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岐阜県 中津川市

平成20年 12月 定例会(第6回) 12月09日−02号




平成20年 12月 定例会(第6回) − 12月09日−02号







平成20年 12月 定例会(第6回)



平成20年第6回中津川市議会定例会会議録(第2号)

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 平成20年12月9日(火)午前10時開議

◯議事日程

第 1        会議録署名議員の指名

第 2        市政一般に関する質問

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◯本日の会議に付した案件

日程第 1        会議録署名議員の指名

日程第 2        市政一般に関する質問

質問順序質問事項質問者発言所要時間11.平成21年度予算概要と財政措置全般について2.目標管理制度と職員のモチベーションについて3.教育施策について4.第一次産業の活発化について吉村久資30分21.児童虐待と子育て支援について2.麻しん(はしか)の予防接種について3.学校給食と食育、地産地消について黒田ところ40分31.青木斧戸線問題について2.副市長人事について3.定額給付金について片桐光朗30分41.「なかつがわ全市緊急経済対策本部」について2.「横並び気質打破」について3.「行財政改革」について鈴木清貴35分51.なかつがわ全市緊急経済対策について2.子供の医療費無料化について3.職員の配置について深谷勲20分61.健康保険証がなくて、医者にかかれない子供の問題2.市道が市有地ではなく、民有地であり、市の借地にもなっておらず、固定資産税も、所有者が負担している問題について3.20年度上半期病院事業採算状況等の報告を求めます4.今般の世界的金融恐慌と市財政などについて原昌男40分71.後期高齢者医療制度について2.国民健康保険被保険者証について3.知事選挙に関連して4.緊急生活資金貸付制度の創設について鷹見信義40分81.新規就農者支援について2.集落営農組織化推進について3.農地集積の推進対策について粥川茂和40分91.行財政改革について2.新型インフルエンザ対策について伊佐治由行20分 ――――――――――――――――――

◯出席議員 30名

  1番   田口文数君

  2番   櫛松直子さん

  3番   黒田ところさん

  4番   吉村卓己君

  5番   大堀寿延君

  6番   原 昌男君

  7番   深谷明宏君

  8番   三浦八郎君

  9番   熊谷文雄君

 10番   粥川茂和君

 11番   吉村俊廣君

 12番   中島敏明君

 13番   深谷 勲君

 14番   中西康浩君

 15番   森 廣茂君

 16番   加藤 出君

 17番   鈴木雅彦君

 18番   鈴木清貴君

 19番   松浦高春君

 20番   鷹見憲三君

 21番   伊佐治由行君

 22番   吉村久資君

 23番   今井 誠君

 24番   片桐光朗君

 25番   安江俊平君

 26番   島田千寿君

 27番   佐藤光司君

 28番   鷹見信義君

 29番   可知いさむ君

 30番   楯 公夫君

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◯欠席議員 なし

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◯法第121条により出席した者

  市長        大山耕二君

  理事        水野賢一君

  理事        勝 佳朗君

  教育長       西尾洋昭君

  市民病院長     口脇博治君

  総務部長      林 博和君

  企画部長      五十棲正博君

  健康福祉部長    張山あけ美さん

  生活環境部長    小縣正幸君

  産業振興部長    安部成信君

  文化スポーツ部長  近藤信幸君

  基盤整備部長    柘植達樹君

  水道部長      桃井良夫君

  市民病院部長    井口芳明君

  山口総合事務所   水野克司君

  坂下総合事務所   鎌田隆二君

  川上総合事務所   井口 実君

  加子母総合事務所  熊澤博志君

  付知総合事務所   小池和廣君

  福岡総合事務所   杉山克美君

  蛭川総合事務所   柘植貴敏君

  消防長       松葉和正君

  教育次長      大井文高君

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◯議会事務局職員出席者

  事務局長      市岡幹朗君

  書記        平井紀之君

  書記        安田充孝君

  書記        坂巻和良君

  書記        加藤直人君

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 平成20年12月9日(火曜日)

 午前10時00分開議

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○議長(加藤出君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(加藤出君) 日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(市岡幹朗君) 報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下20名、教育委員会事務部局におきましては教育長以下2名、消防本部におきましては消防長であります。

 なお、市民病院長より診療業務による遅参の届け出がございましたので、報告いたします。

 以上でございます。

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△議会運営委員長報告



○議長(加藤出君) 本日の議会運営について、さきに議会運営委員会が開かれております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長・楯 公夫君。

  〔議会運営委員長・楯 公夫君登壇〕



◆議会運営委員長(楯公夫君) それでは、皆さんおはようございます。12月1日に議会運営委員会を開いております。そして本日また明日の一般質問の順序について決めさせていただいておりますが、順序につきましては、お手元に配付表のとおり、本日は1番から9番まででございます。全体295分、それからあすは250分ということになります。10番まででございます。それで19人ということになります。11番から19番までということになりますので、よろしくお願いをいたします。

 それで、予備日というのが一応取ってあるわけでございますが、その議論もあったわけでございますが、11日、特に先回委員長報告いたしましたけれども、議員定数の請願2件、陳情2件ということで、11日午後1時30分から議会運営委員会において、その審査をすることに決めました。その予備日の午前中というご意見もあったんですが、今回大勢の人ですけれども、間違いなく時間延長が予定されておりますけれども、最終的にはきょうあすの2日間で行うということを決めさせていただきました。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 先ほどの11日の議員定数の審査に戻りますが、一般的には議会運営委員会は傍聴を認めておりません。内部のことでございます。こういう案件でございますので、この審査に限り傍聴を認めるということにいたしておりますので、ご承知おきをお願いいたしたいと思います。

 その件は終わりまして一般質問に戻りますが、大変時間延長が予測されますが、どうかひとつ発言者の皆さん方は、ご協力をいただきながら、省略しろとは言いませんけれども、時間に一生懸命ご協力をいただいて発言をしていただくことをお願い申し上げながら、委員長報告にかえさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 委員長の報告に何か質疑ありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤出君) 質疑なしと認めます。

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△日程第1  会議録署名議員の指名



○議長(加藤出君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において

    3番 黒田ところさん

    4番 吉村 卓己君

を指名いたします。

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△日程第2  市政一般に関する質問



○議長(加藤出君) 日程第2、市政一般に関する質問を行います。

 順次発言を許します。22番・吉村久資君。

  〔22番・吉村久資君登壇〕



◆22番(吉村久資君) おはようございます。議運の委員長から協力をということでございますので、協力したいというふうに思っております。質問通告に基づきまして中津川市政一般について質問をいたします。

 今回の質問は、平成21年度予算概要と財政措置全般について、目標管理制度と職員のモチベーションについて、教育施策について、第一次産業の活発化についての4項目であります。

 最初に、平成21年度予算概要と財政措置全般について質問をいたします。

 あらためて私が言うまでもなく、アメリカのサブプライムローンに端を発した金融危機に伴う不況は異常なものがあり、日本をはじめ、世界に及ぼしている影響は計り知れないものと考えます。アメリカにおける公的資金の投入は8兆ドルという天文学的数字と報じられております。あのアメリカ自動車大手3社のGM、フォード、クライスラーですら、3社合わせて340億ドルの公的資金の支援を申し出たほどであります。

 日本においては、バブル崩壊後右肩下がりの経済情勢が続き、小泉内閣以後格差社会が拡大しており、さらなる不況風の追い打ちとなっている状況であります。一企業名を出して恐縮ですが、世界のトヨタ自動車の本年1月から10月の世界販売台数は、グループ全体で前年同期比0.9%減となり、これは2001年以降初めてであります。10月単月では、前年同月比9.6%減、国内における10月単月別販売は13.2%の減と報道されました。また、トヨタ自動車の本社のある豊田市は、トヨタ自動車の業績不振による法人税の減収が大きな要因とされる30億円を超える減額の補正予算を計上したと報じられていましたが、本日の新聞によりますと、来年度の法人市民税が400億円近く減収する見通しを示しております。トヨタ自動車は、中津川市にとって近い存在であり、当市における経済・雇用等々の影響が危惧されるところであります。国は、経済政策として第一次補正予算を組みました。県をはじめ各自治体は、12月議会で緊急経済対策の補正予算計上に動いております。中津川市においては、12月補正の中に緊急経済対策事業という位置づけで公共事業の追加・前倒しで2億7,000万円余を計上いたしました。あわせて、官民共同の全市的な組織として、なかつがわ全市緊急経済対策本部を設置され、積極的な対策を講じましたことを大いに評価し、敬意を表したいと考えます。

 景気の回復は、原油価格のさらなる値下がりによる影響により、来年の春以降に徐々に動きだすだろうという一説もあります。中津川市をはじめ多くの自治体の逼迫した財政は、サブプライムに始まったものではなく、長い過去を持ち、長い将来を持つものと考えます。そのような中、来年度予算の編成に苦慮されているとご推察をいたします。合併後の平成17年度から平成19年度にかけては、合併後の軌道づくり、成功への基礎固め、道筋づくりとして予算編成され、本年度は中津川市の将来都市像の実現に向けた中に、今日的課題を取り組んだ予算編成であったと考えます。昨年度もこの時期に質問をいたしましたが、来年度の予算編成の基本的方向性について伺います。

 今回の補正予算の緊急経済対策事業について、少し触れさせていただきます。2億7,000万円余のうち、前倒しの大きな事業費を除いた追加事業について、補助金も使用の折には業者に支払われることを考えてカウントした場合、約4,700万円弱が小規模な市内業者等に受注されるものと考えます。市内の建設業者、コンサルの方と話をすると、大きな事業をという欲はありません、数10万円クラスでも受注できればありがたいですという声が聞かれます。実際区長さん(市民・地域代表)からの道路、河川、水路等の維持修繕の要望が多くあると思いますが、市民の身近な対策と緊急経済対策のマッチングが図れるものと考え、予算づけをお願いするものであります。

 道路補修材等の支給により、道づくりや凍結防止の木の伐採等々、住民参加事業が行われており、地元との協働と地域のコミュニティづくりに一役買っております。反面、地域の高齢化や、コミュニティがつくれない地域や、労力は提供できないが、事業費共同負担で対応したい地区もあると伺っております。迅速な維持対応も大きな市民サービスであり、来年度以降の予算の拡充も施策ではないかと考えます。

 以上のような観点から、以下質問をいたします。

 1つ目、来年度予算の基本的な考え方を伺います。

 2つ目、従来であれば8本の柱立てではないかと考えますが、同じ太さの柱なのか、太い柱があるのか。いわゆる重点施策、目玉を考えているのかを伺います。

 3つ目です。中期事業推進計画の財政計画によりますと、平成21年度は一般会計規模は343億円となっておりますが、現時点での予定予算規模を伺います。

 4番目、予算編成において重要な要因である市税につきまして、財政計画によりますと108億円とあります。最近における社会経済の状況を勘案したとき、どれだけ予定してみえるのかを伺います。

 5番目、緊急経済対策で道路、河川、水路等の維持補修を検討されなかったのかどうか伺います。

 6番目、現在それぞれの所管課でストックされている道路、河川、水路等の維持修繕要望の状況を伺います。所管課、種別、要望箇所数、概算事業費別にお願いをいたします。

 7番、迅速な市民サービスとして、来年度及び来年度以降において、維持費の予算拡充について見解を伺います。

 次に、目標管理制度と職員のモチベーションについて質問をいたします。

 目標管理とは、マネジメントの1つの方法論で、個人の職務目標を組織全体の目標に連鎖することによって成果を上げるというマネジメントの研究から生まれたもので、職員みずからが問題意識を持ち、指示待ちをするのではなく、従来の慣行にとらわれない柔軟な発想で自発的に課題を見つけて解決していく、主体性を持った姿勢が何よりも重要であり、所属長と職員のコミュニケーションツールでもあります。目標を共有し、日々の業務実施時において、それぞれが持つ情報を共有し、共通の認識を持つ必要があり、職員からの所属長への適切な報告・相談、所属長は報告・相談を受けた場合は、職員の自主性を尊重した指導・助言を行い、場合によっては業務を実施する上での阻害要因を取り除く工夫が求められます。また、所属長が職員を指導する際のツールとして活用し、業務実施を通じた人材育成に努める必要があります。

 一般的にも目標管理導入の目的は、市政全体としての目標の明確化、総合計画遂行等の企画、2つ目として組織力の向上、3つ目、職員の主体性の助長、4つ目コミュニケーションによる職員の育成、人事処遇への結果反映があります。課題としては、所属長が公平・公正な評価ができるのか、2つ目として、情報の共有と認識の共通化が図れるのか。3つ目として、適切なる目標設定ができるか。4つ目、継続的コミュニケーションの醸成等があると考えます。

 糸満市で目標管理制度の研修を行いました。対象をまず管理職ということで、対象人数は77名であり、平成18、19年度を試行期間として導入しましたが、さらなる研修が必要ということで、平成20年度も試行の継続ということで人事処遇への結果反映はなされておりませんでした。アンケート等の実施により、制度の概要は理解しているが、細かい技術的項目について相対的に理解度が低いこと、目標の設定において、不適切な目標項目割合がまだ高いこと等々の課題が見え、試行期間を延長しております。公平・公正な評価をするために、非常に複雑なマニュアルを作成されておりました。

 中津川市においては、広報なかつがわに掲載されましたように、人事処遇に結果を反映させる取り組みが示されました。管理職においては、今月の勤勉手当からの実施と風の噂で耳にしております。公平・公正、そして透明性を持つ目標管理による人事評価は、職員のモチベーションを高め、意識・意欲の高揚につながるものであると私も考えます。職員の元気が市役所の元気となり、それも要因となり中津川市が元気になるという考えを、市長が市役所改革について広報なかつがわに掲載した折、掲載文についての若輩の感想を述べたときに言ったと記憶しております。

 職員のモチベーションについて述べさせていただきます。

 まず、今回の2ページを使った横並び気質の打破につきましては、市長の並々ならぬ決意が、真面目な性格そのもので書かれていると考えます。市民には落ちるものがあると考えますが、私は内容ではなく、文章表現においてしっくりいかないものがあります。モチベーションが高揚できる内容であるはずが、モチベーションの低下を抱いた職員が少なからずいると推察いたします。今、職員のモチベーションはどうなんですか。決して高くはないと感じております。先月下旬行われました管理職候補者試験の受験者数はどうだったでしょう。当初予算、要求段階において財源不足が発生する状況に伴い、職員の人件費の一律10%カットの検討を始めましたという事務連絡は、東濃5市でラスパイレス指数が一番低い中で一生懸命頑張っている職員に対する背信文書であり、モチベーション低下の要因ともなります。新たに設置された人事課の組織での取り組みを期待するものであります。

 広報なかつがわの横並び気質の打破を読まれた女性の方からメールをいただきましたので、ご紹介をいたします。広報では市長の強い、固い決意は感じましたが、第三者的な感じがいたしました。市長と職員が一緒になって事をなせば、お互い充実感があり、信頼関係もでき、あすの力につながります。市民に好かれる市長であり、職員に信頼される市長であってほしいです。広報に発表した決意は、改革のためにやらなくてはならないことですが、大切な部下に伝えて、お互いが頑張ることですよね。私は市長さんの決意に大変期待して、もっと中津川市が元気になってほしいですという内容でありました。

 PFドラッカー著のマネジメント 基本と原則という書の一節コミュニケーションの中にコミュニケーションを成立させるのは受け手である。コミュニケーションの内容を発信する者、すなわちコミュニケーターではない。プラトンのパイドンによれば、ソクラテスは大工と話をするときは大工の言葉を使えと説いたと紹介しております。また、コミュニケーションを行うには、受け手の知覚能力の範囲内か、受け手は受けとめることができるのかと考える必要があると書いております。

 そこで質問をいたします。

 質問の1つ目、公正・公平な評価への啓発取り組みについて伺います。

 2番目、管理職の制度への習熟度について、人事課としての見解を伺います。

 3つ目、目標設定の重要な資料となる所管組織の現状分析、課題設定はどのような形で行われることとなっているのか伺います。

 4番目、目標管理制度におけるコミュニケーションの位置づけ、並びにどの時点で面談がなされる形になっているのかを伺います。

 5つ目、糸満市の場合、最優先目標、優先目標、目標1、2、3というように目標にウエートを設定しております。中津川市の場合は等配分なのかを伺います。

 6番目、人事所管部局の職員の現状モチベーションをどのように分析し把握しているのかを伺います。

 7番目、昨年度実施した管理職候補者試験において涙をのんだ職員数と、今年度新たに候補者として資格を有した職員の数及び今年度の管理職候補者試験の受験者数を伺います。

 8番目、受験率が低い場合のみ回答を求めておりますが、この率をどのように分析し、来年度に向けた考え方を伺います。

 次に、教育施策について質問をいたします。

 最近の社会を驚愕させる犯罪事件を見たとき、犯罪動機がわからない事件が多いと感じております。生活困窮による窃盗であれば動機は明白でありますが、感情の赴くままに行われる殺人等の凶悪事件が多くあります。感情の赴くままということは、俗に言うキレるという言葉であらわされると考えます。社会情勢、生活環境等々がそうさせる要因とは考えますが、キレやすいという性格が潜在していることも事実だと考えます。潜在する性格がいつ形成されるかは、医学的・心理学的知識のない私には断言することはできませんが、少なからず幼児期にはそこそこ形成されるものではないかと考えます。キレる、ムカつくと短絡的な理由で人を傷つける少年犯罪もふえているのも事実であります。キレない子供を育てようという合言葉に、子供が幼児期に集団の中で社会的スキルを身につけ、さまざまな場面で自分の感情を言葉で表現し、対人関係や問題を解決する能力と怒りや衝動をコントロールできるようにする教育プログラムを取れ入れる保育園、学校が日本でも少しずつではありますが広がっております。この教育プログラムは、セカンドステップと言われるものであります。セカンドステップは、子供が加害者にならないためのプログラムとしてアメリカのNPO法人により開発されたもので、現在は4歳から8歳を対象とした、1つ、自分の気持ちを表現し、相手の気持ちに共感して、お互い理解し合い、思いやりのある関係をつくる。2つ目、困難な状況に前向きに取り組み、問題を解決する力を養って、円滑な関係をつくること。3つ目に、怒りの感情を自覚し、自分でコントロールする力を養い、建設的に解決する関係をつくること。これらをプログラムとして子供の中の暴力性・攻撃性を減少するのではなく、対人関係能力、問題解決能力を増加させることを目的としております。成長の段階で子供が肯定的に発達していくために、指示的・禁止的接し方ではなく、一緒に考えていく接し方が大事であるとしております。家庭・地域・教育機関が一体となって取り組むことが大事ではあるが、まず行政が専門的に取り組む時間の確保を前提にするのではなく、保育・教育の中で意識を持ち、少しでもそんな時間を取り、思考できたらいいなというふうに考えます。しかし現実には、保育現場においては時間と余裕がないのが状況であります。言い尽くされた言葉でありますが、子供が変わり、親が変わってきているからであります。セカンドステップの体制がとれない子供が多くいるということであります。ゆとりの保育・教育ができない状況で、次のステップである小学校へ送る形となり、ゆとりのなさが引き継がれていっている現実と考えます。

 私もかつて壇上で質問をいたしました。保育園における正規職員が足らないのではないかという正規職員、常雇職員はほかのところに置いておいて、セカンドステップが取り入れられる体制を少なくとも構築する必要があるのではないでしょうか。千葉県東金市のように、園児・幼児に対する残忍な事件が起きておりますが、教育現場を修羅場とする事件は最近報じられていないと思います。しかし、この種の事件は連鎖的に起こる可能性があります。この事件がないこのときに、安全対策を見直すことが大切と考えます。

 登下校における声かけ、不審者情報は後を絶たない状況であります。防犯ブザーを所持したり、多くのボランティアの方々に見守られているところであります。そうしてみますと、教育敷地内が一番無防備と言って過言ではないと考えます。敷地や園内・校内に簡単に入れる状況であります。完全閉鎖の対応は到底無理と思われますので、内部対応が大事ではないかと考えます。

 1つの方法論として、最低でもクラスに1カ所、黒板の横くらいに、火災警報器のボタンのようにガードされた緊急ボタンを設置し、必ずしも警察署・消防署へ直結させなくても、校内や近隣に異常を知らせる音を発信することは考えられないのかと思案いたしました。建物の外壁に黄色い点滅灯をつければ、さらにベターとも思います。経費節減を考えるならば、必ず設置してある火災警報器のベルに直結することも方法ではないかと考えます。この私案にこだわることなく、緊急通報システムを一考されてはと提案いたします。

 以下質問をいたします。

 1つ目、セカンドステップを少なからず意識・方針に取り入れることについて見解を伺います。

 2つ目、セカンドステップの概念は、2日間の研修で収得できるとあります。積極的に職員に研修をさせるべきと考えますがいかがでしょうか。

 3番目、小学校入学前に落ちついた保育・教育の時間をとる必要があると考えます。直接的には、マンパワーの確保であります。これは、公立・法人関係なしの話であり、第1段階として現状把握の調査をするべきだと考えますが、見解を伺います。

 4つ目、調査結果を待つわけでありますが、人的・資金的必要が生じたときには積極的に対応が約束できるかどうかを伺います。

 5番目、教育現場における緊急通報システムの状況について、現状をお伺いいたします。

 6番目、言葉足らずでございますが、緊急通報システムの設置に関しまして、積極的対応をお願いするところでありますが、見解を伺います。

 次に、第一次産業の活発化について質問をいたします。

 近年、食の安全がクローズアップされていた中、本年においても異物の混入、偽装のみならず、事故米においてさらに安全性と安全施策が求められるようになってきております。農林業は、緑・水を生み出す源と言われ、食糧自給率の向上による国内自給の確立等々、日本の根幹産業として歩み続け、多くの支援がなされてきております。国を含めた行政のハードによる基盤の整備、ソフトによる助成制度が幾多となく展開されております。近年では、中山間地等直接支払い制度や農地・水・環境保全向上対策事業のように、使い勝手のよい事業もあります。農・林・畜産業はもうかるのと言われると、マイナーの範疇であると考えます。これまでも、もうけることを目標に頑張っていますが、これからはさらに、もうかることを強調して頑張らなければならない時代と考えます。

 愛媛県の農産園芸課担い手対策推進室は、農業を頑張りたい農業者、農業者組織と農業を応援していただける食品流通企業などを会員とするあぐりすとクラブを設立し、農業者を企業的経営能力のあるもうかる農業者となっていただくとともに、農業者と企業との異業種間交流を図り、新しい農ビジネスをつくっていくことを目的に活動することで、会員を募集しております。

 中津川市下野に、好辛倶楽部があります。本年9月に創立10周年を迎え、全日本唐がらしジャンボリーを開催いたしました。ここはあじめこしょうを媒体としてとんからしらすみそ、鬼うどん、好辛しょうゆ等々唐がらし関連食品も開発し販売しております。大人のケチャップも開発販売を近くすると聞いております。参考に値する活動であり、団体であると考えます。

 国の支援メニューも数多くあるのではと推測いたしますが、情報源は行政であり、まず行政が媒体となってもうかる農業者・林業者・畜産業者を発掘、育成していただきたいと考えます。

 そこで質問をいたします。

 もうかる農業者・林業者・畜産業者の発掘と育成に一肌を脱ぐ気概について伺います。

 以上、4項目22点についてでございます。今年の流行語大賞ではありませんが、客観的に中津川市を見ていただき、他の自治体との横並びを打破し、ほかの自治体とは違うんですという答弁をお願いしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、吉村久資議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、吉村久資議員の1番目のご質問、平成21年度予算概要と財政措置全般についての1点目、来年度予算の基本的な考え方について及び2点目、いわゆる重点施策を考えているかについて、あわせてお答えいたします。

 予算編成の基本方針は、経済状況の悪化と厳しい財政状況の中にあって、借金を返す以上に借りないなど、5つの取り組みで財政の健全性を維持し、市役所改革を実施し、総合計画中期事業推進計画をもとに、豊かな自然と独自の歴史文化が光る生き生きとしたふるさと中津川を実現することとしております。あすの中津川市づくりには、中期事業推進計画のすべての柱のバランスが重要と考えております。このため、今から予算の取り組みにより、早い時期から市民の声や今日的課題などを把握し、重点施策の組み立てを行っております。平成21年度は人口減少をくい止めるための産業振興、住宅施策、少子化対策の重点施策3点セットに加えて、教育・医療・交通・情報の4点を充実してコミュニティを維持するとともに、環境、中心市街地活性化の2つの施策を充実し、あすの中津川市づくりを進めてまいります。また、リニア中央新幹線県内1駅の誘致に対応して、南北道路の整備など、新たな基盤づくりを踏まえ、広域の拠点づくりに取り組んでまいります。

 特に喫緊の課題として、100年に1回の津波と言われる金融危機に起因する不況を乗り越えるため、景気対策を再重点課題とし、中小企業への金融支援を行うとともに、補助金、合併特例債の活用などにより、市内企業の全般的な受注を図りながら、公共事業を実施し、さらには地産地消運動を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、その他のご質問につきましては、担当部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) それでは、吉村久資議員の1番目のご質問、平成21年度予算概要と財政措置全般についての3点目、現時点での予算規模について、お答え申し上げます。

 予算規模につきましては、財政計画を基本とし、市税や毎年12月末に総務省が発表する地方財政計画に基づき、地方交付税額などを推計し、歳入予算を確定し、予算規模を決定しております。今年度は、地方交付税などを推計するための地方財政計画がいまだ発表になっていないこと、道路特定財源の一般財源化による交付金制度の詳細が明らかになっていないことから、現時点では具体的な予算規模を推計中であり、お答えすることができませんので、ご理解をお願いいたします。

 次に、4点目の市税をどれだけ予定しているのかについてお答え申し上げます。

 現時点では100億円程度を予定しており、平成20年度当初予算に比べ約6億円の減収になると見込んでおります。景気の悪化により、最後まで税収等の動向を注視してまいります。

 次に、5点目、緊急経済対策で、道路・河川・水路などの維持修繕の検討について、6点目、ストックされている維持修繕要望等の状況について、7点目、来年度以降における予算拡充の見解について、あわせてお答え申し上げます。

 厳しい財政状況の中で、12月補正予算では、市の施設全体で維持修繕について検討し、緊急性の高いものを優先し計上いたしました。ストックされている維持修繕の要望状況につきましては、建設課では道路75件で1,500万円、河川11件で約200万円、坂下総合事務所では道路4件で約240万円、農林整備課では水路15件で約600万円。合計いたしますと105件で約2,540万円となります。これらにつきましては、今後要望される箇所を含めまして、景気対策も視野に入れ、地域バランスに配慮しつつ、優先順位づけを行った上で計画的に予算計上してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、吉村久資議員の2番目のご質問、目標管理制度と職員のモチベーションについての1点目、公平・公正な評価への啓発取り組みについて、お答え申し上げます。

 中津川市の人事評価制度は、病院に勤務する医療職員を除き、全職員を対象に、平成17年度から実施しており、全庁的に公平・公正な評価が図れるよう、人事評価実施要領を作成しております。人事評価実施要領は、先進地の事例などを参考に、毎年度見直しを行っております。改正点につきましては、全職員に対しては目標設定時に周知し、また評価者となる監督職以上の職員に対しては、人事評価者研修時において、制度の周知及び実務を学習するなど、公平・公正な評価に努めております。

 次に、2点目の、管理職の制度への習熟度についてお答え申し上げます。

 人事評価制度は、先ほど述べましたとおり制度発足4年目であり、毎年度実施しております人事評価者研修により、習熟度は安定しているものと考えております。なお計画的な人材育成とコミュニケーションの向上を図り、職員力・チーム力をさらにアップするため、今後は目標設定の習熟度を高めることが課題であると考えております。

 次に、3点目の、所管組織の現状分析・課題設定はどのような形で行われているかについてお答え申し上げます。

 目標の設定については、市長公約・総合計画を踏まえて、組織全体で実現すべき目標を年度当初に各部で決定し、これに基づいて組織目標共有ミーティングを開催します。このミーティングにおいて、課や係の現状分析や取り組むべき課題を協議した上で、課や係の目標を決定し、さらに個々の職員の役割、責任を明確化することで、個人目標へと展開していきます。

 今後は、年度末に次年度の目標設定を行い、年度当初の4月から目標達成に向けて取り組むようしてまいります。

 次に、4点目の目標管理制度におけるコミュニケーションの位置づけ、並びにどの時点で面談がされるのかについてお答え申し上げます。

 コミュニケーションは、情報交換を通じて仕事のあり方やよりよい仕事の進め方などを検討するなど、計画的な人材育成の場として位置づけております。面談の実施時期については、目標設定時と9月の進捗状況確認時、及び2月の目標達成度確認時に行うこととしております。

 なお、個人単位、職場単位で目標達成に取り組むことで、上司と部下、同僚とのコミュニケーションを深め、職員力、チーム力を高めることとしております。

 次に、5点目の、中津川市の目標設定のウエイトの設定方法についてお答え申し上げます。

 目標に対するウエイトの設定方法については、組織目標、共有ミーティングの結果を踏まえて、重要度、緊急度の高い目標や、上司が期待する目標のウエイトをより高く設定しており、業務にめり張りをつけて取り組むこととしております。ウエイトの配分につきましては、本人が10点刻みで各目標に割り振り、その中で部下育成目標のウエイトを20点以内で設定し、合計が100点となるよう設定しており、最終的には評価者が設定内容を確定することとしております。

 次に、6点目の、職員の現状モチベーションをどのように分析し把握しているかについてお答え申し上げます。

 職員のモチベーションについては、自己申告書や人事評価者研修時のアンケートにおいて把握しております。今年度の自己申告書において、4つの気質の改革について、職員意識の把握をしており、7割から8割程度はできていると回答を得ていることから、モチベーションは低くないものと考えております。

 次に、7点目の昨年度の管理職候補者試験の結果と、今年度候補者として受験資格を有した職員数及び試験の受験者数についてお答え申し上げます。

 昨年度の管理職候補者試験は、受験資格者数147人、受験者数63人、合格者は26人であり、今年度の受験資格者数は115人、受験者数42人でございます。

 次に、8点目の、受験率の分析と来年度に向けた考え方についてお答え申し上げます。

 管理職候補者試験の受験率は、昨年度42.9%、本年度は36.5%であります。この制度は、昨年度から新たに実施したものであり、制度に対する理解不足が受験率を低くしているものと考えております。このため、受験者の意見を反映するよう心がけるとともに、チャレンジ制度であることの認識を高めていただくため、受験資格の範囲の拡大などを検討しております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) それでは、吉村久資議員の3番目のご質問、教育施策についての1点目、セカンドステップを意識・方針に取り入れることと2点目、セカンドステップを積極的に職員に研修させることについてお答え申し上げます。

 ただいま議員からご紹介のありましたセカンドステップというプログラムは、子供たちが自分の感情を言葉で表現し、対人関係や問題を解決する力を身につけるというもので、新しい概念であり手法であります。このプログラムを採用することについては、他市の事例などの十分な研究が必要であると考えます。したがいまして、現時点において早計に市教育委員会の方針として採用する予定はございませんが、職員への研修も含め、今後研究してまいりたいと考えますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 次に、3点目の、現状把握のための調査についてお答え申し上げます。

 教育委員会では現在、学校規模等適正化検討委員会を立ち上げ、小・中学校の適正規模、適正配置あるいは幼児教育のあり方について検討を進めていただいているところであります。この委員会においても、市内公立・私立の幼稚園・保育園の現状について把握することになっています。また、幼児教育課には現在指導主事を1名配置し、市内各園の相談を受けたり、教育長訪問等により現場を把握することを行ってきておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 続いて、4点目のご質問、調査結果により人的・資金的必要が生じたとき、積極的対応を約束できますかについてお答え申し上げます。

 市財政の厳しい状況や少子化の進行という現状の中で、今後の人口動態、公立・私立の役割分担等を踏まえた適正な職員配置の検討が必要であると考えております。さきに申し上げました検討委員会の答申を受け、21年度に適正化計画を作成し、その中で職員の適正配置についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 次に、5点目及び6点目の緊急通報システムの現状と積極的な対応について、お答え申し上げます。

 システムとしては、すべての学校及び保育園等に110番緊急通報システムがあります。このシステムは、職員室に設置された110番ボタンを押すことにより、非常事態の発生を県警本部通信司令室に通報できるものです。このほか各学校及び保育園等では、危機管理マニュアルをつくって、緊急時の対応に備えています。なお、緊急通報のよりよい仕組みづくりについては、既存の設備や各学校及び保育園等での取り組みを生かしながら、低コストで有効な手段を工夫・研究してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) それでは、吉村久資議員の4番目のご質問、第一次産業の活発化についてお答え申し上げます。

 中津川市には、今まで培われてきた中津川ブランドとして幾つかの農畜産物があります。その中でもおいしい米の代表品種コシヒカリは、県下第3位の生産量であり、関西方面での知名度の高いミネラルトマトの夏秋トマトは第2位、古い歴史のある冬の花の代表であるシクラメンと、栗きんとんの発祥地でもある中津川の栗は、いずれも県下第1位を占めております。畜産については、全国肉牛共進会でも上位に入賞する有名ブランド飛騨牛の生産量も、高山市に次いで第2位であり、県下でも主産地として位置づけられております。また、林産物としては、古くから伊勢神宮、南禅寺、江戸城などの歴史的建造物の木材に使われてきた良質なヒノキを供出してきました。現在では全国ブランドとなった東濃ヒノキの原産地でもあります。また、議員ご案内のように、全国レベルとなっているあじめこしょうをはじめ、市内にはチジミホウレンソウ、西方いも、ケイちゃん、ラム肉、ニンニク等潜在的商品能力の高い産物もあります。しかしながら、PR不足、販売商品の場がないなどの市民の地元産の農畜林産物を利用していないのが現実であるかと思います。こうした農畜林産物がもうかる産業として成り立つよう、人・組織の発掘、育成や商品化、販売へのシステムづくりを支援していくことが重要だと考えております。今後、市内の消費者と交流できるファーマーズマーケットなど、市場の開設や市内料理店と生産者との連携を図っていくなど、国・県等の有利な支援策を活用し、産直をテーマに生産から消費まで、農・商・工が連携した地産地消事業を強力に推進していくとともに、さらに市外に向けて都市との交流機会も設けて、販路開拓や拡大を行いながら、第一次産業をさらに活発化し、地域振興に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 4番目の、第一次産業の活発化ということで、今、部長の方から非常に中津川市の中における数多くの特産品という言葉を使っていいのかわからないんですが、そういうもののご紹介をいただきました。その中で、PR不足ということ等が今、あったわけでございますが、例えば財団法人だったか、地域ものづくり産業の総合支援窓口であるものづくりセンターとか、それから農林水産省とか経済産業省が連携しての地域経済活性化のための農商工連携等の事業、この辺の新しいというか、そういうメニューというのは数多くあるのかなというふうに思っておるわけなんですが、この辺について、行政がそういう、先ほど人・組織の発掘というお言葉をいただいたわけでございますが、その辺のところに積極的に情報収集して取り組んでいく必要があるというふうに思うわけでございます。だめを押すつもりではないんですが、再度その辺のこれからのPR、そして啓蒙啓発についてのお言葉をいただきたいというふうに思います。



○議長(加藤出君) 産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) ただいま議員のほうからお話がございましたPR不足、それからそうしたいろいろな機関を使っての取り組みということが、実際に現実としては市としてまちの体制であるということも現実であろうかというふうに思います。そうした意味では、特にこの産業振興というのは、中津川市全体を活性化するために大変重要なセクションであるという認識を持って、それについて今後前向きにいろいろなことに取り組んでいくということを考えております。

 特に農林に関しましては、こうしたいろいろなブランドというものも、新しい取り組みとしていろいろと発掘していただける、そうした組織も今、徐々に育ちつつあるという認識をしておりまして、そうしたところも特に行政が連携を密にとりながら、特に出かけていってそうした人たちとの会話を図りながら、コミュニケーションを十分にとって、その開発に努力をしていくというようなこともあわせて考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 積極的な行政のかかわりをお願いするところであります。

 次に、教育施設について伺います。

 先ほどの緊急通報システム、これは消防で言う緊急通報システムかなというふうに思うわけなんですが、この辺につきまして、先ほど職員室に通報用のボタンがあると。110番に直接だよという話もあったんですが、これ、例えばそれぞれの建物というか施設内、それとか近隣にそういう状態であるということが、そういうことを発信できるような形になっているのかどうか、ひとつ聞きたいと思います。



○議長(加藤出君) 教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) お答えいたします。

 現在の状況では、県警の司令に直結するというような形になっておりますので、先ほど後半部分で申し上げましたように、近隣に知らせるとかそういうことも含めて、よりよい体制というか、そういうものを考えていきたいということを思っております。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) そういう突発的なときに騒ぐことがいいことなのか、逆に逆上させるのかというところはあるかと思いますけれども、やはりそういう、みんなが駆けつけられるような体制というのはつくる必要があるというふうに思いますので、今後の検討の中でお願いしていきたいというふうに思っております。

 それから、セカンドステップということで、ちょっとまだこれからというようなというか、話もさせていただいたわけではございますけれども、その中でセカンドステップの紹介の中で、後半でちょっと触れたところに、やはりこういう言葉がいいかどうかわからないんですが、一般的に使われておりますグレーゾーンという言葉がよくあるんですが、そんなところの問題というのは非常に大きなものがあるかなというふうに思っております。そんなグレーゾーンへの対応をお願いしたいなというふうに思いますが、もし何かその辺のものがありましたらお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) お答えいたします。

 ただいまご指摘がありましたように、こういった課題というのは非常に大きいものであるというふうに認識をしております。この中には、人的なマンパワーというお話もありましたが、そういった問題もあるかと思いますが、もう一方でどのように対応する能力をつけるかというようなこともあるというふうに考えております。そういう意味では、先ほどの適正配置というものとあわせて研修等を重ねることによって、いかによりよい対応ができるか、そういったところも考えていきたいというふうに思っております。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) よろしくお願いをいたします。

 セカンドステップが確かに全国的には非常に少ない現状ではあるんですけれども、やはり次の言動、言葉、行動を考えさせるということは、子供みずからにそういうことを常に投げかけていくというのは、僕は教育者ではないのでわからないですけれども、すごく大事なことではないのかなというふうに思うんですが、その辺のセカンドステップの考え方について、再度教育長さん、もしありましたらお願いしたいというふうに思います。



○議長(加藤出君) 教育長・西尾洋昭君。



◎教育長(西尾洋昭君) 先ほど次長がお答えさせていただいたのが基本的な考え方ですが、議員ご指摘のように、子供1人1人に力をつけるという観点は、私どもは学校では授業で勝負するということで行っております。議員も学校へ出かけていただいて、子供たちの授業場面での子供の姿を見ていただいたことでご理解いただけると思うんですが、今、私どもは授業の中で、子供がみずから考え、そしてその考えを教室の中で述べる。そして述べながらたたかわせ、あるいは練り上げていく、そういう力をつけること自体が、その中には子供の内面的な部分は当然出てくるわけですので、その場こそが大事。授業の中で成長することが大事。授業がわかるということもそうですが、心が培われつつあると思っております。そういう方針を出したのは、片方では先生が授業の中でしゃべり過ぎない。こどもがしゃべることを大事にしようというふうでお願いしているんですが、そういう意味では随分教室の中の雰囲気が静かになり、考え、子供たちが一生懸命発言しているということを、議員にも見ていただいたところですので、今、私どもが取り組んでいる方向がどれだけか、セカンドステップという提案をいただいたのも、同じ考え方だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 教育長からのお言葉、素直に受けとめていきたいなというふうに思っております。

 次に、職員のモチベーションのところでお伺いをいたします。

 先ほど6番のモチベーション、どのように分析しているのか、把握しているのかということの中で、決して低くないというような総務部長からの答弁をいただいたわけでございますが、その辺と今回の管理職候補者試験が、そのものが職員のモチベーションにどうつながるんだということはあるかもしれないんですが、決して高くない数字ではないのかと。先ほど8番で率を示していただいたわけなんですが、この辺をどのようにとらえてみえるのか、結びつくのか、お伺いしたいというふうに思います。



○議長(加藤出君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 自己申告書のところで、仕事のチャレンジ性を質問しております。困難な仕事にチャレンジしているか、あるいは能力を高めているか、その場でしっかり発揮しているかといったところで、仕事に対してしっかりできているといったところを調査しておりまして、先ほど答弁したとおり、7割から8割程度といったところが、前向きに仕事に取り組んでいるというところであります。そこのところと、管理職候補者試験の率、吉村久資議員は低いというイメージだと思うんですけれども、1つは、受ける方、管理職候補者試験については、課長補佐クラスの方でありますけれども、従来から、課長になっても、課長補佐においても、給料の面でそう変わらないというところがあって、課長補佐で残業手当を受けて、そのほうが支給額が高いといった点もございます。そういったことも1つ要因かなというところで、今回横並びの気質といったところに手を打ちたいというところで、人事課を置いて進めているところであります。

 ご質問のモチベーションといったところでありますけれども、個々に仕事はどうやというところで、数字的にあらわすというところは、先ほどお答え申し上げた自己申告書によって答えた分が数字としてあらわれております。今、モチベーションといったところは、組織を挙げてどういうふうに取り組んでいくか、例えば上司は下をちゃんと指導しているか、部下は上司を支えているか、同僚とコミュニケーションをうまくとれているか、そこら辺を1つの大きな課題として取り組んでいる状況であります。

 以上です。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 先ほど糸満市の例を述べさせていただきながら、中津川市の目標管理制度がどうなんだというようなところのお話をさせてもらったわけです。その中において、具体的には1番からマル5までが今の目標管理制度の内容についての質問でありました。そうした中において、過去、かなり前から、4年目という形の中で、中を修正しながらという形で、等配分ではなくてそういう加重を持ったというような形で、かなり精査されてきた要綱というか内容ではないのかなというふうに思うわけでございます。ぜひこの辺は、やはり先ほども見直しをしていっているんだという形ですので、常にそういう形の中でお願いしたいというふうに思います。

 それで、まず先にそれを言った中において、今、総務部長の言葉じりをつかまえるわけではないんですけれども、ちょっと手当というところに結びつけられるのはちょっと短絡的ではないのかというふうに思いましたので、そんなところ市長、いかがでしょうか。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほど、他の市にならうようにという話で、最後のお話がありました。それで糸満市の例を出されるという形で、どういうことなのかなと聞かせていただいたわけですけれども、今の手当という部分について、これは基礎的な部分で、やはり基礎的にはやりがいという部分に私は結びつくのではないかというぐあいに思います。そういう中において、力をつけるということによって、市民の皆さんの声にこたえていくことができるということであれば、当然市民の皆さんのほうからも評価をしていただけるのではないかというぐあいにして思います。そういうところに仕事のやりがいというものが出てくるのではないかというぐあいにして思っております。それを組織としてやっていくということで、またそのやりがいも深まるのではないかというぐあいに思います。手当というところについては、総合的に位置づけられるものであると思っておりまして、なおかつ私は、基礎的な部分に位置づけられるのではないかと、このように考えているところです。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 先ほど壇上でも申しましたんですが、職員の元気がやはり施策を遂行していく中の原動力になってくるというふうに思いますので、そんなところも大事にしていただきたいなというふうに思います。市長からちょっと言葉があったもので、糸満市にならえというわけではございませんので、比較することも大事ではないかということで、糸満市の例を述べさせていただきましたので、そういう形でご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、21年度の予算概要ということです。それで、先ほど現在ストックされているという形の中で、総額で2,540万円だったというふうに記録したわけでございます。そうした中において、先ほど7番の中で、やはり迅速なサービスというか、これは本当に、多分そんなに大がかりなものではなくて、すごく喜ばれる、そんなような維持修繕じゃないのかなというふうに思います。そんな中において、来年度以降というか、検討していただけるような答弁でもあったというふうに記憶しておりますが、何とかこういう要望の、そんなにと言うとしかられますけれども、総額でも2,500万円ということであれば、5割ぐらいというような形で、緊急的に対応することができないのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) お答え申し上げます。

 道路の維持修繕関係につきましては、11月末の段階で約3,700万円、3割ほどの未執行の分があるということでございまして、この辺について、先ほど優先度ということを申しましたが、これを確実に執行していくということで、補正予算については12月の段階では計上させていただきませんでした。これにつきましては、機動的にかつ柔軟にということでございますので、今後の状況を見据えて対応させていただきたいというふうに思っております。

 それから21年度の予算につきましては、先ほどこれからの要望箇所も含めて、各地域での迅速なサービス提供ということからも、大変重要だと思っておりますので、景気対策も含めて検討していきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 今、部長のほうからもお言葉あったのかなというふうに思いますが、景気対策ということ、そういう観点からもぜひお願いしたいなというふうに思っております。

 残りのところにつきましては、いいのかなというふうに思います。私事ではございますけれども、ちょっと風邪をひいておりまして、行政における議員というのは漢方薬かなと。執行部とか市長さんは特効薬であるというふうに思っております。風邪をひかないように、またひいてもすぐ治るような、そんな中津川市の行政を、市政をお願いして質問を終わりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) これにて22番・吉村久資君の一般質問を終結いたします。

 続いて、3番・黒田ところさん。

  〔3番・黒田ところさん登壇〕



◆3番(黒田ところさん) 今、風邪という話が出ましたが、少々風邪をひいておりまして、最後まで読み切れるか不安ですので、水を用意させていただきました。では、通告に基づいて早速一般質問に入らせていただきます。今回は3つの議題、子育てに関連することを取り上げさせていただきました。

 まず1つ目、児童虐待と子育て支援について。

 11月は児童虐待防止推進月間でした。中津川市でも、市の職員の方々がオレンジリボンバッジや手づくりのオレンジリボンをつけて児童虐待防止をアピールしていただいています。また、職員用に大変分かりやすく書かれた児童虐待防止の携帯できるパンフもつくっていただいています。11月23日麦の穂学園をスタートして岐阜市まで走る岐阜オレンジリボンたすきリレーでも、市役所の10人以上の職員の皆さんが恵那市にある白鳩学園までの走者として、オレンジのたすきをかけ参加し、市民の皆さんに児童虐待防止をアピールしていただきました。大変ありがたいことだと思っています。

 児童虐待防止推進月間は、厚生労働省が児童虐待問題は社会全体で早急に解決すべき重要な課題となっており、虐待の発生予防、早期発見、早期対応から、虐待を受けた子供の自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援を必要とし、このため平成16年度から児童虐待防止法が施行された11月を児童虐待防止月間と定め、期間中に児童虐待防止のための広報啓発活動など、さまざまな取り組みを集中的に実施することにより、家庭や学校、地域など社会全般にわたり児童虐待問題に対する深い関心と理解が得られるよう、多くの民間団体や国、地方公共団体など、関係者の積極的な参加を求め、共同して児童虐待防止対策への取り組みを推進しますとして設けたものです。

 児童虐待防止推進月間の標語の全国公募、今年度は助けての小さなサイン受けとめてや、月間周知のためのポスター、リーフレット作成配布全国フォーラムや防止対策協議会開催、またオレンジリボンキャンペーンでは、民間レベルの取り組みを積極的に応援するとともに、民間、地方団体、国が連携し、一体となったキャンペーンを展開する。中津川市からスタートした岐阜オレンジリボンたすきリレーもこの取り組みの1つです。

 オレンジリボン運動は、2004年9月栃木県小山市で2人の幼い兄弟が虐待の末、橋の上から川に投げられて亡くなる事件が起き、その事件をきっかけに、子供虐待防止を目指した小山市のカンガルーOYAMAが、2005年にオレンジリボンキャンペーンを始めたのが最初です。NPO法人里親子支援のアン基金プロジェクトが活動に協力し、大きく育てました。2006年からは、児童虐待防止全国ネットワークが相談窓口を担い、厚生労働省との共同により全国的に活動を広げているものです。子供虐待防止のための広報啓発活動です。オレンジリボンをシンボルに、バッジの配布、集会など、子供の虐待のない社会を目指す活動をさらに広げていきたいとして行われています。オレンジリボンたすきリレーもこの運動の1つで、昨年箱根・東京間を走ったのに始まります。オレンジリボン憲章というのもうたっています。オレンジリボン憲章は、私たちは子供の成長と発達を支援することが社会全体の責任であることを自覚して、次のとおり行動します。1、私たちは子供の命と心を守ります。2、私たちは家族の子育てを支援します。3、私たちは里親としてその子育てを支援します。4、私たちは、地域の連帯を広げます。5、私たちは、子供の虐待のない社会を目指しますといったものです。また、厚労省でも虐待防止を念頭に置いて子育ての支援施策や子供の虐待対応手引き、子供を虐待から守る5カ条というのもつくっています。この5カ条には、通告は義務であり権利である。子供の立場で判断していくこと、あなたにできることから即実行しましょう。子供の命が最優先であること、そして児童虐待はあなたの周りでも起こり得ることで、特別ではないことを訴えています。

 では、児童虐待とはどういったものでしょうか。2000年11月施行の児童虐待防止等に関する法律、通称児童虐待防止法、2008年4月から第2回目の一部改正が行われ、施行されていますが、この2条には定義として次のように書かれています。この法律において児童虐待とは、保護者(親権を行う者、未成年後見その他の者で、児童を現に監護する者をいう。以下同じ。)が、その監護にする児童(18歳に満たない者をいう。以下同じ。)について行う次に掲げる行為を言うとして、1号から4号までの身体的虐待、性的虐待、育児放棄(ネグレクト)、4の心理的虐待の4つを挙げています。大人から子供への力の行使であり、子供が安全に発育する権利を侵害することを挙げているのです。しかし、これらの4つの項目はお互いに関連、重複していることがほとんどです。

 2004年の児童福祉法の1回目の一部改正では、保護者以外の同居人による虐待行為を保護者が放置することもネグレクトとし、児童の目の前で行われるDVも、心理的虐待に含まれることとされました。この改正では、ほかにも虐待を児童の人権侵害として明記、虐待の予防を国及び地方公共団体の責務とし、明確にし、虐待と思われるものを含めて通告義務の拡大や、虐待を受けた児童の支援、さらには保育園入所の要件に従来の保護者の疾病、労働に加え、虐待防止が新たな要件として法制化されました。また、この4月からの施行された2度目の改正では、児童の安全確認のための立ち入り調査の強化や、保護者の面接・通信制限など、また、地方公共団体では要保護児童対策地域協議会設置に努めなければならないことなどが加わって、法整備も進んでいます。

 児童虐待の発生状況を全国的相談件数から見てみると、児童相談所における虐待に関する相談処理数は、1990年度から統計がとられ始めました。1990年度は1,101件でしたが、2001年度2万3,274件、2007年度4万639件、約20年弱の間に40倍近くにもなっています。最近特に問題になってきているのはネグレクト(育児放棄)です。これは単独であらわれるものではなく、前述したように身体的虐待など、ほかの虐待と常に一緒になってきます。適切に食事をさせていないとか、ぐあいが悪そうでも医者に連れていかないとか、そんなと思われるようなことですが、実際に起こっています。現に中津川市の幼稚園でもそういった傾向が見られると聞きました。例えば忙しいから朝食が菓子パンだったり、夕食がカップめんだったり、ときどきならまだしも、日常では体もできてきません。それどころか食べていなかったり、また親自身が子供のころそうだったために、何の疑いもなく自分の子にカップめんをそのまま食べさせている。子供の食事を管理できないため、好き嫌いが著しく多くなったり、あごが発達しなく、噛み合わせが悪く虫歯がふえたり、貧血になったり、髪の毛につやがなく白髪になったり、あらゆる場面で影響が出てきます。食事時間の不規則性から便秘になったり、過食症になったり、食事をもらえないことが続き、拒食症になったり、食事をきちんととらないことには、身体的ダメージと精神的不安定にもつながる。ネグレクトから身体的虐待と精神的虐待の両方に及んでくる場合、また親自身が忙しく、子供に関心がなく、子供に構えない。父親が仕事から帰ると、息抜きだとゲームばかりで子供を見ないといったことも。子供は落ちつきなく、幼稚園などでも落ちつかない。発達障害かと思われたが、例えばおばあちゃんの家で暮らすようになって、じっくりと相手をしてもらえるようになったら落ちつきを取り戻した。まさに心理的虐待との重複という例もあるようです。

 また、揺さぶられっ子症候群ではないですけれども、激しく抱き上げられたりして赤ちゃんのうちに脳しんとうや脳内出血を起こし、後遺症で軽度な障害として残り、育児困難になってしまい、虐待につながってしまった。生まれつきの障害が育児が大変で虐待になってしまった。ふたごなど育児だけで疲れてしまった。いやになってしまった。車の中に放置するなどの場合ももちろん、性的虐待、心的虐待も、そして産後うつなど病気が原因でネグレクトになる場合も。しかし、どの場合も被害者は子供です。命の危険にさらされる前に支援の手を入れなくてはなりません。そのためにやはり早期発見は必要です。

 核家族化とともに、地域共同体の崩壊からくる子育てしている母親の孤立・孤独感が増している状態が考えられます。また一方で存在する根強い母性神話の圧力なども考えられると指摘している研究者の方もいます。母性神話とは、母親だから子供がかわいく思えないはずがない、1人でも子育てができるはずだ、耐えて当然だ、愛情豊かに上手に育てられるはずだなどといった考え方のことです。これらの言葉で、気楽に相談できない、したら恥ずかしいなどと母親に思わせてしまい、結局1人で背負い込んでいく状態となり、虐待につながっていくというケースもあります。

 これらのことは、財団法人こども未来財団が2004年に妊娠中か3歳以下の子供の母親を対象に行ったアンケートにもあらわれています。子供を産みたい、育てたいと思える社会ではない。社会全体が妊娠や子育てに無関心。子供は社会の財産、社会全体で見守る雰囲気が欲しい。社会から隔絶され、自分が孤立しているように感じるといったことが高位を占めて、また逆に、子育てに関して社会や地域の人から干渉されたくないと思っているのはたった2割でした。また、外出先で勇気づけられたりうれしかったりしたことの上位には、バスや電車で席を譲ってくれたり、ベビーカーを運んだりたたんでくれた。子供に声をかけてくれた、母親にも声をかけてくれた。見守ってくれたことなど、ちょっとした手伝いや手助けや声かけでほっと感じるものがあることがわかります。また、子育てに対する周囲や社会の意識の要望については、温かく見守ってほしい、迷惑がらないでほしい、思いやりの心で接してほしい、助け合える社会であるといいといった、こちらも社会で温かく見守ってほしい状態があります。この中で中津川の若いお母さんたち10人ぐらいに聞きましたら、迷惑がらないでほしいということはまさしく実感だという言葉もいただきました。これらのことは、10月に常任委員会で視察した先で、子育て支援のNPOが保育サポーターという事業をしていて、その際訪問先で、ときには子供ではなく母親の話をじっくり聞いたり、肩をなでてあげたり、そしてそれだけで帰ってくることもあるという話を聞いたときに、本当に今の若いお母さんたちはひとりぼっちで子育てをしていると感じることと共通している思いです。愛着があっても虐待してしまう、そんな寂しい子育てにならないようにサポートしていかなくてはと感じます。

 虐待は3歳までが過半数を占めています。出産するだけでも大変なのに、育児はもっと大変です。初めはがんばって育児していても、食が細い、体重がふえない、ハイハイできない、立てない、言葉が遅いのでは、夜寝ない、離乳食が食べさせられない、どうしたらいいのかわからない、おむつが取れない、不安は山ほど出てきます。ほかの人から少し体重が少ないんじゃないのとかちゃんと食べさせているのとか言われて、ぐっと落ち込んではい上がれないということもあるでしょう。そんなとき、気軽に話し相手になって不安を解消できたらと思うことでしょう。自分から育児サークルなどに出て行ける人や、積極的に相談窓口に電話をしたり出かけることのできる人はいいんですが、問題はそれができないお母さんたちです。1人で悩んでいるうちに子育てそのものがいやになったり、虐待につながることもあります。子供に愛着を持てなくなってからでは遅いのです。児童虐待は早期発見も大事ですが、これからはさらに予防が大事だと思います。

 だからといって、NPOとか突然訪問するわけにもいきません、何の面識もない人を正当に訪ねることができる、そこにはやはり行政の出番です。中津川市でも、第1子については保健師さんが訪問事業を行っていると思いますが、その部分をもっと手厚くしていただきたいと思います。特に1歳にならないうちが大事だと思います。

 先日、東濃地域児童虐待防止研修会に参加してきました。講演で東大阪市保健所長の佐藤氏が、虐待の早期発見とともに、未然に防ぐことの重要性を話されました。虐待関係に陥ると、親子の問題が増幅し、解決が困難、起こってしまってからではなく、未然に防ぐ必要。そのためにできるだけ早く、胎内からでも虐待ハイリスクを把握して虐待を予防する支援をというものでした。また、訴えることのできない、訴えてこない母親の叫びに耳を傾けることの重要性も話されました。まさしく同感でした。そのあと瑞浪市の取り組みが紹介され、こんにちは赤ちゃん事業というのがあるのを知りました。4カ月までの新生児を保健師が家庭訪問し、相談に乗るとともに、虐待の早期発見や予防に努めていく面も持っているものです。瑞浪市では、第2子以降は子育て支援センターの保育士が訪問、第1子とともに第2子以降の様子も見て、必要なら保健師とも連携するということでした。まず最初の段階で、いかにわが子への愛情をなくさないで子育てしていけるか、つまり予防が大変重要だと思います。

 以上のことから以下の質問をします。

 1、中津川市における虐待の推移はどうでしょうか。3歳未満、幼児期、小学校、中学校別で傾向がわかれば教えてください。

 2、児童虐待の早期発見は大切です。歯科検診の場はネグレクトの発見に活用できると思いますがどうされていますか。

 3、中津川市には要保護児童対策地域協議会が設置されていますか。市はもちろん、こども相談センターや保健所、児童養護施設、里親、保健師、学校や園、民生委員や場合によっては医師や病院などの連携が欠かせないと思いますが、ネットワークとしては何かでき上がっていますでしょうか。

 4、麦の穂や白鳩といった施設が定員いっぱいに近いと聞いたことがあります。これらの施設や虐待専門里親の数などは足りている状態ですか。特に専門里親は、年齢の高い児童、高校生を預かった場合など、学校へ通学させる際は市としてどのような援助をしていますでしょうか。

 5、虐待児童への支援については、専門的な知識も必要だと思います。対応できるカウンセラーは中津川市に何人いますか。また、それ以外では主にどんな方が支援の対応をされますか。虐待親への支援についても、善意はしばしば有害であり、熱意は非常に危険である、母性神話に汚染された善意は極めて有害であると言われるほど、大変難しいものがあると考えられていますが、どなたが対応していくのですか。支援に入る方の虐待に対するスキルアップも必要かと思いますが、専門的な学習などどうされていますか。

 6、虐待とはっきりわかっていない場合では、特に不安を抱える児童・生徒のためには、学校現場での相談事業を充実する必要があると思いますが、現状はどのようになっていますか。

 7、虐待の予防が地方公共団体の責務になってきています。予防に関しては、19年度から国が進めていて、瑞浪市が行っているこんにちは赤ちゃん事業など大変有効だと思います。費用的に国からの補助はありますか。中津川市はどうしますか。

 8、現在中津川市の出生数は年何人ですか。生後4カ月までに全部を訪問するには保健師は何人必要ですか。現在中津川市には保健師が何人みえますか。正規職員ばかりですか。

 9、現在中津川市が行っている乳幼児に関する虐待予防施策があれば教えてください。

 次、麻しん(はしか)の予防接種について質問させていただきます。

 昨年は10代、20代の若い世代にはしかが大流行しました。2006年末に埼玉県で始まり、4月に入って急に関東をはじめとして拡大、大学や高校など学校施設で4月から7月の間に263校が休校、その後も相次ぎ休校となり、ニュースでも大きく取り上げられました。特徴的なのは、10代の発症が全体の半数近くと高いことです。今年になってからもその流行は衰えず、国立感染症研究所の感染症情報センターによると、全国の週別発生動向では、第5週から第19週、2月から5月まではほぼ週400以上の報告がされています。はしかは入学式など集団行事が多い4月から6月に流行のピークを迎えると言われていますが、今年は7月までに週発生が100件を超えていました。5月に四日市大学、6月に国士館大学、7月に神戸大学と一部キャンパスの閉鎖や立入禁止などがありました。その後徐々に減少し、7月末にやっと週別の発生が100以下、その後も速報値では11月の中旬15件と減少していますが、トータルでは1万921件にもなっています。今年も10代の発症が高く、20代前半を合わせると過半数になっています。前回のはしかの流行は2001年、推計で27万8,000人がかかったそうですが、今回再び大流行となり、厚生労働省はそれまで麻しんの発生状況の把握は定点としていたところですが、今年の1月1日より麻しんと風しんを全数把握疾患に変更しました。

 麻しんと言われてもぴんときませんが、一般的にははしかという聞き慣れた病気です。しかし、私も幼児期にかかっていますが、風邪に似た症状で、発疹ができて高熱になるくらいしか知りません。はしかは正式には麻しんと言われ、直径100から250nmの麻しんウイルスによって引き起こされるウイルス感染症の一種だそうです。急性伝染病です。感染経路は、空気、飛沫、接触などどれでも可能です。はしかの感染力は大変強く、例えば広い体育館などで全員がはしかの免疫を持っていない中に、1人のはしかの患者さんがいたとして、その場に何人うつるかを科学的に示した数字を基本再生産数にあらわすと、12から18と言われているそうです。風疹では5から7、おたふくかぜでは4から7、新しいところでは、怖いとされているSARS(サーズ)では4前後ということですから、ほかの病気に比べてはしかの感染力は大変強いものです。インフルエンザの6倍とも言われています。免疫のない人が感染すると、90%以上の確率で発症すると言われていますが、手洗いやマスク等、十分な予防方法はないそうで、予防接種を受け、免疫を持つことが一番とされています。

 麻しんは、潜伏期間はおおむね10日から12日間、風邪のような症状とともに、前期のカタル期と言うそうですが、この時期に一番ほかへの感染力が強いそうです。その後、口の中に少しふくらんで白いブツブツ、コブリック斑ができて、これが見つかるとやっとはしかと診断できるそうです。発疹期になり、再び39度から40度の高熱になり、これは約72時間程度続くそうですが、場合によっては合併症を伴ったりして入院が必要となるそうです。合併症がなければ、主な症状は1週間から10日を経て回復しますが、免疫力の回復には1カ月程度を要すると言われ、それまではほかの感染症にかからないように注意が必要です。回復期2日目ごろまでには感染力が残っているため、学校保健法により解熱後3日を経過するまでは出席停止となる疾病です。

 怖いのは、免疫力の低下によって合併症が起こることで、また15歳以上で感染すると7割から8割が入院するほど重症化するということです。肺炎と、頻度は低いものの麻しんウイルスによるウイルス性脳炎、発症すると6分の1が死亡、残り3分の1に神経の障害が残るとされているなどの合併症があります。これらは麻しんの2大死因となっています。80年代には毎年100人弱の人がはしかで亡くなっています。特に重篤な合併症は、昨年も9人の患者が報告されています。このほかにも中耳炎、クループなどがあります。また、妊娠中の女性では、初期31%が流産、新生児への感染も心配です。またまれにですが、麻しん患者の10万人に1人の割合で麻しんウイルスが脳に入り、麻しんにかかってから数年、10年後という潜伏期間をおいて突然発症する亜急性硬化性全脳炎という怖い、大変重症な脳炎が発症することもあるそうです。

 問題は、このような強力な感染力を持ち、合併症も起こす麻しんの治療に、特別な治療法や特効薬があるわけでもなく、症状を楽にする対症療法しかないということです。そこで予防が重要となってくるのですが、唯一有効な予防接種ということは、特に幼児期での予防接種は、はしかの予防に欠かせないものとされています。はしかの予防接種といえば、MMR、新三種混合などが思いつきますが、日本では1966年任意接種として始まり、78年からは定期接種に指定。このうち1989年から4年間推奨されていた新三種混合ワクチンの副反応が問題視され、接種を控えた人も多かったらしく、去年から今年の大学生を中心としたはしかの大流行の原因だとする意見も見られます。やっと日本では2006年4月以降に1回目のワクチンを受ける子から、就学前の1年間に2回目の予防接種ができるようになり、予防接種法が改正されました。しかし、これまで日本では、2000年以前の予防接種率が低かった上に、予防接種も1回だけ。結果麻しんの排除には至っていません。世界的にはワクチンの接種は2回を推奨していますし、アメリカや韓国などでは2回接種をしていないと小学校にも入学を認めないというほど徹底したものです。WHO加盟国の89%が2回接種です。アメリカやカナダでは2000年に、韓国でも2006年には麻しんの排除宣言をしています。しかしながら日本は、国際的には患者を輸出しているという国際問題にもなっています。昨年もアメリカをはじめカナダ、オーストラリア、スイス、台湾などでも相次ぎました。去年は、リトルリーグの小学生がアメリカに行った際、アメリカの人に6人が感染したそうです。また、洞爺湖サミットのホームページでははしかにご注意をという見出しがありました。大幅におくれたものの、日本もはしかの排除目標年度を2012年とし、はしか排除計画を策定、だから自分もみんなもはしかにならない、させない、日本の子供も若者もはしかにならない、世界の人々もはしかにさせないと、今年度から実施に入りました。1月1日から麻しんを全数把握疾病にしたことに続き、ワクチンの重要性を訴えるリーフレットを対象学年の生徒全員に配布する、4月から5年間限定で免疫がないか、低下した若い世代を対象として、中学1年、高校3年のときに、費用は国と市町村の負担で予防接種が始まっています。麻しん排除は、輸入を除く発生数が、人口何と100万人当たりに1例未満であることや、2回の予防接種の接種率が95%以上であることなども要件として挙げられます。また、全数把握がされるようになってから、沖縄のライブ会場で感染したと思われる患者の発生や、また5月に千葉県千葉市では、高校の柔道大会県予選には、選手や補助要員として参加した高校生たち29人がはしかに集団感染したといった報告も上がってきます。

 以上のようなはしかの状況を見て、この5年間の期間を有効に利用してはしかの予防接種を受けていただきたい、そして中津川市としてもはしか排除に向けて頑張ってほしいと思いました。

 そこで以下の質問をします。

 2006年度第2期麻しん予防接種の接種率、全国平均が72.9、岐阜県は80.9、2007年度第2期麻しん予防接種接種率、全国が87.9、岐阜県は88.6。中津川市は93.3%、県内12位で大変優秀な成績です。第1期、第2期の今年度の接種率の最新の数字を教えてください。

 2、2008年4月から第3期の6月30日現在の接種率は、茨城県の71.2%が全国で1位、岐阜県は41.7%で全国16位。中津川市は、全国最下位の鹿児島県の24.4%を下回る20.6%でした。第4期には同じく佐賀県の52.1%が全国1位で、岐阜県は38.4%、中津川市は27.3%で県内33位。中津川市のこの3期と4期の最新の接種率がわかれば教えてください。

 3、2007年と2008年の岐阜県と中津川市の麻しん患者は何人ですか。

 4、まず、第2期で麻しん排除基準95%に達成するのは一番早いと思いますが、どのような方法を考えて見えますか。

 5、予防接種の履歴を入れたり、調べたりするには元気カードが大変役に立つと思います。特に今回、第3期、4期の対象者には、履歴の調査には役に立つと思いますが、活用状況はいかがですか。また、個別接種になって、接種履歴の入力状況はどうなっていますか。

 6、第3期、県内では白川村が100%、東白川村、海津市、八百津町が90%以上、山県市、関ヶ原市、御嵩町、大垣市、飛騨市が80%以上となっています。第4期では、白川村が90%、東白川村、関ヶ原町が80%、あと輪之内町、御嵩町、海津市が70%、飛騨市、八百津町、大垣市が60%となっています。これらの市町村と中津川市の数値の違いはどこから来ておりますか。ガイドラインでは可能な限り4月から6月までに受けるように記載してあります。私も、秋から冬にかけては風邪やインフルエンザの流行もあるので、接種が困難になる場合がふえると思います。年度の早い時期の接種がいいと思いますがいかがですか。また、4月、6月の接種に向けて、来年度の取り組みがあれば教えてください。

 7、9月3日に開かれた国の麻しん対策推進会議では、予防接種実施率が目標を大幅に下回っているとして、中学などでの集団接種を検討することを決めたと、9月4日付産経新聞の記事にありました。茨城県など幾つかの自治体では既に集団接種しているところもあります。中高生などクラブ活動、塾など、なかなか個別接種、医療機関に行きにくいという話を聞きました。特に中学1年生は、入ったばかりで余裕もなく大変だから、集団接種ができなくても、せめて4月から6月の間に市内とか学校単位で一斉に医療機関へ行けるような曜日を設定してもらえると、受けに行きやすいのだけれどもというお母さんからの声もあります。まずは、集団接種に対して国のその後の動向はいかがですか。中津川市としてはどのように考えていますか。また、個別接種の場合、市内または学校単位の曜日の設定などについて考えていただけませんか。

 8、第1期から4期の保護者、第3期、第4期の生徒に対して、麻しんや予防接種について何か教えていますか。麻しんの第1期から4期に該当する子供が、その該当年度内に接種を受ける場合と、そうでない対象年齢外の時期に受けた場合との違い、特に費用負担ほかなど、あれば教えてください。

 9、今回の対象年齢以外でも、20代では免疫のない不安がありますが、中津川市としてはどのような対策を考えていますか。

 3番、最後の質問です。学校給食と食育、地産地消について。

 食の安全が危ぶまれる最近ですが、中津川市の学校給食はかなり地産地消が進んでいると聞いています。しかし、先ほどの汚染米事件のとき、お聞きすると、お米については岐阜県産ということでした。中津川の地元米という限定ではないようです。常任委員会の視察先で、農政と一体になって学校給食に取り組むという話を聞いてきました。地元農業の活性化のためにも、お米についても中津川の地元のものを子供たちに食べてほしいと思います。また、将来親になる子供たちに、食べることの大切さをもっと知ってもらいたいと思います。そこで以下の質問をします。

 1、現在中津川市の学校給食の地産地消の割合はどれくらいですか。県内のほか、特に中津川市の地元産に限っての数字を教えてください。

 2、お米は今、市内の学校では年間どのくらい消費しますか。

 3、これ以上の地元農産物を利用するに当たって、問題点は何だと思われますか。魚介類や果物など、市内で生産していないものを除くと、あとどのくらいは可能ですか。

 4、給食の残飯などどのくらいですか。数値として把握していたら教えてください。また、わかればこの3年くらいの推移もお願いします。

 5、これからもますます子供たちはおなかいっぱいになればいいだけではなく、栄養価や食べることの意味、知って食べることが必要だと思います。そのためには栄養士の先生の力が、調理の場だけではなく必要だと思います。今、栄養士の先生は市内に何人みえて、どのように配置されていますか。すべての給食調理場にいますか。

 6、各調理場の調理員の方の人数を教えてください。地元農産物を使うと調理に手間がかかるといったことはありますでしょうか。

 以上、大変走って読ませていただきましたが、壇上での質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤出君) それでは、黒田議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、黒田議員の1番目のご質問、児童虐待と子育て支援についてお答えいたします。

 私は、児童に限らず虐待やいじめは人権問題であるととらえております。お尋ねの児童虐待と子育て支援につきましては、新中津川市総合計画において、安心して子育てができるまちづくり、たくましく生きる人づくりを掲げ、市次世代育成支援対策行動計画においては、援助を要する子供と家庭への支援を、また母子保健計画においては子供の健やかな成長・発達を掲げております。国においては、児童虐待防止対策等を充実強化するため、児童相談に関する体制を充実するよう、平成17年4月に改正児童福祉法を施行いたしました。中津川市においては、県内各市に先がけて、平成17年1月1日に福祉相談室を設置し、専任の職員及び相談員を配置して、児童家庭相談の体制を整備いたしました。当初の3人体制から現在は5人体制へと強化し、関係機関と連携しながら、児童虐待の防止と子育て支援を進めておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、教育長・西尾洋昭君。



◎教育長(西尾洋昭君) それでは、黒田議員の3番目のご質問、学校給食と食育、地産地消についての1点目、学校給食の地産地消の割合についてお答えを申し上げます。

 平成19年度の地産地消の割合は、副食の場合市内産24%、県内産9%で、米についてはすべて県内産でございます。

 次に、2点目の、学校給食で使用する米の年間消費量については、平成19年度は82.7t、平成20年度は81.1tの見込みでございます。

 次に、3点目の、今以上地元農産物を利用するに当たっての問題点と、あとどのぐらい地元農産物を利用できるかについてでございますが、問題点としては、天候等の関係や生産者団体との調整に多くの時間を費やすため、必要な量の食材が必要なときに確保できないことなど、組織的な安定供給システムが構築されていないことが挙げられます。

 また、どのくらい地元農産物を利用できるかについてでございますが、今後、主要品目の種類をふやしていくことを検討してまいります。そのために、地元生産者を掘り起こし、JAを巻き込みながら流通全体のシステムを確立して、地産地消の拡大を図っていきたいと考えております。

 次に、4点目のご質問、給食残飯の量と3年間の推移についてでございますが、給食残飯は平成17年度は78.4t、平成18年度は77.5t、平成19年度は72tとなっています。

 次に、5点目の、市内の栄養士の人数と配置状況についてでございますが、国の配置基準により、栄養士12名を配置し、20カ所の調理場で栄養管理指導に従事しております。

 次に、6点目の、各調理場の調理員の人数と地元農産物を使用する際の調理の手間についてでございますが、坂本小学校調理場は7名、第1、2中学校給食共同調理場では10名が配置されるなど、20カ所の調理場で90名の調理員が、他の調理場と連携をとりながら従事しております。

 地元農産物を使用する際の調理の手間については、調理しやすく納品されているので、手間がかかることはないということでございます。

 以上、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) それでは、黒田議員の1番目のご質問、児童虐待と子育て支援についての1点目、中津川市における虐待の推移についてお答えを申し上げます。

 虐待件数は、平成18年度が16件、平成19年度が19件となっております。平成19年度における年齢別件数では、3歳未満児が3件、幼児期が6件、小学校が9件、中学校が1件となっております。

 次に、2点目のご質問の、歯科検診の場でのネグレクトの発見についてでございますが、あらゆる検診の場を利用して、早期発見に努めております。現在のところ、児童虐待と口腔内状況についての関連を示す事例はございません。

 次に、3点目のご質問の、要保護児童対策地域協議会及びネットワークについてでございますが、平成17年10月1日に中津川市要保護児童・DV防止地域対策協議会を設立し、総合事務所を単位とした地域ネット会議等の下部組織の連絡調整機関として機能しております。

 次に、4点目1つ目のご質問の、児童福祉施設、虐待の専門里親の数についてでございますが、児童福祉施設は県下10施設ありますが、全体の入所率は92%の状況でございます。専門里親は市内に2世帯の方がおられますが、現時点では足りております。

 次に、2つ目のご質問、専門里親が預かった児童への通学の援助についてでございますが、里親制度は県の措置であり、通学援助は県が行っており、市では行っておりません。

 次に、5点目のご質問の、児童虐待の支援カウンセラーについてでございますが、臨床心理士の資格を有するカウンセラーはおりませんが、虐待親への支援も含め、東濃こどもセンターの児童福祉士、児童心理士、市の福祉相談室職員、保健師、教育関係者で対応しております。

 支援者の専門的な学習についてでございますが、県等で開催する研修会等に参加し、スキルアップに努めております。また独自研修として、子供への暴力防止グループCAPの教育プログラムにも参加しております。

 次に、6点目のご質問の、学校現場での相談事業の現状についてでございますが、養護教諭が中心になり、担任、かやの木教室教育相談員が相談に当たっております。県派遣のスクールカウンセラー、スクール相談員による相談事業も行っております。児童虐待の恐れがある場合は、福祉相談室、東濃こどもセンターとの連携をとりながら対応に当たっております。

 次に、7点目のご質問、こんにちは赤ちゃん事業についてでございますが、こんにちは赤ちゃん事業は、国の次世代育成支援対策交付金の交付対象となっております。なお、中津川市は21年度からの実施を考えております。

 次に、8点目1つ目のご質問の、中津川市の出生数は年何人かについてでございますが、平成19年度の出生数は717人です。

 次に、2つ目のご質問の、訪問には保健師が何人必要かについてでございますが、生後4カ月までに全家庭を訪問するには、訪問専門の保健師として換算した場合、1人確保できれば実施できると考えております。

 次に、3つ目のご質問の、現在の保健師数と正規職員かどうかについてでございますが、現在の保健活動に従事する保健師数は21名で、そのうち2名は嘱託職員です。

 次に、9点目のご質問の、乳幼児に関する虐待防止策についてでございますが、保健師、保育士等があらゆる機会に育児の悩み等の相談に応じるようにしております。また、常時電話での相談にも応じております。母子手帳交付時には、冊子安心子育てガイドを配布、子育てに困ったときの相談窓口などのお知らせをし、情報提供に努めております。福祉相談室では、保育園、保健師との連携を密にし、未満児保育、乳幼児健診での情報を受け、早期発見、早期対応に努めております。また、地域の民生委員、児童委員、主任児童委員など、関係する皆様にも虐待防止についてご理解をいただき、連携をとりながら進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2番目のご質問、麻しんの予防接種についての1点目、第1期、第2期の今年度の最新の接種率についてお答え申し上げます。10月31日現在で第1期接種率は85.0%、第2期接種率は46.3%です。

 次に、2点目のご質問の、第3期、第4期の最新の接種率についてでございますが、10月31日現在で第3期接種率は55.6%、第4期接種率は60.4%でございます。

 次に、3点目のご質問の、岐阜県と中津川市の麻しんの患者数についてでございますが、2007年は岐阜県は10人、中津川市では患者の発生はありませんでした。2008年は、11月16日現在で岐阜県は19人、中津川市では現在のところ患者の発生はありません。

 次に、4点目のご質問の、第2期での麻しん排除基準の95%を達成するためについてでございますが、幼稚園、保育園を通じて接種勧奨を図るとともに、未接種者へのはがきによる個別通知及び電話による勧奨を考えております。

 次に、5点目の1つ目のご質問の、第3期、第4期の対象者の履歴把握についてでございますが、健康福祉情報システムに全員の予防接種履歴を入力し把握しており、接種履歴の確認、未接種者への勧奨など、十分活用しております。

 次に、2つ目のご質問の接種履歴の入力についてでございますが、個別接種になっても医療機関から接種者の予診票を市へ送付してもらっているため、全員の接種履歴は把握できており、元気カードを使用して市民の皆様が端末機から自分の予防接種歴を確認することもできるようになっております。

 次に、6点目の1つ目のご質問の、第3期、第4期の接種率の高い市と中津川市の数値の違いについてでございますが、接種率の高い大垣市は、接種期間を4月から6月に限定して勧奨通知を出しており、早い時期に大半の該当者が接種を終えています。中津川市は、第3期は中学校を通じて、第4期は郵送による個別通知を4月初旬に対象者全員に通知していますが、年間を通じて接種できるとしたので、現在のところ接種率が低いものと思われます。

 次に、2つ目及び3つ目のご質問の、予防接種時期について及び来年度の取り組みについてでございますが、来年度に向けては、4月から6月の早い時期での接種が好ましいと考えており、学校との連携を強化して、接種勧奨を行ってまいります。

 次に、7点目の1つ目及び2つ目のご質問の、集団接種に対しての国の動向について及び中津川市の考えについてでございますが、国は安全基準を遵守していれば集団接種を実施できるとしていますが、中津川市としてはより安全に予防接種を実施することを重視し、今後も個別接種で行ってまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の、個別接種の場合についてでございますが、個別接種の利点は、いつでも接種できることであり、特定の日にちを設定すると、逆に保護者の都合で行けない日にちも出てくるため、現在は考えておりません。

 次に、8点目の1つ目のご質問の、保護者や生徒に対する麻しんや予防接種についてでございますが、4月の時点で対象者の方に文書にて説明をしております。

 次に、2つ目のご質問の、該当年度内に接種を受ける場合と、対象年齢外の時期に受けた場合との違いについてでございますが、該当年度内に接種した場合は、公費負担により無料で接種できますが、対象年齢外では全額個人負担の有料になります。

 次に、9点目のご質問の、今回の対象年齢以外でも、20代では免疫のない不安があるが、市としてどのように考えているかについてでございますが、対象年齢以外は任意予防接種扱いとなりますが、個人の判断で受けていただくことが望ましく、広報等で一般市民の皆様にも接種の周知をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) まず学校給食のほうから質問させていただきます。

 中津川市が本当に地産地消を進める中で、学校給食の部分を充実させるということは、先ほど吉村久資議員もありましたけれども、一次産業の部分の充実にもつながると思います。先ほどの答弁の中で、お米は県内第3位なんだということをあらためて知りまして、それだったらなおのこと、市内のお米を有効に学校給食に使っていただきたいと思いますので、組織づくりということが問題点となるなら、視察した先のように、農政と一体になって、早急にこの部分をきちっとつくり上げていくということが、生産者の方にとっても大変いいことではないかと思いますので、ぜひそれはよろしくお願いしたいと思います。

 あと、栄養士の方の部分で、なぜ今回学校給食をたくさんの質問の中に折り込んだかといいますと、児童虐待との関係で、食ということを、やはり小学校・中学校のときにしっかりとまず一たんは教えていく必要が今、出ているのではないかということを、今回の質問をつくる中で大変痛切に感じました。ただ食べるのではなくて、本当に食というものの考え方をこの時期につくっていっていただきたいということを思いましたので、あえて学校給食の食育を取り上げさせていただきました。これによって、母親になったとき、または父親になったときの食の安全について、ぜひ再度わかるという認識がありますので、この食育についてぜひ力を入れていってほしいということで、その辺のことを一言いただきたいんですけれども。



○議長(加藤出君) 教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) ただいま、食育についてのご指摘がございました。中津川市の場合は、ある意味では非常に先進的に取り組んでいる部分がたくさんあります。栄養職員、栄養士の数自体も中津川市の場合は、単独の調理場、あるいは共同の調理場の数が多いものですから、非常に人数が多く、それぞれが連携をとりながら、いかに食育を進めるかというようなところについても、随分研究をしております。例えば西小学校の場合も、生産者とつながりのある学校給食を目指していきたいということで、例えば生産者を招いての学習、あるいは生産者の顔が見えるような給食というようなことも進めておるところでございます。なお、学習の場面で、生産者の方に来ていただいて、ご苦労話などしていただくというようなことも含めながら、食物の大切さ、そういったものを学んでおるという状況でございます。お願いいたします。



○議長(加藤出君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) 食育に力を入れているところが、残飯の量が減ってきているという部分にある意味あらわれているのではないかなと思いますので、こういった数値を大事にしながら、より一層、将来親になったときに子供に対しての食育をきちっと語れるようなところでもって、この学校給食という面ももし考えていただけたらなと思いますので、これは要望にしておきます。

 次に、麻しんの予防接種について、再質問をさせていただきます。

 この部分については、指定曜日を考えないというふうに言われましたが、実はこれはあるお母さんたちの要望でもあったんですね。なかなかクラブ活動や何かがあるので、日にちを限定するのではなしに、何日間の幅を持って接種の日にちを決めていただくと、クラブ活動も休みやすいとか、みんな一緒にやれるから行きやすいとか、そういう話があったんです。そうじゃないとなかなか子供は、今回はちょっとということで行きづらいというところがあったということなんですけれども、その点、日にちを数日指定するという形ではない形で、もうちょっと緩やかな形で、もうちょっと行きやすい形というのは考えることはできないでしょうか。



○議長(加藤出君) 健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) 大垣市が非常に接種率が高いということで、先進地の大垣市に問い合わせをさせていただきました。黒田市議さんのご指摘のような何か工夫があるかなということで、予想を立てて連絡をしたところでございますけれども、中津川市と全く同じやり方でありました。違うところが、先ほど申し上げましたように、4月から6月という期限を限定をしてされたというところが一番の違いでございました。広報の回数も2回ということで、同じような取り組みでございましたので、先ほど答弁をさせていただきましたように、先進地の事例をならって、来年度は4月から6月を中心に接種をしていただくような形にしていきたいというふうに考えておりまして、2、3日、クラブ活動というようなご指摘のあった部分については現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤出君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) その4月、6月というところ、該当年度の生徒さんだけではなくて、周りのみんながそういうことなんだなと周知ができる方法でもって皆さんに知らせていただければ、それはそれでいいと思いますので、そのあたりをよろしくお願いいたします。

 あと、市内ではありがたいことにはしかの感染者がいないということですが、はしかを輸出するという大変不名誉な国になっているということから言えば、中津川市の住民が海外に出ないとも限らないわけですよね。ですから、はしかについての知識というものを、子供たちにもしっかり入れていただきたいと思います。これについては、横浜の高校生のアンケートでも、ワクチンをどうしたら受けるんですかなんていう質問に対して、はしかについて何も知らないので、もっと具体的に教えてほしいとか、はしかの危険性を知ったらもっと接種に行くとか、周りの人にもすすめるとか、アメリカやほかの国が2回接種していることも知らなかったとか、そういう知識のないというところも、やはりこういう疫病を根絶するという部分についてはネックになってくると思います。ですから、何らかの形でこういう部分も文書で出すということを1つ踏み込んだ形での教育というか、周知させる方法があれば、もしできればお願いしたいんですけれども。



○議長(加藤出君) 健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) 現在のところは、チラシを学校を通じて配布をしていただいたり、個別的なはがきでご案内をしたりということをしておりますけれども、その中においてきちっと大事な部分がまず記入がされているかどうか、もう一度点検をしたいと思っております。

 それから、もう少し踏み込んだことについては、教育委員会と連携をとって、できる範囲でのことがあれば実施をしていきたいというふうに思います。



○議長(加藤出君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) 横浜市の高校生もきっと文部科学省のほうから、麻しんの接種についてのリーフレットは行っているものですから、それでもなおかつなかなか知らないとか、麻しんについての怖さを知らないとか、世界の中での日本のはしかという位置づけについて知らないというところが、アンケートの中には数字としてあらわれています。その部分をぜひ教育委員会のほうとしても、保健の中で取り組むべきこととして入れていただけたらいいかと思いますがいかがでしょうか。



○議長(加藤出君) 教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) これは、チラシ等が配布されるということの中で、その際にそれを活用しながら、さらに言葉を加える、あるいは保護者との懇談の場面がありますので、そういった機会を活用するなど、健康福祉部との連携をとりながら進めていきたいというふうに思っております。



○議長(加藤出君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) ありがとうございます。

 今の子供たちが親になったとき、そのはしかの怖さをまた自分の子供に伝えられる、そしてそのときに予防接種の大事さというのを、また次世代に伝えていくことができるというようなシステムづくりがある意味大事かと思います。ですからこの5年間の予防接種が公費負担のある部分を、中津川市としては大いに有効に活用していっていただきたいと思います。

 児童虐待について入ります。

 児童虐待については、先ほど大変件数が少なくということでしたが、実際には幼稚園などでは虐待と思われて、お母さんがなかなかお医者さんに連れていかないから、保育園の先生が本当にお母さんに働きかけをする中で、それでもなかなかお医者さんに連れていってもらえないような事例があるとか、あと落ちつきがない子、軽度発達障害ではないんだけれども、落ちつきがない子には、そういう虐待という部分があるのではないかと思われるケースなどあるんですけれども、なんせ保育の場で人手がいまいち足りないということで、カバーし切れないという話もちらっとお聞きしたんですけれども、先ほど吉村久資議員も言われましたけれども、きちっとゆったりとした時間でもって保育園を過ごさせる。保育園も虐待児童の避難の場として位置づけられてくる中で、保育園のありようというのは大変重要になってくると思います。ですからその部分で、きちっとこの時期に手を入れることが、虐待の次の世代の防止にもつながると思いますけれども、その辺の基本的な考え方はいかがでしょうか。



○議長(加藤出君) 教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) きちっと子供たちの様子を見守り、見届けていくこと、これは非常に大切なことであるというふうに考えております。そういう中で私どもも訪問の際に、そういったケースがあるというようなことを聞いたことはあります。それらのところというのは、早期に連絡連携がとれる体制というものも重要になってくると思いますので、そういった部分で、私どもも得た情報の中で、アドバイスをしたり、こういう機関に早目に打診をしたほうがいいのではないかというようなことも言っておりますが、そういったところの連携体制をさらに強めていくことによって、保育士がすべて受け持つということではなくて、それぞれの専門の者が専門的な対応ができるということも含めて考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(加藤出君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) 今回虐待を取り上げたことについて、虐待は世代を越えて連鎖するという部分が大変あります。ここに、非行を繰り返して児童自立支援施設に入所している子供のうち、約6割が虐待を受けた経験があるという、国立武蔵野学院の調査とか、少年院に入っている男女のうち約半数が父母からの虐待を受けたことがある、これは法務省の調査ですけれども、こういった数字もあらわれています。ですから、大きくなってから対応することというよりも、本当に危険性が予見されるようなとき、小さいうちにいかに手を入れるかということが、将来にかかる負担や不安を大きく減らす部分があると思うんです。この部分というのはまさしくマンパワーも必要ですし、経費もかかります。でもここをほかっておくと、どんどん将来に積み残しを持っていく形になって、将来になって非行の対応やら大きな支出を強いられる形にもなると思うんです。ですから、この部分をしっかりと力を入れていって、早い時期の虐待の対応について、保健師さんの十分な手当とか、人員の配置なんかを考えていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか、その辺は。



○議長(加藤出君) 健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) 議員さんご指摘のとおり、初期の段階で、お母さんが母体に子供さんを持っている時点から、また思春期から対応していくことは大変重要だというふうに認識しております。思春期教育も、各学校へお邪魔して、中学生に対しての思春期教育、赤ちゃんのお人形を抱いてもらったりとか、そういった生命についても含めて、現在保健師を中心に展開をしておるところでございます。

 それと、先ほど答弁いたしましたように、まず最初、ほぼ全員の方に出会いますのが、母子手帳交付時でございますので、お1人お1人に個別的に母子手帳を交付するのではなくて、皆さんお集まりの中で、先ほど申しました安心ガイドを皆様に配付しながら、こういったお母さん方の集いの場所があるとか、子育ての場所があるというようなことをお知らせしながら、そういった形で保健師がまず全員のお母さん方に大事な情報を提供しております。

 ご指摘のことはそのとおりだというふうに思っております。



○議長(加藤出君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) あと現場から、子供の相談窓口が一本化されていないのではないか。例えば教育委員会のほうと福祉のほうと、なかなか連携がとれていないのではないかという指摘も、今回の質問をつくる間で出ました。今、数字的に挙げていただいたということは、両方連携を兼ねて数字が把握できたというふうには思ったんですけれども、やはりこういう部分で、一緒になって取り組むということが大変重要だと思います。ネットワークでなくても、日ごろ庁内の教育のほうと子育て支援のほうと福祉のほうと一緒になって取り組むということが、このことに対しては大変重要なんですけれども、ネットワーク以外での連携についてはどのようにでき上がっていますでしょうか。



○議長(加藤出君) 健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) 現在、ただいまご指摘をいただいたとおり、日ごろの日常の生活の中、仕事の中での連携というのが非常に大事になってくるかと思います。会議を開いた中での連携以外のところでの連携、それに日々努めておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤出君) 黒田議員、まとめてください。



◆3番(黒田ところさん) 子育てと児童虐待防止というのは、本当に人の手と目が必要になって手間がかかることです。でもこれはある意味行政でなければできない部分も大変多くあります。ですから、計画の中で示すだけではなくて、実行でもって子育てを支援していっていただきたいですし、虐待を予防していっていただきたいことを要望して終わりとします。



○議長(加藤出君) これにて3番・黒田ところさんの一般質問を終結いたします。

 ただいまから13時15分まで休憩といたします。

  午後0時17分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後1時15分再開



○議長(加藤出君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 一般質問を続けます。24番・片桐光朗君。

  〔24番・片桐光朗君登壇〕



◆24番(片桐光朗君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問させていただきます。

 お手元にありますように、私の質問は今回3点でございます。まず最初に、青木斧戸線問題について。

 昨年末に出された新中津川市総合計画中期事業推進計画の中の、平成20年度から26年度までの7年間の主な投資的事業にかかる年度別計画を見ると、青木斧戸線早期事業化について、以下のように記載をされております。事業費25億円、うち地方債7億1,230万円、一般財源3,770万円、21年度より26年度までの事業という計画であります。21年の秋に、来年度ということになりますが、城山大橋が無料化されるのに伴い、県の事業として早期に着工したいという説明があったと記憶をしております。事業費25億円という予算規模は、新衛生センター建設事業が24億円、情報通信ネットワーク整備事業が19億9,000万円、新斎場建設促進事業が16億円となっているのを見ると、計画期間における最も大きな予算規模で目玉の事業ということになります。また大山市長にとっては、国交省キャリア組の出身で、道路建設を専門に担当してみえたという輝かしい経歴をお持ちなだけに、青木斧戸線についてはひとかたならぬ思い入れを込めた事業として提起されたのではないかと推察いたします。

 ところが、土地購入をめぐって、道路建設をする上で最も大切な箇所で裁判に訴えねばならないという事態になってしまったわけです。裁判の行方や期間はどうなるのか。道路はいつごろ着工できるのか、投下した金はどうなるのかなどと、さまざまな疑問が浮かび上がります。

 そこで以下質問をいたします。

 質問の1、経過報告についてです。これまでの経過を、直近の状況まで含めて改めて説明をしてください。

 2、県事業として認められる可能性。青木斧戸線については、私はこの間、直接間接に当市の現職県議のお話を聞く機会を得ましたが、県事業として認められる可能性は難しい、あるいは県はできんと言っていると言ってみえます。また先代市長は、在任中に頼みはしたが、現在混雑して早急に改善が必要な道路がメジロ押しで、優先順位はずっとずっと後になると言われ、当面の課題とすることはできなかったと言ってみえました。3人のおっしゃることが本当なら、中期事業計画の主な投資的事業にあるように、もともと21年度着工などという形で認可される可能性が極めて薄かったのではないのか。それなのに中津川市は、県の認可がすぐもらえると勝手に決め込んで、先走って、その結果けつまずいたということになるのではないかと思います。

 また県としては、たとえ理解があるとしても、裁判となってしまっては決着するまでは認可をすることができないでしょうし、何年か先に晴れて当市が勝訴したとしても、深刻な財政難に襲われている今日の状況では、認可してもらえるかどうか、まことに心配です。いずれにしても、中期事業推進計画としては、計画期間中の最大の目玉が吹き飛んだということになるのだろうと思います。

 そこで、青木斧戸線について、市は県事業として認められる可能性が確実にあると判断してこの間取り組んできたのかどうか。その思いは今現在も変わりがないのかどうかをお尋ねいたします。判断の根拠を挙げて回答をしてください。

 3つ目の質問です。目的外の土地購入。青木斧戸線用地の土地売買契約ということで購入した土地についてですが、青木斧戸線予定地となっている箇所とは別の、そこから数10mぐらいでしょうか、離れた土地もあわせて購入をしています。一体のものとして買ったという説明がありましたが、離れていて青木斧戸線用地として使うことができない土地なのに、なぜ一体のものとして購入したのか理由がわかりません。議会の承認を得ずに使うことができる基金を利用するということで、安易に目的外購入がされたのではないかと思います。また、一体のものとして買ったなどというのは、どの市民にも市は同じ対応をしてきたとは思えず、公正ではない、不公正な買い方です。目的外購入、不公正、この2点についてどうお考えかお尋ねをいたします。

 4、契約問題。この件については3点お尋ねをいたします。

 まず1点目、聞くところによると、借地借家法では、借家人を6カ月以内に退去させることはできないということになっているそうです。ところが、今年3月24に取り交わした市と地主との契約では、購入しようとする用地に建っている建物に入居している業者を地主の責任で退去させ、8月31日までに更地として市に引き渡すことにしています。3月末から8月末、この間は5カ月ちょっとしかありません。法の確認を怠った契約ではないかと思いますがいかがでしょうか。

 この件についての2点目。前払金として既に契約金額の70%、すなわち1億7,000万円ほどの金を払っているという説明を受けております。この点私は、複数の不動産関係者に聞いてみました。すると、建物が建っており入居者がいるという状況では、完全な取引はできないから、前払金あるいは手付金と言うわけですが、これについては5%しか払わないというのが当たり前。更地になったのを確認してから払うのが当然で常識だ。20%以上の前払金を払う場合は保全措置をとる。保全措置は、買い主、地主、金融機関の3者立ち会いの上、金融機関に一たん預け、取り引き成立まで引き出せないようにする方法をとる。一般的には手付金は10%、相手の特別な都合を考慮した場合でも20%以内などと言ってみえます。言う人によって若干、10%であったり5%であったり20%ということはあるのですけれども、70%については異常だというふうにおっしゃるのが共通した意見であります。これらの話を聞くと、中津川市としては常識はずれの契約を行ったということになります。前払金を払い過ぎているということですし、払い過ぎた前払金の保全措置がとられているのかどうかという疑問が生じます。常識はずれの契約、払い過ぎの前払金という指摘についてどう考えてみえるのか。また、どのように前払金の保全措置がなされているのかお尋ねいたします。

 この件についての3点目、契約にかかるこうした問題が出てきた原因について私は、大山市政のもとでたび重なる人事異動が行われた結果、これまで集積されてきた知識が散らばって機能が果たせなくなってきているということがあるのではないかということを考えるわけですが、市長はどこに原因があったと受けとめてみえるのか、お尋ねをいたします。

 5、土地開発基金等の取り扱い。今回、議会の承認なしに1億7,000万円もの金が行政側の裁量だけで勝手に支出され、しかも結果的に事業の行く末が危ぶまれる事態となったということは大問題です。言わば埋蔵金とも言える当市の各種基金に関して、購入金額や購入面積などについて議会のチェックがより行き届くように、行政の裁量の範囲を狭くする考えはないのか、お尋ねをいたします。

 6、ほかにも買った土地があるのか。議会側には、今年3月24日に契約を結んだ一体のものとしての計8筆について金を払ったという説明がありましたが、ほかにも青木斧戸線の土地ということで既に買ったところがあるのかどうかお尋ねをいたします。あれば何件で、合計幾ら支払われているのか報告をしてください。

 7、市の情報開示に問題あり。青木斧戸線問題について、地主と借家人との間で係争事件になっていること、裁判になっていることですね。市が訴訟を起こすことについての初めての発表は、9月1日の午前9時から緊急に招集された議会運営委員会でした。この日は本会議の初日、一般質問締め切りの1時間前であり、一般質問逃れと言われても、執行部は甘んじて受けなければなりません。議員は8月20日だったと思いますが、有志ということではありましたけれども、青木斧戸線の勉強会をしております。このときでも市は、地主と借家人との間で係争事件に発展していることをつかんでいたはずですから、道路建設を左右する最も重要な問題として報告することができたはずです。また、この勉強会をもとに、9月1日本会議終了後には、議員全員の参加だったと思いますけれども、青木斧戸線を建設促進していくための協議会まで結成しており、議会や議員をもてあそぶような市の情報開示といいますか、情報操作と言ったほうが妥当なやり方に私は腹を立てております。情報を全体的に開示しなかった理由と原因及び責任について、責任者である市長の答弁を求めます。

 8番、市長の責任。青木斧戸線問題は、以上述べてきましたように、さまざまな問題が輻湊的に絡まっております。がしかし最大の問題は、最初に述べましたように、大山市長は国交省キャリア組みの出身で、道路建設を専門に担当してみえたという輝かしい経歴をお持ちなだけに、在任中に道路を新設したいという強い思いがあせりとなってあらわれたのではないのだろうか。伝えられるような県の動向を冷静に受けとめておれば、早期事業化などと計画に入れることはなかったのではないのかと思います。加えて、直接的には1億7,000万円ものお金を払うことを決済した最高責任者であり、また道路行政の専門家として問題に気づいて当然ではなかったのかと思います。まさに間ノ根に続く失政であります。こうした点から、市長自身自分の責任をどう考え、どのような処分をみずからに課すつもりか、お尋ねをいたします。

 続きまして大きな質問の2つ目、副市長人事についてでございます。今年の9月末以来副市長が空席となっております。9月議会の折は提案するよう当初予定していたのに出されず、今議会においてもまだ提案の表明はなされておりません。1期目、就任したてのころならともかく、大山市長は2期目に入っておいでですから、今、一体どうなっているのかと市民の関心が寄せられ、その思いは時間の経過とともに、疑問から疑惑、疑念にと進んでいるように感じています。具体的には、職員の中から選ぼうにもうんと言う人がいない。市長は職員に信頼がないからではないか。市長は職員から浮いている。これで市政は大丈夫かなどという受け取り方になっているのです。選ばないのは市長の資質に問題があって、こんなことでは市政はよくならないのではないのかという不安が市民の中に増幅しているということではないのでしょうか。自分で選んだ前副市長なのに、1期で辞表を受け取るなどということは、人選の間違いを犯したあるいは人を見る目がなかったということになろうと思いますけれども、いつまで片肺飛行を続けるおつもりなのでしょうか。いよいよ自分のカラーを出すことができる2期目を迎えた大山市長です。早急に人選し、市民の皆さんに当面する難局をこの体制で乗り切っていきますとアピールすることが、今、本当に大切だと思います。副市長はいつまでに、また庁内からか庁外からか、どのようにして選ぶつもりか、お尋ねをいたします。

 最後の大きな質問でございます。定額給付金について。総選挙目当てのばらまきなどと批判が多い定額給付金ですけれども、実際に実施に当たり地方自治体にまる投げとはまことに驚きました。大山市長以下市職員の皆さんも大変お困りだろうと推察し、ご労苦をねぎらいたいと思います。私ももっと別の使い方をするべきであろうというふうに思う1人ですけれども、制度についての問題に関する発言は置いておきまして、具体的な点で以下質問をいたします。

 1つ目は、いつの時点を基準にして18歳以下あるいは65歳以上という線引きをするのかということであります。18歳以下65歳以上の方は8,000円加算されるということになるということですが、今年の4月1日を基準とすれば18歳以下に当たるけれども、今年度途中が基準となれば加算されなくなるというケースだとか、仮に定額給付金の支給日が基準日となれば65歳以上に該当するが、その前だと加算されないなどという人もあり、関心を呼んでおります。また、引っ越しをして住民票を市をまたいで移動させた人も当然あるでしょうから、全国統一した日にちでないともらえない人が出ることが考えられます。さらには、今現在ではお亡くなりになった人には支給するが、最近生まれた子には支給しなくていいのかという問題も考えられます。そういったことで、いつの時点に決められたとしても、笑う人と残念がる方が出るわけですけれども、関心の1つはそこに寄せられていると思いますので、基準日についてお尋ねをいたします。

 2つ目は予算についてです。市全体では定額給付金の金額は幾らになるのでしょうか。またそのための事務経費は幾らと見込んでおいででしょうか。加えまして、市の持ち出し分が幾らになるのかということもあわせてお尋ねをいたしまして、壇上における質問をこれにて終了とさせていただきます。



○議長(加藤出君) それでは、片桐議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、片桐議員の2番目のご質問、副市長人事について答弁します。

 1点目のご質問のいつまでについてでございますが、できるだけ早く人選したいと考えております。

 次に、2点目の、庁内からか庁外からかについてでございますが、庁内はもちろん、庁外からの登用も含めて熟慮しております。

 次に、3点目の、どのように選ぶつもりかについてでございますが、副市長に求められる改革意識の高さやマネジメント力などを重視し、現在人選を進めております。

 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) それでは、片桐議員の1番目のご質問、青木斧戸線問題についての1点目、経過報告についてお答え申し上げます。

 9月1日に本議会の議決をいただき、その後岐阜地方裁判所多治見支部より、9月10日に仮処分決定をいただきました。その後新たな建物占有者が判明したため、不動産占有移転禁止仮処分申請を行い、10月1日に仮処分決定をいただきました。10月20日には有限会社山口プロ、株式会社サンレジャックほかを被告とし、名古屋地方裁判所に訴状を提出しております。この間、株式会社サンレジャックから保全異議申立書が提出されましたが、市において答弁書を提出して争いましたところ、岐阜地方裁判所多治見支部は、市が申請した仮処分決定を認可する旨の決定を下しております。

 次に、2点目のご質問、青木斧戸線が県事業と認められるかについてでございますが、現在までの経緯から可能性があるものとして進めてきております。

 次に、3点目のご質問、目的外購入についてお答えします。本件の直接的な対象土地は、手賀野字西沼236番1ほか4筆で、それ以外に229番3ほか2筆を購入しておりますが、これは相手方が売買の条件の中で一体的な購入を求めたもので、市としては同路線の代替地に利用できるものとの判断から購入したもので、目的外購入とは考えておりません。

 次に、4点目のご質問。契約問題についてお答えします。

 1つ目のご質問、借地借家法の確認を怠ったのではないかということについてでございますが、借地借家法26条により、賃貸借期間1年以上の契約の場合は、議員ご発言の内容のとおりでございます。市は、有限会社山口プロとは1年以上前から交渉を重ねてきており、その交渉の中で賃借人がいることは承知しておりましたが、賃借人の退去については、賃貸人である有限会社山口プロが当該賃貸契約は平成20年3月31日をもって終了することを保証しておりましたので、その約束のもとに進めてまいりました。有限会社山口プロから平成20年2月22日に土地買取希望申出書が提出され、売却の意思表示がなされております。建物取り壊し期日についても、契約条項の確認の中で8月末とし、各条項を合意した上で3月24日に契約としたもので、市としては法の確認を怠ったという判断はしておりません。

 次に、2つ目のご質問。払い過ぎの前払金とその保全処置についてでございますが、国は会計基準に基づいて70%を上限として前払金を認めております。これにより、市の契約条項は国を規範とし定めております。従来からすべてこの割合で契約し、建物等の取り壊し、撤去等の費用に充てていただくなどしております。今までこの方法でこのような問題が起きたことはなく、行政が本件のみ差別的に取り扱うことはできません。また、法的な保全処置ということは考えておりませんが、この件につきましては既に市に所有権を移転しており、土地取得を終了しております。

 次に、3つ目のご質問、市長はどこに原因があると考えるかについてでございますが、1年以上も交渉を重ね、売買合意後1カ月以上かけて契約条項の確認を行い、結果として契約を履行しなかった相手方に原因があると考えております。

 次に、5点目のご質問、土地開発基金の取り扱いについてでございますが、土地開発基金については地方自治法241条の規定により、条例で設置、管理しております。議会の承認なしにというご指摘がございましたが、地方自治法96条第1項第8号の規定により定めております中津川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例に基づいて執行しております。

 次に、6点目の、ほかに買った土地はあるかのご質問ですが、平成11年、平成12年、13年に各1件ずつ3件、2億2,280万3,759円で土地を購入しております。

 次に、7点目のご質問、市の情報開示しなかった理由についてでございますが、再三再四履行請求をする過程で、市が建物取り壊しができないことを知ったのは、8月22日に相手方から履行期日延長の申し出があった時点です。これを受けて同日、庁内会議を行い、弁護士に相談することとなり、相談の結果28日に提訴するという判断となったものです。市が提訴する場合、議会の議決が必要であるため、翌29日には市議会の議長、副議長、それから議会運営委員会の委員長、副委員長、30日には産業建設委員会委員長、副委員長にご相談申し上げました。このような経過で、9月1日の議会前に報告することとなったものです。片桐議員の言われるように、情報操作を行うようなことは毛頭考えなかったところでございます。

 次に、8点目のご質問、市長の責任についてでございますが、この問題の原因は、相手方と1年以上にもわたり交渉を重ね、契約条項の確認を行い、契約を締結したにもかかわらず、相手方が契約を履行しなかったことにあります。市としては、契約不履行となる危険性と、占有権移転等でさらに解決が困難になることを回避するため、法的手段を行ったということでございますので、片桐議員のご発言の内容には当たらないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、企画部長・五十棲正博君



◎企画部長(五十棲正博君) それでは、片桐議員の3番目のご質問、定額給付金についてお答え申し上げます。

 1点目の、いつの時点を基準に18歳以下65歳以上とするのかにつきましては、総務省定額給付金室が先月28日に示した定額給付金事業の概要(たたき台)の中で、全国で統一的に定め、平成21年1月1日または平成21年2月1日で国が検討中としております。

 2点目の、市全体の定額給付金の金額は幾らかにつきましては、本年10月1日現在の当市の人口に基づく試算では、13億2,200万円程度を見込んでおります。

 3点目の、事務経費は幾らかにつきましては、制度の詳細が不明のため、現時点では算出できません。

 4点目の、市の持ち出し分は幾らかにつきましても、制度の詳細が不明のため、現時点では市の持ち出し分は算出できません。

 この定額給付金事業につきましては、市民の皆様の関心も高いと考えておりますので、詳細が明らかになり次第お知らせをしてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 簡潔な答弁をいただきまして、きょう、発言者が多いので、全体、大変答弁が簡潔なのかなあと午前中から感じておりました。

 最初に市長から答弁をいただきましたものですから、市長から答弁をいただきました副市長人事問題についてお尋ねをいたしたいと思います。

 私、実はきょうこの場では早急に発表しますという答弁がいただけるものだろうなあというふうに思ってまいりました。市長もあちこち市民の皆さんと顔を合わせておみえのようでございますので、その辺の市民の関心の高さというものについては十分ご承知だというふうに思いますが、それを踏まえてなおこういうくらいの、できるだけ早くなどというような答弁しか出せないというのはどういうことなんでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 市民の関心の高さというのは認識しているから、できるだけ早く人選したいと考えておって、副市長に求められる改革意識の高さやマネジメント力などを重視して、現在人選を進めているところだからであります。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 最初に言ったことと同じことの繰り返ししか言えないということでは、市民の皆さんの不安に対するしっかりとした行政側の対応と、説明責任を果たすということは言えないのではないかというふうに思います。選ぶのは私ではありませんので、市民の皆さんの不安に答える、しかも大変な財政危機というような問題も新たに浮かび上がってきておる折でありますので、早急に本当に皆さん、こういうメンバーでしっかりと中津川市、これからの難局を乗り切っていきますということで発表していただきたいと思いますが、お約束いただけますでしょうか。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほどお答えしたように、できるだけ早く人選したいということ、また庁内はもちろん庁外からの登用も含めて熟慮しているということ、また副市長に求められる改革意識の高さやマネジメント力などを重視して、現在人選を進めているということでありますので、いろいろな推察をされる片桐議員ではありますので、推察をしていただきたいと思います。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 複雑なご答弁をありがとうございます。ひとつ早目にやって、市民の皆さんに安心していただきますように要望いたしておきます。

 続きまして青木斧戸線の問題についてなんですが、答弁落としがあると思います。部長、先ほど、県事業として認められる可能性、私は質問の2というところで、県のほうが認可をする可能性がしっかりあるんだというふうに判断してきたのか、判断して取り組んできたのか、その思いは現在も変わらないのかどうかということを、具体的な根拠を挙げて回答してくださいというふうに申し上げたわけですよ。これに対して、可能性はあるものというふうに考えておるということを言っていただきましたけれども、県のほうがどういうことを言っているから可能性があるというふうに判断をする、こういうことになろうと思います。県のほうの対応が根拠、もう一回答弁、追加お願いいたします。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 答弁の中に、今、申されました可能性があるものとしてと言いましたが、その前に過去の経緯からということを私は言っております。というのは、この青木斧戸線については、過去から取り組まれた事業でありまして、その中で県とのかかわりというものがしっかり進められてきております。ということで、現在市長も知事に直接要望とか進めておる中で、また議会の皆様方も連盟をつくっていただいて応援いただいております。ということで可能性があるものとして進めております。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 今初めて、知事に直接要望を市長がしたというふうに出ましたけれども、直接要望をして、その結果知事なり県のほうの反応としてはどういうことを言われているということなんでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 直接に、やるとかやらないとかいう直接な返事はまだいただいておりません。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 返事は直接もらわなくても、現にここの出身の県議の方たちにそれを、前の市長にというのはやっぱり難しいということを言われている。あるいは困難だと言われておるということを言ってみえるわけなんですね。それに対してこういうふうにもう、先ほどから聞けば、今回の契約金1億7,000万円のお金が使われているわけですね。そういうことに対して要望しているんだけれども、県は本当に積極的に応援する姿勢があるのかどうかということを、もう一回、具体的な例を挙げて、お願いしたということではなくて、お願いをした結果がどうかとか、担当の部長なり何なり責任のある方がどういうことを言ってみえるとかということをしっかり言っていただけませんか。お願いします。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 今、言われましたように、市の方でも準備をしながら要望というものを上げております。ですが、その要望に対して市のほうとしては、極力皆さんの払ってみえる県税でやっていただこうという気持ちで動いております。という中で、担当のほうからのこの要望に対しての返事がいただけないということですので、これからも要望を続けるとか、そういう形でなければ進まないというふうに認識をしております。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) ですから、今、おっしゃったことを総括的に受けとめてみれば、結局中津川市としてはつくってほしいということでこの事業について進めてきているんだけれども、県のほうからはまだいいという話については伺っておらないと。その辺の何といいますか、状況証拠というわけでもないのですけれども、アウトラインの話が県議や前市長のほうから大変難しいという形で出てきておるということに                                  なるんだというふうに思うわけです。

 要するに、中津川市が一方的に片思いをしてやってきた事業ということになるのではないですか。改めて答弁お願いします。市長、どうですか。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 過去、ひもといてみますと、中津川市の手賀野地域に非常に思いのある事業ということで私は見ております。この事業は、できれば非常に経済効果もあるところだという認識もありますので、過去の経緯から圃場整備等の面的整備をやろうとした経緯も含めて、これも今後しっかり進めていきたいと思っております。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今、部長が答弁したところでありますけれども、私も片桐議員のお話を聞いていて思うところをお話しさせていただきたいと思うんですが、4年前のことを申されているわけですが、当時の知事もかわられ、また市長もかわっているわけでありますので、そういう意味においては、ある意味では4年前のお話でお話しされるというのはいかがかというぐあいにして思います。

 そういう中で、その後一貫して私もこの青木斧戸線の整備については県のほうに、特に知事にもお話をさせていただいておるところでありまして、この要望というものを直接聞いていただいているということでもありますので、その際に県のほうでやらないと、あるいは市でやれという話をいただいているわけでもございません。

 議員の皆様方も、議員連盟をつくられて運動されているところのその方針というのも、多分県のほうにやっていただくということで運動されていると思いますし、それにはここにおられる皆さん方が入っておられるわけでありますので、そういう意味においては、議会の皆さん方と私ども執行部とは同じ方向性の中において努力をさせていただいているというぐあいに認識しておりまして、今ここで片桐議員がこの問題について、心配かもしれませんけれども、それだけのことでこれだけおっしゃるという部分については、議員連盟というようなものもできているところからすればいかがかなというぐあいに思います。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) これ以上やるとちょっとあれですね、ダブってしまいますね。それでは、次に移りますけれども、県のほうとしてしっかりとした、本当に裏づけのあるものがあるということが聞けなかったことについてはまことに残念であります。

 それから、目的外の土地購入ではないのかという、離れたところを買ったのは目的外の土地購入ではないのかということでありますけれども、部長、路線の代替地として利用できるんだというふうに言いましたけれども、代替地として利用できる土地などはいっぱいあろうと思うんですよ。土地開発公社の持っている土地でも、まだまだ売れなくて塩漬けだ、どうのこうのというところがあるわけなんですが、それなのになおかつそこも買うということについて、いかがかなというふうに思いますので、改めまして、もう少し丁寧な説明をお願いいたしたいと思います。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 本件のほか2筆につきましては、これを用地買収をやるときの相手方の条件というのもございました。それをクリアするため、また市のほうの考えとしては、今後あの道路が事業化でき、用地買収をしていくときに、19号線沿いである土地については代替地としては十分機能を果たすという理解のもとに購入したものでございます。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 続きまして、ちょっと契約の問題に入らせてもらいたいと思います。

 先ほどの答弁によりますと、中津川市は従来から前渡金といいますか、手付金というのを70%渡しておったというふうに聞きましたけれども、これはどの事業に対してもそれだけの割合を土地買収のときにはちゃんと払っておったということをおっしゃったわけですか。再確認をいたします。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 基盤関係の道路の関係、事業につきましては、70%をお支払いしております。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 基盤関係というとちょっとあれですので、もうちょっとその基盤関係ということの意味をご説明お願いできますか。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 基盤整備関係、道路整備事業とかに伴う用地買収については、この適用を行っております。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) わかりました。その点についてはわかりましたが、どちらにいたしましても、70%もの前渡金を渡すというのについては、やはり一般の業者の人たちにとってみれば大変に、ちょっと異例であると、異常であると、私たちだったらとてもそんなことできないよということを言ってみえました。やはり何か再検討の余地があるのではないかという感じもいたします。

 それから、土地開発基金の取り扱いについてでありますけれども、議決に付すべき事項に準拠して対応してみえるということ、これはそういうことだろうというふうに私も思います。が、ここで質問として取り上げましたのは、特に時代が大きく変わってきておって、昔のように高度成長期のを引きずっていくような行政というのはやはりできなくなってきているという中において、この土地開発基金を含むさまざまな基金、こういうものに対してしっかりと議会のチェックができるように、行政の裁量を狭める、要するに議決に付すべき事項ということについて再検討が必要だというふうに思うけども、どうですかということをお尋ねしておるところですので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 先ほど答弁申し上げましたように、一応地方自治法等も含めて基準が決まっておりますので、これに基づいて行っていきたいと思っております。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 改めまして、市長に今の質問についてお答えを願えればと思います。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 基盤整備部長がご答弁申し上げたとおりです。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 答弁になっておらないといいますか、答弁いたしませんよという意味ですね。

 時間もございませんのであれですが、結局、青木斧戸線、県はどのぐらいになったら認可をしてもらえる見通しでしょうか。お尋ねをいたします。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 市のほうとしては、一日も早くという要望はあります。しかし、県の事情もあるかと思いますので、極力早く認可をいただくように今後とも要望を続けてまいりたいと思います。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) つけ加えますと、議員連盟もできていることでございますので、議員の皆様、片桐議員も含めてご協力をよろしくお願いします。



○議長(加藤出君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 大事な道路だというふうに私も思いますからね、そういう面でしっかりと議会のほうと協力し合っていけるようにと。しかし、やり方に問題があったのではないかと思うからこれだけの怒りの発言をしておるわけです。

 というところで、時間終了、終わります。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 問題があったということで決めつけておられるようですけれども、私どもはそういうことは考えておりませんので、ここでしっかりと言わせてもらいます。

 以上です。



○議長(加藤出君) これにて24番・片桐光朗君の一般質問を終結いたします。

 続いて、18番・鈴木清貴君。

  〔18番・鈴木清貴君登壇〕



◆18番(鈴木清貴君) それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、市政一般について質問させていただきます。今回は、3項目について質問いたしたいと思います。

 まず、1番目としまして、なかつがわ全市緊急経済対策本部についてお尋ねいたします。

 アメリカから発信されたサブプライムローン破局に端を発する、100年に1度とも言われる世界的な経済不安に対して、先ごろ、先進7カ国と新興13カ国による20カ国首脳会議が行われ、世界経済に及ぼす影響に対してその取り組みが話し合われたところであります。この会合で麻生首相は、日本としてIMFに対して1兆円の支援を表明し、日本政府の存在感をアピールしたのは皆様ご存じのとおりであります。

 このたびの世界的な金融情勢悪化に対する我が国への影響は、先進7カ国の中でもその波及は比較的少ないとは言われておりますが、日本経済に及ぼす影響は少なくありません。原材料費の高騰、円高による自動車産業をはじめとする輸出産業への打撃や、国内における消費低迷ははかり知れません。日本を取り巻くこのような金融不安の中、中津川市におきましても輸出企業も多くあり、全市的に深刻な影響を受けております。

 このような経済状況の中、中津川市においては官民協働の全市的な組織として、なかつがわ全市緊急経済対策本部が平成20年11月26日に第1回の協議会が開催され、対策本部設置を確認したところであります。これは、市民や中小企業者の経営安定の支援、農林商工業者への振興を図るために設置されたものであります。緊急的に取り組む対策として、1、相談窓口の明確化、2、各種団体の役割の明確化、3、企業への金融支援、4、融資制度のPR、5、公共事業の追加、前倒し、6、地産地消の推進の6項目が打ち出され、本12月議会へ補正予算が上程されたところであります。

 市民の皆さんが経済的な不安を抱く中、いち早く中津川市、商工会議所、北商工会、JA、金融協会、区長会によるこのような経済対策本部を立ち上げたことは、時期にかなった特筆に値するものだと心より感謝申し上げるものであります。

 そこで、質問でありますが、1、各種融資、貸付制度の対象者ごとに市部局及び商工会議所、北商工会に相談窓口が設置されますが、どのような方法で市民、商工業者、企業へ相談窓口の周知徹底をしていくのかをお尋ねしたいと思います。

 2つ目に、また、窓口担当者の人員、説明体制は明確になっているか、お尋ねしたいと思います。

 3番目、金融機関との連携はスピーディーに行われるのかどうか、お尋ねいたします。

 4番目、このような厳しい経済環境下において、従来のような融資条件ではフォローできない人も支援できる融資条件緩和の考えはあるかどうか、お尋ねいたします。

 5、今回の金融支援策では、中津川市中小企業小口融資制度の貸付利子と信用保証料を全額補助するものですが、今後その他の資金制度への拡充は考えているかどうか、お尋ねいたします。

 6、公共事業の追加、前倒しが12項目で総事業費2億7,387万5,000円とありますが、すべて今年度中に実施されますか、お尋ねいたします。

 以上、6点についてお尋ねをいたします。

 次に、2番目の質問としまして、横並び気質の打破についてお尋ねいたします。

 大山市長は、広報なかつがわ12月号で、横並び気質の打破は改革の本丸と題して、世界的な金融危機に対して、この大波を乗り越えるため4つの市役所気質を変えて市役所力を高め、この難局を乗り越えていきたいとして、市役所改革の最重要課題である横並び気質を述べておられます。私も、市長の認識に全く同感であります。

 長年民間企業で働いた一人として、現在の中津川市役所の気質といいますか、体質は、以前からおかしいぞと私は感じておりました。民間では、よく働いた人とそうでない人との差は歴然で、給料、昇格に明瞭に出てまいります。当たり前の話でありますが、それが当たり前になっていない現在の市役所の状況は、大山市長ならずとも良識のある人であれば変えていくべきだろうと思うはずであります。

 そこで、質問でありますが、1、具体的にどこから手をつけて、それをいつから行っていくのか。

 2、長年の気質を変えるには時間がかかると思いますが、当面いつごろまでを目標にしているか、お尋ねいたします。

 3、民間企業では、社長に抵抗するなどあまり考えられませんが、市の職員からの抵抗が予想されるわけでありますが、それに対してのお考えがあればお聞きしたいと思います。

 4、市長一人が強い意思を持っていくら頑張ってみても、なかなか前へ進まない難しい課題でありますが、どのように市民の理解・応援をいただき、改革を進めていくのか、その覚悟をお尋ねいたします。

 以上4点について市長の真摯なご見解をお伺いいたします。

 最後の質問になりますが、3番目として行財政改革についてお尋ねいたします。

 皆さんは、日本一人口の多い村をご存じでありましょうか。それは、岩手県の滝沢村であります。人口は約5万3,000人で、盛岡市の隣にある村であります。

 なぜ、今回この村を本議会で取り上げたかと申しますと、長年にわたる滝沢村の経営手法は、滝沢モデルとして全国的に知れ渡るようになり、2000年には地方自治体として初めて日本経営品質賞を受賞していることがわかったからであります。そんなことは知っているよとおっしゃる方もみえると思いますが、私はある本を読んで今回初めて知りました。

 その前に、日本経営品質賞について簡単に説明させていただきます。この賞は、顧客価値経営に根差した経営品質の向上を達成した企業などを表彰するもので、これまでにキャノン、リコー、NEC、松下電器産業、現在の社名はパナソニックでありますが、それと日本IBM、アサヒビールなど、日本を代表する超優良企業が受賞している賞であり、財団法人社会経済生産性本部内の日本経営品質賞委員会が表彰するものであります。私は、このことをジャーナリストの溝上憲文氏が執筆された「日本一の村」を超優良会社に変えた男という本を読んで初めて知った次第であります。

 この滝沢村の元村長、柳村純一氏が行財政改革を断行したその人であり、1994年に44歳の若さで初当選以来、2006年11月に勇退するまでの3期12年にわたって、村の先頭に立って行財政改革を推進して、赤字に転落していた村を2004年には岩手県でもトップレベルの健全性を誇る村に変えて、その結実として、さきにも述べたとおり日本経営品質賞を地方自治体で初めて受賞したのであります。

 村長就任時の滝沢村は、ご多分に漏れずお役所仕事が蔓延し、決してよその部署と連携することはなかった。前例の踏襲ばかり重んじ、新規の施策など受け入れようともしない。事なかれ主義の横行、稟議書を提出してから決済までに2週間を要するスピードの遅さ、職員を見渡せば、夕方になると残業代目当てに机に向かう職員もいるなど、勉強しない、働かない、何も考えようともしない、淀んだ空気が職場に充満していたそうであります。そのような状況を見て、このままでは村は大変なことになると危機感を持った柳村村長は、役場を企業に見立てて民間流の経営手法を取り入れた経営改革を断行することになります。

 村長を社長、職員を社員と呼ぶなど、職員の意識改革に着手するとともに、係長、課長補佐ポストの廃止による組織のフラット化、課長投票制の導入、能力重視で抜擢した部長による経営会議の新設により、改革を進めたのであります。さらに、住民を顧客に見立てて、民間の顧客価値経営の考え方を経営理念として取り入れて、それを実践し、住民本位の行政実現にも取り組んできたのであります。こうした長年にわたる取り組みによって、滝沢村はあらゆる面で変貌を遂げて、冒頭に申し上げましたとおり日本経営品質賞を受賞したのであります。

 長々と滝沢村のことを述べましたが、我が中津川市にとってもこの滝沢村の取り組みが大変参考になることがたくさんあると思われますので、紹介をさせていただきました。

 大山市長以下、執行部の皆様方のご尽力によりまして、現在粛々と行財政改革に取り組んでおられることは重々承知いたしておるところでございますが、まだまだその途上にあり、道半ばだと思いますし、改善すべき課題も山積しているとお見受けいたします。

 そこで、質問でありますが、1、どの自治体もさまざまな無駄があり、仕事のために無駄な仕事をすることがないように、公務員だからこそいろいろな勉強が必要と考えますが、日本、世界の動向に対して常に関心を示すべきと思いますが、職員に対する勉強への取り組みはしているかどうか、お尋ねをいたします。

 2、ある1つの係が忙しくしていても、隣の係は暇でも見ないふりをして手伝おうとしないようなことはありませんか。いわゆるセクショナリズムですが、そのような状況のとき、係と係、課と課の連携は中津川市においてどのようにしているか、お尋ねいたします。

 3、改革を断行するには、職員の意識改革が必要ですが、どのような方法で行うおつもりですか、お伺いいたします。

 4、中津川市の文書管理は、電算により現在システム化されているかどうか、お伺いいたします。

 5、業務の効率化のために、課あるいは係単位の一職場一改善運動など行っておられるようですが、大きな成果が示された場合、表彰する制度を設けてみてはどうかと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。

 6番、現在の部長会をもっと人数を減らし、市長、現在不在ですが副市長、教育長、消防長、理事、総務部長、企画部長、その他代表部長で1週間に1度くらいの経営会議にしてはどうか、提案をいたします。そこでは、喫緊の課題を経営者の立場で徹底的に論議する場としていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。

 7、財政逼迫の折、現在の市からの補助金を一たんゼロベースで一度見直ししてはどうか、提案をいたします。

 8、人材を育てるため、また未来のリーダー発掘のため、将来の課長、部長になるべき職員を対象にリーダーシップ研修を実施して、マネジメント教育をしてはどうか、提案をいたします。

 9番、住民を顧客とみなした顧客価値経営の手法は、市役所を企業と見立てることで住民に対してできることとできないことを明確に示すことができると思いますが、このような顧客価値経営の取り組みをしてはどうか、お尋ねをいたします。

 以上9点につきましてお尋ねをいたします。

 今回、3項目19点について質問いたしました。執行部の真摯なご見解を賜りますようお願い申し上げまして、これにて壇上からの一般質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、鈴木清貴議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、鈴木清貴議員のご質問の1番目、なかつがわ全市緊急経済対策本部についてお答え申し上げます。

 アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機は、グローバル化した経済の中で世界的な不況へと広がりを見せております。そんな中、オバマ次期アメリカ大統領は、国民向けラジオ演説で、深刻化する雇用情勢を受けて、大統領就任後2011年1月までの2年間に250万人の雇用創出を目指す経済再生計画の立案を次期政権の経済チームに指示したと言明し、今年は既に120万人が失業したとして、迅速かつ果敢に行動しなければ、来年は数百万人の雇用が失われると警鐘を鳴らしています。

 我が国も、大手自動車メーカーが生産台数の大幅な削減を発表するなど、景気が急速に後退しております。この景気後退の波は、中津川市にも既に顕著にあらわれており、市内の事業所では受注の減少などにより厳しい経営環境下にあります。また、これに呼応して消費活動も低迷してきており、市全体として極めて厳しい経済情勢下にあると認識しております。

 こうした危機的状況を地域全体の力で乗り切るため、11月26日、中津川市、中津川商工会議所、中津川北商工会、東美濃農業協同組合、中津川金融協会、中津川市区長会連合会の参加のもと、なかつがわ全市緊急経済対策本部を設置いたしました。この対策本部は、時々刻々の情勢を的確に把握し、全市を挙げてそれぞれの主体が連携して機動的に、柔軟に対策を実施し、この難局を乗り越えなければならないと決意し、設置したものであります。

 角を矯めて牛を殺すということわざがありますが、少々の欠点を直そうとして、かえって全体をだめにしてしまうというたとえでございます。今回の取り組みについては、財政の健全性確保は大変大事でありますけれども、それだけに目を奪われることなく、万全の対策を進めていく決意でございます。

 このようなときこそ、市役所の出番であると考えております。市役所の果たす役割の大きさを認識し、市役所は不況に立ち向かう最後のとりでという意識のもと、公共事業の前倒しや中小企業等の金融支援、地産地消の取り組みなど、できることから早急に取り組み、状況に応じて追加策を組み立てるなど、幅広い対策を機動的に、柔軟に取り組んでまいります。また、議会のご協力もお願いするところでございます。

 市民の皆さんにもご協力をお願いしながら、100年に1度の津波と言われるこの経済危機を乗り越えるために、最大限の力を発揮してまいる決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、横並び気質の打破ということで市長としての考えはということでご質問いただきました。私のほうから基本的な認識というものをエピソードを交えながらお答えをしていきたいと思います。

 こういった市民の皆さん方のいろんな声にこたえていくためには、それに真正面から取り組んで課題を分析し、それを解決していくという策を打ち立てて、実行していくということが大変大事だということで考えております。一方、その力というものはどうなのかということを考えるときに、まだまだそれは不足しているというぐあいにして認識しております。

 その原因はどうかというところにおいて、いろんな形で私も考えてまいりましたが、昨年の12月に4つの文化ということで、市役所文化ということで広報なかつがわに書かせていただきました。いろんな議論は生んだわけですけれども、また今年の12月号にも広報なかつがわに、横並び気質の打破ということは改革の本丸であるということで、議員お尋ねのとおり書かせていただいたわけです。

 この点は途中に経過がありまして、また幹部職員とも議論をいたしました。私は、最初は定常業務に少し偏った形で仕事をやってきたがために、政策的な計画力とか、あるいは企画力というもの、またマネジメント力を発揮するということにおいて少し弱さがあるんではないかということで話をしてみましたが、ほとんどの幹部職員、その議論に加わっていた幹部職員でございますけれども、市長、それは違うと、横並び気質というものが一番根本にあるんだということで話がありました。私もすぐその場で――多少頑固なほうでもありますので、すぐその場でそれを認めるという形ではなくて、十分に考えてみました。なるほど、そうであるなということで私は考えるようになりました。そういう意味において、この横並び気質の打破というものが改革の本丸であるという表現を使って、市民の皆さんにもまたご理解をいただき、ご支援をいただくと、応援をいただくというような形において、広報なかつがわに書かせていただきました。

 従来から、市役所の内部の話を外にこういう形で訴えるという部分についてはいかがなものかという議論はあるわけですけれども、市民の間においてそういった議論がなされる以上においては、しっかりと考えを伝えさせていただくということが大事ではないかということで、あの文章を書かせていただいたところであります。

 また後ほど、総務部長のほうから具体の話というのは答弁をさせていただくことになりますけれども、そういう決意の中において、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。

 ただ、こういった問題は過去からの積み重ねのある部分でもありますので、少し時間をいただくということも要るのかなとは思っております。ただ、合併後10年というようなことを考えますときに、平成26年がその期限を迎えるというところでありまして、合併特例債など活用できるということも、またひたひたと迫ってきているところでありますし、それのうちに物事をやろうとすると、既に企画をして、計画をして、設計をしてというようなことをやっていく必要がある部分もありますので、また悠長なことを言っておれないというところも片方においてはあるのかなと。また、財政も大変厳しいというところでありますので、早い機会において850人体制なりを実現していくというような、またその必要性というものもあらわれてきているところでありますので、長い目を持って、またスピーディーにというような形で、両面から今申し上げたような取り組みというものをしっかりとやって、市役所改革をして行政改革につなげるんだと、市役所改革の前の意識改革は横並び気質の打破からと、こういうような形でしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) それでは、鈴木清貴議員のご質問の1番目、なかつがわ全市緊急経済対策本部についての1点目、相談窓口の周知徹底の方法についてお答え申し上げます。

 この事態に緊急的に対応するため、インターネットによる広報、各公共施設をはじめ中津川商工会議所、中津川北商工会、東美濃農業組合などでの案内表示、また今後広報会からの回覧、市や関係機関の広報紙への掲載など、あらゆる方法で相談窓口の周知を図ります。

 次に、2点目の窓口担当者の人員、説明体制は明確になっているかについてでございますが、各関係機関で相談窓口を明確にし、現体制で対応してまいります。

 次に、3点目の金融機関との連携はスピーディーに行われるかについてでございますが、金融機関と緊密な情報のやりとりをしておりまして、スピーディーな対応をしてまいります。

 次に、4点目の従来の融資条件ではフォローできない人も支援できる融資条件の緩和についてでございますが、今後金融協会や利用者の声を聞きながら対応を検討してまいります。

 次に、5点目の利子補給、信用保証料補助について、今後その他の資金制度の拡充は考えているかについてでございますが、今後の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) それでは、鈴木清貴議員の1番目のご質問、なかつがわ全市緊急経済対策本部についての6点目の公共事業の追加、前倒しはすべて今年度中に実施されますかについてお答え申し上げます。

 中小企業の資金繰りや市民の生活不安の解消のために、緊急性の高い事業を優先して実施するものでありますので、迅速な工事発注を行い、可能な限り今年度中に実施してまいります。

 次に、3番目のご質問、行財政改革についての7点目、財政逼迫の折、現在の市からの補助金をゼロベースで一度見直してはどうかにつきましては、予算計上をマンネリ化することなく、すべての事務事業についてゼロベースで事業の必要性を根本から見直しをしているところでございます。

 特に、補助金につきましては、これまで初期の目的に照らし、補助金の公益上の必要性を検討した上で見直しを図り、圧縮を行ってまいりましたが、今後も役割を終えたものの廃止、終期設定などにより、さらに見直しを進めてまいります。

 市民の皆様にもご協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 先ほど市長の答弁と重複する部分がございますけども、よろしくお願いいたします。

 鈴木清貴議員の2番目のご質問、横並び気質の打破についての1点目、どこから手をつけて、いつから行っていくのかについてお答え申し上げます。

 市長が広報なかつがわ12月号で申し上げておりますとおり、市役所改革の課題となっている4つの市役所気質のうち、最大の要因として挙げられるのが横並び気質であると認識しております。その横並び気質の打破につきましては、現在実施しております人事評価制度において厳正に評価を行い、平成20年12月期の管理職の勤勉手当に成績率を反映させ、差をつけることにしております。また、管理職の昇給につきましては、平成20年1月から、人事評価の結果により昇給の幅に差をつけております。

 仕事をやろうがやるまいが変わらない待遇から、仕事の重みや実績に応じた評価を行い、待遇を改善していくことで横並びを解消してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のいつごろまでを目標にしているかについてお答え申し上げます。

 職員組合と協議の上、来年からは一般職についても昇給や勤勉手当に差をつける予定であり、順次年功序列の状態を変革していく考えであります。

 なお、議員ご指摘のとおり、気質を変えることについてはしばらく時間がかかるものと考えております。

 次に、3点目の職員からの抵抗についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、職員からの抵抗も予想されるところでありますが、市民の声にこたえるためには当然改革をとめることなく、強い意志を持って横並び気質の打破に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様からの心強い後押しもいただければ幸いかと存じます。

 次に、4点目のどのように改革を進めていくのかについてお答え申し上げます。

 広報なかつがわ12月号に掲載したように、市民の皆様には広報などを通じて情報を発信することで、多くのご意見などをちょうだいして改革を進めてまいりたいと考えております。

 改革を進めていく上では、仕事本位の考え方をもとに、仕事に見合った給与上の待遇を行うことで職員のモチベーションを向上させ、市役所力が高まれば、市民の皆様の期待にこたえることができる市役所になると考えております。ご理解のほど、お願いいたします。

 次に、3番目のご質問、行財政改革についての1点目、職員に対する勉強への取り組みについてのお答えを申し上げます。

 職員の能力を高めるには、組織としての取り組みと、個々の職員一人一人が行う取り組みの両面から進めていくことが必要と考えます。議員ご指摘のとおり、公務員だからこそさまざまな勉強が必要であり、その手法として、まず職場は職員の能力開発にとって最も重要な場所であることから、実際の業務を通じて部下に政策立案能力、マネジメント力などを習得させるオン・ザ・ジョブ・トレーニングの実施を指示しております。また、職員みずからが能力開発に努める上では、主体的に行う各種研修の受講など自己啓発活動に対する支援も行っております。

 次に、2点目の係と係、課と課の連携についてでございますが、業務多忙な状況においては各課各係がコミュニケーションを一層活発にすることで職員力を結集させ、チーム力をアップし、組織として一丸となって取り組んでおります。また、プロジェクトチームや各種連携会議などを立ち上げ、課・係の枠を超えた連携も行っております。

 次に、3点目の職員の意識改革をどのような方法で行うかについてでございますが、市役所にはルーチン気質、横並び気質など4つの市役所気質が存在しており、この気質を変え、市役所力を高めていくためには職員一人一人の意識改革が不可欠です。そのため、仕事の進め方やルーチンワークの見直しなどの一係一改善活動、市内民間経営者に講師をお願いした職員研修や、市内企業のお力をおかりした民間企業研修を実施しております。そのほか、行政改革10カ条の活用や5S活動、また職員向けの通信の発行などにより、職員の気づきを促しております。

 次に、4点目のご質問、文書管理の電算システム化についてでございますが、当市においては、文書件名簿データベースシステムを導入済みであります。なお、総合的な文書管理システムについては、他市の状況や費用対効果などを現在研究しております。

 次に、5点目の表彰制度を設けることについてでございますが、職員の改善提案については、業務の効率化において一定以上の効果があらわれた提案に対する褒賞規定を設けています。今後は、表彰の実施や人事評価における業績評価などへの反映について検討をするとともに、改善内容を掲示するなど公表方法についても検討してまいります。

 次に、6点目の部長会の人数の縮小と経営会議の実施についてでございますが、部長会につきましては原則毎週火曜日に各部長及び総合事務所長など合計22名で開催しております。現在、部長会では、民間会社で言うところの取締役会に当たるものとして、市役所経営の方向や重要案件の協議などを行っております。また、幹部職員としての資質の向上を図るため、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの場としても活用しております。

 さて、議員ご提案の経営会議につきましては、経営相談会と称し、部長会後に市長、理事、総務部長、企画部長、政策調整監を構成員とした市政全般のマネジメントを目的とした会議を開催しております。

 なお、今後の部長会は、案件に応じた人数の部長会を適時開催するとともに、経営相談会の継続によりメリハリのついた経営会議を開催してまいります。

 次に、8点目のリーダーシップ研修を実施についてでございますが、現在、新たな人材育成型人事制度の構築に向けて、リーダーの養成を含めた階層別に求められる能力の向上に努めているところでございます。ご質問のリーダーシップ研修につきましては、マネジメント力の向上のために階層別研修の1つとして位置づけ、受講させております。

 次に、9点目のご質問、顧客価値経営の取り組みについてでございますが、市民の皆様には何を、いつまでに、どうするかをしっかり答え、できないことはできない理由をしっかり説明するため、進捗管理業務を行う部署を設けて取り組んでおります。なお、この部署では市政懇談会、女性懇談会における要望などについても管理しております。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) 丁寧な答弁ありがとうございました。

 市長の横並び気質に対する考え方、文章だけでなく、きょう詳しく決意を披露されまして、並々ならぬ市長の覚悟だなということを認識させていただきました。大変難しい、長年の経緯がありましてすぐにはできないかもしれませんが、早い段階で横並び気質が一掃されまして、本当に職員の皆さんがやる気を持って、モチベーション高く市民サービスに取り組んでいける体制が一日も早く来ることを祈っております。

 質問でございますけど、まず緊急経済対策本部、これは本当に、壇上でも申し上げましたけど、市が本当に率先していただきまして、経済界、あと区長会、東美濃農協さん、金融協会さんを交えて、中津川市でできる取り組みとして、この12月議会の補正でも上がっておるわけですけども、12月1日の補正予算で可決になりましたこの中津川市の小口補償融資の件でございますけど、答弁にもありましたけど、利子、また保証協会の保証料を全額補助していくということは大変すばらしいことではありますが、私から一番問題にしたいのは、本当に今、原材料費で大変お金が、運転資金がないと、この年末を前にして資金繰りで困っているという方が私のところにも多く相談に来られます。私はたまたま金融機関におったということで、そういう相談が多いかなと思うんですけど、私が心配するのは、市がそういう体制を、本当にありがたいことですが、利子も保証料も全額見ようと、これは本当にすばらしいことだと思いますが、保証協会あるいは金融機関さんが、やはりお金を貸すところは金融機関であります。そこで、やはり従来のお金を借りられない、赤字決算で2期あるいは3期連続の小規模経営者等が借りられるようなところまで間口を広げないと、この制度は従来借りられる企業しか対象にならないと、これを一番私は危惧しておるところであります。

 そういうことで、これは各金融機関さん、あるいは県保証協会のほうとの打ち合わせが必要になってくると思いますけど、今の保証協会のセーフティネットのような、100%保証方式ができれば一番私はいいんじゃないかと思っておるんですけど、金融機関からいきますと一般保証でありますと2割が金融機関のリスクがあるということでありますので、金融機関の窓口では融資も慎重にならざるを得ないという、こういう事情があるわけでございます。そこら辺、先ほど答弁では金融機関とスピーディーな対応をしていきたいという答弁がございましたけど、そこら辺の具体的な話まで突っ込んでやっているかどうか、もう一度お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤出君) 産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) ただいまの鈴木清貴議員のご質問でございますけれども、その本部会議をやった後に、28日の日でしたけれども、事務局会議ということで、実際に事務を取り扱う金融機関の方にも来ていただいて、いろんなその辺の詰めといいますか、話をさせていただいたところでございます。今、議員おっしゃられるとおり、金融機関としては金融機関の立場というものがあると思います。しかしながら、柔軟な対応をしていただくような、そんな話もさせていただきながら、極力広い間口をもって対応していただけるような、そんな働きかけも今しておりまして、これは今、具体的にどうということはここでは申し上げられませんけれども、そういった形で金融機関とも連携をとりながら努力をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) 引き続き金融機関さんとしっかりと議論していただいて、お願いするところはお願いして、せっかくいい取り組みでございますので、この年末年始、資金需要、大変な時期になりますので、特に零細企業あるいは経営者の方に多く使っていただけるように取り組んでいただきたいと思います。

 それと、もう1点だけお聞きしたいんですけど、答弁にもあったかと思いますが、50件の一応口数になっておりますけど、今後これがたくさんの人が押しかけまして、50件を超えるような事態になったときはさらにまた支援をしていくかどうか、確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤出君) 産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) ただいまのご質問でございますけれども、その50件の数値は今まで一番多く借り入れをされた方の額、それから数を調査しまして、1年間で一番多かったのは30件でございまして、この50件というのはこの4カ月間で50件と、そういう想定をさせていただいたところでございます。

 今、ご質問ありましたように、それ以上の数になったという場合には、またその対応をさせていただくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) 最後の質問をいたします。

 滝沢村の事例を取り上げさせていただきましたが、これはあくまでも滝沢村の状況を、その本をお借りして私が壇上から述べましたけど、本当に今、中津川市は大山市長のリーダーシップによりまして職員の皆さんのやる気というのが大きく変わってきつつあるなというのを私は感じているところでございますが、本当に職員の皆さんが安心して、市の職員として市民サービスをしていけるという誇りを持っていただいて、成長して住民の皆さんから信頼される職員になっていただきたいという思いを強くしておるわけですが、なかなか意識改革を変えるというのは難しい問題がありますが、先ほど市長あるいは部長が答弁されたとおり、それを行っていけば職員の皆様もご理解していただいて、一緒に市役所改革に取り組んでいけるんじゃないかと、こういうふうに思います。

 それで質問は、最後ですけど、一度ゼロベースで補助金の話をしているということでございますけど、そこら辺もう一度、市の段階で今それを考えているのか、あるいは多くの女性懇談会あるいは地域での会合の場でそういう問題も投げかけて進めておられるのか、そこら辺ちょっと確認をさせていただきたいと思います。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) お答え申し上げます。

 先ほどのゼロベースでということでご回答申し上げました。これにつきましては、一定年度年数を経過している補助金であるとか、いろいろ社会情勢の変化といったものに伴って必要性が薄くなってきたといったようなものについての見直しということでございます。

 ただ、これにつきましては、補助金についてはもう1つの基準ということが、現在中津川市においてはそれぞれのところで明確な基準というものがないような状況がありまして、そういったところから廃止、休止を前提としながら、もう一度それぞれが厳しい財政状況の中で各担当が見直しをしてほしいということでお話をさせていただいておりますし、それから、特に既得権化した補助金ということになってまいりますと、その辺の見直しも当然行っていかないと有効な補助には手をつけることができないと、あるいはマンネリ化したところについては自主性を失うというようなことがございますので、そういった面から各それぞれの部においての補助金等についての見直しをしてほしいということでお願いをしております。

 これにつきましては、当然厳しい状況の中から各それぞれの団体の中で自主的な運営、事業費の削減といったようなことを踏まえて、もう一度検討していただきたいということでお願いをしているところでございます。



○議長(加藤出君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) わかりました。住民の方に丁寧に説明をしていただいて、見直しを粛々と行っていただきたいと思います。いずれにしても、大変、今後の中津川市の取り組みは大きな課題を抱えておりますので、リーダーシップをもって大山市長が改革を断行されるということでございますので、執行部の皆様のますますの活躍に期待をしながら、再質問を終わりたいと思います。



○議長(加藤出君) これにて18番・鈴木清貴君の一般質問を終結いたします。

 続いて、13番・深谷 勲君。

  〔13番・深谷 勲君登壇〕



◆13番(深谷勲君) それでは、3時近くになりまして、打ち切られるのか休憩に入るのかなということで心配しておりましたので、休憩前になりそうですので、できるだけ手短に質問をさせていただきたいと思います。

 今回は、なかつがわ全市緊急経済対策、それと子供の医療無料化について、職員の配置についての3点について質問いたします。

 まず、1点目の緊急経済対策について。

 アメリカから始まった経済不況の波が全世界に波及をし、今や日本の経済状況もまれに見る大不況となってしまいました。経済の主軸であった自動車産業もその波にのまれ、当地域の産業の柱である自動車関連の事業所も大変なことになっております。また、その他の産業、商業、農業も同様であります。

 市では、この状況を踏まえ、なかつがわ全市緊急経済対策本部を立ち上げ、その趣旨によると、世界的な金融情勢悪化の影響により景気が急激に後退している中で、その影響は市民すべてに到達し、とりわけ経済弱者は極めて深刻な状況にあります。100年に1度の津波と言われるこの経済情勢に即応し、暮らしの安心が脅かされている市民、資金繰りに苦しむ中小企業・小規模企業者に対し、生活不安を減少させるとともに、安心して活躍でき、事業の継続と雇用の維持を図るため設置するとなっておりますが、本当に現状が理解されているのかどうかということであります。

 この現状につきましては、私の一番身近にあります、私自身が感じております小規模企業者、特に自動車関連などの下請けのことについて少し述べさせていただきます。

 この自動車関連を含め、現在下請けでは3割から4割受注量が減少しております。パート、臨時従業員は休ませて、正規従業員も時間短縮、臨時休業などで対応しております。そのため、従業員につきましては残業、休日出勤がなくなり、手取りで10万円は減っているというふうに思って見ております。また、事業主も給料、報酬どころではない、運転資金も、あるいは回し金にも困っています。これは、1つには時間が短縮されております、売り上げが減っております。ですが、借り入れ、あるいはリース料は減ってきません。しかし、市の対応の保証料あるいは借入金の利息補填があっても、先ほど鈴木清貴議員も言われました、金融機関から借り入れることのできない中小企業者には何の対応にもならないわけであります。中津川市の今の有力企業と言われるようなところには、当然これが利用でき、ためになるかもしれません。本当に困っている弱い人たちにならないというふうに思うが、どのように考えておられますか。

 農業についても、同じようなことを言われています。この対策が、やっています、市はやりましたというだけのことの対策であってはほしくないものであります。具体的にどのような対策を考えておられますか。現状を本当に認識をされておられるでしょうか。

 実は、この一般質問を書きました後に、雇用継続に努力される中小企業主の皆様へと、中小企業緊急雇用安定助成金というのが12月1日から、補正予算の中から示されてきました。これによりますと、今までの助成率が3分の2であったものが5分の4に引き上げられました。また、教育訓練を実施した場合の教育訓練費に対しても助成がされるようになってきたわけであります。しかし、この緊急雇用安定助成金、これも仕事を休んでいた、休業していた従業員に対して休業補償をしていたのが対象になるわけです。この休業補償というのは、今約6割、給料の6割以上を休んでいても払っていた、これは事業主に課せられたものでありますが、しかし、それすら支給することのできない企業主、零細企業者が多いわけであります。したがいまして、国で出てきたこの制度さえ利用できるかわかりません。そうしたときに、事業主を含め、先ほど言いましたように従業員の人も大変だということであります。こういう実態を含めて、この緊急対策の中にご理解をされておるか、そしてその結果、具体的にどのような対策を考えられておられるかをお聞きいたします。

 2項目め、子供の医療費の無料化について。

 今、申しましたように、経済の悪化により若年層の勤労者の収入も大幅に減少に見舞われております。先ほど言いましたように、企業へ勤めている夫のほうは休日出勤もなくなった、残業もなくなった、そして会社も休み、休業手当でやりくり、奥さんはパートをしばらく休んでくれというようなことになっておるわけなので、そういう中、本当にそういう対策の状況の中で、若者の子供を持っている親は大変だというふうに思います。したがいまして、緊急経済対策と同じように、子育てについて必死になっている親の助けのためにも、多くの市町村が行っているように今こそ義務教育終了まで医療費の延長をすること、それが緊急対策になり、若い人たち、弱い人たちの手助けになると思いますが、子供の医療費の無料化はできませんか。

 3項目め、職員の配置について質問します。

 今年度の常任委員会の行政視察先の先進地では、農業、林業などに専門職を置き、継続して従事されているということを聞きました。ところが、これは福岡の総合事務所で調べたことですが、一人の職員で農政、林政、商工業、観光と4つもの仕事を兼ねております。これではとても専門知識も、現場を見て対応することもできかねます。総合事務所ごとに無理であれば、それぞれの基幹事務所をつくって、それぞれの専門担当者を置くべきではないでしょうか。また、本庁においても建設、土木、農林、農業、福祉、財政、いろんな部分があると思いますが、それぞれの部署にやはり専門職を配置し、政策の研究、上部機関との連携を深めることによって、より高度な市政運営をすべきであると思いますが、いかがですか。

 吉村久資議員の質問の中、答弁にありました、第一次産業の発展についてということで部長もお答えになりましたが、やはりそういう農業を含めてやっていこうとしたときに専門職の職員が必要になると思いますが、どう思われますか。

 それからもう1点、この職員の配置について、旧町村には消防主任を置いておりました。そして、消防団の運営の円滑を図ってきましたが、今では消防署で行うということになっております。消防団としては不便を来し、もとの消防主任などがほかの事務所へ行って、ほかの部署へ行ってでも、連絡係として事務的なことをしております。これでは変則であります。やはり、それぞれの総合事務所に勤めている、やる気のある消防団員の職員で、消防係としての配置といいますか、肩書をつけることが一番のベストであると思いますが、消防団の円滑運営のため必要と思いますが、消防団員以外、一般の職員で肩書をつけて配置することはできないか、お伺いをいたします。

 残り時間が少しありますが、休憩前でありますので、これにて壇上からの一般質問を終了いたします。



○議長(加藤出君) それでは、深谷 勲議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、深谷 勲議員のご質問の1番目、なかつがわ全市緊急経済対策についてお答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたが、現在世界経済は危機的な状況にあります。我が国も景気が急速に後退しておりまして、この景気後退の波は中津川市においてもその影響は顕著で、市内の事業所や農業関係についても受注の減少や売上高の減少など、より厳しい経営環境下にあります。また、これに呼応して消費活動も低迷してきておりまして、市全体として極めて厳しい経済状況下にあると認識しております。

 こうした危機的状況を地域全体の力で乗り切るため、11月26日、なかつがわ全市緊急経済対策本部を設置し、各団体との連携のもと、全市を挙げてこの難局を乗り越えるため、機動的、柔軟に対応してまいります。私も、この本部の本部長ということで、対策に取り組む決意をかためているところでございます。

 また、市役所の果たす役割の大きさを認識して、公共事業の前倒しや中小企業等への金融支援、JAとの連携による小規模農家の支援、地産地消の取り組みなど、できることから早急に取り組み、状況に応じて追加策を組み立てるなど、幅広い対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) それでは、深谷 勲議員の1番目の質問、なかつがわ全市緊急経済対策についてお答え申し上げます。

 金融機関からの借り入れができない小規模事業者等への対策についてでございますが、今回の中津川市中小企業小口融資制度によります支援は、製造業では従業員20名以下、商業・サービス業では5人以下の小規模企業者を対象とした制度であります。本当に困っている弱い人たちのための支援と考えております。

 市としては、実態をしっかり把握をした上で、各機関とも連携をし、融資制度のPRなどきめ細やかな対応をしてまいります。また、他の制度の活用の検討も含め、融資制度の運用について柔軟な対応をしていただくよう、金融機関にも働きかけながら進めてまいります。

 また、農業においても、生産活動に必要な燃油、肥料、飼料など経費が高騰し、すべての農家において非常に厳しい経営状況となっていると承知をしております。このような状況の中、JA、金融機関とも連携をし、現行融資制度のPR、融資支援策の検討など、あらゆる手段を講じていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) それでは、深谷 勲議員の2番目のご質問、子供の医療費無料化についてお答え申し上げます。

 義務教育終了まで医療費の無料化を延長することについては、経済情勢の悪化に伴い、当市の財政状況もますます厳しくなるものと予想されますので、引き続き検討してまいります。

 なお、子供の医療費については、少子化対策の中で位置づけており、本年5月より通院は小学校6年生まで、入院については義務教育終了まで拡充しており、市民から評価されているところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、深谷 勲議員の3番目のご質問、職員の配置についての1点目、農業、林業などの基幹事務所をそれぞれにし、専門担当者を置くべきではについてお答え申し上げます。

 基盤関係については、坂下総合事務所及び福岡総合事務所を拠点事務所とし、建設、水道業務などを進めております。その他の総合事務所に農業、林業などに関する基幹的な事務所を置く考えはございませんが、商工観光局、文化スポーツ部及び教育委員会を駅前のにぎわいプラザに移転した例や、農業関係では畜産振興課及び家畜診療所を福岡に設置していることから、将来、農業、林業などの分野を拠点の総合事務所に置くことは考えられます。

 次に、2点目の本庁のそれぞれの部署に専門職を配置し、高度な市政運営をすべきと思うがについてお答え申し上げます。

 学芸員、環境センターの技術職など専門的な職員の配置が必要な職場には、それぞれ必要な資格を有する職員を配置しておりますが、その他の本庁の各部署におきましても経験豊かな職員を配置し、後継者の育成などにも配慮しながら適材適所の職員配置を行っております。

 専門的な職員も必要であることは十分理解できますが、同一の職場で職員を養成することは、管理職としての役割を担うことなどについて課題があると考えております。全庁的には、職員力を高めて、市民の願いや望みを実現できるオールマイティーな職員を育成し、配置していきたいと考えております。

 次に、3点目の総合事務所勤務の消防団員の職員を消防係として配置できないかについてお答え申し上げます。

 平成20年4月より、消防団に関する事務は各総合事務所から消防本部警防課へ移管しており、消防係として職員を配置するのではなく、消防団として自立していただく方向で考えております。

 なお、総合事務所の職員をはじめ市の職員には、地域への貢献ということからも積極的に消防団員として消防団の中で活躍してもらうことを考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。13番・深谷 勲君。



◆13番(深谷勲君) まず、最初の緊急経済対策ですね。経済対策ということを全庁的にやられるということですが、やはり現状をしっかりと理解をする、自分の目で、耳でやっぱりわかっていただかないと、その人たちの苦しみというのがわからないんではないかなと思うんですね。1つには、先ほど言いましたように、本当に収入が少なくなってきている、先ほど言いましたように私のところでもそうです。従業員が、1年前と言わなくても半年前と比べたら手取りで10万円ぐらい減ってきちゃうんですね。残業も、あるいは休日出勤もやっていない。そして、この質問書を書いてからでも、同じような規模ですが、同じような仕事をしているところ、パートさん全部休んでもらっていますという話なんですね。そして、正規の従業員ですら仕事が、それだけのものはないという。

 そうすると、従業員、これは仕事をするほうの話ですが、パートさんの家庭のことを考えたとき、家計の助けでということでパートをやっていた、この人が仕事がなくなる、収入減になる。そして、なおかつ追い打ちをかけて、だんなさんなり、収入の主体である人の所得も減ってきておるんです。そして、そういう人たちの中には住宅ローンを含めて抱えている人もあると思うんですね。生活苦というところまで行っているんではないか。切り詰めるところまでを通り越した部分があるんではないか。そういう人を含めて、この現在、状況はどうなっているかということをしっかりと把握をしてもらい、目と耳でそれを感じ取ってほしいというふうに思います。そして、それをやって、この緊急経済対策の中へ生かしていってもらう、これが本当の経済対策になる。

 これからやられることですから、こういう批判はともかくして、ともすると、行政でやるということは形は整っているけど魂が入らない仏のようなもので、本当に困った人、本当に大変な人たちのところへ光が当たらない、手が届かないということになると思います。ですから、やはり先ほど言われたような窓口もしっかり、そしてそこでしっかり自分のこと、現実をしっかり見きわめて相談に乗っていただいて、対応していってほしい。これが、緊急経済対策本部を立ち上げられましたので、そのことをしっかりと要望をしておきたいし、行政としてしっかり反映をしてほしいというふうに思います。

 そういう意味合いから、2番目に言いました医療費の無料化です。通院までということ、前回にも、前向きにというのはなかったですね。検討するということでしたので、ぜひ前向きに検討していただきたい。そして、やはりそういう人たち、一番子育てに、奥さんがパートに出ながら、中学生あたりですと、子供の世話をしているというような人たちに、少しでもこういうことで、こういう今の時代、時期ですから、手助けをしてやる、子育ての手助けができるようにどこかで切り詰めていただきたい。先ほどから言われております、職員の横並び等、いろんなことを切り詰めていかれるようですし、そういうことを含めて、これは期待できるかなということで思っております。やはり前向きに、ひとつ、検討を進めるでなく、前向きに検討していただきたい、そのことがやはりこういう時期の経済対策になると思いますが、そこら辺、前向きにという言葉をひとつつけ加えることはできないでしょうか。



○議長(加藤出君) 健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) 義務教育終了まで医療費の無料化を延長することにつきましては、経済情勢の悪化に伴い当市の財政状況もますます厳しくなるものと予想しておりますので、引き続き検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私のほうが後ろを向いて少し相談した結果の答弁ですので、私も同じなんですが、今の状況というのは、耐えていく、乗り越えていくという意味においては、波を乗り越えていくというのは、みんなでそのマイナス分を分担していく必要があるんじゃないかなというぐあいにして思っております。そういう中で、プラス的なものを生み出すという部分については、なかなか厳しいという部分はご理解いただけると思うんですが、それで優先的に何をしていくかという部分においては、やはり企業の倒産というような部分をできるだけ防いでいくというようなことで、そこに勤めている限りにおいては所得が、今減ったとしてもあるとかいうような形において、その減るというマイナス分は何とか耐えしのいでいただく必要があると思うんですけれども、ゼロになっていくというようなことをできるだけ防いでいくというような形において、そのマイナス分を皆さんで共有してもらうというか、マイナスを分け合うという表現はないかもしれないんですが、分け合うのはプラスということだろうと思うんですが、意識としてはマイナスをいかにみんなで背負って、これを乗り切っていくかということではないかなというぐあいにして思っているところです。

 前回の前向きにということで答弁申し上げた際においては、これほどの経済危機という部分が急速な勢いにおいて来るのかというところについては、なかなか予想もできない部分もあり、また今後のところについては税収の減というものも予想されるところでありますので、そういう中で、きょう午前中から出ています仕事という面で、内需拡大的なものの取り組みというところをできるだけ行って、そういった倒産というようなことを防いでいくというようなことに全力を挙げていかなければいけない、そういうときではないかというぐあいに思います。そういう意味において、前向きというところをなかなか入れることができないなというところでございます。



○議長(加藤出君) 13番・深谷 勲君。



◆13番(深谷勲君) 厳しい中で、そこまでが限度かなというふうに思うんですが、やはり自治体間競争等含めて、まだ時間がありますので、再考していただければありがたいというふうに思います。これについては、そういう考えであれば、3月の予算書を期待するという部分で打ちどめにしておきます。

 あと、職員、先ほどの消防係の件をまず最初にちょっと伺います。今、ほかの部署へ出ている、福岡なんかでもそうです。旧町村の消防団がそうなんですが、出ている人たちが事務的な部分、消防団との連絡をとるために連絡係というようなことにして、もとの事務所へ帰って人の机を借りて連絡文書をつくったりしておってくれるんですわ。専門にいなくても、消防団係となって消防署との連絡をやってもらえれば、消防団の円滑も楽だと思います。

 それから、ひとつ総務部長にお願いをしておきたい。消防団の自立と言われましたね。消防団自立、こういうことをやっていたら消防団員なくなります。これは私も消防団長をやっていましたからわかります。これだけは、ひとつわかっていただきたい。行政の方。消防団というのは、自治体はどうしても置かなければならないという義務があるわけなんですね。自発的に入っていただくのでなしに、強制的に入っていただいて、自発的に活動をしてもらっています。ですから、消防団の自立というよりも、消防団の手助けは必要なんです、事務的やいろんなこと、運営を含めて。ですから、いろんな団体の自立は言われてくると思うんですが、消防団の自立というのは、やはりこれは行政が持っていかなくてはならない。やっぱり年俸も出ています。あるいは、非常勤公務員という立場になってはおるわけですけども、やはりそこの部分で手助けをしていかないと、自分も仕事をしている、田舎になんか住みたくないよという人の中に、消防団だとか近所のつき合いがあってよという人があるんですね。うちのほうからもそういうのがいて、消防団をやりたくないから中津の真ん中へ行って住むという人もおった。ですから、やはりこの消防団の自立よりも、消防団が運営しやすくなるために、その中で、だれか職員の人に一人、係という、連絡係をつくってもらって、消防署との連携をしてもらう、それで消防団の面倒は消防署が見ていただけばいいですが、そこの部分の連絡係として消防係というのをぜひ検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤出君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 非常に深谷 勲議員さんのおっしゃることも理解するところであります。これから職員850人体制もございます。人事の関係で、大きく、安心安全なまちづくりのところで消防団活動というのは当然あるべきだという認識は持っております。そこの職務としてそこに位置づけるのは、現在のところ持っていない状況でありまして、旧中津川市においてもコミュニティでもそういった活動というのは、そこに係を置いてやっている状況がございません。そこも踏まえて、消防団の活動自体、自立――手助けというのが連絡調整、その意図はわかりますけども、協力しながら、職員は消防団に入りながら活動の中に入っていくというところで進めていけたらと思っています。



○議長(加藤出君) 13番・深谷 勲君。



◆13番(深谷勲君) 意図とされるところがよくわからなかったね。手当を払わなくてもやってくれるんですよ。今でもやっておってくれる。ここへ勤めながら福岡の消防団の連絡係をやっておってくれる、そういう人たちを形づくって、その地元でおってそういうことができるように、消防団の中で職員がちょっと手助けしてくれよということぐらいは頼んでほしいということなんです。それで、そんなに時間とられることはないと思うんですね。今、ほかの職場を持ちながら、ほかの職場から福岡なら福岡、坂下なら坂下へ行って、人のデスクを借りてやっておるんですから、そこら辺の今やっている人たちのようなこと、そういう部分を聞いていただきながら、やはり現実的にやっていただきたい。できない話ばかり聞いておってもしようがないですので、ひとつ検討、あるいは聞いてほしいということ。

 それから、先ほど言いました専門職の部分ですが、いろんな先進地、農・林でしたが、農業で20年も、大学農学部を出てきた人20人とって、その人が専門的にやっていっているという話を見てきました。林業についても同じようなことをされている自治体があります。この地域、中山間の農と林、農業、林業、そういう部分です。やはりそういうことをしていかないと、地域間競争に負けてしまう。いつも市長の言われるワーキングだけになって、机に座って連絡をとっているだけで済んじゃうよということになる危険性があると思う。やはりこういうときですから、20年20年と言わなくても、やはりある程度専門的な知識を持っていく、そしてそういうものを次へ継承していけるという職場づくりを、これは農林だけじゃないんです、いろんな部分、福祉でも一緒だと思うんです。やはりそのことに精通をしていく、そして次の人にそういうものを譲り渡してやっていくという、そういう形をとっていくべきだというふうに思いますが、再度お伺いをいたします。そういうことは一切やられないというふうなお考えでしょうか、お伺いをします。



○議長(加藤出君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 専門職の中には、当然資格を持った専門職と、今深谷 勲議員さんがおっしゃった経験を生かした部分とか、そういったものがございます。どうしても専門的に、広く深くが一番理想的かなと思うわけなんですけども、実際この少ない人数でどういうふうな仕事を進めていくかといったところが大きな課題であります。そこのところでいきますと、経験豊かな人を配置しながら、そこから議員おっしゃったとおり後継者を育成して、つなげていくというところを人事のほうとしても進めていきたいと思っております。横のつながりをつくり、それから後継者、人材育成をしていきたいと思っています。

 人事異動の基本的なところは、業務量に応じた人員配置と業務内容、これに応じて適材適所の配置という考え方がございます。専門職の経験を生かして、人材育成のところへ取り組んでいきたいというところであります。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) このご質問について議論した際に、私も話をしたんですけれども、ここの答弁には出ていないんですが、求められるのは、民間企業でもそうですけれども、T字型人間とかV字型人間というところで、広く浅くはできますよと、そういう中で、その人としてこの分野についてはほかには負けないよというような形で育ててもらうということが大事かなと思います。ただ、I型人間では、ちょっとそれはなかなか人事配置という面において難しい部分かなというぐあいに思います。

 そういう意味で、専門職と言われるところがI型人間なのか、T型人間なのか、V型人間とも言いますけれども、どちらなのかということはちょっとよくわからない部分は正直言ってありますが、専門性がしっかりとするという部分は、組織全体としては要る部分でもありますので、そこをどう育てていくかということはまた、これは公的分野に限らず民間でも同じだとは思うんですけれども、そこを意識しながら人事配置をしながら、オン・ザ・ジョブの上で育てていくという、そういうシステムにしていかなきゃいけないとは思います。そんな形で、人事システムというものを組み立てていくということは、一応話をしたところであります。

 以上です。



○議長(加藤出君) 13番・深谷 勲君。



◆13番(深谷勲君) 今の専門職というところが、専門でIというふうでなしに、やはり得意分野を持って、ある程度の深く進んでいくという、年数はほかの部署よりも長く動くというような部分で考えてもらってもいいと思います。

 ただ、一般企業においてでも、営業ですとか、品管だとかいろんな部門があるんですが、ある程度の年数を持つことによって知識もできる、相手方とのコミュニケーションもできるようになる。行政でも一緒だと思うんですね。やはり相手とコンタクトがとれる、情報をもらえるというようなことを育てていく必要があるんではないかなと思います。

 それから、ひとつ、人事のほうで言われる人数が減ってくる中でという中、人数が減ってきても同じ仕事をやっていくわけなんですね。だから、その中でどうして職員を生かしていくかということを考えていってほしい。やはり、それが、職員が仕事をするということは即市民にはね返ってくることですので、そこら辺を含めて、先ほど言いました消防係を含めて、やはりそういうこともぜひ検討していってほしいということを要望しまして、一般質問を終わらせていただきます。まだ、終わるわけですが、先ほど言いました前向きだけは、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) これにて13番・深谷 勲君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから15時45分まで休憩といたします。

  午後3時32分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後3時45分再開



○議長(加藤出君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 一般質問を続けます。6番・原 昌男君。

  〔6番・原 昌男君登壇〕



◆6番(原昌男君) それでは、一般質問申し上げますので、聞いていただきたいと思います。時間が大分過ぎているようでございます。何しろサービス精神のかたまりのような原 昌男でございますから、時間を短縮しまして、そういうことでやらせていただきます。

 一番最初に、健康保険証がなくて医者にかかれない子供の問題ということで、先ほどは深谷 勲議員が子供の医療費の問題を質問してくださいまして、それからその前には黒田議員が児童虐待の問題を取り上げていただきまして、これもそれもみんな、実は今日の貧困の問題、根底には貧困の問題があるんだろうというふうに思うんです。そして、この一般質問のリストを見ていますと、あしたは可知いさむ議員が当市役所における非正規雇用の問題を取り上げてくださるということで、大変期待をしているわけでございます。

 健康保険証がなくて医者にかかれない子供の問題というのは、実は医療費の負担3割が払えて病院へ行けるのはまだ幸せなのでありまして、親が健康保険料を払えないために、健康保険証を取り上げられてしまって資格証明書になっている。資格証明書ですと、医療窓口ではとにかく全額、一たんは払わなきゃいけない。そして後から請求で還付してもらうと、こういうことですよね。一たん窓口で全額を払うということは、これは大変なことでありまして、それができるぐらいなら保険料を払えているわけでありますからね。資格証明というのは、事実上医療保険から既に追い出されてしまっていると、こういう状態になるわけですね。

 大人なら仕方がないと言いましても、ちょっと語弊がありますが、それが子供にそういう状態があるということがあるわけでございまして、前にも新聞記事で読んだんですが、結局親が病院に連れていけないものだから、子供は学校へ登校して、そして医務室といいますか、養護教室へ行って、そこの先生から風邪薬をもらって医者へ行くかわりにするというようなことを読んだことがありますが、いよいよそのことが顕在化してきているようでございまして、全国で33万所帯、資格証明になっている。そこに3万2,000人の子供が、中学生以下で3万2,000人いて、それが医者にかかれないという状態があるようでございます。もう本当にこれ以上の悲惨はないと思うんですね。子供が医者にかかれない。しかし、これは恐らく氷山の一角で、もっともっとみじめな状態があるんじゃないかと、こういうふうに思います。

 ところが、最近の報道では、全国の主要都市で――主要都市だけしか報道されていませんでしたけども、新聞社のアンケートで、それではもうどうしようもないということで、それぞれの市が自分のところの措置として短期の子供のためだけの保険証を発行するというようなことが行われているようでございますね。たまりかねて、当然自治体として、そういう現実に直面する自治体として当然で、それがために自治体もあるわけだし、自治体だからこそそれがやれているということになると思うんですね。

 それから、そのことは実は10月に既に厚労省から、できるだけそうしてやってくれという通達が出ているようでございまして、それをやっているということのようですね。そして、けさの新聞を読みますと、自由民主党と民主党がこれが法案としていよいよ出すということで合意したようでございまして、初め民主党は18歳までとかいうことになっていたようですが、とりあえず中学在学までというふうに妥協して法案を出すようになっていますから、いずれだとは思います。

 ところで、現在まで当中津川市はどうなのかということです。私は、何しろ大山市長いらっしゃる中津川市ですからね。愛情にあふれておりますから、もう既にそれはやられているだろうというふうには思っています。もしやられていたら、もう答弁は要りません、実際ね。どうかわからないからそれを聞くわけですが、中津川市には国民健康保険証が取り上げられた所帯が何所帯、現在ありますかということをお伺いしたい。全国では33万所帯だそうですから、中津川市の人口構成からいたしますと、0.1%ですからね。恐らく30所帯か、数十所帯以内だろうとは思うんですね。そこでの子供の数というのは、恐らくおっても2、30人だろうとは思うんですけどね、その辺の実態の掌握ができていますかということをまずお伺いしたい。所帯が何ぼあるか。そこに、中学生以下の子供が何人いるか。それから、その子供たちの医療受診がどういうふうになっているかということを掌握しておられますかというふうにお伺いしたい。

 それで、学校の養護教室といいますか、医務室へ薬をもらいに行くというような実態があるようですから、これは教育委員会の皆さんも、優秀な教育委員の皆さんいらっしゃいますから、教育委員会がありますから掌握しておられると思うけれども、そのことを報告していただきたい。既に中津川市はできているというふうに思うけれども、もしできていなければ、直ちにしかるべく対策をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうかということを4番目。

 そして5番目に、これは医療費と直接関係ありませんが、そういう貧困状態が続いていますので、非常に気になるのは給食費の徴収はどんな状態か、これは子供にも大変影響するし、それからもう1つは教師の負担にもなっているような気配もありますからね。ついでにこのこともお伺いしておきたいということで、1番目の問題を終わります。非常にいいですね、合理的でうまい。

 次に、2番目に、市道が民有地で、それで市の借地にもなっていない。固定資産税もその所有者が払っているということがあるということがわかりまして、実はこれは馬籠地区のある高齢の市民の方が訴えられまして、びっくり仰天しました。その人はどうしてこんな問題を提起したかというと、もうあまり先は長くないから息子に財産を移譲せなあかん。そうすると、自分の土地がはっきりしないから、これでは息子に財産を譲れないから何とかしてくれと、こういうわけですな。

 私は、こんな問題は市会議員がこんな壇上で取り上げるような問題ではないと思って、事務当局に実は折衝したんです、こういうことがあったと。そうしたら、このとおりあるというんですね。それならすぐ買ってやらなあかんやないかと言ったんですが、はっきりしないからね。これはもうしようがないから、ここで言わざるを得ないということです。こういう問題を市会議員がこんなところで取り上げる、原議員が取り上げる問題じゃないんですよね。けども、やむを得ずです。

 そういう点で、質問でございますが、こうしたケースは各所にもあることが考えられる。これは合併前の町村がかなりいいかげん――いいかげんというと悪いけど、そういう町道選定をやっていたことがあるんじゃないか。それが引き継ぎのときに、はっきりさせられていないというようなことがあるんじゃないか。そうだとしたら、やっぱりこの際すっきりするべきだというふうに思うんですね。

 2番目として、どうしてこういう状態にあるのですかということですが、これは今僕が答弁しちゃったな。

 3番目に、市道の土地は当然に市の所有であるべきで、現在そうでないとすれば、直ちに買収もしくは寄贈を受ける。で、市の所有地としなければならないが、いかがですか。

 4番目に、市道になっている土地が、所有者から借地になっているケースはありますか。土地を借りて市道にしている。あるとすれば、契約書に基づいて借地料を払っていますかということを4番目にお伺いしたい。

 5番目に、市道になっている土地の固定資産税がその土地の所有者によって負担されている。市道に土地を寄贈したわけでもなし、売ったわけでもない。その人の所有になっている。したがって、固定資産税は、減免措置はとられていないからその人が払っていると、こんなことがね。あまり高い土地じゃないようですから、少ない固定資産税ではあるけれども、おかしいですね。そういうことがあるようですが、いかがですかと、それが5番目。

 6番目に、市道に認定しながら、市有地だった期間が現在まであるわけですが、借地していたものとして固定資産税を含めた借地料が土地所有者に支払われなければならないと思うが、いかがですか。これが6番目。

 7番目に、この問題について今日まで放置されていたのはなぜですかということをはっきりしていただきたい。これで2つ終わりました。

 3番目に、20年上半期の病院事業の採算状況等の報告を求めますということで、病院問題は、私はもう本当に最大の問題だと思うんだけど、僕だけしか質問がないのはどういうわけでしょうね、これは。ほかはない、代表で僕がやりますから。

 実は、議会の初日に、中津川市市議会民生委員会所管の事務調査が配付されていまして、詳細を極めていますね。これがわかっておればもう少し質問内容が変わったと思いますが、一般質問を書いた後にこれがありましたので、どうしても多少ダブるということをお許しいただきたい。

 19年度の病院事業会計は、決算審査の意見書が、こういうことを書いてあるんですね。経営の徹底的な健全化に努めなければ中核的病院としての存在が危ぶまれる時期に来ているという決算報告です。皆さん、読みましたか、これね。これは、中津川市の監査委員がこういう言葉を使ったことはないですよ。私は読みました、今までの決算審査意見書をね。病院の存続が危ぶまれるなんてことを今まで書いたことがない。ところが、19年度の決算審査意見書はこういう言葉で結んでいるんですよね。それほど危機は重大だというふうに私は思うんですね。それにしては対応が、率直に言っていささか生ぬるいという感じがしますから質問するんですが、したがって、累積赤字は62億円ということですよ。新聞でいろいろ読んでいますけど、名古屋市内の市民病院なんかも随分累積赤字がある。けれども、62億円というのはないですね、例がね。銚子の市民病院が40億円ぐらいでしょうか。慌てて市長は、びっくり仰天して閉めちゃいまして、今、市長のリコール運動が行っていますけどね。62億円というのは重大な問題だと。

 それで、もうすぐ2、3年で私は債務超過になると思いますからね。債務超過というのは民間の言葉なのでありますけれども、債務超過になると今度は銀行が金を貸してくれなくなると思うんですよね。今、一時借り入れ5億1,000万円、ついに19年度の決算でできちゃいましたけどね。10億円や20億円は中津川市のことですから貸してくれると思いますけど、それ以上になってくると今度は担保をくれということになってくると思う。担保なしで今借りています。病院の担保――担保入れるんですか、病院の土地や建物をね。まさかそんなことはあり得ませんからね。そうすると、運転資金がなくなってきますから、医者の給料も払えなくなるということになりかねませんよ。ですから、重大な問題があるというふうに思うから、以下、質問を申し上げます。

 質問の第1カテゴリーが、20年3月〜9月の経営状況を以下質問しますということ、これは4月でありまして、間違いです。すみません。その下の行の前年3月〜9月と書いていますが、これも4月でありますので、多分4月と考えて答弁を用意していただいていると思いますが、その点でひとつよろしくお願いします。お許しをください。

 まず、20年4月から9月までは過ぎてきましたから、この前半の決算状況はどうですかということをまず1つ聞いている。事業会計全体の経常損益金額及びその前年金額。前年金額もちょっとわかりませんのでね。今年6カ月間の黒字赤字――赤字に決まっていますが、金額を示してください。去年と比べてどうですか。で、一般会計からの繰り入れを2億6,000万円ほど、収益勘定をふやしましたからね。去年よりは多少いいかもしれませんが、患者数とか入院患者数が減っていることからすると。やっぱり厳しいと思うんです。で、去年よりどうかということを比較したい。

 それから、2番目に市民病院の経常損益金額及び前年金額。それから、坂下病院の前半の損益金額及びその前年金額、この対比をしてみてくれということを言いたい。

 それから、4番目に、こういう収益というか損益は、患者数とベッドの利用率によって規定されますからね。4番目に市民病院の外来患者の数、それからその前年比、去年より患者はふえていますか、減っていますか。減っているということやったら、問題があるわけですね。減っていると思いますけどね。それから、坂下病院の外来患者はどうですかと、去年と比べてね。年々減っていく傾向を今まで見せているわけです。それゆえに年々赤字が大きくなってきているということがありますからね、それはその後どういうトレンドを示していますか。

 それから、さらに収益に大きく影響するのは入院ベッドの利用率ですね。これが70%を切ったら絶対いけないと言われているんです。それで、去年までの利用率と今年現在までの累計利用率はどうですかということを、市民病院と坂下病院に分けて、6番目が市民病院で、7番目が坂下病院です。

 それから、最後に、4月〜9月の経営状況との関係で、20年9月末日の事業会計全体の一時借入金の残高は幾らになっていますか。これは、20年3月末の19年度決算が、一時借り入れという残高ができちゃった。5億1,000万円ですね。本来は一時借り入れの昨年の予算は9億円の予算だったけど、これは本当は20年3月の決算書に残っちゃいけないんですね。それが5億1,000万円残りましたから、これがその後ふえていませんかということを聞きたいわけです。赤字がふえているよというと、ここがふえているはずですからね。それで、一時借入金の枠は25億円予算されているわけです。今年20年度、来年3月までに25億円借り入れて、25億円返せるか、大問題ですね。そのことをまず前半の部分としてお伺いしたい。

 それから、次に病院問題の2つ目のカテゴリーとして、それじゃあ、そういう状態の中で20年度の経常期はどういうふうになるんですか。どういうめどを立てていますかということをお伺いしたい。これだけの内容を抱えているんですからね、常に本年度はどうなるんだということが念頭になきゃ、経営の建て直しとか、そんなことはできませんよ。それはやった結果だなんて、そんな甘い思いでやってもらったら困る。ですから、あくまでも今年はどうなる、来年はどうなるという前提でやってもらわなかったら、私はもう経営の建て直しなんてことはいろいろやってきたから知っているけど、やってみなきゃわからんというようなことでは困ると思うんですね。

 もちろん、それには一般会計からいくらでも投入していくから心配するなよとおっしゃってくださるんだったらそれでもいい。それでもいいけどね、そうではないとすれば、見通しをちゃんと持ってもらいたい。そのために一番最初に聞きたいことは、事業会計全体の経常損益は見込み額を20年度について出してください。ということは、極めてまずいトレンドを積み重ねてきているわけですよ。19年度で13億円、その前の年が12億円、その前の年が8億円ですから。8億円、12億円、13億円というトレンドを続けてきているからね。その延長上に立つこの20年度が、来年の3月までがどうなるかということを知りたいですね。

 2番目に、そのうち市民病院はどうなのか。3番目に、そのうちの坂下病院はどうなのか。市民病院は、19年度は9億1,200万円の赤字でした、単年度ね。坂下病院は4億2,800万円でした。これに対してこの20年度、来年の3月まではどうなるかということを、どういう見込みをとっておられるのか。

 それについては、4番目に、市民病院の外来患者数の見込みは来年の3月までどうなるというふうに見ておられるのか。5番目に、坂下病院の前年比はどうなのかということですね。

 6番目に、市民病院の入院ベッドの延べ利用率、見込み及び前年度の延べ利用率との比較をしてください。去年よりもベッド利用率がさらに下がるというようなことだったら、赤字は大きくなるということになりますからね。坂下病院についても、7番目に同様、ベッド利用率というのを出してほしいということです。

 8番目に、21年3月末日の事業会計全体の一時借り入れの残高見込み、さっきちょっと申し上げましたけど、19年度5億1,000万円です。これがやっぱり赤字を続けていくということになりますと、来年の3月末日の一借残高はやっぱりふえる、しかも今年は25億円の枠が設定してありますからね。あれは銀行が了承しているかどうかわかりませんけどね。どうなのか、心配です。

 それから、9番目に、62億円の現在累積赤字があるわけですよ。本年中であれば、穴埋めの特例債が発行できるという新聞報道があるんです。大分前ですがね。ということは、全国的に公立病院が赤字があるもんですからね、累積赤字をそのまま残しておいちゃまずい。いろんな業態転換をしていく上でも、累積赤字があったらまずいから、特例債でとにかく一遍累積赤字を消しこむ、そういう方法を総務省が認めているんですね。それは、各病院事業の任意ですけどね。私は、中津川市はそういうことで運転資金はもう枯渇してしまって、一時借り入れをしなきゃならない状態ですからね。ここで62億円全部じゃなくても、特例債を発行して赤字を消しこんで、そしてそのかわり借金はふえるわけですね。同時に、お金を調達して運転資金をという方法もあるんじゃないかと思うんですが、この辺は9番目、どういう検討をしておられるか。

 それから、3番目に病院事業の経営改善についてお伺いをしたいんですけども、経営改善というのは、これはもう全国的に、例えば銚子市は市長が首をかけて、もう閉めるということにしたわけですな。今、リコール運動が起こっていますがね。どうなるかわかりませんけど。これ、大事業なんですね、病院をどうしていくかということは。非常に大きな医療の部分を担っている。しかし、経営的にまずい、市の財政をますます圧迫している。そういう状態ですから、もう大問題。したがって、市に特定の組織または機構をつくって当たるものと思われますが、発表してください。

 現在まで、私は率直に言って不満なのは、今度それでも勝理事ということで、財務担当になる、病院担当ということでされたようですから一歩前進だとは思うんですけどね。その程度でいいのかどうか。勝さんをだめだというわけじゃないですよ。もっと強力な、全市的な体制をつくらなきゃあかんのじゃないか。本部長は市長ですよ、当然。再建本部長は市長。そして、副本部長は両病院の院長じゃないでしょうかね。ここで原が辞令を出すわけですな。そして、事務長は勝理事だと、あるいは事務次長は病院部長だというような形の強力な体制をつくると。新政会の代表も入ってもらわんとあかんな、やっぱり。責任を負ってもらわないかんからね。というような、そういう体制がつくられてしかるべきやけども、ないじゃないですか。いつの間にか、何となく何とかなっていくなんて、そんな甘いものじゃありませんよということをあえて言いたいけど、どうなんですか。この人たちは、責任を持ってやってもらう。失敗したら切腹してもらうというぐらいの覚悟でなきゃあかんのじゃないかという感じはするんですが、その辺どうもはっきりしないから、はっきりしていただいたら。

 それから、2番目に、改善を図ろうとして手を打っている事項を項目的に報告してください。現在までやっているというんであればね。項目的に、何となくやっているんですよでは困ると思いますよ。

 それから、3番目に、改善の目標を具体的に示してください。

 それから、4番目にその達成年度を、いつまでにそれを達成するのかということもはっきりしてもらわないと、ずるずる行っちゃう。もう明らかにそうです。そういうふうに思うからね。

 5番目に、病院事業の改善計画を年度中に、来年の3月までに総務省へ報告することが義務づけられているか、指示されているか、どっちかです。それをどうするつもりか、もうできているんですか。いや、これから絵をかくんですじゃ、もう遅いですね、とても。そんなことじゃ困る。だから、それはできているでしょうなということをお伺いしたい。報告書はいつできますか。

 4番目に、病院問題のカテゴリーの4つ目に坂下病院についてお伺いします。これは、私が実は坂下の人間でございまして、間ノ根をやらなきゃならなかったから、やむを得ずこっちに住民票を移してやっていますが、もともとは坂下の人間なんです。そこで、坂下病院のことを特にお伺いするんですがね。坂下病院は合併直前に現在の場所へ新築、移転しました。このときに、長野県の近隣町村に費用の負担をしてもらったはずです。町村別の金額を報告してください。

 実は、中津川のこの病院事業会計が債務超過に陥っていないのは、坂下病院が10数億の剰余金勘定を持っているんですよ。それは、福岡や付知からお金をもらった分と、長野県からもらった分が剰余金勘定として計上されているんですね。それがあるから債務超過になっていない。それだけに、長野県の各こういう村には非常な、言ってみたら借りがあると思うから、それを明らかにしてください。

 それから、2番目にその負担金額は全部入金していますかと、まだ入ってきますか。入ってくれば助かるからね。僕はそのころ町会議員でしたから、何か割って入るようになったような気もするんです。その辺のところを明らかにしてください。

 それから、3番目に、多額の負担をしてもらったについて、何か見返りの約束がありますか。こういうことがあれば、坂下病院を閉めるなんていうわけにいかないですよ。閉めることが今問題になっているわけではないですけどね。この辺からひとつ解明してみたいというふうに考えています。

 それから、4番目に、総合的に、坂下病院の病院事業の経営改善計画の中で坂下病院の位置づけをもう一遍明らかにしてください。ということは、例の銚子市民病院のことがありますし、全国にそういう実例が、町村単位の病院が次々閉められている実例がたくさんありますからね、ものすごく心配しているんです。それで、私はそれを受けて、坂下病院を応援する会という会をつくりまして、絶対閉鎖なんていうことは認めないということで、そのときはここ市議会に押しかけてこなきゃならないというようなことも話をしていますけどね。ですから、位置づけをはっきりしていただきたいということをカテゴリーの4番目として申し上げます。

 それから、5番目に医師不足対策ですね。これは坂下病院だけじゃない、全部についてでありますけれども、一般に産婦人科、それから小児科、麻酔科などの不足が言われています。市民病院について、これら医師不足を来すことはありませんかというご質問なんです。今、本当に産婦人科が3人もおっていただいて、常勤が。ありがたいですね。もう本当に、瑞浪はもういないんじゃないでしょうか。土岐もいないかもしれませんよ。多治見の県病院にいるというような。で、中津川市民病院、こんな状態を確保していただいているというのは本当にありがたい。それから、小児科もそうですね。小児科、時間外が医師を苦しめていないだろうかということを非常に気になりますけどね。それで、麻酔科は何か非常勤のようでして、それで手術をこなしているようですがね。この辺はね、絶対欠かしてもらったら困りますよという意を込めているんですよ。お金を使ってもいいからスペアの医者を確保しておいて、絶対切らさんといてくださいよということを言いたいけどね。その辺の覚悟を聞きたい。

 それから、2番目に、これらの医師が突然辞任してしまって、その科が診療ができなくなることはありませんかということを聞いている。絶対あかんですよということ。

 3番目に、そうしたことがないために日常どういう手が打たれていますかということをご質問申し上げる。

 最後に、今般の世界的金融恐慌と市財政などについてということでご質問申し上げる。

 今回の金融大恐慌は、ニューヨークの、何というのかな、ファンドたちが、金をもてあそんで大もうけしている者たちだけの被害かと思ったら大間違いだったですね。銀行がつぶれたらどういうことになったかというと、銀行は貸し渋りをする。日本の国内、そうですね。何と岐阜県の地方銀行まで、岐阜銀行までそんなことをやっている。サブプライムの債権買って、ばかなことをしている。それで何をやってきたかといったら、貸しはがしですよ。だから、さっき深谷 勲議員が質問された、中小零細企業に対する貸しはがしをやってきている。ますますうまくない。実態経済に深く浸透してきたということを認めざるを得ませんね。

 これが回復がどういうことになるかというと、結局アメリカの銀行は立ち直って、アメリカ人というのは大体クレジットカードでしか物を買わない。僕らはクレジットカードなんか使ったことない。車でも現金で買った、全部。だけど、中古車しか買いませんでしたがね。そんなわけで、彼らがクレジットカードを使うようになるまでには相当銀行が立ち直らんとあかんですよね。今、アメリカの金融業界の惨憺たるありさまを見たら、立ち直れないですよ。そうすると、トヨタもアメリカでもうだめになる。GMやフォードはだめになるのは当然です、それはもうね。そうなると、実態経済というのは本当に深刻なんです。それが、今度は当市の――アメリカのフォードやGMつぶれたって構わないけど、当市の財政にどう影響するかということがもう非常に私は心配です。

 質問ですが、20年度の市一般会計予算について、まずカテゴリー1ですね。どういうことかというと、一般会計が当初予算収入で345億円が減額せざるを得ないと思いますが、どの程度ですか。金額を予想しますか。20年度ですから、現在進行中ですからね。これは過年度の税収、決まった税金で入ってきているからさしたる影響はないとは思う、20年度の場合はね。しかし、これも国家単位で見れば、今報道されているのは20年度の税収はもう既に5兆円とか6兆円不足するということを言われているんです。ですから、中津川市の場合はどうですか。影響ないと思いますけどね――ということをお伺いしたい。

 それから、2番目に、国の税収が数兆円減額されることが報道されています。県についても同様に見られているようだと。県は400億円とか、あるいは来年度以降ですかね。今年度は大して影響ないかもしれないけど、いずれにしても影響を受ける。

 それから、この関連において地方交付税収入、当初予算、中津川市は今年109億円もらうことになっていますがね、地方交付税はね。それが収入に計上されているけど、これが減ることはありませんか。麻生太郎首相の気のいい政府でして、そんなものは、政府がどれだけ赤字でも地方交付税を減らすことはないぞと言っているような気がするから大丈夫だと思うけどね。今年の109億円、ちゃんと入ってきますかということをお伺いしたい。

 それから、3番目に、収入が減額になった場合、支出についてどのように対応しますか。支出の減額補正は今日までない、我が張り切った大山市長は、それどころか景気対策と、前倒しであそこの蛭川の校舎やるぞ、坂本の下水やるぞと言ってくださっているから大丈夫だとは思いますがね。影響しないか。

 次に、カテゴリーの2番目として、21年度の予算編成についてお伺いしたい。

 作業を開始されていると思うが、どのような観点で進めていますか。それから、先ほどから答弁を聞いているけど、あまり具体的じゃないですね。

 2番目、21年度の収入について、現在もくろんでいる金額及び前年度当初予算比を示してくださいということを申し上げるが、先ほど五十棲部長のご答弁では、大体6億円ぐらいは21年度減額を見なきゃならんというご答弁でした。いささか甘くないかな、大丈夫かな。僕は3倍ぐらいになりそうな感じするんですけどね。ならなきゃ幸せですけども、甘い。

 3番目に、その主な項目についても同様示してください。これは、市税で減額になってくるのか、交付税で減額になってくると見ているのか、その辺でお伺いしたい。

 それから、4番目に、21年度は相当収入減にならざるを得ないと思います。そのとき、対応として支出を減らすことができないとすれば、市民に負担増を求めることになりますかということをお伺いしたいですよ。私が一番恐れるのは、市民への負担増が出てきやしないかということを一番心配するんです。お金が足りなくなったときにですね。こんなに不況で、失業者ばかり出て、倒産がいっぱい次々、先ほど深谷 勲議員がおっしゃったとおりです。そういう状態のところへ、さらに市民負担が、下水を2割上げるとか水道を2割上げるとか、それから子供の医療費は中学卒までにするどころか、もっと引き下げるなんて言われたら、市民壊滅ですよね、生活が。そこのところはないですか。そのことさえなけりゃ、それは構わない。構いませんけどね、そのことだけです。そのことの関連で聞いていますから、ぜひ具体的に答弁していただきたい。保育園の保育料が何%アップだとか、乳幼児医療費補助カットというようなことがないか、あるとすれば、具体的に今から挙げておいてくださいということを申し上げたい。

 それから、このたびの不況は、私は数年は続くと思う。説によれば来年後半から、ないしは2010年ぐらいから回復に向かうなんて言っているけど、そんな甘くないですね。アメリカがつぶれたんですから、いわば。ですから、そんな甘くない。もっと続くと思う。そのときに、当市の財政健全化計画に影響しますか。影響するとすれば、どのような形で、どのようにですか。例えば、実質公債費比率に影響しますかということをお伺いしたい。実質公債費比率に影響するなんていうことやったら、野球場やめとかなあかんかったですよ、初めから。坂本の下水だってやり過ぎもいいところだというふうに言いたいですね。だから、その辺の検討も今からだってやる必要があると思うから、このたびのこの財政の税収の厳しさ、収入の厳しさが影響してきやしないかということを最後にお伺いして、4分32秒サービスをさせていただきました。ありがとうございました。

 以上です。



○議長(加藤出君) それでは、原議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、原議員の4番目の質問の2点目、21年度予算編成の質問のうち、1つ目の編成作業をどのような観点で進めているかについて答弁いたします。

 100年に1回の津波と言われる金融危機に起因する不況と厳しい財政状況の中にあって、財政の健全性を維持し、市役所改革を実施し、市民からの要望が強く、必要性の高い事業や施策を実施するという観点で進めております。このため、今から予算の取り組みにより、早い時期から市民の声や今日的課題などの把握に努め、最重点課題の景気対策を含め、重点的に取り組んでいくこととしております。

 特に、平成21年度は人口減少を食いとめるための産業振興・住宅施策・少子化対策の重点施策3点セットに加えて、教育、医療、交通、情報の4点を充実してコミュニティを維持するとともに、環境、中心市街地活性化の2つの施策を充実して、あすの中津川市づくりを進めてまいります。また、リニア中央新幹線県内一駅の誘致に対応して、南北道路の整備など新たな基盤づくりを踏まえ、広域の拠点づくりに取り組んでまいります。

 なお、その他の質問につきましては、担当部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、市民病院長・口脇博治君。



◎市民病院長(口脇博治君) それでは、原議員の3番目のご質問、20年度上半期病院事業採算状況等の報告を求めますの5点目のご質問、医師不足対策についてお答えを申し上げます。

 1つ目の市民病院について、産婦人科医、小児科医、麻酔科医の不足を来すことがありませんかにつきましては、近年自治体病院の経営状況は大変厳しいものとなっているとともに、地域における医師の確保は非常に困難な状況にあることは間違いありません。このような状況の中で、地域住民の医療ニーズを的確に把握し、地域における医療提供体制の確保を行い、良質な医療を効率的、継続的に提供していくことが私どもの使命と考えています。

 殊に、医師の確保につきましては、私や市長がたびたび名古屋大学の医局を訪問し、医師派遣の働きかけを行っています。名古屋大学脳神経外科の教授は、中津川市民病院を脳神経外科の東濃東部地域における基幹病院として位置づけると言っていただけましたし、眼科につきましては愛知医科大学から派遣していただいております。産婦人科医、小児科医、麻酔科医は、名古屋大学の医局に積極的な働きかけを行っています。

 そのほか、医師確保で大切にしたいのは、赴任しやすい病院環境づくりだと考えています。東濃地域医師確保奨学資金制度の活用、臨床研修医の積極的な受け入れ、医師やスタッフ研修の充実、学会等への積極的な参加など、医師の向上心ややる気を駆り立てる環境を整えるとともに、医師確保にはなくてはならない要因であると考えています。

 現在のところ、産婦人科医、小児科医、麻酔科医につきましては、満足している状況ではありません。引き続き大学医局への依頼を継続していくことに加え、院内で医師が安心して診療できる医療環境づくりにも取り組んでまいります。

 次に、2つ目の医師が突然辞任して診療ができなくなることはありませんかにつきましては、医師は基本的に忙しさの不満や患者さんへの対応の不満で病院を去っていくことはありません。地域へ赴任してくる多くの医師は、向上心や研究心の旺盛な人たちが多く、多くの患者さんを早く治癒させてあげたい気持ちを持っております。

 在院日数や診療単価では、全国の黒字病院と遜色のない数値を残しています。このことは、市民病院の医師の頑張りと医療水準の高さを示す数値であり、全国的に誇れる医療体制と自負しております。しかし、昨今の救急患者さんの増加などにより、当直などでの患者さんの対応に追われ、担当する医師の負担が増加していることも事実で、当直医が翌朝にはすぐ当直明けがとれない状況など、過酷な勤務体制にあります。市民の皆さんに安心して受診していただける病院づくり、頼っていただける医師づくりなど、医療に関することは私が責任を持って取り組んでまいります。

 いずれにいたしましても、公立病院はますます厳しい状況を迎えることが予測され、私たちも含めこの地域のすべての関係者が本気にならなければ、病院の維持、存続は達成できないものでありますので、皆様のさらなるご協力、ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に、3つ目の、そうしたことがないために、日常どういう手を打たれますかということにつきましては、医師の補助事務の対応、看護師の増員等、それから医師の事務量の軽減及び大学医局への医師確保の要請などに努めています。また、医療トラブルの対応は管理部門で受け、対処するようにしています。

 今後とも制度等を十分活用して、医師確保に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) それでは、原議員の1番目のご質問、健康保険証がなくて医者にかかれない子供の問題についての1点目、国民健康保険証がない世帯数についてお答え申し上げます。

 10月1日の保険証更新に当たり、1年以上保険料の納付がなく、複数回にわたる市の呼びかけに応答のない世帯に、保険証にかわる資格証明書を交付しております。世帯数は160世帯ございます。

 次に、2点目の保険証がない世帯の中学生以下の子供の人数についてお答え申し上げます。

 現在、資格証明書交付世帯に中学生以下の子供はおりません。したがいまして、3点目の子供たちの医療受診の状態の掌握につきましても、該当がありません。

 次に、4点目の市の対策についてお答え申し上げます。

 現在、該当する世帯はありませんが、資格証明書を交付することとなる世帯で中学生以下の子供のいる世帯については、すべての対象世帯を訪問し、生活状況を調査した上、制度を柔軟に運用し、短期の保険証を交付するなどきめ細かな対応をしております。このような対応は、中津川市においては従来から行っており、県内市町村の約半数で同様に対応されていると認識しています。

 次に、5点目の給食費滞納家庭数と子供数、1年前との増減状況についてお答え申し上げます。

 給食費滞納家庭数は127世帯、子供数は167人、1年前との増減状況は世帯では29世帯、人数では42人増加しています。経済的に困窮して給食費を支払えない家庭に対しては、給食費の分割納入や就学援助制度の適用を行い、支援してまいりますので、ご理解お願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) それでは、原議員の2番目のご質問、市道が民有地であり、市の借地にもなっておらず、固定資産税も所有者が負担している問題についての1点目、こうしたケースの所在地と市道路線の公表についてでございますが、平成15年9月議会の経済建設委員会で当時の用地監理課長が、市内の未登記地、いわゆる市道用地なのに所有権が市に移転されていない土地のことですが、この総数は従来から何万筆とも言われ、正確には把握し切れていないと答弁しております。その後、合併もあり、現在においても把握できない状況にあります。

 次に、2点目のなぜ市道が未登記のままであるのかについてでございますが、未登記地が存する市道は、過去において既に道路の形態をなしていた区域を市道として認定したものであり、それぞれの道路においてそれぞれの経緯、例えば建築基準法第42条第2項の道路、それから地域で土地と資金を出し合って造成した道路、あるいは農道から移管された道路などがあり、これらの道路は道路台帳整備事業にあわせて昭和60年、61年において全線を一度に認定したことにより、境界を確定し分筆や所有権の登記を行う時間がありませんでした。

 しかしながら、市は市道認定することにより、生活道路の確保、住宅、工場建設などの公共の利益が守られるため、議会の承認を得て市道認定を行っております。

 次に、3点目の市道は買収及び寄付により市有地にしなくてもよいのかについてでございますが、現在進めている地籍調査事業や未登記土地解消の予算を計上し、その中で未登記地の把握及び分筆登記を行い、あくまでも土地所有者に寄付をお願いしていきます。

 次に、4点目の市道が借地になっているケースがあるか、あれば契約書に基づいて借地料を支払っているかについてでございますが、市が市道を建設する際に何らかの理由で所有権移転できない土地については、土地賃貸契約を交わし、借地料を支払っているケースはあります。

 次に、5点目の固定資産税が土地所有者の負担になっていることについてでございますが、市としましても不合理であると認識はしております。したがいまして、事実を把握した当該年度から税の徴収を停止し、納付済みの税は中津川市固定資産税等返還金支払要綱に基づいて10年間、ただし、資料等の提示があり、これにより課税状況が確認できれば、最高20年間まで還付しております。

 次に、6点目の市道に認定した時期から固定資産税を含め借地料を土地所有者に支払うのかについてでございますが、未登記地の把握ができない現状や、既に寄付をしていただいた方がおみえになることを鑑みると、借地料を支払うことはできません。

 次に、7点目のこの問題が今日まで放置されていたのはなぜかについてでございますが、本件の個別の方の対応につきましては、旧山口村当時からの交渉の経緯もあり、現在は土地の寄付をお願いするとともに、税の還付金の額を算定し、ご本人の了解を得るよう話し合いを続けております。

 また、市としましては、3点目でお答えしましたように、地籍調査事業や市が行う事業に必要な境界立ち会い等で未登記土地が判明したときにすぐに対応できるよう、毎年予算措置を行っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、市民病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) それでは、原議員の3番目のご質問、20年度上半期病院事業採算状況、積算状況についての1点目、20年4月から9月の経営状況についてお答え申し上げます。

 1つ目の事業会計全体の経常損益金額及びその前年金額につきましては、事業全体の経常損失は20年度2億1,761万3,000円、19年度3億2,909万円でございます。

 次に、2つ目の市民病院の経常損益金額及びその前年金額につきましては、市民病院の経常損失は20年度3億484万1,000円、19年度2億6,773万5,000円でございます。

 次に、3つ目の坂下病院の経常損益金額及びその前年金額につきましては、坂下病院の経常損益は20年度8,722万7,000円の経常利益、19年度9,056万1,000円の経常損失でございます。

 次に、4つ目の市民病院の外来患者数及び前年比につきましては、市民病院の外来患者数は20年度10万3,803人で、対前年比88.5%でございます。

 次に、5つ目の坂下病院の外来患者数及びその前年比につきましては、坂下病院の外来患者数は20年度6万1,354人で、対前年比96.1%でございます。

 次に、6つ目の市民病院の入院ベッド延べ利用率及び前年利用率実績につきましては、市民病院の病床利用率は20年度67.9%、19年度74.4%でございます。

 次に、7つ目の坂下病院の入院ベッド延べ利用率及び前年利用率実績につきましては、坂下病院の病床利用率は20年度70.8%、19年度75.2%でございます。

 次に、8つ目の20年9月末日の事業会計全体の一時借入金残高につきましては、9月末現在一時借り入れ残高は15億円でございます。

 次に、2点目のご質問、20年度決算の見込みについてお答え申し上げます。

 平成20年度の病院事業会計の経常損益見込み、外来患者数、病床利用率については、毎月の患者数により増減するものであり、下半期では市民病院については経営努力による経費の節減や入院患者数の増加が見込まれ、坂下病院については上半期並みと見込んでいますが、収支見込みは非常に厳しい状況と考えています。さらに一層の経営努力が必要と考えています。

 なお、前年度実績についてそれぞれお答え申し上げますと、1つ目の事業全体の経常損失は13億501万2,000円でございます。

 次に、2つ目の市民病院の経常損失は、8億7,723万6,000円でございます。

 次に、3つ目の坂下病院の経常損失は、4億2,777万6,000円でございます。

 次に、4つ目の市民病院の外来患者数は、23万3,806人でございます。

 次に、5つ目の坂下病院の外来患者数は、12万6,635人でございます。

 次に、6つ目の市民病院の病床利用率は、75.7%でございます。

 次に、7つ目の坂下病院の病床利用率は、72.7%でございます。

 次に、8つ目の21年3月末日の事業会計全体の一時借入金残高見込みにつきましては、21年度3月末日における一時借入金残高が生じないよう努力してまいります。

 次に、9つ目の穴埋め特例債の発行につきましては、公立病院特例債は平成19年度決算額で資金不足率が10%以上の病院が対象となるため、該当いたしません。

 次に、3点目のご質問、経営改善についてお答え申し上げます。

 1つ目の経営改革に関する市の特定の組織につきましては、11月1日付の人事異動により、財政改革を推進するため市に財政担当理事を設置するとともに、理事直轄のスタッフを配置し、第一弾として病院事業の経営改革に取り組んでおります。

 次に、2つ目の改善を図ろうとして手を打っている事項につきましては、改善事項としては経費削減として委託料・診療材料費等の削減、職員の経営意識の向上及び収入の確保を図ってまいります。

 次に、3つ目の具体的な改善目標につきましては、現在不良債務解消計画を策定しており、年度内には解消する計画です。あわせて、公立病院経営改革プランを策定中であり、改革の目標についてもこの計画の中で具体的に示すことになります。

 次に、4つ目の達成年度につきましては、不良債務解消計画については年度内に達成の予定です。経営改革全体の達成年度は、公立病院経営改革プランの中で具体的に示すこととなります。

 次に、5つ目の経営改善報告書がいつできるかにつきまして、公立病院経営改革プランを今年度中に策定し、報告いたします。

 次に、4点目のご質問、坂下病院についてお答え申し上げます。

 1つ目の長野県近隣町村の費用負担額につきましては、平成13年度から平成22年度までの負担金は次のとおりです。ただし、恵北5カ町村及び山口村は合併により平成13年度から平成16年度までの4年間の負担金となります。南木曽町は7,963万円、大桑村は4,383万円、旧山口村は1,356万8,000円、旧川上村は1,010万8,000円、旧付知町は1,310万8,000円、旧福岡町は1,337万6,000円、旧加子母村は650万8,000円、旧蛭川村は587万6,000円の負担金です。

 次に、2つ目の負担約束金額は全額納入済みかにつきましては、全額入金されております。

 次に、3つ目の負担に対する見返りの約束につきましては、そのような約束は確認されておりません。

 次に、4つ目の経営改善計画の中での坂下病院の位置づけにつきましては、公立病院経営改革プランの中で位置づけしていきます。

 今後とも病院事業の経営改善に努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) それでは、原議員の4番目のご質問、今般の世界的金融恐慌と市財政などについての1点目、20年度市一般会計予算についてお答え申し上げます。

 1点目のご質問の歳入減額の予想について、2つ目の地方交付税が減額になることがあるかについて、同じく3つ目の収入が減額になった場合、支出についての対応について、あわせてお答えを申し上げます。

 市税は、現段階で収入を約110億円と見込んでおり、予算額を約4億円上回る見込みでございます。また、地方交付税につきましては、普通交付税は約110億9,000万円で決定されており、普通交付税だけで地方交付税の予算額を約2億4,000万円上回っております。地方譲与税などについて不確定要素はあるものの、歳入決算額が予算額を下回ることはないものと予想しており、歳入が減額となった場合の歳出の対応は想定いたしておりません。

 次に、2点目の21年度予算編成についてお答え申し上げます。

 2つ目のご質問、歳入についてと、現在もくろんでいる金額、前年度当初比について、そして3つ目のその主な内容についてでございますが、吉村久資議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、地方交付税などを推計するための国の地方財政計画がいまだ発表になっていないこと、道路特定財源の一般財源化による交付金制度の詳細が明らかになっていないこと、市税は100億円程度と平成20年度当初予算に比べ約6億円の減収になると見込んでおりますが、景気の悪化によりまして最後まで税収等の動向を注視しなければならないことから、現時点におきましては具体的な歳入予定額を推計中であり、お答えすることはできませんので、ご理解をお願いいたします。

 4つ目のご質問、歳入減少に対し、市民に負担増を求めることがあるかについてと、5つ目の負担増があるなら具体的な内容についてでございますが、歳入の減少により市民に負担増を求めることは可能性としてあり得ることと考えております。最大限の歳入の確保と徹底的な歳出削減を行った上で、公平公正の観点から必要な受益者負担について、市民の皆様のご意見を伺いながら検討や見直しを行ってまいります。

 6つ目のご質問、このたびの不況の当市の財政健全化への影響についてでございますが、市税、地方交付税などの歳入減少は財政健全化にも影響し、実質公債費比率などの財務指標にも影響いたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 これより再質問に入ります。6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) 原です。

 最初に、市長にお伺いしたいんですけども、けさほどからの市長のご答弁を聞いていて、大変華やかで、あえて言えば総花的で、今までと何ら変わらない、こういう感じがしますけどね。こういう今日の事態からすると、やっぱり相当厳しくいろいろ問題を絞り込んで、重点的にやらなきゃならないということじゃないのか。例えば、そういう点で言えば、私はこの前の私のミニ新聞に書いたんですけれども、我々の年末一時金、きょう計算書を受け取りました。それで、月額報酬に2割アップして、そして月数を掛けていますね。月額報酬からすると2.78ですよ。こんなボーナス受け取っているところありますか。ないと思うんですね。その減額を私は提起しなかったから、私も一端の責任があるけどもね。もうこの時点から、その2割アップはもう返上するというぐらいの提起があって、初めてこれから先の厳しい状態を受け入れられていく。市長のきょうのお話を聞いていますと、あまりそういう気配が見えない、全部総花的に。そんなことでやれるだろうかという疑問を持つんですがね、その点もう一遍答弁をしていただきたい。それとも、あと全部やっていきますか。一つ一つやっていく、一問一答で。それをまず答弁してください。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほど答弁で、角を矯めて牛を殺すことのないようにという形でお話をさせていただきました。そういう観点から、重点的に取り扱うということは必要だと思います。先ほど深谷 勲議員の答弁でもお話しさせていただいたんですが、プラスを分けていくというような観点はなかなか難しいと、マイナスを、痛みをみんなでどう分け合って乗り越えていくかという観点が大事だということも申し上げたところです。

 それから、もう1つは、この所得というものがどう確保できるかということにおいて、企業の機能というものをしっかりと見ていかなきゃいけない。そのためには、公共事業も必要なものについてはしっかりとやっていく必要があるんじゃないかと。片方においては収入が厳しくなるということで、その方程式をどう解いていくかと、こういう話になるわけですので、先ほども申し上げたように痛みというものをどう分かち合うかということで取り組む必要があると思います。そういう意味で、対策本部のほうにも区長会連合会の会長も入っていただいているというのは、市民全体でまたご理解もいただくような必要のある部分もあろうかと思いますので、そういう意味において入っていただいているということであります。

 当然、市役所においては、先ほど申し上げたように、最後のとりでというような形でお話をさせていただいたので、そういう決意の中でやっていく必要があると思います。これから機動的に、柔軟に対応するというぐあいに申し上げたところでありますので、また議会の皆さん方のご意見、また市民のご意見、それから緊急経済対策本部での議論、先ほどは深谷 勲議員のほうからは現実を見ながらと、こういうお話で、私のほうでも答弁として時々刻々の情勢をしっかりと把握した上でと答弁をさせていただいたんですが、全体的にはそういう形の中で厳しいという部分については痛みを分かち合うというところで表現をさせていただいたと思うんですが、具体の話としては確かにお話をさせていただいていないと思うんですけれども、これからその点については機動的に、柔軟に対応していくということでお受けとめをいただいたらと思います。



○議長(加藤出君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) それでは、中津川市民病院長にお伺いをいたします。

 日ごろご苦労さまでございます。すばらしい医療を展開していただきまして、この席をかりて御礼を申し上げます。

 医師確保のことでございますが、随分努力を、現在いる医師にも神経を使っていただいていまして、また大学病院ともいい連携をとっていただいているようでございまして、うれしいと、本当にうれしいと、産婦人科、小児科についてそう思いますが、ただ、ご答弁を聞いていて、こういうことを考えていかなきゃいけないんじゃないかなということをちょっと思うんです。それは、全国の病院で産婦人科とか小児科が特に問題なのでございますが、地域の開業医との連携をとって、そして病院の勤務医の負担を少しでも減らすために、いざというときには産婦人科の開業医だとか小児科の開業医に、月に1回か2回は病院へ来てもらって外来を助けてもらうと、夜間のね――いうようなことがしばしば行われているようでございまして、中津川市内にもそういう産婦人科医は何人おられるか、ちょっとわかりませんけど、小児科医は何人おられるかわかりませんけども、そういう日常的な開業医さんとの連携を今から構築していくという必要はございませんか。そういうご発言がなかったので、もしかしたらと思いまして、その点聞かせていただきたい。



○議長(加藤出君) 市民病院長・口脇博治君。



◎市民病院長(口脇博治君) 大変ご理解いただいてありがとうございます。

 今、議員がおっしゃったようなことは当然考えられることと思いますし、産婦人科につきましてはただ1軒しかないものですから、その先生とはもういろんな患者さんのやりとりでやっております。

 小児科につきましても、決して多くはないんですね、市内に。それは、もともと病院のOBなものですから、連携はとって、やっぱりそういうような形の地域で行う医療というものに広げていかなきゃいけないというふうに思っております。大変ありがとうございます。



○議長(加藤出君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) 一番最初に子供の健康保険の問題ですが、中津川市はそういう子供はいない。そうすると、保険証を取り上げられているのは独居老人で、百何所帯か、医者に行けない人おりますな。心が痛みますがね。子供さんは今のところいないということで、きめ細かく、そういう状態が出てくれば対応するということですから、いいです。きょうは子供の問題を問題にしているので、独居老人の問題じゃございませんから結構です。よろしくお願いしたい。

 その問題は置きまして、市道の問題ですけれど、先ほどご答弁いただいたんですが、状況としては理解できなくはありませんよ。しかし、我々は公なのでございますよ、中津川市はですな。それが市道を、どういういきさつがあれ個人の、市民の所有の土地の上にあって、それで早く言えば黙って、仮にもっと言葉を変えて言えば、市民がこれはおれの土地だから、こんなところに道路を勝手につくってけしからんと言ってくいを立てて車を通せんぼしたら、通れないようにしたら、それに対して文句言えないですよ。それでも市道ですか。ないしは、裁判所へ持っていって、中津川市がおれの土地をこれだけ占領して、それで使用料も払わなければ買い上げもしない、固定資産税まで払わせていると、全部ひっくるめて戻してくれと裁判やったら、日本の憲法、法律はどうなっていますか。私有権の上に成り立っていますよ。そうすると、負けますよ、裁判に全部。それでいいですか。そういうことになりますね。過去20年にわたって固定資産税を戻すとか云々と言っていますけどね、そういうことになりますよ、厳密に言えば。だけども、我々は公ですからね。そういう条件の上に立たなきゃならないんじゃないですか。その点をまず答えてください。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 議員ご指摘のとおりだと思いますが、やはり交通権、皆さんが通ってみえる権利というものもある程度は主張できると思っております。

 それと、税につきましては、皆様のご家庭にそれぞれ年1回、この地番が皆さんの所有ですよという通知が行っていると思います。それを確認いただいて、みずから申し出ていただければ、こういった問題はもう少し早く解決できるものと思っております。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) ちょっと議員おっしゃるとおりではないというところで、補足をさせていただきます。

 道路法というのがありまして、道路法においてはそれをとめるということは、これはできない話でありますので、その土地のことがどうなのかというところでやりとりを、交渉させていただくということになろうかと思います。全国的にもこういう例は多々ありまして、裁判というような形になっている部分もありますけれども、国土交通省のそういった部分を扱う路政課という部分がありますけれども、そこにおいては全体的には道路内民地ということにおいて、それについては先ほど基盤整備部長がお話ししたように寄付をしていただくという形で取り組むということでございます。それは、過去において、無断でその所有者の土地に道を通すということがあるかないかと、こういうことにはなろうかと思うんですけれども、それは基本的にはお断りをする中でとか、あるいは当時は寄付をちゃんとしていただいていたとかという経緯があって、それが今の状態になっているところだと思いますので、おっしゃるようにそれを公であるからしっかりと書類に位置づけとかいうところは、やっていかなきゃいかん部分としてはあったと思いますし、今でもあるということでありますけれども、それは経緯のある部分であるし、また1つの大きな量の多い部分でもありますので、その点については先ほどの固定資産税のところだけにおいては、これは道理の部分をしっかりと通してやっていくということになろうかと思います。

 いずれにしましても、とめていただくと法的な対応になってくると、道路法での対応になってくるということでございます。



○議長(加藤出君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) 道路をとめるなんていうのは乱暴な話ですね。それは私の認識不足で、わかりました。それはいいですけどね。だが、じゃあお伺いするけど、これからそうなっている土地の所有者に対して、寄付をしてくださいということをちゃんと言っていきますか。手土産下げて行かないけませんよ。頭下げて。それをちゃんとやりますか。

 それからもう1つは、過去の払ってもらった固定資産税を計算して、書類がなくなったなんて済みませんよ、そんなことは。ちゃんと過去何十年、こういうことで固定資産税をもらっていましたけど、これは間違いでしたと。これに年5%の金利をつけて、裁判の判決はそうなっていますから、全部ね。したがって、これだけの金利をお返ししますから、この際買い取れませんので寄付してください、そういうふうに1件1件全部やりますか。それを答弁してください。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 先ほども言いましたように、道路においてはそれぞれできたときの経緯があると思います。例えば先代の方が寄付をされてできた道路が、代が変わって主張されるというようなこともあろうかと思います。ということで、今市道認定は市のほうもやはり道路を公共として使うために、それぞれの公共の利益のためにやっておるものでございますので、今後そういった土地のわかったところには、手土産とはいきませんが、職員のほうが参ってお願いをし、寄付のほうで進めてまいりたいと思います。

 また、還付においては、中津川市の固定資産税の返還金の支払要綱に基づいて10年、資料をいただければ20年ということで対応させていただきます。



○議長(加藤出君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) 部長ね、いいですか。寄付をしてもらっているかもしれんなんてね、そんないいかげんなこと言いなさんな、あんた。寄付してもらっているんやったら、寄付してもらっているだけの書類が残っているでしょうよ。そういう書類がないんでしょうよ。なかったら、寄付してもらっていないんじゃないの。寄付してもらっているとか、もらっていないとかがはっきりしないなんて、そんなことはありませんよ。所有権を移っていないのは、寄付してもらっていないんですよ。いいですか。そこのところ、事務屋さん、しっかりしてくださいよ。

 それから、20年というような要綱が決まっているということですけど、それは議会でちゃんと通っているの。それで、どうもそうじゃないような感じするからね。それだったとしたら、今言うように議会で決まっていても、それがいいのかどうかというのはちょっと問題があるけどね。

 そのことをちょっと、寄付をしてもらっているかもしれんしなんてね、そんな言い方しなさんな。書類があったら寄付してもらっている。寄付してもらっている以上は、所有権の転移の登記がされているだろうというふうに思う。寄付してもらっていないんじゃないか。そうでしょう。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほど私が答弁させていただいたことが、よく理解されていないんではないかなというぐあいに思います。何を聞いていただいていたのかなと思います。

 所有者があって、それに勝手に道路を通すというようなことを想像できますか。だから、そういう意味においては、そのときにそれなりの話はさせていただいているけれども、手続として登記を移転するとかいうようなことがまだされていないという部分が、過去からの部分においては多いということを申し上げているんであって、それについての話としては、寄付をしていただいていたという形でお話をさせていただくということで、先ほど基盤整備部長が申し上げた答弁のとおりです。



○議長(加藤出君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) 寄付をしてもらったら、寄付をしてもらったような手続がとってなきゃいけないでしょう。何にもしないで口頭だけで寄付してくださいとか、で、OKと言ったか言わないかなんて何も残っていないわけやから。文書で処理されていないものは、処理されていないわけでしょう。どうなんですか。

 だけど、そんなことは法的に、裁判やったら対抗できますか。できないでしょう。ですから、文書でそうやって処理がされてなかったら、やっぱり寄付をしてもらっていないんじゃないですか。そうでしょう。そのことは、ここは事務屋さんですからね。はっきりしてくださいよ。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) やはり、過去の道路というのは、その地域の方がお互いの通るためにつくった道路、例えば建築基準法の42条の2においてはそれぞれの地域の方が道路をつくっておる。で、市道認定のときに4mに足りないと。ですが、今後家を構うような場合には、4m仕様でないと家が建て替えができないと、そういった場合には、それをこの60年、61年のときに道路認定をして、市道認定をして、それぞれの皆さんの利益のためにやったことがあります。そういった土地については、その方々が寄付という、書類上のものはございませんが、理解のもとにできておるというふうに私たちは認識をしております。



○議長(加藤出君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) 今の問題ですが、結局、現在なお了承していない人には、異議申し立てをした人には、これから了承を求めに、それが何百あるか何千あるか――何千もはないでしょうけど、何十あるか何百あるかわからないけど、行きますね。それで、過去に固定資産税こういうふうにもらっているから、これはお返ししますから、さかのぼって寄付してくださいというふうに、何十あろうと何百あろうと必ず訪問しますね。いかがですか。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 先ほどの答弁の一番最後のほうでもお答えしましたように、これらにつきましては税の還付金の額等を算定しながら、それぞれ何十件あっても、そのうちお訪ねをし、話し合いをするのが義務と思っております。



○議長(加藤出君) 先ほどから同じような内容の質問ですから、内容を変えて質問してください。6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) それでは、角度を変えまして、病院の経営状況についてお伺いしたい。

 前半の経営状況を聞いておりますと、まあまあ去年よりはいいという状態で安心しておりますが、しかし、今年最後の見込みは言えませんというのはどういうことですか。それはあかんですよ、そんなものは。12億円、その前は8億円、12億円、13億円と赤字を出してきているわけでしょう。しかも、病床利用率は減っているじゃないですか。60%台の病床利用率なんて、もうだめですよ、こんなものは。

 それから、患者だって減っているじゃないですか、両方とも。そうしたら、せめて赤字は、三角は10億円を超えるか超えんかぐらいの見当はつきませんか。じゃあ、もう端的に聞こう。10億円を超えますか、超えませんか、赤字は。言ってください。

 それからもう1つ、一時金の借り入れが25億円枠があって、さっきの答弁、ちょっと書き損なったけど、すごい残高、残っているじゃないですか、今現在。15億円ぐらいあるわけでしょう。5億円が既に10億円上回っているわけだから。それをもう一遍、一時借り入れの残高を言ってください。それがすなわち赤字だから。



○議長(加藤出君) 市民病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) 現在、病床利用率70%切れておるんですが、これは先ほどの9月までの平均病床利用率でございます。この原因の1つは、6月に電子カルテを導入いたしまして、そのときに、あの状況で先生方が、医師が患者数をこなすというのは非常に大変な状況でございまして、そこがかなり落ちているのが影響しております。現在、10月、11月あたりについては71、2%という状況に戻ってきていますので、これは最終的には70%を超えるというふうには踏んでおります。

 それから、10億円を超えるか超えないかということですが、今ご説明申し上げましたように、6月、7月、8月あたりが電子カルテを導入した影響等によりましてずっと下がっておりまして、その後、上昇カーブが出てきておりまして、10月、11月はその以前に戻ってきております。ここから先、どれだけ上へ行くのかというと、患者さんがどれだけふえるのかという話になるんですが、患者さんがふえるというのは決していいことではないとは思うんですけども、患者さんがどれだけふえるのかという状況の把握が必要ですので、その辺でいきますと非常に想定として難しい面がございます。

 そのあと、例年どおりでいきますと年末年始、また患者さんが下がってきます。それ以後、またふえてくるんですけども、これがどの程度ふえていくのかというところも非常に想定としては難しい状況にあります。それから、今年度、インフルエンザ等がはやってくるのか、はやらないのか、そういうところもございますので、10億円を超えるか超えないかというところが非常に難しい面があろうかというふうに思います。

 それから、一時借入金の、金額としては15億円です。市民が12億円で、坂下が3億円ということなんですが、これは電子カルテ導入したときの支払いのために一借して支払っています。年度末に起債の借り入れがありますので、それで対応していくんですが、それでもそれ以外の一借もありますので、これは経営努力の中で一生懸命解消していくという努力以外にはないというふうに考えています。



○議長(加藤出君) これにて6番・原 昌男君の一般質問を終結いたします。

 続いて、28番・鷹見信義君。

  〔28番・鷹見信義君登壇〕



◆28番(鷹見信義君) 通告に基づきまして、市政一般について質問を行います。

 1、後期高齢者医療制度について。

 4月から始まりました後期高齢者医療制度は、高齢者を差別し、際限のない負担増と医療切り捨てを押しつけるものであります。また、高齢者・重症患者の窓口負担増、療養病床の削減と患者追い出し、国保料金の年金天引きなど、2006年、医療改悪で自公政権が強行した改悪を中止・撤回させることが必要であります。高齢者を邪魔者扱いにする医療政策を転換し、減らされ続けてきた国庫負担金をもとに戻して、高齢者の負担軽減、年齢や所得による差別のない医療体制の確立が必要であります。

 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)のお知らせという政府広報『あしたのニッポン』が平成20年9月、9月1日付の朝刊各紙に一斉に折り込まれました。3,600万部作成され、宣伝に投じた費用は約2億5,000万円に上ります。大きな字で長寿医療制度が改善されましたと強調し、保険料の軽減策などを一方的に宣伝する内容であります。同広報は、制度の改善策として、保険料の負担軽減、2、保険料の年金天引きの一部選択制について説明をしています。しかし、保険料の軽減策は、年金収入80万円以下の世帯の保険料を9割軽減することなどが主な内容です。対象人口は約360万人、75歳以上全員、1,300万人の約3割にしかすぎません。

 一方、広報では、サラリーマンの夫や子供の扶養家族としてこれまで保険料を負担することがなかった人も、10月から新たに保険料が負担になる。国民健康保険の被保険者が65歳から74歳だけの世帯主は、10月から国保料金が年金から天引きされることになるなど、国民にとって都合の悪い情報は改善策に比べて目立たない扱いにしてありました。

 また、受けられる外来医療の上限を決める仕組みを導入していきながら、受けられる医療に変わりありません。むしろ、よいサービスが受けられますなど、ごまかしの文句の繰り返しをいたしました。

 10月15日天引きショックというのがありました。10月15日に、最大1,500万人の高齢者を対象に保険料の年金天引きが強行されました。終戦の日に天引きを実施した8・15ショック以上の10・15ショックは、日本列島を襲い、国民・市民の怒りが広がりました。8月15日までの3回の天引きの対象者は約880万人でした。10月は、これまで保険料負担がなかったサラリーマンの扶養家族など、対象者が一気に625万人増加しました。組合健康保険などに加入しているサラリーマンの子供らに扶養されている75歳以上の人、約200万人は、初めて保険料負担を強いられました。この人たちは、後期高齢者医療制度が始まるまで保険料を負担してきませんでしたが、負担の公平性を口実に容赦なく取り立てられました。政府は当面、本来の保険料の額に1割軽減する方針ですが、その後重い負担となってのしかかってきます。企業などで働いて、健保本人だった75歳以上の人、約35万人の場合は、3月まで保険料負担は事業主負担がなくなるために全額本人負担となります。12月15日には、12・15天引きショックがまた起こると思われます。

 それで、中津川市民の方からいただきました、市民の声を少し紹介したいと思います。

 中津川市民のあるKさんから手紙をいただきました。後期高齢者医療制度では、政府・与党は70%の人が保険料が下がると宣伝いたしました。しかし、今回私が中津川市の該当者の方9人に、昨年の健康保険の保険料との比較を聞き取り調査したところ、次のように、1人だけ減っていましたが、あとの8人の方は保険料が上がっていました。中には、約10万円も上がった人もいました。これでは、老後100年安心どころではなく、本当に心配になります。

 Aさんの場合、81歳、男性、独身で、ふえたのが2万4,988円。Bさんは、夫81歳、妻78歳、ふえたのが9万9,198円。Cさんは、夫婦とも75歳、増が7,908円。Dさんは、夫82歳、妻79歳、ふえたのが1万7,470円。Eさん、夫79歳、妻75歳、ふえたのは3万2,940円。Fさん、夫82歳、妻80歳、ふえたのが1,881円。Gさん、後期高齢者、女性、独身で、ふえたのが9,608円。Hさん、夫婦とも76歳、ふえたのは2万600円。Iさんは、76歳、女性、独身で、1,909円減ったそうであります。

 市内のNさんの例を紹介いたします。

 Nさんは、市内の行きつけのK病院で内科の治療を行っています。その病院は、現在後期高齢者医療保険の適用をして医療を行っております。Nさんはある日、体に急変を来し、K病院へ出かけ治療をお願いしたが、後期高齢者保険の枠を超える治療はできないということで、何も治療を受けられなかったそうであります。

 また、今回後期高齢者医療制度では口頭陳述というものが認められておりまして、この中津川市のYさんがこの口頭陳述を行いまして、そのレポートが届きましたので紹介いたします。

 口頭陳述は非公開、おおむね5分程度、8月28日、岐阜市のシンクタンク庁舎で行いました。Yさんの意見陳述の内容。弁明書を読んで痛感したことは、法令に基づいた処理で適法であると断じ、お年寄りの生活の実態や心情に一切配慮ないことに強い不満と不信を感じた。特別徴収の名のもとに、本人の意見も聞かずに年金から天引きすることは不当であり、違法であると思う。年金は私有財産と考えるので、本人の承諾なしに天引きすることは私有財産の侵害であり、違法と考える。さらなる心配は、2年ごとの見直し制度、これは生活の希望を失うもの。介護保険から見ても、私の場合当初の2倍近くに上がっているし、市県民税も大幅に値上がり、今、物価の値上がりも大きい。後期高齢者は担当医を決め、診療報酬月6,000円となり、ドッグ検査通院など制限され、平等公正な医療を受ける権利の侵害だと考える。

 担当医を決める中で、診療報酬月6,000円となり、今までのように医者に相談しながらドッグ検診を受けることや、月に何回かの診察を受けることも制限されてしまいます。年金6万円と少しの田畑で、夫を亡くした76歳の友人の生活など聞くと、涙ぐましい実態があります。独居のお年寄り、家庭に問題を持つお年寄りなど、我慢したり、生活を切り詰めたりして暮らしておられます。

 ある県の調査によると、36%の人が制度の内容を知らなかったと伝えられておりますが、この制度の内容をつかみ切れていない方が私の周りにはたくさんみえます。私たちは、自分たちの願いや要求を広域連合の方々に期待し、お願いするしかありません。中津川市の委員でもある大山市長さんは、市民の目線で運営状況を見きわめ、問題などを国へ積極的に伝えていきます、市独自の取り組みを視野に入れて取り組んでいきますと、市長選挙のときのアンケートに答えられておられるそうであります。どうぞ、苦労して今まで築いてこられた高齢者の方々が、健康で心豊かな余生を送ることができるように努力してください。

 9月4日、審査会長から棄却の通知。感想、依然として上意下達の、国民の声を真摯に聞く態度なしと実感、この中で、この口頭陳述が全員傍聴でき、発言時間も延長できたことは、年金者組合の交渉の結果と思う。全国8,000人を超える審査請求にかかわる経費の大きさははかり知れない。今後のさまざまな取り組みを通じて、この制度の廃止を勝ち取りたいと思う。――というものでありました。

 私は、9月28日、長野県の千曲市の姨捨公園で、後期高齢者医療制度廃止をめざす、9・28怒りの姨捨山大集会に行ってまいりました。同集会は、北は北海道から、南は佐賀県から500名が参加し、岐阜県からは90名が、恵那地方からは44名の組合員が参加をしました。そのときの感想として、全国にある姨捨山伝説は、年寄りも養い切れない昔の痛ましい現実とともに、その年寄りの知恵でこの難問を解決する話です。しかし、後期高齢者医療制度はそういう思いは全くなく、お年寄りには高いお金をかける必要はないという本音があからさまである。きょう集まった私たちは、山を下り、それぞれの地域で年金者一揆、世直し一揆、総選挙で世直しをすると誓い合いました。

 さて、質問は、1、廃止・見直しについて。

 4月以降、後期高齢者医療制度の見直しが執行されている部分がありましたら、その内容を説明していただきたい。

 2、保険料について。

 後期高齢者医療制度の保険料は、所得に応じて払う所得割と定額の均等割があります。所得の低い世帯には、均等割を最大7割軽減する制度があります。しかし、所得を申告していないと、所得がわからないという理由で均等割の軽減を受けられません。そこで問題になるのが、障害者年金と遺族年金の人の場合であります。この年金は非課税のため、所得税を担当する国税庁も住民税を担当する総務庁も申告の義務はないとしています。ところが、後期高齢者医療制度の保険料は、所得申告をしていないと均等割の軽減を受けられないのであります。本年度は、政府の特別対策で最大8.5割軽減が行われます。軽減を受けられるかどうかで保険料は約7倍違います。国保の場合は、課税も保険料の決定も同じ市役所だったために、連携できました。ところが、後期高齢者医療では県の広域連合が保険料を決めます。保険料の決定だけを独立させたことでこの問題が起こっています。

 この問題の解決のために、市役所から簡易申告書説明文を送るようになっていますが、中津川市の場合、この簡易申告書等を送られているかお伺いいたします。

 保険料の未納者について、何人みえますか。

 保険料が高過ぎて、苦情や再検査や審査の依頼は何件ありましたか、お伺いいたします。

 テレビ報道によりますと、群馬県の太田市では、保険料が上がった方に一律5,000円の助成をしているようであります。中津川市ではできないでしょうか、お伺いいたします。

 憲法25条が規定している、すべての国民は、文化的で最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面において、社会保障や社会福祉及び公衆衛生の向上と増進に努めなければならない観点からも、必要に思います。

 3、包括医療について。

 現場で包括医療はどのように扱われているのか、登録医師は何%になっているのか、中津川市では何%の医師が登録されているのか、お伺いをいたします。

 終末医療について。

 大変ひどい医療行為でないかと思います。扱いについてはどのように変更されたのか、お伺いいたします。

 連合議会議員について。

 岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員は、広域連合規約第8条の規定に基づき、各市町村の長、副市町村長、または監査委員のうちから選挙される42名と、広域連合長及び副広域連合長の所属する市町村の市町村議会のうちから選挙された7人の合計49人の議員で構成され、広域連合の予算や条例など審議・決定を行う組織とされております。

 全国の幾つかの広域連合議会では、議会代表議員はその県の全議員の選挙で選出されているようです。岐阜県の後期高齢者医療広域連合議会議員も、県下の議員の選挙で選ぶようにしていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 6番、後期高齢者医療制度加入に関する審査請求、それから後期高齢者医療制度保険料に係る審査請求書についてであります。

 後期高齢者医療制度に関する審査請求が、岐阜県で、中津川市で何人の方から出されているのか、お伺いをいたします。

 口頭陳述について。

 後期高齢者医療制度について、口頭陳述が行われましたが、何人の方がされたか、お伺いいたします。

 苦情と問い合わせについて。

 10月の第4回の年金からの天引きの前後に、中津川市役所と各地の総合事務所への電話や訪問で届いた苦情や問い合わせは何件あったか、報告をお願いいたします。

 次に、国民健康保険被保険者証について。この件は、先ほど同僚議員からも出ましたが、若干タッチも違いますので行います。

 国民健康保険料を滞納している世帯から保険証を取り上げる、無保険状態にしているところへの批判が高まる中、厚生労働省は10月末に医療が必要な子供のいる世帯から一律に保険証を取り上げないように求める通知を都道府県あてに送りました。それは、特に子供のいる世帯については、よりきめ細かな対応が求められることから、以下の事項に留意すること。国保証を取り上げる前に、可能な限り短期保険証を活用し、滞納者との接触の機会の確保に努めること。世帯主が市町村の窓口で、子供が医療を受ける必要が生じ、医療費の支払いが困難であることを申し出た場合は、保険料を払えない特別な事情に準ずる状況であると考えられること。資格証明書が納付相談の機会を確保することが目的であることにかんがみ、緊急的な対応として速やかに短期保険証を交付することであります。

 質問は、資格証明書発行について。

 10月1日現在、国民健康保険証資格証明書発行の世帯とその人数は何人ですか。その中で、18歳未満の方は何人いますか、お伺いいたします。

 子供の保険証について。

 この春、市内の中学校卒業生で、保険証がなくて歯医者に行けなかったために虫歯が進行し、歯ががたがたになってしまったという青年に会いました。児童擁護の立場からも、独自の保険証も発行すべきだと考えます。ぜひ発行していただきたいが、どうでしょうか。

 参考までに、札幌市では、実施理由として、厚労省からの通達もあり、また札幌市としても世帯の納付状況と子供が等しく必要な医療を受けられることとは別問題であると判断し、対象者、18歳未満の子供(18歳に達した日に属する年度の末日までは対象となる)、公布日、本年度の12月1日、保険証の更新日ですね。そして、資格証明書交付世帯の18歳未満の子供に対して、資格証明書とは別に1年間の保険証を交付するというのが札幌だそうであります。

 あわせまして、発言通告の後わかりましたことを言いますと、新潟県上越市では、12月2日の日に国保料金滞納世帯への子供への資格証明書発行、保険証取り上げ問題はやめて、短期ではなく一般保険証を12月から交付することを決めました。対象も高校生までとしました。同市の当市議団がこの問題で申し入れに対して、上越市は回答書で、滞納は保護者の事情に起因するものであり、子供には何ら責任はないことから、18歳に到達する年度まで子供に資格証明書、または保険証を発行しないこととしますと述べております。

 秋田県は、12月3日の日に、子供の必要な医療を受ける機会を確保する観点から、子供のいる国民健康保険被保険者資格証明書世帯に対して、短期被保険者証の発行に努めることとすると通達を市町村に出しました。資格証明書の交付に際しての留意点について通達を出しました。2日の秋田県の健康福祉部長の名前で文書が出ました。この通達に対して、同県の社会保障推進協議会の西丸事務局長は、国の通達よりも踏み込んだ内容は評価できるとコメントしました。同県生活と健康を守る会連合会の高橋京子事務局長は、観点が画期的だ、子供に国保税納税の義務はない。留意点の中で総合的な対応に触れており、国保税減免制度を知らせることも大事だと話されています。

 この問題で、岐阜県の健康医療課長は、国保の資格や短期保険証の発行は自治体の判断に任せる、年齢で画一的に発行するということはどうかと考えるということを発表いたしております。

 次に、3番目に知事選挙に関連してでありますね。

 福祉行政に関連して。

 岐阜県の知事選挙が来年1月8日の告示、25日の投票で施行されます。改めて、岐阜県政の検証が求められていると私は思います。古田県政の福祉部門は、生活保護率は全国47都道府県中44位、人口当たりの医師の数は同42位、看護師の数は同36位、身体障害者更正援護施設定員数は同43位、介護老人福祉施設定数は同32位、ホームヘルパー(老人介護)数は31位など、県の福祉水準は依然として軒並み全国最低クラスであります。この全国調査は、データ・アイ、岐阜が見える本、平成19年度版から出されています。

 それで質問は、この岐阜県の福祉行政が中津川市の福祉行政に大きな影響を与えると考えますが、いかがでしょうかという質問でございます。

 次、農業政策に関連して。

 世界的な食糧危機が大変深刻になっております。そして、食料の日本の受給率は40%であります。ぜひこれを早急に50%に引き上げるということが必要だと思います。

 また、稲作農家は時給179円、前年よりも77円減で、最低賃金の4分の1という状態であります。これは、農水省統計情報から明らかになったわけであります。稲作農家の時給は、今言ったように06年が256円でしたが、それを77円下回り、下がった原因は生産者米価の暴落で、60kg当たり06年が1万4,000円から1万2,000円だった稲作農家の手取り額は、07年が1万2,000円から1万円程度と、約1、2割減収となっております。そういう中で、大変農家は厳しい状態にあります。

 質問は、農業委員会を中心にして、現在遊休農地、農業委員会の言葉で言いますと耕作放棄地ですが、この調査が行われているようですが、中津川市の遊休農地はどれだけ存在するのか、また、この農地の復興計画などありましたらお伺いしたいと。当然、農政の問題は県政との協働で農産物の価格保障や、さらには地産地消の促進をすることが必要でありますので、お伺いをいたします。

 次に、緊急生活資金貸付制度の創設について。

 中津川市の勤労者融資事業、中津川市勤労者資金融資制度がございます。この制度は、いわゆる、ちょっと厳しいといいますか、いろいろ問題もあるわけでございますが、いずれにしても私はこの貸付利息の改正ですね。これが必要かなと思います。今回の市の緊急対策事業とあわせますと、やはりこの利息の全額補助というものが必要かなと思いますし、また貸付期間が4年になっていく、4年間は借りて、後は返すとなっていますが、これを延長していくという、こういうことも必要かなと思いますし、一番問題なのは、第3条1項に、市内に1年以上居住し、同一事業所に1年以上勤務する者というふうになっておりますが、ここのところを改善していく必要があると思います。

 以前にもこの制度について、失業者に対して貸し出すということも一定検討されたこともございましたが、やはりいろんな条件が厳しくて、実際にはなかなか貸し出しができないというのが中津川市のいわゆる勤労者資金融資制度の基礎であります。

 実際には、19年度の実績では、住宅は除きまして生活資金でいうと5件の利用しかなかったわけであります。そういう中で、私は今回の経済不況の中で、しかも派遣労働者等が、いわゆる雇いどめとか、そういう解雇というのが行われた中で、そういう労働者や勤労者に対する生活支援というものを確立していくという、こういうことがどうしても必要だというふうに思っています。その中で、いわゆる岐阜県は緊急生活資金貸付金を6,600万円の補正予算でとりました。また、緊急経済対策として、国は定額給付金を配る予定にしています。

 質問と要望としては、中津川市は緊急生活資金貸付制度を創設して、この不況時に雇いどめの勤労者、失業者の当面の生活保障をしていく必要があるわけです。無利子で、長期返済の制度を創設することはできないか、ご所見をお伺いします。

 昨日、テレビでやっておりましたが、来年の3月までに岐阜県で正規雇用労働者失業者は1,968名出るというのが、県が調査した、報告されました。あわせて、これは全国で愛知県に次いで2番目に多いという人数であります。したがいまして、この1,968人というのは、この中津川市も何人かそういう労働者が出てくるわけです。県としましては、相談窓口の開設と職業訓練に力を入れるということが報道されておったわけです。だから、この解雇された労働者がこういう生活資金をいただいて、そして何カ月間なり職業訓練をして再就職をしていくという、このことが必要だということで県は考えているようであります。

 いずれにしても、中津川市でも、私は今のこういう生活の厳しいときに、こういう融資制度を確立しまして、労働者の、勤労者の生活を守っていくという、こういうことがどうしても必要でありますので、ぜひつくっていただきたいことをお願いしまして、以上をもちまして壇上からの質問を終わります。



○議長(加藤出君) ただいまから17時55分まで休憩といたします。

  午後5時40分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後5時55分再開



○議長(加藤出君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 それでは、鷹見信義議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、鷹見信義議員の3番目のご質問、知事選挙に関連しての1点目、県の福祉行政が中津川市の福祉行政に与える影響について答弁します。

 知事選挙に関連しての県行政についての議論は、少なくとも県議会でやっていただくのが筋だとは思いますが、あえてお尋ねですので、簡単に答弁します。

 私は、公約の中で安心できる温かい福祉のまちをつくりますを掲げ、市独自の福祉政策を進めております。福祉行政においては、基礎的な部分を担う県や国の福祉行政と、市のきめ細かな身近な福祉行政は、それぞれ役割を分担して機能をしていると考えております。よろしくご理解をお願いいたします。

 なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) それでは、鷹見信義議員の1番目のご質問、後期高齢者医療制度についての1点目、廃止・見直しについてお答え申し上げます。

 4月以降、廃止された項目はありません。見直しについては、次の5点が実施されました。

 1つ目に、8月に保険料の均等割の7割軽減を8.5割に拡大し、所得金額58万円以下の方の所得割を5割軽減するなどの保険料の軽減がなされ、2つ目に10月から普通徴収対象者の拡大、3つ目に7月1日に終末期相談支援料の算定凍結、4つ目に終末期相談支援料及び高齢者診療料が中央社会保険医療協議会にて検証作業に着手されました。5つ目に、広域連合と市町村の役割と責任分担を明記した政令が7月25日に公布されております。

 次に、2点目、保険料についてでございますが、1つ目の簡易申告書は送られているかにつきましては、対象者に送付いたしております。

 次に、2つ目の保険料の未納者は何人ですかにつきましては、11月末現在565人です。

 次に、3つ目の苦情や再検査の依頼は何件ありましたかにつきましては、420件です。

 次に、4つ目の市独自の助成はできないかにつきましては、この制度は保険制度であり、助成は考えておりません。

 次に、3点目の包括医療についてでございますが、1つ目の現場では包括医療はどのように取り扱われているのかにつきましては、医療機関に伺ったところ、医師の診断に基づき必要な医療は提供されているとお答えいただいております。また、問題やトラブルなどは聞いておりません。

 次に、2つ目の登録医師は何%かにつきましては、その割合はわかりません。

 次に、3つ目の中津川市の登録医師は何%かにつきましては、登録は医療機関単位で行われており、市内の医療機関の20%が登録医療機関であります。

 次に、4点目の終末医療についてでございますが、7月1日、政府は終末相談支援料の算定を凍結いたしました。

 次に、5点目の連合議会議員の構成、選出方法についてでございますが、市町村が母体となっており、現行どおりと考えております。

 次に、6点目の後期高齢者制度の加入に関する審査請求、後期高齢者医療保険制度保険料に係る審査請求についてでございますが、1つ目の審査請求は何人の方から出されたかにつきましては、11月末現在、岐阜県広域連合内において保険料案件61件、制度案件76件の計137件となっております。

 次に、2つ目の市町村別の件数についてにつきましては、岐阜県地域福祉国保課審査会事務局から公表できない旨の回答をいただいておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、7点目の口頭意見陳述は何人の方がされたかでございますが、同様に公表できない旨の回答をいただいております。

 次に、8点目の苦情と問い合わせについてでございますが、苦情や問い合わせは本庁で110件、総合事務所で40件ほどございました。

 次に、2番目のご質問、国民健康保険被保険者証についての1点目、10月1日現在、国民健康保険証資格証明書発行の世帯と人数についてお答え申し上げます。

 10月1日の保険証更新に当たり、資格証明書を交付した世帯は160世帯、221人です。その中で、18歳未満の子供がいる世帯は2世帯、3人です。なお、この中には中学生以下の子供はおりません。

 次に、2点目、児童擁護の立場からの独自の保険証の発行についてでございますが、現在、資格証明書交付対象世帯に中学生以下の子供がいる場合には、訪問により生活状況を把握し、納付誓約により短期の保険証を交付しています。現在、中学校卒業後18歳未満の子供がいる世帯につきましては、生活状況調査を行っており、適切な対応をしてまいります。

 現在のところ、国民健康保険は給付と負担を世帯単位で運営していることと、現行の制度を柔軟に運用することにより対応が可能であるため、独自の保険証を交付することは考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) それでは、鷹見信義議員の2点目のご質問、農業施策に関連しての中津川市の遊休農地はどれほど存在するのか、また、この農地の復興計画についてお答え申し上げます。

 平成17年度に、中津川市農業委員会が遊休農地の実態調査を行っており、その結果としましては、筆数で1,147筆、面積では127haとなっております。平成18年度に、市内全農家に対して売却、または貸付等の希望意向調査を行い、翌19年度にその意向内容の情報をホームページで掲出してまいりました。その結果、5件の問い合わせがあり、2件の契約成立に至ったものの、十分な成果は出ていないのが現状であります。

 そこで、新たに今年の9月から11月の間、中津川市農業委員会において遊休農地の調査を行い、12月末には新たな数値が判明いたします。

 遊休農地は、その地域の環境面での課題でもありますが、食料の安定供給に向けて限りある農地を有効に利用していくことは極めて重要であります。そのために、中津川市農地活性化委員会が中心となって、遊休農地解消計画を現在策定中であります。

 具体的な内容につきましては、地域営農集団組織を中心とした農地の利用集積の拡大、新規就農者への農地の提供、飼料作物の作付拡大や牛の放牧地としての利用、中津川ブランドの栗菓子の材料である栗の植栽拡大など、農畜産物の地産地消を基本とした考え方を盛り込んで、平成21年3月までに遊休農地の利活用計画を立ててまいりたいと考えております。

 その後、国・県とも連携し、補助制度等を活用しながら、遊休農地の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、ご質問の4番目、緊急生活資金貸付制度の創設についてお答え申し上げます。

 現行の勤労者向けの融資としましては、市の勤労者資金融資制度、岐阜県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度、離職者支援資金貸付制度が議員ご提案の貸付制度にかわるものと考えており、勤労者の皆さんにはこれらの制度を活用していただきたいと考えております。

 鈴木清貴議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、市では、なかつがわ全市緊急経済対策本部を設置し、緊急対策を講じているところでございます。

 金融情勢の悪化が実態経済に与える影響は深刻な状況です。市内の状況を見ますと、企業の求人数が減少するなど景気悪化に伴う雇用への影響が心配されます。市としましては、雇用情勢の悪化への対応が第一に必要であると考え、雇用に関する相談、職業紹介など勤労者への支援をワーカーサポートセンターで行っており、勤労者の相談には体制を整え、しっかりサポートしてまいります。

 また、今後の雇用情勢に対応し、商工会議所、ハローワーク等、関係機関と連携を強化し、よりきめ細やかな対応をとってまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) まず、後期高齢者医療制度についての再質問ですが、1つは終末医療のことについて、先ほど7月1日で方向が転換されたというふうに伺いましたが、ちょっと昨日電話がかかってきまして、この終末医療についてのひどい苦情を受けたんです、実はね。市民病院に、あと2カ月の命だということで、6月ごろ、いわゆる治療を受けたんだけど、それが本当に粗雑な治療をされたと、本当に怒ってみえたわけですね。そのことが実際にこの終末医療の、後期高齢者医療制度に基づく終末医療の実態ではないのかというふうに思って聞いてきたわけですが、ぜひこのことについて、そういうことなのか、いわゆるドクターの判断でそういうふうにやられたのか、ちょっとそこのところについて調査をしていただきたいが、いかがでしょうか。



○議長(加藤出君) 健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) 終末期相談支援料の算定は凍結されておりますので、それについては実施されておりません。



○議長(加藤出君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) それはいいです。そういうことで、とにかく実態としてそういうことが現実に起こったということで、私のところにも大変すごい怒りの訴えがございましたことであります。

 次に、保険料の未納者が、先ほど400みえるということでしたが、この方は、ほかっておくと来年の4月からはいわゆる無保険者になっていくという、そういう可能性がある被保険者になるわけですね。だから、ここのところに対して、やっぱりどういう形でこの保険料徴収について努力されていくのかということについてお伺いしたいですが。



○議長(加藤出君) 健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) この後期高齢者医療制度における資格証明書の交付などにつきましては、現在広域連合で検討小委員会を設置いたしまして、どのように行うかを検討中でございます。その中で、一律に交付するのではなく、納付相談を行いながら短期被保険者証を活用するなどして資格証を交付する案など論議されておりますということで、引き続き小委員会で論議されてまいりますので、それの結果を待ちまして、それに合わせまして納付相談等、適切な、丁寧な対応をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) もう1つの質問は、中津川市議会は9月議会でこの制度について抜本的な見直しの意見書を上げております。そういうこともありますので、ぜひ市長さんはこの見直しについての意見を連合議会で発言をしていただきたいと思いますが、市長さんのご見解を求めます。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 必要な意見は上げていきたいと思います。



○議長(加藤出君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 次に、国保問題ですが、先ほどの答弁の中で、いわゆる中学を卒業した子供が、3人が無保険者ということが報告されまして、何とか考えていくという答弁がありましたのでいいわけですが、実際に僕の知っておるところで言いますと、家庭が子供を養育していくという、そういう基盤ができ上がっとらんというかね。したがって、この家庭でいうと保険料も納めないという、こういういわゆる子供に対する養育放棄みたいな状態がある家庭があって、そこの子供が実際には保険証がない。しかも、そのことは、結構そういう点でちゃんとした養育をしておらんということもありますので、どうしても病気になりがちやということもありますのでね。そこのところはやっぱり本当に僕は、そういう家庭は訪問してもなかなか保護者の方に会えないという場合がいっぱいあるわけですね。

 例えば、僕のかかわる方のところで言いますと、うちへ電話しても、そのうちは全然電話が出ないということも言っておりますけどね。そういうことじゃなくて、やっぱりそのうちだけの訪問だけではなかなかそういうことについて調査をして、その子供についての保険証を、短期でもやるということにはちょっとならないという感じがしますので、ぜひ地域の民生委員の方にもちょっとそこについては訪問していただいて、その地域でそこに子供がおる、やっぱりそういうことで生活しているということなんかも確認するという、こういうところに基づく、いわゆる必要な短期保険証の発行ということは必要やと思いますが、そういうところでのいわゆる納付相談というか、納付活動をやっていただきたいというふうに思いますが、何かご所見がありましたら。



○議長(加藤出君) 健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) 具体的な納付相談等、足を運ばれないとか、電話や訪問してもなかなかおいでにならないと。現在調査しております、この3人のお子さんを持つ家庭におきましても、そういった家庭が一部ございます。それで、おっしゃるとおりなかなかかかわりを持つことが大変でございますけども、今まででも福祉関係者ですね、民生委員さん等との連携をとりながらかかわっておりますので、引き続きそういった対応をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 今度、この件は国が、法律が多分決まるだろうということを言われておりまして、そうすると、国の法律案でいいますと、6カ月の短期保険証を発行するように法律は決めるというふうにけさの新聞で報道されていますね。僕は、やっぱりこの場合、1年間の保険証が必要だと思うんです、実際はね。だから、そこのところについてどうかなということがありますが、市町村の独自判断ということがあるかと思いますし、例を引きますと、札幌でも基本的には1年間の保険証が子供に配布されておりますのでね。

 だから、私は学校のいわゆる保健室の先生とも相談しながら、そういうところに対して1年間の保険証を――短期でなくてね、発行することについてぜひ検討していただきたいと思いますので、どうでしょうかということですね。



○議長(加藤出君) 健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) 短期保険証につきましては、半年とか、1年ではございませんけれども、基本的には国民健康保険証と同じ役割を果たしておりますので、その点については問題がないかと思います。

 それから、期間についてでございますけれども、やはり未納者ということが前提でございますので、親との接触の機会というようなことも含めまして、1年以内に何回か接触をして話をするという機会を設けていくということは大切と思っておりまして、現在1年間に延長という考えはございません。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 実際にこっちの健康医療課でちょっと聞きましたけど、やはり中学校の場合というか、小学校の場合は、いわゆる子供に関しては医者が無料の券が発行されるんですね。発行しているでしょう、実際ね。そうすると、全員がいわゆる券を持っているようだけど、保険証がないと実際にはこの無料発行券も使えないというふうにあそこの担当局が言ってみえるんですよ。そうなると、どうしてもやっぱり保険証というものをきちっと発行するということが必要やと思うわけですので、そういう点でいうと、今回の法律改正に基づいて中学校以下に関しては基本的には大丈夫かと思いますけど、それについては本当に子供たちを社会が養育していく、育てていくという観点からいきますと、社会や国家がね。やっぱり子供と別の問題ですので、そういう点ではさらなる検討等お願いしたいというふうに思っております。これは要望にしておきます。

 次に、知事選挙に関係した再質問ですが、今、中津川市の影響についてお答えいただいたわけですが、今回、陳情で、障害者福祉施策の充実を求める陳情書が社会福祉法人ひがし福祉会から出ております。陳情項目は、飛翔の里 生活の家の新しいケアホームの建設、入所棟の改築について市の補助金を交付してくださいというふうになっておりますが、これに対して県からの補助金というものはもらえるかどうなのか、ちょっとそこら辺について意見を聞きたいんですが。



○議長(加藤出君) 健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) ただいまのご質問ですけれども、発言通告がなされておらない部分ですので、お答えを控えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) その影響について質問しておりますけどね、いわゆる補助について。



○議長(加藤出君) 内容を変えて質問してください。



◆28番(鷹見信義君) それはそれで、答弁不能ということで。

 次に、勤労者融資制度についてちょっと質問したいわけですが、実際に県のほう含めて3件の借入金について、ちょっと前ですが照会をして、そしてそういうふうに借りた人の支援といいますか、一緒に行って借りたりしましたけど、やっぱりなかなか借りるのに難しいといいますか、当時はまだ再就職の道があった、多いときでしたので、その再就職準備のための資金としてその方は70万円借りましたけど、今のようなこういう仕事が薄いときとか、そういうときにやっぱりそういうところでいうと借り切れないというかね、そういう援助し切れないという制度になっているんじゃないかと思っているんです、実際はね。だから、そういうもっと借りやすい、そういうこと。それから、あわせてその間に、借りた間に職業訓練も含めて、本当にそういうところができるような借りやすい形の融資制度というものに改正をしていく必要があるんじゃないかと思いますが……。



○議長(加藤出君) 鷹見信義議員、3秒を切りましたので、まとめてください。



◆28番(鷹見信義君) はい。そういうふうに僕は思いますので、ぜひそういう点についての、いろんな情勢の中で対応を考えていくというふうにご答弁いただいておりますので、そういう点について何か所見がありましたらお願いしたいし、なければ要望に終わりますけど。



○議長(加藤出君) ないようですので、これにて28番・鷹見信義君の一般質問を終結いたします。

 続いて、10番・粥川茂和君。

  〔10番・粥川茂和君登壇〕



◆10番(粥川茂和君) ラス前でございます。議運の意向を重く受けとめて行いたいというふうに思います。

 冒頭、お断りしておきますけれども、2項目めの質問のところで誤字がございます。集積を集約、それから効率の効が違っております。急いでつくった原稿でございますので、失礼をいたしました。おわびして訂正をします。

 今回は、農地を守るという観点の質問でございます。

 このことの重要性は、申し上げるまでもございませんが、今日の国内産の食料や食品ニーズの高まりとともに、国民の意識としてその重要性の認識を期待しておるところでございます。

 ところが、岐阜県の将来構想研究会は、今から27年後には県内における農業従事者数が1万3,264人となり、2000年に比較して71%も減少すると予測をしておりまして、このままでは耕作放棄農地がますます増大することは避けられず、早急な対策として効率的な農業や農地の利活用を積極的に進めなければならないと提言しております。

 一方、農水省は、来年度予算の概算要求を決定しまして、農業関連として食料自給率の向上を柱に水田等有効活用自給力強化向上総合対策として3,025億円を盛り込んでおります。その内容は、米粉や飼料用米、大豆、麦などの生産拡大に526億円、産地づくり交付金を現行規模で衣がえすることなどに1,477億円、これらの諸政策を具現化する農地を確保するため、新しく耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金を設けて230億円、担い手への農地集積や水田の汎用化推進、農地を確保し最大限利用する地域の取り組み推進など、関連対策に792億円で、食料自給率の向上に向けた取り組み、すなわち農地を守ることを支援するとしております。

 当市でも、各地域で農業者の皆さんの自助努力によります先進的な取り組みが始まっておりまして、市行政が後押しすることにより市内への広がりを期待したいところでございます。以下、2つの事例、1つの事業を紹介しながら、市長のお考えを伺いたいと存じます。

 まず1点目、新規就農者支援についてでございます。

 加子母地域では、トマトの生産組合員が中心となって任意組織のかしも健康とまと村を設立されました。この組織は、新規就農のための施設を運営し、研修者の受け入れと指導を行うものでございまして、履修された就農希望者には農地・生産資材・住居などの相談に乗ること、不慣れな田舎暮らしをサポートすることなどを目的に掲げておりまして、組合員のためには農繁期中でも休暇が取れるようにするために、農業ヘルパー隊を育成して、トマトの栽培管理を代行する事業を行うとしております。

 また、研修者に対する助成金として、1組当たり月額3万円から8万円を支払うこと、研修施設にかかわる経費は同組織の負担とすること、研修内容は農産物の栽培管理・販売・農業経営にわたることと規定されておりまして、今年は1組の家族が同組織に紹介された研修用の住居で暮らしながら履修されまして、来春には加子母地内での就農を希望中ということでございます。

 この組織の設立には、40年の歴史を持つ加子母トマト生産組合員の高齢化と担い手不足という背景がございます。本年7月末現在、組合員38名の平均年齢61.2歳の内訳は、80歳以上が4名、70歳代10名、50歳以下はわずか9名という状況でございます。

 同組合では、前述の危機感から、トマトのブランド化戦略として平成7年より毎年精密土壌分析を行い、その結果に基づく微量要素の補充と、地元の畜産農家と連携し独自の技術で熟成させたボカシ堆肥による土づくりで、安全でクリーンなミネラルトマトの生産にお取り組みになりまして、数年後には年間の収穫量が10a当たり10.5tから11.8tと、中津川市平均の7.6tから9.8トンを大きく上回るほどになりました。新規就農研修者は、同組合が苦労して築き上げられましたこれらの技術を経験者から直接指導が受けられる幸運に恵まれるわけでございます。

 ところで、トマトのブランド化に必要なボリュームは、出荷ベースで最低年間1,000t、栽培面積換算で10から13haと言われておりますが、JA東美濃は本店と加子母地区に選果場を設置しておりまして、本店が中京圏、加子母が主に京都市場へと分担して出荷していることから、産地規模は選果場ごとの出荷能力で考えるのが適当と考えます。

 加子母選果場の集荷エリアは、蛭川を除く恵那北地域でございまして、平成12年の出荷量は1,588tでございましたが、19年には1,219tまで減少しまして、栽培面積においても15.83haから12.87ha、生産者も96人から78人に減少しております。

 この状況は加子母においても同様でございまして、販売量は平成12年の1,070tをピークに下降傾向にございまして、栽培面積も昭和62年の11.3ha以降減少しまして、前年度には7.6haとなっております。同地区は、加子母選果場における出荷量の約70%を占めるだけに、かしも健康とまと村の設立は担い手育成と仲間づくりにより産地を存続するため、いわんや農地を守るためでございます。

 同組合の皆さんは、設立準備のために夜の会議を重ねられ、知恵を出し合い、着々と準備を進められる一方、市やJAへの働きかけとして地域審議会・農業部門から提言書、トマト生産組合から要望書を提出されまして窮状を訴えられるとともに、市及びJAの理解と協力を要請されながら、本年4月14日、めでたく設立総会をお迎えになりました。

 以上の取り組みは、農業者の自助努力によるものでございますが、総合事務所担当者やJA担当者がそれぞれ得意とする役割を演じて支援した例でございます。

 そこで、質問です。新規就農者に必要なものは、農地・住居・資金・技術・やる気・根気であると考えます。今年の研修者に対する支援措置は、JAが研修用の圃場に簡易水洗トイレの設置、市では研修用住宅家賃の助成と当該研修者の就農時には100万円の補助金を交付するとしておりますが、今後、同組織が、かしもとまと村が就農支援において難儀を予想されることは、就農時における農地と住居の確保でございます。特に、就農者が加子母以外の地域で就農を希望される場合は、かしも健康とまと村での対応には限界がございます。かといって、ほかの地域には同様の対応が可能な組織は現存しておりません。したがって、この問題に対する行政支援は、農業者の自助や共助では成し得ない事柄も考慮の上行うべきと考えます。

 そこで、市内の空き家情報や、休耕や耕作放棄地情報を活用することや、恵那市とJAとの連携はもとより、かしも健康とまと村とのさらなる協議が必要と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 2つ目、集落営農組織化推進についてでございます。

 川上地域では、本年3月、農地を集積して効率的な稲作を行い、耕作放棄農地の解消を目的に、全域をカバーする川上営農組合と、法人化を目指す特定農業団体の夕森ファームが設立されました。これは、地域内の農作業受託組織を発展的に再構築したものでございまして、他の地域への広がりが期待されるところであります。

 平成18年、地域内の全農家を対象に川上総合事務所が実施した調査の結果、子供はいるが将来農業をやるかわからないとの回答を含めますと、77%の農家は後継者が不在でございまして、10年後の耕作放棄農地面積は全域の半分になることが判明いたしました。

 これを受けまして、総合事務所主導による集落営農推進会議が組織され、水稲栽培の家族作業・完結型から、今回の農政改革で国が示した集落営農組合の設立を目指した検討が始まりました。

 会議では、既存の農作業を受託している組合が川上地域一本で協定の中山間地等直接支払い制度の交付金で農業機械を導入しているところに着目をしまして、この組合を農地利用改善団体に組織がえをして、農地の集積と転作の団地化を行い、新たに新設するオペレーター型特定農業団体に農機具の賃貸と農作業を委託しまして、この組織で農産物の販売と経理を一元化する方式が望ましいとの結論に至りまして、地区説明会の準備が始まりました。

 説明会資料によりますと、コシヒカリ60kg当たりの販売価格は、平成12年産の1万7,200円から毎年下降しておりまして、平成17年産は1万5,436円と、5年の間に10.26%も安くなりました。そこで、水田耕地面積30a、生産調整後の作付面積16.5a、10a当たりの収穫量7.83俵と、平均的な川上地域での農家で米づくりの収支を試算いたしますと、営農組合などに機械作業を委託してコスト低減をしたとしても、60kg当たりの生産原価は2万3,457円で、当該農家の赤字は11万4,548円となりまして、農業機械を自己所有している場合の赤字は推して知るべしというところでございます。

 説明会では、米の生産原価について、農機具を所有している農家、機械作業を委託している農家、集落営農組合に農地集積した場合の3つのパターンを示して、米価の下落や米の生産調整量の増大などの要因から、稲作経営を黒字化するためには新しい組合に農地を集積し、転作に対する多額の産地づくり交付金を受け取ることが極めて有効で、これからは米づくりに関する考え方を大転換し、農地の利用権を組合に移譲することが必要と説かれました。

 さら、農業用水の水温により苗箱の田植え数を従来の10a当たり18枚から9枚ないし11枚と低減し、圃場の肥沃状況により施肥量も20から40kgに調整するなど、生産コストの低減に努め、農地の集積に応じた農家には10a当たり3,000円の分配金配当を目標にいたしました。また、高齢者農家には畦畔の草刈りや水管理を受託することで耕作放棄を防止し、農地集積者の自家消費米は同居家族1人当たり90kgまでとの制限はあるものの、JAへの販売価格並みで買い戻しができるよう配慮してございます。

 この結果、川上全体の農地面積56.3haのうち約半分が集積をされまして、個人所有の境となっていた畦畔は作業効率を上げるために取り壊され、転作作物の飼料用の稲は、水が冷たくコシヒカリ栽培に不向きな北部地区に団地化、個人栽培では交付されない転作助成金も10a当たり4万円程度を収益計画に計上し、前年までの未耕作農地約4.7haにも田植えが行われました。

 しかし、稲作経営にはさらに逆風が発生しました。今年7月に改定された平成21年産用の化成肥料価格は、原油の高騰や原料産出国の輸出規制などによりまして大幅に値上がりをしました。JAによれば、基肥一発タイプは前年の142%、飼料用稲に使う安価なタイプは同207%で、米価の決定が市場原理となっていることから、資材の値上がり分が米価に反映される保障はなく、いよいよ耕作放棄農地の増大が心配されるところであります。

 この組織の誕生も、かしも健康とまと村同様、総合事務所担当者やJA担当者の支援によるもので、市内全域への広がりを期待して質問いたします。

 我が国において担い手が集積している農地は、平成17年度末現在181万haで、全耕地面積の38%であるとしております。同様に、岐阜県では平成20年3月末現在13%、当市では8.28%とおくれております。また、集落営農組織も農作業受託組織を含めて36組織にとどまっております。

 そこで、当市としてはJAと連携協議の上、集落営農組織設立の具体的な目標数値を設定して取り組む必要があると考えますが、市長の所見をお伺いしたいと存じます。

 最後に、農地集積の推進対策でございます。

 国は、農用地利用改善団体が集落営農組合などの担い手に対し、農地の利用権を移譲して1ha以上集積した場合、その団地化の規模実績に応じて集落営農組合などの担い手に対し面的集約促進費を交付する担い手農地集積高度化促進事業を行っております。

 これは、農地の利用権を6年以上の期間移譲することで作業効率が向上するとともに、耕作放棄農地の解消を図るためでございまして、事業実施主体は市町村、交付金の単価は、基本単価が10a当たり1万2,000円でございますが、その内容に応じて地区ごとに加算されるものは、規模拡大加算が10ha以上、上限240万円、長期契約加算が10年以上の契約で50万円、遊休農地加算が50万円となっております。なお、促進費の使途には厳しい制限はございませんで、農地を集積したために不要となった農機具の売却をした場合の償却残存額の補償や組合による集積田の畦畔除去費用、また大型農業機械の購入費用にも可能でございまして、今後各地域における集落営農組織の設立推進に有効な事業であると考え、質問をいたします。

 1番目、当該事業は、冒頭の農水省による来年度予算概算要求によると内容に若干の変更があるとされておりますが、今年度における対象は農地利用改善団体でございます。そこで、さきの集落営農組織設立推進において補助対象となるような組織化提案はなされているかどうか、質問をいたします。

 2番目、川上営農組合では、20年の間牧草を栽培した後、休耕となった圃場に水稲栽培を試みましたが、畦畔の崩壊や無数のモグラの穴で難儀をいたしました。そこで、同様な農地には栗栽培のほうが適当と考えます。

 恵那市の和菓子メーカーは、当市内の栗生産者と契約栽培を行っており、栗きんとん発祥の当市の栗の需要と耕作放棄農地の解消は関連づけることができると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 3番目、農地を守る上において、休耕地や耕作放棄地の解消対策はとても重要なことと考えます。さきの事例は、それぞれの方法でこのことに取り組んでいただいておりますが、全体的な対処方策として農地の荒廃推進を抑制するため、休耕地や耕作放棄農地を一たんJAに集積して、JAの農作業受託組織であるアグリサポートにより栽培管理を行い、新規就農や集落営農組織設立など、農地の需要に応じてその利用権を移譲する方法が望ましいと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 4番目、あらゆる農業施策において、恵那市とJAの三位一体となった連携はとても重要なことと考えます。当市においても、850人体制実現による農業振興担当職員の適正配置は喫緊の課題であり、JAでも経営改革の実行下にあって県下でも最も充実した営農指導体制が継続される保証はございません。そこで、市役所力とJA力が役割を分担して有効に連携し、農業者にもさきの例にあるような自助努力を行っていただくことで従来以上の農業振興が可能になると考えるわけですが、市長のご所見をお伺いしたいと存じます。

 以上で壇上での質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、粥川議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) ただいま粥川議員のほうから、急いでつくったものとの前置きがありましたが、中身につきましては農業行政に関する積極的な提言内容を含んだ質問とお伺いさせていただきました。全体としては積極的に答えていきたいというぐあいに考えます。

 私のほうからは、3番目のご質問の農地集積の推進体制についての3点目、休耕地や耕作放棄地の解消対策の方法についてと、4点目の市役所力とJA力の連携と農業者の自助努力による従来以上の農業振興の推進についてをあわせてお答えいたします。

 農業は、私たちが生きる上で必要な食料を供給することを通じまして、農村の活力を増大するとともに、農村の環境と文化を守るなど大切な役割を果たしておると認識しております。

 当市の農業の状況は、従事者の高齢化や第2種兼業農家が大部分を占めていることから、農地の遊休地化が進んでいるのが現状でございます。当市の中山間地の活力を維持し、環境と文化を守っていくためには、遊休農地を解消し活用していくことが大変重要であると考えております。

 解消対策の基本的な考え方につきましては、議員ご提案のJAが所有者と利用者の間に入って利用権を移譲するシステムは大変有効な手段と考えられますので、JAとも連携して前向きに検討し、取り組んでまいります。

 さらに、農地の利活用を積極的に進め、そこで従事する農業者の安定した所得が確保される効率的な農業経営が実現されなければならないことから、将来にわたり農家の自助努力が発揮できる環境づくりが必要であり、国・県の制度や支援策の情報提供を行うとともに、JA、農業者とも連携して各々の役割を分担した中で、安心・安全な農産物の生産拡大、地産地消の推進及び中津川ブランドを確立するための環境づくりに取り組んでまいります。

 そのように、これからの農業、農村を守るためにも、市としては産業振興部に農業振興課を設置し、農業振興全体として農家との対話、関係機関との連携等、農業者のニーズにこたえるべく積極的に取り組む必要があるわけでありますけれども、現在の農業振興に携わる職員の実態というものを調査してみますと、全体で本庁に9名、それから総合事務所の企画振興課に10名、合計で19名配置させていただいております。その中で、これは産業振興部のほうの見積もりですけれども、政策的なことに担当している職員は何人いるかという私からの問いかけに対して、本庁では1.0、それから総合事務所においては延べで1.5人ということで、あわせて2.5人ということであります。そのほかは、いわゆる机の上での定常業務と、ルーチンワークに従事しているということで、本庁で8名と総合事務所で8.5名と、こういう調査結果が上がってまいりました。

 本庁のほうのルーチンワークについては、圃場関係の申請等の業務ということでありますので、その内容の打ち合わせ等をもし入れたとしても、政策的な内容としてカウントしたとしてもせいぜい全体で4名ぐらいではないかということで、産業振興部とも話し合ったところです。そうしますと、19名のうち4名が政策的な業務に担当し、また残りの15名がルーチンワークに携わるということになるわけでして、この状況ではとても、今、議員のご提案いただいたようなことに対応できないというぐあいにして思います。

 先ほど答弁をさせていただいたんですが、農業振興全体として農家との対話、関係機関との連携等、農業者のニーズにこたえるべく積極的に取り組む必要がありますがというところでありまして、これをしっかりやっていくためには、少なくとも政策的な担当というものをもっとふやす必要があるというぐあいにして思います。これは、今やっているルーチンワークをどのように低減して、また政策担当をふやしていくかということにもつながって、きょういろいろと議論があった行政改革にも通ずるところでありまして、私としてはこの農林局の状況というものを1つの行政改革における改めなきゃいけない重点的な取り組みと位置づけて、これを何とか変えていきたいというぐあいに思います。

 そういう意味におきましては、オン・ザ・ジョブで変えていく必要があるというぐあいに思っておりまして、その点はまた粥川議員のほうにおかれましても、またご支援をいただければ幸いに存じます。

 以上で私からの答弁は終わらせていただきます。その他のご質問につきましては、担当部長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) それでは、粥川議員の1番目のご質問、新規就農者支援についてお答え申し上げます。

 新規就農者への支援につきましては、かしも健康とまと村のように農業者みずからが仲間づくりと産地を守っていくための積極的な就農支援活動を行っている事例もあることから、県、市、JAで組織をいたします新規就農連絡会議を中心にこうした組織とも連携協議する中で、先駆的な事例なども参考にしながら、新たな組織の立ち上げについて支援し、全市的な広がりへつなげてまいりたいと考えております。

 また、新規就農支援セミナー、新規就農者研修施設の確保、住宅情報の提供、新規就農者住居助成事業及び経営資金導入の支援など、農業を始めたい人のニーズに対応できる体制を整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。

 次に、2番目のご質問、集落営農組織化推進についてでございますが、中山間地域で経営規模が小さく、個としての農業経営が困難な当市において、地域農業を守り育てていくためには集落営農組織が必要と考えております。現在、その担い手の育成に向けて、恵那・中津川両市、JA、県、農業委員会で構成をされます東美濃担い手育成総合支援協議会があり、当協議会として各地域の農業者の意識、圃場条件等の実情を把握した上で、目標数値の引き上げ、水田経営所得安定対策事業の取り組みなど、可能なところから目標を設定し、農業担い手組織の設立に向けて取り組んでまいります。

 次に、3番目のご質問、農地集積の推進対策についての1点目、集落営農組織設立推進において補助対象となるような組織化を提案しているかについてでございますが、集落営農組織設立の際には有利な制度や事業を活用できるよう農地集積の指導をはじめ、各種情報の提供や事業受け入れのための取り組み方を提案し、支援を行ってまいります。

 次に、2点目の栗の需要と耕作放棄地解消を関連づけることについてでございますが、栗きんとん発祥の地中津川市においては、全国ブランドとして需要量が多いことから、生産量拡大が重要と考えております。当市の気象、土壌条件は栗の栽培に適していることから、遊休農地を使った栗の栽培は遊休農地解消対策に有効な手段であると考えており、栗の植栽拡大に対して助成事業を充実させ、積極的に取り組んでまいります。

 県、市、JA、生産者組織で構成する東美濃クリ地産地消拡大プロジェクト会議と連携を図り、また市内菓子組合、観光協会とも連携しながら推進してまいります。

 市長答弁にありましたように、現在農業振興は現状として内で待つとした体制であることが現実であろうかと思います。農業、畜産、林業関係はもちろん、商業、工業観光も含めて産業振興は中津川市を活性化させるために重要なセクションであります。今後前向きに、外へ向かって新しい企画等に取り組んでいくことが必要であると考えております。

 平成19年9月の議会、前部長が答弁をいたしましたように、靴の底を減らす気概を持って頑張ってまいりますので、議員の皆様にもご協力をよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。10番・粥川茂和君。



◆10番(粥川茂和君) ありがとうございました。基本的に前向きに、積極的に取り組むというご答弁でございまして、大変喜んでおる次第でございます。

 まず、新規就農支援のところで質問をさせていただきますが、この新規就農は、かしも健康とまと村の意図するところは安定的に継続して農業を続けてもらうと、それによって農地を守るというところでございます。

 ところが、過去に新規就農支援補助金の交付を受けたが、市の100万円ということにとらわれ、新規就農してそれなりの補助制度を受けたが、数年後に離農してしまったという例も聞いております。したがいまして、補助金の交付は就農後の経営安定まで長いスパンで考えてやったほうがいいんではないかという考え方もあるわけです。

 果たして、この新規就農支援の100万円の交付というのは、従前からあった制度やに伺っておりますけれども、この制度をもって今回のかしも健康とまと村の新規就農支援の実施に充てるということにつきまして、彼ら、かしもとまと村のメンバーと、こういう制度があってこういうぐあいに支援をしたいと思うがどう思うというような協議、もしくは相談があったかどうかお伺いいたします。



○議長(加藤出君) 産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) 今、議員ご指摘のそうした相談というのは、特に行っておるということはないというふうに思っております。

 それで、今のお話は、この100万円を補助するというところは、平成19年では2件ございまして、今年度は1件の予定がございます。それで、これは先ほど申し上げましたように、そうした制度の内容についてよく検討する、検討する段階では当然、今かしもとまと村の皆さん方とひざを突き合わせてどういう方法がいいかということはきちんと議論しながら、よりよい方法にしていくということが必要だというふうに考えております。そういう意味では、制度でございますので、その制度の改正ということも視野に入れて、そうした100万円を継続的に使うというようなことも要綱の改正等でできると思いますので、そうしたことも前向きに十分そうした農家の方たちと議論しながら、前向きに検討していくことが必要だというふうに思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 10番・粥川茂和君。



◆10番(粥川茂和君) ありがとうございました。前向きによろしくお願いします。

 集落営農組織推進について再質問させてもらいます。

 先ほど市長のほうから、政策を担当している職員は4名であるというふうに答えていただいたやに記憶しておりますけれども、4名が靴の底を減らしてもたかが知れているということでございます。したがって、この4名、今は4名、しかる後に8名になるか9名になるかわかりませんが、そういう方向を目指すというふうな答弁もあったように思っておりますけれども、いずれにしてもJAとの役割分担は必要やと思うんです。JAも少なくなる、市もある程度限度があるということになると、役割分担が必要やというふうにいよいよ思ってくるわけですね。

 その点について、今後JAといかに協議をして、いかに役割分担を構築していくか、ルール化していくかということが必要になるというふうに思いますけれども、それについての考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) 先ほど答弁申し上げましたように、現状としてはそうした政策的な対応をしていく職員が少ないということが現実であろうかというふうに思います。現状としましては、現在農業振興の補助の制度だけで36ほどの補助制度がございまして、その補助制度を活用するために、言うならばルーチンワーク的な処理をしていく、いわゆる農家の方と相談をし、かつ県・国とも相談しながら、どんなふうにして申請をしたらいいかというようなことが、言うならばルーチンワークということで考えられるかと思います。

 そうしたルーチンワーク的な仕事を、どういったところを精査し、より政策的なものに加わることができていくかというのは、そうした精査をしていく中でいわゆる政策的な人員をそこで増加をさせ、先ほどのようなそうした実際農家の方とひざを突き合わせていろんな相談をしたり、あるいはJAと連携しながらそうした対応をしていくということが必要かというふうに思います。そういう意味では、そうしたことを、これからということで努力をしていくと、そういった方向に向かうように努力をしていくということで進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 10番・粥川茂和君。



◆10番(粥川茂和君) ありがとうございます。大いに期待をするところであります。

 この集落営農組織推進というのは、一朝一夕に実現するものではないということは私はよく間近にいて承知をしておるわけでございまして、この推進用のツールにつきましても、川上においては自分でつくったというような状況もございます。こういったツールをそろえて、しかも役割分担をルール化して、しかも各農業振興担当職員の皆さん方がこのことに必要な知識を共有するという状況をいち早くつくっていただくことを要望したいというふうに思います。

 次に、最後のところでございます。農業施策について、恵那市とJAの三位一体となった連携についても積極的に行っていただくという答弁をいただきまして、快いわけでございますけれども、特に休耕地や耕作放棄地の解消対策としてのアグリサポートでの管理ですね。これは、JAの組合長さんにインタビューをしたところ、そういう方向が望ましいと思うと。中津川の市長においても、それには賛同していただいておると思うと認識しておるというふうにおっしゃっておりまして、見事に市長の思いとJAの組合長さんの思いが合っておるというところで、いよいよ心強いわけでございますけれども、これの具現化について、そのほか農地についてもそう、農業施策についてもJAは恵那と中津川をまたいでおりますから、その考え方もしくは政策を実現するために、ずれなく実現していくためには、連携会議というものが必要やというふうに思っておりますけれども、担当者レベルの会議は以前あったやに聞いておりますけれども、今はないというようなことをJA担当者から聞いたことがございます。今現在、こういった連携会議等々の実施についての状況はどうであるかということをお伺いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) ただいまの議員のご質問のJAとの就農連絡会議、これは就農連絡会議という言い方をしておると思いますけれども、平成19年度に設置をいたしまして、新規就農者の対応をする会議ということで、JAと、これは市は恵那と中津川、それから県の振興センターと一緒になった新規就農者の対応の会議ということで、この連絡会議があろうかというふうに思います。議員ご指摘のように、平成19年度には2回開催をしております。平成20年度につきましては、1回開催をしたということで、確かにその機能を十分発揮するための会議の回数としては少ないというふうに認識をしておるところでございます。

 新規就農者の相談があったときに、この連絡会議のもとに対策チームというのをつくっておりまして、この2回会議をしておりまして、新規就農者2人、昨年はあったわけですけれども、その方と協議をする機会というのは、チームが相当何回か詰めておったというふうに聞いております。そういったチームが詰めていく中で、この本元の会議は少なかったんですけれども、チームとしては相当な会議をして新規就農者との、どんなふうにしたならJAのいわゆる技術的な協力を得、市はどういう補助をしていくというような、そういうことも含めて今まで協議したという経緯がございまして、そういった形で進めてはおりますけれども、今おっしゃられるように、この連絡会議を持って多く会議をして、そうした就農者に対する対応を図っていくということが必要かと思いますので、今後、特にJAとの連携ということは大変大事なポイントだと思いますので、そうした意味で連携を十分とりながら推進していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 10番・粥川茂和君。



◆10番(粥川茂和君) ありがとうございました。

 儀礼的な会議ではなくて、本当に必要なことを結論が出るまで検討していくというような内容の会議をぜひ実現していただきたいと思います。

 例えば、ポジティブリスト関係法令というのがございまして、出荷した野菜に基準以外の農薬やとか認定されている以外の農薬が検出されますと、その安全性を確認するまで出荷停止になるんですね。例えば、中津川市内のJA関連の選果場で出荷されたトマトにそういった例が見つかりますと、1日当たり大体6tから12t、これを少なくとも1週間は、安全性が確認される検査が終わって結果が出るまでですね、1週間ぐらいは廃棄なんですね、トマト。埋設か焼却か、そういうことが必要になってくるわけです。よもやそんなことがないとは思いますし、それからそんなことがないように検査段階でもある程度の配慮がされておりますけれども、そういった場合にどうするかというような議論は2年前からまだされていないんですね。JAもやっていない。市もやっていない。また、JAと市の連携もないという状況であるそうでございます。こういった例はほかにもあるというふうに思いますので、どうか部長おっしゃったような会を頻繁に行っていただけるような体制づくりを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤出君) これにて10番・粥川茂和君の一般質問を終結いたします。

 続いて、21番・伊佐治由行君。

  〔21番・伊佐治由行君登壇〕



◆21番(伊佐治由行君) お疲れとは思いますが、いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。

 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。2つの事項についてお伺いをいたしたいと存じます。

 初めに、本市における行財政改革についてであります。

 少子・高齢化の急速な進展や公共サービスに対する市民ニーズが多様化、拡大する一方で、これまでのように経済成長は期待できず、それどころか今日、世界的な金融危機が各国経済を劇的に悪化させ、世界同時不況の様相が広がっています。外需頼みの我が国においても、急激な円高が追い打ちをかけ、企業は減産と設備投資を控え、自動車、電気機器産業などは増産体制から一変し、減産、派遣社員の削減と急ぎ経営改善などに努めているところでありますが、景気後退は深刻な状況になっております。そして、地方自治体を取り巻く環境は、バブル崩壊以降、経済の低迷により厳しい財政状況にあります。また、地方分権のための三位一体改革や景気低迷による地方税収など財源の減収が考えられ、財政状況は厳しさを増すばかりです。

さて、本市は平成17年2月、合併をなし遂げ、新中津川市総合計画基本構想を策定し、将来都市像豊かな自然と独自の歴史・文化が光る、いきいきとしたふるさと中津川の実現に向けて、合併後10年間のうち、平成20年度から平成23年度、4年間の中期事業推進計画が厳しい財政状況に対応してスタートいたしました。そして、本年には行政改革推進室が設置され、行財政改革をより一層推進していただいているところであります。

 また、平成18年度より2年間、市民による行政評価委員会を設置し、本市が最小の経費で最大の効果を上げることを基本とし、組織や施策を見直しながら市政運営を進めるため、事業の評価、事務改善(スリム化)、特定事業評価の854事業を市民の目線で行政評価を熱心に行っていただきました。そして、今後の方向性、改善方法の提言がなされました。

 その上に立って、現在、職員が一丸となっての行財政改革・市役所改革に取り組んでいただいています。しかし、まだまだ歳出における人件費、公債費の割合は依然として高く、今後一層義務的経費の抑制に努める必要があります。そして、将来にわたって安定的な市政運営を展開するとともに、新しい時代に即した市民サービスを的確に把握し、可能最大限のサービスを提供することができる市役所経営と実行ある改革を断行していく必要があります。

 そこで、本市の行財政改革に対する取り組みについてお伺いをいたします。

 1、事務事業の見直しについては、これまでの固定観念にとらわれず、時代の変化へのスピーディーに対応した施策の選択、転換を図ることが必要です。そして、限られた財源の中で多様化する市民ニーズにこたえていくためには、常に強いコスト意識を持ち、同じ行政サービスを行うのに少しでも低いコストでできるよう努力することが大切であると思います。そのためには、事務事業全般について実施年度を明確にし、目標効果を数値化するとともに、その効果額などを可能な限り明記、公表することによって実効性が高まると考えます。

 本市の行財政改革を具体的に進めるに当たり、事務事業の実施項目ごとの実施内容、実施年度、効果額、到達計画期間など実施計画が策定されているのか。また、平成18年度、平成19年度の事務事業の見直し(スクラップ・アンド・ビルド)の実績評価と効果額をお伺いいたします。

 2、補助金、交付金及び負担金制度の基準の徹底を図りながら、目的、効果を精査し、公正な観点から適正な補助額に見直しをする必要があると考えます。同時に、地域活動が市民による参画・参加の市民主導を図れるよう促すことも重要であります。

 そこで、合併により地域間格差が生じている各イベントの補助金は、目的の明確化を図るとともに地域の自主・自立を促しながら、期限を決めて補助の適正化に向けて取り組む必要があると思いますが、今後の補助金等基準と見直しについてお伺いをいたします。

 3、市が援助を行っている団体についても、効率的な運営の推進と団体の自主運営を目指した指導を行うことが必要と考えます。現在、市が抱える各種団体の事務局は幾つありますか。また、組織の自立に向けてどのような指導をされているのか、お伺いをいたします。

 4、社会経済の変化に即応した、受益に対する負担の適正化を図っていく必要があります。市民に対して供給される行政サービスは、基本的には税金であり、受益者負担が原則であります。市民間の負担の公平性という観点から、適正な負担のあり方を検討する必要があると思います。そこで、合併後、据え置かれている利用料、使用料はどのようなものが幾つありますか、お伺いをいたします。

 また、合併後4年が経過しようとしていますが、料金などの水準、適正化を検討、見直す時期にあると考えます。例えば、水道料金、火葬料金、ケーブルテレビ利用料金等の検討、見直しについてお伺いをいたします。

 5、行財政改革を進める上で大切な視点に、直営から民営委託の導入があります。高度化、多様な市民ニーズにこたえるため、また、新たな財源を生み出すためには、コストの高いからコストの低いへ、非効率から高効率に変えていく必要があります。今後、事務事業を効率的、効果的に推進していくため、直営と民間とのコスト比較、サービス比較などメリット、デメリットを検証し、適正な管理のもとに幅広く民間活力、ノウハウを十二分に活用することも必要と考えます。

 現在、公共施設の管理、運営を民間委託されているものが、指定管理者を含め何施設あるのか。民間委託前と後のコスト比較と民間委託の利点、欠点をお伺いいたします。そして今後、施設、業務の民間委託を検討、推進計画があればお伺いをいたします。また、将来計画されている新施設の建設、維持管理、運営など民間資金、技術能力を活用するPFIの導入も研究し、コストの削減と質の高いサービス提供を検討する必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 6、本市の平成19年度決算における財政状況は、新たに5つの財政判断指標が示され、いずれの指標とも第1段階の早期健全化基準を下回ったとはいえ、歳入に占める借金返済額、借金残高の割合は高い状態で、依然として大変厳しい財政状況にあります。そして、中期事業推進計画の財政見通しでは、合併特例期間が平成26年度に終了するのに伴い、平成27年度以降は段階的ではあるが歳入は大幅に減少、一方、歳出の設備等整備費は平成27年度以降にはそれまでの42億円から19億円に激減します。あと6年後の財政状況を考えた場合、新たな市民サービスにこたえる財源がほとんどない状況になります。

 これから徹底した内部努力による経費全般にわたる抜本的見直しと、さらなる選択と集中による施策の見直し、そして地方分権に向けて地方の自立を確立するため、自主財源の確保、市税徴収率の向上を図る必要があります。

 そこで、平成19年度、市税・収入未済額は約10億7,000万円ありますが、収納率の向上にどのような方法で努めているのか、お伺いをいたします。また、持続可能な財政基盤を確立するため、市有財産の有効活用を進めるべきと考えますが、未利用地の売却、貸付地の収入など現状をお伺いいたします。

 それから、広告収入など税収外収入を得ることを積極的に進めることも財源確保の1つと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、合併後、都市計画税がかかっている地域とそうでない地域があります。今後の社会インフラ整備、市民サービス、公正な税の負担の観点から都市計画税をどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 行財政改革の推進に際しては、コスト意識、組織の効率化、情報化の推進、民間の経営感覚、市民の視点に立った公正で透明な行政運営、市民と行政との協働体制など課題はいろいろあります。いずれにしても、行財政改革の断行は市長のリーダーシップと決断力、そして職員一人一人の意識改革とやる意欲だと思います。あすの中津川市のため、全庁挙げて積極果敢に取り組んでください。

 次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。

 昨今、テレビや新聞紙上を新型インフルエンザ発生が危惧される報道が頻繁にされています。それでは、新型インフルエンザはどのような疾病なのか、厚生労働省のホームページより紹介をいたします。

 新型インフルエンザとは、動物、特に鳥類のインフルエンザウィルスが人に感染し、人の体内でふえることができるように変化し、人から人へと効率よく感染できるようになったもので、このウィルスが感染して起こる疾患が新型インフルエンザであります。

 新型インフルエンザウィルスはいつ出現するのか、だれにも予測できず、人間界にとって未知のウィルスで、ほとんどの人は免疫を持っていないので容易に人から人へ感染して広がり、急速な世界的大流行(パンデミック)――パンデミックというのは、訳しますと爆発的な感染とか、完全爆発という意味を持っているそうですが――を起こす危険性があるとのことです。

 パンデミックを阻止することは非常に困難であると考えられ、これまで1918年にスペインインフルエンザ、1957年にアジアインフルエンザ、1977年にソ連インフルエンザが世界的に流行し、例えばスペインインフルエンザにおいて、世界では約4,000万人、日本では約39万人の死亡者を出したそうです。そして、新型インフルエンザが全国的に流行した場合、入院患者は53万人から200万人、死亡者は17万人から最大64万人と推定されています。

 国においては、内閣官房を中心に関係省庁から成る新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議が設置され、平成17年12月に総合的な新型インフルエンザ対策の基本となる計画として新型インフルエンザ対策行動計画を策定、公表されました。さらに、平成19年3月には新型インフルエンザ対策ガイドラインが取りまとめられ、具体的な対策を講じています。

 また、岐阜県では新型インフルエンザが発生した場合、大きな健康被害が全県的に拡大することが懸念されるため、6月に新型インフルエンザ対策マニュアルを作成し、早期対応の整備をされ、9月には警察や消防も加わって対策訓練を広域的に実施されたそうです。そして、市町村に新型インフルエンザ発生時の対応計画策定を要請したとのことでございます。

 そこで、本市のインフルエンザが発生した場合、各段階における具体的な感染拡大防止対策及び医療体制をお伺いいたします。また、新型インフルエンザ発生のシミュレーション訓練などの計画がありましたら、お伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、伊佐治議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、伊佐治議員の1番目のご質問、行財政改革について基本的な考え方をお答えいたします。

 都市間競争に打ち勝ち、持続可能で自立的な力強い中津川市をつくっていくためには、中津川市の市役所力を高め、健全経営を基本として、より少ない人員と予算で市民の皆さんの声にこたえていけるよう、市役所改革に積極的に取り組んでおります。

 しかし、市役所が発足以来長年培ってきた4つの市役所気質、すなわち横並びの気質、定常業務、いわゆるルーチンワーク気質、個の気質、待ちの気質が行政改革を難しくしており、その本質的な部分にメスを入れ、改革していくことに全力を注いでおります。

 この4つの気質のうち、行政改革を難しくしている最大の要因は横並び気質であり、仕事をやろうがやるまいが待遇は変わらずの年功序列の体制がつくられてまいりました。その結果、政策の立案実行など困難な仕事を避けることとなり、市民の声にこたえず、市民の皆さんの不満を生み続けてまいったと思います。そうしたことから、人事課を新たに創設し、重点的に取り組みを進めており、仕事の重みや実績に応じた待遇により横並びを解消してまいりたいと考えております。また、組織でルーチンワークにも取り組み、業務改善を行うとともに、組織で政策に取り組むよう改革を進めております。

 このように市役所気質を打破することで、職員のチャレンジ精神を引き出し、企画力や計画力、マネジメント力をアップしていくことができ、定常業務ではなく政策に、個々人ではなく組織で、内で待つのではなく外に仕掛けていくことができる新しい市役所文化をつくってまいります。

 こうして市役所が変わることで、業務力、組織管理力、政策の立案力、実行力をアップし、厳しい財政状況の中でもより少ない予算と人員で効率的に市民の皆さんの声にこたえ、ひいては東濃一あるいは岐阜県一のすばらしいまちができると信じております。

 このように、4つの気質を打破し、市役所改革を進める一方で、具体的な行政改革の取り組みといたしましては、いつまでに何をやるかの工程表、いわゆるロードマップを作成して取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 その他のご質問につきましては、担当部長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、伊佐治議員の1番目のご質問、行財政改革についての1点目、事務事業の見直しについてお答え申し上げます。

 市民による行政評価委員会の評価をもとに、事業の廃止や縮小と判断されたものについて毎年見直しを行い、順次できるものから廃止、縮小することとし、次年度予算に反映しております。見直しができなかった残りの事業についても、毎年内部評価を実施し、見直しを行いますが、事務事業の実施項目ごとの実施計画は策定しておりません。

 次に、事務事業の見直しの実績評価と効果額についてでございますが、市民による行政評価委員会による評価及び予算への反映状況といたしましては、平成18年度の委員会の削減評価3億7,000万円に対し、平成19年度の当初予算において1億8,500万円の削減、平成19年度の削減評価1億4,000万円に対して、平成20年度当初予算において 6,500万円の削減となっております。

 次に、3点目の市が援助を行っている団体についてでございますが、現在把握している各種団体229団体のうち、事務局など職員が携わっている団体は177団体で、各種団体の運営につきましては自立して自主的に行っていただくよう求めております。

 今後、各団体からの各種相談に対しては、アドバイスなどを行って支援してまいりますが、自立可能な団体に対しては順次関与をやめていく考えですので、よろしくお願いいたします。

 次に、4点目の料金などの水準、適正化の検討についてでございますが、合併後、料金改定されたものは博物館などの6施設の使用料のみで、その他は改正されていません。

 なお、合併協定書の使用料・手数料等の取扱いにより、それぞれの部署で統一に向けて検討を進めておりますが、水道料金の統一については上下水道事業経営審議会で検討することとしており、また、火葬場の料金につきましては、新施設の建設時に統一することを前倒しして、早い時期に調整を行う予定であります。

 なお、川上のケーブルテレビ利用料金は、平成22年4月改正をめどに検討しております。

 次に、5点目の公の施設の管理、運営が民間委託されているものについてでございますが、現在把握している335施設のうち指定管理者制度を導入しているものは74施設で、残りの施設は警備、保守、清掃などの業務を民間業者に委託して管理しています。

 次に、民間委託前と後のコスト比較についてでございますが、最近新たに民間委託に移行した施設がないため正確な比較をすることはできませんが、清和寮に指定管理者制度を導入した際に約3,500万円の削減効果がありました。

 次に、民間委託のメリット、デメリットについてでございますが、メリットといたしましては、民間ノウハウの活用によるサービスの向上や利用者の増加などが見込まれること、運営経費の節減などであり、デメリットといたしましては、市職員の管理が間接的になり、責任の分散や業務の煩雑化が懸念されます。

 現在、民間委託の推進計画や新たな委託を予定しているものはありませんが、簡素で効率的な行政の推進を図るため、全庁的に積極的かつ効果的な民間委託を推進したいと考えております。具体的には、よりよいサービスが提供でき、費用対効果もよく、民間事業者にとっても魅力がある施設について順次民間委託に移行してまいります。

 また、PFIの導入についてでございますが、民間の資金で建設から運営等まで行うことができる業者が地方都市では少ないなどの課題があり、今後具体の事例を踏まえ、研究してまいります。

 次に、6点目の平成19年度決算における財政状況についてのうち、未利用地の売却、貸付地の収入などの現状についてでございますが、19年度の実績で申しますと、未利用市有地の売却は約7,000?で1,800万円、貸付地の収入は6,250万円となっております。

 ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) それでは、伊佐治議員の1番目のご質問、行財政改革についての2点目、イベントへの補助金等基準と見直しについてお答えを申し上げます。

 各地域が今まで培い、根づいてきた特色あるイベント、文化、コミュニティの形成などの活動については、地域の特性を生かし多様性を保つために、地域振興特別予算の中で支援しているところであります。地域間格差が生じているイベントについては、地域の自主・自立を促しながら、是正を図っていく必要があると考えており、独自性、住民参画度、運営状況、集客性及び地域への波及効果等について評価し、地域づくり・活性化、コミュニティ形成などへの貢献度について検証した上で、地域の実情を考慮して経過措置を設けながら自助努力の形への移行を図っているところでございます。

 次に、6点目、自主財源の確保、市税徴収率の向上についてお答え申し上げます。

 1つ目のご質問の市税の収納率の向上対策についてでございますが、平成19年度決算において累積滞納額が約10億7,000万円あることにつきましては大変苦慮しております。

 滞納整理につきましては、文書催告、個別交渉、納税相談、夜間窓口の開設などを行っており、さらに県税事務所へ職員を派遣し、共同徴収を行っております。

 今後、市税を含めその他の収納金の滞納が増加することが予測されるため、収納対策本部を税務課に設置し、負担の公平性と財源確保を図るため、庁内の各収納金徴収部門が共通した認識を持ちながら横断的に取り組んでまいります。

 滞納整理方式につきましても、従来の訪問徴収から差し押さえを中心とした効率的な滞納整理へとシフトし、強化を図ってまいります。さらに、組織及び職員の数値目標を設定して、定量管理を行い、収納率の向上に努めてまいります。

 次に、3つ目、広告収入など税外収入を得ることを積極的に進めることについてでございますが、広告収入につきましては現在ホームページへのバナー広告を実施し、掲載料を徴収しており、議員ご指摘の税外収入として重要な財源確保の1つと認識しております。今後は、公有財産を活用した広告収入等についても調査、研究し、税外収入の積極的な確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、4つ目の都市計画税の考え方についてでございますが、都市計画税は都市計画法に基づいて行う都市計画事業に要する費用の一部に充てるため、都市計画区域に所在する土地及び家屋の所有者に課税しております。使い道につきましては、都市計画区域内の公園整備、下水整備、街路整備及び地方債の償還等に使っております。

 受益のある者に負担してもらう関係におきまして課税するという目的税であり、都市計画税がかかっていない地区につきましては、必要性が生じた時点におきまして検討してまいりたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) それでは、伊佐治議員の2番目のご質問、新型インフルエンザ対策についての1点目、具体的な感染拡大防止対策及び医療体制についてお答え申し上げます。

 第1段階の海外発生期では、国が検疫を強化し、感染者、感染疑い者に対して強制措置を行います。この段階では、正確な情報収集と速やかな情報提供を行ってまいります。

 第2段階の国内発生早期、第3段階の感染拡大期、蔓延期については、県が保健所の発熱相談センターと医療機関の発熱外来とで患者の振り分けを行います。県は、感染症指定医療機関、協力医療機関である結核指定医療機関及び100床以上の入院施設がある医療機関に協力要請し、入院措置を行います。

 この段階では、徹底的な封じ込め対策が必要であり、学校・幼稚園・保育園の休校・休園、企業活動の縮小・休止、不必要な外出・集会の自粛、食料・生活必需品の確保など、地域の社会活動の制限にまで及ぶ対策が必要であります。

 市では、平成18年11月に中津川市新型インフルエンザ予防対策対応マニュアルを策定しましたが、平成20年5月に感染症法及び検疫法が改正され、感染拡大防止のための人の行動の制限ができるようになりました。

 国・県の対応方針の見直しに沿って、12月17日に新型インフルエンザ予防準備委員会を開催し、12月中をめどに新型インフルエンザ対策行動計画を策定するよう現在進めております。また、広報なかつがわの12月号にも新型インフルエンザ予防準備委員会ニュースを掲載し、市民に啓発を行っております。

 次に、2点目のご質問のシミュレーション訓練などの計画はあるのかについてでございますが、現在策定中の新型インフルエンザ対策行動計画の中で訓練の計画を盛り込み、今回策定する行動計画の内容を的確に市民に伝え、新型インフルエンザ発生時の混乱を最小限に抑えるため、市民が参加するシミュレーション訓練を計画してまいりたいと考えております。

 今年の9月30日には、大垣市民病院において県が開催した訓練に健康医療課の看護師が参加し、感染拡大防止のための施設の準備と、市民への知識の普及が最も大切であるという報告を受けております。

 新型インフルエンザ対策につきましては、広く市民の方にご理解いただき、いざというときに被害を最小限に食いとめるため、積極的に啓発、訓練を実施してまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。21番・伊佐治由行君。



◆21番(伊佐治由行君) 最初に、新型インフルエンザについて再質問させていただきます。

 今、部長のほうから、当市のガイドラインのようなもの、12月中に策定するというお話でございます。私も多分できていないということでお聞きをしました。ですから、私もこれをいろいろ、主にインターネットなんですが、調べておりましたら、本当にいつ起こるかわからないという状況に今どうもあるようですし、それから、もう既に中国やインドネシア、またタイでは、その原因で死亡したんじゃないだろうかという報告事例もあるというふうに、保健機構の発表がなされているということであります。

 どうも何が一番怖いかというと、治療薬がまだないということでございますので、早急にその対策を市民に周知していただきたいというふうに思いますし、1点だけお伺いをいたしますが、その治療薬とされる抗インフルエンザウィルス薬、タミフルとかリレンザというそうですが、商品名で。それの備蓄は中津川にはどれぐらいあるのか。それからもう1つは、どうもプレパンデミックワクチンというのが日本ではできているらしいですが、これは岐阜県もしくは中津川市にどれだけ備蓄して、どんな接種順位を考えておみえになるのか、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(加藤出君) 健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) 治療薬のタミフルにつきましては、現在中津川市にどれだけ確保されておりますかについては、現在の時点では健康福祉部で把握はしておりません。

 それから、パンデミックを予想されるための予防接種のプレパンデミック予防接種ワクチンでございますけれども、まだ現在治験段階であるということで、岐阜県では50人、医療関係者に予防接種を行ったということでございますけれども、それについてはどこの医療機関で、だれに注射をしたかということについては県のほうでは一応公表はできないということで、まだ国を挙げて、全県下、予防接種をして研究中のようでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 21番・伊佐治由行君。



◆21番(伊佐治由行君) わかりました。多分、これはまだできていないということでありますので、これは国を含めての、中津川市にとっても危機管理の問題だというふうに思っております。多分、これ発生した場合、今考えられておる東海沖地震とか東南海地震よりもひょっとしたらすごい死亡者が出る可能性があるということでございますので、早急にその対策をしてくださいという要望をしておきます。

 次に、行財政改革へ移りたいというふうに思いますが、先ほど鈴木清貴議員も行財政改革の滝沢村の事例で一般質問されました。そのときに、市長がその答弁の中で悠長なことは言っておれんという言葉を使われました。今のご答弁を聞いておりまして、悠長ですね。中期事業計画の財政状況から見て、もうあと27年に予想では51億円も減るわけですね、歳入が。なおかつ、設備投資費が42億円から19億円減るという中津川市の今の財政状況の厳しい状況なんですよ。

 こうした中で、先ほど市長が何をいつやるか、いつまでにやるか、ロードマップをこれから作成して取り組んでいくというお話でございますが、私、これを考えているとき、ちょっと過去の中津川市の書類をひもといて調べました。そうしましたら、平成13年の12月25日付の中津川市第2次行政改革大綱というのが出てきまして、ここにいろいろと書いてあります。これは今も書いてあることと全く一緒ですわ。一緒。民間委託を進めるとか、それから経費を削減、合理化を進めるとか、全く一緒のことが書いてあります。スクラップ・アンド・ビルド、いつやるかというふうに書いてあるんだけど、今ご答弁をお聞きしておりますと、どの項目についても何を、いつまでに、どれだけ削るかという数値が全然ないですよね。私は、これをやはりまず最初にやられるべきだというふうに思います。これを示さない限り、私たち議員も何がどれだけ行革になったのか、どれだけ進んだのかというのがさっぱりわからない。やはりこれはしっかりと示されて、先ほど総務部長が言われました。情報を発信して改革を進めるんやということを言われましたので、ぜひともそういったことを大至急やっていただきたいです。もう合併して4年たちますよ。4年たって、まだ、何をいつまでやるかというのがはっきりしないということは、本当に悠長だなというふうに思います。

 そこで、先ほど補助金の基準は、地域振興とか、そこの地域の独自の歴史・文化を守っていくためにあるというふうに、私もそれはそれでいいかというふうに思いますが、やはり基準というものが補助金に対してあるわけですね。決算特別委員会でお聞きしましたところ、補助金の基準は2分の1だというお話でございましたが、まだここの部分におきましては7割補助、8割補助というものが幾つもございました。この辺について再度お聞きしますが、いつまでにこの辺の基準を見直して統一するか、ご見解をもう一度お伺いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 議員ご指摘のように、合併をしたということで財政状況がよくなるということではございませんので、当然合併後にいかにその効果をあらわしていくかということの取り組みが必要だというふうに認識をしております。

 先ほど議員が冒頭にご指摘をされましたように、何をいつまでにどうしていくかというところが一番重要なことでございまして、いつまでにというのは、先ほど来の26年の特例債、あるいは交付金、地方交付税等の措置があるまでにきちんとした対応をとっていく必要があるというふうに思います。

 それで、きょういろいろとご指摘をいただきました項目につきましては、すべてそういった観点から検討していく必要があろうかというふうに思っております。1つの例として、先ほどの補助金ということも挙げていただきましたわけですが、これにつきましてもそれぞれの補助割合とかそういったものもございますし、目的もございます。ただ、これにつきましてもどういった形で評価をしながら次につなげていくかというところが明確になっていないということで、また市民の方々とのお話し合いも十分させていただかなければならんということでございます。

 したがって、やはりこういった厳しい状況ということを本当にありのままに明らかにさせていただきながら、これをどういった形で自助、互助、公助の中で役割分担をしていくかということを明確に、先ほどの目的を、きちんと目標を持って進行管理をしていくということが必要だろうというふうに思っております。早急に、今まで以上にスピードを上げて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。



○議長(加藤出君) 21番・伊佐治由行君。



◆21番(伊佐治由行君) ぜひともよろしくお願いをいたします。

 次に、先ほど業務、施設の民間委託の計画とかコスト比較をしたことがあるかという問いの中で、清和寮だけでほかにはないというご答弁でございました。これも、先ほど平成13年の中津川市の第2次行政改革大綱の中には、数値化を図って取り組むというふうにあるんですね。いまだにやられていないということは、行政改革は名ばかりで今まで何もやってなかったということになるかというふうに思います。

 実はこれ、多治見市で、これはホームページで検索したものですが、多治見市は出しているんですね。公設民営にした場合にこれだけコストが安くなると。で、市民の負担は一切変わりませんよと。市民の負担が変わらなくて、コストは安くなりますよという比較表を出したものがございます。これは保育園でございますが、この中には、例えば児童1人当たり年間に要した費用が、公立から民設に変わるだけで1人当たり年間――1人ですよ、12万円削減できますよというふうにホームページに載せているんですよ。だから、こういう比較も中津川市としてはやはり、いろいろあると思います、これに限らず、民間でできることはやはりアウトソーシングして、これからはこういう厳しい財政の中で、そこで浮いたお金を新たな施策とか政策に使うべき、もうそういう時代に来たのだというふうに思いますので、これも要望しておきます。ぜひともそういう比較を、コスト比較をしていただいて、やはり高いコストから安いコストへ少しでもできるように、サービスが落ちないように、いろんな条件があるでしょうけど、お願いをいたします。

 もう1点、財政のほうでお聞きしておきますが、これから地方分権という時代になって、もう交付税頼みの時代はだんだん終わってくるのかなというふうに思っております。そういった意味では、中津川市独自の財源確保を目指して、知恵を絞ってやっていく時代がもう来ているのかなというふうに思います。そうした中で、先ほど例として広告収入を挙げさせていただきましたけど、例えばよその自治体では、環境税とか、いろんな税というものを考えながら自主財源の確保に充てている自治体もございますので、そうしたことも財源の確保というものも行政としてしっかり考えていっていただきたいなということ、これも要望をしておきます。

 行革についてはいろいろ言いたいことはあるんですが、ともかく私たちの世代でつくった借金は、できる限り私たちの世代がやっぱり払っていくというのが、これは責任だろうというふうに思います。この借金を次の世代に少しでも減らして渡していくのが、今ある執行部の皆さんであって、私たち議員の責務であろうというふうに思いますので、ぜひとも先ほど、これから期限を区切って行革に取り組んでいくということでございますので、私もそれを切望いたしますので、どうか職員一丸となって行革に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の再質問を終わります。



○議長(加藤出君) これにて21番・伊佐治由行君の一般質問を終結いたします。

 以上で本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。

 これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

  午後7時56分散会

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会議録署名議員

 中津川市議会  議長   加藤 出

         署名議員 黒田ところ

         同    吉村卓己