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岐阜県 中津川市

平成21年  3月 定例会(第3回) 03月10日−03号




平成21年  3月 定例会(第3回) − 03月10日−03号







平成21年  3月 定例会(第3回)



平成21年第3回中津川市議会定例会会議録(第3号)

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 平成21年3月10日(火)午前10時開議

◯議事日程

第 1        会議録署名議員の指名

第 2        市政一般に関する質問

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◯本日の会議に付した案件

日程第 1        会議録署名議員の指名

日程第 2        市政一般に関する質問

質問順序質問事項質問者発言所要時間11.中学生の子ども医療費、早期無料化について2.小中学生の就学援助制度について3.子育て支援と主任児童委員について4.細菌性髄膜炎から子どもを守るヒブワクチンの費用助成について黒田ところ40分21.中津川市民病院と坂下病院の今後について2.ミックス事業予定地は白紙撤回を片桐光朗20分31.城山大橋無料化について2.高齢社会に必要な緊急通報システムについて田口文数15分41.病院事業について2.間ノ根観光栗園整備事業について3.定額給付金について松浦高春15分51.公立病院改革ガイドラインについて吉村俊廣15分61.アンテナショップの成果について2.審議会のあり方について3.間ノ根の方向性について4.業務遂行と業務管理について今井誠25分71.ミックス事業について2.リニア中央新幹線について吉村卓己15分81.緊急経済対策における予算執行状況・新年度予算の取り組みについて2.市税の滞納削減について大堀寿延15分91.中津川市の病院事業について2.地域審議会について森廣茂15分 ――――――――――――――――――

◯出席議員 30名

  1番   田口文数君

  2番   櫛松直子さん

  3番   黒田ところさん

  4番   吉村卓己君

  5番   大堀寿延君

  6番   原 昌男君

  7番   深谷明宏君

  8番   三浦八郎君

  9番   熊谷文雄君

 10番   粥川茂和君

 11番   吉村俊廣君

 12番   中島敏明君

 13番   深谷 勲君

 14番   中西康浩君

 15番   森 廣茂君

 16番   加藤 出君

 17番   鈴木雅彦君

 18番   鈴木清貴君

 19番   松浦高春君

 20番   鷹見憲三君

 21番   伊佐治由行君

 22番   吉村久資君

 23番   今井 誠君

 24番   片桐光朗君

 25番   安江俊平君

 26番   島田千寿君

 27番   佐藤光司君

 28番   鷹見信義君

 29番   可知いさむ君

 30番   楯 公夫君

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◯欠席議員 なし

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◯法第121条により出席した者

  市長        大山耕二君

  副市長       水野賢一君

  理事        勝 佳朗君

  教育長       西尾洋昭君

  総務部長      林 博和君

  企画部長      五十棲正博君

  健康福祉部長    張山あけ美さん

  生活環境部長    小縣正幸君

  産業振興部長    安部成信君

  文化スポーツ部長  近藤信幸君

  基盤整備部長    柘植達樹君

  水道部長      桃井良夫君

  市民病院部長    井口芳明君

  山口総合事務所   水野克司君

  坂下総合事務所   鎌田隆二君

  川上総合事務所   井口 実君

  加子母総合事務所  熊澤博志君

  付知総合事務所   小池和廣君

  福岡総合事務所   杉山克美君

  蛭川総合事務所   柘植貴敏君

  消防長       松葉和正君

  教育次長      大井文高君

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◯議会事務局職員出席者

  事務局長      市岡幹朗君

  書記        平井紀之君

  書記        安田充孝君

  書記        坂巻和良君

  書記        加藤直人君

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 平成21年3月10日(火曜日)

 午前10時00分開議

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○議長(加藤出君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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 諸般の報告



○議長(加藤出君) 日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(市岡幹朗君) 報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下19名、教育委員会事務部局におきましては教育長以下2名、消防本部におきましては消防長であります。

 以上でございます。

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 議会運営委員長報告



○議長(加藤出君) 本日の議会運営について、さきに議会運営委員会が開かれております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長・楯 公夫君。

  〔議会運営委員長・楯 公夫君登壇〕



◆議会運営委員長(楯公夫君) それでは、皆さんおはようございます。

 3月2日、本定例会の一般質問についての順序について議会運営委員会が開かれておりますので、報告をいたします。

 既にお手元に配付済みでございますけれども、今回は21名ということで、今までは2日間でやっておりましたが、今回初めて予備日を使って3日間で行うということにいたしました。本日は1番から9番まで、175分、所要タイム。2日目、その後、10番から16番まで、170分ということでございます。そして、3日目になりますが、17番から21番までということで、3日目が125分ということになりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 それから、1点、執行部のほうから、中津川市緊急経済対策本部に議会から議長が出席することになったわけでございますが、その下の幹事会にだれか入れていただけないかということでございまして、議運で協議した結果、幹事会に産業建設委員長を当て職として当てるということで決定をいたしましたので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 本日の議会運営は以上でございます。以上で報告を終わります。



○議長(加藤出君) 委員長の報告に何か質疑ありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤出君) 質疑なしと認めます。

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 日程第1  会議録署名議員の指名



○議長(加藤出君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において

   18番 鈴木 清貴君

   19番 松浦 高春君

を指名いたします。

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 日程第2  市政一般に関する質問



○議長(加藤出君) 日程第2、市政一般に関する質問を行います。

 順次発言を許します。3番・黒田ところさん。

  〔3番・黒田ところさん登壇〕



◆3番(黒田ところさん) それでは、通告に基づき質問させていただきます。

 今回初めてでしょうかね、3日間になる一般質問の日程で21人もの方が質問されるということで、ひょっとしたらこれを機会に議会がもっと活性化するんじゃないかなという、大事な一般質問の初日の1番ということで、ちょっと柄にもなく緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、本文に入らせていただきます。

 1つ目は、中学生の子どもの医療費、早期無料化について。

 中津川市では、市民の皆さんの2万筆を超える署名もあって、2008年、昨年の5月より子どもの医療費が、通院は小学校卒業まで、入院は中学校卒業までが無料になりました。多くの親の皆さんからは、本当に助かっているとの声が届いております。しかし、一方では、岐阜県内42市町村のうち25市町村が、入院も通院も義務教育修了まで助成を実施していて、お母さん方からは、恵那市も瑞浪市も土岐市も中学校卒業まで通院が無料。中津川市も早くしてほしい。との声がたくさんあります。その声を受け、昨年9月議会では、田口文数議員と私が一般質問しました。その際の大山市長さんの答弁は次のようなものでした。

 お尋ねの義務教育修了までの医療費の無料化については、大変厳しい財政状況でありますけれども、少子化対策の中で前向きに検討してまいりますと、大変前向きなものでした。この21年度からは、笠松町が義務教育修了まで拡充するのと同じように、中津川市でも義務教育修了までの子供の医療費の無料化を拡充していただけるものと大変期待しておりました。

 その後、世界中の経済状況が一気に悪化、この厳しい経済状況の中、必死に子育てをしている親御さんを助けるためにも、この子どもの医療費の無料化を義務教育修了まで拡充することは、緊急対策として必要だということを、昨年の12月議会では深谷 勲議員が一般質問されました。しかし、その際、大山市長さんからの答弁はなく、張山健康福祉部長さんのほうから、義務教育修了までの医療費の無料化を延長することについては、経済情勢の悪化に伴い、当市の財政状況もますます厳しくなるものと予想されますので、引き続き検討してまいります。なお、子どもの医療費については、少子化対策の中で位置づけており、本年5月より通院は小学校6年まで、入院については義務教育修了まで拡充しており、市民から評価されているところでございます。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたしますとあり、9月議会のときと比べ、一気に後ろ向きの対応となっています。しかし、私はこの厳しい経済状況の中だからこそ、緊急経済対策としての子どもの医療費、義務教育修了までの拡充は絶対に必要だと思っております。

 この中津川市の企業も例外ではなく、今またさらに厳しい状況になってきています。派遣労働者やパート労働者の方は、真っ先にその職場を失っています。それだけではとどまらず、正社員として勤務している人も、残業がなくなるどころか、今では週休2日、あと5日は勤務していたのが、週休3日または4日で、下手をすると勤務日よりも休みのほうが多いという企業さえ出てきています。そうなれば当然のことですが、家計にも大きく影響が出てきます。むだな出費を抑え、食費も削り、何とかこの大変な状況でも家族を守ろうと皆さん一生懸命です。

 先日の平成21年度予算説明の全員協議会の中で、今度は原 昌男議員がやはり子どもの医療費、義務教育修了までの無料化の必要性を言ってみえました。繰り返しになりますが、私はこの厳しい経済状況の中だからこそ、緊急経済対策として位置づけ、子どもの医療費、義務教育修了までの拡充は絶対に必要だと思っています。なぜなら、前にも紹介しましたが、昨年末あたりから中津川市内の小学校の子どもたちの会話ですら、うちのお父さん、ボーナスがなかった。お母さん、パートの首を切られた。お父さん、残業がなくなったみたいなどと、実に切実なものになっていること、つまり子どもたちも家計の状況に不安を抱えなくてはならない状況になっていることのあらわれだと思います。

 そんな子どもたちの不安を少しでも解消するためにも、せめてお医者さんには治療費の心配なくかかれるんだと、子どもたち自身安心してほしいと思います。今度こそ前向きの決断をとの思いで、以下の質問をさせていただきます。

 1、改めてお聞きします。子どもの医療費の無料化拡充を義務教育修了まで、残された中学校3年間の通院部分の無料化をするには幾らの予算措置が必要でしょうか。

 2、子どものための緊急経済対策になると考えております。緊急経済対策、いろいろ打ち出されていますが、特に小学校、中学校の部分の緊急経済対策として考えられないのでしょうか。子どもの医療費無料化の拡充を義務教育修了まで、残された中学生3年間の通院部分の無料化を、ぜひ21年度の年度途中でも構いませんので、早急に実施していく考えはありませんか。

 3、大山市長さんの言われるところの少子化対策に子どもの医療費の無料化が含まれているのは、もう皆さんご存じのことと思います。今こそ、多くの親さんたちにこの子どもの医療費、義務教育修了までの無料化が求められていると思いますが、どのように考えておみえになるでしょうか。

 続きまして、大きな質問項目2つ目にいきます。小・中学生の就学援助制度について。

 前の質問の中でも述べさせていただいたように、急激な経済状況の悪化で小・中学生を持つ親御さんたちも大変な思いをして子育てをしていることは繰り返し言うまでもありません。義務教育は無料とはいえ、修学旅行の積み立て、教材費、給食費、部活の費用など、さまざま実費の費用がかかります。文部科学省が平成18年度子ども学習費調査によれば、子ども1人に学校教育を受けさせるために保護者が支出した年間の経費は、公立中学校の場合、平均で17万円、公立小学校の場合、平均で10万円払っていると言います。私の知っているお子さんが中学生の方も、主人は正社員だけど、会社経営状況の悪化や仕事量の減少で休みが多くなり、休業補償があるとはいえ、家のローンも組んであるのにどうしたらよいのかわからないと切実に話してみえました。また、別の方からは、小・中学生でも、奨学金ではないけど学費援助はあるのとか、どこでそういったことはわかるのと聞かれました。今、本当に義務教育でも学用品等の支援が必要な経済状況になってきています。特に中学校入学の際には、ある市内のお母さんが試算したところを教えてくださいました。今現在わかっているだけでも、制服や運動服、体育館シューズ、かばんなど合わせて、今のところ7万円は必要。これに部活のユニフォームや実費の学用品など必要だけど、こんな経済状況で困っていると、こういったときに助けになる制度は存在しないのでしょうかということでした。

 国は、日本国憲法第26条において、すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。マル2すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育はこれを無償とするとし、さらに学校教育法の第19条に、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないとあります。実際は、学年や自治体によって金額も違いますが、2008年度就学援助の支給内容と金額の国基準は次のようになっています。

 例えば、小学校の場合、学用品については、年額ですが1万1,100円、体育実技用具費、小学生スキー2万5,300円、入学準備金1万9,900円、通学用品等2,170円、通学費3万8,200円、修学旅行費2万600円、校外活動、宿泊を伴わないもの1,510円、伴うもの3,470円、給食費は実費、あと、医療費はトラコーマや中耳炎、虫歯など6つの学校病の治療費、日本スポーツ振興センターの掛金の2分の1となっています。

 中学校の場合は、具体的に同じく学用品が2万1,700円、体育実技用具費としては、スキーの場合3万6,300円、柔道7,300円、剣道5万500円、入学準備金2万2,900円、通学費7万7,200円、修学旅行費5万5,700円、校外活動費、宿泊を伴わない場合は2,180円、伴う場合5,840円、給食費は同じく実費、医療費、スポーツセンターの掛金は小学校と同じようになっています。

 では、中津川市はどうでしょうか。中津川市にも、このような国の基準に沿って中津川市要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱があります。該当することとなる要保護世帯でなく、前年所得では十分であったはずが、準要保護世帯としてこのところ急激な経済状況の悪化で思いがけず制度に頼らなければならない家庭も出てきています。これから、まだまだこのような経済状況が続けば、この制度の必要な世帯もますますふえるのではないかと心配がされます。

 昨年12月議会の一般質問で、私は児童虐待についてを行うに当たって、虐待に至る原因の大きなものの1つとして経済的困窮があることを知りました。せっかく市役所の職員の皆さんもオレンジリボンキャンペーンに賛同していただき、児童虐待防止、その啓発に力を入れてくださっています。この急激な経済状況の悪化が、新たな児童虐待の発生につながらないようにと心配しているのは、きっと私だけではないと思います。幼稚園・保育園・学校現場の先生方や、民生委員、主任児童委員の方など児童福祉担当の皆さんも、きっと同様なのではないかと思います。そのためにも、安心して義務教育を受けられるように、高校や大学の奨学金同様、緊急経済対策としてのこの位置づけが必要だと感じています。

 また、この制度の存在や利用方法がわからない市民の方、先ほどの方も市のホームページにあるの。わからないと話されていました。学校直接でも教育委員会でもいいですとお答えしましたが、早速私も市のホームページを見てみました。教育関連のページを見てみましたが、それとすぐわかる案内はありません。今回の緊急経済対策のページから入ってみましたが、奨学金の案内はあっても、就学援助制度の案内はありませんでした。この原稿を書いている3月1日現在でも見当たりません。辛うじてサイト内で教育委員会を検索すると、その中に表示されたさまざまな項目の1つに、私が検索したときは174件中の22件目、ページ数では3枚めくったところに、やっと就学費援助制度を受けるにはという見出しがありました。しかし、これでは市民の方が聞いてみえるのも当然だと思いました。

 そこで、お隣の恵那市はどうしているのかと、恵那市のホームページを見てみました。トップページからくらしのページに移り、そして次に学校・教育というところに入ると、すぐに小・中学校就学支援についてという項目が、奨学金や市内の学校一覧、学校給食、学校耐震化の状況などといった項目と並んでありました。

 さらに、就学援助で検索したホームページの何カ所かをのぞいてみました。例えば出雲市では、トップページから市政のトップページに行き、そして教育のページに移ると、平成21年度就学援助のお知らせと大きく出ておりました。

 茅ヶ崎市では、トップページから教育・文化のページに入ると、就学援助制度の案内が、同じく児童生徒数や学級数、各種奨学金、施設の概要、児童クラブの案内とともにありました。

 ほかにも、佐賀県神埼市のホームページは、トップページから暮らしのガイドブックのページに入ると、その中の子育て支援のためにという見出しの中の項目に就学援助制度が、児童手当や乳幼児医療助成事業、病後児保育などの項目と並んでいます。ほかでは、近いところでは愛知県西尾市など、トップページから教育のページに行くと、教育相談したいんだけどとか、保育してほしいんだけどといった9つの質問項目の中の1つとして、学用品等の援助を受けたいんだけどという質問があり、それに対する答えとして就学援助の案内がありました。東京の板橋区などでは、トップページから子ども・子育て・教育のページに行くと、子育て費用の軽減という項目があり、その中に妊娠・出産のとき、子どもの医療費の助成、子どもの手当などと並んで就園・就学援助他があります。わかりやすい説明や案内、金額の表示、中には申請書をダウンロードできるところもありました。

 何度も繰り返すことになりますが、中津川市でも当然の制度としてあるのですから、今こそ緊急経済対策と位置づけて、この制度のもっとわかりやすい市民の皆さんへの案内と、今のこの経済状況に合った認定が必要だと思っています。

 そこで、以下の質問をします。

 1、昨年末から就学援助等の問い合わせは何件ほど来ていますか。

 2、制度を受けるに当たって認定の条件はどのようになっているものでしょうか。前年までは、車だって、携帯電話だって、マイホームだって十分維持可能だったのが、予想外の状況になってきています。就学援助を受ける対象となる所得等の金額など、条件を具体的に例示で教えてください。

 3、中津川市の場合、支給費の品目と金額がどのようになっているかを教えてください。

 4、今現在の利用者数を教えてください。

 5、現在、この制度を市がどのような形で保護者の皆さんに知らせているのか教えてください。若い保護者の方は、ホームページの活用なども盛んです。中津川市のホームページでも、もっとわかりやすく案内する必要があると考えていますが、いかがでしょうか。

 6、就学援助費制度については、今回緊急経済対策の中での位置づけの必要性を感じていますが、市としてはどのように考えておみえになるでしょうか。

 次に、3つ目の大きな項目、子育て支援と主任児童委員についてお聞きします。

 新年度からスタートするこんにちは赤ちゃん事業は、次世代育成支援交付金の事業であり、12月議会一般質問でも取り上げさせていただいたように、児童虐待防止・早期発見のためには大変意義のある事業だと思っております。平成21年度からの新規事業として早々に取り組んでいただくことに、本当に感謝しております。ありがとうございます。これで、今までは市内の新生児の家庭訪問による支援は第1子だけとされていたのが、すべての赤ちゃんについて生後4カ月まで家庭訪問が可能となり、中津川市における児童虐待のより一層早期発見・防止のためにも、大きな一歩になるのではないかと期待しております。

 今回、この事業の実施に当たって、中津川市では第1子は保健師の方が訪問、第2子以降は主任児童委員の方が訪問するとお聞きしました。また、それに向けての学習会も実施されているとのことです。

 では、今回、このこんにちは赤ちゃん事業にかかわっていかれる主任児童委員の方とはどういうものかを少し調べてみました。主任児童委員は、平成6年から、今までの区域担当児童委員、これはいわゆる民生委員と言われている方ですけども――に加え、児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員制度が設けられたことによりできました。主任児童委員は、区域担当児童委員と一体となった活動をしますが、特に児童福祉関係機関や教育機関、地域の健全育成に関する団体との連携をとるなどのパイプ役としての役割を持ち、児童福祉の向上を図るものだということです。

 主任児童委員は、民生委員・児童委員同様、各市町村に設置されている民生委員推薦会が都道府県知事に推薦し、都道府県知事は地方社会福祉審議会の意見を聞いて厚生大臣に推薦、それによって厚生大臣が委嘱するということです。このような認識だと思っておりますが、もし違っていればご指摘ください。

 主な活動内容としては、地域全体の児童福祉に関する事項、区域を担当する児童委員と一体となり、市町村、児童相談所、福祉事務所(家庭児童相談室)、学校との連携を図り、児童や児童を取り巻く環境についての情報収集、地域ぐるみで子育てを行うための啓発活動、地域における児童健全育成活動、母子保健活動の推進、児童の権利侵害、不良環境に関しての行政に対する意見具申、区域を担当する児童委員が行う調査・指導等の活動に対する援助、協力など、子育てや子どもに係る事項の広範囲にわたっています。

 このように、子育て支援で重要な役割を担う主任児童委員の定数を、当初は民生委員・児童委員の定数40人以上の地区は3人、20人以上39人以下の地区は2人、19人以下の地区は1人としていましたが、児童虐待の増加など子供を取り巻く環境の悪化から、厚生労働省は平成13年の秋、一斉改選時に定員1人地域を解消、民生委員・児童委員の定数39人以下をすべて2人とし、主任児童委員2万人体制が図られました。これにより、全国で、平成10年に1万4,455人いた主任児童委員が約6,000人増員、平成13年に2万497人、平成19年12月1日現在、全国で2万1,445人の主任児童委員の方がみえるそうです。

 それでは、中津川市の状況はどうなっているのでしょうか。中津川市は15の地区に分かれ、民生委員児童委員の方と主任児童委員がみえます。地域の概要と委員の定数を比較してみました。特に義務教育での子供の数とも比較してみました。すると、次のような数字になりました。

 例えば、中津東の民生委員の方――民生委員児童委員ですけど、民生委員と略させていただきます。民生委員の方は25、中津西は24、中津南は17、苗木は16、坂本24、落合13、阿木は7、神坂3、坂下10、川上4、山口6、加子母10、付知14、福岡12、蛭川8、以上、市内合計で193名の民生委員の方がみえるそうです。

 それに比べて、主任児童委員の方はどうかというと、この国の基準によりますとすべて39人以下ですので、この15の地区、どこも定員が2人の主任児童委員さんで担当してみえます。これを、例えば小学生の数と比較してみます。中津東は小学生が495人います。この地域に、主任児童委員さんの方はたったお二人です。西は660人、南は492人、苗木は352人、坂本は871人、落合は288人、阿木は115人、神坂は66人、坂下は282人、川上は53人、山口は61人、加子母は191人、付知は359人、福岡は414人、蛭川は195人と、この市内4,800を超える子供たちの数、さまざまなんですけども、それなのに主任児童委員さん、それぞれの地区に2人しかおみえになりません。これは、中学生の場合ももっと数がふえますし、当然保育園、幼稚園、未満児の方もおみえになりますので、1人当たりの担当というのはふえてきます。

 抽出で紹介するなら、中津東だと小学生との対比は1人当たり247人を担当しなければなりません。坂本ですと435人、一方、阿木ですと57人、神坂は33人、川上は26人、山口は30人といった児童数が1人の主任児童委員さんの担当になります。特に大規模小学校のある地域と小規模小学校の地域とでは、1人当たりの主任児童委員の方の子供の数が、小学校のレベルで最大16倍もの差があることがわかります。中学生を合わせた場合でも、最大12倍あります。このことは、そのまま主任児童委員の方の活動の負担の重さに関係してくるのではないでしょうか。これを、地域の世帯数によって定員が決まる民生委員児童委員まで広げると、その差は少しなくなります。しかし、民生委員の方は、もっぱらひとり暮らしの高齢者の方や寝たきりの高齢者の方など、介護保険、その他の活動がどうしても中心になってくるということもお聞きしています。

 主任児童委員の方は、従来の子育て支援のほうで連日のように小学校や中学校と連絡をとり、また時には頻繁に学校に出かけて子供の様子を見守ることもあると話してみえました。ここに春以降、新たな事業、こんにちは赤ちゃん事業が加わるわけです。児童数の多い学校のある地域は、きっと出生数も多いかと思われます。また、坂本や市街地の主任児童委員の方の負担が増すのではないかと心配をしております。せっかくの主任児童委員も十分に機能しなくなったり、委員のなり手がなくなったりするのではないかと心配も出てくるのではないでしょうか。

 こんにちは赤ちゃん事業は、新生児のみえる家庭を訪問し、赤ちゃんだけではなく、お母さんの様子・家庭の様子も見て、虐待防止・早期発見にもつなげていく事業ですが、時にはお母さんの話し相手、相談相手になることも要求されてくることかと思います。ただ訪問して、チェック事項だけを見てくるのではなく、訪問する側もゆったりと構えてお母さんと話ができなければ、この事業のねらいとするところが失われかねないと思いますが、いかがでしょうか。

 そこで、以下の具体的質問をさせていただきます。

 平成21年度見込まれる、こんにちは赤ちゃん事業の対象となる赤ちゃんの地域別人数を教えてください。

 2、現在、市の保健師の数を教えてください。また、この事業で家庭訪問する保健師は何人になるかも教えてください。

 3、事業を行う上で、第1子と第2子以降の主立った違いを改めて教えてください。

 4、中津川市におけるこんにちは赤ちゃん事業の第2子以降の訪問担当は、主任児童委員の方だけでしょうか。こんにちは赤ちゃん事業を既に始めている自治体では、第2子以降も保健師のほか助産師・保育士などの資格を持っている方にお願いしているところもあります。中津川市がこういった方々ではなく、主任児童委員の方にお願いすることにしたのはなぜでしょうか。

 5、市内の人口格差によって主任児童委員の方に多くの負担がかかる地域もあります。これ以上の負担の格差を生じないためにも、また事業そのものの有効性を高めるためにも、助産師や保育士の有資格者の方や女性の民生委員児童委員の方との連携・協力をしていただく必要があるかと考えますが、いかがでしょうか。

 6、国も児童虐待防止・早期発見に力を入れています。もちろん、少子化対策、子育て支援も重要な施策になってきていますが、主任児童委員の配置基準が、中津川市の場合、子供の数と実情に合っていないような気がします。市として、県や国に対し、その配置基準を実情に合わせたものになるよう見直しを言っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 7、国が配置基準を見直すまでの間、少子化対策・子育ての支援に係る部分の市としての人的補強が必要だと思いますが、どのように考えてみえますか。

 この質問については、こんにちは赤ちゃん事業を大変有効な事業だと考えて、より一層確かなものにしていただきたいためにこの質問をしましたので、よろしくお願いいたします。

 最後に、大きな質問、4項目め、細菌性髄膜炎から子どもを守るヒブワクチン接種の費用助成についてを質問します。

 このところ、県内各市町村の新年度予算が新聞に紹介されています。その中で、大垣市が東海3県下で初めての取り組みとして、4月以降に生まれる新生児にヒブワクチン3回の接種料約2万1,000円のうち9,000円を補助するとありました。この記事が新聞に載ったその日のうちに、あるお母さんからメールをいただきました。つい最近、髄膜炎で大変怖い思いをしました。中津川市でもぜひ大垣市のような助成制度をつくっていただくようお願いしていただきたいといった内容でした。髄膜炎が怖い病気だということは、私も子どもが小さいころ、よく聞いていました。熱が上がったとき、首の後ろがこわばって首を前に倒せないようなら髄膜炎の心配があるから注意するようになどと、小児科の先生に何度か言われたことをかすかに記憶しております。では、改めて細菌性髄膜炎について調べてみました。

 ヒブワクチンのヒブ(Hib)とは、インフルエンザ菌b型という細菌です。冬場に流行する香港型、ソ連型などのインフルエンザウィルスにより感染するインフルエンザとは全くの別物だそうです。インフルエンザ菌は、グラム陰性桿菌と呼ばれる細菌群の1つ。このうちb型をインフルエンザ菌b型、ヘモフィルス属インフルエンザ桿菌b型、略して、ヘモのHと、インフルエンザのiと、b型のbですね。Hibと呼んでいるそうです。

 このヒブは、インフルエンザ菌の中で最も病原性が強いグループとして恐れられているとのことです。感染経路としては、しはしばヒブを持っている人、保菌者の咳、くしゃみとともに鼻やのどから侵入。鼻やのどにとどまり、そこで繁殖するそうです。小さなお子さんの鼻の奥に潜んでいるので、健康な幼児でも5%から10%はヒブを保菌しているとのことです。ただ、一方で3歳から5歳を過ぎると抵抗力ができ、抗体ができ、保菌者が少なくなり、重症な感染症も減っているといいます。しかし、時として血液中に侵入、菌血症を起こし、血液を介して全身に広がり、髄膜炎、肺炎、喉頭蓋炎など、ヒブによる重症感染症を引き起こすそうです。

 日本では、毎年500人から600人の子ども、ほとんどが5歳未満、うち1歳未満は半数を占めるそうです――がヒブに感染し、20人から30人が死亡、死亡率は5%と言われています。治ったとしても、てんかんや難聴、発育障害など重い後遺症を残す子どもも100人以上、率は20から30%というのが実態だそうです。

 ヒブの感染症の中で最も恐ろしいのが、髄膜炎です。初期症状は発熱、嘔吐、元気がないなどと、風邪や胃腸炎の症状などと区別がつかないことが多く、早期診断が難しい上に、急速に病状が進行するそうです。また、抗生物質のきかないタイプのヒブがふえてきて、治療も難しくなっている病気です。

 WHOによる2000年の推計では、ワクチンで防ぐことのできる病気で乳幼児の亡くなる原因として、麻しん、はしかの約78万人に次いで多いのがヒブの約46万人だそうです。2005年、国内で感染症発生動向調査によると、全国450基点定点から報告された細菌性髄膜炎309例のうち、病原体報告のあった患者の約40%がヒブだったそうです。ヒブは、新生児期以降の髄膜炎の原因菌の第1位です。特に0歳代の幼児が53%と最も多く、1歳までで70%以上を占め、発症のピークは生後9カ月ごろと言われています。

 このように風邪の初期と見分けも困難、症状の急激な悪化、一部にはジェットコースターに乗っているように急激に悪化するという記述もありました。抗生剤もきかなくなっていて、死亡または重い後遺症を残す恐ろしい細菌性髄膜炎には、ワクチンでの予防が最も合理的で効果的であると世界中が認めています。例えばアメリカでは、1980年、1万5,000人いた患者が、90年のワクチン接種が始まって、95年には86人に劇的に減っています。500人いた髄膜炎の死亡患者が5人に激減。ドイツでもヒブ髄膜炎の10万人当たりの罹患率が23であったのが、91年のワクチン導入以降には1.9になり、オランダでも同じような調査が、22から0.6と、その効果はてきめんでした。

 このような効果を見て、WHOは1998年、結合型ヒブワクチンについて、明らかになった安全性、有効性を考慮すると、国家的実施能力とその優先度において、乳児の定期接種プログラムに加えるべきであると声明しています。その結果、2008年、世界中で110カ国以上が導入、2003年、94カ国で定期接種されています。これらの国々での大きな副作用の報告はありません。

 その後、2007年の時点で、東アジアで有料でもこのワクチンが接種できないのは、何と日本と北朝鮮の2カ国だけという状況になり、やっと2007年の1月、厚生労働省によって製造販売が承認され、昨年の12月19日、ワクチンの販売が始まりました。1回約7,000円ほどの費用がかかるこのワクチンを、生後2カ月の時期から5歳までの間に最高4回ほど接種することになります。これは接種する時期によって回数が違ってきますので、最大でいうと4回になります。1人約3万円も必要です。決して安くはありませんが、WHOの声明もあり、感染したときのリスクを考えれば接種したほうがよい予防接種だと思います。

 昨年の11月30日には、大垣市において岐阜県小児科医会の学術講演会が行われました。その際、細菌性髄膜炎から子どもを守る会の代表の方がワクチンの存在を知って・・ 〜当事者の立場より〜と題して話をされ、副代表の方は細菌性髄膜炎から子どもたちを守る −髄膜炎の早期発見は出来ません!ワクチンをすべての子どもに−と題して話をされ、広く理解を訴えられたとのことです。この会は、広くワクチンが公費で定期接種になるようにと国会に対する署名にも取り組んでみえる会です。大垣市が新年度から始めるこのワクチンの費用は、そういった助成なんです。

 ほかにも、東京都品川区で新年度から1回3,000円の助成を、渋谷区では1回3,500円の助成を同じく新年度からスタート、最も早いところでは、鹿児島市がワクチン発売早々の昨年12月19日から助成をスタート、3カ月以上3歳未満のお子さんに対して1回の接種につき3,000円を助成するとしています。鹿児島市のホームページを見ると、日本で一番早く助成をスタートと大きく表示されていました。

 そこで、以下の質問をいたします。

 1、中津川市でもヒブワクチンの接種費用の助成を始めていただけませんでしょうか。

 2、岐阜県が市町村に公費負担を助成するなら補助等を考えるから、希望自治体は名乗るようにといった話を聞きましたが、中津川市は県に何と回答されましたでしょうか。

 3、国に対して、公費負担になるよう市として働きかけていただけませんでしょうか。

 以上、4つの大きな項目について、主に緊急経済対策としての子育ての支援について質問させていただきますので、前向きの答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) それでは、黒田議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、黒田議員の1番目のご質問、子どもの医療費無料化の中学生の通院部分の一刻も早い実施についてお答え申し上げます。

 私は、公約である8つの取り組みの重点的取り組みとして、地域での産業振興、UIターン住宅などの住宅施策、子どもの医療費無料化などの少子化対策の3点をセットにして、人口減少防止に取り組むことを約束いたしております。

 少子化対策としての子どもの医療費の無料化につきましては、順次拡大をしてまいりましたが、さらなる拡大につきましては市の財政状況も厳しい上に経済状況も厳しくなったため、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 なお、不況時の緊急経済対策につきましては、雇用対策等、別途しっかりと取り組みをさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) それでは、黒田議員の1番目のご質問、子どもの医療費無料化の中学生の通院部分の一刻も早い実施についての1点目、中学生3年間の通院部分を無料化するには幾らの予算措置が必要かについてお答え申し上げます。中学生3年間の通院費として、概算費用は2,958万円でございます。

 次に、2点目のご質問、中学生の通院部分の無料化を21年度途中でも実施する考えはないかについてお答え申し上げます。市の財政状況も厳しく、経済状況も厳しいため、引き続き検討してまいります。

 次に、3点目のご質問、子どもの医療費を義務教育修了まで無料化することをどのように考えているかについてお答え申し上げます。お尋ねの義務教育修了までの医療費の無料化については、少子化対策の中で引き続き検討してまいります。また、引き続き県の助成制度の補助対象年齢を引き上げるよう要望するとともに、国に対して乳幼児医療費助成制度を国の制度として創設するよう要望してまいります。

 次に、3番目のご質問、主任児童委員のこんにちは赤ちゃん事業での活用と、その人数と配置及び民生委員児童委員との連携についてお答えいたします。こんにちは赤ちゃん事業の目的は、生後4カ月までの乳幼児のいるすべての家庭を訪問し、乳幼児家庭の孤立化を防ぎ、乳幼児の健全な育成環境の確保を図るものでございます。

 1点目のご質問、平成21年度見込まれる事業の対象となる赤ちゃんの地域別の人数でございますが、前年度同様の700人程度を見込んでおります。地域別にお答えいたしますと、中津東地区では月平均6.9人の年間83人、中津南地区では月平均3.6人の年間43人、中津西地区では月平均8.8人の年間106人、苗木地区では月平均3.8人の年間46人、坂本地区では月平均11.2人の年間134人、落合地区では月平均3人の年間36人、阿木地区では月平均0.6人の年間7人、神坂地区では月平均0.8人の年間9人、山口地区では月平均1.3人の年間15人、坂下地区では月平均が3.3人の年間40人、川上地区では月平均1.1人の年間13人、加子母地区では月平均1.9人の年間23人、付知地区では月平均3.7人の年間44人、福岡地区では月平均5.1人の年間61人、蛭川地区では月平均2人で年間24人を見込んでおります。

 次に、2点目のご質問の1つ目、現在の市の保健師の人数でございますが、保健師は24名です。

 次に、2つ目のこの事業で家庭訪問する保健師の人数でございますが、訪問する保健師は18名です。

 次に、3点目のご質問、事業を行う上で第1子と第2子以降の主立った違いについてでございますが、第2子の親と比べて第1子の親は育児が初めての経験であり、赤ちゃんの体重の増減、授乳などの心配事が育児不安につながることが多く、また子育てに関する情報を知らずに1人で悩む傾向にあります。

 次に、4点目の1つ目のご質問、第2子以降の訪問は主任児童委員の方だけかについてでございますが、基本的には主任児童委員の方にお願いいたします。ただし、第2子以降でも低体重児などや経済問題を抱えた親、精神疾患のある親など支援の必要な家庭は保健師が訪問をいたします。

 次に、2つ目の主任児童委員にお願いした理由についてでございますが、訪問スタッフは母子保健推進員、児童委員、子育て経験者などを幅広く登用することとなっており、主任児童委員の役割に乳幼児を持つ親の子育てに関する活動があり、事業内容に適合するのでお願いをいたしました。

 次に、5点目の助産師や保育士の有資格者や女性の民生委員児童委員の方との連携・協力についてでございますが、連携・協力は必要であると考えております。

 次に、6点目のご質問、国や県に対して主任児童委員の配置基準の見直し要求を行うことについてでございますが、現在は配置基準による配置で事業を推進していきたいと考えておりますが、今後状況を見ながら見直しの必要性が生じれば要望をしてまいります。

 次に、7点目のご質問、国が配置基準を見直すまでの間の人的補強の必要性についてでございますが、当面は保健師、民生委員児童委員との連携をとりながら、現状のままで実施したいと考えております。

 次に、4番目のご質問、ヒブワクチンの費用助成についての1点目、中津川市におけるヒブワクチンの接種費用の助成についてお答え申し上げます。

 ヒブワクチンの有効性については承知していますが、ヒブワクチンの接種費用の助成については現在のところ考えておりません。ワクチンは、昨年12月に販売が開始されたばかりで、ワクチンの供給が追いつかない現状であり、今後市場の動向等を調査・研究してまいりたいと考えております。

 次に、2点目、県からの公費助成に関する照会に対する中津川市の回答についてお答え申し上げます。平成20年9月1日付にて、県保健医療課からヒブワクチン接種費用助成事業実施調査について照会がありましたが、その内容は県の補助等の話は全くなく、市町村に事業実施の有無を問い合わせただけのものでありましたので、中津川市は助成事業の実施はなしと回答いたしました。

 この調査では、県下の全市町村とも助成事業実施をありと回答したところはありませんでした。また、現在も国・県の市町村への補助の動きはございません。

 次に、3点目、国に対して公費負担となるよう市としての働きかけについてお答え申し上げます。ヒブワクチンの有効性については承知していますが、日本での接種は始まったばかりで、副作用や安全性を見守っていく必要もあり、国・県の動向などを注視し、検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) それでは、黒田議員の2番目のご質問、小中学生への就学援助制度についてお答え申し上げます。

 初めに、教育委員会では、経済的な理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、中津川市要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱に基づいて必要な援助を行い、子供たちの学びを保障しているところでございます。

 では、1点目のご質問、昨年末からの就学援助等の問い合わせの件数についてお答えを申し上げます。昨年末から3月3日現在までで、学校への問い合わせが小学校14件、中学校7件、合計21件でございます。

 次に、2点目の就学援助制度を受けるに当たっての認定条件についてお答え申し上げます。認定条件については、児童生徒の保護者の収入額の合計が生活保護基準によって算出されたその世帯の需要額の1.3倍未満となる者を認定条件としております。

 続いて、3点目の市の就学援助制度の支給費目と金額についてのご質問ですが、小・中学校新入学児童生徒の保護者に対して、要保護・準要保護児童生徒援助制度について説明をしております。その際に、国の基準に準じて支給費目と補助額を示しております。

 4点目の今現在の就学援助利用者数については、3月1日現在で小学校276件、中学校165件、あわせて441件でございます。

 続いて、5点目の現在、市の就学援助制度をどのような形で保護者に知らせているかについてですが、小・中学校ともに毎年新1年生入学児童生徒の保護者に対して、入学説明会の際にお知らせをしております。また、在学児童生徒の保護者にも学校を通じて周知を図っておりますが、今後市民の方にもわかりやすく理解していただくよう、ホームページを工夫していく予定でございます。

 6点目の就学援助制度の緊急経済対策の中での位置づけについてですが、制度施行当初から2点目でお答えした認定条件の該当者以外にも、職業が不安定で生活状況が極めて悪いと認められる方や、被服等、または学用品、通学用品費等に不自由をしている児童生徒の保護者で生活状況が極めて悪いと認められる方についても考慮しており、これらの方への援助分を見込んで新年度予算を計上しております。

 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) まず、主任児童委員の部分にかかるところからちょっと再質問をさせていただきます。

 先ほど、制度の中で主任児童委員さんで対応していくので、県や国に人数の見直しはちょっとまだ考えてないと言われたんですけど、この事業だけでしたらいいのかもしれませんけど、実際は小学校、中学校に出向いて大変忙しい思いをしている地域の主任児童委員さんもおみえですので、この赤ちゃん事業だけにとらわれず、今、主任児童委員さんが働いている現状をもうちょっとよく調査していただいて、それで市内で負担の格差がないように、それでもって必要でしたら、全体を見回して必要ならば、県や国へ見直しを言っていっていただきたいと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。



○議長(加藤出君) 健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) 今ご指摘のとおり、この事業だけにかかわらず、主任児童委員さんの役割、全体も含めた、活動も含めた中での事業の推進、その他の事業の推進の進みぐあいによって検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤出君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) ありがとうございます。本当に忙しい思いをされている主任児童委員さんもおみえになります。小学校や中学校、市役所などの連携をとって飛び回っている方もみえます。このこんにちは赤ちゃん事業ですね、先ほども部長のほう言われましたけど、本当に子育てに不安を抱えるお母さんたちの相談相手になる部分というのは大きなところですので、ゆったりとした気持ちで、本当にお母さんの肩を抱くような気持ちで訪問していってもらいたいなと思うものですから、ぜひちょっとその辺をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、細菌性髄膜炎から子どもを守るヒブワクチンの接種の助成についてですけど、実はあるお医者さんから、AERAの3月9日号にヒブワクチンのことが出ていたというので、早速資料をいただきました。やはり中津川市でも、個人病院の方は2回か3回分だけで、市民病院でもたしか10回分ぐらいしか回ってきてないという、大変不足している状況ですけども、ここに載っている記事は、ご両親ともお医者さんであって、お母さんは小児科医の方であった。それでも、お子さんは発熱から1日足らずで脳死状態に陥ってしまったという、本当に急激に悪化する病気なんですね。これは、この病気の怖さというのは、ワクチンでしか予防できないというのを本当に関係者の方は口々に言っている文献ばかりですので、やはりその辺を国に対しても、また市民の方に対しても周知をしていく格好を、国に対して公費の負担の要望を早急にしていただきたいのと、市民に対してもこういった怖い病気があるということをもっと周知していく方向でお願いしたいんですけど、その辺はどうでしょうか。



○議長(加藤出君) 健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) この病気につきましては、ワクチンが有効であるということは承知しておるところでございます。

 それで、現在、先ほども申し上げましたが、昨年の12月に鹿児島市、宮崎市は早々にされたわけですけれども、もう2月、ワクチンが非常に少なくなってきて、3月はほとんどないだろうというような、直接お電話でどのような状況かお尋ねしたんですが、そういった現状でもございます。それで、先ほども申しましたとおり、この副作用とかそういうものも含めながら、こちらとしては検討しながら、国へ意見を申してまいりたいというふうに思っております。

 それと、お母様方につきましては、やはり細菌性髄膜炎、大変恐ろしいものでございますので、ヒブ以外の細菌でも髄膜炎になるということでございますので、そういったことも含めまして健診等できちんと感染症の予防については引き続きご説明をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) 大垣で県の小児科医会のほうが講演をされて、この守る会の方々が大垣で講演をしたこともあって、きっと大垣市は助成に早くに踏み切ってもらえたのかなと思うと、ぜひ中津川でも講演をしていただければ、市のほうの考え方ももうちょっと前進してもらえるのかななんて思ってしまうんですけれども、やはり怖い病気です。国の動向を見ながら、周りの動向を見ながらというよりも、やはり地域の子供たちを守りたいという思いでどんどん助成をスタートしている自治体もあります。実際、薬が間に合う、間に合わんじゃなしに、制度としてのあり方ということを子育ての中で考えていっていただきたいと思います。

 次に、小学校の就学援助についてですけど、ホームページのほうを見させていただきました。早速、教育委員会のほうのページから、すぐに項目としてわかるようにしていただいてありました。あと、緊急経済対策の中にも奨学金の項目と並んで入ってきているようですので、早急な対応をしていただいて本当にありがたいと思います。

 ただ、もう少し言わせていただければ、デザイン的に、今回いろんなところの教育委員会のホームページを見させていただいたんですけれども、大変利用する側の方にとってわかりやすいホームページになっているんですね。ですから、せっかく市もホームページを持っているのですから、これは教育委員会だけではないと思うんですけども、利用する方がわかりやすく、見やすく、できたら楽しいホームページにできれば一番いいんですけども、そういった観点でもって市の状況を知らせていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、子どもの医療費の早期無料化についてですけども、市の財政状況も厳しくと言われました。これ、県下どこの市でも厳しいんですよね。笠松町でも今回、21年度から義務教育を拡充するということだったんですけど、そのほかの25の市町村でも経済状況は厳しいんですよ。今の経済状況は、中津川だけが厳しくて、ほかが厳しくないという状況じゃないんですね。先ほど、何回も質問して、何度も答えていただいて申し訳なかった、予算措置として3,000万円弱の予算措置がなぜここでできないのか。大山市長さん、公約の中に少子化、医療費の無料化、言ってみえるんですよね。言ってみえるんです。あえて言うなら、子どもの緊急経済対策、ないんですよ。高校の、大学の奨学金の枠を広げていただくという形で、緊急経済対策のところには載ってきています。だけど、直接子どもにかかわる部分では、具体的な見える形の部分というのはないんですね。雇用とか住居とか、そういうところは確かにありますけども、そういった部分で、どうして――確かにお金は大変です。お金は大変ですけども、じゃあ、中津川だけが大変なんですかといったら、それは絶対に違うので、どうしてできないのかというのと、どうしてそこ、検討してきますというところを一歩踏み込んで答えていただきたいなという思いで、1つ新聞記事を紹介いたします。

 1月26日付の赤旗なんですけども、子どもと貧困と題して次のような新聞記事がありました。

 ある中学校で、2年生の女生徒が急いで階段をおりようとして転がり落ち、腰を打って立ち上がれなくなりました。駆けつけた教師にその女の子が先生、救急車を呼ばないでと懇願したそうです。お父さんが会社やめちゃって保険証がないから、お金がかかるから医者には行けないと、その子は先生に説明したそうです。

 この記事を読んだとき、本当に、そんな状況でいいのかという思いがすごくしたんですね。それとともに思い出したのは、昨年末に、何度も言うようですけど、市内の子どもたち、小学校の子どもたちの会話が、うちのお父さん、ボーナスなかったよ、さっきも壇上でも言いましたが、会社首になっちゃった、仕事がない、残業がない、子どもたちは本当にこの経済状況の中、直面しているんですね、ある意味。その子どもたちが、こんな記事のように医者にかかれない、お父さんの状況で、お母さんの状況で、うち、お金ないから医者にかかれないという思いを抱かせたままにしておいていいのかというところがすごくあるんです。

 ですから、私としては、この問題について大山市長さんにぜひ聞きたいのは、経済状況が厳しいのはわかります。でも、厳しければ、ほかのところだって、この子育ての支援のところをもうちょっと、新年度に取り組もうとか、拡充しようとか――拡充するところもあります。義務教育まででなくても、今まで低いところであったのを拡充するところもあります。そういうところが出てこないはずなんですけどね。出てくるということは、やはり市の姿勢、考え方の問題だと思うんですけれども、その辺、大山市長さん、どう思っているのか、もう一度お聞きしたいんですけど。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私は、公約で、先ほどご答弁させていただきましたように、少子化対策というのを人口減少防止の大きな柱、重点施策として挙げさせていただき、また小学校の通院費、医療費無料化、また入院費無料化、中学生については入院費無料化ということで拡充をさせていただいたところでございます。今、緊急経済対策ということでお話をいただいたところでありますので、今、赤旗に書いてあるお話というのは身につまされる思いがいたします。そういったところをしっかりと支えていくためにも、雇用対策というようなものをしっかりと打っていって、そこで所得を得ていただくという形でしていきたいというぐあいに思っておりまして、雇用対策についてはこれからさらにしっかりと取り組みをさせていただこうというぐあいに思っております。

 少子化対策という意味においては、景気に左右されるということではない形においての基本的な考え方をもって取り組みたいと思っておりまして、経済対策という面においては、今申し上げたような形で本部もつくり、市内の経済団体に限らず、区長会長さんとかいう形で幅広くその議論に参加していただき、また議会からも議長さん、あるいは幹事には産業建設委員長さんに出ていただくというような形でやっているところでありますので、そちらのほうをしっかりと取り組んで、何とかこの不況の波というものを乗り切っていきたいと、そういう中において、今ご紹介あったようなことも何とか乗り切るという形に持っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(加藤出君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) 雇用対策では子どもたちの不安はとれません、すぐには。子どもたちの不安をとるには、やはり自分が医者に安心してかかれるんだ、お父さんやお母さんが心配しなくても、自分は市が見てくれるから安心してかかれるんだという思いがないといけないと思うんですね。

 先日、ある講演を聞きに行ったら、そこで、子どもは生まれてくる地域を選べない、ですから、その地域を子どもたちのために住みよい地域にするのは大人の責任だと言われて、全くそのとおりだと思うんですね。

 ここに、白梅大学の汐見先生の言葉があります。子どもには二重の不平等があります。1つは、生まれた瞬間にその子が置かれた状況、もう1つは、その子が生きていく際、採用できる条件。当然親も選べません。だけど、地域も選べないんです。じゃあ、県下25の市町村に生まれた子どもたちは、今現在この厳しい中で、医者にかかるのに何も心配しなくていいんですよね。中津川市の子は、3,000万円ですよ。中津川市は確かに緊急経済対策いろいろやっています。何百億という予算を市で持っています。その中で、どうして3,000万円が今度の新年度予算に入らなかったのか。本当に、東京大学の先生も、子どもたちの将来を少しでも明るいものにすることは、私たち年長者すべてが負うべき責任ですと書いてあるんですね。その部分を何で見るかということなんです。

 ですから、私は確かに経済的には大変だということは十分承知の上でこの質問はしています。だけど、これは市の姿勢、考え方の問題だと思うんです。ですから、何度も言いますが、ぜひ21年度、年度途中でもいいので、この子どもたちの不安を今すぐにでも解消する方向にぜひ市として考え方を持っていてほしい。なぜなら、このことをやるかやらないかは経済の問題じゃないと思うんです。やっている県下の25の市町村、もっともっと具体的に厳しいところもあるんじゃないですか。だから、その考え方1つでもって、大山市長さんはもっと子どもたちに、少子化対策と公約に挙げてみえるんですから、しっかりとやっていっていただきたいということを言って、最後にお聞きします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) まさに経済の問題じゃないとおっしゃった部分が少子化対策ということであります。私もこれを考えていくときに、県下に44の市町村があるわけですので、そのうちの25という部分においての話でいけば、私はそれなりに中津川市もやらせていただいていると思いますし、東濃5市の中において多治見市と比べてみれば、また中津川市のほうが進んでいるという部分も片方においてはあります。

 これを考えていくときに、少子化ということを考えて、今そういった無料化というような形でいきますと財政力の強いところがどんどん前に行くわけです。そうすると、この地方においては名古屋市というような形になるわけですが、名古屋市が少子化対策でどんどん前へ、財政力をバックにして行くとすると、名古屋市に人が集まるという形になるわけでして、基本的にこの問題については国が最低レベルのところを国土全体でどういうぐあいにして保障していくかという側面が私は強いんじゃないかなと思います。

 こういう地方都市、あるいは中山間地を多く抱える町村においては、それじゃあどうかというぐあいに考えると、なかなかそこにおいては厳しいものがあるなというぐあいにして思っているのが実感ではあります。だけれども、やはりこの平均的なレベルにはしっかりと到達させようということで、小学生の無料化、中学生の入院費の無料ということで、入院のところについては中学生もしっかりと保障するということにおいて、不安というものをできるだけとるという形でやってきたところでありますので、その途上にあることはご理解いただきたいと思います。こういう経済状況の中において、景気対策でいくのか、あるいは少子化対策の側面を重視するのかという部分においては、私は経済対策というもので雇用対策をしっかりとやって、親御さんに収入を得ていただいて、その中において物事を対処していただきたいと願うところであります。

 ただ、景気の状況というものを見るときに、それがどう推移するかというのは予断を許さないところでもありますので、その点については市内の状況というものをこれからしっかりと見ながら、両にらみで少子化対策、景気対策ということで考えていく必要があるというぐあいには思っておりますが、現時点においては最初答弁したとおりでございます。



○議長(加藤出君) これにて3番・黒田ところさんの一般質問を終結いたします。

 続いて、24番・片桐光朗君。

  〔24番・片桐光朗君登壇〕



◆24番(片桐光朗君) 議長さんのお許しをいただきましたので、早速に質問に入らせていただきます。私の質問につきましては、今回は大きく2点であります。

 1つ目が、中津川市民病院と坂下病院の今後について。

 当中津川市の市民病院と坂下病院について、私が今回この問題を取り上げるのは、議会ではこの間、病院問題が赤字だけに焦点が当てられてきた嫌いがあるのではないかというふうに思うからです。もちろん、赤字黒字は大変大きな問題なのですけれども、さまざまな視点から見ていく必要があるというふうに感じております。

 さて、中津川市立の病院についてです。市民病院にせよ坂下病院にせよ、中津川市のみならず恵那市、木曽方面まで含めた医療圏域の中で、かけがえのないものであり、将来にわたって守り育てていかなければならないものです。

 この間、赤字が出て、一時借り入れをしなければならない事態となりました。市民病院の場合でいきますと、原因の1番は国によって診療報酬の引き下げが連続して行われたこと、2番が圏域の患者数の減少、3番が新棟建設による固定経費の増と、いただいた資料からはそういうふうにわかります。

 このため、遅かった感はありますけれども、今議会補正で7億円の繰り入れを決めて、そして20年度、21年度と連続して繰り入れ基準どおりの繰り入れを実施すること、そして病院としては看護体制7対1の確保などの改善努力がなされて、さらに年度内に改革プランをつくるなどの対応がなされておりますので、今後に期待をしたいと思います。

 今日、全国の自治体病院の8割が赤字を抱えているそうでありますけれども、これは採算面から民間病院ができない救急医療などをカバーしているためだと言われております。8割が赤字などというのは、自治体病院に対する国の支援のあり方こそが問題だと言わざるを得ません。また、診療報酬の引き下げのように、国の制度が改悪されたことによって新たに赤字がつくられていると、政策赤字と言ってもいい、そういうものがつくられているということであります。

 そんな中で、これまで必死になって病院を支えてこられた院長以下職員の皆さん方に、私は感謝申し上げたい気持ちでいっぱいです。特に中津川市民病院の場合、医師がほかの多くの病院では引き揚げられて減っている中で、逆に数をふやしていることや、周辺地域で休止が相次いだ産婦人科を維持していることは、特筆すべき大きな成果で、こうした点はしっかりとみんなで評価をしていかなければなりません。

 千葉県の銚子市立総合病院が昨年9月末をもって全面診療休止したということを知って、今年の1月ですが、私たちの会派、市民ネット21は銚子市役所まで行ってまいりました。ご承知のように銚子市は、病院の休止をめぐって市長リコール運動が起き、本請求が市選管に受理されるなどと、抜き差しならない状態になっていることは皆さんご承知だと思います。

 全面休止となった主な原因ですけれども、医師が大学に引き揚げられたことがまず挙げられます。平成18年の年度当初に35人みえた医師が、18年度、19年度と急激に減りまして、20年度は年度当初で13人、35人が13人になってしまったわけです。そして、それからまた年度途中でもさらに減るなどをしまして、医師不足で経営が成り立たなくなりました。立ち行かないほど医師が引き揚げられた最大で直接の原因は、自治省出身の先代市長ですが、その市長が大学との事前協議事項である院長の給与を専決で月額9万3,000円引き下げたことにあるようです。院長給与引き下げ案につきましては、議会は継続審査としたわけですけれども、それにもかかわらず、またそれを無視して一方的な措置だそうで、前市長のやり方はあまりにもワンマンだというふうに思いました。

 また、支えようにも、財政調整基金は現在では――今現在ですね。600万円しかもう残っていないと、どうすることもできないということでした。財政調整基金が600万円というのには、ちょっと正直耳を疑いまして、二度ばかり聞き直しておりますので間違いのないところだと思います。それだけしか残らなくなってしまったという理由は、先代市長が公約でありました大学を誘致して、平成16年に開校した際に、3カ年で合計77億5,000万円の補助をしたということですが、銚子市の税収は、18年度の場合でも調べると80億円でありまして、1年分の税収と同額を補助したわけです。これでは病院どころか、市そのものが立ち行かない状態であろうというふうに思えます。

 今の市長さんは、市立総合病院存続を訴えられまして、18年に行われました選挙で当選なさり、18年度、19年度と病院への繰り入れを大幅にふやされました。医師が急激に減って収入が激減することへの対応です。2カ年とも、繰入額は銚子市の年間の投資的経費とほぼ同額、提案されております21年度の中津川市の予算に例えるならば、69億5,000万円もの繰り入れをしたということになるわけです。大変な規模で、多過ぎて、これでは長続きを実際にするはずがないということです。ほかにも県の協力を仰ぐとか、公設民営の道を探るなど、さまざまなご努力をなされたわけですけれども、うまくいかず、結局全面診療休止となって、リコール運動へとつながっていったわけです。

 ただ、救いは、銚子市には救急対応・入院可能な民間病院がほかに2つ、それから隣接する市を含めますと4つありまして、そのほかに開業医も市内に36存在するというふうに聞いたことでした。このためか、市民の何人かの方に意識的に尋ねてみたのですけれども、市長は選挙公約を破ったのだから納得のできる説明をという意見ばかりで、休止の深刻さはないように感じました。

 実は、この研修には銚子市の議長さんも同席して、私たちに説明をしてくださったのですが、議長さんの話は大変に印象的でした。医師確保は特定の大学だけに頼らず、多方面から集めよ。医師は夢を持って勤務してみえるのだから、地域医療に対する夢がかなうように周りの環境を整えて、医師がここで長く働きたいとか、ぜひあそこの病院へ行って勤めたいと思えるような病院をつくって医師確保をするようにと。それから、病院事務局長は病院運営、病院経営の専門家を当てるべきだと、そのためには職員を育てることが大切なのだから、すぐに異動させてはならんのだということでした。

 このような話を聞いてみて、病院の休止原因が先代のワンマン市長が専決で院長給与を下げるという特殊な行為が招いた結果であるということがわかって幾分安心するとともに、医師の減少が大変な問題に一気に直結する、それから一般会計の健全性を守ることの大切さを改めて痛感いたしました。

 また、医師や病院職員は黒字を出すための道具ではなくて、地域医療について夢を共有し、実現できるように環境を整えることが本当に必要だなということを思いました。そのためには、市も議会も、しっかりと応援をしていくということが本当に重要だと思いました。

 このような思いを込めまして、これから質問に入ります。

 質問の1つ目、病院の魅力をどうつくるかという点についてです。市民病院の場合、地域の中核病院・救急病院・災害拠点病院・臨床医研修指定病院などの性格を持っておりまして、こうした機能を一層発展させるために、今後何をどのようにするのかが問われていると思います。夢を共有するために、展望をお聞かせください。

 質問の2つ目、坂下病院については、当然のことですけれども、存続を前提にしながら、そのためにも市民病院との連携を進めて運営の効率化を図ることが大切だと思います。こうした点とともに、地域の中で果たすべき役割についてどのように考えてみえるのか、お聞かせください。

 質問の3つ目、中津川市民病院と坂下病院は、ほかにかわり得る民間病院もなくて、将来にわたって守り育てていかなければならないものです。支えるためにも、母体の一般会計は健全でなければならないし、市民の命を守る病院は何よりも優先課題とすることが大切です。病院は、これまでも時の政府の政策によって何度も経営危機を迎えてきたと言えると思います。今後もまた改悪が続くと、国の政策によって改悪が続くと思ったほうがいいでしょう。自治体病院は、その中で必死にはい上がっていくしかないのです。その病院を支えるのは市です。今議会に提案された病院予算案について、補正も当初も私は一定の評価をしますけれども、今後の市民病院と坂下病院に対する思いを直接市長から伺いたいので、お願いをいたします。

 続きまして、大きな質問の2つ目、ミックス事業予定地は白紙撤回をに入ります。

 最初に質問します。質問は1つ、苗木津戸地区に建設を考えているミックス事業について、白紙撤回をするつもりはないかということです。

 理由を申し上げます。これまで、市長はミックス事業に関する一般質問の答弁の中で、平成19年の12月議会においては、私に誠心誠意地元の皆さんと納得という中において進めていきたいとお答えになり、20年というと昨年ですけれども、12月議会においては、鈴木雅彦議員に対しても、地元の理解が不可欠であります、地元の理解が得られるようお願いしてまいりますと答えてみえました。

 ところが、現在の状況は、地元の皆さんの納得も理解も得られるような状況には全くない。地元の皆さんはますます反対の意思を高め、しかもその思いが苗木全体に広がっているという状態です。こんな現状では、とてもゴーサインなど出すことができないというのが私の考えであります。

 昨年の12月議会で、地元との約束論争がありました。鈴木雅彦議員が市長との間でミックス事業予定地ですが、そこに多目的グラウンドをつくる約束が地元と市との間にあったか、なかったかということが焦点になり、市長は約束はないと答弁されました。しかし、その後地元の方たちから私に届けられた、平成12年12月に中津川市が県知事あてに出した事業認定申請書を見て驚きました。苗木浄水公園を整備するということで、総合計画との整合性や地元要望であること、重要緊急課題であることなどを明記しているではありませんか。この申請は県に受理され、翌13年1月には認可をされております。

 この事業認定申請書は公文書です。これがあるということは、地元と約束があったか、なかったかという問題ではなくて、地元住民の要望にこたえて市がみずからの計画として多目的グラウンドを含めた公園にしようとしていたということではありませんか。このような経過があるのに、約束はないと切って捨てたことで、地元の皆さんは以降ますます反対の意思を強めることになったと私は感じております。

 ところで、ミックス事業の予定地は苗木津戸地区と打ち出したのは19年の夏です。それから1年半、この間、最も大事な地元との話し合いが進まない最大の原因は何かということですけれども、私は市が一方的に津戸が最適と指定したことにあると思います。選定に当たり、地元の人の理解は検討項目に入っておりません。とりわけ、こうした施設は地元の意向が何より大切なのに、一方的に指定するとは地元住民無視、市民無視と言われても弁解の余地がない、時代おくれの行政手法だと言わざるを得ません。

 市民が主役なのか、市が主役なのか、一方的に指定をしておいて話し合いに応じろはないだろうというのが地元の皆さんの思いだと、市長はお思いになりませんでしょうか。

 本来なら、各地区住民代表や学識経験者なども交えた検討委員会のようなものをつくって、環境センターが運転を開始した16年より調査研究を開始するべきだったのです。今から16年に立ち戻ることはできませんけれども、早急に白紙撤回を決断して、改めてどこに設置するのか、検討委員会のようなものを立ち上げ、ミックス事業をやろうということで地域の代表、市民の代表なども含めて場所選定をし直すべきだと考えます。

 しかし、こうすれば、運転開始期限は23年4月というタイムリミットは守れません。今でも守れないでしょうけれども、工事にもかかれないという可能性が高いのではないかと危惧します。6億円の補助金返還という事態が頭をよぎります。返す返すも、100条委員会で3年半の空白期間をつくったことが悔やまれます。

 しかし、この問題を通して中津川市が今問われていることは、一方的な指定という住民無視の姿勢を通すのか、それとも市民の意見を尊重する市政にするのかという選択だろうと思います。そう思いますので、私としては市民の意見を尊重、移動乾燥車の一時的利用などということが頭をよぎりますけれども、最悪の場合は大変な出費をしなければならないことも覚悟して、白紙撤回をとこの壇上から申し上げまして、質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、片桐議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、まず片桐議員の2番目のご質問、ミックス事業予定地の白紙撤回についてお答え申し上げます。

 現在、下水道汚泥、し尿汚泥は市内で全量処理することができず、多額の費用をかけ、市外まで搬出して処理しております。また、衛生センターは築40年経過と耐用年数を大幅に超過しており、維持補修費は毎年増大するばかりでございます。

 ミックス事業は、このような先送りをしてきた問題を一度に解決するため、特に環境センターで下水道汚泥を焼却するために早期に実施しなければならない重要な事業であります。早期に、市内のどこかにつくる必要があります。

 候補地の選定につきましては、地元の提案箇所を加えて厳正に再検討した結果、津戸地区が最適地との結論を得たものであり、白紙撤回をするつもりはありません。今後も、現在お願いしている場所で引き続きお願いをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、病院に関する最後の質問で、私の見解をというお尋ねがございました。銚子市民病院の例も引いていただきまして、私もその見解については大変興味深く聞かせていただきました。医師の確保、魅力ある病院、それから職員の専門性の向上と、こういうお話だったと思います。

 1点だけ、私は考えを異にする部分がございます。それは、医師の確保について、特定の大学に偏らないでというお話がございました。私は、中津川市民病院は名大医局を中心に医師を派遣していただいているという、この線を崩しては、まさに銚子市民病院の二の舞になりかねないというぐあいに思っておりまして、この線についてはしっかりとした形において貫いていきたいと考えております。それ以外の点については、ご紹介いただいた点については大変重要なご指摘があったと思います。

 そういう中において、中津川市民病院と坂下病院の連携を考える中で、その役割というものをそれぞれが認識していただく中で、この恵那、中津川含めての東濃東部の2次医療圏の中核病院としての市民病院と、またやさか地域、あるいは木曽地域も含めた地域専門病院としての、拠点病院としての坂下病院をしっかりと守っていきたいというぐあいに考えております。

 特に私は、公約においても、市民病院、坂下病院の医師、看護師の確保をしていくということも大変大事な項目ということで掲げさせていただいておりまして、銚子市民病院のことを考えると、まさにその感を強くするところでありまして、今後より一層医療というものが大変大事な項目だということを肝に銘じて取り組みをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、詳細については、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。市民病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) それでは、片桐議員の1番目のご質問、中津川市民病院と坂下病院の今後についての1点目のご質問、市民病院の魅力づくりの展望についてお答え申し上げます。

 市民病院の魅力づくりにつきましては、総合病院の利点を生かし、良質で高度な医療を提供することにより、市民の安全・安心な医療の実現に努めることと考えております。

 そのために、1つ目として、改革プラン実施期間内に地域の病院・診療所からの紹介による診療を中心とした地域医療支援病院となることを目指してまいります。

 2つ目には、地域災害拠点病院として災害への備えを怠ることなく、救急医療、周産期医療、小児医療ななどの不採算部門を担ってまいります。

 また、3つ目として臨床研修病院として医師の臨床研修、看護師等の実習などを通じて生きがいのある環境をつくり、地域医療の担い手となる優れた人材を育成し、地域の医療水準の向上に貢献していきたいと考えております。

 次に、2点目の坂下病院の地域の中で果たす役割についてと、3点目の今後の市民病院と坂下病院に対する思いについて、あわせてお答え申し上げます。

 坂下病院は、坂下、川上、山口地区と木曽南部を中心とした医療圏の拠点病院であります。地域住民の初期医療、包括的な医療ニーズに対応するとともに、救急医療では市民病院と連携し、市民の安全・安心な医療の実現に努めることが主な役割であり、地域住民の健康を守る立場から行政機関や地域の医療機関、介護施設等との連携により、保健・介護・福祉への支援を推進していく必要があると考えております。

 また、市民病院は東濃東部の中核病院として脳血管疾患や心臓血管疾患など命にかかわる3次医療の一部を含む2次医療を担い、急性期医療病院としての役割を果たしていく必要があると考えております。

 今後も病院事業の経営改善に努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) それでは、片桐議員の2番目のご質問、ミックス事業予定地の白紙撤回についてお答え申し上げます。

 片桐議員ご指摘の浄水公園としての事業認定申請は、全筆買収の要望を受け、公共用地として取得した際行ったものであり、その後の事業変更は可能であります。このうち、浄化センター入り口付近の土地については、下水道処理場付帯施設として、県の下水道補助事業として地元要望も取り入れて整備を完了しております。

 また、残った土地については、地元に多目的グラウンドの図面を提示したことはなく、説明もしておりません。したがって、地元との約束はなかったと認識していますし、当時の市の担当者だけではなくて、苗木のまちづくりの役員の方々も含めて約束はなかったということを確認しています。

 候補地の選定につきましては、当初32カ所から5カ所に絞り込み、苗木浄化センター隣接の市有地を適地として選定し、その後地元から再検討の要望を受け、新たな候補地を加え、33カ所から6カ所に絞り込んで再考しました。比較項目として、実現性については、地形、地質、排水、法規制等。コスト面では、上水道の有無、進入道路、造成費、収集運搬効率、用地買収について厳正に比較検討しました。その結果、津戸地区が最適地との結論を得たものであり、安易に、一方的に決めたものではありませんので、ご理解いただきたいと思います。

 この事業については、環境センターでの下水汚泥の焼却を考えると、平成22年度中に着工する必要があり、事業の内容について説明会も開けない状況が続けば、異なった判断もしなければならない場合もあり得ると考えておりますが、今後も地元の同意が得られるよう努力してまいります。

 ちなみに、片桐議員も平成19年9月議会において、ミックス事業に賛成です。ランニングコストや立地条件など、よい場所を選んだものだと思っていると発言をされており、理解をされております。今後も議員のますますのご理解とご協力をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) ちょっと誤解を受けるといけないので、補足をさせていただきます。先ほどの病院のことでございます。名大医局ということでお答えさせていただきましたが、これは市民病院のことでありまして、坂下病院は愛知医科大学ということで、それぞれの対応の中において、しっかりとその方向性は外さずに今後も取り組んでいきたいというところでございますので、補足をさせていただきます。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 答弁、それぞれの皆さん、ありがとうございました。特に病院の関係における市長の答弁は、まことに、本当にありがたい答弁だというふうに私も思いますし、それから壇上では、市長さんのおっしゃったようにあちこちの大学からドクター確保なんていうことも申し上げましたけれども、自分としても過去の市民病院の経緯を見てみれば、やはり名大との関係ということも非常に大事にしていかなければいけないところだという思いは持っておるものですから、そういう面では本当に予算案、当初予算、補正予算含めて今回は本当にありがたいことだというふうに思っております。

 が、病院問題でこの間振り返ってみますと、大変にみんなが危機感を持っている1つの要因として挙げられることがあるわけですね。それは何かと申しますと、広報にも出ておりますけども、中期事業推進計画、この中で健全財政の推進のための取り組みとして特別会計、企業会計の自立化を図りますと、病院についても公営企業に自立化を目指して、経営健全化、独立採算を図りますというようなことが書いてあるものですから、それで大変に危機感を持ったという側面があろうと思います。が、措置としては今回のような予算案というのは、理解も納得もできるわけです。その計画のときに打ち出した、病院会計も含めて自立化を図る、独立採算で行くということと、今回との整合性ですね。どういうふうに考えればいいのかということなんですが、その点についてご説明をお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 理事・勝 佳朗君。



◎理事(勝佳朗君) まず、公立病院のありようでございますけども、地域において必要な医療提供体制を確保するということでございます。その中で、医療の質の向上の部分がございますし、それを担っていくというのが健全経営であると思っています。ただし、不採算部門ですね。不採算部門につきましては、一般会計とのやりとりのルールをきちんとするということも当然のことでございますので、一般会計との負担区分をはっきりした後に健全経営をするというのが当然というふうに思っていますので、そこの部分は矛盾していないと思っています。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) わかりました。説明から出てくるのは、経営の健全性というようなところだけが出てくるものですから、やっぱりそこはきちんと守っていくんだということがあるんだということが今の話を聞いてわかりましたので、ひとつそういうことでお願いをしたいと思います。

 それから、本当に病院を守っていくということは、自分たちの努力では何ともいたし方ないようなことがあろうと思うんですね。一生懸命やってきたけれども、国がちょっと制度を変えたものだから赤字になっちゃうということですね。前にも私、この問題は取り上げさせてもらいまして、まるで大海の中、大海原の嵐の中へ手漕ぎの船で出かけていくようなものだと、必死に漕いでいくということ以外に病院としては手があらへんなんていうことを言ったことがあるというふうに記憶しておりますけど、そういう面でも市執行部のみならず、やっぱり議会、市民みんなで支えていこうという、大事なところだから支えていこうという、そういう気構えがみんなに欲しいなというふうに思います。

 これはそういうことにいたしまして、続きましてミックス事業の話に入ります。

 私がこの質問をすると、何度か、あなた賛成しているじゃないかというふうにおっしゃいますけれども、ミックス事業というものについて、事業そのものに賛成だということだとか、それから地元の皆さん方の合意が得られれば、まことにいろんな諸条件、あの場所はいいから賛成だということは、これは私のみならず、やっぱり議会、議員はみんなそう思っているというふうに思うんです。ただ、問題なのは、地元の人が本当に納得できるかどうか、しているかどうか、そこがやっぱり何事も行政を進めていく上にはベースとして大事だ、そこが抜けているんじゃないかということを申し上げておるわけです。

 そこで、1点質問いたしますけれども、事業認定申請書ですね。これ、読ませてもらいました。これをつくられた経緯というのはどういうふうになっておりますか。地元の要望というようなことも出てまいりますが、そのことも含めまして、ひとつ経緯を教えてください。



○議長(加藤出君) 水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) 事業認定の作成経緯でございますが、先ほどもちょっとご答弁申し上げましたんですが、苗木浄化センターの隣接地でございますが、隣接地の全筆買収の要望を受けておるわけでございます。その中で、この要望にこたえるためには、何らかの公共事業というものをもちまして何とか地主さんにもお話をさせていただきながら、この事業をやっておるということでして、また、今の現在変更の難しい公園ではなくて、浄水公園というふうに位置づけをしまして、先ほども言いましたんですが、入り口付近のものにつきましては県の補助をいただいて完了をしておるということでございまして、経緯としましてはそういう要望を受けた中で、何とかこういう公園的なものをつくっていきたいというぐあいに思って、事業認定を受けたわけでございます。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 地元とはどういう人たちと、市のほうはどなたが話をされてこういう申請書になっていったんですか。改めてお願いします。



○議長(加藤出君) 水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) 地元要望の中には、津戸区もございます。それと私どもは、市のほうは水道部と下水道課ということですけど――市のほうは水道部でございます。

 以上です。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) この申請書を見ますと、地元住民から強く要望されたとか、地元地区民と協議を重ねてきたというふうにちゃんと書いてあるわけですね。それで、今のお話じゃないですけども、津戸の方たちと市のちゃんとした代表が話をして、そこで計画をつくっていったと、そこには多目的グラウンドという言葉も出てくるわけですよ。これ、ちゃんとやっぱり約束があったということじゃありませんか。



○議長(加藤出君) 水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) 事業認定につきましては、先ほども申しましたんですが、公共用地として認めていただくという中で、地元の地権者の方にも、税金の免除とかそういうもののかかわりがございました。そういう中で、地元、これは先ほど言いましたが、津戸区でございますが、何かいい方法はないかということで私どもも研究というか、そういうものをしまして、その当時、浄水公園の県の補助がとれるということでこの事業をやっていくということで、市が買収するための、地元の地権者の方の意向も取り入れながら、私どもが買収するための手法として事業認定を受けたわけでございます。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) この点については、12月議会の産業建設委員会でもやらせていただいた部分です。お聞き及びだったんじゃないかというぐあいには思いますけれども、繰り返しをさせていただきますと、事業認定をした経緯というものはあったと、これについては認めているわけです。先ほど税金の控除という話を水道部長しましたが、それは事業認定にしたことによってつながって起こってくるということではありますので、事業認定というのは、浄水公園をつくるということで申請をし認められたという部分ではございます。

 ただ、これについては、将来どうしていくかという部分については、多少の含みを市役所としては持っておりました。それがゆえに、さっきも水道部長、答弁しましたが、ここの部分については都市計画公園という形で、そうしますと公園の補助金が出てきますので、国土交通省の。そういうことでいくと、本気でつくるという部分においてはそのほうが有利になるわけですが、逆に都市計画変更というのはなかなか難しくなるということで、浄水公園というような形で申請をしたということが1つあります。

 それから、もう1つは、この部分については、残った土地については市の単独費で購入しております。今回、もう既に整備している入り口部分の浄水公園については、下水道の県の補助金で購入して、それで整備しているということで、そこに違いをつけて、将来変更するということも可能なように申請をしているということであります。

 地元の皆さんに対しては、そういう位置づけではありますので、多目的グラウンドというようなことを入れた図面ということはお示しせずに、浄水公園のところだけがこうなりますよということで、今の入り口部分の浄水公園を整備するときに説明をさせていただいたときには、その部分だけを明示して、あとは残った土地という形において、何も明示する形でなくてご説明させていただいているというところでありますので、事業認定をした経緯はあると、これは認めますけれども、それじゃあ、そこに書いてある多目的グラウンドというのが地元の皆さんとの約束であったかというところについては、ないという認識をしていますし、関係者にもいろいろ確認をしました。市役所の職員の当時の担当者だけではなくて、苗木のまちづくりの役員の方々にも確認をして、それはなかったということで確認をしているところでありますので、事業認定の経緯はあったと、だけども、それじゃあそのことに書いてあることを地元の皆さんと約束したかということについては、約束はしていないというところで、事業認定の変更ということで取り組みをさせていただきたいということでお願いをしようとしているところでございます。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 私が申し上げておるのは、そこを今、多目的グラウンドにするとかしないとかということが問題ではなくて、周辺のイメージアップとか、環境保全とか、そういうことを津戸をはじめとした地元の皆さんともしっかりと議論をされて、協議をされて、その上でできた計画なんでしょうと、それがたまたま多目的グラウンドであったかなかったか、それはまた別のことなんですよ。そうやって協議をして出てきたものが、県のほうに中津川市のみずからの計画として、地元の人たちの期待にもこたえるということで出されたんでしょうということを申し上げておるわけですよ。そこでどうですかということです。



○議長(加藤出君) 水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) 当時、苗木の浄水公園をつくるときにですが、今言いましたように入り口付近につきましては地元と協議をさせていただいて、現在になっておるわけです。それと、全体的な環境をよくするという意味で、まだ私ども、苗木の浄化センターの建設時におきまして、そういうイメージダウンにならないようなものという中で、現在公園とか、それからもう1つ、川沿いの土地なんですが、木をそのまま残しておるというようなことで、私どもも環境をよくするために今の現在やってあるものがあるということで理解をしております。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) そんな、今、部長がおっしゃったような理解については、こういう経緯がある以上、それはやっぱり無理だというふうに思いますよ。多目的広場をつくるつくらないの問題ではなくて、そこの計画の中のもとに流れてきておるもの、それが地元のやっぱり思いとして実現をしていこうということで計画、これを出してきておるわけでありますし、その中には生活の潤い空間とか、住民の憩いとコミュニティの場として、そういうことで地域住民から強く要望されており、そういう中で多目的グラウンド等の整備によって高齢者の健康保持云々かんぬんと、記入あるわけですからね。そこはやっぱり地元の皆さんとの食い違いが起こって当然だというふうに思うわけです。この問題、ちょっとそういうふうに思います。

 そこで、ちょっと地元の皆さんにも私、お聞きをしました。そうしましたら、さきの、去年の市長選挙で、地元の思いというのはつくってもらいたくないと、ミックス事業なんて津戸へ持ってきてもらいたくないと、そういう思いから一生懸命この市長選挙、大山市長を応援させてもらったと、集会にも行ったりしたし、時の候補である市長にもそういうことも申し上げておったと。ところが、裏切られたような気持ちで全く残念やというふうにおっしゃっていました。

 市長、そのとき、地元の皆さん方がそういう思いで応援してくださったという、そのことは感じておみえだったですか。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) それは感じておりました。そのときにお約束をしました、再考するという形でございました。その再考という部分においては、その後、当選後、皆様方のお話が区長会を通じて、ここを追加的に検討してみてくれと、こういうお話がありましたので、それについてはほかの地区と公平に、同じ基準で検討させていただき、それでもなお津戸のほうが最適地だという結論を得たところでございまして、それはお約束した再考ということで、私は果たさせていただいたというぐあいにして認識をしております。

 いずれにしても、地元の皆さんに何とかご同意をいただこうということで、これからもご説明をし、説得をしていきたいと、組織を挙げてやっていきたいと、一丸となってというか、そういうことで考えているところでございます。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 再考が本当に再考するということであるならば、改めてそこがいいのか悪いのかということを考え直すというのが再考だというふうに思いますけど、ほかの場所との比較をして再考だと、それで地元の皆さん、理解をしてくださいと、私はちゃんと再考したんだと、こんなふうな話が本当に通るかどうかということについては、私は危惧をいたします。

 が、いずれにいたしましても、この事業、マラソンでいえば四十何kmを走りまくって、本当にもうゴール間近の直線のところまで来たと、残された時間はもうそれだけしかないということだろうと思います。そういう中で、約束がないと市長がこの前地元の皆さん方に言ったこと、あるいは今の再考の内容等々考えてみると、これもやっぱり、最後、本当にあとわずかですから、市長みずから行ってきちんと納得してもらうように働きかけると、これができるかできないかということじゃないかと思うんですよ。職員の方が行ったって、市長選挙のときの話のことなんかは、これは話できんですよ。市長、どうですか。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほど片桐議員もお話しいただいたように、地元の皆さんが同意すれば、ここがいいところだというのは認めるというお話でありました。そういう意味において、私も先ほど組織一丸となってというところで、この地元の皆さんにご理解をいただきたいと思っていると、こういうことでありますので、しかるべき時期、タイミングにはまた地元の皆さんにお願いに上がっていきたいというぐあいに思っております。

 坂本の下水道の例をとりますと、そういう意味においては私もその坂本の下水道につきましても、坂本7区の皆さん方に直接お会いさせていただいて、そのときは坂本の区長会の皆さん方が同席ということでありましたけれども、しっかりとお願いをさせていただき、ご理解をいただいたという例もございます。坂本も相当な年月をかけて下水道をやってきたというところで、最終段階においては私もしっかりとお願いをしたところでありますので、その例にもならい、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 環境アセスは、いつから始めないと間に合わないということになりますか。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 環境アセスメントのための調査というものは、すぐにでも始める必要があるという認識でおります。おくれればおくれるほど、先ほど申し上げましたように環境センターでの下水道汚泥の焼却ということのおくれにかかわってくるところでありまして、すぐにでもというところでございます。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 夏冬型にするというふうにおっしゃってみえたものですから、そういう面では6月かなというふうに思うわけですが、そうするともう残り2カ月ですよ。市長、地元のほうへはどのような形で、いつごろ行くつもりなんですか。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 適切なタイミングを見て行かせていただきたいと思っております。先ほども水道部長がお答えしましたように、環境センターでの下水道汚泥の焼却を考えると、平成22年度中に着工する必要があり、事業の内容について説明会も開けない状況が続けば、異なった判断もしなければならない場合もあり得ると考えておりますが、今後とも地元の同意が得られるよう努力してまいりますということでお答えをさせていただいたところで、このとおりでございます。しかるべきタイミングにお願いに上がっていきたいと思っております。



○議長(加藤出君) 1分切っておりますので、まとめてください。24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 異なった判断もしなきゃいけないという話は、今、今回初めての見解かなというふうに思います。この間、地元の理解を得るということを盛んにおっしゃっていますけども、これからもこのミックス、苗木につくるということについては、あくまでも地元の理解を大前提にして考えるんだというふうに、この姿勢は変わらないというふうに受け取ってよろしいですか。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほどもご説明しましたが、事業内容について説明会も開けない状況が続けば、異なった判断もしなければならない場合もあり得ると考えております。が、今後とも地元の同意が得られるよう最大限の努力をしていきたいというぐあいに思っております。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 異なった判断というのは、どういうことになりますんでしょうか。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) これについては、お察しいただければと思います。この事業についての地元の大方の同意というものが得られてから調査にかかるというところが難しくなる場合もあるということでございます。                       *



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) これは大変重要な問題ですから、きちんと市民の皆さんにもわかるような形でご答弁をお願いします。どうですか。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) この事業を実施するというところは、最終的には都市計画決定ということで決まってくるわけです。その前に、地元の住民の皆さんに影響のないような形でものをつくっていくという、そういう組み立てをしなければいけないわけです。それは環境アセスメントをしっかりとやるということでございます。その環境アセスメントの前提に、環境現況調査というものが冬と夏2回あると、こういうことであります。

 一方において、先ほど申し上げたように、この施設については早期に事業化しなければいけないという、またリミットもあるわけでありますので、最終的な判断というのは都市計画決定するかしないかと、こういうことになってくるわけですので、現況調査というもの、それから地元の皆さんがご心配されている臭いの問題ということについては、環境アセスメントの中で取り組んでいくということでのまた一段階の議論があるわけでありますので、環境の現況調査については時を失することなく取り組んでいきたいという、そういった判断もあり得るということでございます。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) それは、強行もあり得るというふうに考えてよろしいですか。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 最終的には、その事業というのは多くの人の合意ということでありますので、都市計画決定ということができるかできんかということになりますので、そのときにはまた地元の皆さんの同意というものも必要になってくるところでありますので、その前段の現況調査というものについてはやらせていただくという、そういった異なった判断もしなければならない場合もあり得るというところでございます。その意味とするところは、事業を実施する本質は都市計画決定にありというところでございます。



○議長(加藤出君) これにて24番・片桐光朗君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから13時15分まで休憩といたします。

  午後0時09分休憩

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  午後1時15分再開



○議長(加藤出君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 議会運営委員長報告



○議長(加藤出君) 休憩中に議会運営委員会が開かれております。

 よって、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長・楯 公夫君。

  〔議会運営委員長・楯 公夫君登壇〕



◆議会運営委員長(楯公夫君) それでは、休憩中に議会運営委員会を開いておりますので、その報告をさせていただきます。

 中身は、請願書の取り下げについてであります。請願番号第9号・中村の歴史的遺産中津川…川上街道建設「記念碑」存続の請願書につきまして、議長のところへ請願者であります成木千弘さんから取り下げのお願いが来ております。昨日でございます。これを受けて、議運を休憩中に開いたわけでございますが、これを議運では了承をいたしました。が、本会議で委員会付託になっておりますので、あすの会議の冒頭、議事録署名者の後になりますが、これを議題とすることで決定をいたしましたので、皆さん方にご報告いたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(加藤出君) 委員長の報告に何か質疑ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤出君) 質疑なしと認めます。

 ――――――――――――――――――



○議長(加藤出君) 一般質問を続けます。1番・田口文数君。

  〔1番・田口文数君登壇〕



◆1番(田口文数君) それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきます。

 1点目に城山大橋の無料化について、2点目に高齢社会に必要な緊急通報システムについての2点の質問をさせていただきます。

 1点目の城山大橋の無料化ですが、2月24日に無料化が報道されましたように、本年10月10日から決まりました。本来なら、平成26年3月末までの予定が早くなったのも、大山市長の関係機関への交渉があってのことと感謝いたします。報道があってから、多くの方に、ありがたい、助かるとの声を聞くことがありました。

 しかし、無料化になり心配するのが、車の流れの変化による渋滞です。平成17年5月に社会実験が行われ、通常の3.5倍、約6,000台の増加の結果が出ておりましたが、無料化になりどのような影響が出るのでしょうか。平成21年度当初予算概要に無料化に伴う交通対策がありますが、確認の意味でお願いいたします。

 時間帯では、朝の通勤、夕方の帰宅ラッシュ、観光シーズンではゴールデンウイーク、お盆のときなど、かなりの渋滞になると思われます。特に、青木交差点や大平交差点などは、大変な状況になるのではないでしょうか。また、駅中心地から抜けてくる桃山橋の交差点、山藤のすし屋さんの前の信号のない交差点、青木交差点を少し下ったシャトレーゼ前の信号のない交差点は、今まで以上に危険な交差点になるのではないでしょうか。

 桃山橋から松源寺橋までの松源寺大西線、市道0111号線は、21年度当初予算概要に改良事業に上がっておりますので、早急に進めていただきたいと思います。そして、問題になるのが、青木斧戸線です。城山大橋無料化までに県事業として着手を目標に、駒場、手賀野地区の建設促進協議会、市議会全員による議員連盟などにより県議会へも働きかけておるわけですが、いまだ結果が出ていない状況であります。

 それでは、質問ですが、1つ目に、桃山橋の交差点はどのようになるのでしょうか。また、いつごろまでに改良されるのでしょうか、お伺いいたします。

 2つ目に、山藤のすし屋さんの前の信号のない交差点、シャトレーゼ前の信号のない交差点は、何らかの対策はありますでしょうか、お伺いいたします。

 3つ目に、松源寺橋の改修の進捗状況はどうなっているか、お伺いいたします。

 4つ目に、青木斧戸線の建設事業を市単独で行うつもりはありませんか、お伺いします。

 5つ目に、青木斧戸線の総事業費はどれくらいになるか、お伺いします。

 次に、2点目の高齢社会に必要な緊急通報システムについて質問させていただきます。

 中津川市も少子高齢化が進み、65歳以上の方が平成17年の統計調査では2万1,229人の25.2%となっております。さらに、年々ふえていくことは間違いありません。そして、心配なことは、過疎化が進み、地域のコミュニティが薄れていく問題、核家族化が進んでいるということから介護の問題です。

 インターネットにこのような記事がありましたので、読ませていただきます。

 皆さんは、認認介護という言葉をご存じだろうか。認認介護とは、認知症の妻が認知症の夫を介護するという、極めて厳しい介護の実態のこと。高齢者が高齢者の介護をする老老介護から、一歩介護度が進んだ状態でのケアというわけだ。

 都心では核家族化が進み、親とは別の家で暮らす家族も多い。そうなると、家族の介護力は都心になればなるほど少なくなってしまう。一方、高齢化が進み、認知症になる人の数もふえつつある。そうなると、どちらか一方だけではなく、両方とも認知症になってしまうということも起きてくる。実際、認知症高齢者増加率を比べると、埼玉、千葉、神奈川という首都圏がトップ、それぞれ約3倍、2.9倍、2.8倍だ。そうなったときに、家族がとれる手段には何があるだろうか。

 介護保険で使うことのできる在宅介護サービスとして、フル活用することがまず考えられる。しかし、実際に認認介護の実態として、24時間が常に危険な状態だ。介護を忘れてしまうことで、いつ放棄されてしまうかわからないし、配偶者が亡くなってしまった場合に、もう一方の方の生活が成り立たなくなってしまうこともある。

 今、特別養護老人ホームは、優先度が高い人から入所することができる。これは、優先度を決める点数が85点満点で決まるが、在宅サービスをフル活用しており、介護者がいないケースでは当然点数はかなり高くなる。しかし、実際、今、特別養護老人ホームでは入居待ち状態。入居するまではかなりの時間がかかるのが普通。では、どうすればいいか。まず、医療と連携し、認知症の方を早期発見することが何よりも重要だ。早期発見できれば、症状の進行をおくらせることができる可能性が高い。そこで、できるだけ早く、まずは相談に乗ってもらうことが大事だ。まずは、認認介護をしている2人以外の家族が、最寄りの地域包括支援センターに相談してみるといいだろう。病院などの適切な場所を案内してくれるはずだ。

 認認介護は、今後、どんどんふえていくと厚生省では予想している。まず、何よりも重要な早期発見をしっかりと認識できるように、家族愛がより重要な時代になってきたようだ――とありました。

 中津川市として、認知症のセミナーや成年後見センターの創設など、対応はすばらしいと思います。このような話をいたしましたが、今回問題として取り上げたいのは、独居老人の方への緊急通報システムです。この緊急通報システムとは、ひとり暮らしの高齢者等の事故等の不慮の事態に対処するためにこの事業を実施し、独居老人等の日常生活上の不安を軽減するとともに、敏速で適切な救助及び援助活動を行うことによって、高齢社会における福祉の増進を図る目的として実施しています。

 システム本体には、緊急、相談、取り消しの3つのボタンがあり、緊急ボタンで消防本部通信司令室に通報されます。ペンダント式のもあり、これも緊急として消防本部に通報されます。

 相談ボタンは、各地域担当の介護施設につながります。

 申請には、1番に申請者の署名、捺印、2番目に親族欄の記入、3番目に協力員の記入及び承諾書の署名、捺印、4番目にかかりつけ医の確認、5番目に民生委員の署名、捺印で、設置費用の負担は市が全額負担で6万4,000円です。

 現在、独居老人の方が中津川市には2,800人ほどで、緊急システムを設置しているのは中津川全域で571人とお聞きしました。2,800人の中には、隣接の敷地に身内の方が住まれている方もいますので、完全に独居老人と言われる方も少し少ないそうです。今後、見守りという問題を民生委員や行政だけでなく、地域一帯で考えていくことが必要だと感じます。

 以上のことを踏まえて質問をします。

 1つ目に、システムの申請は年に1回だけですが、年間通していつでも申請はできないのですか、お伺いします。

 2つ目に、新規に申請された方で、まだ設置ができていない方がいますが、何人ほどいますでしょうか。また、設置待ちの理由は何ですか、お伺いします。

 3つ目に、冒頭話をさせていただいた認認介護や老老介護の方へも緊急システムの設置をするお考えはありませんでしょうか、お伺いします。

 4つ目に、孤独死の問題ですが、亡くなられて数日たっていたと聞くことがありますが、郵便局や新聞店さんなどと連携を取り合うなどのことはしていますでしょうか。してなければ、連携を結ぶ考えはありますでしょうか、お伺いします。

 5つ目に、個人情報という点で難しいと思いますが、災害時の安否の確認ですが、地域、行政としてどのように行いますでしょうか、お伺いします。

 中津川市も、今後高齢化率が上がりますが、高齢者の方が少しでも安心して暮らしていけるように、地域と行政が力を合わせていきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、田口議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、田口議員の1番目のご質問、城山大橋の無料化についての4点目、青木斧戸線の建設を市単独で行うつもりはあるかについてお答え申し上げます。

 まず、城山大橋につきましては、県の計画では道路整備特別措置法に基づき、平成26年3月末まで有料の予定でありましたが、計画より4年6カ月早く、本年10月10日から無料化することで県議会にて審議される運びとなりました。県及び県道路公社をはじめ、両県議など、関係各位のご理解、ご協力に感謝申し上げます。

 また、お尋ねの青木斧戸線につきましては、私もその建設促進を公約に掲げておりますので、今後も県議会議員をはじめ皆様のご協力をいただきながら、粘り強く県に要望を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) それでは、田口議員の1番目のご質問、城山大橋の無料化についての1点目、桃山橋の交差点はどのようになるかについてお答え申し上げます。

 桃山橋の交差点につきましては、横断歩行者の安全確保及び事故防止のために信号機による規制が必要であるため、設置について検討しております。中津川警察署及び県交通規制課との協議の中で、桃山橋をトキワ産業に向かって一方通行にすることが条件であり、規制を行うためには地元の同意が必要でありますので、現在、8区桃山町内会と協議を進めております。今後、交安委員会の同意が得られれば、交差点改良を行った上で信号機設置となります。

 次に、2点目のご質問、山藤前、シャトレーゼ前の交差点の対策でございますが、シャトレーゼ前の交差点につきましては、城山大橋の無料化に伴い交通量の増大による安全対策としまして、信号機設置を考えています。現在、地権者の協力を得て、無料化実施までに交差点改良を行うように進めています。また、山藤前の交差点につきましては、無料化による交通量を見ながら対策を検討してまいります。

 次に、3点目のご質問、松源寺橋の改修の進捗状況でございますが、松源寺橋の改修につきましては、JR東海と工事施工方法などについて協議を進めております。平成21年度も同様に協議を進め、平成22年度に調査協定を締結し、平成23年度の着工を目指して進めています。

 次に、5点目のご質問、青木斧戸線の総事業費でございますが、青木斧戸線の概算事業費は、工事費、用地費、補償費等を含めて約25億円と試算しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) それでは、田口議員の2番目のご質問、高齢社会に必要な緊急通報システムについての1点目、システムの申請は年度内に1回だけか。年間通していつでも申請できないかについてお答え申し上げます。申請は、いつでもできます。

 次に、2点目のご質問、新規に申請された方で、まだ設置待ちの方の人数とその理由についてでございますが、設置待ちの方は平成21年2月末現在で86名おられます。設置待ちの理由は、設置希望者の増加によるものでございます。

 次に、3点目のご質問、認認介護や老老介護の方への緊急通報システムの設置についてでございますが、必要に応じ設置しております。

 次に、4点目のご質問、郵便局や新聞店との連携についてでございますが、現在も連携を図っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、田口議員の2番目の質問、高齢社会に必要な緊急通報システムについての5点目、災害時の安否確認について、地域、行政としてどのように行っていくかについてでございますが、災害発生直後の安否確認につきましては、自主防災組織や民生委員など地域で行っていただきたいと考えております。行政としては、平常時からの備えとして、地域で安否確認、避難の手順を定めていただくよう支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) 明確な答弁をいただきましてありがとうございます。それでは、再質問のほうですが、桃山橋の交差点の件なんですが、地域住民の方と今検討という形なんですが、一方通行になると地域の方も困るという形のことをお聞きしておりますが、具体的にもういつぐらいまでにはできるというようなめどはありますでしょうか。お願いします。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 今、ご指摘のように、地域にとってやはり交通形態が変わるというのは大変なことで、現在桃山町内会と協議を進めております。それと、交安のほうもございますので、相手のあるということで、いつまでということはちょっと相手事で申し訳ありませんが、前向きで検討を進めてまいりますので、ご理解をお願いします。



○議長(加藤出君) 1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) はい、わかりました。桃山橋は、あそこ、中津商業生、また一中、中学生、本当に通学という形でかなり多くの方が歩くところでありますので、1つの大きな拠点じゃないですけど、そこが集中する場所になりますので、早急に対策のほう、お願いしたいと思います。

 あと、山藤のおすし屋さんの交差点なんですが、実際、新しいほうの松源寺大西線のほうなんですが、実はあっちではなくて、古いほうの道が優先なんですね。新しいほうから来た、シャトレーゼのほうから来た場合に、一時停止をするのは新しいほうの大西線という形で、実際はそっちのほうが優先にしたほうがいいのかなという部分もあるんですが、実際私、中津の駅のほうから桃山橋を通ってよく自宅のほうへ帰るんですが、新しくできた道のほうは通らないんですね。シャトレーゼ前に行くと、今度右に曲がれなくて、どうしても信号に行ったほうが出られるということで、細い、前の古い道のほうを優先してしまうということでありますので、先ほどシャトレーゼのところにも信号機を予定ということをお聞きしましたので、かなりの車の流れというものは変わってきて、交通量もふえると思いますので、またその辺もしっかりとお願いしたいなと。

 あと、すみません、21年度の予算の中に道の改良の部分があったんですが、拡幅等の形になると思いますが、道が広くなれば車というのは自然にスピードを上げます。そうなると、子供たちが多くいる地域でもありますので、歩道をつけてほしいというような要望も出てくると思います。この道路改修は、きちっとした安全面の部分もあるのかどうか、歩道の部分も考えているのかどうか、お願いいたします。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 現在お尋ねの道路につきましては、市政懇談会等においても大変地元から言われて要望が出ておるわけです。この道路につきましては、今後、先ほども申し上げましたように、大橋の無料開放に伴ってシャトレーゼの信号設置を前段に押し出しておりますが、これによって交通の形態が言われたように非常に変わると思います。そんな中で、また新たに検証をして、今後の交通渋滞も極力起きないような道路施策で進めたいと思います。また、歩行者の安全については、十分確認をとって進めておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(加藤出君) 1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) ありがとうございます。もちろん、車が通る道路でありますので、その分、子供たちの安全の部分をしっかりとお願いしたいというふうに思います。

 次ですが、青木斧戸線の件なんですが、市単独ではやらないと、県のほうに要望すると市長のほうに答えていただきましたが、今年、本当に無料化になり、かなりの車の台数が多くなるのは当然であります。青木の交差点等は、本当にかなりの渋滞になってしまい、もうすぐにでもつくってほしいという声がまたそこで上がるのではないのかなというふうに思います。市単独でもしやった場合ですが、例えば、市も財政苦しい中なんですが、合併特例債等を使って行っていくというようなお考えは少しでもありませんでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 青木斧戸線につきましては、過去からの経緯等もございます。また、国道のアクセスも悪いというところの指摘のもとに生まれた計画ですので、私たちも市民であり、また県民でもありますので、県民の要望として、せっかく無料化していただいて、さらにそれが有効にできるように強く訴えていきたいと思いますので、ご理解をお願いします。



○議長(加藤出君) 1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) わかりました。本当に早急にできれば一番ありがたいんですが、またいろんな角度から県のほうにも要望していける形でお願いしたいなというふうに思います。

 この青木斧戸線、単なる交通の便の道路ではなくて、手賀野、駒場の地域の方にとっては大きなまちづくりの1つになることでもありますので、早急に進めていただければ、本当にまた中津川もいろんな形で大きく変わるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、緊急システムの件を質問させていただきます。

 申請はいつでもできるというのはお聞きしたんですが、設置をするのが7月1回だけだということでありますので、5月、6月に申請を取りまとめて、7月に設置ということでありますので、質問の内容がちょっと間違った言い方をしてしまいまして申し訳ありません。いつでも設置できるようにという形でお答えをしようと思ったんですが、いつでも設置できるという形では答弁のほうはできますでしょうか。お願いいたします。



○議長(加藤出君) 健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) ただいまのご質問ですけれども、現在3月ということで、来年度の設置計画について、事業の見直し並びに計画を立てておるところでございます。本年度は年1回の夏でございましたけれども、来年度については現在見直しで、年2回くらいに分けて設置をしたらどうかというようなことを今部内で検討しておるところでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) ありがとうございます。ちょっと私の質問の仕方がおかしかったので、申し訳ありません。

 それと、認認介護、老老介護と呼ばれる方にも設置をという質問の中で、必要な方があればという形でありましたが、中には、やっぱり高齢者の方でも元気な方はいます。そんな緊急システムなんか要らないよという方もいると思いますが、基本的にもう後期高齢者と言われる75歳以上の方、また70歳以上という形で、もうやはり車がないとか、そういう方等もたくさんみえると思いますので、優先度もあると思いますが、そういう方たちにも極力つけるような方針でいっていただければいいのかなというふうに思います。今まで独居老人の方という形で多くありましたので、今、優先的にそういう方たちにもつけているということをお聞きしまして少し安心いたしました。

 それと、最後の質問のところでしたが、災害時の安否の件なんですが、地域で考えていただきたいという答弁でありましたが、その地域というのはどれぐらいの範囲を示しますでしょうか。私、坂本であります。坂本全体でいうと、区があって、その下に組があると、それで班があるという形になりますが、これは区単位なのか、組単位なのか、どれぐらいの地域の現状でやるのかという形の説明をお願いいたします。



○議長(加藤出君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) どれだけの範囲の地区かというご質問でございますが、確かに市といたしましても広い市域の中、地域単位に構成されておるというのが実情ではないかなと思います。そういった中で、今、議員ご指摘の5人組とか班とかという集まりが地区になっておるというのが現状でございます。大きな地区やら、小さな地区があるわけでございますが、第1番には、互助というところで言いますと、コミュニケーションがとりやすいということが一番大事になってくるかと思います。ですので、助けやすい環境づくりというのが一番重要ではないかなと思います。そんな意味から、各地域の実情に合わせた活動しやすい各組織で取り組んでいただけるよう、市といたしましても支援をしてまいりたいということを考えておりますので、お願いをいたします。



○議長(加藤出君) 1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) わかりました。例えば、地域でそういう災害があったとき等に、中心になってくれる方等の自主防災等に携わっている方がいれば一番ありがたいんですが、もし地域にそういう方がいなければ、やっぱりそういう方の教育とか講習を行う必要もあると思いますが、そういう方たちに対して、また地域に対して説明会とか、そういうものは予定はありませんでしょうか。



○議長(加藤出君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) 説明会ということでございますが、本年度の防災訓練等がまた計画をしておるところであります。その段階での説明やら、また地域からのご要望があれば、出前講座等でもまた支援をしてまいりたいということを考えております。



○議長(加藤出君) 1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) ありがとうございます。今後、中津川市も、先ほど言いました高齢化率というものが上がってまいります。今若い方たちも、仕事で自分の親の介護をすることがなかなかできないという、本当に核家族化とか、一緒に住んでいても介護すらできないという現状の家庭が多い中でありますので、その中、各地域の民生委員さん、本当に足を運んでいただいて、かなり苦労されていろんな方の状況をつかんでいただいているということも聞いております。今後、やはり地域という部分、そして行政という部分で、見守りという部分をしっかり協力し合って、高齢者の方の見守りに力を入れていきたいと思っておりますので、またいろいろと行政のほうにお力添えいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(加藤出君) これにて1番・田口文数君の一般質問を終結いたします。

 続いて、19番・松浦高春君。

  〔19番・松浦高春君登壇〕



◆19番(松浦高春君) それでは、通告に基づきまして、市政一般について質問をいたします。今回は、病院事業について、そして2番目に間ノ根観光栗園整備事業について、そして3番目に定額給付金についてを質問させていただきます。

 それでは、一番最初の病院事業についてを伺います。

 私は、2007年、平成19年9月議会にて、市民病院と国保坂下病院の現状と今後の経営方針について質問いたしました。その内容は、毎年ふえ続ける赤字に、一般会計からの繰入金に頼る経営について、医業収益、病床利用率、患者1人1日当たりの診療収益と医業収益に対する割合、未収金についての各方面からの質問内容でした。

 その当時、現状を把握し、第三者機関のコンサルに両病院の経営分析を委託し、その結果を踏まえ、病院一丸となって経営改善に取り組んでまいりますと答弁をいただきましたが、先日の民生委員会所管事務調査報告の内容から、経営改善がされることなく、逆に両病院とも年々厳しさが増大しております。

 全国自治体病院を取り巻く財政状況から、診療報酬の削減、地方交付税の削減、そして人口減少などにより、一般会計からの繰入金が増大し、経営状況が悪化していることは理解できますが、自治体病院の使命、役割である地域住民の生命と健康を守り、福祉の増進を目的とした経営でなければなりません。しかし、中津川市全体から考えた場合、経済性、効率性の観点からの見直しも必要となってきています。

 そこで、先日配布していただきました病院事業経営状況報告書と、総務省が2007年7月、公立病院改革懇談会を設立し、1つとして経営効率化、2つ目、再編・ネットワーク化、3番目、経営形態の見直しの3つの視点から公立病院改革が議論され、同年12月、公立病院改革ガイドラインを示し、骨太方針2007による歳出・歳入一体改革の主要課題の1つとして公立病院改革が位置づけられ、ガイドラインが策定され、それに沿った改革プラン策定が義務づけられ、毎年実施状況の点検、評価をし、公表が求められていますので、以下、質問をいたします。

 1つ目、改革プランの特徴と総務省の目的について伺います。

 2番目、当市の両病院に与える影響について伺います。

 3番目、市民が受ける影響について伺います。

 その影響を踏まえまして、経営改善を目指し、収益の増収対策から、1つ目として、市民病院の財政改善につながる、出来払い制の一般病棟と包括払い制の他の病床を組み合わせ有効に活用する亜急性期病床の設置、病床区分の見直しができるか伺います。

 2番目としまして、09年1月29日、総務省が自治体病院の財務環境に大きな影響を与える病院事業に関する地方交付税措置の概要を公表しましたので、特別交付税、普通交付税からの影響についてお伺いいたします。

 3番目としまして、病院事務には高い専門性が必要であり、一般公務員でなく、病院独自の専門事務員の常勤が不可欠と考えますが、現状と今後の対策について伺います。

 それで、大きな2番目の間ノ根観光栗園整備事業についてお伺いいたします。

 間ノ根開発事業用地を土地開発公社から取得し、市民や観光客が栗園や森林の中で1日楽しむことができる観光栗園の整備をする計画が着手されましたので、以下、質問いたします。

 1、施設整備後、管理運営を農業生産法人が行うことで調整中ですと報告がありましたが、現在の方向性と進展状況について伺います。

 2つ目、中津川市の特色である栗を生かした観光栗園の計画でありますが、1年間の観光客の見込み、経済効果について伺います。また、苗木の観光栗園との連携についても伺います。

 3番目、2008年夏ごろ、民間会社が間ノ根用地を借り、栗栽培をしたいと申し込みがあったと聞きましたが、そういう申し込みがありましたでしょうか、伺います。また、借地申し込みがあった場合、なぜ貸さなかったのかも伺います。

 4番目、市民交流の森、7haの活用については、市民からマレットゴルフ場の整備により市民交流や体力、健康の増強を図ることができる場として、また雑木の伐採、草刈りなどのボランティア活動もできる最適地として活用したいとお話がありましたが、間ノ根の活用計画について伺います。

 最後の3番の定額給付金について伺います。

 国策として定額給付金事業が定められ、当市も職員5人を配置し、定額給付金対策室を立ち上げ、4月支給へ着々と準備が進んでいます。当市においては、対象者8万5,276人、給付金額13億2,146万4,000円が予想されているところであります。この給付金について、世論調査では多くの人が賛成していませんが、給付されれば受け取ると答えています。

 当市は、給付金支給に合わせ緊急経済対策としてプレミアム商品券を発行する予定でありますが、多くの人にこの商品券を買っていただき、地元商店街活性化のため利用していただきたく思っていますが、この給付金に疑問を持ち、受け取りに迷っている人がいることも事実です。このような方々の身近な目的のある事業に使用しますと行政が提案をすれば、喜んで寄附をしてくださる市民の方もいるのではないでしょうか。

 先日、私は、生活は苦しいが心まで貧しくない、私より苦しい人に寄附をしたいなどとお話をされていた先輩たちにお目にかかりました。そして、受け取りに迷っている人たちの善意の受け皿として、使途を指定した給付金の導入、例えば何々福祉の目的、また頑張れ病院目的、まちづくり地域おこし目的などと考え、定額給付金の寄附を募る考えはないでしょうか、お伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、松浦議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、松浦議員の2番目の質問、間ノ根観光栗園整備事業についてお答え申し上げます。

 この土地につきましては、土地開発公社の長年にわたる出血状況ともいえる金利負担の解消のため、売却を前提に取り組んでまいりましたところ、平成16年に農業生産法人、有限会社サラダ農園から西洋野菜を栽培するための用地として購入の申し出がありました。この取り組みは、環境に配慮した優しい産業である農業の振興と雇用の場を確保するという面からも意義のあることと考え、受けとめ、推進することといたしました。砂防法の手続など対応の不備もあり、その処理に苦慮しながらも、地元の皆さんの同意もいただき、時間をかけて取り組みを進めてまいりましたが、結果として中途で頓挫したものであります。

 このため、依然として金利負担が継続することとなり、その解消のためにも当初の考え方に沿って自然環境に優しく、地域振興につながる農業的利活用を検討していたところ、今回、国の地域活性化生活対策臨時交付金により地域活性化及び雇用対策として観光栗園等を計画する運びとなりました。栗は中津川市の有用な特産品であり、この事業により多方面にわたり地域振興を図ることができるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。市民病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) それでは、松浦議員の1番目のご質問、病院事業についての1点目、改革プランの内容とその影響についてお答え申し上げます。

 1つ目の改革プランの特徴と目的についてでございますが、改革プランの特徴は公立病院の経営の効率化と再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しであります。また、目的は、地域において必要な医療提供体制の確保を図ることでございます。

 2つ目の当市、両病院に与える影響についてでございますが、市民の安心・安全な医療を確保するため、それぞれの経営の効率化を図ることと、両病院の協力体制の確立による機能分担と連携が必要となります。

 3つ目の市民が受ける影響についてでございますが、改革プランにおいては医療圏の医療を確保することが目的であり、改革プランに基づいて病院改革を進めることにより、市民の安心・安全な医療が持続的に確保されることになります。

 次に、2点目のご質問、経営改善を目指す増収対策についてお答え申し上げます。

 1つ目の市民病院の亜急性期病床の設置、病床区分の見直しについてでございますが、現在一番の課題が35床の空き病床をどのように解消するかということです。亜急性期病床も選択肢の1つとして、坂下病院との連携も視野に入れて検討してまいります。

 2つ目の病院事業に関する地方交付税措置の特別交付税、普通交付税の影響についてでございますが、詳細な項目が明示されていないため、影響については現在のところ把握できません。

 3つ目の病院独自の専門事務員の現状と今後の対策についてでございますが、現状は一般行政職員の人事異動での対応だけでは医療サービスの向上や経営改善点で支障が出てきており、今後は病院経営に必要な人材の育成や確保についても検討していきたいと考えております。

 今後も病院事業の経営改善に努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) それでは、松浦議員の2番目のご質問、間ノ根観光栗園整備事業についての1点目、観光栗園整備後の管理運営の方向性と進展状況についてお答え申し上げます。

 間ノ根観光栗園整備事業につきましては、現在用地を取得し、事業計画の作成に向けて取り組んでいるところでございます。観光栗園整備後の管理運営は、法人化を予定している中津川市観光協会に貸し付けることを検討しており、現在、市と協会で協議を行っているところでございます。

 次に、2点目の観光栗園の計画についてでございますが、観光客の見込みは、概算でございますが、苗木の観光栗園を参考に推測しますと、栗の収穫が安定すればシーズン中、約4万人の集客が見込めると考えております。また、経済効果としましては、観光客の増加による特産品の販売及び周辺の観光施設の利用拡大はもとより、雇用の創出と拡大につながるなど、市の産業振興に寄与するものと考えております。

 また、苗木の観光栗園との関係につきましては、シーズン中は道路等が非常に混雑しており、新たに観光栗園を開設することにより混雑の分散と来場者の拡大が図られると考えております。

 次に、3点目の間ノ根用地の栗栽培目的での借り入れ申し込みについてでございますが、昨年、市外の和菓子店から中津川市内で栗の生産を拡大するため、その候補地の1つとして間ノ根用地を借りて栗栽培をしたいとの申し出がありました。市としましては、金利負担を解消するため、間ノ根用地は売却の方向で考えており、相手が用地購入の意思がないということで申し出を断りました。また、市内の産業振興のためにも、市内優先の考え方もあわせて考慮したものでございます。

 次に、4点目の市民交流の森の活用計画についてでございますが、ウォーキングコースを整備し、市民の健康増進などを考えておりますが、今後、関係団体や市民のご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 松浦議員の3番目のご質問、定額給付金についてお答え申し上げます。

 定額給付金の目的は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を目的とし、あわせて住民に広く給付することにより地域の経済対策に資するものとされております。

 現在、喫緊の課題として、全市を挙げて緊急経済対策に取り組んでいるところであり、市民の皆様が受け取られた定額給付金は貯蓄に回すのではなく、まずは地元で使っていただき、消費拡大を図り、市内商店などの活性化や商店街の振興、ひいては市内経済の活性化や地産地消の推進につなげていただきたいと考えております。

 あわせて、議員ご提案のとおり、今月発行が予定されております中津川市全市共通プレミアム商品券を定額給付金でご購入いただき、市内での消費拡大のためにご利用いただくよう広報してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。19番・松浦高春君。



◆19番(松浦高春君) それでは、記憶の新しい後ろから行かせてもらいます。

 3番目の定額給付金につきまして、実はけさ、NHKをちょっと見ましたところ、NHKの世論調査によりますと、生活費に回すが44%、そしてレジャー・観光が約20%、そして買い物というのが約20%、そして貯蓄が13%、その中に何と寄附が2%もありました。中津川の13億数千万円でいきますと、この2%を中津に当てますと、約2,642万9,000円という大きな金額になるわけです。

 中津川市は文化的な都市でありまして、本当に市民の方の意識が非常に高い地域と私は自負しております。この2%じゃなしに、恐らく中津川市全体といたしますと、4%、5%の使途に疑問を抱き迷ってみえる方がおるんじゃないかなと思います。やはり、全国的に見ても2%という数字を中津に当てはめますと、金額でいきますと2,600万円以上というようなことになりますと、本当にこの貴重なお金、やはり福祉のため、そして非常に今経営難の病院のためとか、地域のまちづくりのために生かされれば、これに越したことはないじゃないかということを強く感じますが、これもやはりある程度行政としての旗振りも必要じゃないかなということ、民間ではこんなことはできませんので、ここは行政としての考える1つのところじゃないかなということであります。

 やはり、プレミアム商品券で、地元の本当に零細企業の小さな商店街にたくさんのお客さんが行っていただいて、買っていただくのは本当にベターですけども、やはりいろいろの意見、いろいろの考えがありますので、その受け皿としてぜひ考えていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) お答えを申し上げましたように、緊急経済対策ということで取り組んでおりますので、そういったことを市民の方々にまず周知をさせていただいて、この給付金を受け取っていただきたいというふうに思っております。

 それから、使途につきましては、先ほど来の地元の商店街振興のためにということで、まずはそういうことでお願いを申し上げたいというふうに思っております。

 議員がおっしゃられるような寄附ということにつきましても、私どもは募るということはいたしませんけども、制度的には昨年、条例をつくりましたふるさと納税といいますか、寄附金制度というものもございますので、そちらのほうへご利用いただければ、市としてまた経済対策のほうへも考慮していきたいというふうに思っておりますが、まずは中津川の今回の対策につきましては、市民全員が募って同じ認識で取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、まずはそういった景気対策ということで、商品等、市内での購買に当てていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 19番・松浦高春君。



◆19番(松浦高春君) 今、給付金については、全国的にもたしか7自治体のところで一応寄附のあれを検討されておるということでありますので、ぜひまた勉強していきたいなと思っています。

 それと、間ノ根につきまして、やはり市民の森、ウォーキングコースという話がありましたけども、実は中津地区の三校区の中には、本当にウォーキングコースとしてあそこをあのまま利用していくこともいいんですけども、マレットゴルフ場が実はございません。それで、中津の人たちは今、坂本まで行ってマレットをやっている。二軒屋のところで、先日の日曜日も200人ぐらいの人が集まって、マレットゴルフ大会があるということで中津の人たちも準備に行かれました。話を聞きますと、その方たちが年3,000円とか3,500円の会費を払って、本当に下刈りやら草刈りやら、コースの整備やら、ボランティアを兼ねながら楽しんでやっておるということです。その中に、やはり先ほどもちょっと話しましたが、健康福祉の増進ということがあります。

 長野県が、やはりマレットゴルフ場を整備されまして、長野県の年配の方たちも、皆さん本当に健康で、長野県としても医療費が相当削減されたというような実態も出てきていますので、やはりマレットゴルフ場の整備なんていうこともひとつぜひ考えていただければ、後々そこはその人たちでいろいろのことを考えながら、ボランティアで整備をされながらやっていかれると思いますので、ひとつその辺についてももう一度お願いします。



○議長(加藤出君) 産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) ただいまの質問の市民の森の利用につきましては、先ほど申し上げましたウォーキングコースということも今の案として出しておるわけでございまして、今後の活用につきましては市民の皆さん方のご意見というのももちろん聞いて考えていくということも、あわせて考えていきたいというふうに思っています。したがって、今ご質問ございましたように、地域の皆様が利用することで健康増進につながるもの、そうした活用であれば、そうしたこともあわせて検討させていただくということでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 19番・松浦高春君。



◆19番(松浦高春君) それでは、病院事業についてちょっとお尋ねをいたします。

 本当に病院事業につきましては、全国的に大変努力をされていますし、中津川の両病院も先生はじめ事務員、スタッフ、看護師さんとか皆さん、本当に努力されて一生懸命やっているのが現状だと思います。やはり、僕たちもいろいろ本を読んだりしますと、この自治体病院に与える影響というのは、財政健全化法の連結実質赤字比率とか、将来負担比率なんかも将来影響してくるんじゃないかなということも常に思っていますし、それから総務省から示されましたこのガイドラインでいきますと、本当に厳しい現状の病院運営がされるんじゃないかなと。書物によりますと、この健全化法と総務省のガイドラインによって、地域医療の崩壊を招く車の両輪だなんていうことも書かれておる書物もあります。だから、ぜひそうならないように、中津川市独自の改革プランで、一生懸命、行政からでなしに、やはり病院みずからが改革をしていただきたいなと思っております。

 それで、ひとつ、先ほどもちょっと亜急性期病床の話を聞きましたけども、やはり岩手県の盛岡市民病院ですか、そこが取り入れまして、当然患者数もふえますし、収入もふえて、非常によくなった事例として取り上げられておりますので、ぜひそういういろいろのことを、人口も減少し、病院の患者数も減っていく中で、やはり何ができるかということをぜひ病院としてスタッフ一同で考えていただきたいなと思いますけども、もう一度その辺について、再度お願いいたします。



○議長(加藤出君) 市民病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) 議員ご指摘のところの亜急性期病床でございますが、やはり先ほどもご答弁申し上げましたように、空き病床の35床をいかに活用していくかというのが1つの経営の手段、1つの大きなポイントでございます。これを活用していく中で、亜急性期病棟を取り入れることができるかどうかということですけど、この病棟については一応施設基準等もございます。その施設基準においても1、2クリアしなければならない部分がございます。それから、もう1つ大きなポイントとしては、スタッフの問題でございます。そのスタッフが、そこへ割り振ることができる余力があるかどうかというところも大きなポイントになろうかと思います。今後についてもこの辺を頭に入れながら、検討していきたいというふうに考えております。



○議長(加藤出君) 19番・松浦高春君。



◆19番(松浦高春君) 先ほどちょっと質問いたしましたけど、やはり09年1月29日の総務省からの繰入金の増額という形で、実はここにもちょっと書類というか、こういうものをコピーとってきたんですけども、やはり特別交付税、それから普通交付税から、病床割の金額の増額とか、小児医療の増額、それから不採算地区の増額とか、救急医療も当然ですけど、いろいろのことが増額として入ってきています。やはり、こういうものが市民病院、坂下病院、ストレートにいくということで、ぜひ増額になった部分につきましては病院改革を踏まえながら、ぜひそちらの方向で使っていただくような方向にしていただきたいと思います。

 それと、最後になりますけども、やはり病院を改革されました先生が言ってみえますのが、医療行政の究極の目的は、市民の命を守り健康の増進を図ると、これを忘れてはならんということです。そして、やはり改革は、自治体の首長が経営改革に理解があり、病院には改革を推進できるトップであること、そして行政じゃなく、あくまでも病院が主導しなければならない、そして経営難の問題の所在は明らかなのだと、あとはやるかやらないかの問題だけだということで、この先生は多くの自治体病院に行かれて改革されてきておりますけども、やはり中津川市もやるかやらないかという時代に入ってきたと思いますので、本当に皆さん、英知を絞っていただいて、ぜひ中津川の市民の生命を守っていただきたいと思いますので、お願いします。

 以上、終わりにします。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今、やるかやらないかというお話ですので、その辺、やるというお話をさせていただくということではないかなと思って答弁に立たせていただいたんですが、まさに財政改革担当の理事を病院経営改革のほうへ当面、最初目を向けて物事を行うというところに、そこの意思を感じていただきたいと思います。

 私は、先ほどの議員がおっしゃった骨太の方針という部分は、地方都市にとっては必ずしもいい方針ではないというぐあいにして思っております。都市と地方の格差というような形からして、必ずしもいいとは思っていません。特に、学校の統廃合とか、そういうような形において効率性ばかりを追求するということは、地方都市にとっては大変厳しいことだと思います。

 病院関連で、医療についても、医療費の削減ということを押し進めて、財政改革一辺倒というようなものの考え方で押し進められてきた過去もあったのではないかと。最近は見直しの部分も多少出てきておるわけですけれども、そういう意味において、国全体としての医療費の削減の一番しわが寄ってきている部分が公立病院になっているという感覚を持っているところでございます。そういったしわが寄ってきているところに、なおかつ改革、改革という形において求めていくということは、逆に、そこに働いておられる医師あるいはスタッフの皆さんが、ある意味ではもう少しじっくりしたところへというような、転院というようなことも招きかねないところも片方においてあると思います。

 いずれにしても、改革はしていかなきゃいけないと思いますけれども、私はある意味では全国の平均の、同種類の病院であったら、全国平均で赤字がどのぐらいのものなのかというところ、そこはしっかりと見定めて、そこについてはしっかりと改革の方向というものを求め、その全国平均の赤字のあたりについては、やはり国のほうに、政治的なレベルにおいても訴えていかなきゃいけないことではないかというぐあいに思います。

 人口減少を防止するという意味で、産業振興と、それから住宅施策と少子化対策の3点セットというぐあいに申し上げているんですが、プラス4という形で最近私は申し上げているんですが、医療と教育と交通弱者の足と情報基盤の整備と、こういう形の位置づけで医療というのをとらえておりますので、午前中にもご答弁申し上げたように、今、議員のご指摘にもありましたように、命を守っていくということは生活における大変大事なところだという認識のもとに、今申し上げたような全体的なバランスの中で病院経営改革をやっていきたいと、こういう決意でおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 19番・松浦高春君。



◆19番(松浦高春君) 本当に今、市長、ありがとうございます。本当にそのとおりだと思います。ぜひ行政のトップがそういう考えで推し進んでいただければ、やはり病院の職員、先生方もついてきていただけるし、いい改革ができるんじゃないかと思いますので、ぜひ、私たちも一生懸命応援したいと思いますので、推し進めていただきたいと思います。

 以上、終わります。



○議長(加藤出君) これにて19番・松浦高春君の一般質問を終結いたします。

 続いて、11番・吉村俊廣君。

  〔11番・吉村俊廣君登壇〕



◆11番(吉村俊廣君) それでは、今回は公立病院改革ガイドラインについて質問したいと思いますが、先ほどの松浦議員と大分重なる部分があるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 公立病院は、地域において供給されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による供給が困難な医療を供給するなど、地域の医療の確保のため重要な役割を果たしているが、近年、多くの公立病院において経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い医療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医師供給体制の維持が極めて厳しい状況になっており、中津川市の病院事業においても例外ではなく、市民病院、坂下病院合わせて平成19年度の単年度赤字が13億円を超え、累積欠損金についても62億円に達し、一般会計からの繰り入れも限界を迎えようとしており、赤字体質は年々厳しさを増しております。

 主な要因としては、たび重なる診療報酬の引き下げによる減収、医療制度改革により入院日数の短縮、また老人施設の充実・健康増進事業への取り組みによる入院患者の減少、入院患者の減少については今後人口の減少に伴い一層心配がされるところであります。

 全国的にこのような背景から、平成19年12月には総務省から公立病院改革ガイドラインが提示され、対象となる全国656団体に対し、平成20年度末までに公立病院改革プランを策定の上、病院事業の経営の改革に総合的に取り組むよう求めております。

 ガイドラインは、平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い制定をされたもので、地方自治体の財政再建の流れの中で、自治体の運営する公営企業の1つである病院事業について、事業内容の見直しを要請するものであります。公立病院改革の真の目的は、改革を通じ、公・民の適切な役割分担の下、地域において必要な医療供給体制を図ることにあると、公立病院の改革プランの策定の目的が述べられております。また、改革プランを策定するだけでなく、それを確実に実行することまで強く求めております。これは、中津川市の病院改革のためにも大変重要な改革プランであると思います。

 安定的、かつ自律的な経営の下で、良質な医療を継続して供給できる体制を構築することが求められ、そのためには次の3つの視点に立った改革を一体的に進めることが必要であるとしております。

 1つ目に、経営の効率化については、3年をめどに病院経営の健全性を確保するため、経営指標に係る数値目標を設定することとしております。2つ目に、再編・ネットワーク化については、公立病院の厳しい経営状況や医師確保の必要性を踏まえると、地域全体で必要な医療サービスが供給されるよう、地域における公立病院のネットワーク化を5年をめどに進めることなどを求めております。3つ目には、経営体系の見直しについても5年をめどに策定することとしております。

 改革プランの対象期間のうち、再編・ネットワーク化、また経営体系の見直しについては、平成20年度中に具体的な実施計画を確定することが困難な場合には特例も設けられておるようですが、他市の一部においては既に昨年から大学の教授など有識者、市民の代表なども含めた策定委員会により改革原案を取りまとめ、パブリックコメントを公募し、広く市民の意見を聞きながら、もう既にプランを策定した自治体もあるようです。

 そこで、2つほど質問をいたします。

 最初に、ガイドラインによると、地方公共団体は改革プランを策定し、市民に対して速やかに公表することとなっておりますが、中津川市の場合にはどのようなメンバーが改革プランの策定にかかわり、いつごろプランの公表ができるのか、お聞きします。

 次に2つ目、改革プランの実行についてでありますが、策定された改革プランが今後中津川市の病院改革に計画どおり実行されるかが問題ですが、総務省においては公立病院改革プランの策定状況及び実行状況を年1回程度調査し、その結果を公表するだけで指導等はないようですが、中津川市においてはだれがその実行状況を今後管理していく計画なのかをお聞きいたします。

 大変早く終わりましたが、壇上からの質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、吉村俊廣議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、吉村俊廣議員のご質問の公立病院改革ガイドラインについてお答え申し上げます。

 今議会においては病院関係のご質問が多いところでございまして、答弁にも重複する部分があるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。

 総務省による公立病院ガイドラインにより、各地方自治体では具体的な改革プランを年度内に策定し、3年間で成果を出すようになっております。この制度を受けて、新聞などでも報道されておりますように、他の自治体では独立行政法人、民間委譲、指定管理者制度への転換、あるいは直営を継続して内部の効率化を進め、自治体の財政負担を抑えながら、市民の皆様の医療サービスが低下しないように検討しているのが全国的な状況でございます。

 中津川市においても、平成18年度あたりから入院病床利用率の低下や診療報酬改定による影響により、中津川市民病院、国保坂下病院においても大きな赤字を出すこととなり、今回の補正予算でも7億円の緊急繰り入れをお願いしてきたのが現状であります。

 山間部を多く有する中津川市では、経営効率化だけでは解決できない医療制度の問題点や、都市部と地方との格差があり、地域医療を確保していくことは至難の業だと考えております。

 市政運営の基本方針として、人口減少防止の3点セットとして産業振興、住宅施策、少子化対策を実施するのに加えて、医療、教育、互助交通、情報化の4つの施策を展開することが重要と考えております。特に医療については、地域住民の皆様の安全・安心の最後のとりでであると認識し、万難を排してその機能を確保してまいります。

 改革プランにおいては、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しについて策定をしておりますけれども、市民病院と坂下病院が機能分担と連携を図り、持続的にサービス提供できる機能と組織の検証、採算性の試算、効率性など、8万都市にふさわしい病院経営を具体化して、今後市民の皆様にもその内容を公表してまいりたいと考えております。

 質問の詳細につきましては、担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。市民病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) それでは、吉村俊廣議員のご質問、公立病院改革ガイドラインについての1点目、改革プランの作成メンバー及び公表の時期についてお答え申し上げます。

 経営効率化の目標数値については、両病院長を含めた職員、コンサルの意見を聞いて作成しました。また、プランの概要について、議員の皆さんには本議会中に報告し、市民の皆さんへの公表は4月を予定しています。

 次に、2点目の改革プランの実行状況の管理計画についてお答え申し上げます。外部有識者を含めた組織を設立し、毎年取り組み状況の点検・評価を行い、その実行状況を管理し、確実に実行してまいります。

 今後も病院事業の経営改善に努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。11番・吉村俊廣君。



◆11番(吉村俊廣君) ありがとうございました。1番はいいんですが、今、部長言われた、2番の確実に管理を実行していきますと言われましたが、こういう管理をしていく組織とか、そういうものはできてはないわけですか。



○議長(加藤出君) 市民病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) 現在まだできておりません。プランの策定後、組織化したいというふうに考えております。



○議長(加藤出君) 11番・吉村俊廣君。



◆11番(吉村俊廣君) 早急にお願いします。

 もう1つ、ちょっと聞きたいんですが、これは先ほどの松浦議員の質問と一緒になるかと思いますが、総務省においては今回の改革プラン策定に係る費用ですとか、今後の実施状況に係る費用は交付税措置にすると言っております。そのほかに、今度、先ほど松浦さん言われたかしらんけど、21年に財政措置の改正で交付税が今年度に比較して700億円ほど増額されておりますけども、これは一律ではなくて、多分病院の立地条件とか規模において違うと思いますが、中津川市に対してどのぐらい増額になるのか、もしわかれば。



○議長(加藤出君) 理事・勝 佳朗君。



◎理事(勝佳朗君) 組織も含めてでございますが、組織については病院の事務局でございますね、そこがきちんと進捗管理、実行しながら進捗していくということが基本でございます。

 それから、交付税につきまして、今700億円と出ておりますけども、その普通交付税の部分が600億円というふうな、ざくっとした話は来ておりますが、単位ごとの病床割単価とか、そういうものがまだ明確では来てございませんので、増額されるということは聞いていますが、きちんとした額としてはちょっとお答えできかねます。



○議長(加藤出君) 11番・吉村俊廣君。



◆11番(吉村俊廣君) ありがとうございました。ガイドラインは、単に病院の再建だけではなくて、先ほど壇上で言いましたように地方自治体の健全化もねらっているわけですので、今議会の初日に財調を崩して7億円の繰り入れがあったわけなんですけども、やっぱりそういうことがこれからないようにということで、これが、ねらいがあるような気がしますので、ぜひ今後、また何かあればこの手があるというようなことのないように、改革のほうお願いをしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(加藤出君) これにて11番・吉村俊廣君の一般質問を終結いたします。

 続いて、23番・今井 誠君。

  〔23番・今井 誠君登壇〕



◆23番(今井誠君) それでは、発言通告に基づきまして質問させていただきます。今回の質問内容は、アンテナショップの成果について、審議会のあり方について、3つ目として間ノ根の方向性について、4つ目として業務遂行と業務管理についてであります。市執行部の考え及び今後の対応について答弁をお願いしたいと思います。

 まず、1番目のアンテナショップの成果について質問します。

 昨年、中津川市は初めての取り組みとして名古屋市金山駅前のアスナル金山にアンテナショップを、期間限定ではありますが、開設いたしました。

 アンテナショップの目的は、地域の特産品の直売やギャラリー、観光情報コーナーなどを備えて、地元特産品の販売や紹介、地元観光地の情報提供や誘致を目的に、都道府県や自治体が数多く設置しております。特に東京都内、山手線沿線には、北海道から沖縄まで多くのアンテナショップがあります。最近では、宮崎県、新宿みやざき館KONNE、これは東国原知事のPRや、みずからキャンペーンに参加するなどして大いに盛り上がり、テレビ等でも大きく取り上げられました。特産品の販売や観光客誘致に大きく貢献していたと、今でもいると聞いています。

 ただし、残念ながら、岐阜県アンテナショップ、オリベスタイルは、事業見直しにより閉店となっております。

 近くの名古屋市においても、最近では飯田市を中心とする南信州広域連合が千種区覚王山にオープンした南信州ファーム・プロダクツ・マーケット、これは地域の特産果物、季節の野菜・山菜などを販売し、非常に評判もよく、さらにそこから観光誘致にも効果が出ていると聞いています。

 また、木祖村も、昭和区桜山商店街、ここに、さくらやマーケットにアンテナショップをオープンしております。こちらも人の集まる場所ということで設置され、訪れる人も多く、人気も上々ということでした。

 一方、中津川市のアンテナショップ、中山道中津川にぎわい特産館、アスナル金山店はどうだったか、私も3回ほど現地に確認に行ってまいりました。残念ながら、にぎわっているという印象はありませんでした。私たちの会派議員も、それぞれがここへ立ち寄ってくれましたが、いずれも評価はよくありませんでした。

 まず、1番大きな問題点として、場所がわからない。これはアンテナショップとしては大きな欠点であると思いました。アスナル金山は、あすなる広場を囲んで飲食店やショップも多くあり、休日、特に日曜日等は多くの人でにぎわっていますが、中津川市のアンテナショップはにぎわいのある広場から見えない裏の外れにあり、ショッピングや飲食で多くの人が行き交う、そういった空間とはちょっと別の場所にあるということでありました。あまりにも立ち寄る人が少ないということで、担当者の方が近くにあるトイレの横にスピーカーを置いて立ち寄りを促すと、こんなことをしておりましたが、効果はいま一つという答えでした。

 また、ショップも狭く、南信州や木祖村のように訪れた人がショップの中を見て回るとか、観光パンフレット等を手に取って見ながら談笑する、そういった場所もありませんし、そういった工夫もされておりませんでした。これではゆっくりと観光案内や地域の情報を見るとか、販売品を吟味する時間と空間がなく、立ち寄ってみようと思う魅力もありませんでした。

 私も、しばらく販売員の方と話をしながら様子を見ておりましたが、訪れる人はなく寂しい限りでした。たまたま通りがかった人に、ここに中津川市のショップがありますよという声をかけても、ちらっと商品を見る程度で、あまり興味を示してもらえませんでした。せっかくショップがあっても、多くの人に立ち寄ってもらえない、たるいという、こういうことを聞きました。これがやっぱり毎日ショップに詰めている担当者の本当の気持ちだというふうに感じてきました。

 それらの状況を踏まえて、以下の質問をします。

 1つ、アンテナショップを計画した目的と、その効果はどうだったか。

 2つ目、アンテナショップの場所選定は、何を基準に考えて探し、人の往来やにぎわいについて事前の調査はどの程度行ったか。

 3つ目として、ショップオープン期間中の来客状況はどうだったか。特に、細かく3カ月の合計、各月の人数、1日当たりの人数で答えていただければと思います。

 4つ目として、特産品の販売はどうだっか。売り上げで幾らあったのか。

 5つ目として、観光の問い合わせ、資料の請求、相談はどの程度あったのか。

 6つ目として、3カ月のアンテナショップ開設の費用は、最終的には幾らになったのか。また、費用対効果についてはどのように分析し、事業の評価結果はどうだったか。

 次に、2つ目の大きな質問です。審議会のあり方についてです。

 中津川市においては、各種の審議会が持たれていますが、何年も開かれない審議会があること、行政が何かを決め、その意思決定を行うとき、意見を求めるときにしか開催しないことなど、審議会のあり方についてももう少し工夫ができないかと考え、この質問をすることにしました。

 行政機関が審議会をつくり、必要に応じて開催するのは、行政機関が意思決定を行う際に意見を求める合議制の機関であり、審議会の意見、答申は行政内部においてのみ有効で、対外的決定権は持っていません。つまり、言いかえれば意見を聞くだけ、それでも法的には問題ないことになっています。それでは、せっかくの審議会の存在が意味を持たないことになってしまいます。審議会の問題点として、多面的な住民参加を保障するシステムになっていないこと、委員の選任のあり方、行政の正当化機能に資する面がある、こういったことが指摘されています。

 例えば、今回の質問に関連する1つの例として、これは今回の質問を少しわかりやすくと思いまして例として挙げているわけですが、上下水道事業経営審議会があります。何年も開催されていないと記憶しておりますが、合併後の調整項目である上下水道料金の統一、こういった問題が目前に迫ってきていると思います。料金改定案が出た時点で審議会が開催されるとなった場合、改定料金が妥当か、高いか安いか、これのことを審議することにのみ審議内容が決まってしまうという懸念があります。ここには住民や地域の意見、要望が取り込まれず、審議会が行政の決定を正当化する機関になり得る、そういった危険が潜んでいると考えます。

 審議会が多くの住民の意見や考えを考慮し、住民のためになる行政決定をしていくためには、行政決定案件を審議するだけにとどまらず、決定以前の現状の審議や議論の過程から審議に加わっていく審議会が望ましいのではないかと考えます。つまり、住民参加で協働する生きた審議会として、行政決定の一翼を担っていくことができるのではないかと考えます。さらに、こうしたシステムを構築されれば、地域の将来構想も、関係する地域の住民を主体とした、自分たちでつくり上げていくことにつながり、結果として外部のコンサルに委託しなくても地域に合った自分たちの将来構想を職員、市民協働でみずからつくり上げると、こういうことができると思います。こうした行政決定のプロセスからかかわっていく審議会があってもいいと思います。

 質問として、私的な考えではありますが、現状分析、結論を出す過程から委員が参加し、審議していく審議会のあり方の提言について、執行部の意見、考えを聞きたいと思います。

 3つ目として、間ノ根の方向性についてです。これは松浦議員ともちょっとダブる面もあると思いますが、2月の補正予算で間ノ根開発用地を全額国の予算で土地開発公社から買い戻し、観光栗園・仮称マロンパークとしてスタートしたことに、やっと間ノ根問題に1つの区切りがついたと安心しています。

 もともと間ノ根は、中津町有山林を開墾し、栗・リンゴ果樹園として15町歩ほどが開墾されました。既にこの時点で栗園としてここを開墾したわけですが、その後、戦中戦後の食料増産のための畑として活用されてきました。戦後の復興も進み、食糧事情が改善され、食料増産の目的が薄れるころ、間ノ根は当時の本州製紙がパルプ用材育成の苗圃、つまり苗をつくる場所ですね――として借り受け、毎年たくさんの松・ポプラ・カエデなどの苗木を育て、全国に出荷してきました。その後、国内産材のパルプ化が減少するに伴い、苗圃の必要性もなくなり、当時の苗をそのままにして中津川に返還したため、あの間ノ根は荒れた山林となってしまいました。そのころから、猪やモグラの被害で地域の方が大変困っており、早く伐採等の整備をしてほしいということを私が議員になったころから要望されていました。

 そうこうしている中で、サラダ農園がチコリ生産と、これで活用するということになりましたが、乱暴な開発を発端に開発反対が叫ばれ、問題となった事項はすべて改善されたにもかかわらず、サラダ農園としては活用を断念することとなりました。

 今回、全会一致で補正予算が承認され、間ノ根が観光栗園としてスタートすることになり、やっと土地開発公社の塩漬けの土地が有効に活用されると期待しております。今後2、3年かけて、栗園の整地・植栽を進めると聞いておりますが、具体的な内容、方向性についてはまだはっきりした内容が示されていません。

 そこで、以下の質問をします。

 1つ、栗園をつくるためには、ただ栗を植えるだけでいいというものではなく、将来の栗園の構想がしっかりしていないと後で不具合や失敗が出てしまいます。植栽計画等はどこが責任を持って進めるのか。

 2つ目として、今後の運営は農業生産法人をつくって管理・運営を委託するとなっているが、農業生産法人の設立、構成はどうなっているのか。

 3つ目として、将来、この間ノ根運営については市からの助成はすべきではないと考えます。そのためには、農業生産法人が独立採算、これをしなければなりませんが、将来の安定経営の構想はできているのか、特に間ノ根が観光栗園だけの収入、これだけでは将来独立した運営は非常に難しいと思われます。例えば、そのためにも、観光栗園が9月が最盛期であれば、6月はブルーベリー狩りをするとか、2月はイチゴ狩りといった、間ノ根を数回にわたって人々が訪れ、年間を通じて収入を得る工夫や、地元菓子屋さんで使う柿など、こういった和菓子の素材を地産地消するといった多面的経営も考えられますが、将来構想についての立案とか検討はどこが推進するのか。

 4つ目の質問です。業務遂行と業務管理についてですが、この表題ではちょっと難しいので、もう少し具体的に言いますと、業務遂行のための人事システムとミスや失敗を防ぐための業務管理方法はどうかという、そういった内容の質問です。

 中津川市の職員は、個の文化、横並び、指示待ちと、悪いことばかり市長に言われていますが、いつまでたってもそうしたことが払拭できないのは、職員に改善する気持ちがまだ薄いのではないかと感じています。つまり、今までの体制から脱却できない、脱却する方法とそれを遂行する手だてが乏しいのではないかと感じています。

 民間企業は、業務遂行のための人事、業務、指示、命令ピラミッドができており、民間企業においては個の文化、横並び、指示待ちはありません。そうした業務体質をつくってこなかったからです。市役所も早い時期に体質改善する必要があります。

 民間企業の従業員は、階層によって業務にかかわるレベルと、そうした基準に基づく評価基準があります。これは各階層のレベルの一例ではありますが、初級職においては一般的、基礎的な知識・技能を有し、みずから属する部門の定型的な仕事を具体的指示により遂行する。上位者の指導・助言を受けて意欲的に業務を遂行する。上位者の指導・助言を受けてみずから工夫し改善できる。

 中間職においては、応用のきく確固たる専門知識・技能を有する。みずから属する部門において広範な仕事を概略的な指示により遂行する課題形成力・判断力を有する。職場の中堅として、部下に必要に応じ適切な助言ができる指導力を有する。問題意識を持ち、新しい発想に基づき改革の提言ができる。

 上級職は、体系化された専門の知識・技能を有する。みずからの属する部門の成果に影響を及ぼす仕事を包括的な指示により遂行できる高度な課題形成力・判断力を有する。職場の統制・部下の育成を計画的に行うことができる指導力を有する。常に問題意識を持ち、幅広い視野・斬新な発想に基づき、改革について助言できる。

 そうした各層の定義により、それぞれが業務遂行に日々努力していくことで、個人として成果を出し、さらに部・課として成果を出しています。そして、係・課が1つのチームとして仕事を共有し、報告・連絡・相談できる関係を構築し、仕事の進捗状況、問題点の共有、解決に向けて検討し、係長・課長が適切な指導・助言することで間違いやミスを防ぎ、仕事の能率向上と成果に結びつけています。

 こうした人事システム、業務遂行システムと階層教育、実務訓練により、マネージメントやリスク管理能力が習得でき、仕事のミスや不祥事を未然に防ぐと考えます。こうした業務遂行の手法、人事管理、教育は市役所の業務管理にも十分活用できることだと思います。そこで、以下の質問をします。

 1、民間企業はそれぞれの職級に応じた業務を遂行するため、階層教育・人事評価を取り入れているが、市役所において階層教育を行い、業務遂行のピラミッドを取り入れる考えはないか。

 2つ目として、民間は担当者の業務をワークシートやワークフローチャート等を活用し、実施スケジュールや進捗状況、結果をわかりやすく示し、目的や問題点も含め、係やグループで共有しています。また、それにより管理職は担当者の業務内容を把握し、いつでも指示・助言ができるよう業務内容の見える化を行っていますが、市役所の状況はどうか。

 3つ目として、昨年から後期高齢者保険料賦課徴収誤り、補助金重複の会計検査院指摘、職員の公金詐欺といったようなミスや不祥事が起きております。このことは、一担当者のみで業務を実施し、上司の確認漏れや相互チェックがなされなかったことも1つの原因であると考えます。今後の業務管理、事業結果のチェックはどのようにしていくのか、またこれらの再発防止においてどのようなことを改善していくのか。

 以上、アンテナショップの成果について、審議会のあり方について、間ノ根の方向性について、業務遂行と業務管理について、4項目13の質問をしました。それぞれについて具体的な答弁をお願いして、壇上からの質問を終了いたします。



○議長(加藤出君) それでは、今井議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) 私からは、今井議員の4番目のご質問、業務遂行と業務管理について、基本的な考え方をお答え申し上げます。

 市民の皆さんの思いや願いを実現して、都市間競争に打ち勝ち、持続可能で自立的な中津川市をつくっていくためには、市役所改革に取り組み、力強い市役所に変えて、その後、行政改革に取り組まなければなりません。場合によっては、並行してやっていく必要があると思いますが、いずれにしましても市役所改革第一というぐあいにして考えております。

 しかしながら、依然として中津川市役所には、議員ご指摘のように横並びの気質、個の気質、待ちの気質、定常業務の気質の4つの気質が根強く残っており、長年培われてきた職員の意識、気質を変えることは容易なことではないと感じております。

 4つの気質の打破が市役所改革を実現するための最も大切な部分であり、ここを打ち破らない限り、市民ニーズや地域ニーズに迅速かつ的確に対応して政策を実行することは困難と考えます。特に、仕事をやろうがやるまいが待遇は変わらないという横並びの状況に支えられ、それぞれの職員が黙々と個々人で、マイペースで定常業務に取り組んでいるというようなところでございます。このような状況に対して、本年度、人事課を新設しましたが、横並び気質など4つの気質に代表される従来からの古い体質を改め、チャレンジ精神を引き出し、若いうちから定常業務であっても上司の指示監督下で実施するとともに、管理職としっかり議論を行って政策に取り組むことができるよう、市役所を変えてまいりたいと考えております。

 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) それでは、今井議員の1番目のご質問、アンテナショップの成果についてお答えを申し上げます。

 1点目の計画した目的とその効果についてでございますが、目的としては、観光PRを主力に多様な中津川の魅力を情報発信しながら、物販及び特産品の認知度を高め、販路拡大を目指すことにありました。効果としては、議員ご指摘のとおり来訪者は伸び悩みましたが、中津川ファンをふやす場所として有効に活用できたと考えております。

 また、和菓子はもとより、加子母、付知の東濃ひのき製品、福岡のあじめコショウ、加子母のトマトジュース、川上の山まゆ、坂下、阿木のそばなどの販売と、蛭川のみかげ石など特産品の展示を行い、幅広く中津川の魅力を伝えました。

 次に、2点目の場所選定の事前調査についてでございますが、平成19年から岐阜県名古屋事務所のご協力もいただき、栄地下街、大須商店街、中日ビル、オアシス21、イオン千種店、アスナル金山など、栄、名古屋駅周辺を中心に6回の調査を行いました。

 場所選定の基準としては、観光案内・展示・販売の3要素を展開できるスペースが確保できること、駅または繁華街から近い商業施設内であること、限られた予算を有効に活用できる場所であることとしました。調査の結果、アスナル金山は借り受け価格が予算の範囲内におさまること、金山駅西方面からの通勤者や主婦の往来があったこと、JR・私鉄が通るターミナル駅から徒歩2分と近い位置にあること、名古屋都市整備公社の施設で金山駅総合案内所があり、ふれあい協定を締結している名古屋市の全面的な協力が得られることなどから、アスナル内広場での呼び込み効果を期待し、会場として決定いたしました。

 次に、3点目の期間中の来客状況についてでございますが、3カ月の合計として約9,500人、内訳として、10月5,000人、11月2,500人、12月2,000人、1日当たり立ち寄りや買い物客は約30人から、土日祝日には約150人程度の来場がありました。

 次に、4点目の特産品の販売、売り上げについてでございますが、合計約347万1,000円の売り上げがありました。内容としては、市内6店舗の栗きんとん6個入りが主に売れ、その他、先ほど申し上げました地域の特産品の売り上げもありました。

 次に、5点目の観光の問い合わせ、資料の要求、相談についてでございますが、合計して約950件でございました。

 次に、6点目の開設の費用は、またその費用対効果の分析と評価結果についてでございますが、開設費用は合計356万3,000円で、費用対効果については現時点での観光面からの直接効果としてはとらえにくい部分もありますが、観光PR、特産品の販売などを主としたショップを名古屋市内に初めての常設店として開設できたことに大きな意義があり、成果であったと考えます。

 1月21日の日本経済新聞には、財政的に厳しいが、素通りされがちな市の魅力を伝えるため、費用対効果を見きわめ、身の丈で出せればとした考え方が取り上げられ、アンテナショップの中津川市の考え方が紹介され、広く中津川市のPRとなりました。

 また、人通りが少なかったことにより、来店者一人ひとりのニーズにあったきめ細かい観光案内ができ、口コミも相まって、中津川ファンの拡大につなげることができたものと評価しております。特産品の販売については、出品した商品が完売でき、出品者のマイナスにならなかったことも評価できると考えております。

 今回は、今後の展開に向けた調査研究のための試行期間として3カ月間開設をしましたが、アンテナショップで実施したアンケート調査結果では、当市に来訪したことのある方のうち約55%がリピーターであることがわかり、今回のアンテナショップでの出会いがきっかけとなり、これからさらなるリピーターの増加につながるものと期待しております。

 また、当市と名古屋市とのふれあい協定で、小学生時代に苗木の野外教育センターを訪れたことを記憶している方が多数おみえになり、潜在的観光客の誘致へ向け、費用対効果をしっかり見きわめた上で今後のアンテナショップ開設について、アンケート調査では中津川市を訪れた人のうち最も多かったリピーターを増加させることが中津川ファンの拡大となり、細やかな対人によるおもてなしの心を持った情報提供をすること、そのためには特産品の販売をさらに強化し、集客に努めること、また、常時人通りのある場所で開設することも含め、戦略、手法の切り口がつかめたと評価しておりますので、ご理解と今後のご支援をよろしくお願いいたします。

 次に、3番目のご質問、間ノ根の方向性について、1点目、栗園の栽培計画等はどこが責任を持って進めるのか、2点目の運営する農業法人の設立及び構成、及び3点目、安定経営のための構想と立案、検討はどこが推進するのかについてお答え申し上げます。

 間ノ根観光栗園の圃場の整備及び栗苗の植栽は、県のふるさと雇用再生特別基金事業として平成21年度から平成23年度の3年間で市が実施いたします。管理運営につきましては、法制度上、一般法人でもよいことから、法人化を計画している中津川市観光協会を予定しております。

 将来の安定経営のための構想立案につきましては、管理運営を行う中津川市観光協会で主体的に取り組んでいただき、事業計画に反映してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、今井議員の2番目のご質問、審議会のあり方についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、当市が設置している審議会は、執行機関の諮問に応じて調べ論議するという地方自治法で定めた域を出てはおらず、議論の初期段階から審議されるということは基本的にはありません。

 市民が主役の行政という観点から、審議会においては構想や計画づくりの段階から市民に参加していただき、市民の声に基づきまとめていただくとともに、市民に実行までを監視していただくことが重要と考えています。行政サイドだけでつくった計画を押しつけることなく、市民の意見を実質的に反映し、審議していただける審議会へと変えていくため、存在意義を踏まえて見直してまいります。

 次に、4番目のご質問、業務遂行と業務管理についての1点目、階層教育と業務遂行ピラミッドについてお答え申し上げます。

 市役所における階層教育については、中津川市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則において標準的な職務を定め、各階層で身につけるべき職務を定義し、中津川市職員の研修に関する規定に基づいて逐次実施しているところであります。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、中津川市職員は個の気質、横並び、指示待ちといった部分から脱却できていないのも事実であり、業務遂行ピラミッドを構築することが必要です。そのため、職員力とチーム力をアップし、市役所力を高めるため、中津川市職員養成方針を平成21年度中に確立するよう取り組みを進めております。

 中津川市職員養成方針では、中津川市職員として、職員一人ひとりに求められる職員像を定め、どの時期に何を学習するかといった各階層における人材育成の手法等を明確にし、集合研修等をきっかけづくりとして、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを行いながら、職員の能力アップを図ってまいります。中でも、マネージメント力の向上には参与のアドバイスを、企画力・計画力の向上には政策調整監を生かしながら、市役所力をアップしてまいります。

 業務遂行については、現在、人事評価制度の目標管理の手法により、市長公約、総合計画を実現するために組織目標を定め、部、課、係へとブレイクダウンし、組織として目標を共有することで職員はみずからの役割と責任を果たすこととしております。

 また、係長や課長は、目標の進捗状況をチェックし、報告・連絡・相談を受け、問題点を共有・解決することでチームとして取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、人事評価制度は導入して2年目であり、成熟度は低い状況にあります。今後とも研修等により制度の熟度を高めるとともに、民間企業の手法等も研究してまいります。

 次に、2点目のご質問、業務の見える化についてでございますが、特に議員からご指摘のありました業務を管理する仕組みにつきましては、今の市役所に大きく不足しています。組織的な管理システムが確立し切れていないことから、それぞれが独自の方法で業務管理を行っており、それが時として部下に仕事を任せっ放しで報告を待つだけの状態を招き、部下は個で仕事を抱え込むという状況を生み出してまいりました。

 そのため、新年度に向けてすべての管理職に統一した業務計画書を作成させ、取り組むべき重要施策とその目標、期限を明確にしてマネージメントを徹底してまいります。また、係長職には、だれが、何を、いつまでにするのかを明確にする仕事の見える化シートを作成させて、業務の細部まで把握させ、若いうちからマネージメントを行う習慣をつけさせるとともに、情報を共有して組織で仕事をする職場風土を確立してまいります。この仕事の見える化の取り組みにつきましては、職員が民間派遣研修を通じて学んだ企業のやり方を参考としております。

 これにより、定常業務の内容を明確にし臨時職員での対応やIT化を進めてまいります。さらに、これを仕事のやり方を変える土台として利用し、課長や係長のマネージメントのもと、組織的に業務改善を進めて、市民の皆さんの願いにこたえて政策に取り組むエネルギーを生み出してまいります。

 また、これに加えて職場内のコミュニケーションと報告・連絡・相談を強化するため、業務終了後にその日の業務内容を報告させるトワイライトミーティングも実施させております。こうした取り組みにより、業務管理を徹底させ、定常業務と政策を組織的かつ効率的に遂行し、より少ない人員と予算で市民の皆さんの声にこたえてまいります。

 次に、3点目のご質問、今後の業務管理、結果のチェック、再発防止の改善についてでございますが、昨年6月の不祥事を受け、全庁体制で再発防止に取り組んできたところですが、それが機能しなかったことは残念でなりません。

 ミスや不正が発生する根本的な原因は、市役所の4つの気質の1つである個の気質、すなわち仕事を分担し、個々の職員が一連の仕事を1人で実施するところにあります。そのため、放ったらかしにしない、任せきりにしないの精神で、業務管理、結果のチェックを行うことが必要であり、複数の職員が業務にかかわり、個で仕事を完結させないなど組織としての仕事のやり方へ根底から変えていかなければならないと考えています。

 さらに、職員一人ひとりの法令遵守の意識向上、法令等の知識習得などによる職員の能力をアップしていくことはもちろん、職階における決裁等のルールを厳格に適用することが必要と考えています。

 また、管理部門においては、ルール自体に問題点がないかの検証や、各部署においてのルールがきちんと守られているかのチェックを行うとともに、監査委員による抜き打ち検査等の実施も組み合わせて監視体制を強化し、取引業者・関係団体等からの告発制度や広報会の協力による工事箇所のチェックなど、外部から監視する手法を組み込んでいきたいと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。23番・今井 誠君。



◆23番(今井誠君) ありがとうございました。特に業務管理とこの業務遂行については、非常に細かいところまで話していただきましてありがとうございます。方向としては、非常にいい方向だと思いますので、ぜひこれを早く進めていただきたい。今、答弁されたことを短時間で見える化していただいて、私たち議員にも、市民にも見える形、こういった形でやっていただければと思います。これはぜひ今後とも努力していただき、いい形の市役所改革をしていただきたいと思いますので、期待しております。

 それから、2番目の審議会のあり方についてですが、これも今方向性を示していただいたように、経過から過程、現状経過、そういったものを踏まえて審議会というものをつくっていくという方向でありますので、これも私も、今回提言ですので、そういった方向でぜひ見直していただきたいと。特に、いろいろある審議会の中でも、今とまっている審議会ですね。こういったものをもう一度見直していただきたいのと、それから今、地域審議会がありますよね。地域審議会が今、総計というような形で、地域まちづくり委員会というふうに形を変えているところもありますので、そういう意味では審議会のあり方を本当にしっかり吟味していただければいいかなと思いますので、これも提言ということでしたので、お願いをしておきたいと思います。

 それでは、アンテナショップの件ですが、大変今の経過でいくと非常にいいような感じを受けているんですが、やはり1つ問題点としましては、物販で非常に多くあったと、ただ、売れているのは栗きんとんがメインだということですよね。この辺は、やはり本当に栗きんとんを売るためのアンテナショップでいいのかというのがあるわけですね。やはり栗きんとんは中津で買っていただきたいというのが基本だと思うんですよ。地元のものは地元へ来ていただく、それをアンテナショップとしてどう生かすか。つまり、どこでも買えるんであれば、中津川の栗きんとんはもう単なる栗きんとんになってしまうわけですね。つまり、栗きんとんのブランドイメージ、これがどこでも買えてしまっては落ちてしまうわけですね。そうしたことで失敗した例もいっぱいありますので、やはり地元で大切にしたいブランドは地元へ来て買っていただくのが基本だと、そのためにはアンテナショップをどうするかというのが、多分全国のアンテナショップがそれを目指しているわけですね。いかに来ていただけるかということでありますので、本当にアンテナショップの今の目的が、先ほど言ったように、観光PRということで言われたんですが、本当にこの観光PRができたかどうか、再度質問します。



○議長(加藤出君) 産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) 観光PRという面に力を入れたというところを答弁申し上げたわけでございますけれども、先ほど今井議員がおっしゃられるように、いわゆる販売至上主義でない形での取り組みということであったわけでございます。中津川ファンを多くつくるという、そういったことのお話を申し上げましたけれども、そのアンケート調査の結果においても、いわゆるリピーターの方が大変多かったということ、それから、さっき答弁申し上げましたように、確かに人通りが少ないということは現状としてあったわけでございますけれども、かえってそのことでしっかり中津川の説明ができたということも、1つはアンケートの中で結果として出てきております。

 いうならば、さっきの観光PRという面においては、例えば川上の山まゆのことの例を申し上げますと、歴史がどうであって、まゆを糸にして布にしていくといったような、そうした興味を持ってもらうこととか、あるいは付知川のきれいな水については、しっかりした山づくりをすることによって名古屋の人たちがいい水が飲め、そしていい木が使えるというような、そうしたことも含めて観光PRを進めてきたわけでございまして、そうした面では今回の試験的な3カ月であったわけですけれども、いかに販売至上主義ではない、中津川ファンを多くつくるためのその戦略というものを今後考えていくことが必要だということが、今回のアンテナショップの経験でわかったということでございますので、今後はそういったことを検討しながら、来年度に向けて検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 23番・今井 誠君。



◆23番(今井誠君) ありがとうございました。特に今、部長言われたように、確かに言われたとおりだと思うんです。やはり、いかに中津へ来ていただくかというのが基本だと思うんですね。そのためにそれぞれの都道府県でアンテナショップを出しているわけですね。その地域の魅力をいかに発信するか、その1つとしてアンテナショップということを考えていると思うんですよね。だから、最終的には物販が目的じゃないと思うんですね。やっぱり先ほどあったように55%がリピーターだったということは、これはアンテナショップがあったからじゃないですね。中津へ来られたから、リピーターとしてまた1回行ってみようかということに結びついたと思うんですね。やはり来ていただいて、そのおもてなしとか中津川の魅力、これを体験されると、またもう1回リピーターとして帰ってくると思うんですね。その辺はしっかり念頭に置いて、アンテナショップというものを計画する必要があると思うんですよ。

 さっき言ったように、どこに力点を置くか、これによってアンテナショップを出す場所とか、あれも考えなきゃいかんと思います。先ほど幾つかのあれがありましたね、候補地が。栄とか、大須とか、オアシスとか、イオンとかね。実際、本当に観光を主体としたことであれば、今ちょっと使えるかどうかわからないんですが、JRの駅が新しくできたとき、その中でやっぱり京都とか高山は、その要するにホームの中の一画がアンテナショップとして、たしか期間限定、2週間とかしか借りられないところですけど、そこではやっぱり人通りがめちゃくちゃ多いんですよね。私も行ったときに、入ると、本当に観光PR主体にやっていると。それで物販はあまりやっていないんですよね。でも、それでもお客さんがいっぱいパンフレットを持ち帰るということがありましたので、もし次にアンテナショップを考えるのであれば、そういった目的は何かをしっかり見きわめた上でぜひ検討していただきたいと思っています。

 今回は、アンテナショップをやったことによって得られた部分があると思いますので、これをぜひ次に生かしていただきたいと思います。そして、やはりアンテナショップをやるときには、事前にしっかり、もう一回本当に吟味して、どうかということを考えていかないかんなと思います。これは執行部だけじゃなくて、議員のほうももっと、この計画した時点からやっぱりいろんな意見も出すべきではなかったかと思いますので、お願いしたいと思っています。

 それから、間ノ根についてですが、これもこれからのことです。ただ、これからのことなんですが、これを失敗してはまずいので、先ほどちょっと答弁ではっきり答えられなかった、もう1回、今後2、3年で県のふるさと雇用で整備するわけですが、実際これの植栽計画ですね。あれをどうするかという根本的な計画はどこがやられるんですか。



○議長(加藤出君) 産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) 今、この事業計画をつくっておりまして、せんだっての議会でもご承認いただいた計画書でございますけれども、この中でその植栽計画も含めて、内容をしっかり詰めて計画をしていくということで、今詰めております。したがって、これは当然、先ほど申し上げました管理・運営を予定しているところも含めて、その検討にも入っていただき、将来市費を投入しない安定した経営運営ができるような、そういう形での運営を今から考えて計画にも織り込んでいきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 23番・今井 誠君。



◆23番(今井誠君) ありがとうございます。大変、将来を考えた答弁をしてくれたと思います。今、私の言ったのは、やはりアンテナショップとか、この間ノ根の問題、今後中津川市に人がたくさん来るようにという希望的な形で一般質問しましたので、ぜひそうなるように、さらにその関係団体等々も意見をいろいろ出し合いながら、いいものにしていただきたいということと、市役所改革、一生懸命やってほしいというお願いをして、再質問を終わります。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 答弁に対して再質問という形で、叱咤激励をいただいたというぐあいにして思います。ありがとうございました。

 アンテナショップにつきましては、まさに武士の商法ということを言われてもやむを得ないなという部分は感じているわけですが、そういう意味では、民間のノウハウというのをいかに引き込んでいくかというようなこともやっていかないといかんと思うんですが、このことに取りかかったというところにおいて、まずは私自身も職員の取り組みについては評価しているところですが、広がりを持って検討していないというところは、武士の商法とともにあるわけでありまして、その点についてはさらに深めていきたいというぐあいに思います。

 それから、最初の業務遂行と業務管理についての改革の方向については、いい方向だということで評価をしていただいたというぐあいにして思いますし、私が申し上げてきたことについて、総務部のほうでさらに深めて物事を組み立ててくれ始めているというところを感じていただけたのではないかというぐあいに思います。そういう意味では、今、見える化というお話をいただいたんですが、12月議会でもご議論いただいた行政改革のロードマップ、市役所改革もそれに含むわけですが、それにつながることかというぐあいに受けとめましたので、そういった方向性の中で取り組みをしていきたいというぐあいに思いますので、またご支援をよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) これにて23番・今井 誠君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから15時40分まで休憩といたします。

  午後3時26分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後3時40分再開



○議長(加藤出君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 一般質問を続けます。4番・吉村卓己君。

  〔4番・吉村卓己君登壇〕



◆4番(吉村卓己君) 私は、2点について市長に質問をいたします。

 1点目は、ミックス事業であります。

 昨年12月、鈴木雅彦議員が一般質問でされました。詳しく説明をされて以来、苗木では大きな問題に発展をし、区長さんをはじめ真剣に将来のためにここにつくらないでと看板を立てて、それぞれ市議会議員のところを、全員の方を回られ、努力をされてみえました。

 公式ではありませんが、産業建設でも話し合いをし、また全員協議会でも取り上げられ、今後どうするか大きな焦点になると思っております。

 昼前には、片桐議員もそのミックス事業に質問されたわけであります。また、あさってには鈴木雅彦議員も質問をされるわけでありまして、これほど大きな問題に発展しておりながら、昼前のご答弁をいただいたようなことでございまして、非常に残念だというふうに思っております。

 1点目の質問でありますけれど、市長はいつも言っておられます、市民が主役の市役所づくりということであれば、今まで市長は4年、5年目に今入っております。この市政を運営されて、本当に日夜努力をしておっていただいておりますので、本当に市民が主役の市長であれば、私はここに、苗木津戸ではつくらないように、もう一度テーブルの上で1からお話をしていただき、考えていただきたいと、私はこの約5年、振り返ってみますと、こういった市民が主役の市役所づくりでありますので、本当に市長はいい人だなと私は痛感をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。

 2点目は、今後の見直しということについて、当然場所、位置であります。もう1つは、この時間はないと思いますけれど、移動乾燥車、今、蛭川と付知と福岡でやっております移動乾燥車、もう1点は、石灰を使ったもので乾燥させていくというようなことと、バイオマスというような研究の方法はされておるのか、おらないかということの2点でございます。

 2点目は、リニア中央新幹線についてであります。

 東海道新幹線が昭和39年の10月1日に、東京オリンピックの年でございましたけど、開通をして、その2年前の昭和37年に研究開発をされまして47年がたち、総延長が500kmと、9つの都府県を通って、全体の60%がトンネルになるということで、1時間で東京から大阪まで行くということであります。片道1時間に10本運行、運賃は東京−大阪が1万5,000円から1万7,000円と予定をされておるようであります。

 東海道線、東京−大阪は、在来線として6時間と30分かかったわけでありますけれど、東海道新幹線については3時間10分で今東京−大阪間を行っております。リニア中央新幹線については1時間ということでありまして、総建設費は約7兆7,000億円から9兆2,000億円という膨大なお金がかかるわけでございまして、リニア車両、1両約8億円、800台から900両要るということでありまして、6,000億円から7,000億円、どうも車両について要るようであります。平成10年5月から始まった試乗会には、約13万人の人が試乗されて、環境に優しい新交通システムとなっております。

 そこで、100年の計、中津川市、特に東濃地域にとっては1000年の計と言っても過言ではなかろうかと思っております。東京−大阪間を時速500kmで結ぶリニア中央新幹線計画は、JR東海は各県内に1駅はできると言われております。今、長野県側では、南アルプスを貫通する直線ルートを想定しているJR東海に対し、諏訪湖近くを経由する、巡回するルートを強く要望しております。どちらのルートでも通過する県南部の飯田市周辺では、直線ルート容認の声もくすぶり、早期開通と駅誘致のためなら直線でいいという飯田地方の経済団体の、JR東海が建設可能とするルート案は3案でございます。木曽を通るルート、諏訪を通るルート、飯田を通るルートであります。最終的にルートを決めるには、国は昨年の12月、JR東海建設費などの追加調査と地元調査を指示、本年1月に長野県との話し合いが始まりました。昨日の岐阜新聞にも出ておりましたように、山梨県では4地域がそれぞれ綱引きをされておるようであります。

 いずれにしても、東濃をはじめ中津川市を通るルートには変わりないわけであり、12月の一般質問で申し上げましたように、環境問題、経済効果、人口の問題と地域の発展のために申し上げ、今回の市長の平成21年度予算提案説明でも2回にわたり、今日的課題に対する施策の推進の中に広域エリアにおける役割を見出すために、また社会基盤の整備の1つとして停車駅の県内一駅誘致の第1ステップとして、広域の拠点づくりとして二度にわたり提案説明をされていますように、私の12月の一般質問が少しでも反映されたと信じております。

 中間駅、車両基地、変電所、それに伴う研究施設といったことで、2つのことで質問をさせていただきます。

 1つ目には、市長の任期はあと3年少しでありますように、リニア中央新幹線の県内一駅も3年以内に決まるわけであります。中津川に駅ができれば、100年の計で大山市長もその時の人として銅像が建ててもらえ、後世に残るものと思いますので、何としても市長、職員、議会、経済会、いつも言っておられます市民力をかりていただき、中津川市に駅をつくっていただきたいというふうに思っております。

 2点目の質問であります。現在、中津川市の人口約8万5,000人、恵那市5万5,000人、瑞浪市4万1,000人、計18万1,000人でございます。合併して早4年がたち、今後15年ぐらいのうちには道州制と、もう一度、国が言いましたように今回の合併では1,000以下にすると、3,232ある市町村を1,000以下にすると言っておりましたけれど、到底おぼつかなかったわけでありますので、もう一度道州制の中に市町村合併があるというふうに思っております。

 その中で、多治見と土岐は産業と陶器のまちであります。中津川市と恵那市と瑞浪市は農業、林業が中心で、文化と産業のよく似たまちであります。合併には相応し、将来像が描かれると思います。中津川にもリニア駅ができれば、当然市役所をはじめ、あらゆる主導権を発揮し、当然人口もふえ、文化、産業も栄え、住民の幸せづくりのため、東濃東部3市合併で20万人構想を描き、日本の、世界の中津川市にしていただきたいと思います。

 2点を質問いたしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、吉村卓己議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、吉村卓己議員の2番目のご質問、リニア中央新幹線についての1点目、行政、議会、経済団体、市民力をかりて中津川市に駅をと、2点目の東濃東部3市合併で20万人構想を描き、日本の、世界の中津川市について、一括してお答え申し上げます。

 リニア中央新幹線については、現在東濃5市が一体となり、県内一駅誘致に向けて取り組んでいるところであります。今後も、議会、経済団体、市民の皆様とも連携し、その取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えております。

 また、そのような状況に備え、東濃のいずれの市にリニア停車駅ができるとしましても、言いかえれば中津川市に駅ができないとしても、県内一駅であれば首都圏、関西圏との時間距離が短縮されるため、中津川市としましては東西道路と南北道路の結節点である地の利を生かした、この地域の広域の拠点都市づくりを模索してまいります。世界の中津川市にとの吉村卓己議員の夢は聞かせていただきました。子々孫々のためのまちづくりに当たっては、いろんな夢を生かし、現実を踏まえて努力してまいりたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。

 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) それでは、吉村卓己議員の1番目のご質問、ミックス事業についての1点目、苗木津戸ではつくらないよう考え直していただきたいについてお答えを申し上げます。

 現在、汚泥処理には多額の費用を費やしており、また衛生センターは耐用年数を大幅に超過しており、維持補修費は毎年増大するばかりです。ミックス事業は、このような先送りしてきた問題を一度に、早期に解決するための重要な事業であります。

 候補地につきましては、地元の提案箇所を加え、厳正に再検討した結果、津戸地区が最適地との結論を得たものであり、考え直すつもりはございません。

 次に、2点目、場所・移動乾燥車・石炭・バイオマスなどの研究についてお答え申し上げます。

 移動乾燥車、バイオマスについては、考えておりません。下水道汚泥は環境センターで焼却し、し尿汚泥は資源化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。4番・吉村卓己君。



◆4番(吉村卓己君) ミックス事業でありますけれど、片桐議員も質問されたように、同じことでは言われておりまして、何度繰り返しても同じような答弁ばかりでありますけれど、私は先ほども言いましたように、もう一度テーブルを一から考え直していただき、本当に苗木津戸それぞれの人たちが考えていただきたいということで切実に言っておられるわけでありますので、市長、本当にいい人やで、私はそうほめたことはないけど、何とかそういうことでもう一度考え直して一緒のテーブルの中で乗っていただきたいと、私もいろいろ経験がありますけど、そういった中で、市長がうんと言っていただければ本当に私たちもその中で、もう一度テーブルの中で乗って、いろんな面で応援していけると思います。今このままでいくと、それはいろいろ議論はありますけれど、市長の腹一つですので、それは部長にはいろいろ答えるとか、そういうことは当然無理だと思います。市長の決断で私はできると思いますので、もう一度だけ市長、何とかやっていただけないか、テーブルの上でもう一度、一から考えていただきたいというふうに思います。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私は、まさに今、吉村卓己議員が私にお話しいただいたような形において、地元にお願いしていきたいというぐあいに考えておりまして、今までそれぞれ検討を深め、また地元の皆さんのほうからの提案箇所、これは区長会を通じてでありますけれども、それもいただいて、再考という形で従来比較をさせていただいて選定をさせていただいた方式、これは全都清というところでその考え方が基本的な部分は示されているところでありますけれども、そういう専門的な考え方の中で物事を比較検討しながら、結論を、先ほど津戸地区が最適地との結論を得たものであるということでまとめさせていただいている部分でございますので、私どももそういう意味においては地元の皆さんに、今、吉村卓己議員がお話しいただいたような熱意で、これからお願いをしていきたいというぐあいにして思います。

 8万6,000人の市ということを考えていくときに、市全体でどこかに設置をしなきゃいかんと、これは吉村卓己議員もご理解いただけることだと思いますので、それはどこにするかということにおいては十分ご理解をいただける内容を私どもが検討させていただいているというぐあいに思っておりますので、それをしっかりとご説明させていただこうと思います。

 私も、しかるべきときには、また地元のほうへお願いをしていきたいというぐあいに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 4番・吉村卓己君。



◆4番(吉村卓己君) 今のお答えを私も十分尊重していきたいというふうに思っております。というのは、地元の住民の皆さんの総意があってやっていただけるということを、私は確信を得たいというふうに思っておりますので、その1点だけひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) これは、午前中の片桐議員とのやりとりの繰り返しになって、むしろ吉村卓己議員に失礼かというぐあいに思いますが、あえてお尋ねですので、また繰り返しになろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 事業を実施するということを考えるときに、最終的な決断の部分は都市計画決定の段階だというぐあいにして認識しております。その前の段階においては、地元の皆さんも大変気にしておられる臭いの問題、そういうものが出ないようなものに、どういうぐあいに設計していくかということがポイントになってくるところでありまして、それについては私どもも実際の恵北の施設、付知における施設、今回の計画しているところよりも大きい規模でありますけれども、そこにおける経験を踏まえていくと、また他市の状況なども見ると、そこについては十分ご説明していけるんではないかというぐあいにして思っているわけですけれども、そういった臭いの問題などは、それが出ないような施設を組み立てて、計画して、設計していくということで取り組んでいくことになろうかと思います。

 そのアセスメントをするためには、環境の現況調査、臭いも含めて、そういうことが必要になるところでありますので、そういう意味においてはこの事業については環境センターで下水道汚泥の焼却を早急に進めていく必要があるという、一方での市民にとってまた大事な項目もございますので、私としては今のような形で話も聞いていただけないような状態が続くとすれば、前提として、この地元の了解というものを調査の前提にするというのが難しくなる部分もあろうかというぐあいにして思います。そういう意味においては、まさに事業実施の意思決定は都市計画決定の段階になってきますので、前段の現況調査をやらせていただくというようなことはあり得ることだと思っております。しかしながら、午前中もお答えしたように、そういうところでありますけれども、今は地元の同意が得られるよう精いっぱい努力していきたい、組織一丸となって努力していきたいというぐあいにして思っているところであります。



○議長(加藤出君) 4番・吉村卓己君。



◆4番(吉村卓己君) 精いっぱい、地元の気持ちとか、皆さんの同意を得てやっていただきたいと私も再三、心からお願いをして、このことについては終わらせていただきます。市長に非常に私は期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 2点目のリニアの中央新幹線について、私はそれぞれの5市の市長がみえますけれど、そう遠慮することもなしに、市長さんも結構頑固なほうですので、そういったことを見ますと、私はこの中津川に当然誘致をするような決断をして、さっきの銅像、本当に将来大山市長の銅像が建てられる、そのぐらいのつもりで私は鋭意努力をしていただいて、やっぱりこの中津は非常に、名古屋までちょうど中津が一番いい条件も整っております。先ほどもいろいろ説明しましたように、そういったことを私は、恵那、瑞浪、土岐、多治見、それぞれ遠慮しなくてもいいと思いますので、私は自信を持って中津川といったものを誇ってやっていただき、先ほども、もう15年ぐらいの間には市町村合併ということも当然出てきますので、そういったときにはここに中津川市ありといったことで、私はもう一度考えて、銅像が建てば、このミックス事業とこれと両方で、ようやってくれたなというふうになると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私は、ミックス事業をやるのを、銅像を建てていただきたいということでやるということは考えておらないわけですが、当然、吉村卓己議員もそう思っておられると思いますけれども、私はリニアのほうについても、もしこの中津川周辺において駅をというときに、それじゃあ、その駅の負担はどうしていくのかというときに、県下全体のご理解もいただかなきゃいけないだろうと。当然、その東濃5市というところは、また近くにおって、1つの気持ちでそれを盛り上げていく必要があるだろうというぐあいにして思っておりまして、そういう中において、おれが、おれがというところで、その話が将来にもわたってつながっていくのかということを考えるときに、やはり5市そろって行動できるという状態をしっかりと保っていくということが大事だと思っておりまして、ただ、先ほど申し上げましたように、どこに駅ができるとしても、首都圏との連絡、あるいは関西圏、場合によっては関西研究学園都市、こういうようなところとも時間距離が大変短縮されてくるわけですので、そういう新しいまちづくりのインパクト、影響というものは大きく予想されるわけでありますので、どこに駅が来るとしても1つの拠点としての東西交通と南北交通、中央道、あるいは国道19号、それから南北交通としての濃飛横断道といった、そういった道路の結節点であるこの東濃東部の地点は、拠点性が出てくるというぐあいに思っておりまして、そういうことを考えると、今から勉強しておくということがまたチャンスを逃がさない大事な点ではないかというぐあいに思っておりまして、そういう考え方のもとに広域のまちづくりという勉強を始めたというところであります。

 先ほどもお答えしましたが、吉村卓己議員の夢としての話、またいろんな市民の皆さんも夢として持っておられると思いますし、経済界、あるいは若い人での青年会議所というようなところ、いろんな方がやはりこのまちに寄せる夢というのがあると思いますので、そういうものは真剣に聞かせていただきながら、今申し上げたような形での下準備というか勉強というものを、現実も片方で踏まえながらやっていくということが私の仕事かなというぐあいにして思っております。



○議長(加藤出君) 4番・吉村卓己君。



◆4番(吉村卓己君) 実際に、3年と言いましたけど、もう時間がないわけですね。そういったことで、今、市長も言われましたように、おれが、おれがという、そのとおりな市長ですので、それでずっと今まで5年やってみえた人ですので、私はそのままで行っていただき、このリニア中央新幹線についても、ここにあり、大山市長といった中でやっていただけると、この中津川市というものを大きく私は発展、経済的にも文化的にもやっていけるんではないかなというふうに思っておりますので、もう一度、おれが、おれがでやっていただきたいと思いますけど、その点ちょっと、今まで職員をそのように指導しながらやってみえたものですから、それも同じようにやってもらったらどうでしょうか。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) リニアが急ぐ部分とミックスが急ぐ部分で、私にとってはミックスのほうが急ぐというぐらいの感じで今聞かせていただいたんですけども、急ぐという部分でありますけれども、広域にわたる話、あるいは長期にわたる話という部分においては、やはりおれが、おれがだけではなかなかできないということは私は思っておりまして、広域的には国全体の理解とかというところまで広がるかもしれないですけれども、そうすると国全体の理解が得られないといけない。片方においては、いろんなところで整備新幹線をつくっているわけですので、それに一番後から来る中央新幹線がどうかというようなところもあるわけですので、中央リニア、エクスプレスが、エクスプレスがというだけではなかなか通っていかない、そういうことだと思います。

 ただ、先ほども申し上げたように、このチャンスという部分は大事なところであると、子々孫々のためのまちづくりという意味がまた片方においてあるというのは十分認識しているところでありますので、そういう意味においてしっかりと努力していきたいということで、おれが、おれがではなく努力していきたいと、こういうぐあいに思っております。



○議長(加藤出君) 4番・吉村卓己君。



◆4番(吉村卓己君) 時間は当然ないわけでありますけど、私も勉強しながら、もう一度このミックスとリニアについては再度いろいろ質問しながらやってまいりたいと思いますので、早期に、リニアというのは100年、さっき言ったように1000年の計だと、私はこの中津川にとっても大きな問題でありますので、念頭に置いてやっていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(加藤出君) これにて4番・吉村卓己君の一般質問を終結いたします。

 続いて、5番・大堀寿延君。

  〔5番・大堀寿延君登壇〕



◆5番(大堀寿延君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。発言事項は2点でございます。

 それでは、質問させていただきます。質問事項1点目は、緊急経済対策における予算執行状況、そして新年度予算の取り組みについてお尋ねをいたします。

 アメリカ発の金融危機に端を発した世界同時不況で、日本の経済も急激な円高や外需の減退から、輸出産業を中心に業績や雇用情勢が急激に悪化をしております。当市においても、輸出産業の下請け企業が多く、主要産業の自動車、工作機械などの需要が激減、製造業だけでなく、公共事業激減の建設業も同じであります。また、消費マインドの低下による買い控えの影響で、小売サービス業など、全産業まで、昨年10月以降急激に、過去に経験をしたことがない厳しい経済状況になっておるわけでございます。

 こうした景気後退の影響で、派遣社員のリストラ、そして正社員の削減など、雇用環境は悪化をしているのが現状であります。経済状況は、急激な回復は見込めない厳しい状況になっております。中津川市は、緊急的な取り組みとして、なかつがわ全市緊急経済対策本部を設置され、12月補正、そして1月補正、2月補正を緊急経済対策第4弾として、中小企業等の金融支援、そして公共事業の追加前倒し、地産地消の推進、全市共通プレミアム商品券発行による地域活性化、そして雇用対策につながる産業振興として対策をとられたことは、まさに安心実現のための緊急経済対策として評価できるものと思っております。

 こうして、4度にわたる補正予算の手続をとっていただきましたが、市民のパニック状態が続く中、物が動かないのが現状であります。経済効果を上げるためには、年度末までの限られた期間内に迅速に予算執行を実施していただかなければ、地域活性化につながりません。職員の皆さんは、多忙な年度末を迎え、さらに補正予算の執行しなければならない、また新年度の事業計画を組まなければならない、大変辛い時期でありますが、市民のために一層のご努力をいただかなければなりません。

 新年度の予算は、景気浮揚や雇用確保等の地域活性化を図るための予算であると確信をいたしております。とりわけ公共事業の早期実施でありますが、せっかく市民安心のための緊急経済対策でありますから、早期発注に全力を挙げていただき、スピード感のある切れ目のない財政出動をしていただきたいと思います。

 そこで、質問事項としては、緊急経済対策における補正予算の執行状況について、そしてもう1点、新年度事業の早期執行に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。

 質問事項2点目、市税の滞納削減についてお尋ねをいたします。

 政府の月例経済報告によりますと、昨年12月、景気は悪化をしている。わずか1カ月後の今年1月になりますと、景気は急速に悪化をしている。2月になりますと、急速な悪化が続いているが厳しい状況にあり、戦後最悪の不況の様相を深めていると報告がされております。極めて深刻な経済不況に落ち込む状態になったのであります。戦後最大の経済危機の言葉どおり、製造業の急速な減産の動きの中で、企業の雇用は大幅な調整が強まっております。加えて、世界的な金融危機の深刻化、株式、為替市場の大幅な変動の影響などにより、さらなる景気後退が懸念されるところであります。

 中津川市におきましても、金融情勢悪化の影響により景気が急速に後退している中で、その影響は市民すべてに到達をし、とりわけ経済弱者に極めて深刻な状況と判断される中、行政と民間との協働で取り組む全市緊急経済対策本部も設置され、政策推進をされているところであります。今後は、行政と議会が知恵を出し合いながら、さらに施策展開を図っていくことが極めて重要であると考えます。

 当市も、大変厳しい財政運営になっておりますが、行政として地方債、いわゆる借金を返済しつつ、中長期総合計画を踏まえ、行財政改革に徹底して取り組んでいかなければならないと考えます。また、景気後退による税収への影響と地方交付税の伸び悩みが予想されることから、市税の滞納対策は重要であります。

 中津川市の市税滞納額は、平成19年度において累積滞納額10億7,000万円であります。収納率の向上や滞納額の削減は、市財政の運営や市民負担の公平性の確保にとって重要であります。定期監査の結果報告書の中で、監査委員がこのように指摘をされております。市政を取り巻く環境は引き続き厳しい状況であり、歳出の削減に限らず歳入についても、市税・使用料等の的確な課税、確実な収納に心がけ、収入未済額の解消に努めなければならないと指摘をされました。合併時の引き継ぎ分を含めて、多くが根雪的な性質を持った滞納繰り越しとなっており、滞納対策を困難にしていると思われます。

 やはり、収納については、新たな滞納を発足させないことを最優先に対策を立て、徹底することが大切であります。言うまでもありませんが、税の徴収は公平でなければなりません。税は、差し押さえ等の処分を行わないと5年で時効になり、不納欠損で処理されるわけでありますから、この不納欠損については極めて問題があると思います。そこで、平成20年度の市税の不納欠損額の見込み額はどの程度になりますか。また、その理由についてお尋ねをいたします。

 2番目が、納付期限後に納付した人に科するペナルティーはどのようになっているか。税を取り巻く環境は大変厳しい中、税は早期完全徴収を遂行しなければなりません。

 3番目といたしまして、税収徴収確保に向けた必要な措置をどのような方法で行っているか。

 税について市民が理解と認識を深めることは、納税意識を高める上において極めて重要だと思います。そこで、税務広報活動はどのように行っているか。

 5番目が、地方税徴収に当たって、県と市との相互協力体制は不可欠であると思います。どのような協力体制がとられているか。

 納税者から信頼される税務職員を養成するためには、税務の専門知識の習得、自己研鑽はもちろんのことと、ますます複雑化する税務行政に即応できる税務のスペシャリストの養成は不可欠であります。そこで、職員の徴収能力の向上についての取り組みをお尋ねいたします。

 以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤出君) それでは、大堀議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、大堀議員の2番目のご質問、市税の滞納削減についてお答え申し上げます。

 ご指摘のように、市税は市政を運営する上で最も重要な自主財源であり、その果たす役割は大きくなっております。しかし、100年に一度の津波と言われる金融危機は極めて深刻な経済不況を招いており、個人所得や企業収益の減少が見込まれるため、現在の累積滞納額に加え、市税等収納金の滞納の増加が予想されるところでございます。また、当市における市税収納率は、岐阜県下21都市中17位と下位にあり、厳しく受けとめております。

 負担の公平性と自主財源の確保を図るため、こうした滞納の状況に市全体の問題として危機意識を持って対処するため、収納対策本部を設置し、収納の強化に取り組み、収納率の向上を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) それでは、大堀議員の1番目のご質問、緊急経済対策における予算執行状況・新年度予算の取り組みについての1点目、緊急経済対策における補正予算の執行状況についてお答え申し上げます。

 100年に一度の津波と言われる不況に対応するため、なかつがわ全市緊急経済対策本部を立ち上げるとともに、12月、1月、2月、3月の補正予算により連続した緊急経済対策を、進捗状況の確認を行いながら迅速に実施してまいりました。その執行状況といたしましては、公共事業の追加・前倒しでは、3月5日現在101事業のうち92事業の発注を完了しております。また、未発注の9事業につきましては、繰越明許分であり、そのうち現在実施設計中の3事業を除き、今年度内に6事業の発注を目指しております。

 そのほか、金融支援では、融資に係る信用保証料の全額及び利子の1年分の全額補助を実施することにより、11月から2月末までの実績として中小企業小口融資資金46件、アグリサポート資金2件及び園芸農家緊急支援対策資金14件、計62件の貸し付けを行っております。

 雇用対策では、市の臨時職員として39名を募集し、29名を採用して、募集を2月25日に終了したところでございます。

 さらに、地産地消運動の推進では、中津川市全市共通プレミアム商品券の取扱店を募集し、今月26日からこの商品券を中津川市商業協同組合、中津川商工会議所、中津川北商工会本所・各支所及び東美濃農協の各支店において販売いたします。また、地産地消のガイドの役割を果たすホームページ、なかつがわ地産地消なびの開設に向けて、個人や企業の登録者の募集チラシを広報なかつがわ3月号にあわせて配布したところであります。

 次に、2点目の新年度事業の早期執行に向けた取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり、過去に経験のない厳しい経済状況下における緊急経済対策には、スピード感と切れ目ない対応が重要と考えており、新年度事業につきましても補正予算に係る公共事業の追加、前倒し分の発注に引き続き、年度内の準備により必要な事業が4月から実施できるよう、スピードアップを図ってまいります。

 また、金融支援、雇用対策、地産地消運動の推進につきましては、なかつがわ全市緊急経済対策本部に緊急経済対策を具体的に検討する幹事会を設置いたします。

 また、民間団体等の代表を長とした対策を実施、検証を行います専門部会を設置して、専門的見地で地域経済の状況を注視しながら、今まで以上に市民や企業の声を聞く中で、市民生活の安心が図られるような総合的支援・対策を全市を挙げて迅速かつ柔軟に講じていくことで、不況を乗り越えるための市の役割を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、2番目のご質問、市税の滞納削減についての1点目、平成20年度の市税の不納欠損額の見込み額とその理由についてでございますが、不納欠損額は約1億円ほどと見込んでおります。その理由でございますが、地方税法の規定により、滞納者に滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときのいずれか1つに該当する事実があると認めた場合に不納欠損としております。

 次に、2点目の納付期限後に納付した人に科するペナルティーについてでございますが、法に基づいて納期限後1カ月までは4.7%、2カ月以降は14.6%の延滞金を徴収しております。

 次に、3点目の税収徴収確保に向け必要な措置をどのような方法で行っているかについてでございますが、納付期限を20日経過した滞納者にはすべて督促状を発送します。その上で、納付のない場合には文章・電話による催告、状況によっては財産調査を兼ね訪問による滞納整理を行っています。年末には、夜間の課内一斉電話催告を行っております。また、口座振替の推進や夜間納税相談窓口の開設などを行い、納付機会の拡大を図っております。そして、呼び出しに応じない者、分納誓約をしても納付のないなど悪質滞納者については、差し押さえなどの滞納処分を行っています。そのほか、差し押さえた動産のインターネット公売についても手がけております。

 4点目の税務広報活動でございますが、市のホームページ、広報なかつがわ、市内税務関係団体の広報紙への掲載や、小学校での租税教室で納税意識啓発を行っています。

 5点目の県と市の相互協力体制でございますが、昨年10月から県税事務所へ職員1名を派遣して滞納整理技術の習得、市税の共同徴収に取り組んでおり、実績を上げているところでございます。また、県と市との間に税務職員の併任協定を結び、円滑な徴収事務を図っています。

 6点目の職員の徴収能力の向上についてでございますが、県主催による研修会、徴収セミナー研修の参加などで徴収専門性を向上させております。また、課内の勉強会、先進地の調査研究等にも取り組んでおります。

 先ほど、市長が収納対策本部の設置により収納の強化についてお答えをいたしておりますが、この中で組織及び職員の数値目標を設定して、収納率の向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。5番・大堀寿延君。



◆5番(大堀寿延君) ご答弁をありがとうございました。それでは、予算執行についてのほうの再質問をさせていただきます。

 緊急経済対策については、本当に敏速に動いていただけるなと感じたわけでございますけども、新年度のこの予算執行につきまして、この給付金の支給あるいはプレミアム商品券の発行等々は、やはり早期に着手をしていただいて、早くやるということはわかりますけども、やはり数値的な計画、何月までに90%発注するとか、そういう数値的な目標を立てて、こういうのを職員に知らしめていただきたいというふうに思います。今言う給付金でも、6月30日までには90%を目標に頑張るというようなことを出していただければ、市民も非常にわかりやすいんじゃないかなと思いますし、プレミアムについても同じことだというふうに思いますので、ぜひそれをしていただきたいと思います。

 それと、公共工事でございますけども、これが大体、通常は国でも県でも、どっちかいうと上半期というよりも下半期に発注されるほうが多いわけでございます。先ほど部長のほうからお答えありましたように、4月から発注していきたいという方向ですけども、これもやはり市民の皆さんにわかりやすいように、もう上半期に80%発注しますよとか、90%発注しますと、こういうことをやっていただけると、やはり4月から8月までは業者の方は非常に仕事が少ない時期でありますから、ぜひこういうことも計画的な発注をしていただきたいなと、こんなふうに思いますので、ぜひやっていただきたいと思うが、いかがでしょうか。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) お答え申し上げます。

 先ほど、4月から当初に係る予算についての執行を前倒しで行っていきたいということでお話をさせていただきました。委員ご指摘のとおりでございまして、圃場の関係につきましては単価のこととかいろいろなことがございまして、そういった面で5月の単価が出てきまして、それから設計を行ってからとなりますと、5月後半から6月というふうなことが1つの方法としてはあろうかと思いますが、その辺につきましても計画的に準備を滞りなく行っていくということもございますし、今回は2月補正ということで、繰越明許を前提という形の中で国の対策を有効に使う形の中で、3月、4月、5月という形で工事ができるような形の中で取り組みをさせていただいております。

 また、4月につきましては、特に維持であるとか修繕とか、そういった、特に小さな事業で即効的な効果があります事業については、これについてはすぐにできるということでございますので、この辺については基盤関係あるいはその他のこういった公共事業絡みの予算を計上しておるところにつきましては、4月早々から取り組めるような形で行って、切れ目のないようなことで行っていきたいと思います。

 いずれにいたしましても、それぞれの企業あるいは事業者の方々が踏みとどまってといいますか、頑張っているうちに手を打たなければ効果がないというふうに思いますので、年度の一応中間をめどにそういったことを極力進めていくような形で取り組ませていただきたいと思います。



○議長(加藤出君) 5番・大堀寿延君。



◆5番(大堀寿延君) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、2つ目の滞納削減について再質問をさせていただきます。これは、昨年12月議会におきまして、伊佐治議員の質問と若干ダブるところがあるわけでございますが、お許しをいただきたいと思います。それでは、滞納削減について総括して質問をさせていただきます。

 この不納欠損額、今年度1億円ほどとご答弁をいただいたわけでありますけども、昨年度、この不納欠損額が9,400万円、それから19年度におきまして9,200万円、これはもう根雪的な滞納繰り越しになっておるわけでございますが、その理由は先ほどご答弁をいただきましたわけでありますが、重要なことは、この財産調査の徹底と、それから滞納事業の見きわめのできる職員の育成が大切かというふうに考えております。この問題、非常に難しい問題ですので、やはり県ともよく調整しながら、この滞納を少しでも減らすことにご努力をしていただきたいと、これを要望しておきます。

 それから、徴収率は県下ワーストテンに入るという、大変不名誉な記録であるわけでありますけども、平成19年度からは法人住民税の税源移譲に伴って、平成18年度市民税個人分のみで見ますと32億2,000万円、19年度が41億4,000万円と、9億1,000万円ほどふえておるわけでございます。この財源移譲は、国から譲与されるのではなく、市がみずからの責任で徴収して初めて市の糧となるわけでありますから、移譲された財源の取りこぼしは絶対許されないことであります。このためには、やはり個人の市県民税の徴収確保に向けて、県との連携強化は緊急の課題であるというふうに思いますが、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 県との徴収体制につきましては、先ほども県へ職員を1名派遣をいたしまして、実務を兼ねたところでの徴収実務の対応といったところで進んでおります。

 先ほど、県のほうへ、昨年の8月からですが、市県民税ということでございますので、それぞれの滞納の実例を持ち寄りまして、県と一緒に滞納処分をしておるところでございまして、ちなみに2回にわたりまして約4,100万円ほど、この滞納額を県のほうへ持ってまいりまして、その滞納のための処分という形の中で、財産調査というようなことで銀行の預金調査とか、そういったようなものもさせていただきながら、差し押さえ等も行ってまいりました。そういった中で、約1,900万円ほどの収納を見ております。46%ということでございますので、実際に法に基づいた適正な執行を行うということでこういった成果が見られるということでございますので、先ほど議員がご指摘いただきましたように、国からの税源移譲というものをきちんと受けとめまして、収納技術の習得に努めながら、適切な滞納処分を行っていきたいというふうに思っています。

 これにつきましては、先ほどの対策本部を設置してということでご答弁申し上げましたけども、やはり公平性ということが大変重要だということもございますので、攻めの滞納整理というふうなことで、滞納処分の強化というようなことで、市民の皆様にご理解をいただく中で進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤出君) 5番・大堀寿延君。



◆5番(大堀寿延君) ありがとうございました。やはり、職員の幅広い知識の習得のために、県のほうへ職員を派遣されて同一行動をとられて共同徴収されておられるということで、これは大変職員にとっても実践的ないい勉強になると思うわけでありますが、先般、私どもの会派、上京いたしまして、経済産業省、ここへ派遣されておる職員がおられるということで、そういうことをお聞きしましたものですから、ぜひ激励にということでお聞きしましたら、何か栃木のほうへ出張しておられるということでお会いすることができなかったわけでありますけども、そのお話を聞きますと、中津川市の職員、大変優秀であるというおほめの言葉をいただきながら、また本人のコメントは、今まで国からおろされた案件をそのまま黙々とこなしておったのが、今度は逆の立場になって、自分が案件をつくる立場におるということで大変勉強になるというような話を聞きましたんですが、やはりこの職員をそういう上部組織に派遣をさせて、勉強させるということは市にとっても大変プラスになると思いますので、ぜひ実行していただきたいと思います。

 それからもう1点、広報でありますけども、ホームページあるいは広報でお知らせをしておるということでありますけども、この広報、あまり効き目のないものであります。先ほど言われましたように、収納対策本部を設置しておる、それと数値目標を設定して管理するというようなお話がありましたが、こういうものをもっともっと私はホームページ、あるいはなかつがわ広報にもしっかりと市民の皆さんにアピールしていくべきだというふうに思います。そして、市民の皆さん方にしっかりと納税意識を深めてもらうことが非常に大切であるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それについては、ご答弁は結構でございますので、ひとつ職員一丸となってこの滞納対策、一生懸命ひとつ取り組んでいただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤出君) これにて5番・大堀寿延君の一般質問を終結いたします。

 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 続いて、15番・森 廣茂君。

  〔15番・森 廣茂君登壇〕



◆15番(森廣茂君) 本日の最後でございますけれども、もう少しご辛抱をいただきたいと思います。それでは、一般質問をさせていただきます。今回は、中津川市の病院事業についてということで、本日でいきますと4番目ということでございますが、私なりの質問をさせていただきたいと思いますのでご理解を賜りたいと思います。

 今回また、病院事業について一般質問をしようと思います。それは、多くの市民から、中津川市民病院と坂下病院が赤字で大変だ、大変だというのが今後どうなるか心配でしようがないが、大丈夫ですかと質問されるからであります。特に坂下病院については、地域唯一の病院であり、中核病院としての役割を果たしている病院だけに、心配が尽きないのです。市内全域に配達されるある報告書が病院の危機を書きまくり、市民に不安をあおっているからであります。その心配を払拭するために質問をしたいと思います。

 中津川市の病院事業は、平成19年度の病院の決算報告書を見てもわかりますように、厳しい状況になっております。その要因は、国の施策に基づくもの等外部要因と、病院事業内における経営努力で解決するものなのかを見きわめ、対応する必要があると思います。決算委員長の報告にもありましたように、病院経営は、企業として運営していけるかどうかという観点からいうと、減価償却以内でおさまれば何とか運営できると解釈していただきたい。減価償却費は、本来は施設や機械の更新時に使用すべきものでありますが、そのときは改めて起債を受けて更新していくことになるとの説明がありましたとの報告がありましたが、僕はそれでいいんじゃないかと考えております。

 国保坂下病院ですが、前回坂下病院の生い立ちについて申し上げましたので今回は省略いたしますが、地域の皆さんの坂下病院に対する思いは並大抵のものではありません。それゆえに、新病院の建設に当たっては町として最大限の努力をして建設をしたものでございます。当然、今のように合併するなどということは想像もしていないときでした。場所は、なるべく駅に近いところで、阿寺断層の近くということで免震構造の建物としました。将来予想される東海地震のような事態になったときには、きっとその実力を発揮するものと思います。阿寺断層による直下型の地震についてはちょっと無理かなという思いはいたしますが。

 また、病室については、入院患者がゆっくりと治療に専念できるようにとの思いから病室をゆったりとしたものにしております。そして、すべての患者が外の景色を眺めることのできる工夫がなされています。患者さんのための病室づくりがされております。これを見た、勇退された先輩議員が、とんでもない病院をつくったものだと言いましたが、私は病院経営を考えると大事なことだよと返事をした覚えがございます。

 また、町の時代には、毎年、町の三役・町会議員と病院の管理者はじめ多くの看護師さんを交えて懇談会を開催して、率直な意見交換をしてまいりました。そんなこともありまして、職員の患者さんに対する態度も大変よくなっています。病院を訪問していただければ感じられるものと思います。

 しかし、病院での勤務体制が厳しいものですから、看護師さんが不足をいたしている現状です。13対1の看護体制の解消に努めなくてはなりません。そして、一人でも多くの看護師さんが来ていただくことが大事と考えております。また、医師の確保は最優先の課題と考えます。

 現在、坂下病院は、ご存じのように62億円余の起債が残っております。これを順調に返還していくことが大事です。返還終了までは20年余必要でございます。それには、国保坂下病院を中核病院としての機能を持たせた現状の体制で維持していくことが一番いい方法と考えます。今は辛抱のしどころと考えています。私が一番心配することは、今の体制を構うことで、医師・看護師に失望を与えてしまうことが、この病院にとって最悪のケースになると思うからであります。

 もし、中津川市民病院に坂下病院の診療科の一部または機能を移したとしても、市民病院の事業収益が上がり、坂下病院の事業収益をカバーできるとは到底思えません。全体の病院事業を落とし、最悪の結果を招くことが明らかであるからでございます。私は、両病院が現状の体制の中で両立するための努力を重ねることが大切だと思います。今回の補正予算の中で、中津川市民病院に繰り出しをいたしましたが、これは中津川市民病院の中で検証していただきたいと思います。両病院の共通項目である委託関係などは、共同委託するなど研究してほしいものです。

 坂下病院は、昨年あたりから減価償却が激減しておりますが、CTあるいはMRIの償却が終わっているからと思いますが、将来これらの設備が故障または使用不能になったときも、常に修繕もしくは買いかえていく必要があります。

 坂下病院の存続には、第1に経営の安定が大事です。その条件はといえば、医師の確保と看護師の確保に尽きます。また、医師の確保には、現在ある設備については維持もしくは改善していくこと、その他必要な機器については購入していくことが大変大事なことと考えます。

 私の思いというか、地域の思いを十分伝えられませんが、ご理解をいただいて、質問をさせていただきます。

 中津川の病院事業の現状は大変厳しいものでありますが、国保坂下病院について、現体制のように中核病院としての機能を持った病院として維持していただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 2つ目に、坂下病院の39床が休床し、中津川市民病院も35床が休床しています。坂下病院は看護師不足で休床しているようですが、中津川市民病院の休床については今後どのように対応されるか、お伺いをいたします。

 3つ目に、中津川市民病院の減価償却費の累計が未処理欠損金を大きく上回っているにもかかわらず、現状のように実質赤字が発生しているのは、資本的収支の中で過去に何かに補填されていると思われますが、決算報告書からは読み取れません。教えていただきたいと思います。

 4つ目に、私はなかなか現場の人たち、管理者・医師・看護師・技師・療法士等でございますけれども、ご意見を伺うチャンスが少ないので、現場の苦労・要望あるいは思いなどを聞くことができません。年に一度ぐらいは現場の皆さんと意見交換してもいいと思います。そんな機会をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で1問目ですが、次に地域審議会についてお伺いをいたします。この件につきましては2回目の質問でございますが、あえて質問をさせていただきます。

 合併して5年目に入りましたが、地域審議会を21年度末には設置の継続を検討することとなっています。なぜこだわって市長に申し上げるかといいますと、日々議員活動をしておりますとき、たびたび耳にするのは、既に完成したものを引き合いに出して、あんなものをつくる金があるくらいなら、その前にこのことをしてくれるべきであったという人が多いからであります。それは、離れた地域の人たちに十分な説明とご意見をいただいていないからだと思います。せっかくいいものをつくっても、市民に評価されないようではいけません。議員の地元説明不足と言われればそれまででございますけれども。

 前回質問したときは、諮問いたしませんと明言され、行政懇談会・女性懇談会等を通して十分に地域の意見を聞かせていただいていると言われました。私の申し上げたいのは、これからやらなくてはならない事案について、それぞれの地域の考え方をお願いし、自信を持って進めてほしいからです。答申の中には、思わぬ答申がいただけるのではないかと思います。そして、事案について、それぞれの地域の認識を共有できる何よりの制度であると考えるからであります。特に、地域審議会のメンバーの多くは、合併前の三役・議員を含めてそうそうたるメンバーがそろっており、思わぬご意見をいただけると思うからです。議会にも合併前の首長もおいでですが、大変いい意見を持っておられます。

 来年度以降も継続して、市長にはぜひ各審議会に諮問していただき、活用していただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、森議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、森議員の2番目のご質問の地域審議会についてお答えを申し上げます。

 先ほど、今井議員の審議会についてというところとダブらせて聞かせていただいたわけですけれども、今井議員のほうのお話はどちらかというと提案方式でということで、あまり市役所の考えを押しつけるというようなことのないというようなお話がございました。諮問という部分をそういうところで位置づけを考えてみますと、私はそういう嫌いも出てくるかなと、そうかたくとる必要はないのかもしれないですが、そんな気がいたしました。

 私は、諮問という形ではない形で、提言方式ということに軸足を置いてやっていきたいと、こう思っているところですけれども、それが基本ですけれども、この地域審議会の設置規定の第10条においては、審議会の設置期間は合併時から10年とする。ただし、5年経過後、その存続について検討を行うものとするというぐあいに規定をされているところであります。今、4年を過ぎたところで、5年目に入っているということでありますので、この2月25日に各地域審議会の会長会議を開催して、その役割と機能など、各地域における現状について意見交換をさせていただきました。その中で、総合事務所を含めてしっかりと地域で議論していただいて、地域審議会の今後のあり方・方向性を決めていただくようお願いをしているところでございます。

 例えばですけれども、ある地域審議会においては、村時代からの思いを絶やさないようにするために、審議会のもとに5つの分科会を設け、地域の多くの方々の考え・願いを集約したものを地域の声としての提言書にまとめていただいて、私に提案をしていただいているところでもございます。

 私は、このように現地主義を基本に、新しい地域づくりを進めていきたいと考えておりまして、諮問という形での行政主導型ではなく、まちづくり協議会をはじめ区長会、各種団体等と連携強化を図っていただきながら、地域の声・思いを集約し提言をしていただき、それを総合事務所、とりわけ企画振興課がしっかりと受けとめて、地域づくりを進めていきたいというぐあいにして考えております。

 そういった考え方で、杓子定規ではなくて、柔軟にやっていきたいと願っているところでございます。地域審議会というものを軽視しているつもりはありませんが、提言方式というものを重視しているというぐあいにとらえていただければと思います。地域審議会によっては、諮問方式を重視されているという形において、そのあたりがかみ合ってないという部分があるというのは事実でありますけれども、提言方式でいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。市民病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) それでは、森議員の1番目のご質問、中津川市の病院事業についての1点目、国保坂下病院の中核病院としての機能維持についてお答え申し上げます。

 坂下病院は、地域住民の健康を守る立場から、行政機関や地域の医療機関、介護施設などとの協力のもと、保健・介護・福祉への支援を推進するために地域医療の機能を維持してまいります。しかし、経営面からは、医師等医療スタッフの確保や、休床している39床の活用及び地域の人口減少による影響が今後の課題であると考えております。

 2点目の中津川市民病院の35床については、今後の入院患者の状況を踏まえ、活用を検討してまいります。

 次に、3点目の中津川市民病院の減価償却費累計については、資本的収入の不足分を補填してきたためでございます。

 次に、4点目の医療現場と意見交換については、医療現場の方々との意見交換のできる場を設定したいと考えております。

 今後も病院事業の経営改善に努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。15番・森 廣茂君。



◆15番(森廣茂君) 坂下病院の維持ということでございますけれども、勤めておる医師、看護師が希望のあるような病院をつくっていかないかん。やっぱり、医師にしても看護師にしても、この病院に勤めてよかったと思いつつ勤めているというのが医師だろうと思うんです。その希望とか夢、そういったものを失うような格好の病院にしていただくと、やっぱり医師の確保は難しくなるのかなというふうに思いますので、その点だけは十分心して、医師なり看護師が希望を持っていけるような格好でぜひお願いをしておきます。

 それから、2つ目の中津川市の35床の活用、これから考えるということでございますが、あえてここで僕は質問したのは、実は中津川市には6人入った病室というのがあるんですね。6人が1つの病室にいる、そういったことを思うと、病人の環境からすると大変じゃないかなという思いがいたしまして、これの解消のために、どうだろう、35床を使ってすべて4人、少なくとも4人の病室にするとかというようなことのお考えがないのなかということをちょっとお伺いしたくて、ちょっとこの辺お伺いしたいところですが、多少改善されたと、幾つかの病室は解消したと聞いておりますけれども、その辺の考えがないか、ひとつお伺いいたします。



○議長(加藤出君) 市民病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) 市民病院におきましては、6人床の部屋を順次、今までいろんな整備の中で解消してきております。現在、9部屋残っております。将来的には、この辺の解消も図っていきたいんですけども、9部屋で、ここを例えば6人床を4人床にしたとしますと、18人ということになります。18人が4部屋ということになりますと、4.5部屋、約5部屋、あと必要ということになりまして、この5部屋のために空き病床を解消するということは今現在非常に難しい状況です。

 というのは、空き病床を解消するためには、少なくともそれなりのスタッフが必要になりますし、看護師においては最低でも20人は必要になってきます。そのためにそこへ割くというのは、今の状況ではちょっと難しい状況かと思っています。



○議長(加藤出君) 15番・森 廣茂君。



◆15番(森廣茂君) よくわかりました。どちらにしても、入院患者が、やっぱり入院してあまり苦痛を感ずるような状況をつくらないような病床にするということも大変大事ではないかと思いますので、これからも順次その辺は改善していっていただきたいなというふうに思います。

 それからもう1つ、現場と、病院の関係者との懇談会といいますか、議員と病院の医師、看護師その他等の懇談会というのは持てんものなのかどうなのか、ちょっとその辺だけお伺いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 市民病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) ご質問によりまして、医療現場の方々と意見交換のできる場を今後設定していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 15番・森 廣茂君。



◆15番(森廣茂君) どちらにしても、病院というものは、中津川市にとって2つの病院とも市民の安全・安心のために欠くことのできない病院でございますので、これからも最大限努力しながら、たとえ赤字になろうとも、それは補填をしながらでも維持していかなならん病院だろうというふうに思います。

 今回もそうでしたが、それだけ投入したとしても、そのことによって公共事業等がおくれたとしても、それは市民にご理解をいただける部分じゃないかというふうに思いますので、ただ、放漫な経営であってはならんというふうに思いますので、その辺では十分な経営管理はしていただかなくちゃならんというふうに思いますので、病院の維持管理のための努力をぜひこれからも続けていただきたいというふうに思います。

 それから、地域審議会について、深谷明宏議員が前回質問されまして、そんな思いでありましたが、答弁も多分同じになるだろうなんて思っておりましたが、市長さんの思いのように提言されていくということでございまして、私の思いと多少違いますけれども、本当は、何か事業をやってということに、先ほどちょっとある事業と言いましたが、実は野球場の建設につきまして、あんなものをつくるくらいならこっちへというようなことを言いまして、大変言われることが多いわけでございますので、もし何だったらああいう場合に、野球場の建設をするけれどもどうだろうと審議会に投げ打ってみてはというような思いがあったものですから、そういったことを提案するわけでございますし、またミックス事業等についても、こういうことでミックス事業をやるよということで各審議会に提案したときに、どんなご意見があるのかお伺いしてみるのも手じゃないかなというような思いがあって、ちょっと今回も改めて提案させていただいたんですが、継続についてはこれから審議会の中で結論を出すということでございますので、それを受けていければいいかなというふうに思います。どちらにしても、これからも中津川市のより発展をするための審議会になっていくことを期待しながら、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(加藤出君) これにて15番・森 廣茂君の一般質問を終結いたします。

 以上で本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。

 これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

  午後5時07分散会

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会議録署名議員

 中津川市議会  議長   加藤 出

         署名議員 鈴木清貴

         同    松浦高春