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岐阜県 中津川市

平成20年 12月 定例会(第6回) 12月10日−03号




平成20年 12月 定例会(第6回) − 12月10日−03号







平成20年 12月 定例会(第6回)



平成20年第6回中津川市議会定例会会議録(第3号)

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 平成20年12月10日(水)午前10時開議

◯議事日程

 第 1        会議録署名議員の指名

 第 2        市政一般に関する質問

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◯本日の会議に付した案件

日程第 1        会議録署名議員の指名

日程第 2        市政一般に関する質問

質問順序質問事項質問者発言所要時間101.緊急経済対策について2.地上波デジタル放送の難視聴対策について3.教育環境について島田千寿30分111.中津川市役所における非正規雇用の実態と今後について2.実効性ある「緊急経済対策」への期待3.安心して利用できる介護保険制度のために4.社会福祉協議会への人件費補助は本当に算定根拠、合理的理由がないのか可知いさむ40分121.地上デジタル放送への移行推進について田口文数15分131.平成21年度予算編成並びに中期事業推進計画及び新総合計画について深谷明宏20分141.市の現状と今後の見通しについて吉村卓己20分151.平成21年度予算編成について2.道路整備について中西康浩25分161.中津川市における自治基本条例の制定について2.林道網の整備・保全等の対策について3.中津川市の少子化問題と子育てについて三浦八郎20分171.ミックス事業について2.苗木コミュニティセンター建設に向けて、その後の経過と見通しについて鈴木雅彦30分181.住宅政策と中心市街地活性化について鷹見憲三35分191.一般質問について2.「市民安全情報ネットワーク」について吉村俊廣15分 ――――――――――――――――――

◯出席議員 30名

  1番   田口文数君

  2番   櫛松直子さん

  3番   黒田ところさん

  4番   吉村卓己君

  5番   大堀寿延君

  6番   原 昌男君

  7番   深谷明宏君

  8番   三浦八郎君

  9番   熊谷文雄君

 10番   粥川茂和君

 11番   吉村俊廣君

 12番   中島敏明君

 13番   深谷 勲君

 14番   中西康浩君

 15番   森 廣茂君

 16番   加藤 出君

 17番   鈴木雅彦君

 18番   鈴木清貴君

 19番   松浦高春君

 20番   鷹見憲三君

 21番   伊佐治由行君

 22番   吉村久資君

 23番   今井 誠君

 24番   片桐光朗君

 25番   安江俊平君

 26番   島田千寿君

 27番   佐藤光司君

 28番   鷹見信義君

 29番   可知いさむ君

 30番   楯 公夫君

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◯欠席議員 なし

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◯法第121条により出席した者

  市長        大山耕二君

  理事        水野賢一君

  理事        勝 佳朗君

  教育長       西尾洋昭君

  総務部長      林 博和君

  企画部長      五十棲正博君

  健康福祉部長    張山あけ美さん

  生活環境部長    小縣正幸君

  産業振興部長    安部成信君

  文化スポーツ部長  近藤信幸君

  基盤整備部長    柘植達樹君

  水道部長      桃井良夫君

  市民病院部長    井口芳明君

  山口総合事務所   水野克司君

  坂下総合事務所   鎌田隆二君

  川上総合事務所   井口 実君

  加子母総合事務所  熊澤博志君

  付知総合事務所   小池和廣君

  福岡総合事務所   杉山克美君

  蛭川総合事務所   柘植貴敏君

  消防長       松葉和正君

  教育次長      大井文高君

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◯議会事務局職員出席者

  事務局長      市岡幹朗君

  書記        平井紀之君

  書記        安田充孝君

  書記        坂巻和良君

  書記        加藤直人君

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 平成20年12月10日(水曜日)

 午前10時00分開議

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○議長(加藤出君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(加藤出君) 日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(市岡幹朗君) 報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下19名、教育委員会事務部局におきましては教育長以下2名、消防本部におきましては消防長であります。

 以上でございます。

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△日程第1  会議録署名議員の指名



○議長(加藤出君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において

    5番 大堀寿延君

    6番 原 昌男君

を指名いたします。

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△日程第2  市政一般に関する質問



○議長(加藤出君) 日程第2、市政一般に関する質問を行います。

 順次発言を許します。26番・島田千寿君。

  〔26番・島田千寿君登壇〕



◆26番(島田千寿君) おはようございます。昨日は夜遅くまで一般質問ということで大変お疲れさまでございました。大変景気の後退等、暗い話が多い中でございますけれども、12月6日にウィンターフェスティバルin中津川ということで、にぎわいプラザ広場から駅前にかけまして、こういう景気悪い中でございますけれども、中津川市のにぎわいということで、関係企業の方等々たくさんの協力で大変なにぎわいが創出をされておるわけでございまして、中津川市もこれに大変協力をしていただいたところでございまして、中津川市の1つの明るい話題でございまして、少し紹介をさせていただいたところでございます。こういう取り組みに対しましても感謝を申し上げたいなと、そんなふうにも思っている次第でございます。

 さて、今回は3つの項目について一般質問をさせていただきたいと思います。1つは緊急経済対策につきまして、2つ目は地上波デジタル放送の難視聴対策について、3つ目は教育環境についてでございます。

 最初に、緊急経済対策についてでございます。

 きのうも多くの方の質問がございましたけれども、アメリカのサブプライムローン問題に端を発しました金融危機は、我が国の経済環境に大変大きな影響を与えておるわけでございます。帝国データバンクの2008年10月報によりますと、日本全国の倒産件数は1,231件(前月1,122件、前年同月1,083件)ということでございまして、前月に比べると9.7%もふえているということでございます。前年同月比についても13.7%の増加ということでございまして、2008年7月の1,131件を抜いて、集計基準変更の2005年4月以降で最多の記録ということでございます。2008年1月から10月期の累計も1万524件ということで、1万件を突破しておるということでございます。

 その要因、あるいは背景につきましてはご案内のとおりでございますが、大型倒産の続発、あるいは景気後退が中小零細企業を圧迫しておりまして、建設・不動産業での大型倒産続発を受けまして、焦げつき発生による連鎖倒産が増加をしておるというようなことでございます。また、景気後退によりまして、資金繰りに苦しむ中小零細企業の倒産が全業種で増加をしておるということでございます。あるいは原料高関連の倒産が73件発生しているということで、これにつきましても前月の78件に次ぐ過去2番目の高水準といった非常に厳しい状況にあるわけでございます。

 負債総額につきましては9,790億1,500万円ということで、集計基準変更2005年4月以降では前月に続いて2番目の高水準となっていることでございます。

 少し飛ばしまして2ページになりますけれども、以上のような社会背景の中で、中津川市におきましても例外ではないどころか、自動車関連産業が多いだけにその影響も大変大きいのではないかと危惧するところでございます。

 そのような社会情勢、社会状況の中、中津川市におきましては、いち早く大山市長が本部長でありますけれども、緊急経済対策本部を設置されまして、関係団体一致協力して、この不況の波を乗り越えていくこととしてスタートをしていただきました。

 本年12月定例会には、中小企業の資金繰りや市民生活不安の解消の一助とするため、中小企業等への金融支援、あるいは公共事業の追加、前倒しを補正対応していただいているところでございます。市民の皆様の不安に対しまして、タイムリーかつスピーディーに対応していただいておりますことに対しまして、高く評価をさせていただきたいなというふうに思うところでもございます。

 他方、県内におきましては、倒産ではございませんけれども、企業の再編成の一環でございますが、パナソニックの子会社、パナソニックエレクトロニックデバイスでございますけれども、11月21日に国内拠点の再編といたしまして岐阜工場、これは揖斐郡の大野町にございますけれども、来年の9月をめどに閉鎖をするというようなことで事業を松阪工場などに移管するというふうな発表がございました。これは技術の集約によります商品開発力の強化と経営効率化を図ることがねらいということでございます。ちなみに、岐阜工場につきましては1981年に創業し、従業員約840人は松阪工場への異動またはグループ内への配置転換を促すということでございます。労使で検討し、来年2月にも移管を開始し、同9月に完了するというような大変厳しい内容でございます。これは本当に、こういった町の規模では、町の存続すら危ぶまれるような大きな出来事かなと、そんなふうにも思っておるところでございます。

 中津川市におきましても、現在進めていただいております緊急経済対策に加えまして、あってはならないことでございますけれども、万が一の市内企業の倒産、あるいは企業の再編に速やかに対応するようなことができるようにするために、再就職の対応ですとか少しでも早く情報を収集することで、その被害を最小限にとどめるような対応が必要になってくるのではないかというふうにも考えるところでございます。それらのシステムづくりや緊急対応マニュアルの作成などを進めていただきたいと考えます。執行部の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 次、2つ目です。地上波デジタル放送の難視聴対策についてでございます。

 2011年7月24日までに現在のアナログ放送が終了されまして、デジタル放送に移行することは既にご承知のとおりでございます。地デジの全国的な状況でございますが、世帯普及状況につきましては、本年3月の調査でございますけれども、全国では43.3%、そのうち東海地区は普及率が48.3%というデータがございました。9月では、全国、3月の43.3%に対しまして46.9%というようなことでございまして、徐々にはふえておるということでございますが、これは目標がこの時点で50%らしくて、これを下回っておるというようなことです。これは全国世帯の約2割というような表現でございますけれども、電波が届きにくい過疎地ですとか、集合住宅の共同アンテナの改修のおくれ等々がございまして、それらにとどまっているのではないかというような分析があるようでございます。鳩山邦夫総務相は、これらの解消に向けて全力で対応していくようなことを記者会見で発表されているようでございます。

 中津川市でございますけれども、中津川局が2005年12月に開局をしました。本年11月には、先月ですけれども、付知局、そして坂下局が開局をしてございます。反面、それらの対応がかなわない地域、例えば神坂地域、川上地域、あるいは落合の釜沢地域等があると思いますけれども、それらの地区はデジタル化後も難視聴地域のままでございまして、それぞれの地域からその対応が強く求められているということでございます。

 総務省の審議機関であります情報通信審議会は、本年8月2日、地上デジタル放送の利活用のあり方と普及に向けて行政の果たすべき役割といたしまして、第4次の中間答申を行っておるわけでございます。幾つかというか、たくさんの項目がありますけれども、私なりに難視聴対応ができそうな部分ということでピックアップさせていただきます。

 2つあるんですけれども、1つは、送信側の課題の項目というカテゴリーにありますけれども、その中で中継局の整備ということでございます。ギャップフィラーといいますけども、言葉はちょっと聞きなれないかもしれませんが、これはごく小規模なアンテナを用いまして、テレビ電波を中継する技術でございます。その関連で、辺地等の難視聴地域にデジタル放送を送り届けるために有効な手段であるギャップフィラーが早期に実現できるよう本年秋までに制度整備をすると。そして2つ目ですけども、放送事業者はこのようなギャップフィラーを有効に活用して、中継局ロードマップのさらなる見直しを行う。3つ目、国においてはギャップフィラーの適用地域のモデル化や無線共聴施設の置局イメージを本年中に策定をするというようなことでございます。

 もう1点は、送信側の課題の補完措置ということなんですけれども、IP同時再送信ということでございます。IP同時再送信は、これは簡単に言いますと、光ファイバー等によります高速ブロードバンドを利用したテレビ番組の再放送、配信でございます。これは地上波中継局の補完措置として、条件不利地域におきます地上デジタル放送の受信を可能とするための有効な手段と考えられておりまして、その実用化に向けたさらなる取り組みが必要ということでございます。

 これも幾つか具体的にありますけれども、1つ目は、同時再送信は、都市部におきます視聴方法の選択肢の拡大を通じ受信環境の一層の充実を図る観点から、条件不利地域に限らず積極的に活用をすると。2つ目は、都市部のみ多数の補完手段が措置され、条件不利地域において補完手段がほとんど活用されない事態を避ける。3つ目、通信事業者によるインフラ整備の取り組みを期待する。4つ目、IP同時再送信によりますサービスがさらに技術的改善が行われ、視聴者に利用しやすい条件で2008年の早期に実用化し、サービス提供地域と提供開始時期を事業上可能な範囲内でできるだけ早期に検討し公表するよう電気通信役務利用放送事業者に要請をするというようなことが書かれておりました。

 そこで、中津川市における難視聴対応は上記2点の方向性があるものと考えるわけでございますけれども、その中で考えてみますと、エリアですね。神坂の地域とか川上の地域といったエリアで考えますと、ギャップフィラーが予算面、あるいは現実性から考えると最も適切ではないかなというふうに思います。中間答申にもありますように適用地域のモデル化や無線共聴施設の置局イメージを本年中に策定するということでありますので、モデル化地域としての対応を推進していただくようお願いするものでございます。現在の取り組み状況、あるいは今後の方向性など、執行部の考え方をお聞かせ願います。

 3つ目でございますが、教育環境についてでございます。

 教育を取り巻く環境は、きのうも話題にありましたけれども、そのほかにも学力の低下、いじめの問題、モンスターペアレント等々、大変複雑で微妙な問題が数多くございます。学校教育法の第18条に小学校における教育の目的が規定されておりまして、小学校では幾つかありますけれども、1つ目、学校内外の社会生活の経験に基づき、人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うこと。2、郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと。3、日常生活に必要な衣食住、産業等について、基礎的な理解と技能を養うことと、8つほどありますけども、以下割愛をします。というような規定がございます。

 あとまた、以前は校庭とか学校施設の積極的な地域への開放などがどんどん進められて、地域との融合ということでありましたけれども、昨今では社会から学校を守る、あるいは社会と学校の間の距離感を適切にコントロールすることに保護者や社会の関心が移ってきておるということでございます。その背景には、学校への侵入や登下校に際しての児童が犯罪に巻き込まれるようなケースが目立つようになったことがあるというふうに思っております。

 そのような今日的時代背景の中、中津川市内には19の小学校と12の中学校があります。大規模学校と言われております坂本小学校の児童数は874人、小規模校では幾つかありますけれども、例えば神坂小学校の児童数は66人です。ほかにも数校ほどさらに児童数の少ない一部複式の学校もあります。これは私が勝手にホームページから調べさせていただいた数字ですので、その辺よろしくお願いします。自分の経験から、小学校の低学年、特に1年、2年のときの先生から受けたさまざまな影響がその子供の将来を大きく左右するといっても過言ではないというふうに思っております。

 一方で、学校教育法にも規定されておりますように、小学校では学校内外の社会生活の経験に基づき、人間相互の関係について正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うこととありますが、そのためには適正な規模がどうしても必要じゃないかなというふうに思うところでございます。仮に1クラス7人程度ということを想定しますと、この1年生のときに決まった順番、いろんな意味での順番ですけども、小学校を卒業するまで、さらには中学校を卒業するまでは恐らく大きく変わることはないのではないかなというふうに思っております。したがいまして、学力の観点からも適正な競争はどうしても必要だというふうに強く思います。その点から、小規模校と大規模校では、表現は適切ではないかもしれませんが、大きなハンディがあるものというふうに推察をされるところでございます。同じ中津川市にありまして、同じ中津川市の学校であって、これだけ極端な児童数の違いは早い時期に是正をして、適正な規模に移行していかなければ、教育の機会均等を妨げることになりかねない大きな問題ではないかなと危惧するところでございます。

 全国の多くの自治体でも同様な問題を抱えておりまして、それぞれ対応を進めておるようでございます。けさの新聞でも瑞浪市のことも載っておりました。事前に調べました一例を紹介させていただきたいと思います。沖縄県名護市ですけれども、ホームページで調べた結果ですが、児童の減少などで生じた複式学級を解消するため、2009年度にも市内の8小学校、分校を含むですけれども、ほかの学校や本校と統合させる方針を固めた。市教育委員会は、子供たちの教育環境を向上させるのが目的。地域の理解を得た上で進めたいというふうにしておるようでございます。年明けにも各地域で保護者などへの説明を始めると。そのうち、瀬喜田小は市内の児童が通学区域にかかわりなく入学申し込みできる小規模特認校制度などを活用し、市街地から少人数学級を希望する児童を受け入れ、単式学級を確保する方針というようなことが報道されておりましたので、紹介させていただきました。

 中津川市でも、この極端な学校規模の格差を是正するために、ある一定の条件はつけるものの、学校区の自由化を取り入れたらいかがでしょうかということでございます。神坂のような小規模の学校では、大きな学校から来ていただくようなことは大変大歓迎だというふうに思います。また、学校までの地理的条件で、現在でも今の学校区を見直してほしいといった強い意見もお聞きするところでございます。学校規模等適正化検討委員会が本年6月に設置をされたものと聞き及んでおりますけれども、その委員会の開催状況はどうなっておるのか。あるいはその委員会では子供主体の議論となっているのか。加えて、小規模校の児童の社会性などを養うために、他の学校との交流も当然必要じゃないかというふうに考える次第でございます。

 次に、文部科学省が11月20日に公表した2007年の小・中・高校、特別支援学校のいじめ調査が発表されております。これは新聞記事そのままなんですけれども、岐阜県におきましては、認知件数が8,293件で全国3番目に多く、1,000人当たり認知件数が33.4件ということは最多だったということでございます。前年度に引き続き多さが目立ちますけれども、県教育委員会はアンケートなどさまざまな方法で早期把握に努めているあらわれというふうに分析をしているようでございます。認知件数のうち、公立学校が8,269件で前年度からは777件ふえたということでございます。県教育委員会の学校支援課は、数字が多いことが問題なのではなく、早期に発見して解消に向かうことが大事だという認識が浸透した結果ととらえるということであるとしております。

 2006年に瑞浪市の女子中学生がいじめを苦に自殺した問題を機に、大半の学校がアンケートや個別面談できめ細かく実態把握に努めるようになった結果、今回の調査で、小・中学校で本人や保護者の訴えで認知したケースが前年度から増加をしておるということのようでございます。相談しやすい体制が整ってきているということも言えるというようなことも記載をされておりました。上記を受けて中津川市の実態はどうかということでございます。

 具体的に5つの質問をさせていただきます。

 1番目、小学校における極端な少人数クラスにおける子供たちへの影響について。2番目、小規模校と他の小学校との交流について。3つ目、学校区の条件つき選択制について。学校規模等適正化検討委員会での審議内容及び今後のスケジュールについて。5つ目、中津川市におけるいじめの実態について。

 以上で壇上での質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(加藤出君) それでは、島田議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、島田議員のご質問の1番目、緊急経済対策についてお答えいたします。

 当市においては、製造業が盛んで、おかげさまで平成19年の製造出荷額は3,932億円で県内第5位と高水準を示していただいております。しかし、このところの経済情勢の悪化により、企業の事業活動及び雇用環境に与える影響が懸念されるところでございます。市内の主立った企業に調査を行いましたが、厳しい状況下にあり、将来の見通しも楽観できるものではないということで、雇用に関しても、今後雇用調整がさらに進むと予想されることから、市民生活にかなりの影響が及ぶものと考えております。

 こうした状況に、市内の各団体が連携のもと、機動的、柔軟に対応して、みんなで力を合わせて乗り切っていくようになかつがわ全市緊急経済対策本部を設置し、全市を挙げてこの難局を乗り越える決意でございます。

 昨日もこのことが質問がありまして、お答えをさせていただいたところですが、この状況はまさにサブプライムローン問題に端を発しているわけですが、輸出の減とかいうことを通じて、現在の段階においては受注の減から収入の減、それから雇用の減少というところまで来ているというぐあいに思います。将来にわたっては生活苦というものがあらわれてくる部分があると思っております。そういう中で、痛みを分かち合うという、その考え方が基本的に大事だと思います。何年間の耐えるということが必要で、この期間だけにおいても従来からの取り組みというものを見直す必要もあろうかと思います。昨日もいろいろ議論が出ましたが、行政改革という側面で補助金などにおいてゼロベースでというご議論もありましたけれども、そういう観点で物事を取り組む必要があるというぐあいにして思っております。

 そういう中で、1つは雇用の継続というものが一番大事だと思います。その方策としては、既に今回の議会においても金融支援、あるいは公共事業、またその他の補正予算を提案させていただいているところでございます。そのほかに本部においては地産地消ということで、農畜産・林産物に限らず、将来にわたってはこの地域における製造品の面においても市民に呼びかけをしていきたいと思いますし、また、地元商店の活用という点においても取り組みをしていく必要があると思っております。中心市街地活性化基本計画の中には、ポイントカード事業というようなものも考えられているところですので、北商工会のほうにも広げて取り組みをしていく必要があるというぐあいにして思っております。

 そういう中で、次の段階としては雇用のセーフティネットという部分を考えていく必要があると思います。公共事業の小規模なものを多くというところを取り組んでいく必要があると思っておりますけれども、そのほかにも昨日議論が出た遊休農地の活用というようなこと、あるいはそのほかに人力を必要とする事業、あるいは調査検討の取り組みというようなものも外注するような中において、今までにない雇用という部分に税金を振り向けていくということも大事ではないかというぐあいに思います。

 生活苦ということについては、生活支援ということになろうかと思いますけれども、従来の補助金のあり方というものをシフトする中で、将来的に継続的にということではなくて、緊急避難的に物事を考えていく必要もあろうかと思います。いずれにしても、自助、互助、公助というような形で、公助は税金で物事を行う部分ですけれども、最後ではありますけれども、しっかりとしたとりでという形で、この何年か耐えるというところにおいて、今までの取り組みとは違った形の取り組みをしなきゃいけないと思っております。そのためには政治的な決断というものが要ると思いますので、またこの辺については議会の皆さんともよく議論をさせていただき、また昨日もご紹介しましたけれども、緊急経済対策本部には区長会の連合会長さんも加わっていただいているということは、また市民の補助金などの面におけるお願いというものも、組みかえのお願いというようなものもやっていかなきゃいけないというぐあいに思いますので、そういう形で取り組んでいきたいと思います。

 いずれにしても、緊急事態ではありますけれども、将来にわたって生きること、必要なことという範囲は崩さない形において物事を組みかえていきたいというぐあいに思っているところでございます。そのような考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、教育長・西尾洋昭君。



◎教育長(西尾洋昭君) それでは、島田議員の3番目のご質問、教育環境についての1点目、小学校の極端な少人数クラスにおける子供たちへの影響の実態についてお答え申し上げます。

 少人数クラスにおいては、きめ細かな指導が受けられるなどのメリットがありますが、デメリットとしては、子供たちの友達関係が幼少期から続き、固まってしまうために、人間関係の幅が狭くなる等の実態があります。

 次に、2点目の小規模校と他の小学校との交流につきましては、現在、山口・坂下・川上のやさか地区、福岡地区等において、近隣の小規模校同士や同じ中学校区の小学校が合同で学習発表会や体験学習などの学年行事を行って交流しております。今後もさらに交流を進め、豊かな心とたくましく生きる児童を育成していくことに力を入れていきたいと考えております。

 次に、3点目の学校区の条件つき選択制につきましては、子供の学びにとって適切であると判断され、関係する地域、保護者の合意が得られれば、学校区の見直しを含め弾力的な運用について考慮してまいります。

 次に、4点目の学校規模等適正化検討委員会での審議内容及び今後のスケジュールについてでございますが、委員会では学校部会と幼稚園保育園部会に分かれて審議を行っています。学校部会では、子供たちにとって適正な学校規模をテーマに、地域コミュニティとの関係、小規模校のメリット、デメリット等を、また幼稚園保育園部会では、幼児期の幼児教育のあり方をテーマに、公立、私立の幼稚園・保育園の役割、集団のあり方等を審議していただいているところでございます。今年度中に委員会から答申をいただく予定でございます。

 次に、5点目の中津川市におけるいじめの実態についてでございますが、平成19年度の小・中学校でのいじめの認知件数をご報告申し上げます。小学校では99件、中学校では51件の合計150件で、そのうち学校での早期発見、早期対応により解消できた件数の割合は小学校で77%、中学校では84%となっております。

 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) それでは、島田議員のご質問の1番目、緊急経済対策について補足答弁をさせていただきます。

 ご質問の市内企業の倒産や企業の再編に速やかに対応するシステムづくりや緊急対策マニュアル作成についてでございますが、議員ご指摘のとおり被害を最小限にとどめるためには迅速かつ適正な対応をとることが重要であると考えております。今回は、なかつがわ全市緊急経済対策本部を設置し、迅速な対応をとっておりますが、ふだんから事業所への直接訪問による御用聞きやハローワーク、商工会議所等関係機関と連携をして情報収集を行い、機動的かつ柔軟な活動に努めてまいります。

 特に緊急時の備えとして、今回の経済危機への対応を検証し、対応システムの確立、対策マニュアルの作成等、危機管理について検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) それでは、島田議員の2番目のご質問、地上波デジタル放送の難視聴対策についてお答えいたします。

 テレビ地上波のデジタル化は国策として進められているものであり、国と放送事業者はそれぞれの責任において難視聴地域に対策することを求められております。総務省、NHKはそれぞれ支援策を用意し、相談窓口を開設するなど対応の充実を図っておりますが、当市といたしましても、すべての市民が等しくテレビを従来どおり安心して見続けることができるよう、支援制度を活用した情報の周知や個別の相談の受け付けなどを行いまして、地域の実情に即して最適な解決策を提示していくよう努めてまいります。

 議員ご指摘の方式の1つ目のギャップフィラー方式につきましては、無線による新しい共聴組合の形として提唱されている方式です。共聴組合が放送局のように地域のアンテナから電波を発し、各戸はアンテナで受信してテレビを見るというもので、維持コストの低減や携帯電話等で受信するワンセグ放送の防災面での活用などの視点から注目されており、谷合いのまとまった地域の方式としては主要な方式となると考えられますが、地形的な制約を受ける場合もございます。

 次に、IP同時再送信方式ですが、高速インターネットを使ったこの方式は、NGNと呼ばれる光ファイバーによる次世代の通信サービスの1つとして提供されるもので、大都市部から順次利用可能な地域を拡大しているところでありますが、当地域への提供時期が決定されていないため、議員ご指摘のとおり現在の時点では最善の選択肢とは言いがたい方法でございます。

 しかし、当市におきましては、市の特色として全域に光ファイバーによる高速通信網を整備し、公設民営によりNTT西日本が直接運営に携わっています。NTT西日本及び関連のテレビサービス事業者に対して事業展開の加速化を要望するなど、高速通信基盤を整備した当市の特色を生かした難視聴対策について、今後とも各方面に働きかけ、最良の方策を検討してまいります。

 いずれにいたしましても、難視聴地域の置かれた状況は地域ごとに異なっており、地域の共聴組合資産の処分にもかかわる大きな問題と考えています。総合事務所、コミュニティセンターなど、地域の窓口と本庁の担当であります情報政策課と連携しながら、関係する皆様に十分な情報を提供し、手法、費用、整備時期などが最良の選択となるよう検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) 今の緊急経済対策ですけれども、答弁をいただきましてありがとうございます。きのうもお話がありましたように、つまるところはそれぞれの企業とか商売をやっている方かもしれませんけれども、やはりそれを先ほど市長がおっしゃっていただいたように行政でも支援をするというスタンスだと思います。ということは、なかなか待っておってもどうしていったらいいかわからない。きのうあったようなこともまだあると思いますし、緊急事態ですので、できればこの週は特別週間とか、この月は、例えば1月は特別月間とかというキャンペーンみたいなことでチームをつくって、該当する企業を巡回するとか、そういったこともまずやっていただいたらどうかなというふうに思うんですけれども、きのうその趣旨のようなことを、靴が減るまでというようなことを言っていただきましたけれども、どうせやるなら早く的確にやっていただいたらと思うんですけれども、そのあたりいかがかなということでございます。



○議長(加藤出君) 産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) ただいま議員のご指摘の対応でございますけれども、また近々に、きのう答弁の中でお話を申し上げましたように事務局会議という実際に実働部隊的な組織をつくっておりまして、そうしたところで今のような話も出していただきながら、積極的に対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) ちょっと私のほうから補足させていただきますけれども、今お話しいただきましたような趣旨で私が報告を求めるという形でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤出君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) 先ほど触れていただきましたので、ぜひ緊急……。あってはならないことですけども、それが万が一あったときの対応ということですので、そのあたりもよろしくお願いしたいと思います。

 次に、地デジですけども、片方では先ほど言いましたようにどんどん整備が進められておりまして、片方ではなかなか進まないというのがありますので、例えば具体的にこの仮に神坂地域というようなことでモデル地域化して、国もその辺の力を入れてやっていくというようなことも言っておるようでございますので、早い時期にそういうことを取り上げていただいて、何とか具体的に進めるようなことをやっていけたらと思うんですけども、その辺のお考えというか、ありましたらお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) ご答弁申し上げましたように、まず中津川市が全市に光ファイバー網を整備しておるということの特徴がございますので、こういったことを対応できる方法はないのかと。技術的な面、あるいは経済的な面で対応はどうかということを今、国、あるいは放送事業者のほうへも働きかけをしております。そういったものを見きわめながら、これも2011年7月という期限がございますので、議員ご指摘のようなそういうギャップフィラー方式等による地域での活用といったものについても、これについても順次といいますか、現在も国等とも打ち合わせをしておりますけども、こちらのほうについても必要な対応がとれるような策をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤出君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) もう1つはIPということなんですけども、確かにこの辺でも名古屋都市部しかできないんです。ただ、おっしゃるような中津川市はNTT西日本と連携がありますし、現在も事業展開していただいておりますので、できれば先ほど言いましたようにエリアで難視聴地域はギャップフィラーが当然いいと思いますし、そうじゃないところもございますので、そうじゃないところもインターネットの契約とかあるんですけれども、このまちなかでも見えないところとか幾つかあるようでございますので、そういったところを救うためにもスカパー光ですね、NTT西日本が展開しているんですけれども、それもなるべく早くこの中津川地域で展開できるようなことの要請もしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) ご指摘のように難視聴地域の状況ということで、多様な状況があるというふうに思っておりますので、議員ご指摘のような形で基本的には取り組んでいきたいというふうに思っております。

 IPにつきましては、視聴者に利用しやすい条件というのが安価な形でということだろうと思いますので、そういった面についても国、放送事業者等も検討を行っておるところでございますけども、市といたしましても、そういった方面で活用できるような方法をさらに要望していきたいと思います。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 少し整理してお答えすると、方式もいろいろと議員がお話しあったように時々刻々開発もされて、また実際にも導入されていると。光ファイバー網を持っているとすると、理想に近い形というのがいろいろと出てきているわけです。それから、片方においてはまた国、あるいはNHKがそれに乗ってくれるかどうかということがもう片方にあって、それも後追い的にくっついてきているということではあるわけです。そういう中でいつの時点がリミットかと。検討していって、判断して実施していくという実施の期間を考えると、いつの時点がリミットかということをしっかりと認識して、現時点、その時点において一番いいと思われる部分は何かと。その以後いい方式が出てくるかもしれないんですが、それはおくれていく話になりますので、そこだけはしっかりと意識して、その今の方式というものをしっかりと見きわめていこうと、こういうことで今説明したところです。

 その中身としては、お話しいただいたギャップフィラー方式が現時点においてはいい方式として存在してきたと、こういうぐあいに認識していますので、その上の今のNGNというあたりについては、先日もNTT西日本の岐阜支店長と面談させていただいた際に、そういった部分は中津川市が光ファイバーを全域に張っているというような特色を持っているわけだから、ぜひNTT西日本、NTTとしてもそれをPRしてもらうぐらいのつもりで受けとめを関係方面にも働きかけてほしいと。こういう話はお願いしたところであります。



○議長(加藤出君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) ありがとうございます。やっぱり神坂は高齢化率も中津川市で一番高いんです。ということは高齢の方が当然多いんですね。やっぱり楽しみはテレビらしいんです。ですから、やっぱりそういう環境の、中津川市が直接どこまでできるかということは当然私も承知していますけども、その辺の誘導も市長おっしゃっていただいたので、ありがたいと思っていますし、ぜひよろしくお願いします。

 僕もそれが言いたかったのは、中津川市、せっかく光ファイバーを全域張りめぐらせているというメリットがありますので、それを生かすためにも、そちらのほうも市長おっしゃっていただいたとおりなので、ありがたいんですけども、私のほうからもよろしくお願いをさせていただきたいということです。

 ということで、ぜひモデル化地域への早期の対応を市長おっしゃっていただいたように、もしできれば決めていただいて、やっていただきたいということでよろしくお願いします。

 あと、教育のほうですけれども、実質学校区の選択制というようなことができるようになったというようなことでございまして、本当に感謝を申し上げる次第でございます。これはいろんな問題がはらんでおりまして、僕の説明が下手だったものですから、よくご理解いただけなかった部分もあるかもしれませんけれども、1つは、例えば7人でも10人でもいいんですけども、そういった少ないクラスですと、例えば女の子1人だったり、逆に男の子1人だったりということが往々にしてあります。そうすると、修学旅行にも困ってしまったり、ましてや中学校のクラブ活動なんか全く選択制がなくて、例えば女の子が30人ぐらいの中学校で5人ぐらいだったりしたときに何ができるかといったら、1人と1人でやる卓球ぐらいしか何もないというような状況もありますので、ぜひ子供のために適正な規模というのを見きわめてほしいなと思うんです。ですから、少人数クラスがどうのこうのという意見もありますけれども、逆に少な過ぎると弊害が多いと僕は思っていますので、先ほど沖縄の例を紹介しましたけれども、勝手な話ですけども、例えばこういった少ないところには大きな学校から自由にというとあれですけども、来られるような仕組みもあればいいわけなんです。

 それと、例えば単人数学級、あるかないか知りませんけども、3人のところの単人数学級で、逆に残す意味がどうかという心配も同じ観点からあるんですけども、そのあたり教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(加藤出君) 教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) ただいまご指摘いただきました点含めながら、今、学校規模等適正化検討委員会の中でも議論をしていただいておるところでございます。その観点というものは非常に大切にしていきたい。最終的には子供にとって適切な、適正なあり方はどうかというところを第一に考えていきたいということを思っております。よろしくお願いします。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) これは教育委員会の管轄事項ですので、私のほうはコミュニティという側面もありますので、その辺から若干私なりの考え方をお話をしたいと思いますし、また、やりとりもさせていただいている部分をご紹介したいと思うんですが、子供さんの生きる力を育てるということを第一に考えてほしいということは申し上げているんです。学校のほうもコミュニティとの関係、先ほどの答弁にもそういう地域の理解があればというような話で意識はしてもらっていますので、共通の認識の中にはあるんですが、そういう中で学校においては子供さんの生きる力を育てることをしっかりと考えてやってほしいということは申し上げている。

 その上でコミュニティということを考えると、これはまた先日も福岡の市政懇談会でもお話しさせていただいたんですが、今度は若い人がそこの地域に住むかという形になると、どうしてもやはり教育という面にまた目がいく部分でありますので、その部分が近場にないと、今度はなかなか若い人もその地域に住まなくなるという側面があります。そうすると、そこに子供さんが存在しなくなってきて、少子・高齢化という形になると、そのコミュニティというのが崩壊してくるということもまた片方の側面であるわけでありますので、そういう意味において私のほうはUターン・Iターン住宅というような形で、またできるだけ周辺部においても製造業を展開するというような形で、合板工場が1つの例でありますけれども、そういう形でやっていくということで取り組みを組み立てているわけですけれども、そういう意味でUターン・Iターン住宅というあたりはこれからも景気対策としての側面もまた木造ということで、建築業ということにも工務店にも関係してきますので、そういう観点からも力を入れてやっていきたいというぐあいに思っているところです。



○議長(加藤出君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) 私が質問しようと思いましたら、市長が全部しゃべっていただいたので、質問することがなくなっちゃいましたけれども、本当に僕もそのとおりだと思っています。これは学校と地域コミュニティというのは表裏一体でして、切っても切り離せない関係なんです。僕も、おっしゃるように親として見たときに、複式学級のところにやっぱり入れたくないという。これは大変失礼かもしれませんが、やっぱりそう思うと思うんです。そうすると、大規模はちょっと置いておきまして、適正な規模って何かなと思うんですね。1クラス30人の学級が小学校でいえば6つあるのが中津でいえば標準的なスタイルかもわかりませんけれども、検討委員会で検討していただくということですので、ぜひその辺をお願いしたいなと思います。行く行くは地域との整合性とか、極端なことを言うと地域のあり方に発展してくる問題ですので、関係部局でよく調整をしていただければありがたいなと思っています。

 学校区の条件つき選択制について、本当にありがたく思います。今、過渡期というか、いろんな地域でこういった不整合な部分がありまして、例えば具体例を出していかんかもしれませんが、苗木の上地あたりは小学校で見ますとバスでしか行けないわけでございまして、あそこの国道を歩道もないようなところを歩いていけというのは、これは不可能でございます。例えば距離で見ますと5.3kmほどありました。ところが、東小学校でしたら3.3kmなんです。子供でも歩けるんです。ですから、先ほどお認めいただきましたので、地域で早速相談をしていただいて、そういう作業に入っていくと思いますけれども、本当にそういう要望がそれぞれの地域であると思いますので、無条件が一番いいか悪いかわかりませんけども、今回は条件がついた中での自由化みたいなことでお認めいただきましたので、実にありがたい話だと思っています。

 そういうことでございますので、これから、わかっている方はこれでわかるかもしれませんけども、大半の方はおわかりになりませんので、そのあたり、宣伝ということもないかもしれませんが、どうやってお知らせしていくかというようなことも課題かと思いますので、できれば早い時期に、来年の4月、間近でございますので、そのあたりちょっとお考えをお聞きしたいな、確認したいなと思います。



○議長(加藤出君) 教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) お願いいたします。まず1点は、区域外就学という制度があるわけですが、このことにつきまして、国等の流れもございますが、弾力化を進めるというようなことの中で、本年2月にこの要綱の基準に関するものを見直しをしております。そういうことの中で以前でいきますと、例えば住宅を新築したけども、まだ入居できないからそれまでの間とか、そういうことの運用等あったわけですが、そのほかに例えば最近でいきますと、いじめ等の子供の心理的な側面で援助するというような意味での区域外就学とか、あるいは地理的な要因ということで今お話のあったようなところ。それから、共働き等の家庭の事情で、例えば祖父母の家へ帰ったほうがいいというような場合もありますので、そういったこと。それから、学校独自の活動に関する部分ということで、例えば先ほどお話のありましたような部活動、こういったところでここしかできないよというようなもの。どうしてもこれは子供さんも自分の強い意思でこういうことをやっていきたいというようなケースがある場合に、それを区域外として認めていくというような形のものを整理しまして、これは今年度の就学者からきちっと公表していくということで準備をしております。そういったことの流れの中でお示しをしていきたいなということを思います。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) ありがとうございました。これで再質問を終わります。



○議長(加藤出君) これにて26番・島田千寿君の一般質問を終結いたします。

 続いて、29番・可知いさむ君。

  〔29番・可知いさむ君登壇〕



◆29番(可知いさむ君) それでは、一般質問させていただきます。

 今のは条件的自由化ですよね。そう受けとめておきますけども、自由化じゃないですよね。

 それでは、私の質問を行います。最初に、1番目、中津川市役所における非正規雇用の実態と今後について質問させていただきます。

 厚生労働省は、11月7日、就職形態の多様化に関する実態調査(2007年10月実施)を発表いたしました。それによると、全労働者のうち契約社員や派遣労働者ら非正規社員が占める割合は37.8%で、前年の調査に比べ3.2ポイント上昇しました。調査に、雇用者側は、非正規社員を雇う理由として、賃金の節約が40.8%でトップでした。一方、労働者側のほうは、非正規社員として働く理由として、自分の都合のよい時間で働けるが42%でトップの回答になっています。ただ、正規社員として働ける職場がなかったという回答も37.8%、ほぼ同率で第2位でした。

 いずれにしても、労働者の雇用形態が社会問題化しています。この調査にもあらわれているように、雇用者が非正規雇用の労働者を使う主な理由は、安上がりの労働力の確保ということです。これは雇用者側の論理、立場に立てば当然のことです。しかし、ここまで非正規雇用の雇用形態が拡大してくると、さすがに多くの識者から、このままの状態が常態化、継続することになると、会社、地域、そして大きくは日本の労働現場における技術や経験の継承、蓄積の減退や、長い目で見れば将来の税収の減少や社会保障制度の崩壊を招くとの可能性も指摘され始めています。先日も、NHKテレビで民間企業における非正規雇用の拡大=人材の空洞化=生産管理、技術力継承の低下という問題が生産現場で表面化していることを取り上げていました。

 中津川市では、行革の名のもとに職員の削減計画を急速に進めています。これは業務の効率化や見直しで職員を削減できるという論理のもとに推進されているわけですが、もし仮にその論理で職員が削減できているとするなら、正規職員が減っていくだけのはずですが、実態はそうはなっていません。正規職員が減らされたところでは本来の業務が消化し切れず、職員1人当たりの業務量が多くなり、それでも仕事が消化し切れないので、非正規雇用の職員を雇い入れて対応しています。結局、職員が削減できたといっても、実態は正規職員の穴埋めを非正規雇用職員で対応しているのが現実で、正規、非正規職員を合わせた総数は目に見えては減っていないというのが現状ではないかと想像をしております。行革=850人体制の推進とは言っているものの、やっていることは本来の意味での合理化、効率化というよりは、財政難の中でより安い労働力の導入を進めているというのが現実の姿では、という懸念を抱かざるを得ません。

 このことにより、確かに人件費は大幅に削減できることになります。しかし、その一方で、経験や技術の継承や蓄積が物を言う自治体職員のプロフェッショナルとしての資質の向上が置き去りにされているという心配も否定し切れません。正規雇用による職員の長い経験と技術の蓄積が市の各職域で大きな力を発揮し、それが市民の信頼を得、サービスの質の向上などにつながっている例は幾らでもあります。例えば今、保育現場では非正規雇用の職員が急増していると聞き及んでおります。既に過半数を上回っているのじゃないかと思いますが、ここでは若い世代の子育てを励ますベテラン保育士の経験が大いに力を発揮しているようです。

 今、子育て中の世代が離乳食の与え方、発達段階の目安、子供のしかり方、おむつをやめる時期、発熱したときの対応など、子育てにおけるおよそあらゆる相談、支援を保育園、保育士に求めてきているようです。それに的確に相談に乗れるのは、保育士の長い経験に裏打ちされた保育実績しかありません。それが父母の保育園に対する信頼にもつながっています。

 また、以前、水道課には、市内のすべての水道管の位置、径、これは太さですね。管路の種類を把握している職員がいて、一々図面などを調べる前に彼に聞けと言われるぐらいの存在があったと聞きました。このような例は恐らく市内のすべての部署であったこと、そして今でもあるだろうと思います。

 大山市長は、常々、プロ意識を高めることを職員に求められています。そのことは職員の側からすると、じっくり仕事に取り組める環境の保障があってこそということになります。当然のことながら、職員としての身分の保障はその最低限の条件ということになります。

 ただ、私は、今回、中津川市役所における非正規雇用職員の問題を取り上げるに当たって、非正規雇用職員の正規職員化の拡大などという機械的な対応を求めるものではありません。それは市が厳しい財政問題と向き合っている現実があるからです。私が今回考えていることは、非正規雇用職員が増大する中で、市役所の本来の仕事の質を下げないで、向上させていく方法の1つとしての提案ということであります。

 そこで、以下について質問、提案をいたします。

 最初に、現在の中津川市役所で働く全職員の正規、非正規雇用の実態について報告してください。総職員数のうち、正規、非正規職員の人数と割合、またその推移について比較できる範囲内で年度別に報告をしてください。

 次に、大山市長はいわゆる横並びを排して実力主義でいくと日ごろ言っておられますが、それは非正規雇用職員にも適用されることなんですか。非正規雇用職員の中には正規職員とほぼ同じ業務内容を要求されている職場もあります。これについては以前の市議会の一般質問で、保育園では非正規職員が正規職員と同じようにクラス担任を請け負っているケースが教育委員会から報告をされているところですが、非正規雇用職員であっても経験年数や実績などを査定、考慮するシステムをつくり、一定の要件を満たせば正規職員への道が開ける制度を検討できないか、提案をいたします。

 次に、正規職員と同等の業務内容を求められている嘱託職員などの非正規雇用職員の待遇については、引き続き改善していく必要があると考えますが、市の見解を求めます。

 次に、非正規雇用職員の採用について伺います。市の広報紙には、正規職員や嘱託職員の採用の募集が随時紹介をされておりますが、そのほかのパート職員などの採用についてはどのようになっているのでしょうか。その採用に当たっては、広報紙やハローワークですべて公開募集されているのですか。職場、職域単位の判断で採用したり、管理職の判断で採用されるというようなケースがあるのでしょうか。この景気悪化で、パートといえども職探しに少なくない市民が苦労されている話を聞きます。職場によっては臨時職員の採用に臨機応変に対応しなければならないケースもあると思いますが、やはり臨時職であったとしても採用の機会は公平であるべきです。採用は公開募集であるべきだと考えますが、現状の採用状況と今後の対応について求めます。

 また、特定の人をパート採用から嘱託職員、そして正規職員へ公式な採用試験や基準もないまま格上げ、採用しているケースが過去にあったのでしょうか、お尋ねします。有能な人材を正規職員に採用することは、先ほども申し上げましたように職場の活性につながるものであり、否定されるべきものではありませんが、それに当たっては前述したような一定のルール、制度のもとで実行される必要があると考えますが、市の見解を求めます。

 次に、非正規のまま雇用されている職員の期間の実態について伺います。10年以上、15年以上、20年以上があれば、非正規の身分のまま雇用されている職員数についてそれぞれ報告をしていただきたい。自治体の非正規雇用職員はパート労働法や地方公務員法の適用から除外され、いわゆる法の谷間に置かれ、官製ワーキングプアという言葉さえつくられております。フルタイムで働いても年収が200万円前後という実態も全国的に恒常化をしております。

 非正規雇用職員は、国では14万人、地方自治体では60万人、うち8割が女性だと言われております。厳しい財政状況を抱える今、市として一定の分野、部署を非正規雇用職員で賄うことは仕方のないことですが、このまま市役所の主な分野、部署で非正規雇用職員の数が増大していけば、業務の質の向上、行政サービスの向上など、大山市長が掲げる職員の質の向上にも大きな影響が出るのではないでしょうか。そんなとき、非正規雇用の職員の皆さんの待遇を少しずつでも改善するとともに、意欲と実力、実績のある職員には正規職員への道が開かれるという希望を持っていただくことも、市のすべての部署で働く非正規雇用職員の皆さんの大きな励ましとなり、市民サービスの向上にもつながるものと考えますが、市の見解を求めます。

 次に、きのうから3人というか、何人かの方が質問されておりますけれども、実効性ある「緊急経済対策」への期待ということで質問します。

 市は、26日、市長を本部長とするなかつがわ全市緊急経済対策本部を設置しました。その中で、地球規模で広がっている金融情勢の悪化の影響により、景気が急速に後退し、それが全市民の暮らしを直撃し、とりわけ経済的弱者に深刻な影響を与えるとの認識を示し、同時に緊急に取り組む市としての経済対策を12月補正予算に盛り込みました。さらに今後、状況に応じて追加策を講じるというふうにもしております。まことに機を逃さない適切な対応だと受けとめております。

 市内では、昨年来、燃油高騰で中小零細企業・業者、農業者など、業種を問わず深刻な影響を受けております。そして、ここに来て、アメリカ発の実質的な金融恐慌で国内外に深刻な景気後退が広がっているのは前述したとおりです。特に輸出に頼ってきた自動車、電機などの産業は一気に減産体制に追い込まれています。当市では、自動車や家電関係の2次、3次の下請業種が市内の産業の主要な部分を占めているだけに、その影響も深刻であり、市民生活に多大な影響を与える可能性が心配されていました。こうした中での今回の市の緊急対策は迅速で、繰り返しになりますが、機を逃さない、経済情勢に合った対応だと非常に高く評価をしたいと思います。

 これに先立ち、中小企業庁は、原材料価格高騰対応緊急保証制度を設置し、10月31日から受け付けを開始しております。これは原材料や仕入れ価格の高騰を価格に転嫁できない中小企業・業者を支援するもので、セーフティネット保証の指定業者を545業種に拡大したものです。その後、12月5日に対象業種が698業種までに拡大をされております。また、同庁は全国信用保証協会連合に当たり、貸し渋りが起きないよう周知徹底を求めた通知を出しました。その中では迅速な対応、経営相談など、新規保証のみならず、保証つき貸出金の返済や一本化への協力など柔軟な対応を図ることを求めております。

 この緊急保証制度を受けるには一定の要件が必要になっております。その要件とは、1、指定業種698業種に属していること。2、原材料費や仕入れ価格の高騰分を価格に転嫁することが困難になっていること。3、最近の売り上げ総利益などが前年に比べて一定以上減少していることなどが必要です。こうした要件に該当した、これをだれかさん、かくとうと読みましたけども、業者が融資を受けるためには、所在地の市町村の商工観光課などの窓口にセーフティネット保証認定申請書など必要な書類を提出して認定を受け、それを金融機関、信用保証協会に提出し、融資を申し込むことになります。

 企業、業者、農業者の中には、昨年来の燃油などの原材料の価格高騰の影響を受け、厳しい経営状況を強いられている方が多くあります。また、昨年は好調であった景気の中で、昨年度は黒字であったが、今年度は赤字の見通しになっている方もたくさんあります。こうした状況では税金の支払いにも困難を来している方も多くあることが想像されます。したがって、指定業者698業種に含まれていれば、ほとんどの事業者の方が融資の要件を満たしている現状が想定できます。

 全国商工団体連合会、いわゆる民商の問い合わせに、中小企業庁は赤字決算や税金を滞納、分納している中小企業・業者も活用できるよう積極的に相談に応じるというふうに回答をしております。29日付の中日新聞の夕刊は、東海地方の中小企業 国の支援制度 申込み殺到 不況……融資なしでは歳越せんの見出しで、今回の国の緊急保証制度を活用して融資を求める中小企業・業者の経営者が申し込みに殺到している様子を報じていました。

 名古屋市では、名古屋市の中小企業振興センターの窓口には連日100名以上の経営者が押し寄せている。岐阜市の経営雇用対策課には毎日70件の問い合わせ、窓口対応は1日に25名で予約制、現在予約待ちは100名を超えている。四日市市では11月だけで200件以上、この申し込みに対して認定をしたということなど、年末が迫る中で中小零細企業の深刻な経営実態を社会面トップで大きく紹介をしておりました。いずれにしても、今回の中小企業庁の緊急対策はセーフティネット保証ということになっており、新規事業や事業拡大のための融資対策とは根本的に違った対応が必要になっているということが肝心なところであります。まさに事業者の皆さんがこの大不況を生き延びるための融資対策が求められております。

 今回の市の緊急融資対策には、農協や区長会連合会が参加をしております。これも対策の手法の視点として私は高く評価をしております。農業者も原材料高騰と不況の影響を受け、経費がかかり過ぎたり、野菜などの出荷価格の低迷で深刻な事態を迎えています。市内のあるトマト農家の方は、夏の暑い時期に苦労して頑張ってきたが、出荷価格が下がっているのに農薬や肥料の経費は上がり、農協の通帳の売り上げから7割も農薬代、肥料代が差っ引かれた。来年はもうトマトをやめようと思っていると話しておられました。

 また、市民の暮らしもこの経済不況の影響を受け、深刻な事態が広がっております。市がなぜ区長会の代表を本部に招いたのか、加えたのか説明していただきたいところですが、私は市民の暮らしぶりを把握するためだったとしたら、本当によい措置だと考えております。

 市は今回の対策の必要性の説明で、とりわけ――これは市の文書にあることですけど、とりわけ経済弱者には深刻な状況にありますとの認識を示していますが、全くそのとおりです。高齢者、障害者、母子・父子家庭などは諸物価の高騰、各種社会保障費の負担増などで暮らしがぎりぎりのところまで来ているといって差し支えない状況です。こうした現状を市民を代表する主な機関の1つである区長会連合会にその把握を期待しているとするなら、それは極めて適切な対応であります。

 以上、今回の緊急経済対策に大きな期待をしながら以下の質問を行います。

 1、市内における中小企業、零細企業の現状について調査等を行っているのか。調査結果があれば、市の見解を求めたいと思います。

 2番目、今回のセーフティネット保証の認定を受けるための市への申請は今まで何件あって、何件認定したのか、報告をしていただきたい。

 3番目、中小企業庁は、このセーフティネット保証についても、赤字経営に陥っていても、あるいは税金などを滞納していても可能な支援をしたいと考えているので、相談してほしいと言っています。市としてもこの大不況を何とか乗り切ろうとしている中小企業、零細業者に対し、基本的にこうした中小企業庁と同じ立場で対応していただきたいと考えるが、見解を求めます。

 4番目、市内の企業、事業所における非正規雇用の労働者を中心としたリストラや、正規雇用労働者においても残業の中止、賃金やボーナスのカットなどが懸念されているが、具体的な現状を把握していたら報告をしていただきたい。

 5、年末に入り、このセーフティネット保証制度や市小口融資制度の緊急対策についての積極的な市民への広報活動が必要だと考えるが、その手だてについて検討しているか、答弁を求めます。

 6番目、今回の緊急対策に農協と区長会の代表に参加していただいた市の真意、ねらいがどこにあるのかを説明してください。

 7番目、市小口融資制度と同様な緊急経済対策が農業分野にも求められていると考えるが、今後何らかの緊急融資等の対策を講じる検討をしているのか、教えていただきたいと思います。

 8番目、燃油や原材料の高騰は市民生活のすべての分野に及んでおり、市内の農業者や福祉活動などにも深刻な影響が出ております。農協は独自の対策で農家支援対策を行っているが、市としても酪農・畜産・特産品などの生産に努力している農家に対し、燃油代の補助など直接的な支援対策を講じることを検討できないか、答弁を求めます。

 9番目、福祉の分野においても、今日では雇用面や施設等で消費される物品購入費、食材料費、燃料費、人件費などは地域経済に大きな影響を与える存在になっていますが、ここにおいても燃油価格や諸物価の高騰で運営や活動に大きな支障が出ているという実態がある。高齢者や障害者の介護、生活支援等で大きな役割を果たしている実績のある市内の事業者、NPO団体、地域グループなどに一定の財政的な運営、活動支援対策が検討できないか、答弁を求めます。

 10番目、前回要望した生活保護世帯や障害者、あるいは高齢者の世帯に対する福祉灯油の支給については検討したのか。しているか、していないか、答弁を求めたいと思います。

 以上、今回の緊急対策については一定の自治体の範囲の対応であり、限界もあることを承知しておりますが、今回、国が示したセーフティネット保証の枠との相乗効果も含め、大きな成果が上がることを心から願って、大山市長をはじめ関係機関、団体と市の各担当部の今後の対応に期待をしております。

 3番目、安心して利用できる介護保険制度のためにということで質問します。

 現在、市では介護保険制度の第4期の実施計画の策定に向けた議論、検討を進めております。市としてはその方向を見守っている時期だと考えますが、既に国はその基本的な方向を示しており、計画の細部については介護保険運営審議会の議論、検討にゆだねるとしても、市として基本的な第4期計画の方向性、認識などについて見解を求めたいと考え、以下質問をします。

 最初に、第4期計画を策定する上で、第3期計画の実績をどのように受けとめるかという問題が決定的に重要になってくることは当然です。その意味で、第3期計画の実績を市としては総括的にどのように評価をしているのでしょうか。

 2番目に、介護保険制度が開始されて間もなく10年の節目を迎えることになります。この間、高齢者は一貫して増加し、高齢化率を押し上げています。当然、介護保険の認定者や介護保険給付費もそれに比例して増加するはずです。確かに平成17年度ころまでは認定者も給付費も増加の一途をたどってきました。ところが、平成18年度を境に認定者も給付費も頭打ちになってしまいました。

 18年度といえば、第2期計画の見直しが行われ、第3期計画が開始された年でした。なぜ18年度以降、第3期計画の事業の開始とともに、認定者は介護給付費の上昇が抑制されることになったのか。市としてはその原因をどのように受けとめているのでしょうか。この間にも高齢者は一貫して増加し続けており、介護が必要な方も同時に増加してしかるべきです。本来ふえて当然である自然増分まで抑え込まれた実績となっております。なぜこうした事態になったのか。その正確な認識がない限り有効な第4期計画の立てようもないはずです。市の具体的で率直な認識を求めます。

 特に、国が給付費抑制のために第3期計画実施に当たり、各自治体に押しつけてきた参酌標準についてはどのように受けとめているのでしょうか。参酌という言葉の意味を広辞苑で調べてみると、照らし合わせて善を取り悪を捨てるとありました。市の高齢福祉課が作成した第3期計画の実績という介護保険制度運営協議会に提出されている説明資料には、居宅・居住系サービスの利用について、第3期計画策定時に国から、この参酌標準を設定し、利用者数を要介護2から5の認定者の37%に抑制することを平成26年度を目標とするよう指示されたと説明をしております。その結果、18年度以降、施設・居住系サービスの利用者の要介護度2から5の認定者の占める割合は、国の参酌標準のねらいどおり37%以下に抑え込まれた水準を推移することになっています。これでは、確かに国にとってみれば善を取り悪を捨てたということになるかもしれませんが、利用者や国民の側から見れば、悪を取り善を捨てたということにほかなりません。しかも、この低く抑え込まれた低水準の利用者数は、先ほど紹介したように平成26年度まで続けられることになっています。高齢化がさらに進行し、介護度の重い認定者の増加が想定されているのに、これでは安心して利用できる介護保険制度とはほど遠いものになってしまう懸念を捨て切れません。

 市として、国が支持しているこの参酌標準についてどのように受けとめて評価しているんでしょうか。また、この参酌標準は在宅介護サービスについても示されているのでしょうか。示されているとすれば、その内容を示していただきたいというように思います。

 3番目の質問です。介護保険が始まった当初、介護保険のサービスの内容をより充実したものにするために、全国的にも横出しサービスとか上乗せサービスとかという言葉が盛んに使われ、研究、検討もされてきました。しかし、あれから10年たとうとしていますが、今では横出し、上乗せという言葉はすっかり使わなくなってしまいました。今、市が力を入れている地域支援事業や予防事業などがそれにかわるものになっているかもしれませんが、いずれにしても、介護保険制度の本体だけでは高齢者の介護要望や需要にこたえ切れない現状が広がっています。

 そこで提案をいたします。全国的に6割以上の自治体で予算で決めた事業費を使い切れない状況が生まれています。当市も例外ではありません。平成19年度決算によれば、介護保険事業会計の総収入と総支出の差額が剰余金として1億5,000万円になっております。これから国への償還分を差し引いた分が基金に積み立てられています。この基金は、いずれは保険料の上昇を抑える原資として活用されることになり、無駄になるわけではありませんが、私はこの剰余金を全額基金に積み立てるのではなく、生活支援事業の充実に振り向けられないか提案をします。例えばおむつ購入助成事業は合併後、住民税非課税の世帯にしか適用されなくなっていますが、これをもとに戻して、課税世帯にも助成対象にすることができないかということなどです。

 考えてみれば、保険料の剰余分は保険料上昇の軽減に充てるというのはもっともらしい話に聞こえますが、実際には食うべきものを我慢して金をためるような虚しさがつきまとう仕組みです。納めた保険料は当該年度中に有効に活用されるべきが筋ではないでしょうか。保険料の上昇を抑制する方法を本来給付されてしかるべき介護料を使い切らないまま、残った分を基金に積み立て、それを後の保険料の軽減対策の原資に求めること自体が介護保険制度の本来の本旨から逸脱するものです。今後の保険料のあり方については、第1号被保険者の大半が収入の限られた年金者である現実を考えると、保険料収入の不足が想定される場合は社会的な負担をもって対応すべきで、その最大の義務を負っているのは国であることは明らかです。

 私は、介護保険運営協議会の委員の1人でもあり、本来そこでの議論に今は集中すべきだと思ってきましたが、委員会の議論では常に限界を感じさせられてきました。これは私だけでなく、参画している委員の大方が感じている実感だと思います。介護内容を充実させたいといろいろ考え、提言を思いめぐらせても、それを実行に移そうとすれば介護保険料にはねかえざるを得ないのです。介護保険制度のさまざまな問題が指摘をされておりますが、これは中津川市固有の問題というよりも、介護保険制度本来の構造的な欠陥と同時に、平成18年度を境に構造改革の一環として実行されている国の指示による介護給付費抑制政策にあります。ここに目を向け、制度自体の改革、改善と国が進めている介護給付費抑制政策の抜本的な転換を求めていかない限り、介護保険制度の行き詰まりと崩壊は目前に迫っているといって決して過言ではないと私は考え、今回質問をさせていただきました。

 最後の質問です。社会福祉協議会の人件費の補助は本当に算定根拠、合理的根拠はないのかということについて質問します。

 平成19年度の定期監査に関する報告書には、以下のような記述があり、波紋を呼んでおります。とりわけ中津川市社会福祉協議会に対しては、市から委託料及び負担金補助及び交付金として1億1,800万円何がしが支出されているほか、補助金として4,200万円何がしを主として人件費の名目で支払っているが、この金額の算定根拠がない。行政改革の観点からも社会福祉協議会は独立採算制で運営されるべきであり、人件費等の補助を行う合理的根拠はないと思われる。同協議会が行う採算性の見込めない活動は云々かんぬん。これはちょっと省略します。時間が迫ってきましたので省略しますが、と報告書で述べております。

 これを読んだとき、私は監査報告書の観点と視点に大いに疑問を持ちました。この報告書の部分は、翌日、中日新聞にも大きく報道されました。その内容は、同協議会に不必要な多額の補助金が支出されているとの監査報告があったとの印象を読者に与える内容になっていました。合併以前、市の福祉分野の施策と社会福祉協議会の事業との役割分担は比較的明確にすみ分けがされていたように私は評価をしております。ところが、合併後、旧町村部で実施された各社協の特色ある活動が新市で統一的に運営されることになりました。

 旧町村部では、介護保険制度実施後も事業者の参入が採算性の上から見込めず、特に在宅介護サービスについては各町村の社協が行政から委託をされ、その運営を行うケースが多く見られました。また、介護保険制度外の福祉活動や予防事業などは社協しか請け負う組織、団体がないというのが実情でした。それは合併後も基本的には変わっていないのが現実です。仮に旧町村部での主な介護保険事業や福祉サービス、予防事業を社協ではなく、ほかの団体にやってもらおうとしても、事業者の参入は見込めず、NPO団体などもなく、その多くは市自身が直営で請け負わなければならなくなってしまうというのが実態です。それこそ監査報告で行う行政改革に逆行することになるのではないでしょうか。もちろん社協がすべて請け負っていればいいというわけではありません。

 したがって、こうした現状を改革、改善するため、今、市社会福祉協議会では、住民が主体となって取り組む介護保険事業や福祉サービス、介護予防事業、障害者生活支援事業をつくり出すために、職員が大変な労力と知恵をそそぎ込んでおられます。その職員の人件費の大半が報告書でやり玉に上げられている4,230万円の人件費補助から支出されております。この一体どこに金額の算定根拠がないとされ、さらに人件費の補助を行う合理的根拠がないとまで指弾されなければならないのでしょうか。

 市民が中心となって策定される行政評価委員会での結論でも、社協などの補助金のあり方に報告書と同様の指摘が多数あります。しかし、私は、確かに見直すべき補助金や交付金もありますが、市が現在交付している補助金や交付金の多くは支出に合理的な根拠もあるし、廃止や減額すれば、市民サービスや市民活動への支援の低下、あるいはその事業活動の廃止、停止、停滞につながらざるを得ないものが大半ではないかと考えております。また、本来は行政自身が実施、運営すべきことを市民活動や社協が行っている事業も多数あります。仮にそれらの活動への補助、支援をやめるということは、それにかわって直営で市がやるか、あるいはもうそのサービスをなくすと。なくなってしまう事態も生じることになります。以上、私は前述した監査報告の分について全く同意することはできません。

 そこで、以下について質問をいたします。

 1、報告書で金額の算定根拠がないとされた4,230万円について、市はどのように受けとめているのですか。私はこの金額について、少なくない市の担当部の職員、社協の職員と話し合いました。そして、全員が次のように話しておられました。この補助金なくして、特に社協が中心となって推進している高齢者などの地域支援事業は成り立たないと断言をされました。市としては、この4,230万円についての算定根拠を示すことができないのですか。一体この金額は何の人件費のために算定されたものなのか、具体的に説明をしてください。

 2、報告書では、社協は独立採算制で運営されるべきとされていますが、市としては、社協は独立採算制で運営できると考えているのでしょうか。社協は戦後、福祉分野の行政に市民の協力と参加を求めて法的に位置づけられたものです。現在では、介護保険制度の施行などもあって、採算性の見込める事業を行っている部分もあります。しかし、社協本来の使命は営利活動にはありません。だから、中津川市の社会福祉協議会も不採算性部門を請け負って活動しています。どこに独立採算制の可能性が見出せるというのでしょうか。特に旧町村部などの営利事業者の参入が困難なところや、少子・高齢化、あるいは人口の減少で著しくNPO団体やボランティアの組織育成が困難なところでの社協の存在は決定的に重要だと考えております。社協を独立採算制にすることが可能なのか、あるいはするつもりなのか、市の見解を求めます。

 3、子供たちや青少年、子育て世代、障害者、高齢者などの社会的弱者と言われる市民の皆さんを支援する事業について、社協、行政、市民がそれぞれの立場でどのようにかかわっていくかという課題については、監査報告書でも指摘しているように役割分担を明確にしていく必要があります。しかし、それと社協への補助金を削減することは直結するものではありません。別の課題です。合併後の社協のあり方がまだ完全に議論、整理されていないことも事実です。社協への人件費の補助に算定根拠がないだの、合理的根拠がないだの言われて黙っているようでは、行政として話にならないと私は思っております。今回の監査報告書の指摘は、少なくない社協、あるいは市職員の意欲と心に深い傷を負わせているように思えて私はなりません。職員の皆さんの誇りと信念にこたえる見解を大山市長をはじめ市担当部は示すべきです。

 市の見解を求めて壇上での質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、可知議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、可知議員の3番目のご質問、安心して利用できる介護保険制度のためにの1点目、第3期計画の評価についてお答え申し上げます。

 第3期計画では、理念として、安心できる温かい福祉のまちをつくります、また、高齢者が住みなれたまちで、健康で、いきがいをもって、いつまでも安心して尊厳を持ち、自立した暮らしが出来る社会をめざしますを掲げ、特に介護予防の推進、認知症の予防や重度化の防止、高齢者の権利擁護の推進、在宅介護サービスの推進を重点に置き、地域包括支援センターや市内14カ所の在宅介護支援センターを中心に取り組みを進めてまいりました。

 介護認定者、介護給付費の伸びも緩やかになっており、介護予防事業等の効果があらわれたものと考えております。現在策定を進めております第4期計画におきましても、第3期の検証を踏まえ、アンケート調査結果、意見等を含め、計画策定委員会で審議いただき、実効性のある計画としていきたいと考えております。

 次に、4番目の社協についてのご質問ですが、一般的には私は監査報告を重く受けとめております。そういう中で、監査報告がそれぞれの具体の項目についてなされているというところにおいては、それぞれの現場における職員と、また監査委員との議論の中における結果だというぐあいに思っております。最初に申し上げましたように、私は監査報告を重く受けとめているところでございます。

 その他の質問につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、可知議員の1番目のご質問、中津川市役所における非正規雇用の実態と今後について1点目、正規、非正規職員の人数と割合についてお答え申し上げます。

 平成20年4月1日現在の医療機関を除いた中津川市役所の総職員数は1,539人であります。内訳につきましては、正規職員は949人の62%、嘱託職員は300人の19%、臨時職員は290人の19%でございます。なお、臨時職員の推移につきましては、各課の雇用のため把握しておりません。

 次に、2点目の非正規職員であっても一定の要件を満たせば正規職員への道が開ける制度を検討できないかについてお答え申し上げます。正規職員は受験資格を有するすべての方々に対して平等の条件で公開し、競争試験により採用しておりますので、非正規職員につきましても、採用試験を受験していただくことになります。

 次に、3点目の非正規職員の待遇改善についてお答え申し上げます。このことについては大変厳しい財政状況や雇用状況でございますので、必要であれば職員組合と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の臨時職員の採用状況と今後の対応についてお答え申し上げます。臨時職員は、基本的にはハローワークや広報などで公開募集を行って採用することになっておりますが、病気休暇者の代替補充等で急を要する場合につきましては、それぞれの所管部署において募集方法を決定しております。今後につきましては、公開募集を原則として採用することを周知してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の臨時職員から嘱託職員、嘱託職員から正規職員に格上げ採用しているケースについてお答え申し上げます。合併後の中津川市におきましては、そのようなケースはございません。

 次に、6点目の10年以上、15年以上、20年以上、非正規の身分のまま雇用されている職員数についてお答え申し上げます。嘱託職員数などの雇用契約期間は1年以内であるため、10年以上の期間で契約しているケースはありませんが、1年以内の雇用契約の通算が10年以上になる方は28人、15年以上の方が32人、20年以上の方が18人でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) それでは、可知議員の2番目のご質問、実効性のある緊急経済対策への期待についてお答えを申し上げます。

 1点目のご質問の市内の中小零細企業の現状についての調査等についてでございますが、中津川商工会議所、東美濃農業協同組合等と連携し、聞き取り及びアンケートにより調査を行っております。結果として、全体的に見て売上高、経常利益の低下など厳しい状況下にあり、この状況が続くことで雇用にも影響を及ぼし、さらに厳しい状況になると予想されます。

 次に、2点目のご質問のセーフティネット保証の申請件数及び認定件数についてでございますが、今年度の申請件数、認定件数とも、4月から10月までが36件、11月においては110件、12月は昨日まで37件、計183件となっております。

 次に、3点目のご質問の中小企業庁のセーフティネット保証についてでございますが、市は業務として業種と最近3カ月の平均売上高の減少率などを審査し、認定を行っております。市としては金融機関に対し、できる限り弾力的な運用を要請してまいります。

 次に、4点目のご質問の市内の企業、事業所における雇用についてでございますが、ハローワーク、商工会議所等、関係機関と連携をし、情報収集をしております。現状は厳しく、ハローワークの有効求人者数は対前年同月比15.75%増加しているのに対し、有効求人数は9.01%減少となっております。また、製造事業所への調査では、正規従業員数について4割強の事業所が過剰ぎみ、パート、派遣社員など正規以外の従業員数については約3割の事業所が過剰ぎみと回答しております。中には雇用や雇用調整などの話もあり、非常に厳しい状態となっております。

 次に、5点目のご質問のセーフティネット保証や市小口融資制度の広報活動についてでございますが、各施設での案内表示やインターネットでの広報は既に実施しておりまして、広報会の回覧、市広報、関係機関の機関紙でも広報するなど、今後もきめ細かい広報を積極的に行ってまいります。

 次に、6点目のご質問の全市緊急経済対策本部への東美濃農業協同組合及び区長会代表の参加についてでございますが、こうした緊急経済対策は市民みんなで乗り切る必要があるため、幅広い各種団体がかかわることが重要であります。東美濃農業協同組合については、農業面の情報収集と支援、区長会連合会については市民の暮らしぶりの情報把握や広報をはじめ広く市民の皆様に協力していただくために参加をいただいております。

 次に、7点目のご質問の農業分野への緊急融資等の対策の検討についてお答え申し上げます。ここ数年の原油や穀物をはじめとする輸入資源の価格高騰は、農業関係においても生産活動に必要な燃油、肥料、飼料などの経費が高騰しており、経営を圧迫しております。特に畜産農家においては、これらの生産費に占める割合も大きく、海外依存度も高いため、価格高騰によるコストアップが所得を大きく低下させ、非常に厳しい状況となっていることは承知しております。市といたしましても、11月26日に設置したなかつがわ全市緊急経済対策本部により、東美濃農業協同組合や金融機関とも連携を図りながら、国の制度資金については農家からの要望に対し、随時申し込み、貸し付けを行っております。また、期間、条件等により制度資金で対応できないものについては、現在、東美濃農業協同組合と特別融資の実施に向けて借り入れ希望の調査を実施しております。

 次に、8点目のご質問の農家に対しての燃油代補助についてでございますが、国の制度で燃油・肥料等の増加分の7割を助成する燃油・肥料高騰対応緊急対策事業が創設をされました。このことにより、現在その活用に向け、東美濃農業協同組合、農業者と一緒になって進めております。また、農家に対しては、安定経営のための経営改善指導を行い、生産物についても系統出荷のみならず、市内消費者へ直接販売できる六斎市やファーマーズマーケットの創設、学校給食への食材提供など、地産地消への機会創出と誘導に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) それでは、可知議員の2番目のご質問、実効性ある「緊急経済対策」への期待についての9点目の財政的な運営、活動支援対策の検討についてお答え申し上げます。

 施設や事業所、NPO団体などへ聞き取り調査をしたところ、節約に努め、今の情勢を乗り切っているという回答をいただきました。灯油価格が下がっている現状であり、今後も原油価格の動向を注視してまいります。

 次に、10点目のご質問の福祉灯油の支給についてでございますが、低所得世帯に対する福祉灯油の支給について検討を行いましたが、灯油の価格が8月をピークとして下がっている状況にありますので、今後、原油価格の動向を注視してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、3番目のご質問、安心して利用できる介護保険制度のためにの2点目の1つ目、認定者や給付費の上昇についてでございますが、第3期計画では、介護予防事業の推進を基本として取り組んでまいりました。地域包括支援センターや在宅介護支援センターを中心として、各地域で介護予防事業を実施するとともに、1人1人に合ったケアプランに基づいた介護サービスの提供に取り組んできたことにより、成果があらわれてきたものと考えおります。

 次に、2つ目の参酌標準についてどう受けとめているかについてでございますが、参酌標準については、国が施設から在宅への施策の中で施設入所者に占める重度者の割合を示したものであります。当市においては参酌標準を下回っており、第3期の計画は参酌標準にとらわれることなく計画を策定いたしました。

 次に、3つ目の参酌標準は在宅介護サービスについても示されているかについてでございますが、示されておりません。

 次に、3点目のご質問の介護保険事業会計の余剰金の生活支援事業への振り向けについてお答え申し上げます。第1号被保険者の介護保険料は3カ年を通して保険給付の対象となる介護サービス及び地域支援事業に要する事業費を見込み、各事業の負担割合により算出します。保有しております基金については、事業を実施し、清算した後の保険料の繰越分を積み立てたものであり、これは介護保険給付費及び地域支援事業に充てるものです。基金に積み立てず、議員ご提案の事業に振り向けた場合、国及び県の負担はなく、65歳以上の被保険者の保険料のみが財源となります。そうした事業を行うために保険料をさらに納付いただく必要が生じ、保険料の上昇につながることが予想されます。こうしたことから、基金に積み立てず、事業に振り向けることは現在のところ考えておりません。

 次に、4番目のご質問、社会福祉協議会への人件費補助についての1点目のご質問の補助金4,230万円についてでございますが、これは地域福祉活動に従事する社会福祉協議会職員の人件費補助でございます。社会福祉協議会は、戦後間もない昭和26年に民間の社会福祉活動の強化を図るため誕生しました。社会福祉協議会の位置づけは、社会福祉法第109条にあり、市町村に1カ所設置され、活動区域内は市町村行政区域内と同一で、目的は地域福祉の推進を図ることです。目的を達成するために民間の自主的な福祉活動の中核となり、住民の参加する福祉活動を推進する公共性、公益性の高い団体です。市長公約、新中津川市総合計画安心できる温かい福祉のまちをつくりますを実現するために、社会福祉協議会は市と連携、協働し、民間の立場から地域福祉の推進を図っているところでございます。

 次に、2点目の社会福祉協議会の独立採算制による運営についてでございますが、地域福祉活動は非営利であり、独立採算制は可能ではないかもしれませんが、市としては地域福祉活動の評価をしながら、社会福祉協議会に改善努力を求めているところでございます。

 次に、3点目の定期監査報告書の指摘に対しての市の見解についてでございますが、監査委員からご指摘の市と社会福祉協議会の福祉に関する役割分担を明確にすることなどについては、市としても認識を持っております。現在見直しを行っているところですので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) きのうから全般的な議論を伺って、市長が、どこかで聞いたせりふですけど、痛みを分かち合うと。5年ぐらい前にどこかの総理大臣がそうやって言って、日本は今、大変なことになって、その間、大企業は大もうけたしたんですけど、国民はその間、本当に我慢を強いられてきた。それでよくなるかと思ったら、今度ここへ来てまた急降下ですよ。我慢することが政治の道であってはならないと私は思って、市長がそういうことをたびたび言われるので、すごく気になっているんですが、質問させていただきます。

 社協問題。市長が答弁されたので、私はありがたいと。市長が答弁していただいただけでもありがたいと、これは本当にそう思っていますが、市長が重く受けとめたいと。私も重く受けとめたからこの問題を出したんですよ。重く受けとめなかったら、監査委員が言っておられるのに、こんなところで一議員が言うなんてことは恐れ多いことです。それでも私も重く受けとめたから言ったんですよ。

 聞きます。担当部はいいですよ。これね、ちょっと聞きたいんですが、市の総務、あるいは企画、これは市長も含めてですけど、監査報告を重く受けとめていると言っておられましたけど、もう中心的な問題をいきますよ。確信的な問題ですね、確信的な問題。社協は独立採算制で運営できるのかどうか。あるいはそうしようとしているのか。その問題については答弁されていないので、してください。健康福祉部長はいいですよ。そこだけで判断できる話じゃないから。言ってください。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 本当は各部長が答えるといいと思うんですが、私も健康福祉部長とやりとりをさせてもらって、その資料ももらっているんですが、昭和41年に市町村社会福祉協議会福祉活動専門員の設置に要する費用に対する国庫補助というのが開始になっております。それは社会福祉協議会の財源をいかに健全に維持確保するかというのが当時の課題であるということでなされているわけですが、その際に議論されたことは、人件費、事務費に対して共同募金の配分を受けることは適当でないという話が出ております。その適当でないという認識に立って、人件費、事務費についてはできる限り公費及び会費をもって賄うという形になっております。この中に会費をもって賄うという部分がありますので、そういう意味においては独立採算という方向を求めている部分もここにあります。また、公費及びということで公費を充てるということも認めているわけでありますので、必ずしも独立採算制は可能ではないかもしれませんというところは、答弁させていただいたのはそこに理由を持っております。人口の密度の状況とか、会費の納め状況というような会費のレベルということにおいて、そのあたりは決まってくるものだということでありますので、最初から独立採算制不可能とか、最初から独立採算制可能というべきものではないというぐあいに認識を持っておりまして、先ほど健康福祉部長が答弁したような形になるわけでございます。



○議長(加藤出君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) はい、わかりました。結構ですね。独立採算制できると監査報告で断言していますけど、それは非常に難しい問題だということは市としても認識しているということだけはわかりました。このことは時間がないので、これ以上言いませんが、もう1つ、これは私も参加して、議員の皆さんも参加されていると思います。今、地域福祉計画を策定中ですね、地域福祉計画を。この間3回、この地域福祉計画の策定の市民の会議、それぞれ毎回400人ずつ参加されていると。地域でね。今3回目が行われていますけど、ここにこの策定の実施計画、それがありますから皆さんも見たことがあると思いますけども、この中は4節に分かれていますけど、この1、2節。地域で支え合う仕組みづくりというのが第1節です。福祉のまちづくりというのが第2節なんですね。ほかには暮らしやすいまちづくりとかいろいろありますけど、この1、2節で実施項目が55項目あるんですね。実施項目というのが。実行項目、取り組んでいこうという項目。これに対して、この実施項目に対して、市と社会福祉協議会がどうかかわっていくかということも全部書いてある。そうすると、この実施項目55項目に対して社協がかかわる割合は25項目なんです。ほぼ半分。この中に利益、採算性の見込めるものは皆無ですよ。このことによって地域福祉を盛り立てていこうという基本計画ですよ、これね。そうですよね、部長。ここの中に55項目の実施項目があって、それを社協が支援をしていくと。あるいは時々には指導するとかいうこともあるかもしれませんが、それを主な任務に、市もありますけど、社協がこの任務を負っているんです。この半分をほぼ。これは私、採算性を求めてできる話じゃないというふうに思います。こういうことをあれこれ考えると、お金を減らしていくことは大切なことですけど、この辺はしっかり社協の役割ということは、いろんな立場があるから、私は意見は認めますけども、やっぱり一回しっかりと議論をしたほうがいいというようなことについては思いますので、それは提案をしておきたいと思います。

 じゃ、次、市の非正規雇用問題について。これもいろいろ言いたいんですけど、先ほどの報告で私びっくりしたんですが、180何人いると。10年以上の人たちが183人。この間、非正規雇用、特にこれは嘱託だと思いますけども、20年以上の人もたくさんおられますね。18人か。これは大変なことです。一言でいいです。この人たちのことをどう思われますか。嘱託職員、ほぼ職員とほぼ同等の仕事をしていますよ。どう思われますか。どう評価しているのか。ちょっと答えてください。



○議長(加藤出君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 先ほど回答で申し上げたとおり、嘱託職員の方は1年契約が基本でございます。そこで、続けてという状況が多いわけなんですけども、また続けて1年というところで加算が15年以上という形になってきます。そうしたところに経験年数。やはり経験というものが非常に重要な部署に携わっている方が多いということがございまして、経験について経験加算といったものをつけております。端的に言いますと、1年間に1,000円だと思うんですけども、アップしていくという形で、それなりの年齢のところの基準と職種の基準、それから経験のところ、そこのところで一律横一線ということではなくて、差が出ております。そこに仕事の重みがあるだろうというように認識しております。

 以上です。



○議長(加藤出君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 1年に1,000円ぐらいで仕事の重みを感じてもらっちゃ困る。私、そんな質問をしていないです。どう思うかと。身分を上げられないなら、せめてねぎらいの言葉はないのかということなんです。20年間以上働いて、非正規雇用のままで頑張ってみえるんです。この人たちは市にどういう貢献をしているのかと。どう評価しているのかと私は聞いたんですよ。1年に1,000円上げているからなんて話じゃないです。どう思いますか、市長。非正規雇用の人たちの働きをどう評価しているのか。それを聞いているんです、私は。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 仕事をしていただいている皆さん方には、市民のサービスという面において、それぞれの役割分担において頑張っていただいているというぐあいにして思います。ただ、今までの流れの中においては改革しなきゃいかん部分もまたこれありだと思っておりまして、そういう意味において取り組みをしていきたい。繰り返しになりますが、それぞれの仕事をしていただいている皆さんにおいては、それぞれ頑張っていただいているというぐあいに思っています。



○議長(加藤出君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) ありがとうございます。そういうことなんですね。それで、私はやはりこの人たちが、この非正規雇用で働いている皆さんが希望を持っていくと。これは待遇ということになると思うんですね。それは正規職員に道を開くということもある。試験を受けてくださいということで、それは言われりゃそのとおりなんですけど、私は一方で、不正採用があるんじゃないかというような質問をしたわけですから。それはそれでいいんですが、やはりその人たちは希望を持って……。不正採用というか、要するにさっき言った質問ですけど、何というか、そういうことですよ。だから、要は希望を持てるような雇用環境をぜひ整えてほしいというのが希望であります。特に市が大変なのは、よくも悪くもこの非正規雇用、自治体の非正規雇用の労働者の皆さんは法の谷間にあるんですね。やってやりたくてもできないところがあるということはわかります。私もね。行政はね。同時に無権利状態にも置かれているので、その辺は今、市長が言われたような言葉をぜひ大切にしていただきたいなと思います。

 緊急経済対策、きのうから言われておりますけども、私、もう一遍確認したいんですが、市にね。市はこの実施することについてこう言っているんですが、特に経済的な弱者に深刻な影響を与えているということと、もう1つ、100年に1回経験するか、しないかほどの深刻な状況だというふうな認識を示しましたが、これはいいですか、このとおりで。



○議長(加藤出君) 産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) その認識をしております。



○議長(加藤出君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) そうすると、ルーズベルトのニューディール政策以来のことになるんですね。そのぐらいのことをやらにゃ戻らないということなんです。今の100年に1回ですから。あれは1920年代ですね。そのぐらいのことをやらないとだめ。だから、今回も市はセーフティネットを出したんです。実はきのう鈴木清貴議員がちょっと質問されましたが、小泉構造改革の中で保証協会が100%今まで保証していたのを銀行に2割負担させたんですね。だから、融資が通らなくなっちゃったんです。銀行が負担を負わなきゃいかん。もとの100%に戻せばいいんですよ、こんなものは。それで今回戻ったんですね。全部じゃないけど、戻った。私、このセーフティネットって何かといったら救うことでしょう。救うことですよ。だから、救うことに主眼を置くことが必要だというふうに思います。

 それで質問しますが、経営が赤字でも、あるいは税金を滞納したり分納したりしていても相談に乗るのかどうか。ここですよ。どうですか。



○議長(加藤出君) 産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) ただいまの質問でございますけれども、セーフティネット保証制度はそもそも税金の滞納については要件には入っていないわけですね。市の小口融資につきましては納税というものが要件になっておるという、そういうことでございます。今のご質問につきましては、市としても最小限のルールというものは守っていくということだというふうに思います。言うならば、でき得る範囲、できる範囲で最大限努力をするということになろうかと思いますので、それは制度上のところでそこまでを緩和していくということは今の状況ではないということでございます。



○議長(加藤出君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 税金を滞納したまま金貸せなんて言っていないです。税金を納められるような指導、援助をするということですよ。分納とかいろいろあるでしょう、方法は。それについて言います。このチラシをせっかくつくってくれて、私はありがたいことなんですけど、この中にはそういうことは書いていないんです。前年度赤字だとか、そういうのも相談してほしい。あるいは税金を今滞納していて、このままじゃ借りられないと。そういう人もとにかく来てくれと。一回。生きるために来てくれと。相談に来てくれということが書いていないんですよ。特に一番下のほうですね。借りかえはできませんと※で書いてある。命取りですよ、これは。こんなものをもらったってほとんどの人は行けませんよ。きのうの質問でも言っていました。これじゃ活用できない。セーフティネットは行けるんですよ。だから、さっき市が言ったみたいに180何件とか申し込みに来た。私、このままでは多分市のこの制度はあまり行かないと思う。やっぱりこれは皆さん、何とかあなたたちを……。そんな失礼な言い方はないですね。市民の皆さんと市と一緒に考えて、生き延びる道を考えたいと。だから、ぜひ本当に困ったら来てくれと。それは結果、貸せないこともありますよ。だけど、そういう文章にしないと、これ、もうここの借りかえはできませんだけでもうおしまいですよ、ほとんどの方は。行かないですよ、市の相談には。行ってもセーフティネットですよ。セーフティネット保証のほうは、借りかえにも可能な限り応じると言っているんですよ。ここがないと生きてこない。幾ら今回、市長、本当に出してくれたんですけど、きのうからもそういう指摘がありましたよね。そこですよ。私は赤字で税金滞納して、もうこの先あと1カ月か2カ月しかもたない人に金貸せなんて言っていない。頑張っていると。だけど、今この不景気の中で、税金をなかなか納め切れない。そのことについては、だけど、これを見ると、もう行けないです。税金を納めていなかったら。相談にも行けない。赤字だったら行けない。やっぱりその辺はぜひ、話を聞くから来てくれという文章というか、そういう対応をしてほしいと思いますけど、どうですか。



○議長(加藤出君) 産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) この表現の仕方につきましては、こうしたさっき申し上げましたように、この最低限のルールの中での案内文ということになろうかと思います。今、議員ご指摘のように、あらゆる相談に乗るという、そうした姿勢はとっていくということでございまして、その辺のところはできることとできないことというのは、これはその相談の中で対応していくということになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 11月26日の緊急対策本部で議論した際においても、今、可知議員がおっしゃった形で借りにくさというものが今までの制度にあるということで、私どもがご説明した今回の補正予算の中身についてもそういう反応がありました。これは北商工会を中心にありました。そういう意味において弾力的、機動的に対応するということに移るわけですが、それぞれのどのあたりにそのネックがあるかというあたりをしっかりとまた把握を深めて、それに対して国・県でどれだけか。また、市としてそのリスク部分をどのように負担していくかというようなところをまだまだこれから詰めていく必要があるというぐあいに思っております。そういう中で先ほど、きのうからも産業振興部長が答弁していますように本部の事務局というのを形成して、それぞれの参加団体の実務者が集まる形においてやっていますけれども、そういう中、また直接いろんな形で市内企業の皆さん方の声もお伺いする中において、方向をさらに考えて取り組みをしていきたいというぐあいに思っております。



○議長(加藤出君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) ありがとうございます。そういう問題意識を持っていただいているので、本当にありがたいと思っております。先ほど聞いたのは、やっぱり100年に1度の事態だと。1920年のニューヨーク、今回と全く同じですけど、ニューヨーク発の金融恐慌と同じ。あのときも日本は大変になったわけですけども、それと同じだというふうに受けとめて私はいいと思うし、そういう対応をしなきゃいかんというふうに思うんですね。だから、やっぱりそこでは、私も制度融資を受けて、市の小口融資は何かあったんですけど、制度融資を受けて生き延びて今があるということがあるんです。商売をやっていたのでね。私はやっぱりそういう意味では、こういう行政がかかわって事業者を支援するということは本当にありがたい仕組みだし、大事だというふうに思うんです。だけど、率直に言って、さっきのチラシをけちつけているわけじゃない。こんなのが出たのは初めてですし、本当にいいことだという積極的対応だと思いますが、やはりきのうから私と同じ質問をされた方、異口同音に言われたことは、借りやすいようにしてほしいと。借りやすいって何だといったら、皆さん言われなかったけど、私ははっきり言うけど、借金があるということと、赤字だということと、それから税金を納め切れていないという、この3つか4つですよ。関門は。これにどう対応するかということが肝心なので、ぜひ柔軟な対応を検討していただきたい。

 質問を終わります。



○議長(加藤出君) これにて29番・可知いさむ君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから13時10分まで休憩といたします。

  午後0時09分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後1時10分再開



○議長(加藤出君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 一般質問を続けます。1番・田口文数君。

  〔1番・田口文数君登壇〕



◆1番(田口文数君) それでは、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 きょう最初に島田議員も地上デジタル放送に関しての質問をされましたが、私はちょっと違う観点から質問をさせていただきます。

 地上デジタル放送への移行推進について質問させていただきます。

 地上デジタル放送への完全移行(2011年7月24日)まで2年8カ月を切りました。これまでのテレビ放送は、地上の電波塔からアナログ電波を送信(BSデジタルなどは衛星を利用しております)が行われてきました。この地上電波塔からの電波をデジタルデータとして送信するのが地上デジタルです。NHKと民放の放送局は2003年末からアナログ、デジタル両方で放送していますが、政府の計画では、2011年7月24日までにアナログ電波を停止し、デジタルに完全移行になります。

 テレビ放送のデジタル化の大きな目的の1つは、電波の有効活用、山間部の多い日本では中継局をたくさんつくる必要があり、周波数はすきまのないほど過密に使われています。アナログ放送のままではチャンネルが足りなくなっているのが現状です。混信の影響を受けにくいデジタル放送は、大幅に周波数が効率化され、テレビ放送で過密になっていた電波を携帯電話などの通信や防災など他の用途に振り向けることができます。

 地上デジタルは1998年にイギリスで開始され、2000年代初頭を中心に欧米18カ国で放送を開始、アジア諸国でも順次開始される予定で、07年11月時点で32カ国が放送を開始しており、世界の潮流となっています。

 地上デジタルの魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質・高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害がある人にも配慮したサービスや携帯端末向けサービス(ワンセグ)の充実など期待されています。双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定です。

 高画質・高音質の地デジ放送を楽しむには、UHFアンテナを立て、地上デジタル対応液晶テレビなどに買いかえる必要がありますが、地上デジタルチューナーや地上デジタルチューナー内蔵の録画機器を買い足せば、標準画質のままですが、現在使用中のアナログテレビでも受信できます。地上デジタルUHF帯の周波数を使用するため、これまでVHF帯、これは1〜12チャンネルです。の放送のみを受信していた場合には、UHF帯、これは13〜62チャンネルまでありますが、に対応したアンテナへの交換が必要になります。戸建ての場合、工事料を含めて3万5,000円程度費用がかかるそうです。また、ケーブルテレビや光回線のテレビ配信地域なら、加入契約することによって地上デジタルを見ることが可能です。

 総務省が今年9月に行った最新の調査では、地上デジタル対応の受信機器の世帯普及率は46.9%で、現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3%でした。公明党のこれまでの取り組みとしては、青年委員が2006年11月から2007年1月にかけて視聴者の負担軽減を求める署名活動を実施、約326万人の署名簿を当時ですが、安倍晋三首相など関係閣僚あてに提出し、地デジ放送への円滑な移行、視聴者の負担軽減、経済弱者への配慮などを政府に要望してきました。

 本年2月25日に、私も恵那市、中津川市で行った署名数3万1,934名分を添え、地上デジタル放送完全移行に伴う経済的弱者の負担軽減を求める要望書を当時の増田総務大臣に岩花正樹県議とともに要望してきました。大臣は、夏までには対策を決めると言われていました。

 こうした公明党の要望を受けて、総務省は今年7月24日、低所得者への受信機器の無償配布などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめました。総合対策では、マル1経済的に困窮している方への支援として、生活保護世帯を対象に2009年度から2年間で地上デジタル受信用の簡易チューナー配布。マル2としまして、現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナー開発・流通の促進。マル3として、高齢者、障害者等への働きかけとして、きめ細かく受信説明を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポートを行う。マル4としまして、山間部など地上デジタルの視聴が難しいと推定される最大35万世帯への対策など、公明党が推進してきた視聴者に配慮した支援策が盛り込まれました。また、2009年度概算要求で、生活保護世帯に対してデジタル放送を受信するための簡易チューナーを無償給付するための予算128億円をはじめ、総額600億円を計上したところです。

 総務省は、現在のアナログテレビを活用し、できるだけ安く視聴したいとの要望に対応するため、機能を絞り込んだ簡易チューナーの開発に関する仕様ガイドラインを作成し、各メーカーに公表。現在1万円から2万円のチューナーを2年以内に5,000円以下に低廉化させる考えです。

 このように地上デジタルへ移行に向けて対策が行われている中で、公明党の東京区議員の提案により実施されたことを紹介させていただきます。東京都千代田区は本年6月20日から、地上デジタル放送受信に必要なアンテナ設置などの工事費用の助成を行っています。高齢者や障害者の世帯が対象で、1万500円が上限。こうした支援策は全国でも珍しいそうです。地上デジタルへの完全移行は、現行のアナログテレビでは番組を見られなくなるため、地上デジタルの視聴には個人負担で対応チューナーか内蔵テレビを購入し、家庭によってはアンテナの改修も必要となります。そこで、区では、VHFアンテナからUHFアンテナへの切りかえ、ケーブルテレビへの新規加入など、地上デジタル放送受信に必要な改修工事費を補助している。対象世帯は、1番目に、65歳以上の単身か夫婦世帯。2番目に、要介護3以上の65歳以上がいる世帯。3つ目に、重度心身障害者か精神障害者のいる世帯という支援が行われておりました。

 そして、今後心配されることもあります。マル1として、高齢者や障害者をねらった悪質商法です。今年2月に愛知県の70歳代の女性に、テレビと電話が無料になるからと工事代として18万円を持ち去られ、4日後には別の70歳代の女性が、工事をしないとテレビが見られなくなると言われ、19万円をだまし取られた事件がありました。また、助成金がもらえるとの新手の振り込め詐欺が全国で数百件もあったそうです。

 2つ目に、廃棄物及びリサイクルへの対策です。デジタル放送非対応の受信機、録画機器等が2011年7月の完全移行前に一時的に大量に廃棄されると、市町村や家電リサイクル業者の処理能力を超え、不法投棄を招き、環境汚染や自治体財政を圧迫する要因となる懸念があります。

 このような問題を踏まえて質問をさせていただきます。

 1つ目に、生活保護受給者に対しては、国が受信機器は無料配布を行うことになっていますが、中津川市として経済弱者や障害者の方への受信機器購入や工事費の補助を行うつもりはございませんでしょうか、お伺いします。

 2つ目に、テレビCMや新聞など、デジタル化に向けて宣伝など多く見ますが、高齢者の方などで、いざ受信機器を変えようとしたときに、どのようにしたらいいか。相談窓口があれば大変に助かると思いますが、今後相談窓口を設置する予定はありませんでしょうか、お伺いします。

 3つ目に、悪質商法に対して中津川市としてどのように取り組まれていますでしょうか、お伺いします。

 4つ目に、廃棄物とリサイクルですが、販売店などに直接リサイクル料金を支払うやり方と、郵便局でリサイクル券を購入してリサイクルをします。大量に廃棄がふえたときの対応は大丈夫でしょうか。また、不法投棄に対しての取り組みが必要になりますが、どのようにしますでしょうか、お伺いします。

 ひとり暮らしの高齢者が急にテレビが見られなくなったとならないように、国や放送業者だけに任せず、中津川市として対策をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、田口議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、田口議員のご質問、地上デジタル放送への移行推進についてお答えいたします。

 携帯電話の急速な普及などに伴いまして、電波資源の有効活用が課題となってきております。その一環として、国はテレビ地上波を平成23年7月をもって、現在のアナログ波からデジタル波による放送へ全面移行することとしております。家庭においてテレビは生活の一部となっておりまして、今回のような制度変更は市民生活に重大な影響を与えるものと考えております。テレビ画面にアナログの文字を表示するなど、国のさまざまな周知活動によって制度の変更に関する認知度は向上してきておりますが、テレビの買いかえに対する経済的な負担などに対する市民の不安感も大きく、国・放送事業者は原因者として十分な対策をとることが求められているところです。

 議員ご指摘のように、総務省は本年7月、地上デジタル放送推進総合対策として、理解の醸成、受信に関する課題などの柱のもとに対策を組み立てております。一般的な受信相談やお年寄りなどへの制度変更の一層の周知、悪徳商法対策の相談などを行う専用の窓口が総務省東海総合通信局に開設されるなど、難視聴対策以外にも視聴者の不安の解消に取り組む体制が整えられております。

 また、経済的負担の問題に関しては、国は生活保護受給者に対しては受信対策を直接行うとともに、一般の視聴者でアナログテレビを使い続ける方のためには、簡易で安価な機器の開発等を行うよう、メーカーを指導してきております。中津川市においては、国、NHKによるデジタル受信支援策を十分に活用し、市民の皆様が安心してテレビを見続けることができる環境の保持に努めてまいる所存でおりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。

 なお、ご質問の詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) それでは、田口議員のご質問、地上デジタル放送への移行推進についての1点目、受信機器購入等に対する市独自補助についてお答え申し上げます。

 本年7月、総務省から発表された地上デジタル放送推進総合対策では、生活困窮者への支援として、生活保護受給世帯に対して国直轄事業としてデジタルチューナーの配布調整、アンテナの整備等を行うこととしております。しかし、生活困窮として支援する基準につきましては、国においてもなお議論が継続されているところでありますので、その方向性を見きわめてまいります。

 次に、2点目のご質問の地上デジタル放送受信相談窓口の設置についてでございますが、国のテレビ受信者支援センターでは、市民の不安に直接お答えするための説明会への担当者派遣に応じていますので、今後地区等での説明会を開催してまいります。また、公的な支援制度を利用するための相談の受け付けや調整の窓口としましては、本庁の情報政策課担当でございますが、そのほか地域におけるコミュニティセンター及び総合事務所の担当が連携をいたしまして対処してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、田口議員のご質問、地上デジタル放送への移行推進についての3点目、悪質商法に対して中津川市としてどのように取り組むのかについてお答えを申し上げます。

 地上デジタル放送に関する悪質商法や詐欺に対する注意喚起は既にホームページに掲載し、広報なかつがわ1月号に掲載を予定もいたしております。今後も国・県・警察など関係機関と連携をとりながら、広報なかつがわ、ホームページ、出前講座、市民安全情報ネットワークなどを活用し、情報を広く市民に周知してまいります。また、被害が発生した場合には、県の消費生活センター、警察署などと連携し、消費者保護の対応を図ってまいります。

 次に、4点目の大量廃棄の対応と不法投棄の取り組みについてでございますが、処理方法として、小売業者に処理料を支払い、引き取ってもらう方法と、リサイクル券を郵便局で購入し、環境センターへ持ち込む方法がございます。現在、市民から持ち込まれたアナログテレビは環境センター内に一時保管した後、県内の指定取引場所へ年に2〜3回の頻度で運搬しております。今後、デジタル放送への移行に伴い、環境センターへのテレビの持ち込みが増大していくことが予想されますので、その回数をふやすことで対応してまいりたいと考えております。

 また、不法投棄の取り組みにつきましては、住みよい環境づくり推進員の活動やパトロールの強化、看板の設置など、未然に防止するとともに、出前講座の開催や広報なかつがわ、ホームページを活用して、テレビを含めた廃棄物の処理方法を市民へ周知し、不法投棄されることのないよう啓発をしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) ありがとうございました。かなりいろんな部分で行政としても周知をしていただいている部分が多いということを思いますので、またさらに一層の周知、告知のほうをよろしくお願いいたします。

 最初の保障部分というか、受信機器に対しての補助なんですが、まだ国が生活保護の方しか受信機器の無料配布はしないという形でなっておりますが、今後どのような形で補助率が大きくなるとかはわからないんですが、もし最大でも後期高齢者と呼ばれる75歳以上の方とか独居老人、そういう方に対しては何らか市としても補助をしてもいいと思うんですが、その辺だけちょっとお願いできませんでしょうか。お願いいたします。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 受信機等の支給の方針ということでございますけども、国のほうにつきましては先ほど生活保護世帯ということでございますが、来年度に向けた経済対策等も含めてですが、NHKの受信料の全額免除の世帯であるとか高齢者世帯といったものも含めて、今検討中ということで伺っております。そういったものをきちんと見きわめた上で、市としての対応というものも考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) わかりました。今後いろんな部分で検討される部分だと思いますので、もし補助等できるような形が市としてできるのであれば、よろしくお願いいたします。

 あと、相談窓口を国、総務省としてもやっているということで、先ほどの答弁で総合事務所、またコミセンのほうでも随時やっていくという形なんですが、2011年まで残りわずかとなってきましたので、いつからその窓口開設をするか、お願いいたします。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 本庁の情報政策課につきましては、そういった窓口を既に設けて対応させていただいておりますが、市民の方々に周知をしていくということがまず必要だと思いますので、それぞれの正面玄関等に張りつけをするなり、あるいは区長会さんを通じながら、そういった対応をしているというところはまず示していきたい。早急に窓口につきましては、あすからでも対応できるような形で取り組んでいきたいと思っております。



○議長(加藤出君) 1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) ありがとうございます。実際、例えば独居老人の方がもし機器等を買うとしたときに、本当に身寄りがない方とかそういう方ですと、相談する方がいないとなると、やはり行政が頼りになるということでありますので、対応のほうをよろしくお願いいたします。

 4つ目の質問のリサイクルの件ですが、中津でも今までいろいろな形で不法投棄があった場所も多いと聞いております。やはり不法投棄される場所というのは毎回多分同じだろうというふうに思いますが、中津川で今まで不法投棄があって、行政のお金で処分をしたというような件数はどれぐらいありますでしょうか。今までで。



○議長(加藤出君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) ただいま場所というお話でございますが、場所につきましては、どちらの方面とかという形で管理はいたしております。それこそ道路延長等が長い場合は、その場所でその特定というものが非常に難しゅうございます。件数は把握をいたしておりますので、ご報告を申し上げますが、不法投棄の件数、市内全体で19年度ではございますが、115件ということで、通報もしくは通報のいただいた場所へ行く途中にみずからが我々のほうで発見した場所も含めまして、115件でございます。

 以上です。



○議長(加藤出君) 1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) ありがとうございます。115件、件数にすると多分かなり多いんではないのかなというふうに思います。私も実は消防団に入っておりまして、12月、年末になると夜警があります。そこで消防団のほうで注意ということで、不法投棄をしているような人がいたら、すぐ連絡を下さいということも消防団の中で徹底されて今おりますので、また今後いろんな各団体等に協力をしながら、この不法投棄というものを絶対許さない状況をつくってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、リサイクルの件でもう1つなんですが、来年の国で臨時国会で第2次補正予算がもし通れば、今話題になっている給付金が入ります。子供の多い世帯では本当に多額なお金が入るという形になります。子供2人夫婦世帯でもし計算しますと6万4,000円という金額が入るんですが、そのお金が入ると多分同時に、もしかしたらチューナーを買うとかテレビを買うとかいう形で一気に消費のほうが上がると思います。その時点からかなりそういうリサイクルに回さずに不法投棄。各家庭では多分4台ぐらいある家庭もあると思います。リサイクル1件2,000円としてもお金がかかってしまいますので、そういうときにこそ不法投棄に対して注意が必要なのかなと思っております。

 また、その11年7月まで残りわずかですけど、うちもまだテレビを買いかえるお金がないので、チューナーにしようかと悩んでいるんですが、もうちょっと待ってみようかということをうちで話ししているんですが、多分本当の最後の最後までなって結論を出すという形になると、やはりどの家庭も多分そうだと思うんですが、最後の時期になって判断して、テレビを買う、チューナーを買うという形になってくると、一気にそこでまた消費がふえて、リサイクル品がふえる。不法投棄もこの中津川市内だけではなくて、県外からももしかしたら持ち込まれるような状況になるというふうに思いますので、不法投棄に対して本当に今後注意を払っていただきたいなというふうに思います。

 あと、本当に先ほども言っていましたが、年の方というのは、例えばテレビを見て過ごすような方がたくさん見えると思いますので、国やNHK、放送局等に任せずに、中津川市としてもそういう方々への対応を強化をしていただきたいなというふうに思いまして、要望いたしまして、再質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤出君) これにて1番・田口文数君の一般質問を終結いたします。

 続いて、7番・深谷明宏君。

  〔7番・深谷明宏君登壇〕



◆7番(深谷明宏君) それでは、通告に基づきまして市政一般について質問をさせていただきます。今回は、平成21年度予算並びに中期事業推進計画及び新総合計画についてということで質問をさせていただきます。

 中津川市の新総合計画では、合併後10年間で将来都市像の実現、合併成功への道筋をつけるとし、そのうち平成20年から平成23年の4年間の具体策が中期事業推進計画としています。この中期事業推進計画の中では、行政改革、財政改革を基本に位置づけています。あわせて、この計画は毎年成果を公表し、市民の意見を聞き、柔軟に見直すとしています。この時期、既に平成21年度予算へ向け、執行部は準備に入っていることと思います。ご存じのようにこの中津川市においても、この夏までの元気はどこかへ吹っ飛んでしまい、全国民が今や不安の中へひきずり込まれています。

 こうした中、市は、今議会には緊急経済対策を盛り込んだ補正予算を計上し、11月26日にはなかつがわ全市緊急経済対策本部を市長を本部長に設置されました。この一連の素早い対応は大変評価できるものだと思います。しかし、問題は中身と手法だと思います。公共事業の追加、前倒し1つとっても、従来の地域別各業界団体に配慮した発注では、中津川市全域、各業者、各業種に均等なチャンスさえ与えられていません。加えて、指定管理者制度などを見てみれば、外郭団体への随意契約で発注している状況です。これも早急に民間へ公募の上、切りかえることが大切ではないかと思います。

 市民が自分の収入や将来に不安を持つのと同じに、中津川市自体もこれまで以上に収入の面からも不安にならざるを得ない状況ではないでしょうか。市民は逆に中津川市よりいち早く、ここまでの豊かになってきた社会の生活、家庭生活の中、価値観を見つめ直したり、少しのぜいたくを見直すことで何とか厳しい状況をしのごうと努力してみえるのではないでしょうか。

 一向に改善されない病院経営、職員が減っていく中、改善されない行政改革。もう既に市町村合併という究極の行財政改革を実施してから4年が経過しようとしています。中津川市全体、行政、市民、自治機関がもっともっと真剣に現状をしっかり認識し、努力していかなければ、今、目指す将来都市像、豊かな自然と独自の歴史・文化が光る、いきいきとしたふるさと中津川など実現できないと考えます。

 既に民間であれば、病院は破綻状態、その上、繰出金は年々ふえ、市の一般会計をも食いつぶさんばかりの勢いです。中津川市もようやく本気の改善、改革に取り組んだようですが、その成果が出るには最低でも2、3年の時間がかかると思われます。こうなれば、差し当たり急場をしのぐために、職員給与を思い切って10%、20%カットするしかないのではないでしょうか。もちろん議員も市長も当然のことです。年10%カットしても、年間7億円前後しか捻出されません。こんなことはなかなか実施の難しい話ですが、最終的にはこの現状と今後を考えると、あり得る話だと思います。そんなことにならないように何とかしていかなければと願い、幾つかの質問をさせていただきます。

 前に述べたとおり、さまざまな要因から見ても、中津川市のあらゆる計画は見直し、修正をかけなければならない状況にあると思います。例えば行政の根幹である新中津川市総合計画、中期事業推進計画、中期財政計画などについて執行部のお考えをお聞かせください。特に中期事業推進計画、中期財政計画などは今まさに実施中の計画であり、ここでは細かな計画上の数字は申し上げませんが、修正した上で早急に市民、議会に知らせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 質問2、中津川市の行財政改革には職員の意識改革=市民の意識改革が不可欠だと思います。市民の意識改革についての取り組みについてお聞かせください。つまり、合併後の自治のあり方、自治体、自治機関の役割についての執行部のお考えをお聞かせください。

 ここで言った今の自治、自治会という言葉について少し意味を説明しておきます。自治とは、自分や自分たちに関することをみずからの責任において処理すること。自治会とは、同一地域の居住者が自分たちの共通利益の実現と生活の向上を目的としてつくる組織。自治体とは、行政、中津川市のことです。自治機関というのは、自治体が行政事務を行うために設けた機関、例えば議会、区長会、広報会、町内会などが当たると思います。

 質問3、全国的に叫ばれるこの行政改革は、当然市役所だけで行うものではなく、そこに市民力も必要であることも市長はしっかり認識されていることだと思います。そこで、私はその市民力をいろいろな場面、場所で発揮していただくために必要不可欠なものとして、情報だと思います。行政が持つあらゆる情報。確かに行政の中には公開できないものもあります。しかし、統計的な数字、会議資料など、あらゆる会議、審議会、委員会等の議事録等、公開可能なものは数多くあると思います。もはや市役所の中はIT化が進み、市内全域には光ファイバー網が整備され、インターネットの普及率もどんどん伸びている状況です。積極的な行政が持つ情報の公開をお願いしたいと思います。知られることを恐れるのではなく、知っていただいてともに考える、そんな姿勢を望みます。行政改革には徹底した情報の公開が不可欠だと思います。執行部のお考えをお聞かせください。

 質問4、行財政改革、今後の人口減の観点から、本年度設置された学校規模等適正化委員会の検討結果をこの今の現在の中期事業推進計画にも盛り込む必要があるのではないかと考えますが、執行部のお考えをお聞かせください。

 ここからは、できれば市長ご本人に答弁をいただきたいと思いまして、質問させていただきます。

 合併後間もなく4年が経過、大山市政は今年2期目に入り、中津川市は今変わろうとしているのでしょうか。市町村合併は究極の行財政改革と言われています。合併後、行財政改革への意識が市民、行政、自治機関にどれほどあるのでしょうか。

 大山市長は1期目就任後から、市役所気質、職員の意識改革と常に言われてきました。なかなか思うようにいっていないのが現状ではないかと思います。人の意識、性格、癖などはそんなに簡単に変わるものではないということではないでしょうか。逆に変わらないのかもしれません。

 社会の変化は待ってくれません。平成に入ってからは特に変化のスピードが加速していると思います。その変化、スピードに対応していかなければなりません。今の中津川市の状況はまさに社会の変化に行政を含む自治機関の対応がついていかない状況下にあります。

 そこで質問です。抜本的に行政改革への今までの取り組み、手法を変更する必要を感じますが、市長のお考えをお聞かせください。

 質問2、今の中津川市の行政の現状から見て、合併して既に4年が経過し、5年目を迎える平成21年度予算を編成するに当たり、どのような点を重点に編成されるのか、市長のお考えをお聞かせください。

 市民による行政評価委員会により多くの事業が精査され、行財政改革において一定の評価がされたものであると思います。しかし、一方で、2年にわたる委員会の研究調査で費やした職員の時間と、その中から生まれた意識はみずから行政改革をやろうという意識をマイナスの方向に向かわせているものに今なっているのではないでしょうか。そんなことを平成19年度決算委員会で感じました。

 今月には、行政改革委員会を市民による行政評価委員会の中のメンバーから選ばれ、設置されると聞いていますが、その必要性について改めてお聞きします。あわせて、現在、市長が設置している非常勤参与の設置後の効果と来年度以降設置か否かをお聞かせください。そして、空席である副市長選任についての今現在のお考えをお聞かせください。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、深谷明宏議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) ただいま深谷明宏議員のほうからご質問いただきました。全体としては、これから私がお答えする手法の変更を除いては、お話しいただいたことは同感でございまして、前向きに積極的に取り組みをしていきたいというぐあいに思っております。

 ご質問の内容で、一つ一つお答えしていきたいと思いますけれども、まずはその手法のところになるわけでございます。環境、背景の認識としては同じ認識でございます。どう進めるかというところでございますが、昨日、伊佐治議員にもお答えしたところでございますけれども、まずは職員の意識が変わらないと行政改革は進まないと考えております。市役所が発足してから培ってきたこの4つの気質が変わらない限り、政策を立案、実行することもできないと思います。行政改革もまさに政策でもございます。そのため、市民の皆さんの声にこたえていけるように改革の進まない根本原因である4つの気質を変えて、特に横並び気質を変えるということで、具体にその役割と実績に応じて待遇をセットして、力強い市役所に変えていくことに重点を置いて取り組んでいるところでございます。

 このように行政改革を見える形で推進するためには、手法を変更するということではなくて、まずは意識改革に基づく市役所改革を進めると。その一方で、議員ご指摘のように具体の目標を明確にしてチェックしながら、計画的に行政改革を推進する必要があると考えております。

 昨日、伊佐治議員の質問に対しても、いつまでにどういうことをやるか。工程表、すなわちロードマップというようなものを整備する必要があるというぐあいにしてお答えしたのも同様でございます。そのために、お尋ねの行政改革委員会の必要ということになるわけですが、職員が行う行政改革を見守るお目付役というのがやはり必要だと思っております。近く設置したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど質問された中において、みずからというお話がありました。私もそこは同感でして、行政評価委員会のそういった視点、目を内部化していくということを職員のほうにもやってほしいということで話をしているところでございまして、行政評価委員会については、先ほど膨大な時間を費やしてというお話がありましたが、今後の行政改革委員会については行政改革委員の皆さん方が作業をするということではない形で、お目付役というような形で評価する立場で物事に取り組んでもらおうというぐあいに思っております。

 次に、平成21年度予算の重点編成項目についてでございますけれども、これについては昨日からいろんな形で人口減少を食いとめる3点セットとか、あるいはそれに付随する教育、医療、交通、情報の4つの点、また環境とか、あるいは中心市街地の活性化ということでお話をさせていただいたところですし、また、景気対策ということもきのう、きょうの議論でお答えをさせていただいたところです。また、リニア中央新幹線の県内1駅誘致に対応した広域の拠点づくりということもご答弁したところでございますけれども、そういった点に重点を置いた形で取り組んでいきたいと思っております。

 編成に当たっては、税収の落ち込みの一方で、景気対策が必要となるなどの厳しい財政運営を迫られることが予想されます。そのため、市民による行政評価委員会の考え方に基づいて、ゼロベースで各経費を見直してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。痛みを分かち合うという形で先ほども議論があったわけですけれども、そういう意味では耐えるということでの痛みでありまして、構造改革をしていくという形で、いろんな形で効率化とか、あるいは拠点化とかいう形で、この地方にしわ寄せが来ているというような痛みを想定しているわけではないことはつけ加えさせていただきます。

 次に、7点目、3つ目のご質問の副市長の選任についてでありますけれども、副市長は私の右腕として、市民の皆さんとの関係においては、私の公約の4つの姿勢としての1つ目、公平公正な行政を行う。2つ目に、対話を大事にし、市民の願いを受けとめる。3つ目に、実行の市政を進める。4つ目に、市民が主役の行政に変える。この姿勢を貫ける人で、職員に対しては力強い中津川市を実現するため、改革意識が高く、4つの気質を打破することのできる人で、マネジメント力のある人を選びたいと考えております。

 そのような観点から、現在、庁内はもちろん庁外からの登用も含めて慎重に人選を進めておりまして、できるだけ早く議会に提案したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) それでは、深谷明宏議員の1番目のご質問、平成21年度予算編成並びに中期事業推進計画及び新総合計画についての1点目、中期事業推進計画、中期財政計画などを修正し、市民、議会に知らせるべきについてお答え申し上げます。

 中期事業推進計画は、新しい市民要望や社会ニーズなどの必要性と実現可能性を踏まえて、柔軟な見直しを実施することとしております。見直しに当たっては、財政計画及び公債費負担適正化計画に基づき、収支バランスのとれた財政運営を図りつつ、次年度の予算編成に反映をさせてまいります。また、大きな見直しが生じた場合は、その内容を当初予算、補正予算提案時にわかりやすく市民、議員の皆様にご説明を申し上げてまいります。

 一方、財政計画につきましては、公債費負担適正化計画とともに健全財政の指針としており、基準とした計画数値は不変性、固定性が必要と考えておりますが、予算と計画数値に大きな差異が発生した場合には、その内容について市民、議会の皆様にご説明申し上げるとともに、見直しをしてまいります。

 次に、4点目の質問、学校規模等適正化委員会の検討結果についてお答え申し上げます。学校規模等適正化委員会の検討結果は、平成21年4月ごろに教育委員会に答申される予定でありまして、その答申を受けた後、適正化計画が策定されますので、必要なものは中期事業推進計画に盛り込んでまいりたいと考えております。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、深谷明宏議員の1番目のご質問、平成21年度予算編成並びに中期事業推進計画及び新総合計画についての2点目、市民の意識改革の取り組み、合併後の自治のあり方についてお答え申し上げます。

 まちづくりを推進する上では、自助力、互助力、公助力の3本柱を基本としており、それら3つをバランスよく保つことによって住民と行政が一体となったまちづくりができると考えております。そして、自治というものを考えた場合、まず自治会には住民同士が自主的に助け合い、協力し合って地域課題に取り組み、住みよい地域づくりを行う役割があります。また、自治体には基本的な市民サービスを提供するとともに、地域で対処できない課題を解決し、市民の自主的な活動を支える役割があるものと考えています。

 財政状況は厳しさを増し、従来からの行政依存型のサービス提供は困難となっています。今後は、自助努力する義務と公助を受ける権利のバランスが保たれ、みんなが決めたルールに従って社会を維持していくことが重要であると考えています。

 次に、3点目のご質問、情報公開の考え方についてでございますが、市政における民主主義は市民が市政の事情をよく知らされることと考え、公約として市政の実情をわかりやすく説明しますを掲げ、市民の皆さんが知りたいことをわかりやすく、ありのままにお伝えするよう説明力の向上に努めています。

 次に、7点目の2つ目のご質問、非常勤参与の設置についてでございますが、参与に就任をお願いしてからまだ半年もたっていませんが、政策のマネジメント方法や課題の明確化、解決への段取りなど、多岐にわたりアドバイスをいただいております。このことにより各部等の課題対応、予算への反映などにおいてスピード感が出始め、また政策の広がりを感じております。行政改革や施策の進捗管理がまだ十分でないことから、市民や経営者の視点を内部化したいと考えておりますので、いましばらくはアドバイスをお願いする予定でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。7番・深谷明宏君。



◆7番(深谷明宏君) ありがとうございました。

 それでは、まず全般を通してのことなんですけど、壇上で述べたように非常に厳しい状況で、今までですらやっぱり厳しい状況に、それに輪をかけてこの景気の後退ということがあるわけですね。だから、なお一層、今まで以上に行財政改革というものに進まなければいけない、急がなきゃいけないという状況にあると思うんですね。これが今、求められているものじゃないかなということを思っています。

 市長にちょっとまず1点お願いするわけですが、20年度予算の重点というような部分でいろんな項目を挙げて、必要、やらなければいけないことがたくさんあるわけですけど、実際、財布の中を見てみれば、本当に厳しいという状況は何の変わりもない。一層歳入の面で厳しくなるだろうという状況です。

 大阪のある知事がよくテレビ報道でやっていますけど、何もできません。お金がありませんから何もできません。やりたいけど、できませんということをよく訴えられています。批判もありますけど、市民の中にはそういうことをしっかり理解している若者もいますし、高齢者の方もいます。そういう状況を見て、そういうことも市民の方に意識をしていただく部分では大切なことじゃないかなと思いますが、どうでしょう。答弁をお願いします。行政改革という意味で。



○議長(加藤出君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 大阪の事例だと思いますけども、いわゆる市政の状況を市民に知っていただく。先ほどの深谷明宏議員さんがご質問されたところで私ども答えた中で、やっぱり共通の認識の中で行政はどうあるべきか、市民としてはどういう役割があるかというところだと思うんですけども、それには市の状況をしっかり情報提供して出していくと。市民のほうもそれを理解していただくと。この共通の認識が初めてその土台かなという気はいたします。できる限り市の状況をありのまま提供を今後していきたいと思っています。



○議長(加藤出君) 7番・深谷明宏君。



◆7番(深谷明宏君) 今、最後に、できる限りというような言葉じりでしたけど、そんな悠長なことを言っておれるのかなというのは私は感じております。それが今回の質問になっているわけですが、その住民に理解をという部分の中で少し突っ込んでお尋ねするわけですが、私の質問の中で地域自治という部分、合併後のあり方、市民の意識という部分で自治という問題を取り上げました。これをもう少し突っ込んでちょっとお聞きしたいわけですが、特に合併後、例えば旧郡部でいえば、自治という部分でいえば、町会議員、村会議員が何人か見えて、そういう方が合併後いなくなって、地域を代表する方がいなくなってきたわけですね。そうなったときに、なら、それまでの例えば、呼び方はいろいろありますけど、町内会であったり、自治会であったり、そういうところの役割というのは変わってきているはずですね、確実に。変わってこなきゃいけないわけです。そういう部分について行政として中津川市全体の一体感を持たせるために、そういうところに向けての意識、そういう努力を何かされたかどうか。

 それと、これは逆に言えば、私は現場である総合事務所の所長さんたちに聞くのが一番早いのかなというふうに思いますが、そういう意識で各地域で行っているのか。それと、例えば具体的に言えば、区という単位があって、広報会とか区長会ってあるわけですけど、その区の単位、数ですね、世帯数、そういうものも本当にまちまちです。10数世帯から何百という世帯、そのばらつきがあるわけですね。そういう現状を今どのように考えてみえるのか。どのようにしていこうとしてみえるのか。ぜひ各総合事務所の所長さんにお聞きしたいと思います。



○議長(加藤出君) 加子母総合事務所長・熊澤博志君。



◎加子母総合事務所長(熊澤博志君) 加子母総合事務所のほうからお話をさせていただきます。

 合併後、区のあり方についてでございますけれども、加子母のほうには10の集落がございまして、そこで各自治会が運営されておるわけでございます。いろいろな問題もありまして、検討はしております。任期の問題が中津川市のほうとは違うということで、このあり方についても検討しておりますが、長い歴史があります。これまで。そういうものを大事にするという形で大きな変革はされておりません。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、川上総合事務所長・井口 実君。



◎川上総合事務所長(井口実君) 川上ですが、4区ありまして、その下に地区というのが11ありますが、今のところ地元から区の大きさとか集まりのこととか特にお話がありませんので、今後地元の意向によってそういったことも検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、坂下総合事務所長・鎌田隆二君。



◎坂下総合事務所長(鎌田隆二君) 坂下には今10区、その下に自治会が30自治会ございます。現在は自治会、それと区長会と、自治会の連合会みたいのと区長会と2つに分かれておりまして、その組織としての活動がまだ一体感が少し不足しておるなというところがありますので、その辺のコミュニケーションを少しとっていきたいということを含めまして、毎月1回は必ず区長会というような形で意見交換会とか各自治会の流れ等のお話を聞きながら、その中でいろんな要望も聞くような形で進めております。そういうことで今後も直接区長さんから地域の状況を聞く機会は引き続き持って、その中で要望等も聞いていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤出君) 続きまして、山口総合事務所長・水野克司君。



◎山口総合事務所長(水野克司君) 山口総合事務所につきましては、合併したときには区そのものがあまりなかった。昨年度、山口地区につきましては5つの区ができておりましたけれど、昨年、今、議員ご指摘のとおり、どうしたら地域の行政をしけるかという論議をしまして、今年の4月から7つの区にしました。というのは、適正的に住民の皆さん方がどうしたら自分たちの地域、区をやっていけるのか。区を中心とした自治組織というものを構築するには適正な規模はどういうものかということを昨年1年間研究をさせていただきまして、この4月から7つの区にして運営をしておるという状況でございまして、やはり区単位の地域活動というものが1つの核になるということで、今、坂下の総合事務所長が言われましたように毎月1回区長会をしながら、そういったところで現在進めておるというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、付知総合事務所長・小池和廣君。



◎付知総合事務所長(小池和廣君) 私ども付知の区につきましては11区ございます。その下にまた町内会といいまして、43の町内会がございますが、実は毎月10日に区長さんとの区長会という名前におきまして、総合事務所と区長さんたちとの懇談といいますか、連絡会等を毎月1回ずつ進めております。実際に町内会長さんとお話しするということについては、この区長会じゃないわけですけれども、区長さんのほうから町内会のほうの意見等を集約いただきながら、区長さんと私どもで懇談をしながら、そういった意見を集約しておるというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、福岡総合事務所長・杉山克美君。



◎福岡総合事務所長(杉山克美君) ただいま福岡地区でございますけども、2,250世帯、住民の方は7,300人を超えております。そういった中で4つの区が存在いたしまして、町内会といたしましては43でございます。こういった中でまちづくり協議会を中心として、今まちづくりを進めております。そういった中で区長会というふうな組織もございまして、この区長会は随時開催させていただいております。そういった中で区長会の中とか、それからやはり福岡地域に必要な事業というものの中では、頑張る地域サポート事業という中で各所属団体の代表の方に審査員となっていただきまして、福岡地域の必要な事業ということでさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続きまして、蛭川総合事務所長・柘植貴敏君。



◎蛭川総合事務所長(柘植貴敏君) 蛭川におきましては、合併前におきましては14の区がございました。その区がそれぞれの活動をしておったわけでございますが、合併後、今まで行政がいろいろとしておっていただいたのを今度は区のほうがやらなければ、地域そのものが衰退するというような自覚のもとから、自治会組織を強化するという意味合いで、その自治会の14の上に5つの区の設置を新たにいたしました。よって、今現在は14の自治会の上に5つの区がございまして、そこの区長が自治会の取りまとめをし、そして行政と一緒になったような形で自治会を強化するということを目的にして対応しておっていただいております。



○議長(加藤出君) 7番・深谷明宏君。



◆7番(深谷明宏君) ありがとうございました。ちょっといきなりのご指名で申し訳なかったんですが、本当にそういう自治、合併後の自治のあり方というのがやはり一番大切だと思います。せっかく部長経験者の方ばかりが総合事務所の所長に行かれているわけですから、その辺しっかりリーダーシップをとってもらって、意識づけを市民の方に向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。

 全体的な話を聞きたいんですが、今実際にそういう中で合併してきた町村の数字を聞いても、人口、世帯数から考えてもばらつきが非常にあるわけですね。そういうことについての問題意識、問題点というのはないんでしょうか。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 区につきましては、今、総合事務所長のほうからご説明をさせていただいたとおりでございますけども、内容的にはそれぞれの地区で今までの経過を踏まえて、まちづくりということで頑張っていただいております。それぞれ地域審議会であるとか、あるいはまちづくりの協議会といったものを中心にやっていただいておるところとか、あるいは区長会を中心にやっていただいておるというところもあろうかというふうに思っております。いずれにいたしましても、市民の方々が各地域をどういうふうな形のまちにしていくか、地域にしていくかというところの共通認識を持っていただくということがまず必要だと思いますし、それぞれの方々の特性を生かしていくということの中で、中津川市全体の力になっていくというふうに思っております。

 先ほど来の厳しい状況だというふうなことにつきましては、当然いろんな計画等もございますけども、やはりどういう目的でつくって、さらにそれをどのようにしていくかという。あるいは、それをどのように変えていくかという部分が、なかなか決まったものだけをご連絡をさせていただくということがございますので、これからありのままをお伝えさせていただく中で、各地域の総合事務所等でそれを十分またかみ砕いた中で、市民の方々とそういった面で十分ご議論をいただいて、それをまた吸い上げていく中で地域の特徴、それから市全体の力というふうな形の目に見えるような形で改革というものをやっていく必要があるというふうに考えております。

 特に最近におきましては、いろいろなイベントもそれぞれの地区において自主的に行っていただいておるというような様子も顕著になってきておりますので、こういった機会を十分にとらえさせていただきながら、さらに発展的に活動していっていただくようなことで、地域総合事務所、それから地域振興局一体となって頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(加藤出君) 7番・深谷明宏君。



◆7番(深谷明宏君) ありがとうございます。本当にそういう意識を持って地域で取り組んでいただきたいと思います。ひいては、結局そういうことが行政改革の部分で、例えば地域に出ている補助金の部分であったり、そういうものを理解していただくためには、そういう部分への働きかけというのが根底にあるんではないかなというふうに私は思っています。まだまだ足らないと思いますので、ぜひその辺についてお願いしたいというふうに思います。

 1つ、最初の質問の中の見直しの件ですが、新年度の予算を計画していく中で随時というような見直しをするというようなお話があったわけですが、今もう既に編成に入っているという状況の中で、この時点で本来であれば、どう計画を変えるのか、どう変えなきゃならんのかということをもう提示するのが当然じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) その内容につきましてですが、20年度におきましては、当初予算ということで、市長選挙もございましたので、骨格予算ということで編成をさせていただきました。その後に肉づけということで予算を6月に補正をさせていただきました。その後も国等の経済対策等もございまして、あるいは国の重点的な施策の中で予算づけを行ってきたものがございます。ただ、これにつきましては、健全財政を維持するということの中で、公債費負担適正化計画というものを基準にして行ってきております。したがいまして、これを変えないということで大きな目標として指針として取り組んでおりますので、この辺については変更はないというふうに思います。ただ、一部、先ほどの国等の施策の中でも、あるいは市の中でも重点的に取り組んでおります耐震化の事業といったような事業につきましては、これは前倒しのような形で取り組んできている。

 ただ、この辺につきましては、先ほどもご説明申し上げましたが、どういう理由でどの部分がこうなっておるということについては、こうします、こうしますというような形で、補正の中での施策については、あるいは事業については出させていただいているんですが、どの部分がこういうふうになってきておるということについての説明が十分ではないというふうに認識しておりますので、この辺についてはそういった予算のときにきちんとした説明をしていきたいというふうに思っております。したがいまして、来年度予算におきましても、公債費負担適正化計画というものをきちんと見直しをしていく。見直しといいますか、それを基準にして考えていく必要があると思いますし、それから、財政計画につきましても、将来の中津川市の合併後の10年ということで基本構想をつくっておりますので、その基本構想を推進していくための中期の事業ということで4年間で出ております。したがいまして、この4年間ということについては、その基準ということで考えさせていただいておりますので、これを安易に変えるということではなくて、先ほどもご答弁させていただいたような形の中の基準として、これを大切にしていきたいというふうに思っております。

 ただ、昨今の景気の悪化というふうな状況が出てまいりました。この辺のことについて、いろいろの税であるとか、交付税であるとか、そういったものについての不透明さが残ることは事実でございますが、先ほどの今年度行ってきた中で来年度どのような形で取り組んでいくかという部分についての考え方については、市民の方々、議会のほうへも当然お知らせをさせていただくということは必要だと思っておりますので、状況の変化といいますか、交付税、あるいは市税等の状況が変化があり、あるいは来年度の予算編成、あるいは緊急の対応につきましても時をとらえながら、ご回答といいますか、ご説明をさせていただきながら、またいろいろとご指示をいただきながら取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今お尋ねのところは、この時点でそれを出せと、こういうお話だと思うんですけども、私も9月の時点から、今から予算というような形で指示をして、作業というか、仕事をしてもらって、それなりに詰めてはきております。企画部も頑張ってやってくれているということは事実です。この経済対策との関係というのが非常に今度の予算においては留意しなければいけない事態でありますので、そういう意味では例年とは違う部分が今年度というか、来年度の予算に向けてはあるというぐあいに思っております。そのあるのは優先順位のつけ方とかについて、きのうからも議論がありますが、あまり大きな事業ではなくて、できれば小さなものを数多くというような、こういう議論もあったわけでして、そのとおりだと思いますので、そういう意味においては公債費負担適正化計画の中においても、後ろへ送るものと前へ持ってくるものというようなことで、将来的には仕事をやっていくと、このまちとして目指していたものになってくるということで、必要な事業という範囲の中でその姿を求めてやっていくということには変わりはないということですが、景気対策ということを見ながら物事を組み立てていかなきゃいけないというぐあいに思いますので、そういう意味では例年と今年はちょっと違う部分があると思います。

 今までの市の仕事は、これから各部から上がってきた部分を予算として査定というような形で、1月の時点にこういうような姿という形でいっていましたので、そいつは変えようということで、9月からまずどういう姿にしていくかとか、どういう政策をやるかと。重点施策をやるかということで取り組みをしてきていたところでして、それなりに出してきているところはありますので、その説明もしていきたいと思いますけれども、理想としてはもっと年度の早い時期から、5月ぐらいからですね。5月、6月、国において概算要求というあたりがなされますので、そのぐらいでもいろいろと国の政策というのも議論されておりますので、その辺の情報を早くキャッチして、それとそんなにおくれない形で重点施策を詰めて、施策をまず皆さん方にご提示して、議論をして、その後編成というような形で、3月、この予算の審議をしていただくときには、各部においてはそれを受けてすぐ業務計画として、この3月末ぐらいには業務計画ができるようにと。4月からは実際の業務にかかると。

 今までのサイクルでいくと、4月から業務計画をやってというような形になって、そうすると、後任の人がわけわからんけれども、その実行のほうだけ担うというような、そういう不都合も起こっておりますので、年間のサイクルをそういうぐあいにしていきたい。そういうことをすれば、この時点で示すべきだというところにお答えできるんではないかというぐあいに思っておりますが、過程の段階にあるということをご理解いただきたいのと、今年はちょっと、そういう意味では景気という部分をにらみながらということにおいて少し状況が違うというところをご理解いただきたいと思います。



○議長(加藤出君) 7番・深谷明宏君。



◆7番(深谷明宏君) ありがとうございました。ということで多分21年度からは、そういう今、市長が言われたような形でやっていけるのかなということも少し思うわけですが、この中期事業推進計画の中で、この21ページに結果の公表というところがあるわけですけど、ここに重点目標を掲げ、成果、目標の達成状況を集約して、それを市のホームページ等に載せて、それを市民の皆様から意見をいただいて、柔軟に計画の見直しをするということが書いてあるわけですね。これはいつの時点でいつからやられようと。どういう形でやるのか、わかれば教えてください。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 事業推進計画につきましての見直しといいますか、評価につきましてはPDCAで行いたいということで考えておりますので、これにつきましては20年度から事業が始まっておるということでございます。具体にそれぞれの計画期間内における事業の目標数値を定めて、それに沿った形で事業を行って評価検証しながら改善をして、次に取り組んでいくという形のスタイルを考えておりますので、20年度事業が終わった段階で、21年度の早々にこれを評価をしていくと。当然20年度末の段階で状況がわかってまいりますので、その辺も先ほどの中の予算という考え方の中で、4年間の中の計画の実効性といいますか、そういったものも踏まえて検討した上で、21年度にきちんとした形で整理してお出しをしていくということで考えております。



○議長(加藤出君) 7番・深谷明宏君。



◆7番(深谷明宏君) ではよろしくお願いしたいというふうに思います。この中期事業推進計画、20年から始まったわけですけど、この中には本当に大切なことが書いてありまして、例えば1つ取り上げれば、財政の健全化の推進という面で、特別会計、企業会計の自立化を図りますというふうに書いてあるんですね。そのために、それなら今年度何をやったのかということが私たちにはまだ見えていないという状況です。こういうものをしっかり出していただいて、進めていただかないと進まないんではないかなということを思います。

 もう1点ちょっとお尋ねします。市長さんにお聞きした手法ですね。行財政改革の手法ということで市長さんにお聞きしたわけですけど、実際私が心配しているのは、合併してもう既に4年たとうとしている。そういう状況で、こういう状況でいいのかと。まだ市長さんは今の意識改革、そういう面を先にということでおっしゃっておられますけど、なぜここまで進まないのかということについてお考えがあれば、行政改革担当総務部長さんのほうからお聞きをしたいと思います。



○議長(加藤出君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) なぜ進まないのかというところのご質問でございますが、1つ、当然その改革を進めるところは、従来から言っております4つの気質のところの改革があって初めて改革ができる力があるというところであります。と同時に、それを進めながら、一部では項目ごとがございます。公の施設をどうするとか、第三セクターをどうするとか、補助金に対してどういうふうにしていくとかいった項目ごとのところは1つずつ計画を立てながら進めているところはございます。それが集約的にまとまった形で皆さんにお示しができていない状況であるということは認識しております。そこを今後、先ほど市長が答弁申し上げたとおり、ロードマップ、工程表によって進めていきたいと思っています。



○議長(加藤出君) 7番・深谷明宏君。



◆7番(深谷明宏君) 進まないという理由ということですけど、私なりに考えてみるところに、きのうも伊佐治議員の中に、平成13年度に行財政改革大綱を中津川市はつくっていたというお話がありましたね。それで、その中身と今現在市が言われている行財政改革と中身は何も変わっていないんだというお話でした。ということは、逆に言えば7年ぐらい進んでいないということですよね。そんなことで本当にこれから先、大丈夫なのかなということです。

 これは、市長は今までずっと取り組まれて、職員の意識改革という部分について、今の横並び気質だとか、そういうことについて一生懸命やってこられて、少しずつ変わりつつあるということは評価しておりますけど、どこの自治体を見ても大体、行財政改革大綱だとか計画だとか推進計画だとかアクションプランだとか、そういうものを立てられて、それによって、それを公表して、その公表によって市民も議員もみんなチェックしていく。行政側のほうもそれを見ながらチェックをかけていく。そういうのがやはり行政の仕事として一番やりやすい方法ではないかなというふうに私は思うんですね。それは担当する総務部のほうであっても、職員に対してもやりやすいですし、やる側の職員のほうも目標が見えてやりやすいというのが私はやはり一番最善な方法ではないかと。このままいっていると、またずるずる。市長の求められている意識改革というのに達するのにあと何年かかるのかということが非常に心配です。その辺について総務部長としてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(加藤出君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 意識改革のところははっきりした数字が見えるわけでもございませんし、大変難しいところであります。ましてやDNAがあって、なかなかご質問にあったとおり変わらない状況でもあるかと思います。しかし、そこのところを職員力をつけるために組織でどうするかといったところを重点的に進めていきたいと。これも1点で進めていきたいと。職員力をつけるという、それが市民の声にこたえるというところにつながると考えております。

 平成13年度に大綱ができたと私ども承知しております。全国の大綱を見ても、その項目のくくった分はほとんど変わりません。特別なところはありません。施設をどうするとかいう項目がずらっと並んでおります。そういった絵にかいたもちでいいのかといったところもありまして、そこら辺は議論があったところであります。したがいまして、その位置づけがあって初めてみんなが進めると。これも理解できるところであります。一度検討してみたいと思っています。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 総務部長が大分答えてくれて、その話の端々の中において、特にとりわけDNAというような表現で、先ほど深谷明宏議員がおっしゃった中に横並び気質についても大分取り組んでいると。こういうお話があったんですが、取り組んではいなくて、これから取り組むところでありまして、私の意識として、これが一番の、きのうも鈴木清貴議員のご質問にお答えする中で、エピソードも交えて紹介させていただいたんですが、これが一番大事だと思います。これの進展によるんだというぐあいには思っております。また、そういう意味においては、議員の皆さんにもご理解とご支援をいただきたいと思っておりますけれども、おっしゃるように具体にどうするかという部分でありますけれども、大綱については今、総務部長がまさに生の声として答えてもらったとおりであります。総務省がこういうことをやれと。それに応じてやると。言ってみれば総務省がやれといったことを自治体がやるという、この上意下達の体制こそもまた変えなきゃいけないということで、中津川市としては市民の参加による行政評価委員会というような形でやったということでありまして、総務省がやれという形でほかがやっているとしてもそうじゃないんだと。中津川市は市民の主役という観点から物事を行うということで評価委員会、評価から始めたわけですけれども、そういう意味では2期目の私の公約では、市民による行政改革委員会ということで、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、そういう形で取り組むということで、きのうの伊佐治議員にお答えしたロードマップとあわせて、まさに総務省、国から言われた行政改革ではなくて、中津川市の気持ちとしてやる行政改革、しかも先ほど、なかなか進みが悪いというお話でありましたけれども、自主性という部分で、職員の自主性、ここのところで取り組みをしていきたいということで、その意識改革を踏まえた市役所改革が根底にあって、その発露として行政改革がなされると。それは市民の皆さんにこたえるためと。総務省にこたえるためではないという形で取り組みをしていきたいということでありますので、おっしゃっているところの部分はその射程の中にあるということでご理解いただきたいと思います。



○議長(加藤出君) 7番・深谷明宏君。



◆7番(深谷明宏君) そういうことで今まで大綱とか、そういうものはなかなか実行ができなかったということです。今のロードマップというような形で実際の目標を挙げてチェックされていくということですので、そういうものが本来でいえば、推進計画だとか、そういうものになってあるべきだろうというふうには思うんですけど、そういう形でとにかくそれを職員の中だけじゃなくて、やはり議会、市民、そういうものの中にもしっかり公表していただいて、チェックをかけていただくような形にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 あと、最後まとめとしまして、とにかく最初冒頭申し上げたように給料のカットなどということにならないように、ぜひ行財政改革、合併後10年というものを目標にして、さらなるスピードアップをお願いしたいということを思います。

 以上で終わります。



○議長(加藤出君) これにて7番・深谷明宏君の一般質問を終結いたします。

 続いて、4番・吉村卓己君。

  〔4番・吉村卓己君登壇〕



◆4番(吉村卓己君) 私を入れて11名の方が、財政という中で緊迫した中で進んでおりまして、19名中11名の方がそれぞれ財政の中でお話をされるわけであります。私は1つ、市の現状と今後の見通しという中で質問をさせていただくわけでございます。

 1つ目に、サブプライムローン問題について、一言でいえばアメリカの低所得者層への住宅ローンのバブル崩壊です。無担保・無保証で家が買える。2年後にはさらに金利は上がるが、住宅価格がそれ以上に上がるからと低所得者に大量に住宅を販売いたしましたが、予想が大きく外れ、住宅価格は下落、支払い不能になり、大量の破産、差し押さえが始まってまいりました。

 住宅ローンだけなら50兆円程度の損失でおさまるはずであったが、住宅ローンを組み込んだ投資信託、ファンドなど多くの金融商品が下落したため、被害額は10倍にも1,000倍にも膨らんだわけであります。今後この被害はどこまで拡大するかわかりません。予想ができないわけであります。

 2つ目で、1カ月で世界の1,400兆円が消滅をしたわけであります。大手投資会社の経営破綻から始まった世界同時株安で、世界は1カ月間で1,400兆円が消滅。日本も100兆円から200兆円が消滅。アメリカ、日本なども公的資金を投入し始めましたが、膨れ上がった金融投資がバブル崩壊を起こすのは当然で、そこに公的資金を、私たちの税金でありますけれど、注入することに多くの国民の納得性があるかということであります。

 3つ目、金融投資、投機はギャンブルだと思っております。マネーゲームはギャンブルであり、実体経済とは別の世界であります。現在、マネーゲームで動いているお金は、全世界のGDP50兆ドル(5,000兆円)よりもはるかに大きいわけであります。なぜそんなことが可能かといえば、金融商品は自分の元金、資本であります。その10倍でも100倍でも動かすことができるレバレッジによる巨額の負債に、公的資金(私たちの税金)が使われようとしておるわけであります。

 4つ目に、預金、貯金、株、保険、皆さんはマネーゲームをやっていますかと。多くの人はいいえと答えるわけであります。けれど、銀行も郵便局も生命保険会社も、預かったお金でマネーゲームに参加をしておるから、そこにお金を預けている人はマネーゲームに参加しているということでありまして、ギャンブルに負けると元手がなくなるわけでありますから、銀行がギャンブルに負けると、預けたお金はなくなっても仕方ないわけであります。そのことを知らない人が多いのではないでしょうか。

 現在、銀行が破産すると1,000万円の保証になっていますが、当然それはラッキーなことでありますけれど、預金が1億円でも10億円でも保証は1,000万円でありますから、たくさんお金を持っておる人は、預けている人は特に戦々恐々であるわけであります。心配ならマネーゲームは金融機関の預金をやめることが考えものではないかなというふうに思っております。

 5つ目、中津川市の緊急経済対策。9月の議会にも申し上げましたが、市長をはじめブラジル訪問についてお答えいただきましたが、今、世界、日本、また中津川市にも戦後2番目の大不況が到来し、国民、市民、心の引き締め、財布の引き締めが強くなり、とうとう中津川市でも11月25日に、なかつがわ全市緊急経済対策連携会議を設置し、翌日の11月26日にはなかつがわ全市緊急経済対策本部を設置されました。100年に1度の津波と言われるこの経済情勢に即応し、暮らしの安心が脅かされている市民、資金繰りに苦しむ中小企業、小規模事業者に対して生活不安を減少させるとともに、安心して活躍でき、事業の継続と雇用の維持を図るために対策本部の本部長として中津川市長大山耕二氏が選出され、6人の役員が一丸となり、この危機を乗り切るため、6項目の緊急的に取り組む対策を挙げ、12月の補正を議会に提出されましたが、6億円収入は減り、支出はふえ、大変な市政運営だと思っております。

 6つ目に、今後何が起こるかと。恐らく公的資金、この税金の投入でもバブル崩壊はとまらないでしょう。バブル崩壊は銀行などの金融機関の倒産を起こし、それが社会不安を起こし、銀行から預貯金が引き出されたり、保険契約の解除が始まるでしょう。それが広がると、第一次世界大戦が1914年から18年まで。その11年後の1929年の世界大不況のような事態が起こりかねません。

 第一次世界大戦後のアメリカは投資ブームにわきましたが、バブルが限界に達し、10月24日に株価の暴落は始まりました。1週間でアメリカの国家予算の10倍が失われたわけであります。倒産、失業、社会不安が高まり、その後、第二次世界大戦、1939年、この崩壊後10年後でございます。世界大戦へと突入いたしました。ある意味、戦後の長期経済成長、長期のバブルが崩壊し、実体経済の調整が始まったと考えられます。先進国G8は、協調介入、税金の投入によって鎮静化をしようとしていますが、これはかえって問題解決をおくらせ、傷を深くする可能性があります。間違った金融バブルは徐々に調整しなければならないわけであります。

 7番目に、今、何が必要かということになります。国、政府、公的資金、税金であります。無理な景気刺激をしないこと。国、政府、企業はマネーゲームを徐々にクールダウンをすることであります。企業は地道な経営に移行(借金、自転車操業をやめ、自己資本で仕事をする)。個人は消費を控え、地道な生活に戻す。大量生産、大量消費、大量廃棄といった中で、経済拡大から循環社会、環境調和社会、自給自足社会へというふうに変わってくるわけでありまして、それぞれ自立をしていくようなことで頑張っていかなければならないわけであります。

 そこで質問であります。

 1つ目に、20年度の法人税合わせ、税収の見込みは6億円ということでありましたけれど、今、現状では6億円ということでありますけれど、3月までの予想としては非常に厳しいものとなってくるわけでありますけれど、この予想をあわせてお願いをしたいと思います。

 2つ目に、21年度、来年度の予算、歳入歳出の見込みは非常に厳しいと思いますけど、予想として、もう12月でありますので、わかる範囲の中でお答えをいただきたいと思います。

 3つ目からは、市長が本人みずからお答えをいただきたいと思っております。市長1期4年間の退職金、総額で幾らかということであります。

 4番目には、本年5月21日にブラジル訪問の市長の奥様の費用であります。9月議会にも質問をいたしましたけれど、費用の1人分104万6,730円を市へ返納されますか。

 5つ目であります。中津川市の将来は。百年の計とは言いませんけれど、せめて来年度から5年ないし10年ぐらいの計画は、この財政の厳しい中でどのようなことを思って考えられて、10年間やっていかれますか、お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤出君) それでは、吉村卓己議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、吉村卓己議員のご質問にお答えいたします。

 前段の時代認識をお話しいただきました。私も同様に思います。きょうの新聞にOECDの全世界の経済成長率の3年間の予測というのが出ておりまして、いわゆる先進国と言われるところはマイナスとか、あるいはせいぜい2%の成長というところです。中国、インド、ブラジルというような形で、BRICsと言われるようなところを中心にしての成長率は5%を超えるというような状態も出ているところでして、そういう意味においては、先ほどご紹介いただいた1929年以降の第二次世界大戦へ突入したという、そういう状況とちょっと違う部分はあろうかと思います。

 当時は、その今のそういったBRICsと言われるようなところに先進国と言われるところが経済の活路を求めたというようなところがあって、戦争という部分にもなったのかなというぐあいにして思います。当時と比較すると、サミットとか、あるいは先日も開かれたG20というような、そういうような国際協調の枠組みという中において、またそれぞれの国の状況というのは大分違っている部分があると思います。日本においても大分違う部分があると思います。先ほど地道にというお話がありましたが、まさにそのとおりだと思います。私も先ほどはその表現を少しきつい形において、痛みを分かち合うというお話をさせていただいたわけですけれども、まさに地道にという形において、今あるこの日本の経済力というものをどのように分配して、この波を乗り切っていくかということだろうというぐあいに思います。そういう意味においては、時代認識という部分については変わりはないというぐあいにして申し上げたいと思います。

 そういう中で、この中津川市の今後の5年、あるいは10年というようなことを考えていくときに、きのうからきょうにかけて景気対策というもの、この経済の荒波を乗り越えていくという観点が入ってくるということは、これは最優先事項という形になろうかと思います。そういう中でどのような形でこのまちをつくっていくかというところにおいては、先ほども深谷明宏議員の答弁で申し上げたんですけれども、その優先順位をどうしていくかというような形で、景気対策というものを組み込んだ形で物事を取り組んでいく必要があると思います。従来は合併後10年間を見据えてというような形で、今、平成26年度までの新中津川市総合計画というものを基本として将来都市像というものを持っているところでありまして、その点については議会のほうにおいても基本計画をご承認していただいているというようなところからしても、そんなに異論はないのではないかというぐあいにして思っております。そういう意味で5点目の質問に対しては、基本的にそんな形で考えております。それを具体的に言いますと、きのうからきょうにかけてもいろんな形で答弁をさせていただいているところと重複するような形になって恐縮ですけれども、答弁をさせていただきたいと思います。

 豊かな自然と独自の歴史・文化が光る、いきいきとしたふるさと中津川を目指しております。平成21年度につきましては、優先順位として、この10年間の中で早目に物事をやっていこうという部分ですが、人口減少を食いとめるということで、産業振興、住宅施策、少子化対策の重点施策3点セットに加えて、教育、医療、交通、情報の4点を充実して、コミュニティを維持するとともに、環境、中心市街地活性化の2つの施策を充実して、あすの中津川市づくりを進めてまいります。また、リニア中央新幹線駅の県内1駅誘致に対応して、広域の拠点づくりに取り組み、住みたいまち、訪れたいまちとして、市民の皆さんが中津川市ここにありと誇れるようなまちづくりを進めてまいります。

 景気対策を組み込んで、合併後10年までの間にできるだけ高いレベルの行政サービスを実現できるよう必要な事業を実施して、持続可能で自立的な夢の持てる力強い中津川市を実現してまいりたいと考えております。

 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) それでは、吉村卓己議員の1番目のご質問、市の現状と今後の見通しについての1点目、20年度の法人税、あわせて税収の見込みについてお答え申し上げます。

 現時点での法人市民税は約11億9,000万円で、市税総額は約110億円と見込んでおります。予算額を約4億円上回る見込みでございます。

 次に、2点目、21年度の歳入歳出の見込みについてでございますが、昨日の吉村久資議員のご質問にもお答えしたとおりでございますが、歳入歳出の見込みにつきましては、財政計画を基本といたしまして、市税や毎年12月末に総務省が発表いたします地方財政計画に基づきまして、地方交付税などを推計し、歳入予算を確定し、歳入歳出予算の総額を決定をいたしておるところでございます。

 今年度は、地方交付税などを推計するための地方財政計画が発表になっていないこと、道路特定財源の一般財源化による交付税制度の詳細が明らかになっていないということもございます。市税は、また来年度100億円程度ということで見込んでおりまして、平成20年度当初予算に比べますと約6億円の減収になると見込んでおります。景気の悪化によりまして、最後まで税収等の動向を注視しなければならないということもございますので、具体的な歳入予定額を推計中でございます。現時点ではお答えすることができませんので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(加藤出君) 続いて、総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、吉村卓己議員の3番目のご質問、市長の退職金についてお答え申し上げます。

 市長の1期4年間の退職金額は1,714万円でございます。

 次に、4番目のご質問、ブラジル訪問についてお答え申し上げます。

 今年は日本人ブラジル移住100周年に当たり、日本ブラジル交流年として国内外で475に及ぶ記念事業が行われました。中津川市姉妹都市友好推進協会の中津川市ブラジル公式訪問団もその中の1つとして、日本ブラジル交流年実行委員会において認定されています。中津川市にとりましては、ブラジル岐阜県人会70周年と、姉妹都市であるレジストロ市へ日本人が入植を始めて95周年に当たる記念の年でもあります。また、5年に1度相互に訪問をするその一環でもありました。

 今回の訪問につきましては、レジストロ市及びブラジル岐阜県人会並びにアルゼンチン岐阜県人会から正式に市長夫婦あてに招聘状をいただき、市長とともに市長夫人が公務として慶祝団に加わりました。現地では、夫人におかれましても市長同様、レジストロ市長表敬訪問、中津川公園改修記念植樹、ブラジル日本移民開拓戦没者慰霊碑献花、ブラジル岐阜県人会創立70周年記念式典、アルゼンチン岐阜県人会創立35周年記念式典など、連日大変ハードなスケジュールのもと公式行事に参加いただいております。また、当予算につきましては、平成20年度当初予算として既に説明をし、承認されております。したがいまして、今回の旅費支給につきましては適切であり、返納については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。4番・吉村卓己君。



◆4番(吉村卓己君) 私は、3番目から5番目は市長がお答えをいただきたいと。なぜならば、当然総務部長が退職金をもらったわけではありません。市長が1,714万円、本人がもらったわけでありますので、みずからお答えするのが当然ではないでしょうか。

 そういった中で、ブラジルの訪問については9月にも聞きましたので、時間の経緯の中で大変無駄だったと思いますけれど、私はあえてこれを言ったというのは、ある人から、多分岐阜県内の人だという中で、当然オンブズマンの新聞を見られて、どうも県庁へ行ったのか、県議たちが、岐阜県知事は今回は行かなかったわけでありますけど、今まで歴代、奥様は一緒に行っても全部自己負担で行っておると。県議たちからそういうふうに言って、吉村卓己さんにしては甘い詰めやなという、えらいおしかりを受けたような覚えがあって、そういった中で104万6,730円を、奥様の分を、当然この財政の危機の悪いときにみずから痛みを買って、それぞれ市民たちもこれからもっと痛みを買うわけでありますので、その分ぐらい、1,714万円の100何万円ですので、何とか少しでもそのような市長はお返しになる気持ちがあるかないか、お願いをしたいと思います。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほど総務部長が答えてくれた理由によりまして、その気持ちはございません。



○議長(加藤出君) 4番・吉村卓己君。



◆4番(吉村卓己君) 全くないということで、全然ないということですね。もう一度お願いします。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) その気持ちはございません。



○議長(加藤出君) 4番・吉村卓己君。



◆4番(吉村卓己君) 私から思うと、大変情けない、金だけ、給料だけもらいたいというような頭の中で、この市の財政をやっていくということで思ってよろしいわけですね。もう一度お願いします。



○議長(加藤出君) 同じような事項の質問ですので、2回までというふうになっておりますので、あと気をつけてください。市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 返納しないということと私が行政を進めるということとは別でございます。



○議長(加藤出君) 4番・吉村卓己君。



◆4番(吉村卓己君) 2回目ということでありますので、ほかの視点でいきます。

 先ほどの5番目の問題でありますけれど、当然一番大きな問題は人口問題になると思います。当然今、中津川市も坂本地区と福岡地区が多少なりふえておるだけで、この国調の中で。あとの全部のところは減っておるわけであります。そういったわけで、8万5,000余人あったのが今8万4,000人どれだけというようなことで、順次どんどん切れてくるわけでありまして、この近隣の市町村、恵那市もそうでありますけど、そういった中ではこの岐阜県でも210万人、それが多少なり今までふえてきたわけですけれど、これから減少傾向になるという中では、この人口問題が一番大きな問題でありまして、先ほども市長が言われましたようにリニアということで言われたわけであります。新聞紙上によりますと、また国のいろんな問題でいきますと、ここの飯田市にどうも駅ができるような、ちょっと書いてあったようなこともあるわけでありますけど、確定ではないわけですけど、飯田市とここは非常に近いわけでありますので、私もリニアの新幹線に2回ほど乗らさせていただいたわけでありますけど、10kmや20kmあっても、本当に400km、500kmというスピードはすぐ即座に出るわけでありますので、私は近くてもできると思います。例えば飯田市にできても中津川市にできても私は過言ではないというふうに思っております。

 ただ、私はこれをなぜ言いたいかというと、リニアというのは非常にこの50年、100年の中では大きな問題であります。そういった中では、ここの中津川市にもしとまれば、経済効果、また人口の問題、いろんな大きな問題がここに大きくお金が将来的に落ちてくるんではないかと。また、経済発展も非常にできると思います。そういった中では、市は何とか自立のできる中で、経済は大変です。けれど、40億円、100億円という大きな金を投資して、ここに駅を誘致をするというような目玉、本気でかかったらどうでしょうか。市長、お願いします。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 今年度、広域の拠点づくりということで補正予算にも調査費として上げさせていただいております。その延長線上の中にリニアというものも当然柱に入ってくるということでございます。いろいろと国、あるいは中部圏の地方の振興の計画の中で、広域的な観点から地域の活性化というものをとらえていくということが重要であるということでございますので、国も中部圏、あるいは北陸圏の中での全体の計画というものを持っております。そういった中でリニアというものがまさにこの中津川を通過していくということの中でそう考えられておりますので、これをやはり1つの考え方の軸としてとらえていく必要がある。その前には、まず中津川市にそのリニアの駅をつくるといいますか、停車するという条件をつくっていく必要があるということで、中津川市の価値をさらに高めていくということの中から、先ほどの広域の拠点づくりということで、従来からの東西軸、それから南北軸という道路と鉄道とを結節点としたまちづくりというものを考えていきたいということでございます。事業費につきましては、かなり新聞報道なんかによりますと、1駅で400億円から450億円というような、そういった莫大な金額も見えておるところでございますけども、まずはその必要性というところから取り組んでいくということの中から、状況で県、地方、あるいは国というところの中からの一体性の中でこの事業を実現させていくことが必要だと思います。まずは中津川市のそういう意気込みを示すということで、市長のほうからの指示がございまして、今回そういった補正予算を計上させていただいております。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今、企画部長が大体お答えしたところですけれども、1つだけ私のほうから答えさせていただきます。

 飯田のほうに来るということが決まっているわけでもございません。ルートも3案あるというようなところでありまして、そういう状況が今だと。そういう中で大事なことは、県内に1駅誘致ということで、新聞報道によれば、中津川以西においては東濃を通過ということでありますので、そういう意味の中で県内1駅誘致ということを県挙げて取り組んでいただく必要があるということで、東濃5市足並みをそろえて、知事のほうにお願いに行ったというところであります。そういう中において、この今、企画部長が答弁申し上げたような、片方においては市としてもその心構えというか、準備という意味において広域の拠点づくりということでその考え方を整理していくということでありまして、当然将来においては東濃ということになるとすれば、また運動を高めていく必要があるというぐあいにして思っているところであります。いずれにしても、これは急いては事をし損じるという部分もあるわけでありますので、地道に、なおかつタイミングを逃がさないようにという形で、騒ぐだけが能ではないという部分を思いながらやっているところでございます。



○議長(加藤出君) 4番・吉村卓己君。



◆4番(吉村卓己君) リニアのことで、2回しか言えないことでありますので、再度質問をいたします。

 先ほどもお金の話をしたわけでありますけど、当然この東濃とか今のペーパー上で物を言っておられるわけでありまして、先ほど言いましたように本気でかからんと日進月歩で進んでおります。私は新聞紙上の中で飯田と言っただけであり、まだ3路線の中で決まっておるわけでは当然ないわけでありますけれど、ああいった報道がある程度されてくると、非常に危機感が私たちも迫ってくるわけでありまして、そういった中でこの将来、子や孫のために、ああ、中津、坂本ら辺に駅ができたと。昔もそういうような話からずっと来ておったわけでありますので、この夢の中に進むには、私は財源の厳しい中でありますけど、せめて21年度の予算に1億円か2億円ばっと持ってやっていくというような中津川市。それは5市の足並みをそろえるということは大変なことであります。そんなことを言っておられません。中津川市も財政は大変です。けれど、私はそこら辺の意気込みの中で今の1億円、2億円取り崩した中でも、もしそれが残れば、それを積み立てていけばいいわけでありますので、そのぐらいの意気込みを持っていかないと、このリニアなんていうことは本当に大きなことでありますので、経済効果、また人口の問題もありますので、何とか市長としてもう一度お考えはないでしょうか。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 1億円、2億円の中身がどういう中身であるかということがよくはわかりません。先ほども申し上げましたが、騒ぐだけが能ではないというところでありますけれども、この目指すところは吉村卓己議員がおっしゃっているところと同じでありますので、それはしっかりと取り組みをしていく覚悟であります。1億円、2億円の話は何を指すのか。もしよければご披露いただければと思います。



○議長(加藤出君) 4番・吉村卓己君。



◆4番(吉村卓己君) 1億円、2億円というのは、少しでも、大した金ではないんですけど、そのぐらいの金でも積み立てて、中津川市にリニアあれといったようなことで進んでほしいということで、3回目はちょっと言えませんので、これは質問にもなりませんけれど、お答えになるわけではないと思いますけれど、そういった意味で少し、大した金ではないんですけど、その辺の気持ちで進んでもらいたい。ペーパーだけでは進まないように何とか少しでも蓄えて、やっぱり中津川市というものをPRできるようなことでやっていただきたいということでお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤出君) これにて4番・吉村卓己君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから15時25分まで休憩といたします。

  午後3時10分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後3時25分再開



○議長(加藤出君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 一般質問を続けます。14番・中西康浩君。

  〔14番・中西康浩君登壇〕



◆14番(中西康浩君) それでは、失礼します。ただいま議長のほうから発言のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回は21年度の予算編成についてと道路整備について、この2項目でございます。

 質問に入る前に2点ばかりお断りを申し上げます。まず1点でございますけれども、質問書のほうを出してから文言、言い回し、これの修正を加えました。そのあたりひとつご了解を願いたいというふうに思います。それからもう1点でございますけれども、財政と予算編成、この部分については先ほどの吉村卓己議員が12番目ということになると、僕は13番目の13番せんじの質問になっちゃうということで、大変重複する部分もございましょうけれども、私の考え方ということでひとつお許しを願いたいと、そんなふうに思います。

 最初に、平成21年度の予算編成について質問をいたしたいと思います。

 最近の経済・金融情勢は極めて厳しい現状であり、行き先が予測できないがゆえに募る不安が大きな波紋となって広がっておるところでございます。特に20年に入ってから国内はおろか世界的に広がった経済・金融情勢の悪化はとても言葉で表現できる状態ではなく、その危機感が痛切に感じられるきょうこのごろでございます。

 こうした中で、我が中津川市に目を向けると、少し前にさかのぼりますけれども、平成18年度に実質公債費比率が導入され、その比率が19.8%と基準18%を超えた。そのことによって起債を起こすのに知事の許可が必要であったり、健全財政を長期的にコントロールして、基準値以下にするための公債費負担適正化計画を策定するなど、市としても市民にとっても大わらわの年でございました。

 19年度に入ると算定ルールの変更もございましたけれども、比率が20.8%と上昇。そういったことで、その対策として起債の繰り上げ償還、借りかえをするなど、積極的な借入金残高の縮小を図る一方で、無駄を省くために積極的な行政改革が推進されました。特に市民の目線で行政の諸事業を細かく点検精査し、結果検証を行う機関として市民による外部評価委員会を設置されました。委員の皆さんの多大なご尽力で大きな成果を上げられたことはだれもが認めるところでございます。市と市民が一体となり、中津川市の財政健全化に向けて取り組んだ一途な思いと情熱は、ほかの何物にもかえがたい心のきずな、糧を残したものと思います。

 この思いが功を奏したのか、20年度に入りますと一気に16.4%と下がってしまったわけでございますけれども、これは地方公共団体の財政健全化に関する法律により、新たな財政判断をする指標が5項目でき、算定ルールが変更されたことによるものでございました。新算定ルールでなく、従来の算定方法で算出すると20.7%、昨年とほとんど変わってございません。これは年度の収入に対し、借入金返済額が占める割合が依然として高く、厳しい財政状況の中にあるという事実です。財政を健全化するためには、やはり市独自の磐石な長期財政計画、中期事業推進計画を再検討し、それをもとに進めるべきだと考えます。国が示す算定ルールによって指数が上がった下がった。一喜一憂することなく、地道に進めていくべきではないでしょうか。そのために市民も含め、あらゆる団体、機関とが連携した中で一丸となった取り組みが必要だと私は思います。

 先般は、いち早く全市緊急経済対策本部を設立されました。立ち上げの手段にはいささか意に反することもありますが、こうした時期に間髪を入れず実行されたことを私は高く評価させておっていただきます。市民と民間が協働して1つの目標に向かう姿勢こそ今の時世に大切なことだと思います。

 こうした中で行う21年度の予算編成は並大抵な作業ではないと推察しております。そこで、私が気になっていることを20年度の予算をもとに少し述べさせていただきます。

 まず1点目といたしましては、税収のことです。景気が落ち込み、最近では身近なところにまでいろんな形で起こってきております。この影響は必然的に自主財源としての市税にはね返ってまいります。20年度総収入の30.7%、106億1,000万円が見込まれておりましたが、今の状況から考えると、法人税があまり見込めない実情と思います。それに付随し、市民所得税にも大きく影響する市民税のとらえ方が1点でございます。

 もう1点は、依存財源の地方交付税です。20年度は総収入の31%、108億8,000万円が見込んでおられました。交付税算定の基礎根拠に大きく影響する人口数が減少傾向、交付税の対象事業も縮小化となれば、あまりいい条件が見当たらないのが実情で、特に歳入ではこの2点が気になるところでございます。

 次に、歳出面でございますが、義務的経費が20年度総歳出の49.9%、約半分です。172億2,000万円でございます。この経費は削減することが大変厳しいと受けとめております。そうなると当然、投資的経費とその他の経費をさらに縮小をせざるを得ないことになります。投資的経費は20年度総歳出の11.2%、38億7,000万円では十分でないのに、それ以上の縮小が考えられます。その他の経費は20年度総歳出の38.9%、134億1,000万円でございますけれども、これも物件費、繰出金が26.4%ございます。49億6,000万円あります。この縮小も非常に厳しいと思います。

 こうした歳入歳出とも逼迫した財政状況の中で、21年度の予算編成は至難を極めていることと思います。しかし、当初予算編成というのは行政の最重要業務であります。なぜなら、皆さんの大切な税金を使って市の1年間の動きを確認する大作業であるからです。このように苦しいときだからこそ常に市民と地域の実情、実態をしっかり見きわめ、市民と地域の目線で職員の英知を結集して取り組んでいただきたいと思いますし、そのように期待をしております。

 そこで、質問を市長、それから企画部長に当てる予定でございました。しかし、13番目の質問となりますと、ほとんど聞いてしまいました。大変困ったなというふうに思っておるわけでございますけれども、まず市長に1つお伺いしたいのは、21年度の予算編成、これは収支において本当に厳しい状況の中での取り組みだったと思います。その中で市長が一番重点として思っておられたことは何か、1点だけお聞きします。

 次に、一般会計の編成というのは入るをはかりて出ずるをなすと。これが鉄則でございます。今まで聞いておった中ではまだ交付税の算定の基礎がはっきりしていない。税収においても大まかな数字、6億円という数字を聞いておりますけれども、このあたりの分析というものをどのようにされたか、1点お伺いをいたします。

 それから、もう1点でございますけれども、これは収支バランスをとるために特に重点とされたのは何であったか、企画部長にお尋ねします。

 続いて、道路整備について質問させていただきます。道路関係においては市長の専門分野でありますので、釈迦に説法となるかもしれませんが、ひとつお許しを願いたいと思います。

 今や高速交通道路網は広域的な地域間交流、特に人、物、情報のほかに地域文化の交流、産業振興、広域観光など欠くことができない社会資本整備の1つであります。このように高速道路網の整備の充実はかなりのスピードで進んでおりますが、地域から高速道路へのアクセス道路は遅々として進んでいない現状であります。

 こうした中で、県は中央部まで約1時間で移動する県道1時間交通網構想、それと最寄りの高速インターまで30分以内とする高速インターチェンジ30分間構想を掲げ、取り組みがなされておるようでございます。ところが、国と県もともに道路特定財源の諸問題から財源的にとても厳しい状況に追い込まれているのが実情です。しかし、地域にとって地域間交流と高速インターへのアクセス高規格道路網の整備は生活基盤の整備の最たるものと思います。特に中津川市としては、北へ向かう濃飛横断自動車道、南へ伸びる三河東美濃地域間高規格道路は将来非常に重要な役割を果たすものと考えます。

 そこで、市として、市に向けて行われる道路整備とともに、それを迎え入れる市道整備計画、これが重要な課題となってくると思います。現在の市道整備状況は十分に行き届いているというふうには見受けられません。不測の災害、緊急車両の対応等ができないため、不安を抱いてみえる方は少なくないと思います。行政として、住んでいる人たちの生活基盤を最優先事項として取り組むべきと思います。安心・安全と利便性を特に配慮した道路整備をすべきと思います。

 道路整備を進めるには、計画、調査、実行、この3段階が基本となります。かなり歳月を費やさなければならないので、事前の取り組みから周到な準備と計画に基づき、国・県へ向けて要望活動が必要だと私は思います。

 そこで、3点質問いたします。

 1点目でございます。濃飛横断自動車道は、下呂・中津川間がまだ計画に上がっているだけということで、調査区間には入っておりません。早急に対応すべきと思いますが、市のお考えをお伺いします。

 2点目、三河東美濃地域間高規格道路は国の計画にも入っていない状況でございます。この実現に向けて市のお考えもあわせてお伺いします。

 3点目は、市道でございます。今、思うように進むことは財政状況からいってかなり難しい時期でございますけれども、やはりこうしたときにこそ市道整備という地元の足を固める、そうした計画をしっかりと進められるべきと思いますが、基本的なお考えをお伺いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、中西議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、中西議員の2番目のご質問の道路整備についてお答え申し上げます。

 当市では、地域高規格道路の濃飛横断自動車道や三河東美濃連絡道路と東西交通軸の結節により交通ネットワークの拠点化を目指し、その上で産業の活性化を柱とする広域のまちづくりが必要だと考えております。また、平成17年3月の東海環状自動車道東回りの完成に続き、本年7月には東海北陸自動車道の全面開通により、当市にとっては交通ネットワークの拠点化の必要性がさらに高まっております。

 濃飛横断自動車道路は中津川八幡道路として、中津川市と郡上市、飛騨地域とを結び、また、その南進として三河東美濃連絡道路はこの地方を南北に貫く交通軸であり、東海環状自動車道の外側の環状道路として将来の中津川市のまちづくりにとって大変重要な道路であります。そのため、両路線とも商工会議所など民間団体と力を合わせて同盟会、協議会を組織して活動を行っていますが、さらに積極的に実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 また、市道につきましては、道路整備基本計画を平成17年度よりとりかかり、本年度策定する予定であります。従来の中津川市においては、政策を打ち出す段階で企画や計画論を展開してきていませんでしたが、本計画では現況調査をもとに道路のネットワーク上の機能を考えた上で、利用度、道路構造の問題、住民ニーズを評価し、順位づけを行って積み上げております。この計画に基づき、現状の厳しい財政状況ではありますが、費用の高い幹線道路は国庫補助金を活用し、生活道路は合併特例債を活用するなど、必要な道路整備を進めてまいりたいと考えております。

 実施に当たりましては、21年度予算編成の重点を1つだけ挙げるとすれば景気対策と考えておりますので、その面から道路整備の予算も考えていきたいと思っております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) それでは、中西議員の1番目のご質問、予算編成に対して特に重点とした点ということでございます。編成上ということでございますが、厳しい財政状況の中にありまして、急激な景気悪化に伴う市税などの大幅な減収が追い打ちをかける状況にありますが、公債費負担適正化計画を指針として健全財政を維持した上で、最重要課題であります景気対策に対応するとともに、中期事業推進計画を基本といたしまして、市民要望が強く、必要の高い重点施策、これを実行することで、あすの中津川市づくりを進めてまいります。

 次に、2点目の市税、地方交付税の現状をどのように受けとめ、収支バランスを図るかという点と、市税収入の見込みについてお答えを申し上げます。平成21年度予算における市税は、現時点で平成20年度当初予算に比べ、約6億円減少し、100億円程度になると見込んでおります。主な減少の額といたしましては、個人の市民税、それから法人の市民税、合わせて約3億円、固定資産税で2億円、そのほかの税を合わせて6億円ということで、約の概算でございますが、計上させていただいております。また、国の財政計画が発表されておりませんので、地方交付税などにつきましても大変厳しい状況が予想されております。引き続いて行政改革に取り組んで、市民による行政評価委員会の考えをすべての事務事業に押し広めまして、ゼロベースでの事業の必要性から抜本的に見直しを行い、徹底した優先順位づけにより歳出を抑制をしてまいります。また、重点施策にしっかりと取り組むことで、守りと攻めの両立によりまして、歳入に見合った歳出とすることで収支のバランスをとってまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) それでは、中西議員の2番目のご質問、道路整備についての1点目、濃飛横断自動車道についてお答え申し上げます。

 濃飛横断自動車道は、平成6年に地域高規格道路中津川八幡道路として、中津川・恵北地域と飛騨地域を結び、地域発展のために大きな役割を果たす道路として指定されました。その後、平成8年に下呂・金山間が整備区間に指定され、トンネル4,833mのうち2,500mが昨年度完成しました。このように八幡・下呂間においては整備が進んでいますが、中津川・下呂間においては議員ご指摘のとおり調査区間になっていません。このような状況の中で、関係市町村及び民間で組織している濃飛横断自動車道事業促進期成同盟会で毎年要望を行っていますが、今後も継続して要望を行っていきます。さらに早期実現のため、議会の皆様方のご協力をいただきまして、実現に向けて積極的に活動してまいりたいと考えています。

 次に、2点目のご質問、三河東美濃地域間高規格道路についてでございますが、三河東美濃連絡道路は、濃飛横断自動車道、中津川八幡道路の南進として位置づけ、三河地方と地域間交流、経済発展のために必要な道路であると考えます。この道路につきましても、愛知県、岐阜県の関係市町村及び団体で組織している三河東美濃地域間高規格道路建設促進協議会で候補路線として指定していただくよう要望を行っており、今後も継続して要望を行ってまいります。これについてもさらに早期実現のために、市議会の皆様方のご協力をいただきまして、実現に向けて積極的に活動したいと考えています。

 次に、3点目のご質問、市道整備の進め方、基本的な考えについてでございますが、市道整備につきましては、市長からご答弁申し上げましたように道路整備基本計画を今年度策定する予定であります。基本計画は国・県道を含め、高度成長期に整備された既存道路のネットワークを形成する路線を中心に、住民が必要とする効果的な道路整備を行うように計画をしました。

 ネットワーク単位で道路を広域幹線道路、地区幹線道路、主要生活道路、公共性道路、地先道路と機能分類を行い、住民のニーズや道路の幅員、将来計画などを考慮して優先順位をつけています。計画は短期、中期、長期に分類し、短期整備においては合併後10年間の平成26年をめどとして、262カ所、延長89kmを計画しました。今後はこの計画をもとに、市の財政状況に照らし、有利な補助金、合併特例債を利用しながら、優先順位が高く、熟度の高い箇所より整備を行っていきたいと考えていますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。14番・中西康浩君。



◆14番(中西康浩君) ただいまは大変、12番せんじという質問に対しましても適切にお答えいただきました。ありがとうございました。

 なお、ここで道路のほうから質問に入らせていただきますけれども、濃飛横断道路、この部分については21年度が第1期の最終ではないかというふうに考えます。ということになると、その次の段階へ入るには、本年度からかなり必要な要求、要望活動をしていかんと間に合わんというふうに考えておりますけれども、そのあたりどうでしょう。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 先ほども議員が言われましたように、県道1時間計画という計画のもとに県が進めておる事業でございます。これにつきましても現在動いておる状況ですので、いち早く全線をつくらないと機能が発揮できないということを旗印にし、要望を続けてまいりたいと思います。



○議長(加藤出君) 14番・中西康浩君。



◆14番(中西康浩君) 美濃東部のほうの関係でございますけど、三河美濃、この部分につきましても、まだ計画段階に上ってこないということで1つ心配があるわけですけれども、それ以前に東海北陸自動車道の環状線でございますが、東回りができて、土岐から豊田まで30分、それから長野へ入りますと園原の向こうにインターチェンジができまして、三遠南信高規格道路ができております。ということは、この三河東美濃地域間広域道路、これはちょうど中央に入っちゃうわけでございますけれども、最後のとどのつまる東名あたりへいくと、かなり厳しいところになるんじゃないかという心配をするわけですが、そのあたりどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) この道路も、先ほど市長のほうからも言っておりますように濃飛横断自動車道の南進という形で、地図等を見ていただきますと、新城市へ向かって進めていくには、非常にこの東海環状の外回りということで位置的にも有利かと思っております。現在、三遠南信においては事業が進んでおるわけですが、何とかこの三河美濃地域間道路も過去に国会の先生方も招いて要望等もしておりますので、今後とも根強く要望していきたいと思っております。



○議長(加藤出君) 14番・中西康浩君。



◆14番(中西康浩君) 市のほうのお考えについては理解をさせていただきました。これはまだ根強く根気よく続けていかなくてはならん事業だと思いますけれども、やはり地域間、こういった広域的に高速によって地域間が狭まってくる。そうしたことになると、本当に重要な役割を果たす道路になると思いますので、ぜひぜひ頑張ってやっていただきたい。そのためにいろいろな面で後押しができるようなことがあったら、しっかりと後押しさせていただきたいなと、そんなふうに私は考えております。

 次に、外からの目ばかりでなく、市の中の関係でございますけれども、やっぱり市道ということになると、その道路を1つつくるにしても、道路の用地買収、それから地域の中の状況、そうしたものがしっかりと地域の方に理解をされておったり、市のほうがしっかり理解していないと、なかなか進まんというふうに思います。この辺についても市のほうのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 今回の中津川市が現在つくって公表しようとしておる道路整備基本計画におきましては、各ご家庭が道路に張りついておる状況のもとから調査をしております。道路の必要性というものを順次、先ほど言いましたように分類をしながら、また、こういったものの公表については、その都度順次皆様にお知らせしながら、道路の必要性、地域の中で必要なもの、またそれに向かった、さらに上級の道路への必要なものということで、チラシ等を使って皆様にPRしていきたいと思っております。



○議長(加藤出君) 14番・中西康浩君。



◆14番(中西康浩君) やはり市道というのは、市が1つの都市計画構想、それからどういう地域にしていくか。そうしたものの中へ市長がいつも言われる血管を通すということだと思うんです。ということになると、やはりそうした意味でしっかりとした道路計画、そうしたものをつくっていっていただきたいということを要望します。

 続いて、予算のほうの関係でございますけれども、先ほど企画部長のほうが収支バランスをとったもので、入るほうをしっかりと見きわめながら予算編成をしていきたいというふうにお答えをしていただきました。この収支バランスというとらえ方でございますけれども、やはり入るほうは、これはある程度の見通し、そうしたものが必要になろうと思いますし、出るほうにつきましては、ただ数字合わせだけの予算編成にはしていただきたくないというふうに思います。というのは、一つ一つの事業、そうしたもののめり張り、本当に今、必要なものか、必要でないか。そのあたりまでチェックをかけるぐらいの予算編成、そうしたものをこの厳しいときだからこそ、ぜひやっていただきたいというふうに思いますが、企画部長、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) お答え申し上げます。

 この件につきましては、最重要課題ということで景気対策ということで挙げさせていただいておりますけども、それ以外にも人口の減少を食いとめる3点セットであるとか、あるいはそのほかの重点事業ということで、先ほど来市長が答弁申し上げておりますような、それぞれの地域コミュニティづくり、あるいはあすの中津川市づくりといったものについての重点的な対応をしていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、厳しい財源でございますので、効果が出るようなといいますか、広く薄くということではなくて、狭く深く効果が出るような形の中で、選択と集中という方向性で予算の執行にしていきたいというふうに思います。

 また、その歳入につきましては、850人体制に向けた市役所力のアップ、事務改善ということで人件費を削減していくということも大変大きな課題でありますし、また、昨日からいろいろとご指摘をいただいています補助金とか、そういった行政改革全般にわたる経費の節減合理化ということも取り組んでいきたいと思います。それから、先ほど議員がご指摘をいただきました現場主義というところで市民の声をきちんと受けとめて、それを政策に反映していくということで、職員1人1人の英知を結集して、予算編成に取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(加藤出君) 14番・中西康浩君。



◆14番(中西康浩君) 今、予算編成のほうについての考えもお聞きをいたしました。やはり地域の声を聞くというよりも、地域へ行ってひざ詰めをしながらでも、その実態というものをしっかり見つめていただきたいなと。そういう中で1つ予算編成をしていただくということをお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、私も現職時代に財政危機に陥ったところに出くわしております。というのは、公債費比率が上がって危険信号をいただきました。そのときに取り組んだ切実な問題としては、せっぱ詰まったというよりも、どうしようかという悲壮感だけでした。ということになると、今の市の財政状況、このあたりを考えてみると、その危機感というのはもう少し表面に出てきてもいいんじゃないかというふうに私は考えます。というのは、今も言いましたようにやはり地域の方々の考えておられること、個人の方がどういうふうな動きをしておられるか。それをまともに見ていただきたい。しっかりと実態をつかんでいただきたい。そうしたことの中で行政を進めていっていただきたいというのが1点ございます。

 最後になりますけれども、この8万4,000人の人口、これをしょって立つ市長以下執行部の皆さんでございます。どうかこの危機状態を乗り切るためには、乾坤一擲の英断をもって、勇気を持った判断でこれからの行政を進めていっていただきたいということをお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。



○議長(加藤出君) これにて14番・中西康浩君の一般質問を終結いたします。

 続いて、8番・三浦八郎君。

  〔8番・三浦八郎君登壇〕



◆8番(三浦八郎君) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 私は次の3点についての質問をいたします。1番、中津川市における自治基本条例の制定について、2番、林道網の整備・保全等の対策について、3番、中津川市の少子化問題と子育てについてであります。なお、質問内容は変えておりませんが、多少文章の表現を変えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず自治基本条例の制定についてでありますが、地方分権改革が進展する中、地方自治体における自治のあり方、市政運営のパートナーとしての市民の協働・参画のあり方などの基本的な理念を定めた自治体の憲法と言われるこの自治基本条例やまちづくり基本条例の制定を目指す自治体がふえています。

 平成12年4月の地方分権一括法の制定により地方自治体の権限が拡大し、分権改革が進んできました。それに伴って、平成13年4月には、北海道ニセコ町がまちづくり基本条例を全国で初めて施行しました。その後、全国各地でまちづくり基本条例の制定が取り組まれ、また制定に至っています。初めて自治基本条例の名称を使ったのが東京都杉並区で、平成15年5月に施行した自治基本条例です。

 岐阜県では、多治見市が平成19年1月に市政基本条例を施行いたしました。岐阜市においては平成19年4月、住民自治基本条例を施行いたしました。下呂市では住民グループから提案しましたが、議会の反対で施行されませんでした。岐阜県では、この2市の次はどこの市町村が施行されるのか、3番目はどこなのかということが言われております。

 全国では、各自治体のホームページ等で公開されているものが約150カ所あります。特に17年、18年、19年で約100自治体で施行されております。この自治基本条例は、まちづくり、市政、住民自治など、いろんな名称になってはいますが、基本的には市民をまちづくりの主役に添えて、市民参加の仕組みや市民の権利、責任などを定めるところが特徴です。どこの自治体でも定めているというものではなく、自立した自治体を目指そうとしている自治体がこの条例の制定により、その姿勢をあらわしているようです。この先も地方分権が進むにつれて、さらに全国の自治体に広がっていくものと思われます。

 なぜ我がまちの憲法として、多くの自治体で今までも制定され、これからもつくられていくかといえば、国民は国にすべての権利を信託し、その一部を国から自治体にゆだねているんだから、国と国民の間の憲法だけ定めればいいんだという考えの一元信託論が長い間多数派でしたが、しかし、国民は国にすべての権力をゆだねたわけではなく、国家レベルのことは国に、地方レベルのことは自治体にゆだねているのだから、国と自治体は対等なんだという二重信託論の考えが徐々に広がり、国民と自治体の間にも憲法があるべきだという説が提唱され、それに基づいて多くの自治体が自治基本条例として制定をしてきました。

 日本国憲法では、日本国民の権利、義務、そして政府の責任を書いてありますが、それと同じように自治体ごとにもやはり自治体政府の責任、市民たちの権利、義務、そして市民たちができること、そういうことについて社会契約として自治基本条例を考えたらどうかと言われるようになったのではないかというふうに思います。このことが自治体の憲法と言われる理由です。

 中津川市では合併以来4年目を迎えています。行政改革も少しずつですが、進んできました。地方交付税の見直し、国庫補助金の削減等、財政に関しては厳しい状況ですが、中津川として独自の基準、行政サービスの優先順位化、民意に基づく組織改革、職員数の適正化等、また独自の資源として政策能力を持つ人材、自主財源の拡大等に基づいた市政運営が行われています。

 市民の視点では、自助、共助、公助の補完性原理に基づいて、まちづくりに参画する市民や市民活動団体が多く育ってきています。公共を担う主体が多様化し、各主体の共通目標となるまちづくりの基本理念、地域における役割分担、市民参画のルールを規定することが急務だと思います。このことから、中津川市においても一刻も早く自治基本条例の制定に向けて動き出すべきだと思います。施行されれば、中津川市の最高規範ないし最高条例として位置づけ、今まで個々に制定されてきた総合計画をはじめ、いろいろな計画、条例、規約等を本条例に適合するように制定し直し、それにより理念を一貫した具体的な制度にすることができると思います。

 制定された各自治体の一般的な内容といたしましては、1つは、まちづくり(市政運営)の方向性、将来像、1つは市民の権利として生活権、市政への参加権、情報公開、開示、情報公開条例等、1つは、市(首長、議会、職員)の義務と責務。議会については議会基本条例として議会運営委員会でただいま研究をしております。1つ、市民の責務として事業者の責務、それから土地所有者の責務、また1つ、住民参加の手続、仕組みとして満20歳未満の住民の参加、子供の参加、外国人の参加権等、1つは、市民協働の仕組み、NPOへの支援、1つは、分野別の施策の方向性、1つは、他の政策・条例との関係、最高規範性です。1つは、見直しの手続、検討機関の設置、見直し機関、住民投票制度などです。

 自治体基本条例は、この趣旨、目的からもモデルというものはなく、中津川市モデルとして市民参加の下で市民とともにつくり上げていくものだと思います。制定されたどの自治体でも2年から5年の検討を重ね、制定されております。中津川市もこの自治基本条例の制定により、自立した自治体を目指そうとしている自治体として、その姿勢を示すべきだと思います。ぜひ早く取り組んでいただきたいと思います。

 そこで質問です。

 1つ、中津川市として自治基本条例を制定することを考えておられるのか。ここで、する気がないと言われれば、後の2つの質問も意味がありませんが。

 2つ目として、制定を考えておられるならば、タイムスケジュールはということです。

 もう1つは、制定を考えておられるならば、どんなイメージを描かれておるか。

 以上、次の質問に移らさせていただきます。

 次は、林道網の整備、保全等の対策についてということで、平成22年度に開催される第30回全国豊かな海づくり大会〜ぎふ長良川大会〜が岐阜県で開催されます。海のない県が行うのは初めてだそうです。これは、豊かな海は豊かな森と川が育んでいるということが重要視されたことだと思っております。中津川商工会議所と中津川北商工会では、イベント事業に立候補の要望を申し込まれたと聞きました。中津川市を全国に向けて発信するいいチャンスだと思います。また、中津川市は残念ながら認定をされませんでしたが、環境モデル都市にも立候補をいたしました。中津川として豊かな森林と清らかな川を生かした環境産業と観光産業を中心としたまちづくりを目指すのもいいのではないかと思います。この環境産業と言いましたが、これは私の思いつきでありまして、何かあるわけではありません。私の思いは農林業も含んだ環境と経済がうまく循環して、持続可能な社会を目指す産業だと思っております。

 そんな中から、中津川市においては現在、伐採時期を迎えた区域がたくさんあります。戦後植林した除伐、間伐が必要な育成途上の森林をたくさん抱えており、また効率的な林業を目指し、高性能の林業機械の導入を図り、木材の伐採及び搬出のコスト削減、採算性の向上を進めております。一方、地球環境保全、水源涵養機能など、森林の持つさまざまな機能の発揮からも森林整備を行い、その機能の維持向上を図る必要があります。また、名古屋市をはじめ沿岸都市部の飲料水を供給する木曽川、飛騨川の源流域として森林整備を求められる重要な事項ととらえております。

 林道沿線には人工林が広く広く広がっており、人的に造成した森林はきちんと人手をかけて適切な間伐など効果的な整備をしていく必要があります。そのためにも、基盤としての林道整備は不可欠ではありますが、新しい林道の整備も必要ですが、既存の林道の維持がなおざりになっております。のり面には草が生い茂り、樹木が生えつき、大きく成長しています。台風や地震で樹木が揺れれば、のり面の崩壊が起きます。また、路肩の排水も土砂に埋もれており、大雨が降ればあふれて、林道の崩壊につながります。合併以来、森林にかかわる職員も少なくなり、点検に巡回できる状況ではありません。林道網は人間では血管です。重要な林道が災害に遭えば、復旧に時間と費用がかかります。ふだんの点検整備が重要です。平成22年度から創業する合板会社への木材供出を考えると、林道の保守・点検・整備のシステムづくりも必要だと思います。林道網の整備は地域の活力を維持し、林道を守り、上流域の責務を果たしていく上でも重要な事項です。また、森林整備、保全等の対策を一層推進してください。

 そこで質問です。

 森林整備、保全をどう考えているか。

 現在、林道の保守・点検・整備はどこが主体で行われているか。

 現在、林道の保守・点検・整備は十分に行われているか。

 全国豊かな海づくり大会〜ぎふ長良川大会〜の中津川市とのかかわりは。

 合板会社の現在の状況について。以上です。

 次に、中津川市の少子化問題と子育てについてを質問させていただきます。

 少子化問題についての質問をさせていただきます。少子化の進行は、子供の自主性や社会性が育ちにくくなることや、生産年齢人口の減少などによる経済や地域社会の活力が低下することなど、将来に広く深刻な影響を与えることが懸念されます。

 少子化問題は、核家族化、未婚化、晩婚化傾向や夫婦の平均出生数の低下に加え、家庭と仕事を両立できる雇用関係の整備がおくれていることなど、さまざまな要因や背景が存在するものと考えられます。結婚や出産、子育ては個人の自由な選択にゆだねられる問題ですが、子供を持ちたいと思っている人が安心して子供を生み育てる環境を整えることは社会全体の問題ではないでしょうか。この子育て支援について、中津川市として特に支援をする必要があると思います。今回はこのことについて質問させていただきます。

 最近は子供の虐待やネグレクト(子育ての放棄)など、つらい事件がニュースで流れてくるたびに、悲しく残念な思いがいたします。これは事件にならなかっただけで、身近に潜在しているものと思っております。多くの保護者の方は子育てに大変な不安を持っています。特に発達障害児を育てられている保護者の不安は重大な問題であります。不安を解消するための支援が中津川市としても必要だと思います。

 このような保護者の不安を持つお子様を社会として最初に預かるのは保育園や幼稚園であります。中津川市には公立、私立の保育園と幼稚園が合併町村も含めて共存して、各地区で運営されていますが、少子化の中でいろいろな問題、課題を抱えております。財政状況、入園児の不足、多くなっている発達障害児への対応、多様化する保護者との意思の疎通など、問題解決には中津川市によるシステムをつくることが必要だと思います。保育、幼児教育の健全な維持を目指してどのような対応を考えているのか、質問をいたします。

 1番、学校規模等適正化検討委員会の進捗状況はどこまで進んでいるのか。方向性はどうですか。

 2番、発達障害児への支援についてのお考えは。

 3番、公立の保育園・幼稚園の指定管理を含めた民営化の移行についてのお考えはどうですか。

 以上、壇上での質問を終わります。前向きな答弁を期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤出君) それでは、三浦議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) 三浦議員の1番目のご質問の中津川市における自治基本条例の制定についてお答えいたします。

 議員ご質問の自治基本条例は、自治の理念や協働の具体的制度、行政運営の基本的事項などを規定し、市民と行政の役割を明らかにするものであり、まちづくりへの市民参加のプロセスを定めたものと理解しております。

 東濃においては、ご紹介があったように多治見市において制定されているわけですが、この自治基本条例の性格をもう少しお話しさせていただきますと、主な規定内容としては、市民主権の宣言、また市民参加の権利、またその市民参加を保障するシステム、あるいは今度は市民の皆さんが行政運営にかかわるに当たっての権利と義務、そういったものが中に含まれているということでございます。

 多治見においては自治基本条例ということではなくて、呼び方は多治見市市政基本条例ということであります。その考え方は、市民から市という自治体に負託された部分を市政として位置づけるということで、市政の基本条例という呼び方をしているということですが、市政の担い手としては市長と議会だということで、そういう認識のもとでやられているということです。

 議会のあり方というものが1つ大きな観点だろうと思います。私は議会のほうからこれを制定せよというお話が出てくるということについては、いささかどういう論理展開でそうなるのかなという気がいたします。正直言って。市民の負託というものを議員の皆様方が受けられて、それを代表されて、この議会という場で議論されて、そこで物事を決定していくと。また、市長も選挙で選ばれるわけですが、執行部としてこういうまちづくりをしていきたいということで議会に予算という形、あるいは条例という形で提案をさせていただくわけですので、その市民の皆さんの意思というのは、この議会の議論を通じて、それをどうしていくかということで示される部分だとは思います。まちづくりについて当然緊張ある対話って私も申し上げているので、そういう意味において、それが機能するか、しないかという部分があろうかと思います。

 私も市長の選挙に当たっては公約を掲げ、4つの姿勢ということで、市政に取り組むこのスタンス、基本的な姿勢を市民の皆さんにお約束をさせていただいています。まず、市民の皆さんとの信頼関係が大事だということで、公平公正な行政を行うということ。次に対話ということで、市民の皆さんの願いを受けとめるということ。市民という形でも皆さんということでありますので、一部ということではございませんが、そういう形で15の地区に分けて、女性懇談会とか、あるいは市政懇談会というのをやらせていただいているというのは典型的な例です。それを実行の市政ということで、皆さんの意というものを受けて、それを実行していくということで取り組んで、この1から3までを全部まとめると、市民が主役の行政にしていくということでお約束をさせていただいております。今も市政の運営に当たっては、その基本的なお約束というのを守るという形で取り組んでいるところであります。

 そういう中で、市民の皆さんの不満というものがどのあたりにあるかということを私も考えるところであります。私も国の行政の一端というものを国家公務員ということで経験もしてきましたし、また市、あるいは県というところへ出向させてもらいまして、そこでも行政を経験してきました。そういう中で今のこの行政の状況ということを考えるときに、市民が主役ということがいささかないがしろにされている状態というのがあるという認識のもとに、そういうことでないようにということで、この4つの姿勢というのを公約として挙げさせていただきました。

 私が感じているのは、中央集権的な取り組み、また上意下達という形で取り組まれているという、この行政というものが問題があるというぐあいに思っております。それはしばしば、市と市民の皆さんとのやりとりの中にあらわれてきていると思います。例えばこういうことをやってほしいという形で市民の皆さんが行政のほうにおっしゃるとして、往々にして、それについては国のほうから法律がないとかルールがないとか、また予算がないと。こういうような形で断ってきている部分が多いかなというぐあいに思っております。

 それを私としては上意下達ではなくて、市民が主役ということで、市民の皆さんとの対話の中でつかんだ方向で、これはやらなければいけないという部分については国とか県のルールにないとしても、そのルールも変えてくれというようなことを持っていくぐらいの話をしていかなきゃいけないんじゃないか。みずからできる部分は市民の皆さんの声に基づいてみずからやる。そうじゃない部分については、上意下達でおりてきているそのルールとか、そういった制度を変えてもらうという形でいかなければいけないんじゃないかなというぐあいにして思っております。そこらあたりが1つの大きなポイントで、それが市民が主役ということだと私は思っているんですけども、それを制度として条例というような形で物事をしていくと、先ほど申し上げたような市民主権というようなことを条例という形で明確に打ち出して、物事を取り組んでいこうということになろうかと思います。

 ただ、実際にまた市民の皆さんとの行政の接点では市役所全体で当たるわけですので、従来からのそういった国とか県から流れてきている行政のやり方というものが、どうしてもそこについては従ってやっていってしまうというDNAという部分もあるように思っております。それを変えていくのが行政改革だと私は思っております。その市民の声にこたえられるような行政改革ということ。もう1つは、それを少ない予算と少ない人員でできるようにということが行政改革だと思っておりまして、まさにこの自治基本条例というのはそういった中央集権的な上意下達の行政を市民の声に基づいた行政に変えていく、そういう条例だというぐあいに思います。私はそういう意味においては、この条例を制定するにおいてはあまりやぶさかでない部分はありますけれども、逆に議会の立場というものを考えていくときにどうなのかなという気がいたしております。

 そういう意味でこの行政のあり方、特に議会との関係も含めて、自治基本条例の制定というものは必要であるかどうかというあたりを研究をしていく必要があると思いますし、議会の皆さん方、全員の皆さんともまた議論をさせていただくべき話ではないかなと、こういうぐあいに思っているところでありまして、今すぐに制定というところまで考えているところではないところでありまして、そういった事情をご理解をお願いしたいと思います。

 なお、その他の質問につきましては、担当部長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、教育長・西尾洋昭君。



◎教育長(西尾洋昭君) それでは、三浦議員の3番目のご質問、中津川市の少子化問題と子育てについての1点目、学校規模等適正化検討委員会の進捗状況についてお答え申し上げます。

 先ほどの島田議員への答弁でもお答えいたしましたが、この検討委員会は去る8月に立ち上げております。委員として学識経験者、学校・園関係者の代表、PTA、保護者代表、市民代表と市議会代表の方々にお願いしております。立ち上げ以降、学校部会と幼稚園保育園部会に分かれて、それぞれ検討を進め、現在まで学校部会で3回、幼稚園保育園部会で2回開催をしてまいりました。

 学校部会では、就学人口の推移や小規模校のメリット、デメリット等を視点として、子供の学習にとって適正な規模はどうあるべきかを中心に検討を行っていただいております。

 一方、幼稚園保育園部会では、公立、私立の幼稚園・保育園の役割、集団のあり方、地域性等の視点から、持続可能な保育、教育の基本的なあり方について検討を行っていただいております。本年度末を目標に答申をいただき、21年度に適正化計画を作成する予定となっております。

 続いて、2点目のご質問の発達障害児への支援についてでございますが、現在、発達障害児への支援は、つくしんぼと恵北地区の5カ所の発達支援センターで行っています。また、幼稚園・保育園とも連携し、発達相談室の相談等による早期発見に努め、早期の発達支援につなげております。21年度からは、恵北地区5カ所の支援センターを児童デイサービス事業所として組織化し、スタッフを充実し、地域に密着したサービスの向上を図るべく準備を進めております。

 また、本年度新築移転した中津川保育園は、隣接するつくしんぼとの連携により、保育の面から支援を行うセンター的役割を果たし、また、市内各園も職員の加配等で支援を行っているところでございます。今後とも発達障害児への支援につきましては、狭く深くめり張りをつけた支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。

 最後に、3点目のご質問の公立の保育園・幼稚園の指定管理者を含めた民営化への移行をどう考えているかについてでございますが、この点につきましては、民間でできることは民間に担っていただき、公立は中山間地の小規模園や障害児保育など高コストの部分を担っていくことを基本に考えております。先ほどもお答えしましたとおり、現在検討をお願いしております適正化検討委員会の答申を受け、21年度に市民のご意見もお聞きしながら適正化計画を作成し、その後、指定管理者や民営化への移行も含めて今後のあり方をお示ししたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) それでは、三浦八郎議員の2番目のご質問、林道網の整備・保全等の対策についてお答え申し上げます。

 ご質問の1点目、森林整備・保全についてでございますが、現在、間伐事業を中心とし、積極的に森林施業を推進しておりますが、森林を守ることは水を守り、川や海に豊かな恵みをもたらすことにつながります。近年、森林にはCO2 の吸収源、水源の涵養、生物多様性の保全、都市との交流の場等、多面的機能が発揮できるような整備が求められています。未来ある子供たちのためにも持続可能な森林育成が必要であり、林業の振興により森林を守っていくことが重要であると認識をしております。また、今後、森・川・海のつながりによる流域連携や市民交流はますます発展するものと考えられます。この調和のあるつながりを守っていくことが豊かな森づくり、豊かな川づくり、豊かな水づくりにとって大切なことであると考えております。

 ご質問の4点目、全国豊かな海づくり大会〜ぎふ長良川大会〜の中津川市とのかかわりについてでございますが、この大会は平成22年6月に岐阜県で開催されることが決定しており、本年11月11日に岐阜県知事を会長とする県実行委員会が設立され、当市は市長が実行委員に就任をし、主会場と同時に行事を行うサテライト会場の候補地として名乗りを上げるなど、積極的に参画してまいります。中津川市はこの大会で上流域の役割として、次世代を担う子供たちと一緒に森づくりを考え、この森づくりを通して全国に中津川市の豊かな森づくり、豊かな川づくり、豊かな水づくりの姿勢を発信したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) それでは、三浦議員の2番目のご質問、林道網の整備・保全等の対策についての2点目、林道の保守・点検・整備の主体についてと、3点目の林道の保守・点検・整備の状況については関連がございますので、一括でお答え申し上げます。

 林道の保守・点検・整備については、農林整備課及び各総合事務所で行っております。維持管理につきましては、毎年予算を計上し、維持管理に努めているところでありますが、職員だけで点検することは難しい状況であり、山林の所有者、森林組合など受益者の方からの通報や要望を受け、市が修繕等の維持管理を行っています。また、林道は森林資源活用のため開設されたものであり、受益者は限られておりますので、地域によっては受益者の皆様で草刈りや原材料の支給によって路面整備などの協力もいただいております。

 森林の果たす役割については、近年ではCO2 削減や、議員がご発言されましたように豊かな海は豊かな森と川が育んでいるなど、森林の多面的機能が見直されてきております。そのため、今後も受益者や林道利用者の方々の協力を得ながら、森林整備計画や間伐材利用供給計画と整合を図り、林道の保守・点検・整備に努めてまいりたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、加子母総合事務所長・熊澤博志君。



◎加子母総合事務所長(熊澤博志君) それでは、三浦議員の2番目のご質問、林道網の整備・保全等の対策についての5点目、合板会社の現在の状況についてお答え申し上げます。

 今年6月上旬に事業協同組合の構成員となる合板製造会社の現地法人が設立され、事業協同組合の設立準備に入り、同意する7事業体により8月11日に設立総会を開催し、森の合板協同組合の名称で設立認可を受け、9月9日に設立登記されています。その後、中津川市が支援する形で事業用地の取得を進め、10月末までに関係者の方から施工同意をいただき、現在、地権者との間で順次契約を取り交わしており、年内には1期工事となる防災調整池の工事に着手できるよう進められております。

 以上です。



○議長(加藤出君) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 これより再質問に入ります。8番・三浦八郎君。



◆8番(三浦八郎君) まず基本条例のことなんですが、確かに議員がこんなことを言っていいのか悪いのか、非常に問題があるところもあるとは思います。ただ、本当に市民の方からこういうものが立ち上がってくるのが本来だとは思います。ただ、私が思うのは、中津川市のどの条例を見ても、だれを見ても、先ほど市長が言われたように市民が主役。簡単に言うと、基本条例でいうと、主権の一番のもとは市民であるということがうたわれていないんです。私はそれがやっぱり基本であるべきだと思うんです。先ほど深谷明宏議員の答弁の中で、市民を支えるとか知らせるというような言葉遣いが出ました。根本的にやっぱり違うと思うんです。主権が市民という考えであれば、そういう言葉は出てこないと私は思っております。そういう中で、やっぱりこういうものをうたったものをつくっていく。それで、やっぱりそういうことをうたっていく。反対に言うと、市民の義務。先ほど深谷明宏議員も言いました。市民の義務、責務、こういうものをはっきりうたって、中津川市全体的にいろんなことすべてにまちづくりに向かっていくんだという姿勢を、基本条例をうたってつくっていくべきだと私は思います。市がつくらんと言われれば私は何とも言えませんが、先ほど深谷明宏議員が言われた行政改革、職員のあり方、情報公開、すべてこの自治基本条例の中でうたわれることです。それを守っていくことが中津川市をつくっていく基本、一番大事な憲法と言われるゆえんのところでして、ぜひ私はつくっていくほうに向かっていけば、いろんな、先ほど市長の言われた職員の横並び体質なんかも当然基本条例の中で職員の役割として出てきます。それは何のためにあるのか。市民が主権であるというものに向かっていくということを考えておりますので、もう一度言います。何とか前向きに向かっていくという考え方はありますでしょうか。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) これについては、先ほど壇上で私は公約させていただいていることからすれば、私としてはやぶさかではないと、こういうお話をさせていただきました。逆に市民の皆さんからして、市が主導的にやるという部分は、それこそお上の仕事であって、そういう意味では市民が主役という形であれば、その主役のところにおける議論が深まってこそ初めて実体のあるものになるんではないかというぐあいに思います。そういう意味においては、それこそ仏つくって魂入れずの話にならないとも限らないという気もいたします。

 それからもう1つは、議会の皆さん方がそういうぐあいにして思われるかどうかというのもまた議論の余地のあるところではないかと、そういうぐあいに思いますので、そういう点からまた皆さん方においても深めていただければいいと思いますし、それぞれの議員の皆さん方も支持者として市民の皆さんをバックにしておられるというか、市民の皆さんの支持で選ばれてこられているわけですので、その市民の皆さん方との議論というものの中において、これこそ先ほど最高条例というような話で、もう1つ、最高機関とおっしゃいましたので、そのあたりからすると、簡単に市とか市長がやろうよ、やろうというふうな形でやっていくべきものではないというぐあいに思います。そういう意味ではプロセスが大事だと思いますので、私としてはやぶさかでないということだけは先ほど壇上でもるるお話をさせていただいたところですので、その点については少しまたお取り組みをいただければというぐあいにして思います。



○議長(加藤出君) 8番・三浦八郎君。



◆8番(三浦八郎君) 先ほど言いました下呂なんかは前の市長さんが進められて、市民団体と一緒につくられて、結局、市長さんが変わってつぶれたという経緯があります。確かにそういう市民の中から出てくるのが一番だと思いますが、私は市長さんが一番最初に言い出して、それに話の中に市民が入って、議員も入って、いろんな人が入って進めていくのも1つ大事なことじゃないかと。先ほど深谷明宏議員が言われたとき、今、行政改革がなかなか進んでいかないという話も出てきました。反対を言うと、基本条例をつくることによって、もっと前へ進んでいくことが考えられるんじゃないかなということを私は思っていますので、ぜひ考えていただいて、市長から言い出したっていいと思うんです。だれが言い出そうが、そのつくっていくプロセス、先ほど市長が言われたように大事だと思うんですけど、それに市民がかかわって、議員もかかわって、みんなで考えて、自分らの基本条例をつくっていくということであれば、私はだれかが言い出さないと一向に進んでいかないというような気はしておりますので、ぜひその辺ももし答弁があれば。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) こういうことを言ったら失礼になるかもしれないですけども、旧町村において、ある意味では機動力があって、小回りがきいて、町長さんとか村長さんにお話をされて、それで物を動かすという、そういった部分というのは結構あったんじゃないかなというぐあいにして思います。そういう意味では、三浦八郎議員もそういう部分を多少持っておられるのかなというあたりを私は感じます。これは先ほども申し上げましたように、そのたぐいの大きさではないというぐあいに思います。

 先ほど私は申し上げたんですけども、市長選挙においても1期目、2期目ともに、この姿勢については変えずに掲げさせていただきました。そういう意味においては、私はこの自治基本条例というのは、私が掲げさせていただいた4つの姿勢とそんなに変わらないというぐあいに思います。ただ、それをシステムとか権利とか義務とかというような話でいくと、今の自治基本条例ということになるのかなという気がいたします。

 私は片方においては、みんなで考え、みんなで決めて、みんなでつくろう、みんなの中津川市という、そういった言葉でもお訴えをさせていただいたところですけれども、基本的には民主政治における、民主政治の行政におけるあり方論にかかわる話だと思いますので、この点については幾ら市長のほうでどうだという話をしたとしても、仏つくって魂入れずになるのかなと。私はそれを逆に公約という形で示させていただいているところでありますので、その点についてはこの公約を守るという中において、この自治基本条例の趣旨に沿った行政を進めていきたいというぐあいに思っているところです。

 議会のほうで、先ほどの多治見市の話じゃないですけども、市政を進める車の両輪は市の執行部と議会だということで、それに対して市民の皆さんがどういう権利を持ち、どういうまたシステムでその主張を入れ込まれるかと、こういう話ですので、私としてはやぶさかでないので、議会のほうでまずお話しいただくとか、また全体的には市民の意識ということになりますので、そういう点においてはまただれが言い出してもいいという話であれば、三浦議員が言い出していただいても結構だと思いますので、大いにその点についてはやっていただいて別におかしくないというぐあいに思っております。



○議長(加藤出君) 8番・三浦八郎君。



◆8番(三浦八郎君) 私の考え方ですので、決して強要するものではありませんが、私は市長公約で市が動くというのはやっぱりおかしいと思うんです。私は自治基本条例、そういう形の中で市が動いてきたほうが自然であると思いますし、そういうふうにすべきであろうと。例えば市長が変わったら次は変わるんだということでは、私は市政というものはそうではないなという部分を思っています。

 私、岐阜経済大学の鈴木 誠先生の話を聞いたんですが、あの人は憲法記念日には憲法を大きな声で読むそうです。今、愛知県に住んでみえるそうですが、もし自分の市に町に自治基本条例ができれば、その制定された日に毎年大きな声を出して読むということを言われました。私も将来、中津川市で自治基本条例ができれば、そのときは議員をやっているかどうかわかりませんが、大きな声で毎年毎年読みたいなということを思っておりますので、ぜひどこかで進めていくと思いますので、そのときはまた市長さんもひとつご協力のほうをお願いをしたいと思いますし、ぜひ話の先頭を切っていただければありがたいなと思います。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今、公約について動かなくてもいいというお話は、私も要望というお話なので、答弁するという部分じゃないかもしれないですけど、公約について、それに従ってやらなくてもいいということは、まさに私が最初に4つの姿勢ということで掲げさせていただいた公平公正な行政を行うということと、もう1つは約束を守るというような話ということでありますので、それは公約を、公の約束ということだと思いますので、それを守らなくていいということについては、私はちょっと承服をしかねるところでありますので、その点だけは要望とはいえ一言答弁させていただきます。



○議長(加藤出君) 三浦議員、同じ質問ですので、視点を変えて質問してください。8番・三浦八郎君。



◆8番(三浦八郎君) 市長さんが4つの約束が市の基本条例の考え方と一緒だという形だったので、答えさせていただいただけで、それでよろしいんだけど。

 それで、次に移らさせていただきます。林道のことなんですが、私、1つ思うのは、各総合事務所で、先ほど深谷明宏議員もおっしゃいましたし、きのうだれかもおっしゃったと思うんですが、今、例えば付知であれば付知の市有林、昔の付知町有林ですね。そういうわかる職員がだんだん少なくなってきました。今1人おって、それを面倒を見ていますが、とても見切れる状態ではないと。これから先を考えるときに、私は森林というのはきっと、先ほど言った、そういうこと以外にこれから環境税をいろいろ考えれば、森林は大きな中津川市にとって財産だと。お金を生んでくるものであると私は思っています。そういった意味でも、そういう中津川の市有林をはっきりわかるような職員を各地区にやっぱり配置して、きのうかな、勲さんが言われたと思うんですが、拠点化でもいいです。やっぱりそういうしっかりわかるものをしっかり残していかないと、ますますこれから山が荒れてきて、自然といいながら結局守られんような形になりますので、その辺のご答弁があればお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 昨日、深谷 勲議員にお答えしたとおりでございまして、機関的に置くという考えは持っておりません。したがって、総合事務所を拠点としてどう置くのか。そういったところも検討していきたいと思っています。



○議長(加藤出君) 8番・三浦八郎君。



◆8番(三浦八郎君) それともう1つ、たしか先ほど受益者さんと言いましたが、森林に関しては非常に受益者、確かにつくったときは受益者はあります。網という、先ほど林道網という形につながってくると、非常に受益者というのが限定されにくい部分があります。しかし、どうしても家の周りの農地であれば、それぞれ皆さん近所の目もあるとか、近所のそういうことで整理、手入れはされます。どうしても山の中へ入ると、何もしなくても済んでいく状況なんです。そうなっていくと、いつまでたっても手入れができない。そういう状況が起きてきます。これはやっぱりある程度行政で面倒を見ていかないと、山の整備というのは済んでいかないということを思っています。それにはやっぱり林道をしっかり管理していくということが大事だと思いますので、それについてどうでしょうか。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 林道網ということで今ご意見をいただきました。これにつきましては、地域の市政懇談会等においても要望をたくさんいただいております。現在、市のほうも大変長い延長を管理をしておるわけですが、今後、先ほどお話がありましたような合板工場等が動き出しますと、やはり林道の使用、利用度は上がってくるかと思います。現在、木材の材価の低迷であまり動いておりませんが、今後そういったものが動き出しますと、議員から言われておりますようなシステム的な対応は考えていく必要はあると思っております。



○議長(加藤出君) 8番・三浦八郎君。



◆8番(三浦八郎君) システムという、ちょっと言葉を書き加えておりますが、私はシステムというのは、職員が少なくなれば、反対に森林組合に委託をするとか、そういうのも1つの考え方ではないかなということを思っておりますので、ぜひそういうふうな考えの中で進めていっていただきたいなということを思います。

 それと、先ほどの豊かな海づくり大会の件なんですが、中津川市がサテライト会場として立候補されたということで、本当に私はいいことだなということを思っております。私たちもぜひ協力をさせてもらいたいと思いますし、これを全国発信できればいいなということを思っておりますので、もし何かあれば。



○議長(加藤出君) 産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) ただいまの豊かな海づくり全国大会でございますけれども、今、この計画は22年に実施をするわけでございまして、20年度につきましては基本計画の策定、それから21年度には実施計画の策定、実施マニュアルの作成というようなことで進めていき、22年の6月中、日程は決まっておりませんけれども、6月中に実施をするという、そういうことでございます。それに対しまして、中津川市としては先ほど申し上げましたように海のない県で岐阜県が行うという。大変意義のあることでございまして、すばらしい森林があることですばらしい海ができていくという、そういったコンセプトの中で進めていくわけでございまして、そういう意味では、この中津川市がいち早く市長が実行委員に手を上げ、そしてあわせていち早くサテライト会場のほうにも手を上げたというようなことで、積極的に進めていくということでございますので、先ほど議員おっしゃられたように、議員の皆様方もぜひご協力いただいて、成功裏に終わるように努力したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 8番・三浦八郎君。



◆8番(三浦八郎君) もう1つ、先ほど合板会社の話が出ましたが、確かに当時というか、体制というか、の話は聞きましたが、それでは材料を集める体制ですね。これから多分、丸太材を集めなければいかんのですが、そういう体制については市での関係がないのかもしれませんが、そういう集め方ですね。杉材、ヒノキ材の。そういうことに関しては何らか市のほうでかかわりはないかもしれませんが、何かそういう情報があれば、集め方について。施業協会のあれは組合ができたという話でしたか。その辺は何か。



○議長(加藤出君) 産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) ただいま議員のご質問の、合板工場に原木を供給するということは大変重要な事項でございまして、今、私どもの産業振興部と県と国とも連携をして、いわゆる原木の供給計画というのを策定をしておるところでございます。これは、原木供給というのは、先ほどの路網のこともございますけれども、一定の量を長い期間供給するという大変長い計画の中で考えていかなきゃいかんということになります。したがって、例えば中津川市の狭義、狭い地域でそれを供給するということは無理な話でございまして、全県下でそれをどう供給していくかということもあろうと思いますし、近隣の県も含めて、そして供給計画を考えていくということで、一定量を長く続けていく。それによってその合板工場が長く続けていけるという、そういうことになろうかと思います。そのことについては先ほど申し上げました森林を育てて育んでいくというそのことも含めて、すばらしい森林をつくっていくということもあわせて、この合板の工場が成り立っていくような、そうした原木の供給計画を立てていくということで今進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 通告にはないような形かもしれないですが、PR的にお話をさせていただきますと、今、部長が答弁申し上げたとおりなんですが、会社のほうに私も先月お邪魔して、それで対話をしてきました。会社のほうとしても素材供給計画がこれからの大きな課題ということ。もう1つは、この取り組みについては、一山全部はげ山にするような供給の仕方は望みませんと。それはなぜかというと、そういうことをやると環境において配慮の足らない会社だということを言われることになるから、そういうことは求めませんと。こういう話がありまして、私どもが考えている、今、産業振興部長が申し上げているような、そういう方向と一致していきますし、それが地域のまた望みでもある形になると思います。特に仕事が定常的に存在するということにおいてですね。そういうところがありましたので、つけ加えさせていただきます。



○議長(加藤出君) 8番・三浦八郎君。



◆8番(三浦八郎君) 大変いい話を聞きましてありがとうございます。本当にこれからいかに材料を供給するかということが重大な問題になると思いますので、ぜひ早目に各地区にそういう体制がつくれるような森林組合等に働きかけをお願いをしたいと思います。

 あと、子育てのほうですが、大変前向きというか、順番に進んでおるということですので、なるべくみんなが共存共栄できるような、そんなような形の中でぜひ進めていただきたいなということを思っておりますので、お願いをいたします。

 1つ言い忘れましたが、さっき言った環境産業という言い方を私、思いついたんですが、例えばその中でいえば、質問書に書いたんですが、今度の太陽光の問題、そういうことなんかは、私は非常に、中津川市に会社もありますし、そういう産業的に太陽光を進めていくということも、環境を大事にするということでは非常ないいことだと思いますので、ぜひ環境を含めた中でいろんな産業も考えていただけるとありがたいなということを思いまして、要望として最後の質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤出君) これにて8番・三浦八郎君の一般質問を終結いたします。

 続いて、17番・鈴木雅彦君。

  〔17番・鈴木雅彦君登壇〕



◆17番(鈴木雅彦君) それでは、私のほう、一般質問させていただきます。

 初めに、オンブズマン新聞に星取表が先週出ましたけど、あの数、私、1ランク上がったんですけど、これをふやすためにこの質問をするわけじゃありませんので、よろしくお願いします。

 日本のバブル、それから、その後遺症というのは15年ぐらい続いて、大変なことで苦しんできました。今回のサブプライムローンのプライムショックも本当にこの後遺症はどのぐらい続くだろうというふうに思われます。それから、昨日、伊佐治議員が質問された新型インフルエンザ、こういう話も私たちには大変不安を与えている要因の1つであります。そんな中で、もう間近に正月を迎えなきゃいかん。そんな不安な中、正月を迎える中で、大変その不安だけでは済まない事態が起こるかもしれんなという危機感を覚えています。こんなときこそ皆さんずっと質問されてきたように、要するに市という一番住民に身近な、市政という一番身近な政治の場面が先見性と、それから市民の心をとらえる、要するに山本五十六の言葉でいえば、市政にもとることのない政治をなして、そして信頼を得、市民とともにその被害最小限にして、それを転じてよい方向へ持っていく。この必要性を強く感じております。

 私の大山市長との2期目のかかわりは、この1期目のかかわりは大変期待したものだったんです。ところが、2期目というのは大変不安な中で始まり出しました。正直申しますと。それは何でそういう不安を覚えたかというと、きょう話しする2つの問題です。1つは、津戸の話であるミックス事業という話を苗木津戸区の浄化センターにつくるという話が不安の1つでした。もう1つは、再三にわたり予算計上はされているけど、苗木コミュニティセンターができていない。進まないということに対しての不安でした。ここに来て、この不安という状態ではなくて、ちょっと不安を超えるような状態になってきたということで今回質問させていただきたいと思います。正月を迎えるに当たって、すっきりした気持ちで正月を迎えたいというのが私の気持ちであります。

 最初の問題はミックス事業にかかわる問題です。すみません。通告書の中に張山健康福祉部長の部長名が書いてあったんですが、最初はミックス事業ではなくて、新型インフルエンザの質問を書こうと思って始めたものですから書いたんですが、きょう答えがないと思いますけど、よろしくお願いします。

 11月28日に苗木区長会に対しての市長の回答書、これは水道部長、それから環境部長が見えて、幹部の方が見えての説明会がありました。その席に苗木推薦の3議員が来んかと言われて行ってきました。見ていました。それから12月議会の初日の補正予算の提案があるわけですが、その前もって話を聞かされている中で、これは大変だなということで、この質問を書かなきゃいかんということで、急遽この質問をつくり出しました。誤字等あったら申し訳ないですが、すみません。

 しかし、この発言通告を出してから大きな変化が2つほどあったわけです。1つは、初日の日に私は予算提案されたとき質問させていただきました。これは、市として、場所はとても特定できる状況じゃないんだけど、どうですかと聞いたら、市としては苗木の津戸区浄化センターのところに場所を決めたと、こういう答弁でありましたので、これは11月28日の苗木区長会の席上とは全然違う状況が始まっておるということを1つ認識しました。

 もう1つ、この通告を出して、私がこういう質問をするものですから、いろんな方からご意見、うーんというような話から、また積極的な話から、資料から提示されてきたわけです。本当はその話も取り入れながら、ここで1つ図面なんかをいただいたので、提示しながら、皆さんに見ていただきながら話を進めたいんですが、議会のルール上それはできませんので、また、その機会があるときはぜひ皆さんにも見てもらいたいなということを思っています。それと、そういう話の中で私が今質問しなくても、十分これはわかったという話は当然省略させていただきます。そんな中で進めていきたいと思います。

 本12月議会にミックス事業にかかわる補正予算が提案されております。昨年8月、突如としてミックス事業の事業位置を苗木津戸区にするとの計画が発表されました。以来、地元住民の理解が得られるどころか、昨年12月には津戸・三郷両区から反対署名が大山市長さんに出されました。そして、本年10月1日には、苗木区長会長から計画地を再検討していただけるよう要望が大山市長さんに出されております。

 今の苗木区長会長からの趣旨はどういうことが書かれているかと申しますと、1つには、津戸区での整備計画は苗木浄化センター建設時の約束違反である。津戸区から地元説明会を拒否され、昨年12月には津戸区、三郷区から建設反対署名が市長あてに出された。今私が話した話です。

 2つ目の趣旨は、区長会として市の地元説明会、区長会説明会を経て、苗木全体の意見を決めたいと地元に説明会を受け入れるように要請したけれど、開催に至っていないということです。

 そして、次が大事だと思うんです。3つ目に、地元区に事情を聞く中、こうしたことは市が苗木浄化センター建設時の約束、経過等を把握することなく、場所選定したことが原因であると考えられ、過去の経緯から津戸区は本計画にふさわしい場所ではないと言わざるを得ないというふうにうたわれています。

 4つ目に、地域の理解なくして本事業は進められるものではないから、計画地を再検討していただきたいと、こう書かれている要望書が出されたわけです。私も昨年の8月までは一回、たしか今から3年前ぐらいの市政懇談会の席上で、今の苗木浄化センターのある上のこの予定位置と言われる位置に石がものすごい積んであって、これは危ないから、津戸のたしか当時の区長さんのほうから危ないから何とかどかしてくれ。子供が遊んでいてけがしたら困るし、草もしっかり刈ってくれと。そういうのをしっかりやって、運動公園とか早くつくってくれといった要望を聞いておる覚えがあるぐらいで、深い話、経緯は知りませんでした。

 しかしながら、その8月からずっと先日の回答に至るまで、またきょうに至るまでずっとお話を聞いていると、要は地域の住民の方々、特に苗木浄化センターをつくるときには大変な経緯があったそうです。本当は今の位置からずっと下のほうの狩宿川という苗木支流の川なんですけど、その川と付知川との合流点のすぐ上のところに苗木浄化センターが本来できるはずであった。しかし、その土地がどうしても手に入らなく、急遽今の位置にしてくれんかという話で、地元の当時の役員の方々の言葉でいえば、当時の部長さん、課長さん、幹部が頭をこすりつけて頼みに来た。そういう経緯があって、じゃあ、そこにしようかという話をしていったという話を聞いております。その中には、後で申しますけど、これ以上の悪い施設はつくらないでくれという要望を出しながら、まだ反対の方がおられる中、苗木のためだから、しっかりそれは納得してやっていこうではないかという話を説得しながら、きょうに至った経緯があるということを聞きながら、先ほどの区長会からの要望書の3つ目ですね。そういう話を聞かされました。

 回答の文書の中で、これは大山市長さんが11月28日に出された回答書の中で、こう書かれているわけです。初めに、「苗木浄化センター建設時の経過及び条件の大きな見解の相違点が見られること」につきましては、過去の書類の確認、当時の関係者からの聞き取りでも、地元区と市との間に約束した事実はありませんでしたと書いてありました。私もコピーをもらいましたので、そう書かれていたわけです。このことについて何点か私はお聞きしたいわけです。

 第1の質問は、この平成20年10月1日の苗木区長会長からの要望書には、地元区に事情を聞く中、こうしたことは、市が、苗木浄化センター建設時の約束、経過等を把握することなく、場所選定したことに原因があると考えられという、こういうふうにうたわれていると思います。この点に対する大山市長さんからの回答が今の話かなというふうに私は思うんですが、要は言葉、トーンが違うわけです。何でこういう書き方になったかもちょっとわからん中で、そういうことでいいんですかという質問が第1の質問です。

 それから、私がこの事情説明を受けている中で、地元の皆さんが強く主張されている点の1つに、当該地区には苗木浄化センター以外に、一般的に周辺地域のイメージダウンにつながるような施設ができるようなことはないと信じていたということです。

 もう少し説明します。平成4年6月ですが、当時の市長さんあてに出されている地元区長さんからの要望書の中の要望事項2として明確に書かれているんですが、周辺地域のイメージダウンにならぬよう土地の有効利用など将来発展を望める計画を立案いただきたい。ちょっと省略します。地元で早くから要望のある(仮称)北岸道路の想定場所としていただきながら公園などの諸施設の建設を含めて、将来住宅地域としての開発などを考慮いただきたいと記載されておるわけです。

 こうした要望に対して、平成5年2月15日回答書の中で、これは苗木の、当時は総計というのと下水道委員と、その2つのいずれも長から区長さんあてに出された文面の中で、市当局と話し合った結果という言葉があるんですが、そういう言葉があること及び、当時、苗木浄化センター建設位置が当初狩宿川、先ほど私が言いましたけど、狩宿川と付知川の合流地点付近から急遽現在の位置に建設しなければならないようになった市のせっぱ詰まった状況の中で、地元として協力した経緯・経過がある中、ミックス事業のような一般的に一般人がして周辺地域のイメージダウンにつながるような施設ができることはないと住民は思い続けていたというのは事実じゃないかなと思っています。

 で、2つ目の質問をさせていただきます。市長の回答書には、当時の関係者からの聞き取りでも地元区と市との間に約束した事実はありませんでしたと記載してあります。しかし、当時の地元関係者は、市や苗木地区に協力した経緯・経過がある中で、ミックス事業のような一般的に周辺地域のイメージダウンにつながるような施設ができることはないと約束したと、はっきり皆さんの前で言われています。当時の関係者というのは、ここで私はだれなのかなということをちょっと、市長の言われる当時の関係者というのは一体どなたなのだと。私の聞いている関係者は異口同音、約束したと言われる。しかし、その回答の中で出されている、関係者は言っていないという話の関係者というのはどういう方なのかをお聞きしたいなということです。

 3つ目の質問です。過去の書類の確認でも地元区と市との間に約束した事実はありませんでしたと記載してあります。先ほど読んで。ミックス事業を行おうとしている土地の中に、農地は当然含まれていたと聞いております。中津川市に所有権を移転するときには、これは農地法5条の許可申請が必要かと思うんですけど、ここはどういう目的だったか、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。

 次に、次の論点は、全協のときも出されたような回答、11月28日の回答のときにも、昨年の8月、全協で出されたような比較表というのがつけて出されました。あまり覚えておられるかどうかわかりませんけど、その比較表に関して、やっぱりちょっと疑問を感じる点が幾つかあるわけです。そういう点をちょっとお聞きしていきたいなと思います。2枚の比較表が出されていました。

 4つ目の質問として、11月28日当日、区長会で区長さんのお一人がミックス事業候補地選定資料(資料−1)及びミックス事業候補地選定結果一覧表(資料−2)について、いかにも津戸に決めるためにつくられているように見えるけど、どこのコンサルがつくられたという質問に対して、某コンサルタントがつくりましたと。これはいいです。

 そうした選定比較を作成するに当たって、一定の基準に基づきつくっているのだと回答されていましたと私は聞きました。私も。この評価の点数が0点、1点、2点という評価の点数があって、私もすごい不思議に感じるんですけど、この一定の基準の根拠とされた文献ですね。そして、これはなかなかお答え願えないと思うんですが、もし答えられるんであれば、また後々聞きたいので、コンサルの部署名を聞かせていただければと思います。

 それから、当日、区長さんの何人かがミックス事業候補地選定結果、今の資料−2ですね。一覧表の資料−2のコスト面についての関連について、建設コストと、それからランニングコストについて聞いておられました。現在も福岡地区、それから蛭川地区で使われている移動乾燥車というんですかね。あれを使って各場所でやったらどうかという提案を含めながら意見がありました。それの検討は、表はないわけです。それから、中津川環境センターでの乾燥との比較もないわけです。乾燥の、要するにコスト面での比較がないわけです。

 5つ目の質問としては、私は今回の臨時の区長会に同席して、ミックス事業における説明の中でランニングコストの説明が、私はちょっと感じているんですけど、いまだ議会にもなされていないではないかと思っています。いかがでしょうかということです。8月の全協のときに説明があったんですけど、ランニングコストについてはたしか説明なかったと思います。資料も探したんですけど、見当たらないんです。だから、ないんじゃないかなと思うんですけど、もしされていたら申し訳ありません。再度ミックス事業におけるランニングコストについての説明をお願いしたいと思います。

 その上で、ミックス事業におけるランニングコストも含めて、福岡地区や蛭川地区で今実施されている移動乾燥車、これとの各地区での乾燥方式で比較した場合どうなのか。あるいは、中津川環境センターで当初予定どおり乾燥するはずだったんです。石巻でもできているんですから、神戸製鋼で間違いなくできるという答えがたしか特別委員会であったので、できると思います。その比較が津戸でやった場合、要するに乾燥、まるっきり火力を持ち込んで、火力というのは石炭燃料系の、何か石油か石炭かわからんけど、とにかく燃やさないと乾燥できないので、天日ではなかなか乾かんと思いますので、そういう乾燥のコストとか、あるいは建設のコスト、それから運搬コストとか、こういう比較した上でどうなのかというのをお聞きしたいと思います。そのときの区長会のときでもそういう質問が出ていました。できれば、これははっきりわかる表だと思うんですけど、ここではそういう要求をできないということなので、まずその点をお聞きしたいと思います。

 比較表の中で、中津川環境センターでの乾燥が本来ではないかとの意見が多く出されていました。その席上で。私もそうじゃないかといううちの1人です。正直言って。これに対して、要するに持ち込み量の制限の関係上難しいという回答がなされたわけです。

 で、6つ目の質問です。平成13年8月29日、工事請負契約、平成13年8月27日、工事請負仮契約書、工事請負約款及び発注仕様書、これは随分問題になった話です。大山市長さんの1回目の選挙のときに話題になった話で、資料は持っていたので、書いてあるのを確認したんですが、中津川環境センター発注者及び受注者にとっての根拠であることは言うまでもないと思います。その中に日量、下水汚泥が7.2t、それから含水率54%。何回も出てきた話ですけど、下水汚泥搬入時の含水率は85%とあって、ずっといって、後のほうのページ、2の14ページに、12−2項、乾燥装置というので、そのうちに4)の主要項目のうちに、(1)で能力:乾燥前30t/日以上というふうに書かれているわけです。持ち込み量に関する制限があったようには僕は思えないんですけど、どのような地元との協定があったのかというのを回答いただきたいなと思います。

 それから、苗木、特に津戸区、三郷区の皆さんは、昨年の8月、このミックス事業の問題が浮上して以来、僕が感じるのは大変な憤りを市に感じているんじゃないかなと思うんです。また、市に対する不信感が募っている方もおられるんじゃないかなと思うんです。地元の理解が全く得られない中での予算提案には、私は大変疑問を感じておるところなんです。それでこの質問なんですが、委員会のほうで民生委員会が12日、そして15日月曜日には産業建設委員会で付託されて、この予算に対する審議が委員会でなされるんですが、こういう状態の中で本当にこの予算提案というのに対して疑問を感じたので、きょう質問させていただきます。

 可知さんのほうは、この前、初日に言われたのは、そんな地元の納得しないところでやるのは余計納得が遠のくんじゃないかという話もあったんですが、それもあるんじゃないかなと思いますし、いろんな意味でこの辺のところ、本当に誠意のあるお答えをいただきたいなということを思っております。

 では次、2つ目、苗木コミュニティセンターの建設の現状と今後の取り組みについて、これも前回させてもらったばかりなんですが、またしなきゃいかんなと思ってさせていただきます。

 大山市長さんからは、字沼及び字岡田という2つの苗木コミュニティセンター建設位置については、苗木住民の合意をもって決定するようにという、そういう指示に基づいて、苗木まちづくり推進協議会役員及び区長会等の関係各位の並々ならぬ努力の結果、建設概略位置を字岡田とするという合意決定がなされました。あとは建設に向けてしっかり仕事をしてくれることを期待し、昨年9月議会において一般質問しました。答弁において、本年――これは昨年ですから、平成19年――2月に建設予定地が苗木字岡田地区内と決まりました。(略)そして、平成19年8月27日に建設検討会議を開催し、今後の建設の進め方について話し合いました。その結果、この組織が市との窓口となって、今後もしっかりと協議を行って、早期建設を目指していくことが合意されました。今後の見通しにつきましては、建設予定地が字岡田と決まっているだけであり、まず建設スケジュールの案などしっかりした計画を年度内平成19年度に作成し、施設の建設位置の確定、建物の機能や規模の決定などに取り組みたいと考えておりますので、お願いいたしますという回答が出されて、前回の質問でも明らかになりましたけど、昨年度つくられていなければならないスケジュールも含めて、できていないことがわかったわけですけど、大山市長さん、先ほども三浦さんの話、基本条例の前の、要するに公約の話を私は守るんだということを言われておったので、1期目、そしてさらに2期目、念押しされての公約であったわけです。

 大山市長さん、区民運動会に来られて、その席上でも、あるいは市政懇談会の席上でも、建設に向けて取り組んでいきますと言っておられたので、ぜひ9月議会終了後からの進捗状況、それから今後の予定なんかをお聞かせ願いたいと。よろしくお願いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、鈴木雅彦議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、鈴木雅彦議員の1番目のご質問、ミックス事業についてお答えいたします。

 現在、下水道の汚泥処理費や衛生センターの老朽化による維持補修費の増大が財政を圧迫しており、それを解決するため、国の補助金が有利に獲得でき、市民にとって最も効率的かつ経済的な汚水処理施設共同整備事業、いわゆるミックス事業を早期に事業化していく必要があります。

 このことは、去年8月に開催された苗木地域まちづくり推進協議会及び市議会全員協議会において説明させていただき、議員の皆様にはご賛同をいただけたものという報告……。もう一回言わせていただきます。大事なところです。議員の皆様にはご賛同をいただけたものとの報告を受けており、その直後の議会の経過でも私もそう認識しておりました。

 また、候補地の選定につきましては、技術的専門機関である全国都市清掃会議監修の計画設計要領に従い、地形・地質、道路アクセス、排水先、インフラ整備などの観点から、当初、適地と思われる32カ所から5カ所に絞り込み、さらに比較検討した結果、苗木浄化センター隣接の市有地を最適地として選定させていただきました。

 その後、苗木区長会からの計画地の再検討の要望を受け、地元で提案された新たな候補地を含め、6カ所について再考し、同様に比較検討した結果、再び苗木浄化センター隣接の市有地が断トツの最適地という結果となり、その結果を苗木区長会に説明させていただいたところであります。

 地元の皆さんが特に心配してみえますにおいの問題につきましては、環境アセスメントを行い、においが外部に出ないような施設を計画し、周辺環境に十分配慮してまいります。なお、付知の恵北衛生センターでは、環境アセスメントにより施設計画を行い、においについては何の問題も発生しておりません。

 このミックス事業は、財政の健全化を図る上で有利な補助金を逃がすことなく有効に活用し、汚泥処理費など毎年の無駄な支出を抑え、市民の負担を軽減するため、早期に実施すべき重要な事業であります。地元のご理解が不可欠でありますので、議員の各位の協力もいただきながら、地元の理解が得られるようお願いしてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 なお、詳細についてとその他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) それでは、鈴木雅彦議員の1番目のご質問、ミックス事業についての1点目、苗木浄化センター建設当時の約束・経過などを把握することなく場所選定したことが原因であると考えられるという点に対する回答か、と2点目、地元区と市との間に約束した事実はありませんでしたとありますが、当時のどなたが言われたことなのかについて、一括してお答えを申し上げます。

 議員お尋ねの回答の件につきましてはそのとおりでございまして、当時の苗木地区下水道事業促進協議会役員並びに苗木地区総合計画推進協議会役員及び当時の水道部長、担当課長、担当課長補佐に確認をしております。

 次に、3点目のご質問、中津川市に所有権移転された際の農地法の転用目的は何かについてでございますが、土地収用法に係る事業は転用許可申請の必要はございません。

 次に、4点目のご質問、ミックス事業候補地選定資料作成時の根拠とした文献及びコンサルタント担当部署はどこかについてでございますが、文献については社団法人全国都市清掃会議監修の汚泥再生処理センター等施設整備の計画及び設計要領により作成しております。また、担当部署につきましては、中日本建設コンサルタント株式会社環境技術部第二部第三課でございます。

 次に、5点目のご質問、ミックス事業におけるランニングコスト及び各乾燥方式建設等コストの比較についてでございますが、ミックス事業のランニングコストは平成22年から16年間で9億円と試算しております。このことにつきましては、平成19年8月14日開催の市議会全員協議会で説明しております。

 また、移動乾燥車での処理は、汚泥発生量から試算すると約1億円の乾燥車が24台も必要であり、比較するまでもございません。環境センターにおける全量内部乾燥についても、外部乾燥方式で建設しており、比較することはあり得ません。

 次に、6点目のご質問、中津川環境センター発注の際、どのような協定があったかについてでございますが、ごみ処理量の1割を下水道汚泥として環境センターにおいて処理することで、駒場ごみ処理場対策協議会と覚書を交わしており、そのように建設されていますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) それでは、鈴木雅彦議員の2番目のご質問、苗木コミュニティセンター建設に向けて、その後の経過と見通しについてお答え申し上げます。

 コミュニティセンターについては、支所機能を含め、コミュニティ活動の拠点として、地域住民の皆さんに安全・安心、お気軽にご利用いただける施設整備が必要だと考えております。

 9月議会終了後の進捗状況といたしましては、各地域コミュニティセンター施設の整備水準に配慮するとともに、基本的な建設位置への取りつけ道路等をはじめとする利便性について調査研究を行っているところでございます。また、苗木地域まちづくり推進協議会において新たに設置されたコミセン建設特別委員会をはじめ、地元区長さんとの現地踏査をこの12月に行うこととしております。今後、施設の役割、使い方、建物の機能、規模についても、コミセン建設特別委員会及び建設検討会議にお諮りをしながら順次進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 一番びっくりしたのが3番目で、農地転用が要らないのはびっくりしたな、知らなかったなと答えたかったんですけど、それで感心したかったんですけど、実は農地転用、私も調べました。それで、条文はこう書かれているわけです。農地法第5条に適用除外があるわけですね。最初のところに国と都道府県と書いてあるので、そこを見る限り、市町村はないじゃないかとまず1つ目、僕も思った。あ、ないんだ。ない。でも、どうしてだろうというふうに思ったわけです。

 次にいきます。そうすると、適用除外がまた次に出てきます。7条。今、部長が答えられたとおりなんです。土地収用法の中の3条に土地を収用し、または使用することができる事業ということで、ずっと限定列挙で書かれています。これが大事なんです。私が聞きたかったのは。何に該当したかを聞きたかったんです。なぜその質問をしたかというのはそういう意味なので、今から調べていただいても結構なんですけど、当時、適用除外というのは当然、本来は土地をたとえどこであろうと所有権、農地を経営できない、市なんて特にですね。自治体、農業経営ができないところが農地を買うなんてことは普通ではあっちゃならんわけです。ところが、限定列挙でしていくわけです。ある目的に限定された場合に対して、限定列挙でそれはいいよと。農地法を出さなくていいよとなっているわけです。だから、その中身は何かを聞きたいんです。お願いします。



○議長(加藤出君) 水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) 農地転用後のものでございますけど、確かに農地法の中には、土地収用法には該当はしないということでございますけど、私どものほうはその土地収用法のものでどういうものをやったかということでございますので、土地収用法に係るものにつきましては浄水公園として土地収用法にかけております。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 議員と市の執行部の部長さんとのやりとりなので、今言ったように土地収用法3条の何に該当して浄水公園だと言われるかを言っていただきたい。



○議長(加藤出君) 水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) 私もここに農地法の第5条のものを持っています。農地を農地以外のものにするという中で、ただし書きがございます。次の号に該当する……。

 失礼しました。浄水公園としまして、県の土地収用法の認定を受けまして、それをもとに浄水公園というぐあいにしております。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 答えになっていないんです。いいですか。部長は今、農地法六法か何かを見ておられるのかどうかわからんですけど、違うんです。私が聞きたいのは、農地法の中で5条転用があって、その条文の中、5条の中には確かに、要するに基礎自治体の市町村なんていう言葉は書かれていない。それが出てくるのは7条で適用除外が出てきて、その適用除外を引用するのはどこかというと、全く違う六法の中にある土地収用法という、どっちかというと建設畑の六法です。ここの土地収用法の3条に明確にうたわれているんです。限定列挙で。その何に当たるかを答えられないと、これからの話ができないので、お願いしますと。調べていただきたいです。



○議長(加藤出君) 水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) 申し訳ございません。今、手持ちに資料がございませんので、早速調べさせていただきます。



○議長(加藤出君) ここで暫時休憩いたします。

  午後5時38分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後5時50分再開



○議長(加藤出君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの鈴木雅彦議員の質問に対しまして、水道部長・桃井良夫君から答弁をお願いします。



◎水道部長(桃井良夫君) 土地収用法の3条は、32号のその他公共の用に供する施設ということで、これに当たります。



○議長(加藤出君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) そうではないかなと思っていました。32号、国または地方公共団体が設営する公園、緑地、広場、運動場、墓地、市場、その他公共の用に供する施設。しかし、もっと言うと、そのうちのどれかが大事なんです。私がいただいた資料だと明らかに公園です。当時のその話は、説明は地元には間違いなくこれでされて、もしかしたら議会にもそのような説明がなされていた経緯があるんではないかと私は十分推察しているわけです。

 それで、その約束がなかったという話を先ほど壇上でちょっとお話しさせていただきましたけど、約束がなかったという理由がこれだけのものがあって、しかも32条でいって、その他と言えるかという話です。そして、地元の人間、過去のいろんな話を聞いていると、これと全く一致してくる話が次々に出てくるという中で、やっぱり約束はあったんじゃないかと。もし約束でないとしても、市の説明によって、これによって地元住民はそう解釈していたというのは十分裏づけられるんじゃないかと私は思っています。これは以上で終わります。

 それから、最初の市長の話に戻ります。市長は先ほど、まず1つは、議会の全協における説明、これで議員は全員納得されたという話がありましたけど、ここに附帯的な話が幾つか飛び出してきたことを私は覚えている。それは地元の同意があったらいいんじゃないのという話が条件だったはずです。たしか。そういう意見を幾つか言った。はっきり言った覚えも、私も言った覚えがあるし。だから、無条件なんていう話でいうと、私は何も言わずに今言っておるわけじゃなくて、そういう話をしておったつもりなので、よく確認していただきたいのがあります。

 それから、地元のまちづくり推進協議会に説明した。これも私の聞いている話と違いますね。地元のまちづくり推進協議会は説明を受けて納得なんかしておりません。これは改めて11月28日の回答のときにも言われています。よく確認していただいて、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 議員の皆様にご賛同をいただけたものという形で報告を受けたところはそのとおりでありまして、私も副市長のほうからそのように報告を受けたところでありまして、その報告を受けた部分をそのような形でご答弁申し上げたところでございます。

 それから、先ほどの点について若干敷衍させていただきたいと思いますが、当時、浄水の処理場をお願いに行った際においては、残地買収のご要望が地元からあったと。そういう経緯の中において、今、議員がお尋ねのような形での展開がなされたということであります。また、一部については公園という形で整備をさせていただいて、利用もしていただいていますけれども、まだ残りの部分については公園整備というところに至っていないというのが現実でございまして、そこについては私どもはこのミックス事業の候補地という形でさせていただきたいと思っております。これについては土地収用法上の位置づけはまた出てくるところでありまして、土地収用法に該当する事業であるということであれば、変更が可能であるということは県の用地課のほうの確認をとっているところでございます。



○議長(加藤出君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 市長の報告を受けた話は、そうやって報告を受けられた話は信じましょうという感じですよ。しかし、その全協での話、全員が全く無条件で同意しているなんていう話は、私は覚えていないし、それからまちづくりの話でも、一回ほど行って、その話の経緯も市長の今確認されている話とは違うので、よくよくそこをもう一回再度当たられたほうがいいんじゃないかなと思います。私は間違いなく、ここの全協のときで無条件で同意したなんてことはありませんので、全員なんていうことはありません。よろしくお願いします。

 それから、この図面を見て、やっぱりさっきの壇上でお話ししたように地域住民は道路なり、(仮称)北岸道路と言いましたけど、道路なり公園なり住宅なり、そういうことを期待しつつ、ここへの経緯の中で同意していったんです。当時の役員、反対ある方を何とか説得しながら、こういうことになるからと。こういう図面で成り立っていたわけですよ、当時は。だから、それはよく民法なんかで言うじゃないですか。こうやって、例えば1万円の価値のあるものを、これを10円で売っているけど、おまえは買うかといったら、それを買うといったら契約成立ですよ。相手方は疑いもなくそれを本当だと思って信じて、要するに承諾している。今回の話だってそうなので、間違いなくこの話は、当時は、私は当時の役員がうそをついているようには思えないし、地元のですね。そして、これは間違いなく、ここの絵まで多目的グラウンドと書かれて、そういう経緯から見て、それだから地権者も売るという気になるし、そういうすべての心の中をむちゃくちゃにしてしまって、何もなしにしまっての次への話はないですよということを言いたいんです。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今のお話ですけれども、そこは約束というところにまた返ってくるものだというぐあいにして思います。先ほど水道部長がご説明しましたように当時の関係の皆さんに確認したところ、地元区と市との間に約束した事実はないということで把握しているところでありまして、これは先ほどだれかというお尋ねがあったので、当時のその関係者の方についてのところは答弁を水道部長がしたところでありまして、ここの約束という部分においては、ないという部分においてはご確認をいただきたいと思います。

 また、先ほど申し上げましたように、この土地については浄化センター、処理場をつくるという際にお願いした際の残地、用地としての残地の買収の要望があったということでありまして、それに対してこの土地収用法上の取り扱いという形でやらせていただいたと。今の時点において、それは土地収用法上のまた別の事業に可能かということについては先ほどご答弁したとおり、県の用地課の確認においては転用は可能と。こういうことで確認をしているところでございます。



○議長(加藤出君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) そういうお話を聞いているけどと、市民が主役の中津川市とはちょっと遠い世界になりつつあるなという気がしてならんわけです。

 次にいきます。6番目の質問のお答え。1割を持ち込む。これは何月何日の協定書に書かれているか、また議事録に書かれているかをお答えください。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 平成12年5月1日の覚書というぐあいにして報告を受けております。ごみ処理場対策協議会、西ケ丘、大平区、山手区ということで報告を受けております。



○議長(加藤出君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) わかりました。また後ほど見させていただきながら、一つ一つ確認させていただく必要はあるかなというところです。今ないので、次のコミュニティセンターの話にいきたいと思います。前回の9月議会の質問を出したときに、また何か急に夏にちょっと会議を開くって。今回また質問を出したら12月24日に今度あるという話なんですけど、何か質問を出すたびに進んでいるような感じもしないではないんですけど、要は1番の質問は、昨年、19年度中に、要するに今年の3月、20年の3月までにスケジュールができていなきゃいかんはずだけど、最終的にどこに到着して、どのぐらいにでき上がるのというのを概略でいいからお聞きしたいんです。よろしくお願いします。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) ご答弁申し上げます。

 いつまでにということにつきましては、いろいろな協議、地元との先ほどご答弁申し上げましたような条件の中で、そういった協議が進んだ段階の中で出てくるものだというふうに思っております。これの整備につきましては基本方針ということで、従来から申し上げておりますように苗木地区に合った適正な規模、それから主要な施設を整備していくということと、それから地元からの要望と市の方針をきちんと整理をして、地元と協議して事業を進めていくと。こういった方針についてはご承知のとおりでございまして、課題として、じゃ、どういうものがあるかといいますと、建設の位置の問題、それから施設の規模等ということでございまして、その課題の1つである建設の位置についての敷地ということについては、先般の9月議会におきまして、苗木地区の苗木の信号がございますが、市道と国道257の交差する地点から東側の位置だということでご説明申し上げました。これにつきましても、従来は字岡田というものをこの岡田地区を位置を限定したような形で行ってまいりました。この辺については、麦搗川等の氾濫等を考慮した中で、その位置が適当であろうということでご提案をさせていただきながら、地元のご同意もいただいたということでございますが、その後におきましては、こういった施設を建設するに当たりまして、先ほどの苗木地区に合った適正な規模、仕様といったものを検討していく際には、現在、中津川市、旧市におきましては、コミュニティセンターがございますので、そういった各施設とのバランスであるとか、あるいは実際に使ってみえる方々の駐車場の位置だとか面積であるとか、あるいはこれから苗木地区の中でどのような形に整えていく方法があるのかといった、そういった面のところを検討させていただいております。したがって、建設位置の課題の敷地ということから続いていいますと、使いやすいところということを考えれば、進入路とか、そういったところにも影響してまいりますので、今回についてはそういった検討の課題を持って、現地でそれぞれ先ほどのコミセン特別委員会の代表の方、それから地元の区長さん方にそういった経緯をご説明申し上げながら、ご意見をいただきたいということで進んでおります。こういったことが順調に進んでいく中で、次の段階の施設の規模等に具体的に入っていくということでございますので、これについては建設をするということで過去から取り組んできた経緯がございますので、そういったことの中から地元との協議が調った段階で、具体的なそういった対策といいますか、手法をとっていくということになりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(加藤出君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 残り時間もうないんですが、前段のミックス事業については、私ながらにはこういう図面も出てきて、そして今の土地収用法、県へこの話をしていかにゃいかん。県としてもある1つの事業だから、よし、OKと。この図面と一致しながら了解したと。県はそうやって話を聞いて、また変更は可能かもしれない。しかし、私、大事だと思うのは、地元の人間、地権者はそういう意思でもともと売っていない可能性のほうが大ですね。ですので、要は地元の当時苦労された役員の方々、反対がおられながら、役員の方々を説得しながら、そして今に至っている経緯を全く無視したような話では事業というのは進めないし、市長さんが先ほど三浦さんのときに言われておったような市民本位というか、住民本位とか、そんな話にはなかなかなりにくいんじゃないかということを感じながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 議員のお話は聞かせていただいたわけですけれども、市としましては、この市域全域を見渡して32の箇所、新たに提案をいただいたところを含めると正確には33の箇所になるわけですけれども、まずは32の箇所から5カ所を選定し、これも全国都市清掃会議監修の計画設計要領というものでしっかりとその検討を進めたところでありまして、その比較検討についても先ほど市議のほうから全員協議会での話もされたところでもありますけれども、そういう中でこの最適地と考えたところです。

 また、地元のほうからご提案いただいたところについてはしっかりと再考するというお約束に従って再考をさせていただいたところであります。この差がある部分については、特に地形については提案していただいたところのほうが少し傾斜がかかっていて、少し劣ると。それから、周辺環境については今のお願いしているところが少し劣ると。それから、上水道については提案していただいたところはないと。この施設を運営するためには水が要りますので、それがないと。それから、施設造成費という面においては、傾斜地であるがゆえに、またそういった点からは施設造成費が必要になると。コンクリート構造物、あるいはそういった構造が必要になってくるということであります。また、収集運搬の便利さという面においては、提案していただいたところのほうが少し劣ると。それから、用地買収の必要性という面においては明らかな差があるという形の中において、今申し上げたような中から、このお願いしているところが、先ほど答弁でも申し上げたように断トツの最適地であるということで把握しておりまして、今お話しいただいた経緯についての話は先ほども何回も私のほうからも答弁をさせていただき、それなりの経緯があると思います。市のほうとしては、地元との約束というものは突き詰めるとないというところも確認させていただいておりますので、この点については土地収用法の変更を申し出るという形においてやっていきたい。

 もう1つは、においの点については先ほども申し上げましたように、施設としては付知のほうの施設のほうが大きいわけですけれども、規模としては。そこにおいても環境アセスメントを行って、それが問題ない施設としてつくっているということでありますので、このお願いしている施設においても同様な形において現況調査もさせていただき、その問題のないという施設をつくらせていただくということでまたご説明をさせていただき、ぜひとも地元のご理解をいただくよう取り組みをしていきたいというぐあいに思っておりますので、議員をはじめ皆様方にまたご協力をお願いしたいと思っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) これにて17番・鈴木雅彦君の一般質問を終結いたします。

 続いて、20番・鷹見憲三君。

  〔20番・鷹見憲三君登壇〕



◆20番(鷹見憲三君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

 人間、我々は、いい服が着たい、うまいものを食いたい、きれいな家に住みたい。そんな願望を持っているわけなのでございますが、すなわち衣食住のこの3つの基本が満たされて、我々人間は満足な生活ができると、そういうふうに言われております。それにもう1つ、お金があればもっといいのかなと私は個人的には思っておりますが、きょうはその中の住について質問いたしたいと思います。

 住、すなわち住居、住宅でございます。住宅にもいろいろありまして、一般住宅に市営住宅に民間の賃貸住宅など各種ありますが、行政にとってこの住宅政策というのは大変重要な課題だと、そういうふうに私は思っております。政府も今回この不景気でいろんな住宅政策というのを打ち出しているようでございますが、そんな中で住宅が1つ建つ。これは当たり前のことなんですけども、この1つ建つことによっていろんな効果が生まれてくると。そういうふうに私、思っておりますが、例えば家を建てたいなと。そんな人がいます。その人はどんな場所に家を建てるか。土地を探すわけなんですね。いろいろ物色いたして、気に入った土地があったと。その土地が決まると、家を建てたいな。いわゆる施主がどんな家を建てるか設計士に相談して、相談して設計士がその図面を書きます。その家の図面が決まりますと、今度は建設業者が決まり、この住宅が木造住宅だったと仮定します。すると、建設業者はまず材木を仕入れなければなりませんので、材木屋さんに仕事ができますね。屋根ができると瓦屋さんに仕事を頼みます。そうすると、瓦屋さんに仕事ができます。電気屋さんに配線を頼みます。サッシ屋さんに水道屋さん、いろんな業者に仕事を依頼いたします。また、銀行で住宅ローンを利用する人などがお見えになるわけなんですが、言ってみれば、そこまでいろんな職種が潤ってまいります。

 要するに1つの住宅が建つことによっていろんな業者が潤い、そして経済効果が生まれ、景気対策につながっていくわけなのでございますが、さらに新しい住宅に若い人が住めば、子供が生まれます。子供が生まれると人口がふえます。その子供たちはやがて保育園や幼稚園に行きます。さらに時がたちますと、小学校、中学校、また高等学校へ行き、子供がふえた教育現場というのは活気が出てまいるわけなのでございまして、中津川市にとって住宅がふえるということは産業の活性化と景気対策、また高齢化率の解消と少子化対策、固定資産税など税収がアップし、税制対策など、いろんな効果が生まれてくるわけであります。

 そこで、市営住宅についてでございますが、ここに市営住宅入居のしおりというのがございまして、これを見てみますと、現在、中津川市にはいろんな市営住宅があるようでございまして、公営住宅、特定公共賃貸住宅、単独住宅、若者定住促進住宅、このしおりには788戸ぐらいあるというふうに書いてあるんですが、そのうち老朽化のため入居募集していない住宅を除くと707戸あるというふうに書いてあります。入居率は除いた分を見ると99%になっているということですので、この99%というのは市営住宅の役目を十分に果たしているなと、私はそういうふうに理解しておるものでございます。

 そこで質問でございますけども、入居または入居募集している市営住宅の中には築30年以上の建物が271戸、全体の38%あるようでございます。また、この老朽化のため募集していない建物が81戸あると聞いておりますが、財政事情の厳しい中津川にとって、この維持管理費など負担もかなり重なってくるというふうに思っておりますが、何らかの対策が必要と考えますが、どのように考えているか、お伺いをいたします。

 次の質問でございますが、特に今、申し上げました81戸の老朽化して募集していない市営住宅、まだこの中には48世帯が入居されているというふうに聞いておりますけども、老朽化した市営住宅の維持管理費は相当なものだというふうに思います。入居者がいなくなった後の建物はどのように処置をするのか。また、例えばその土地に新しい市営住宅を建てるつもりなのか。それともその土地を売却するなど、いわゆる方向性についてお伺いをしたいと思います。

 次に、同じ市営住宅のこれから始まっているUIターン者用住宅の供用開始後についてお尋ねしたいわけでございますが、市長公約にもありますUIターン者用住宅は本年度神坂で建設され、募集に入ることとなっておるわけなのでございます。また、来年度は加子母地区、阿木地区に建設予定となっております。建築住宅課で作成したパンフレットに、その効果として、市外からの若者の誘導と市外への若者の流出を防ぐことで、定住人口が維持され地域の活力向上が見込まれますと書いてあります。こんなようなパンフレットでございますけども、若者の人口が減少し、過疎化が進み、高齢化率が高くなる一方の、私、阿木地区の住民といたしましては、このUIターン者用住宅建設に大きな期待をしているところでございますけども、そこで、UIターン者用市営住宅の入居者を定住者にするために、パンフレットには、このパンフレットにはですね、このUIターン者用市営住宅は入居期間を5年以内とし、その後、その地域に住宅を建てるなど、定住していただき、また、期間経過後にその地域に定住しやすいよう、安価な家賃設定とします。定住するための環境づくりと地域に溶け込んでいただくための地元の受け入れ体制づくりを支援しますというふうに記されておるわけなのでございます。

 そこで質問でございますが、このUIターン者用住宅に入居される方というのは、いろんな方がお見えになると思います。例えば結婚した若者が親と当分の間は別居したい。だから、ぜひ入れてくれと。そのうちに出ていって、また別に離れをつくって入るから。それから、例えば次男が分家をしたいけども、まだ土地がない。資金もない。当分の間できるまで、このUIターン者用住宅に入れてくれ。それからもう1つは、Uのほうですけども、都会へ行った若い衆がふるさとへ帰ってきた。すなわちUターンした若者が入居する。これが一番の大事なところなのでございまして、その次に大事なのは、自然が豊かで人情のある中津川に住みたい。すなわちIターンした若者が入居する等々、いろんな入居のケースがあるというふうに私は思っておりますが、しかし、5年たつと、この定住場所を求めて、その住宅から出ていかなきゃならん。地域で生まれて育った若者は、親もいるわ、家族もいるわ、親戚もいるわ、同級生はいるわ、友達はいるわということで、この地域で土地を探したり、家を建てたりすることは、まあ、ある程度容易かもしれませんが、それでも農振の網のかかった阿木地域のようなところは、幾らいい場所があっても田んぼの中にはなかなか家は建てられない。簡単に建てられない。したがって、地元の若者でも土地を探して家を建てることはなかなか難しいんじゃないかなと、私はそんなふうに思っております。ましてやIターンした方々、知らない地域へ来て、そこで5年たったか、5年以内に土地を探さなきゃならんわけです。そこで家をつくるということ。これは並大抵のことではないかと本当に心配をしておるわけなのでございますが、先ほど申し上げましたパンフレットの中の、定住するための環境づくりと地域に溶け込んでいただくための地元の受け入れ体制づくりを支援します。こういうふうに書いてあるわけなのでございますが、市当局はこの供用開始した後、どのようにかかわり、どのように支援するかについてお伺いをしたいと思います。

 次に、遊休市有地と公社の塩漬け土地についてでございますが、合併後の中津川市には遊休市有地、また土地開発公社にも売れない塩漬けの土地がたくさんあるようでございます。今回のきのうからの一般質問でも何人かの方々から行財政改革の質問があったわけなのでございますが、遊休市有地や塩漬けの土地を中津川市が持っていてもあまり意味がないんじゃないかなと、私はそういうふうに思います。行財政改革という、この実行という観点からいって、こういった余分な土地というのか、計画のない土地は売っていったほうが……。売却するべきだと、そんなふうに思っております。

 そういった中で遊休市有地でございますが、住宅建設可能な市有地3万9,000?、私のほうで聞いたところによりますと、約1万2,000坪ほどあるそうでございますが、これらのほとんどの土地が遊休地ということであります。そういった中で、これらの遊休市有地を、もし宅地として仮に3万9,000?のうちの、控え目に80%ぐらいを売却したと仮定をいたします。そうすると、面積が、3万9,000?の場合ですよ。3万1,200?ほどになるわけなのでして、売却したときの効果として、これは高いのか安いのか別にいたしまして、?当たり5,000円で売却したと仮定した場合、単純計算で1億5,600万円ほどになり、その売却収入が中津川市に入ってくるわけなのでございまして、次にその土地を宅地として売却した場合、1区画80坪ぐらい、264?ということになるんですけども、3万1,000?何がしの面積を単純に割ってみると118区画できます。その118区画は見事に完売したとします。そして、そこに何年かして118戸の住宅が建つと考えます。1戸当たり、私は詳しいことはよくわかりませんけども、単純に3,000万円の建設費と考えた場合、大体35億5,000万円ぐらいの経済効果が生まれてくるわけなのであります。そして、1戸当たり3,000万円の資産評価をした場合、固定資産税の税率は評価の1.4%と聞いておりますから、中津川市にとって最も重要ないわゆる税収が5,000万円ぐらい入ってくるという計算になるわけなんです。

 また、この中津川市土地開発公社所有の塩漬け土地でございますけども、中津川市土地開発公社の20年度決算書によりますと、いまだ売れない、俗に言う塩漬け土地が16万?以上あるようでございまして、その中、その16万?の中の大部分は間ノ根で、この間ノ根の土地が13万?入っているようでございます。ということになっております。

 間ノ根につきましては、ここにきのう何か間ノ根のために中津へ引っ越してきたなんていう方もお見えになったわけなんですが、昨年だったか、2億3,000万円ぐらいで買うという方がお見えになったのに、何とかという新聞がありまして、何とかといったね。ああでもないこうでもないって書き立てまくって、あることないことですね。買い主も嫌になっちゃって、せっかくの売却話もポシャになってしまったと。あのとき売っておけば、行財政改革も今、随分進んでいるのになということで返す返すも残念でございます。もしあれ、何とか新聞、聞いたことがあるでしょう。あれが間ノ根を売れ売れという宣伝をしたら、今売れて、あのオンブズマン新聞か。あれね、行財政改革の功労者という、こういうことになるんじゃないかなと。残念でしたが、やむを得ず市長は環境に優しい農業地、そんなこととして活用すると聞いておりますが、また榧ノ木、大明神はほかの目的があるというふうに聞いておりまして、残りの土地で既に宅地として売り出している苗木、それから上金などの分譲地、また更地ではあるが、住宅建設地として可能な土地を合わせて、大体決算書によりますと2万8,000?ぐらいあるのではないかなと推察をいたしておるわけなんです。

 遊休市有地の処分についても先ほど申し上げましたが、公社の住宅建設可能な土地2万8,000?の80%、2万2,400?を売却いたしたとします。同じように5,000円で売却しただけで1億1,200万円ほどのお金が土地開発公社に売却収入として入ってくる。1区画264?当たりで宅地に売り出したとすると85区画ができ、将来にわたって85戸余りの住宅ができます。1戸当たり、またやっぱり3,000万円の計算で考えてみますと、25億円以上の経済効果が生まれ、さらに固定資産税は、この計算でいきますと3,500万円ぐらい入ってくるということで、そこで遊休市有地及び中津川市土地開発公社の塩漬け土地が合わせて処分できた場合でありますが、私の勝手な計算で申し訳ありませんけども、住宅建設可能な遊休市有地と土地開発公社の塩漬け土地、合わせて5万3,600?を売却した場合に、市と土地開発公社に売却収入が2億6,800万円入り、203区画の宅地ができ、新築見込み戸数が203戸となり、経済効果60億円。大きいですよ、60億円。税収見込み額8,527万円ということでありまして、これは私のあくまでも単純計算でございまして、実際には数字的にはこれよりかなり大きくなってくるんじゃないかなというふうに思います。

 そこで質問でございますが、住宅建設可能な遊休市有地と土地開発公社の塩漬け土地のうち、中津川市の将来のため残す必要性のある土地を除いて、市有地及び土地開発公社の所有の住宅建設可能な土地の面積はそれぞれどれだけありますか。

 次の質問、住宅建設可能な遊休市有地と土地開発公社の塩漬け土地は行政改革の観点から考えると売却するべきだというふうに思いますが、積極的に処分する意思はありますか。

 続きまして、中心市街地の住宅政策についてでありますが、中津川市は今年の7月9日に、国より中津川市中心市街地活性化基本計画の認定を受けられました。認定を受けた基本計画を読んでみますと、一口で言って、これだけよくまとまったなと感心すると同時に、作成に当たられました担当課または担当部の皆様方のご努力に敬意を表したいというふうに思います。

 昨年の12月議会で、私は中心市街地活性化について一般質問をいたしました。今回の質問と若干重複するかもしれませんが、基本計画が認定されたことをもとに質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 中津川市中心市街地活性化基本計画を見ますと、ページ42に基本方針に基づく主な施策として、中心市街地定住促進のための住宅支援、ページ44に快適に暮らすことができる市街地の形成に対する数値目標と居住人口の考え方、ページ47には共同住宅供給事業の考え方と、民間事業者が中心市街地において新規に共同住宅を建設する場合の助成事業を行うなどと記されておるわけなのでございます。つまり、この中心市街地ににぎわいを取り戻すためには、基本計画ではそのポイントを住宅政策の促進と定住人口が増加することに重点を置いたものと、そういうふうに私は理解をしております。

 過去における中心市街地の整備は、昭和50年代ぐらいから現在の整備が始まり、駅前通り、それから大明神トンネルなど道路の整備を中心に実施され、幹線道路網の整備というのはほぼ終了したかなと、そういうふうに認識しておるわけなのでございます。これからは住宅政策を中心に定住人口の促進が市街地のにぎわいを取り戻すためには重要な施策かというふうに思っております。

 そこで、基本計画の中には、中心市街地活性化の取り組みに対する立ち上がり支援・助言事業ということで、ページ42にまちなか居住の促進という項目に、空き家・空き地が相当見られ、ミニ駐車場が目立っているが、このままの放置は問題が大きくなるばかりである。居住促進については官側の住宅開発も必要であるが、むしろ民間の住宅開発を促進するための施策を工夫するべきであろうと思われる。また、親子二世代が居住できる改造、建て替えなどの促進を図るための施策も工夫することが必要と記されております。

 さらに、ページ97にまちなか居住促進に関する課題として、若い世帯への住宅の供給と高齢者に対する住宅地の対応策の具体化が必要である。具体的な対応策としては、まず高齢者の健康管理、生活支援の実施が必要となるが、民間活用による若い世代向け住宅開発を行うことと、2世帯住宅への改築・建て替えの促進策の実施が重要施策となる。このような施策の実施に当たっては、土地の問題もあるが、これに対して土地の税制面などでの土地の流動化策を講じることが必要となる云々というふうに記されております。

 そこで、質問でございます。中津川市中心市街地活性化基本計画が認定され、36項目の事業計画がありますが、この事業の主な進捗率についてお尋ねをいたします。また、12月補正に上がっている駅前広場整備事業の地下道埋め立てについて、せっかくある地下道をなぜ埋めるのかという一部の市民の声もあります。私は個人的には、横断歩道をつけて信号をつけていただけるなら、ぜひ埋め立てるべきと考えますが、そういう声もありますので、その埋め立ての理由をお聞かせください。

 次の質問でございます。中津川市中心市街地活性化基本計画は先ほども申し上げましたが、市街地における住宅政策の促進と定住人口を増加させることが最も重要な目的かというふうに思います。しかし、基本計画の中に記されているすべての事業を完了したといたしましても、今の時代、状況から考えてみますと、定住人口の増加はこのままでは非常に難しい、困難ではないかなというふうに私は思っております。そこで、定住人口をふやすためには何か思い切った、いわゆる目玉が欲しいなと、ずっと私はそう考えてまいったわけでございますけども、そこで提案でございますが、中津川市には工業立地条例があります。この条例は簡単に言うと、中津川市内に新規に工場を建設した場合、固定資産税を5年間免除するというような条例かというふうに思いますが、この条例を中心市街地に当てはめた場合、中心市街地住宅促進条例とでも申しましょうか、新規に一般住宅や集合住宅または商店などを建設した場合、工業立地条例と同じような制度をつくってはいかがなものかなというふうに思います。

 例えば最近に建設された10階建てのマンションがございます。このマンションの建設費は3億円ほどと聞いております。固定資産税の算定は評価額に対して、先ほども申し上げましたが、1.4%ということでありますので、この評価額3億円に対して固定資産税は、計算をしますと大体420万円ぐらいになるというふうに思っておりまして、仮に工業立地条例と同じような仕組みになると、5年間とした場合、2,100万円ぐらいが浮いてくることになって、施主にしてみれば、後から奨励金をもらったと同じことになり、得をしたなというふうに感じるんじゃないかなと私は思うわけであります。中津川市にとっては、この条例を制定するだけで実際にはお金はかからん。一時的に税収は伸びないかもしれませんが、土地の固定資産税は今までどおりとすれば、税収は下がらない。そういうことでありまして、これはうまくいった場合の話ですが、何年か固定資産税免除という話を聞いて、新しい住宅がどんどんふえるんじゃないかな。住宅がふえれば定住人口はふえるんじゃないかな。人が住めばその人たちは近くで買い物をする。まちににぎわいが戻ってくる。そうなれば商店街に活気が出てくるんではないかな。そんなことを思っておるわけなのでございまして、中津川市にとりましては、この5年先が大変楽しみになって、どんどん家が建って、家が建てば5年先には固定資産税がどんどん入ってくる。市民税は入ってくる。経済の活性化はできる。行財政改革は進み、いいことずくめということになるかもしれませんが、私の単純な頭でそう思うわけですが、このような制度をつくるという提案に対して市当局はどのように考えておられるか、お伺いをいたしたいと思います。

 最後に、冒頭でも申し上げましたように、この老朽化した市営住宅の跡地、遊休市有地、また公社の塩漬け土地などの売却、また市街地における住宅促進政策などを実行した場合の効果を素人なりにまとめてみましたら、売却収入が数億円となり、中津川市の財政改革に貢献できる。中津川市土地開発公社の経営改善が実行できる。多額の税収が見込まれ、財政が楽になる。100億円近い経済効果が生まれ、産業の活性化と景気対策に貢献できる。人口がふえることにより地域が活性化し、地域振興に貢献できる。若い人が住めば子供がふえ、少子化対策に貢献できる。子供がふえれば教育現場にも活気が出てくる。さらに、昨日からたくさんの一般質問があったわけなのでございますけども、なかつがわ全市緊急経済対策にも貢献できるかというふうに思います。まだほかにもいろいろ効果があると思いますが、うまく事が運べばいいことずくめで一石二鳥どころではない。一石五鳥にも一石十鳥にも、そんなふうになることも可能と私は思っております。

 財政の厳しい中津川市は早急な行財政改革の実行を迫られております。将来にわたって中津川市民が豊かで安全・安心な暮らしができるような、そんなまちにするために執行部の皆さんの勇気と英断に期待して、壇上からの一般質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、鷹見憲三議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、鷹見憲三議員のご質問、住宅政策と市街地活性化についてお答えいたします。

 中心市街地活性化基本計画は、中心市街地が衰退する中で中津川市全体の顔としてにぎわいを取り戻すため、中津川商工会議所や各種団体と連携協力して進めてまいりました。その結果、県下では岐阜市に次いで2番目、全国では53市の中の1つとして、本年7月9日、基本計画が内閣総理大臣の認定を受けることとなりました。このことは、議員もお話しいただきましたように所管部署職員の頑張りのたまものであり、私も高く評価しているところでございます。

 この計画は、豊かな自然につつまれ、街道文化が息づき、安らぎがあり、いきいきとしたまち中津川、住む人が住みやすく、市民や来訪者が楽しみ、人と人とをつなぐ、人・モノ・情報が集まるまち、平成の中山道中津川宿の創造ということを基本理念として、自然が息づき、中山道の宿場町らしい文化や歴史が広がる市街地、安全・安心にまちなかを歩くことができ、快適で便利に暮らすことのできる市街地、住む人・訪れる人・若者が集い、みんなが楽しく過ごせる市街地の形成を目標としております。

 これらの目標を達成していくため、行政が行う事業、民間で行う事業、官民協働で行う事業を明確にし、推進をしているところでございます。その中でも、中心市街地では市全体と比較して人口減少が進んでいることから、民間活力を活用しての居住政策を推進することが必要であると考えます。また、坂本など一部地域を除いて、人口減少は進展しているところでありますので、ほかの地域においても同様の取り組みというものが要るかと思います。

 中心市街地活性化を推進するためには、行政だけではできないところでございます。市民の皆さんが共通認識を持ち、連携と協力をもってつくり上げていくことが必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細について及びその他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) それでは、鷹見憲三議員のご質問、市営住宅についての1点目の築30年以上の建物の維持管理費、及び2点目の老朽化で入居者がいなくなった後の建物についてお答え申し上げます。

 市営住宅のうち老朽化している住宅は計画的に改善し、少しでも長く有効活用ができるようにすることにより、維持管理費の負担軽減を図り、更新時期を迎えている住宅は建て替えし、住環境の向上を図ってまいります。また、新たな入居が見込めず、老朽化で募集していない長屋は、現在入居されている方が退去された後、廃止してまいります。廃止した後の用地は普通財産とし、市としての利用計画がなければ公売していきます。

 次に、3点目のご質問、UIターン者用住宅の定住環境づくりと地元の受け入れ体制づくりについてでございますが、市では子育て支援、産業振興との3点セットで、入居される方々の地域定住を支援してまいります。地域みずからがUIターン者を迎え入れ、コミュニティに参画していただくための仕掛けづくりに市がかかわっていくとともに、地域の特徴や魅力を引き出し、外への情報発信を行うための人的支援を行ってまいります。また、地元が主体となった定住するための定住用空き家の活用など、地元の受け入れ体制づくりの誘導を進めてまいります。

 次に、4点目のご質問、市有地及び土地開発公社所有地の住宅建設可能な土地についてでございますが、市有地の住宅建設可能土地の面積は約6万?、土地開発公社では約2万3,000?でございます。公社用地の内訳は、プロパー事業により既に宅地分譲している土地が16区画あり、面積では約4,200?でございます。これ以外の面積が約1万8,800?でございます。

 次に、5点目のご質問、遊休市有地と塩漬け土地についてでございますが、遊休市有地につきましては、有効活用と財政基盤の充実を目指して、利用計画のない土地は必要な方に公売等をしてまいりたいと考えております。

 土地開発公社の土地につきましては、売却可能な開発用地、事業用地、住宅分譲地などについては、既にホームページや新聞折り込み等を活用し、売却すべくPRを行っており、去る12月1日には名古屋市北部圏へ約13万枚、2日には旧中津川市、恵那市、南木曽町へ3万4,000枚の分譲宅地販売チラシを新聞に折り込みました。また、名古屋アスナル金山のアンテナショップにもチラシを配置し、宣伝を重ねております。

 そのほかでは、平成18年度に社団法人岐阜県宅地建物取引業協会と土地あっせんに関する協定を締結し、造成宅地の販売あっせんをお願いしているほか、市役所の関係各課との公社所有地利活用検討会を平成19年に立ち上げ、活用法と土地の処分方法を検討しております。

 このほか、長期保有地の処分、借り入れ資金の縮減に向け、平成18年度より適時競売を行っており、今年の5月に行った競売では1件の処分ができました。12月の市の広報にもありますように、今月末にも1件競売を実施する運びになっております。

 なお、一戸建て住宅建設はもとより、企業地の利用等も視野に置きまして、区画の大きなものは商工業適地とし、企業等への売却も進めております。

 最後に、土地販売価格につきましても、土地鑑定によるものや土地の公示、土地調査価格による変動率を反映させて、毎年販売価格の見直しを行い、適正価格で販売を積極的に進めておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) それでは、鷹見憲三議員のご質問、住宅政策と中心市街地活性化についての6点目の1つ目、中心市街地活性化基本計画の主な進捗状況についてお答え申し上げます。

 基本計画には36の事業が計画されており、これらについては行政が行うもの、民間が行うもの、官民協働により行うものを明確にし、各事業を進めていくために中津川市中心市街地活性化協議会の中に具体に組み立てが必要となる事業について部会を設け、市民各団体連携のもと、それぞれ事業の推進を図っております。

 行政が行う公共事業では、駅前広場整備事業、市道中津485号線整備事業、駅前ビル駐車場事業など、基本計画の年次計画に基づき、補助制度の活用もあわせ、国・県等、関係機関と協議を行い、事業化へと確実に進めております。

 官民協働で行う事業では、既に行っております六斎市事業は、毎月第1日曜日に開催され、この12月の開催で9回目を数え、毎回多くの人でにぎわいをつくり出しておりまして、定着しつつあります。

 まちなか住民協定事業では、住民の方、商店街の皆さんが中心市街地活性化の必要性と意義を理解することで、共通認識を持って活性化につながる各取り組みを実践していくこととしまして、既に3回の懇談会を行い、意識の醸成を図っております。

 流通ポイント事業では、どんな形が最も中津川市に適しているかなど、各商業関係者も含めて検討し、具体化に向けて協議を重ねております。

 そのほかの事業につきましても、中心市街地活性化協議会の中で市民、各種団体とも連携をとり合いながら進めておりますので、今後とも議員のご協力をよろしくお願いをいたします。

 次に、6点目の2つ目のご質問の駅前広場整備事業の地下道埋め立ての理由についてでございますが、この基本計画の駅前広場整備事業として行う整備の1つでありまして、平成16年11月に作成をいたしました中津川駅前周辺バリアフリー基本構想策定時に行いましたアンケート、現地実態調査の中で、地下道横を車いすで通行するとき、歩道幅員が1mと狭小であり、通行がしづらい。高齢者や障害者にとっては、階段のある地下道よりも横断歩道のほうが利用しやすい。また、保安性も悪いということなど、高齢者、障害者の各団体から地下道撤去の強い要望を受け、バリアフリー基本構想に位置づけてあります。

 障害となっている地下道を撤去することにより、1mと狭小であった歩道幅員が3.5mとなり、車いすやすれ違いなどの通行がスムーズに行えるとともに、道路横断に対しても平成21年3月に県公安委員会により押しボタン信号つき横断歩道が設置され、歩行者の安全な通行が確保されることとなるため、地下道の埋め立てを行うものであります。

 次に、7点目のご質問の中心市街地に新規に一般住宅、集合住宅、商店等を建設した場合の固定資産税を免除する制度についてでございますが、議員ご指摘のとおり、まちなかに住宅や商店が建設されることで市街地定住人口の増加が図られ、にぎわいの創出につなげるためには、施策として税制面の対応は的を射た方策であると考えます。まちなか居住は市全体の住宅政策とも関連がありますので、現在進めておりますUIターン者住宅政策とも連携をしながら、活用しやすく、また、にぎわい創出や居住促進を図ることのできる税制対策を前向きに検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) 産業振興部長に聞きたいわけなんですが、いわゆる私の提案した税制面での優遇ということなんですが、全国、先ほど市長の答弁にもありましたように53市の中で、そういう政策というか、そういう方向を出しているような事例というのはあるかないか。



○議長(加藤出君) 産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) 中心市街地活性化の認定を受けた市としては、今のところはございません。しかしながら、既存の市の中に全国幾つかの調査をしておりますけれども、せんだって新聞にも報道されました、県内では飛騨市が新築の軽減を減免するということも出ておりました。その他、鳥取県、鹿児島県、愛知県、その3県では、新築したものの税金を減免をしていくというような、そういう事例もあるようでございます。



○議長(加藤出君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) 今、飛騨市の話をされました。私も飛騨市の記事を切り抜いて、きょう、どういうことかなというふうに聞こうと思ったんですが、きのうからきょうにかけて10何名の方が緊急経済対策ということでご質問をされておりますが、私はそれらの話をずっと聞いておりまして、これは細かいことを言って、中心市街地に税の優遇措置というような取るんじゃなくて、全市的にやっていったらどうかななんていうことを私は2日間聞いて、そう思ってまいりましたので、飛騨市の場合、今、部長おっしゃったような市内の業者を利用して個人住宅を新築した場合、固定資産税を3年間2分の1免除する条例を制定したと。地方税法で2分の1の減額をするので、実質はゼロになるというようなことになるわけなんです。これは県内では初めてだといって、飛騨市は言っているようでございますけども、この辺と今の私の中心市街地と全市的のという面で部長は今どう思われるか、ちょっとお伺いしたいなと思います。



○議長(加藤出君) 産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) 今、議員ご提案のことにつきましては、今回のこの緊急経済対策を含めて、考え方としてはよい方法であるというふうに承りました。この制度を具現化していくということにつきましては、幾つか検討をする事項があろうかというふうに思います。例えば地域をどんなふうに限定をして設定するかとか、あるいは建物の構造とか面積とか用途とか、そうしたものをどうするかといった、そうしたことがあろうかというふうに思います。このことにつきましては、我々産業振興部だけではなくて、企画部、あるいは基盤整備部とも連携をし、協議をし、考えていく必要があるというふうに思います。

 それから、今ご紹介のありました先進市の事例というものも、飛騨市の先進市の事例というものも参考にしながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたしますということで、次にまいります。

 基盤整備部長のほうにお伺いをしたいわけなんですけども、UIターン住宅について答弁を聞いておりますと、地域、地元が主体で定住化を進め、それを市がバックアップするというふうに理解しましたけども、この阿木の場合ですと、地域に区長会ぐらいしか組織というものはないわけなんでして、区長会ですと、例えば入居する際へのお手伝いというのはできても、家をつくりたいというときに、じゃあ、土地をあっせんしようか、土地を探してやるか。これはちょっとやっぱりできないだろうというふうに私は思います。今聞いておる中で、UIターンというのはまだ供用開始前と、前ということでありまして、今は建物の建設だとか入居の準備で大変担当課は忙しいかなというふうに思って聞いておりました。定住化に対する具体的な支援策というのは今後検討するというふうに解釈しております。神坂は来月から入居募集に入っているという話でございますが、入居状況を見ながら、この地元に住宅建設が可能な土地はあるか。売却してもよい遊休市有地はあるか。また、土地をどうしてあっせんしてやるかなど、定住化の具体策を早急に検討されるべきと思っておりますが、その辺についてご所見をお伺いします。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) UIターンの地域におけるコミュニティづくりに一番協力をいただきたいということで、5年間という期間の中でぜひ地元の皆様に溶け込んでいただき、何とか地域に定住するということで、高齢化率の高いところからということで、まずこの事業を始めておるわけです。これは少子化の解消問題にもつながると思って進めておるわけでございます。

 例えば具体的に言いますと、今言われましたように区長会等にお願いし、地域のコミセンを中心にして、地域でそういったサポート体制をつくっていただくという、そういう方向に進めてまいりたいと思っております。体制づくりについては、やはり地元、その地域の色というのがあるかと思いますので、地元の皆様のご意見を聞きながら人的なサポートを進めてまいりたいと思います。

 また、そういった中で考えられるものにつきましては、まず先ほども調査で申し上げました中で、市有地の遊休地という案件もあろうかと思います。また、個人の方で、これは住宅用として処分してもいいよというようなところがありましたら、そういったものの情報を早く仕入れて入られる方へのPR、それから先ほどもちょっと答弁がありましたように固定資産税の減免ということも今後は検討をしてまいりたいと思います。

 また、空き家の活用ということで、今年も阿木の市政懇へ行きましたときに、Iターンの方が既にもう市政懇に参加をされておるという状況も目の当たりにしてまいりました。空き家の活用というのも大いに進めてまいりたいと思います。また、いざつくる場合になりますと、地元の建築業者、さらに地場産材の活用ということと、大変今後はいろいろこういったバックアップメニューについても検討を進めてまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤出君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) 次に、市営住宅についてお尋ねをしたいと思いますけども、壇上でも申し上げましたように、この市営住宅の中には公営住宅、特定公共賃貸住宅、単独住宅、若者定住促進住宅等々、いろんな種類があるようでございまして、これは多分合併前のそれぞれの自治体が独自の施策でつくったものだというふうに思います。それぞれの地区によって市営住宅の今の現在までの経緯が異なっているというふうに思っております。そこで、合併して4年たった状況から、市営住宅というのは先ほど788戸あるというふうに私は壇上で言ったわけなんですが、大体この中津川市にとって市営住宅は何戸ぐらいが適正戸数なのかということを考えておみえになるのかということと、市営住宅の場合は一般住宅とか鉄骨、鉄筋、いろいろあると思いますけども、耐用年数なんかは短いんじゃないかなというふうに思っております。工法が違いますからね。そういったことで一般的な市営住宅というのは耐用年数何年ぐらいですかということをお聞きしたいと思います。まずこれだけ。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 現在、市のほうで管理しておる住宅につきまして、合併をしまして非常に数がふえてきておるわけでございます。旧市内におきましては、市営住宅は住宅困窮者を対象にした公営住宅、要は所得の少ない方を対象にした住宅がすべてでございます。ただし、合併前の町村におきましては、隣の旧福岡町あたりは人口がふえておりました。これは住宅施策の中で中堅勤労者を対象にした特定公共賃貸住宅、若者定住住宅等の単独住宅を合併前の旧町村はつくって、地域の人口をいかに支えるかということで進めてきております。現在、人口が少し県含めて少なくなってきておりまして、さらにこういった合併等によりまして、この2つにより新市においての適正戸数についてはちょっと今、判断の難しいところであります。さらに現在のように雇用が不安定の状況下においてはちょっと難しく、現在では何戸が適正な戸数かということは大変申し上げづらい状況であります。

 2点目の耐用年数についてでございますが、木造の簡易耐火の平屋の部分ですと約30年。耐用年数を30年ということで建てております。それから、準の耐火、それから簡易耐火の2階建て等がございますが、こういった建物については45年を耐用年数としております。それから、中層の耐火構造等のものにつきましては70年ということで、現在耐用年数を出しております。

 特賃は、建てるときには単独住宅という、ほかに使ってもいいという。



○議長(加藤出君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) もう1点、この市営住宅について、市営住宅の中には一戸建てと集合住宅ってあるわけなんですけども、大体その割合はどれぐらいですか、お尋ねします。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 現在管理しておる住宅の戸建てと、要は団地型の長屋建てについてでございますが、一戸建てが147戸、団地の長屋が136棟で659戸でございます。その率は81.8%になっております。また、旧市内、旧中津川市においては一戸建てはございません。全部団地の長屋建てで54棟、362戸でございます。



○議長(加藤出君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) わかりました。じゃあ、次、利用計画のない土地は積極的に売っていくと。こういうふうな理解をしておりますが、先ほど部長が申されましたように名古屋市のほうへ13万枚、地元のほうへ3万どれだけチラシを出されたというようなことでございましたが、その反応というか、効果はどんなものだったかなというふうにお聞きします。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 先ほど答弁の中で12月1日及び2日におきまして、チラシを出しております。そんな中で電話及びインターネットのアクセス等についてのきのうまでの調査で、まず電話での問い合わせは5件ございました。インターネットのアクセス状況については100件ございました。配った枚数に比べては少し効果的には薄いかなという判断はしておりますが、今後アクセス等も伸びてくればいいかなと思っております。



○議長(加藤出君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) 今、全部で16万4,000枚ぐらいチラシを配ったわけですね。チラシの効果というのは、大体僕らが商売をやっていますと1週間。この1週間過ぎるともう効果なしというふうに言われておりますけども、5件の問い合わせですね、これは。問い合わせですから、いかにも少ないかなというふうに思っておると同時に、これ、どこに問題があったかなというふうに思いますが、価格なんかにもいろいろ問題あるかなというふうに思いますが、部長、どの辺に問題があったかと、ちょっと感じを。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) どの辺に問題というご質問でございますが、中津川市には魅力がないということは言いたくありませんので、中津川市は十分魅力のある地域だと思っています。阿木に先ほど申し上げましたようにインターネットで最後には不動産屋さんで探して、光ファイバーの整備された春日井の方からのIターンがあったということも聞いておりますので、何とかそんなことでもう少し反応があればいいかと思っておりますが、この公社のほうのチラシですので、そういった面では単価的な問題も少しあるかなと。それから、位置的な問題もなかなかわかりにくいということで、これもインターネットの中に入っておりますので、今後そういったところで検索していただければありがたいと思ってはおりますが、特にこれという。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) これは私のほうから鷹見憲三議員にお願いですが、前向きに取り組んでやってくれているというのは私も評価するところでありまして、どの辺に問題があったかということよりも、これからどういうぐあいにしたら、さらに前へいくかというような観点で受けとめをいただいたらありがたいと思います。



○議長(加藤出君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) わかりました。公平公正ということもありますので、これからそういうことで前向きにということはしっかりと私は認識しておりますので、大丈夫でございます。

 もう1つだけ、時間がありませんので、これは総務部長にちょっと……。いやいや、どうしても聞かにゃならない。総務部長にお伺いしたいんですけど、この遊休市有地ですね。さっき6万?ぐらいあると。建築可能な遊休市有地が。ということで聞いたんですけども、これはまた先ほどと同じように積極的に販売するというようなふうに私は理解しておるわけなんですが、今後のスケジュール、計画等は立っておるのか、どの程度立っておるのか、立っておらんのか、どのように進めていくのかということをちょっとお伺いします。



○議長(加藤出君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 遊休市有地の活用については、まず3つ考えられると思うんです。その土地をどうするかといったところですね。1つは、市の事業に使っていくといったところが考えられます。もう1つは、借地として持っているところの代替地としてその土地を充てていきたいといったところもあると思います。それから、それ以外については遊休というような形で、これはそこの土地は公売していくということになるかなと思っております。平成21年度に測量した中で7件ほどそういった売れるような土地があるということで、21年の中で計画しておりますけども、全体的な遊休地をどういうふうにしていくかといった長期的な計画を持ち合わせておりませんので、21年度中に策定したいと思っております。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) もう1つは行政改革の観点があると思いますので、これは伊佐治議員、それから深谷明宏議員にもお答えした形で、全体的にはいつまでに何をどうするかと。工程表をつくるという中の1項目として位置づけて取り組みをしていきたいというぐあいに思います。



○議長(加藤出君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) では、最後に、壇上でも申し上げましたよね。遊休市有地や塩漬け土地をいつまでも中津川市は持っていても何もならないと。中津川市としては行財政改革の観点から、安くてもいいから早く売って家を建てて、税収のアップにつなげていただきたいという意見を申し上げて、終わります。



○議長(加藤出君) これにて20番・鷹見憲三君の一般質問を終結いたします。

 続いて、11番・吉村俊廣君。

  〔11番・吉村俊廣君登壇〕



◆11番(吉村俊廣君) それでは、きのう、今おりませんが、吉村に始まり、きょう吉村に終わるという今回の一般質問ですが、今回、本当に大変多くの皆さんがここに立たれましたが、これは決して原議員の影響ではないと信じております。

 それでは質問に入らせていただきます。質問の題名は一般質問についてであります。前半は地方自治のおさらいのようなことですので、軽く聞き流していただきたいと思います。

 かつて機関委任事務制度のもと、地方自治体の長は機関委任事務の執行者として国の一機関とみなされ、国の指揮監督下に置かれておりました。機関委任事務に関しては地方自治体独自の条例制定ができないほか、議会の権限の及ぶ範囲も大幅に制限されていたため、見直しが求められておりました。平成12年には第1次地方分権改革として地方分権一括法が施行され、機関委任事務制度の廃止と国の関与の見直しが行われたことで、地方自治体の自主性、自立性が飛躍的に拡大し、これに伴い、議会への権限の及ぶ範囲も大幅に拡大をされました。

 第28次地方制度調査会においては、地方自治体制度のあり方自体が検討され、平成17年には地方の自主性、自立性のあり方、議会制度のあり方に関する答申が出されました。これを踏まえ、助役・収入役制度の見直し、議長の権限、そして地方の自主性、自立性の拡大することを目的として、平成18年には地方自治法が改正をされたところであります。

 地方自治体は二元代表制をとっており、その一方を担う議会は、執行部とは独立・対等の関係にあり、その重要な機能としては、地方自治体の基本事項を議決する議決機能とその執行を監視、評価する機能があります。市民の直接選挙によって選出される議会は、複数の代表で構成された合議制の機関であり、その審議の場に多様な住民の意見を反映させながら、審議の過程においてはさまざまな意見を出し合い、課題や論点を明らかにしながら合意形成し、政策を決定しているわけであります。

 この先が本題となりますが、また議員個人の権限としては、市政一般について口頭で執行部の見解を求めることができる一般質問が認められております。議員に課せられた責務を遂行する中で、特定の議案とは関係なく、政策の提案、提言をしたり、市役所の仕事、行政事務全体について執行部の見解を求めるために一般質問を行うわけでありますが、最近はまるで一般質問を行うことだけが議員の仕事のように思え、善良な市民に誤解を与えるようなチラシの配布や手紙の送付があるようで、このことについてはまことに残念なところであります。

 ところで、この一般質問についてでありますが、議員においては先ほどの理由に基づき、発言通告をし、それを受け、執行部は約1週間、答弁書の作成にかかるわけで、まことにご苦労さまでございます。多くの議員は合併してよかった。安全・安心なまちに住めてよかったと市民に言っていただけるように、一部の人の意見ではなく、多くの市民の声に耳を傾けながら、執行部に対して政策の提言、提案を行っているわけであります。

 そこで質問ですが、一般質問当日に明確な答弁がなされる質問についてはそれでいいのですが、後日調査を要する質問であるとか、提案をした事項について実際に調査、検討がなされているのかどうか。また、その過程を管理されているのか、お聞きします。

 続きまして、「市民安全情報ネットワーク」についてであります。中津川市の安全情報ネットワークメール、これは愛称が中津川ネットといいますが、これの情報量については大変充実し、市民より好評をいただいております。地震、火災をはじめとした緊急情報、気象情報、それを受けての休校などの学校からのお知らせ、そして地域のイベント情報、行事開催情報など、さまざまな情報が携帯電話に送られ、どこにいても市内の情報を得ることができます。

 小学校に通う子供がいる仕事を持ったお母さんは、警報が出て集団下校になったときも、職場にいても情報が得られるから大変安心ですと言っておられました。また、出張先で近所の火災発生を知り、すぐに連絡をとることができたとか、チラシは見て忘れていたが、イベント情報が届いたおかげでイベントに参加することができたなど、今や市民の生活に密着した市民サービスとなっております。

 平常時には大変都合のいい中津川ネットですが、残念ながら災害が発生した直後には利用することができません。それは、災害が発生した場合には、多くの人が一斉に携帯電話、メールを使用するため、多重アクセスとなり、使用できなくなってしまうからです。携帯電話は現在、各地域に電話会社の基地アンテナが設置してありますが、平常時においてもアンテナ1基につき、同時に通話できるのは電話会社によって差がありますが、制限があります。また、被災して電源がとまってしまえば不通となってしまいます。

 今年8月31日に行われた中津川市総合防災訓練においては、自主防災会の担当者がメールで避難者数の報告を行う訓練があり、当日、私も地元自治会の訓練に参加しておりましたが、担当者が避難者数を集計し、メールを送ろうとしてから実際に送信できるまでに30分以上かかりました。これはほぼ同じ時間に各避難場所から一斉にメールを送ろうとしたからであります。

 阪神・淡路をはじめ、近年発生した新潟、東北の地震においても、発生後約1日から2日間は携帯電話、メールがつながりにくかったと聞いております。平常時での利用、または警報発令までにはまことに都合のいい中津川ネットも、この地域で災害が発生した直後には救援要請等の役には立たないと思われます。

 そこで、3点ほど質問をいたします。

 まず1点目が、8月31日に行った防災訓練でのメールを利用した訓練について結果を教えてください。

 2つ目、今後、災害発生直後を想定した訓練には、市民に対して携帯電話の使用を指導するのではなく、ほかの方法を考えたほうがいいかと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目、災害発生時の情報伝達法について参考にするために、過去に被災した地域に対して直接聞き取り調査をしたことがありますか。

 以上質問をしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、吉村俊廣議員の質問に対してご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、吉村俊廣議員の1番目のご質問、一般質問についてお答えいたします。

 議会での答弁で調査する、あるいは検討する等、お約束した事項については、各所管部において調査検討を実施し、その進捗を管理しております。その際、自分で自分を管理するとどうしても甘くなるということから、総務部で一括して進捗管理を行い、工程どおりに事業が推進されるよう各所管部への働きかけを行っておりますが、まだ十分ではない部分があります。言いっ放し、聞きっ放しにしないことが市民の皆様、また議員の皆様との信頼関係のもとであり、議会と執行部の関係においても、その点についてはしっかりと認識していく必要があると考えております。各部各課、総務部において着実な事業推進に向けて力を入れて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、吉村俊廣議員の2番目のご質問、「市民安全情報ネットワーク」についての1点目、本年度の防災訓練でメールを利用した訓練の結果についてお答えを申し上げます。今回、携帯メールを使用し、各自主防災会と市の間で避難・被害状況等の伝達訓練を行いました。各自主防災会からは875件、各訓練会場に派遣した市職員からは600件、合計1,475件の報告がありましたが、そのうち送信が集中した避難状況の報告につきましては、3割程度がスムーズにつながらなかったことを確認しております。それを受け、訓練終了以降にできる限りのシステムの変更を行っておりますが、議員ご指摘のとおりアクセス集中時の根本的な問題解決には至っておりません。

 次に、2点目の災害発生後の訓練における携帯電話以外の方法をについてでございますが、情報の伝達については、より多くの手段による市民との情報交換が重要と考えております。情報伝達手段には大きく分けて無線系、有線系、口頭系があり、それぞれ長所、短所を持っており、ふだんから使っているシステムを基本に複数の情報伝達手段を構築し、いずれかの方法で市民に情報が伝わるようにしてまいりたいと考えております。現在、総合的な防災情報伝達システムの検討を始めており、今年度中に方向性を出す予定でございます。今後の訓練には携帯メールに限らず、複数の手段による情報収集伝達訓練を実施してまいります。

 次に、3点目の情報伝達方法について、過去に被災した地域へ直接聞き取り調査をしたことがあるかについてでございますが、災害時の応援協定を締結しておる長岡市に聞き取り調査を行っております。また、他の被災地についての情報も収集しており、その結果から個人間の携帯メール、アマチュア無線及びコミュニティFMについては比較的有効であったが、携帯電話や固定電話については通じない場合が多く、災害時には利用しにくかったと聞いております。

 以上、ご理解のほどお願いをいたします。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。11番・吉村俊廣君。



◆11番(吉村俊廣君) ありがとうございました。まず最初の一般質問についてですが、今回も本当に多くの方が中津川市のことを思い、一般質問されました。行財政改革についても幾つかあり、またその中で先ほど深谷明宏議員も今すぐやらにゃいかんという、そういう意見がありました。同じです。今回この質問をさせていただいたのもこういうことでありまして、市長の先ほどの答弁、大変結構なんですが、先ほど言いましたようにいろんな意見、そのために中津川市にとっていい提案については真剣に取り組み、市政に反映をしてほしいと。こういう思いから、こういった今回は質問をさせていただきました。

 いろいろばらばらじゃだめだから、1カ所で管理。こうしたこれからの出ていくのに進捗管理をしていただいておれば、大変結構だと思いますので、今後ともよろしくお願いをします。

 それから、中津川ネットについてでありますが、この3つの質問の中、1番目、メールでの訓練結果なんですが、本当はもう少し、どのぐらい時間がかかったとか具体的な結果がわかるとよかったかと思います。いずれにしても、ふだん何気なく使うメール、携帯が中津川市のあれだけの訓練で何人が、先ほどの875名と600名ですか、この方が送信しただけでやはりおくれたことがある。これは結果として事実でありますので、そういう結果だったかと思います。

 それから、もし今後こうした、このことだけに限りませんけども、こういった訓練を行われるときには、ただやってみるだけではなく、できれば最初から何かデータをとるような目的でやっていただくと、なおいいかと思います。

 それから、3番目、他市に対しての被災したところからの参考にしてみえるかということで、長岡市のほうから聞き取りをされて、同じような結果が出たように聞きました。やはりこういう実際にあったところを参考にしていただくと、今後の中津川市に役に立つかと思いますので、結構かと思います。

 2番目ですけども、いろんな計画もしてみえて、今年度中には方向を出されるということ、わかりました。今回この質問をさせていただいたのは、ちょっと単純なことなんですけども、今回の質問で一番言いたかったのは、今の世の中、本当に新しいものに頼り過ぎてはいないかということを聞きたかったわけです。中津川市が被災することについて予測する人によっても違いますが、この先30年に東海地震の発生する確率は87%。多い人ではこういった数字も出ています。ということは、いつ地震が起きてもおかしくないということだと思います。もし中津川市全体が被災するような災害が発生した場合には、仮に連絡がとれても、恐らくだれも助けに来てはくれないし、また助けにも行けないと思います。最終的には地域で、それも近所の人たちで助け合うことが必要かと思います。

 携帯電話1つ持っていれば何とかなるという気持ちは捨てていただきたいと。発生したときには電話、電気、道路も壊れちゃう。まるで昔、明治時代のような現状になるわけなんですが、最近はあまり言われなくなりましたが、避難する場合には日ごろから避難するルートを決めておけ。また、独居老人を助けに行く場合でも二次災害が起きないように、そういうルートを決めて、近所同士で話し合っておくと。そういうことを思うんですが、初心に帰った防災訓練、こういうことをちょっとどう思われるか、1つ質問をしたいと思います。



○議長(加藤出君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) 確かに議員ご指摘のように一番災害のときに心配になるのが今の情報の伝達のことだろうと思います。それこそ規模によっては全くに新しい機器に頼るなというお話でございますけれども、本当にその新しい機械が扱えるかと。最新技術のそういった機械が全くに使えないというところも当然あろうかと思います。そういったことにつきましても、やはりいろいろなことを想定し、そして取り組んでいかなければならない喫緊な課題であるということで、先ほどの答弁の中でも総合的な情報伝達システムといったことに取り組みまして、その結果をもとに、多種多様な連絡体制という訓練にも反映をさせていきたいということを考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 今、避難、また初心に返ったという考え方についてどうお考えかということでございますが、これからの防災にかかわることにつきましては、先ほど申し上げました総合的な情報伝達手段の手法とかシステムの方針を今年度中にまとめ、それに基づきまして初心に返るような形の訓練などを行い、またそれに伴いましてはコミュニケーション、今おっしゃってみえます老人、災害弱者、そういった方々を救う手法も当然地域間の中で助け合いのことが必要になろうかと思います。そのためには日ごろからのコミュニケーション等も大事になろうかと思います。そういったことも含めまして、マニュアル化も必要であると思いますし、地域の防災会の伝達経路等も必要であるし、いろいろな形で重要な部分が出てまいります。そういったことすべてを一遍にはできないかとは思いますけれども、充実した訓練をし、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいということを思いますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。



○議長(加藤出君) 11番・吉村俊廣君。



◆11番(吉村俊廣君) ありがとうございます。いずれにしても、1つのことで解決できるとは考えられませんので、先ほど言われましたようにいろんな方法を訓練していただいて、万一のときには1人でも多くの命を救っていただけるように考えていただきたいと思います。

 それから、情報伝達の手段として大変重要な手段が1つあるんですが、旧町村に個別受信機があります。これはいつまでも使えるわけじゃありませんが、使えるうちの話なんですが、よく聞くと、電池は一回も変えたことがないとか、そういう方が見えますが、そういうところも今後指導していただければ、総合事務所の発電機さえ回れば無線機を抱えて避難場所へ行くとか、どこでも受信することができますので、そういったまた市民に指導もぜひお願いをしたいと思います。

 そんな単純な今回質問でしたので、再質問もこんなところですが、こんなことも要望しながら平成20年度の質問の締めくくりとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤出君) これにて11番・吉村俊廣君の一般質問を終結いたします。

 以上で本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。

 これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

  午後7時42分散会

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会議録署名議員

 中津川市議会  議長   加藤 出

         署名議員 大堀寿延

         同    原 昌男