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岐阜県 中津川市

平成20年  6月 定例会(第3回) 06月10日−02号




平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月10日−02号







平成20年  6月 定例会(第3回)



平成20年第3回中津川市議会定例会会議録(第2号)

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 平成20年6月10日(火)午前10時開議

◯議事日程

第 1        会議録署名議員の指名

第 2        市政一般に関する質問

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◯本日の会議に付した案件

日程第 1        会議録署名議員の指名

日程第 2        市政一般に関する質問

質問順序質問事項質問者発言所要時間11.高齢者基本健診に聴覚検査を加えることについて2.携帯電話リサイクルの推進について3.まちづくり寄付条例の導入について4.学校の耐震化推進と避難所指定校の防災機能整備について鈴木清貴40分21.職員との対話について2.総合事務所、コミセンの事務分担について深谷勲15分31.大山市長一期目公約の検証と二期目公約について吉村久資15分41.環境問題について2.仕事に就けない市民について鷹見信義40分51.環境対策について佐藤光司20分61.市長公約の実現に向けた、より具体的な施策について2.市が所管する道(市道・農道・林道)上水道・下水道の維持管理について3.高校通学に伴う遠距離通学費助成について深谷明宏20分71.中津川環境センターについて2.事業者や市民との協働で生活交通体系の再構築を3.農業への市の政策的対応の在り方について可知いさむ25分 ――――――――――――――――――

◯出席議員 29名

  1番   田口文数君

  2番   櫛松直子さん

  3番   黒田ところさん

  4番   吉村卓己君

  5番   大堀寿延君

  6番   原 昌男君

  7番   深谷明宏君

  8番   三浦八郎君

  9番   熊谷文雄君

 10番   粥川茂和君

 11番   吉村俊廣君

 12番   中島敏明君

 13番   深谷 勲君

 14番   中西康浩君

 15番   森 廣茂君

 16番   加藤 出君

 17番   鈴木雅彦君

 18番   鈴木清貴君

 20番   鷹見憲三君

 21番   伊佐治由行君

 22番   吉村久資君

 23番   今井 誠君

 24番   片桐光朗君

 25番   安江俊平君

 26番   島田千寿君

 27番   佐藤光司君

 28番   鷹見信義君

 29番   可知いさむ君

 30番   楯 公夫君

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◯欠席議員  1名

 19番   松浦高春君

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◯法第121条により出席した者

  市長        大山耕二君

  副市長       加藤晴郎君

  教育長       西尾洋昭君

  総務部長      林 博和君

  企画部長      五十棲正博君

  企画部政策局長   勝 佳朗君

  健康福祉部長    張山あけ美さん

  生活環境部長    小縣正幸君

  産業振興部長    安部成信君

  文化スポーツ部長  近藤信幸君

  基盤整備部長    柘植達樹君

  水道部長      桃井良夫君

  市民病院部長    井口芳明君

  山口総合事務所   水野克司君

  坂下総合事務所   鎌田隆二君

  川上総合事務所   井口 実君

  加子母総合事務所  熊澤博志君

  付知総合事務所   小池和廣君

  福岡総合事務所   杉山克美君

  蛭川総合事務所   柘植貴敏君

  消防長       松葉和正君

  教育次長      大井文高君

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◯議会事務局職員出席者

  事務局長      市岡幹朗君

  書記        平井紀之君

  書記        安田充孝君

  書記        坂巻和良君

  書記        加藤直人君

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 平成20年6月10日(火曜日)

 午前10時00分開議

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○議長(加藤出君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(加藤出君) 日程に入るに先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(市岡幹朗君) 報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下19名、教育委員会事務部局におきましては教育長以下2名、消防本部におきましては消防長であります。

 本日の会議に遅参の旨通知のありました議員は、19番・松浦高春議員であります。

 以上でございます。

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△議会運営委員長報告



○議長(加藤出君) 本日の議会運営について、さきに議会運営委員会が開かれております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長・楯 公夫君。

  〔議会運営委員長・楯 公夫君登壇〕



◆議会運営委員長(楯公夫君) それでは皆さん、おはようございます。6月2日、本日とあすの一般質問の通告表が出ておりますので、この順序について議運を開いておりますので、報告をいたします。

 本日1日目は8番まで、お手元の資料にございますが、公明からでございます。本日8名で185分の発言通告時間、あすは9番から14番までということでございますが、155分ということで決めさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(加藤出君) 委員長の報告に何か質疑ありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤出君) 質疑なしと認めます。

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△日程第1  会議録署名議員の指名



○議長(加藤出君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において

   14番 中西康浩君

   15番 森 廣茂君

を指名いたします。

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△日程第2  市政一般に関する質問



○議長(加藤出君) 日程第2、市政一般に関する質問を行います。

 順次発言を許します。18番・鈴木清貴君。

  〔18番・鈴木清貴君登壇〕



◆18番(鈴木清貴君) おはようございます。

 それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。まず、6月議会のトップバッターとして、しっかりと前向きな議論をしていきたいと、かように思っております。

 1番目の質問でありますが、高齢者基本健診に聴覚検診を加えることについてを質問させていただきます。

 埼玉県坂戸市と鶴ケ島市では、2006年度から身体測定や血圧測定などに聴覚検診を加えた高齢者基本健診を実施しております。難聴は寝たきりのリスク要因になるとの考えからであります。本年4月からは、政府の医療制度改革に伴い健診制度が変更になり、加入医療保険者が実施する健診を受けることになりました。

 聴覚の衰えは、年をとるにつれ気がつきにくくなります。厚生労働省の調査によると、65歳以上の高齢者のうち、聞こえにくいと自覚している人は全体の2割以上となっています。同じく厚生労働省の調査によると、聴力の低い人は男性・女性ともに活動能力が低くなることも判明しています。うつ状態が強くなることで、寝たきりや痴呆状態が進んでしまいます。このままでは2030年の高齢化率は30%と推定されることから、難聴者は1,000万人以上となる計算になります。新生児からは聴覚検診体制ができていますが、高齢者を対象にしたものはありません。

 そこで、埼玉県坂戸市と鶴ケ島市では、基本健診に聴覚検診を組み入れました。具体的には、テレビの音が大きいと言われたことがありますかなどと簡単なチェックをした後、高音などを診断する簡易発信器を使っています。この簡易発信器は、耳鼻科医でなくても簡単に聞こえの診断ができます。受診者に聞き取りにくいなどの症状があれば、耳鼻咽喉科受診勧奨券を渡し、耳鼻科での早期の診察・治療を勧めているとのことであります。

 高齢化社会の現在において、中津川市におきましても、この高齢者基本健診に聴覚検診を加えるべきであると私は考えます。

 そこで質問でありますが、1、現在、高齢者の聴覚検診の是非を検討しているか、また、検討していなければ、その理由をお聞かせください。

 2、政府では、具体的にどのような形で聴覚検査を実施していくか現在検討しているとのことでありますが、その状況がわかればお示しください。

 3、中津川市独自で高齢者の聴覚検診を今後取り入れる考えがあるかどうか、執行部のご見解をお伺いいたします。

 次に、2番目の携帯電話リサイクルの推進についてを質問させていただきます。

 携帯電話リサイクルを推進する大きな目的は、我が国の産業構造のかなめとも言われるレアメタル、いわゆる希少金属が携帯電話に含まれているからであります。レアメタルの安定確保は喫緊の課題となっており、使用済みで破棄されるIT機器や携帯電話、電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を鉱山に見立てて、都市鉱山として現在注目を集めております。

 資源エネルギー庁に設置された資源戦略研究会が平成18年にまとめた非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略においても、レアメタル再利用についての重要性を指摘しています。中でも、国内で1億台も普及している携帯電話には、金、銀などの貴金属とともにリチウム、インジウムなどのレアメタルが含まれているため、3R、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルの観点から適切な処理と有用資源の回収に大きな期待が寄せられているところであります。

 携帯電話については、平成13年からメーカーと通信事業者による自己回収システム、モバイル・リサイクル・ネットワーク――以下MRNと言いますが――が導入されています。そのMRNが2008年2月にまとめた携帯電話・PHSのリサイクル状況についてでは、回収実績が2000年の1,362万台をピークに減少傾向が続き、2006年には約662万台に半減と報告しています。

 また、回収促進に向けた課題や対策では、個人情報保護への配慮なども含めた携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の情報やMRNの認知度向上への取り組み、加えて、省資源化という観点から、各社ごとに形状の違うACアダプターの標準化なども課題として取り上げています。

 東京都が携帯電話の回収促進に向けた取り組みを現在開始したところでありますが、現段階では都下の自治体と合同協議会を立ち上げたところであるそうです。協議会では具体的な取り組みの詳細を詰め、先進的な回収モデルを確立する方針だそうであります。

 そこで質問ですが、1、携帯電話を捨ててはいけない物としてごみ分別案内に記載してはどうでしょうか。

 2、破棄する場合は、購入した携帯ショップで処理することを促すようにしてはどうか。

 この2点について実施を検討してみてはどうか、お伺いいたします。

 さて、3番目のまちづくり寄附条例の導入についてを質問させていただきます。

 厳しい財政難に苦しむ全国の地方自治体、そうした中小の自治体で、全国から寄附を募り、それを財源にして施策を実現するという寄附条例を導入する動きが拡大しております。自治体にとっての自主財源を確保すると同時に、住民参加型の施策推進を促す効果もあると言われる寄附条例について、全国トップを切って導入した隣の長野県泰阜村の現状を紹介したいと思います。

 寄附条例とは、自治体があらかじめ自然保護や福祉充実など複数の政策メニューを示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄附してもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化して政策を実行するという取り組みであります。長野県泰阜村が2004年6月に全国に先駆けて導入し、その後全国的に広がり、2007年10月現在では27市町村が導入しているとのことであります。

 長野県泰阜村は、積極的な在宅福祉の取り組みで全国に知られる、人口約2,000人――平成20年6月1日におきましては1,964人だそうです――の山村の小さな村であります。泰阜村が制定したふるさと思いやり基金条例は、1、老朽化した学校美術館、これは全国唯一の小学校内の美術館だそうですが、これの修復、2、在宅福祉サービスの維持・向上、3、太陽光発電など自然エネルギーの活用・普及の3つの事業を提示し、1口5,000円で寄附を募集するものであります。

 2008年3月末現在で約2,297万円が集まり、約4分の3までが村外からの寄附だそうであります。また、寄附者からは、年老いても楽しく暮らせる村づくりに期待するとか小さな村がいつまでも残るよう頑張ってなどのコメントも一緒に寄せられているとのことであります。

 さらに、在宅福祉での目標額を達成したことから、泰阜村では障害者のための旅行事業、これは半額は自己負担だそうですが、これを2年連続で実現しています。参加者からは、一生旅行は無理とあきらめていた車いすの障害者たちの心のケアを促すため、2006年はグアム島、2007年は国内の温泉旅行へと送り出したそうであります。

 松島貞治村長は、文化や環境に寄附が集まると思ったら、福祉に最も集まっている。多くの人は行政に福祉の充実を望んでおり、全国モデルになる福祉を泰阜村に行ってほしいというあかしだと思うと語っています。

 寄附条例は、地方税とは違った形で自主財源を確保できる意義が大きいと思います。財政破綻した北海道夕張市や逼迫状態にある市町村では、それだけで導入を考える価値もあろうかと考えます。

 また、複数の政策を示して寄附先を選択してもらうので、住民を含む寄附者の政策ニーズが直接反映される効果もある。いわば政策の人気投票的な機能を持つことから、寄附条例の制定を提唱・推進している寄付市場協会は、1人の候補者を選ぶ選挙に例えて、同条例を寄附による投票条例と呼んでいるそうです。

 また、同協会の渡辺会長は、寄附者が政策を選ぶので、住民参加型の行政を加速し、ニーズ、いわゆる要望のない政策には寄附が集まらず、無駄な公共事業は排除できる。しかも、都市からふるさとへの寄附は、都会から地方への新たな資金の流れを形づくる効果があると強調されています。

 以上述べたように、自治体にとっての自主財源を確保すると同時に、住民参加型の施策推進を促す効果があると言われる寄附条例は重要な施策の1つであると私は強く認識するものであります。そこで、中津川市におきましても、このまちづくり寄附条例導入を前向きに検討すべきと考えますが、執行部のご所見をお伺いいたします。

 最後になりますが、4番目の学校の耐震化推進と避難所指定校の防災機能整備についてを質問させていただきます。

 さきの中国・四川大地震では多くの死傷者が出ました。中国の被災者に対しまして、ここに心からの哀悼の意を表しますとともに、一日も早い復興を願うものであります。

 中津川市におきましては、いち早く被災者救援募金を本庁はじめ各総合事務所、コミュニティセンターに募金箱を設置して、市民の皆様からの心温まる募金活動を行い、去る6月1日に中国大使館へ復興に役立てていただくように大山市長からお渡ししたところであります。なお、私ども公明党中津川支部におきましても、去る5月29日にミャンマーサイクロンと中国・四川大地震の被災者救援街頭募金を行い、日本赤十字社岐阜県支部へお渡ししたところでございます。募金活動に対しましては、中津川市民の皆様にこの場をおかりして敬意を表するとともに、心より感謝申し上げる次第であります。

 さて、四川大地震では、学校倒壊で多くの児童・生徒が生き埋めになり、死亡した教員・生徒が全犠牲者の1割を超える被害を出しました。こうしたことを教訓に、国はこのほど、学校耐震化を加速させるために、地震防災対策特別措置法を委員長提案による議員立法で改正することが与野党で合意されました。

 改正法案には、国庫補助率の引き上げ、地方交付税措置の拡充などが盛り込まれることになり、画期的な改正になります。今国会中に成立する予定で、成立すれば今年度、平成20年度予算から適用されるとのことであります。改正のポイントは、1、地震補強事業の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げ、2、地方交付税措置を拡充、3、耐震化診断の結果の公表を義務づけの3点であります。

 現行法のもとで耐震補強事業を行えば、地方自治体の負担は事業費の31.25%に上ります。市町村の厳しい財政事情から考えれば決して軽い負担でなく、小・中学校の耐震化が全国で6割にとどまるなど、耐震化がなかなか進まない要因になっています。しかし、この改正法により、補助率が3分の2に引き上げられ、さらに、元利償還金に対する交付税措置も拡充されるため、国が86.7%を負担することになり、実質的な地方負担は13.3%へ大きく減ることになります。

 中津川市の20年度予算概要によりますと、学校の耐震化対策として、1、第一中学校耐震補強・大規模改修設計、2、苗木小学校屋内運動場補強・大規模改造実施設計、3、阿木小学校屋内運動場補強・大規模改造、4、蛭川中学校耐震補強実施設計を行うとあります。今回の国の改正法が成立されますと、当市の負担が大幅に軽減されることになるかと思います。

 そこで質問でありますが、1、改正法により、中津川市の平成20年度継続事業であります避難所、学校を優先として耐震化促進事業がありますが、その予算額1億1,226万4,000円が計上されておりますが、この改正法により市の負担額は幾らになるか、お示しをしてください。

 2、今回の改正法が成立したら耐震化の診断結果の公表が義務づけられますが、その対応はどのようにされますか、お聞かせください。

 次に、避難所に指定されている学校施設の防災機能のうち、3、防災倉庫の設置状況はどのようになっているか、お教えいただきたいと思います。

 4、水を確保するための浄水設備の整備状況はどのようになっているか、お示しください。

 5、屋内運動場のトイレ設置状況はどうなっているでしょうか。

 最後、6番目、停電に備え、自家発電設備の準備状況はどうなっているか。

 以上6項目をお伺いいたしまして、私の壇上からの質問を終了させていただきます。



○議長(加藤出君) それでは、鈴木清貴議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、鈴木清貴議員の4番目のご質問、学校の耐震化推進と避難所指定校の防災機能整備についてのうち、学校耐震化推進の基本的な考え方についてお答えを申し上げます。

 中国の四川省の大地震では多くの学校の校舎が崩落し、未来を担う子供たちの尊い命が失われたことは痛みにたえないところであります。

 市内の学校の耐震化につきましては、活断層に近く耐震強度の低い校舎を優先的に進めておりまして、今年度も小学校3校と体育館1カ所の耐震化を行っております。

 災害は忘れたころにやってまいります。備えあれば憂いなしのことわざのとおり、学校の耐震化については当市の最重要課題と考え、公約に掲げているところであります。

 子供たちを災害から守り、安全・安心な学校づくりを進めるため、市の中期事業推進計画の中で可能な限り耐震化のスピードアップを図ってまいります。具体的には、小学校の校舎は平成21年度までに、中学校の校舎は平成22年度までに、体育館は平成23年度までに耐震化を終える予定であります。

 いずれにしましても、早目に設計に着手し、国への働きかけにより補助金を確保し、学校耐震化を早期に実現していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。

 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) それでは、鈴木清貴議員の1番目のご質問、高齢者基本健診に聴覚検査を加えることについての1点目、現在、高齢者の聴覚検診の是非を検討しているか、検討していなければその理由についてお答え申し上げます。

 高齢化社会の到来とともに、難聴も高齢化の1つの症状として多くなっていることは承知しております。また、聴力検診は難聴の発見に有効であると認識しております。しかし、聴力検診の事業実施には、適切な補聴器の装着を判断し、指導する専門家が必要になることや、各医療機関に検査機器の設置が必要となるなど幾つかの課題があり、実施までの検討には至っておりません。

 次に、2点目の政府による聴覚検査実施の検討状況についてでございますが、厚生労働省に確認したところ、聴力検診の検討はしていないという回答でございました。

 次に、3点目の中津川市独自で高齢者の聴覚検診を今後取り入れる考えがあるかについてでございますが、今のところ取り入れる考えはございません。しかし、今後の国の動向を注意しながら、高齢者の難聴によるコミュニケーション障害が、家族内における孤立や社会不参加、生きがいの喪失、閉じこもり、認知症、うつに至らないよう、今まで以上に高齢者の聞こえに配慮して、介護予防も含めた総合的な健康づくりに努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤出君) 続いて、生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、鈴木清貴議員の2番目のご質問、携帯電話リサイクルの推進についての1点目、携帯電話を捨ててはいけない物としてごみ分別案内に記載することについてと、2点目、破棄する場合は購入した携帯ショップでの処理を促すことについては、関連ありますので一括してお答え申し上げます。

 携帯電話につきましては、100%の再利用が可能であり、多くのレアメタルが含まれ、資源の再利用という観点からもリサイクルを推進すべきと考えております。しかしながら、現状は再利用されずに、コレクション、電話帳のかわり、目覚まし時計など個人的に利用されており、議員ご指摘のとおり、回収実績が低下している状況でございます。

 今後は、ホームページや広報なかつがわで携帯電話のリサイクルの啓発を行うとともに、携帯電話事業者と連携し、リサイクルの推進、ごみ減量に取り組んでまいりたいと考えております。また、市長公約の環境に優しいライフスタイルへの変換を進める中で、今後、ごみの出し方ハンドブックの改訂版の発行を検討しており、分別案内に掲載を予定していますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、4番目のご質問、学校の耐震化推進と避難所指定校の防災機能の整備についてお答え申し上げます。

 避難場所に必要な防災機能としましては、安全な生活スペースと飲料水、食料、毛布などの物資の確保、次に、情報共有の機能が必要と考えております。

 3点目のご質問の防災倉庫の設置状況についてでございますが、市内には防災備蓄倉庫が55カ所設置しており、そのうち学校は神坂中学校に設置しております。必要な物資等は、各地区に配置した防災備蓄倉庫から避難場所へ運搬することにしております。

 次に、4点目の水を確保するための浄水設備の整備状況についてでございますが、学校施設としては、災害時にプールの水を飲料水に浄化する緊急用給水システムを中津南小学校に設置しております。

 そのほかに飲料水用として、耐震耐圧貯水槽が第一中学校に、平成17年に東濃用水と加茂用水が統合した東部広域水道事務所による応急給水支援施設が西小学校、坂本小学校にあり、以上の4校については対応が可能となっております。

 また、移動できる浄水器を各コミュニティセンターなどに6台配備しており、今後は地域の拠点であります総合事務所への配備を計画しています。さらに、昨年、市民の協力を得て、一般家庭の井戸を防災井戸に指定させていただいており、災害時の水源として活用してまいります。

 次に、5点目、屋内運動場のトイレの設置状況についてでございますが、市内の避難所にしている31校のうち、屋内運動場がある29校については、グラウンドと兼用のものを含めてすべてトイレは設置してあります。今後は下水道の地震対策事業とあわせ、仮設トイレが設置できるマンホールを人口密集地など優先順位の高い避難所から順次設置してまいります。

 次に、6点目、自家発電設備の状況についてでございますが、学校には自家発電設備はございません。対策として、非常時には中津川防災備蓄倉庫と地域に分散配備している発電機43台を活用してまいります。

 今後は、防災に関する専門的知識を習得した防災士の協力も得て、避難所開設マニュアルの策定を進めるとともに、地域や学校と協議の上、必要な災害対策物資を配置してまいります。

 また、橋梁や上下水道管などのライフラインの耐震化、住宅の耐震化の促進など、いつ来るかわからない自然災害に備えてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) それでは、鈴木清貴議員の3番目のご質問、まちづくり寄附条例の導入についてお答えを申し上げます。

 寄附条例の導入につきましては、議員ご指摘のとおり、市税とは違った形での自主財源の確保とともに、ふるさと中津川への思いを持ち、また、まちづくりへの共感を持つ人々が、その意思を寄附という形で示してまちづくりに参加するということで、幅広い協働のまちづくりを促す効果があるものと認識しています。

 当市におきましても、これまで個人、法人のほか、各種団体の皆様からの寄附を公共施設整備などに活用させていただいてきたところであり、最近では脇本陣森家の修復事業に寄附金を活用し、市民の皆様に披露させていただきました。

 これからもみんなでみんなの新中津川市をつくるという市民参加型のまちづくりを進めていく中で、寄附によるふるさとまちづくりも位置づけてまいりたいと考えております。具体には、歴史的、文化的に価値のある建物を整備・保存すること、また、山や川の美しい自然環境と中山道宿場町を含む町並み景観を守り育てることのほか、福祉や少子化対策、環境など今日的な課題となっている事業などを示して寄附金を募り、特色あるまちづくりを進めたいと考えております。

 なお、寄附金の管理・活用の枠組み、条例など制度化につきましては、平成20年度の地方税法の改正によるふるさと納税の導入とあわせて積極的に進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) それでは、鈴木清貴議員の4番目のご質問、学校の耐震化推進と避難所指定校の防災機能整備についての1点目、学校耐震化促進事業の市負担額についてお答えを申し上げます。

 当市は地震防災対策強化地域であり、国の補助を受け、他市より有利に学校の耐震化を進めてきました。その結果、国や県の耐震化率を大きく上回る耐震化率約86%となっております。

 現在、国では、校舎などの耐震化を加速させるため、法の改正による補助率の引き上げが審議されていますが、今年度の学校関連施設事業では、当市の負担が軽減になる対象事業はありません。しかしながら、国の安全・安心な学校づくり交付金の見直しにより、約1,100万円軽減される見込みであります。これは、耐震化促進事業のうち学校施設に関する予算は7,266万4,000円ですが、阿木小学校の体育館の改造補強事業で交付金が増額となり、市の負担が軽減されるものです。

 なお、今後は、法改正の内容や国の動向を把握するとともに、国への働きかけをし、財源確保に努め、耐震化のスピードを上げてまいります。

 2点目のご質問の耐震診断結果の公表に関する対応でございますが、改正された法に従い、ホームページ等で順次公表していくよう考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) 答弁ありがとうございました。おおむね前向きな答弁があったかと思います。

 1点目、高齢者の聴覚検診ですが、これは先進事例を私、取り上げましたので、まだまだ国のほうにおいても具体的な動きはないということでありますけど、先ほど壇上でも申し上げましたように、これから高齢化率がどんどん上がってまいりまして高齢者の方がふえますと、当然難聴の方もふえてくるということでございますので、今後、基本健診には当然必要になってくるという認識で私は提案をさせていただきましたので、国の動向を見ながら注視していきたいと、こういう答弁でございましたけど。

 先ほど私が取り上げました埼玉県の坂戸市が先進事例の市でありますけども、これの情報をつかんで、どういう結果だとかいうのがわかりましたら、まず、そこら辺を教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤出君) 健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) 埼玉県坂戸市の平成19年度の聴覚検診受診者は5,799名と伺っております。そのうち、耳鼻科の受診を勧められました方は235名でございます。また、その受診された方々の結果として、耳鼻科の医師から保健センターのほうへ結果連絡がございましたのが44人と伺っておりますが、その中身の病気別、難聴度別の結果については坂戸市から伺っておりません。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) ありがとうございました。中津川市においては65歳以上が2万人強いるかと思いますけど、今、坂戸市の話で、対象者5,799人のうち、難聴の検査をしたところ235名が判明したと、こういうことでございますので、単純計算でこの4倍ぐらいは、中津川市も行えば、800人ぐらいの人たちがそういう対象者になろうかと思いますけど。なかなかこういう耳の聞こえにくい人はみずから医者に行くとかというのがないようでありまして、今の坂戸市の例につきましても、235名中44名ということで、2割ぐらいの方しか医療機関のほうへ行っていないということでありますけど、いずれにしても、こういう検査によってそういう難聴というのがわかったということは大変意義のあることだと思いますので、冒頭申し上げましたように、今後、当市におきましても前向きに検討してみる課題ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、携帯電話につきましては、本当に丁寧な答弁をいただきまして、中津川市においてもホームページ、広報でリサイクルを推進していくと、こういう部長答弁でございましたので、そのように市民の皆さん、携帯電話の有効活用を行政として積極的に取り入れていくように、啓蒙活動をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 3番目のまちづくり寄附条例につきましては、本当に、壇上でも申し上げましたように、小さな小さな泰阜村が、2,000人弱の小さな山村でありますけど、この寄附条例を制定したことにより、全国から、個人、団体から多くの寄附金が寄せられるということでございますので、中津川市も一日も早く条例制定をしていただいて、都会に住んでみえる中津川出身の方も多くみえます。先ほど答弁で、岡山市の森家の方から1,000万円の寄附があったというようなことをお聞きしておりますので、中津川市をふるさとにしている都会に住んでみえる方も多くおみえになると思いますので、こういうふるさと寄附条例を設置すれば、共鳴できる事業に対しまして多くの寄附が寄せられるんじゃないかと思いますので、これは一日も早く条例制定していただいて、行っていただきたいと要望をしておきます。

 あと、4番目の学校の耐震化関係のことで若干質問をさせていただきたいと思いますが、中津川市においては、学校につきましては耐震化率が86%ということで、全国平均よりかなり高い耐震化率でございまして、これは大山市長をはじめ執行部の本当に学校耐震化に対する取り組みのあらわれだと思っておりますが、まだ14%ですか、率からいうと14%が残っておるということでありまして、23年度ぐらいまでには耐震化を終わりたいと、こういうことでありますけど、具体的に来年度以降、もう既に決まっている耐震化の、残りの未耐震校のうち、こことこことここをやるということがわかりましたら、教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(加藤出君) 教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) それでは、ただいまのご質問に対してお答えを申し上げます。

 本年度工事を実施する学校につきましては、阿木小学校、山口小学校、蛭川小学校がございますが、来年度以降につきましては、蛭川小学校のこれは本年度2棟のうちの1棟を行いますので、もう1棟が残っておりますし、それから蛭川中学校、第一中学校というような校舎が残っております。あと、体育館につきましても、福岡小学校、あるいは山口小学校の体育館と蛭川小学校の体育館と、そういったものが残っております。それから阿木高等学校、これにつきましても工事を進めるというようなことで予定をさせていただいております。市長答弁にもありましたように、23年度には完了させたいというようなことで進めております。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私のほうからも答弁をさせていただきたいと思うんですが、先ほど基本的な考え方を答弁させていただいたんですが、中国の大地震を踏まえて、国においてもこの学校の耐震化については促進する方向というものが出てきておりますので、いつ国のほうからの補正予算などの事態ができてもいいようにということで、設計をあらかじめしっかりしておくということが大事なところでして、それをしていると、応募というものもスムーズにいくところでありまして、そういうことを内側においては準備したいと。また、国のほうに対しては積極的にそういう形で取り組んでいくという意思を、陳情というか、要望というような形で絶えず届けていくという、こういう取り組みで、先ほど、23年度までに耐震化を終える予定ということで答弁はさせていただいているんですが、それをできるだけスピードアップしていくという形で取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(加藤出君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) ありがとうございました。そういうことで、前倒しで検討していただきたいと思います。

 最後ですけど、避難所の指定校の防災機能整備についてでありますけども、多くの浄水器あるいはトイレ、発電機等々がかなりのウエートで設置がされているということが先ほど答弁でわかりましたけども、これは多分ですけど、設置の目標数がありまして、そういう整備率、設置数になっておるかと思いますけど、そこら辺、各項目の目標値と整備状況の比率がわかれば、この場でお答え願いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤出君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

 中津川市といたしましては、平成17年から平成26年までの10カ年計画を定めておるところでございます。ただいまのご発言の中の防災備蓄整備計画という形の中で位置づけておりまして、防災備蓄倉庫につきましては、計画目標数を96と定めておりまして、現有が先ほども申し上げましたように55、整備率については57.3%ということでございます。以下でございますが、目標数と整備率のほうをご報告させていただきたいと思います。浄水器につきましては、目標が15、整備率が73.3%、非常用トイレにつきましては、目標が102、整備率が45.1%、発電機につきましては、目標が103、整備率については41.7%。今後もこの計画に沿って整備を進めてまいりたいということを考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) ありがとうございました。26年度までに100%を目指したいという計画だそうですけど、これも先ほど市長答弁があったように、できるだけ前倒しで、整備率もトイレ、発電機が50%を切っておる数字でありましたので、そこら辺、一日も早く整備率を上げるようにご努力をお願い申し上げまして、私からの再質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(加藤出君) これにて18番・鈴木清貴君の一般質問を終結いたします。

 続いて、13番・深谷 勲君。

  〔13番・深谷 勲君登壇〕



◆13番(深谷勲君) おはようございます。

 それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 質問に入ります前に、さきの市長選挙におきまして、大山市長、当選おめでとうございます。大変厳しい選挙戦であったと思います。私たちも応援をさせていただいて、いよいよ2期目のスタートかなというふうに思っておるわけでありますけども。当選はして、頑張っていただけるという中で、非常にこれから先、厳しい市政運営が待っているのではないかというようなことも推察もできますし、また、この選挙におきましても、少し応援をさせていただいたという中で厳しい見方をすれば、2万5,000有余で投票させていただいたわけですが、当日の有権者の数が6万7,693ですか。そして、今度はいよいよ当選をされたわけですが、今度は8万6,000の市民のための市政をやっていただかなければならない。市長公約も十二分に掲げられておられますが、やはり今度は8万6,000の市民のためにやっていただくには、市が一体化となって、行政と一体となって、市民のために行政をやっていただきたいというような中から、今回、大きく分けて2点質問をさせていただきます。

 まず1点目について、選挙公約にもありましたが、職員とのコミュニケーションを深めると言われております。どのように進められるのか。また、1期目においては、意思の疎通を含めて何か不十分だったということだったと思うんですが、何がどこに問題があったのか。また、それを今度はどのように変えていくのか。そして、特にコミュニケーションを深めると言われておりますが、そのことはどのようなことなのかということをお伺いいたします。

 少し言いかえますれば、対話をしていく、その対話をしていくことが行政の中の進め方によっていろいろあると思うんです。職員からの提案だとか、いろいろ吸い上げてくるだとか、市長の思いをしっかりやれというふうにやるのか、これも対話のうちだと思うんですが、会話と対話というものをちょっと辞書で引いてみましたら、解説は同じでありました。向かい合って話すことというふうに書いてありました。向かい合って話すことですが、その中身をどのようなことで問題を含めて進められていくのかをお伺いいたします。

 次に、2点目でありますけども、総合事務所、それからコミュニティセンターというのは、市政の中においてどのような仕事の分野を分担していくのか、現在しているのか。特に、今年度から総合事務所は2課制ということになってきました。福岡においては拠点事務所、坂下においてもですが、拠点事務所においては3課ですが、それ以外の総合事務所は2課制になってきたわけです。

 少し申し添えますと、この2課制になったことで、それぞれの総合事務所が仕事が減った、住民に対するサービスが減ったというふうに住民は受け取られておられる部分がありました。福岡は2課になっちゃって大丈夫なのかよと。きょう傍聴にも来て、恵北のほうからたくさんの傍聴がお見えになっておいでですが、そこの事務所においても2課になってきた。2課になったからやることが減ってしまうのではないか、サービスが悪くなってしまうのではないかというのがやはり住民の受けとめ方になると思います。

 そんなようなことから、今度総合事務所が基本的に2課制になったわけですが、昨年と変わって同じように、私は同じようにやっていただいている、仕事をやっているというふうに思っておりますが、何か違いがありますか。また、その2課制になったこと、仕事の中身を含めて住民に十分周知をされているのか。先ほど言いましたように、そのことによって住民の方が不安を抱いておられる部分がたくさんあるというふうに私も思ってもおりますし、そういう話を聞いてもおります。

 1つ例をとりますと、消防団はどこが管理を今度はしていくんでしょうか。災害時の出動。災害時といいますのは火災だけではありません。風水害あるいは台風、土砂崩れ、いろんな部分が入ってきておりますが、その場合の出動含めて、事務はどこがおやりになられますか。そして、どのようなシステムで、だれが責任を持って行っていくのかということであります。消防の出動というのは、つけ加えますと、ご存じだと思いますが、行政からたとえ市長であれとも出動命令を出すシステムにはなっておりません。消防団員を出動できるのは団長だけであります。団長に対して行政は出動要請をしていくようになっておるというふうに私は解釈をしておりますが、そういうことを含めて、どのようなシステムでやっていかれるかということについてお伺いをいたします。

 また、旧恵北のほうでは、だんだん総合事務所がコミュニティ化されていくのではないかというふうに思っている方があります。現在、市長は、総合事務所はしっかりとした総合事務所の制度を維持していくと言われておりますが、コミュニティセンターにおいて私たちが見ますところは、総合事務所と少し人数も少ないようですので、コミュニティセンターそのものが地域の住民の不安ですとか、あるいは相談にも乗っているんだろうというふうに思っております。ですが、本当に安心感を持って信頼をされる体制ができておるのかどうか。その相談があらゆる相談に乗っているのか、事務だけの手続の事務所なのか。また、住民の相談を受けていれば、どのような相談を受けて、どのような体制で解決をしているのかということをお伺いいたしたいと思います。

 コミュニティと総合事務所についてはそのようなことですが、少し言いかえますれば、相談に乗って、本庁へ行ってください、どこそこへ電話をしましたから、そちらから案内が行きますとかで終わってしまっているのではないかなということ。やはり相談に乗って、コミュニティでも総合事務所でも、相談に乗ったならば、最後まで解決をしていくのが行政の責任ではないかというふうに思います。そういう意味から、非常に少ないコミュニティの中で、どのような相談を、すべて相談は受け付けておられるのか、あるいは聞いて、その問題は向こうへ行ってくださいの連絡事務所なのか、そこら辺がはっきりしているのか。私にはそこら辺の理解が十分にでき得ませんので、お教えをいただきたいというふうに思います。

 特に行政の中において、非常に相互の連絡というのが薄くなってきているのではないか。行政がやっているということが住民に伝わりにくくなっているのではないかということを非常に思いまして、今回この質問に立ったわけであります。小さなことでも1つずつ説明をする。先ほど言いましたように、2課制の問題でも、2課になる前に地域の人たちにしっかりとそういうことを周知してもらっておけば、2課になろうが1課になろうが、極端なことを言えば課長がなしでも同じようにやりますということになれば、住民の人たちに対しては安心感があるというふうに思います。やはり少しこのごろ行政というのが説明が、わかっているだろうと思っている部分が多いのではないかというふうに私は思っております。

 余分なことかもしれませんが、テレビを見ている中におもしろい法則があるんだなと思いました。1つだけですが、スモールステップの法則というのがあるそうです。これはどういうことかというと、少しずつ積み重ねるほど効果があるということだそうであります。やはり行政も、大きな目標を持ってやることも大事ですが、小さなことをこつこつと積み上げていく、そのことが住民の安心感につながるのではないかということを思いまして、少し時間が余りましたが、壇上からの質問を終わります。答弁も簡潔・明瞭にお願いをいたします。



○議長(加藤出君) それでは、深谷 勲議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、深谷 勲議員の1番目のご質問、職員との対話についてお答え申し上げます。

 1期目任期中の職員との意思疎通につきましては、不十分な面もあったかと認識しております。その意味で、2期目に向けて、職員とのコミュニケーションに努め、力強い市役所に変えるという公約を挙げさせていただきました。

 ご承知のように、市役所においては、大部分の職員は50歳代で課長になるまで、証明書類や申請書類の作成などの諸手続業務、いわゆるルーチンワークを個々に分担して仕事に取り組み、市民の声にこたえて施策を立案し、実行する仕事は、一部の部署を除いてほとんど経験しません。課長になって初めて施策を担当するのですが、それまで個人で仕事をしてきて、上司に相談したり、部下を使うなどのやり方をほとんどしてきていない上――これはルーチンワークのときですけれども、部下はルーチンワークで手いっぱいであるので、結局、課長個人が単独で、なれない施策の立案・実行の仕事を担う場合が多かったと考えます。その上、私が求めるレベルと職員ができるレベルにギャップがあり、それを埋めるための対話が私からの一方通行に終始し、双方向での対話が不足することなどがあったため、部によっては課長が孤立して、悩んでしまう場合があったと考えております。

 コミュニケーションの基本は、議員もお話しなされたように、顔を合わせることだと考えます。そのためにも、今回の補正予算でお願いしております参与の設置により、政策や行政改革の相談業務を少しでもお願いすることで時間を生み出し、庁内各課、各施設、各総合事務所などに顔を出したいと考えております。市民の思いや願いを実現していくためには、市役所が一枚岩となって施策を推進していくことが不可欠であります。そのため、今回、公募に基づき、公約担当の補佐、係長人事を実施いたしました。今後は、幹部職員はもちろん、若年層も含めた職員とオン・ザ・ジョブでコミュニケーションを図る場を頻繁に設け、聞き上手となって双方向の対話に心がけ、計画力、企画力、マネジメント力といった職員力を高めていきたいと思っております。

 職員は市役所の財産であります。少し長い目で職員を見守り、職員の労をねぎらいながら、職員を育てていきたいと考えておりますので、議員のご協力をよろしくお願いいたします。

 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。福岡総合事務所長・杉山克美君。



◎福岡総合事務所長(杉山克美君) それでは、深谷 勲議員の2番目のご質問、総合事務所、コミセンの事務分担についての1点目、総合事務所は2課制になったが、昨年度と違いはあるのか、また、住民に周知しているのかについてお答えを申し上げます。

 総合事務所は、市民に最も身近なところで、地域経営の主体としてスピード感を持って行政を進めることが重要であり、地域に応じた施策を市民の皆さんと協働のもとに展開したいと考えております。

 2課制による昨年度との違いについてでございますが、市民の皆様へのサービス内容につきましては変わりはございません。

 このたびの組織の見直しでは、課を統合することで縦割りをなくし、連携しやすくするとともに、一体となって仕事を進めることができるような体制づくりを行いました。また、現地主義を基本として、スピード感を持った行政サービスを行うため、総合事務所長に権限と従来の予算に市民要望が多い緊急的な地域の道路・水路の維持修繕などに関する予算を加え、迅速に対応できるよう移転しました。さらに、地域の仕掛け人として企画担当職員を配置し、まちづくりに取り組むなど、機能強化に努めたところでございます。

 市民の皆様への周知につきましては、各地域審議会及び区長会において説明をさせていただき、総合事務所の出入り口はもとより、ホームページや各地域の広報紙等に掲載して広く周知しております。

 窓口業務と企画振興業務を行う2課体制を進めたことは、市民の皆様にわかりやすく使いやすい組織の形として受け入れられるものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、深谷 勲議員の2番目のご質問、総合事務所、コミセンの事務分担についての2点目、消防団はどこが管理し、どのようなシステムで行っているかについてお答えを申し上げます。

 消防団については、消防本部警防課と中、北、西の3消防署及び各地区の分団の担当者が消防団に関する事務などを含め管理しております。災害時には、サイレン、防災無線などにより、消防団長から各副団長、または各分団の分団長へ指揮命令することになっております。

 次に、3点目のコミュニティセンターの相談体制はできているか、できていればどのように解決しているかについてお答えを申し上げます。

 各コミュニティセンターは、市民の声を聞く広聴業務と市民の身近で行うきめ細かなサービス業務の中で相談体制が整っております。市民からの相談に対して、必要な場合はまず現地などを確認し、コミセンで対応できると判断したものはその場で相談者に説明するなどの対応をとっております。また、本庁と連携して進める必要のある場合は、担当課へ連絡し、指示を受けて回答できるものは回答しております。

 なお、坂本コミュニティセンターは、人口1万3,000人に対して職員は7人、苗木コミュニティセンターは、人口6,400人に対して6人の職員で対応しているなど、限られた人員で対応しておりますが、所長以下職員全員体制で、区長さんをはじめ地域の方々のご理解とご協力を得ながら、それぞれの地域の課題、問題などを現地で解決しております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。13番・深谷 勲君。



◆13番(深谷勲君) 最初の職員とのコミュニケーションを含めての話については、非常に言葉的には、感じ的にはいいと思うんですが、コミュニケーションを進める、対話をしていくということですが、この会話、これはまず聞くことから始まるというようなことも言われるというふうに思いますし、行政の中で進めていく中で、しっかりと意思伝達をしてあれば、逆に、市長とどこが会話という、対話を設けていかなくてはならないのか、逆に、はっきりわかりやすく指示がされていれば、それでもいけるかなというような、これは私は個人的にそういう部分も、理解をされていない、押しつけていない、できる範囲内のことをやっていればかなというような部分もあるわけですが。

 やはり非常に役所の中で職員との会話と、コミュニケーションということも言われておるわけですが、もう1つ、私はこれ、全体的にとっていくのは、やはり市民と役所の対話なんですね。先ほど言いましたように、2課制になっているんだけどもという、それで、変わらずやっているよと、このことがやはりやられる、この2課制になる前にそういうことが住民の方に知られていくこと。あるいは、今の事務手続にしてもですが、その地域の、極端なことを言えば、福岡の人は福岡へ行かなきゃ、住民票と印鑑証明、どこでもとれますよということが合併前から盛んに言われたんですが、それ以外のこと、税の相談にしてでも、あるいは国民健康保険ですか、その部分についても、届けも何もどこの事務所へ行っても今できると思うんですね。できている、やっていると思うんですが、そのことが住民の人たちが本当に知ってみえるのかどうか。そういう情報が出ていっているのか。情報が出るか出ないかということは、市民にとっては情報が来るのは役所との対話だというふうに思うんですね。

 やはり一方的にどこかで知らせたでいいよ、どこかでやったでいいよでなしに、やはりその中で、対話というような意識の中で行政が進んでいけば、不満も少なくなるのではないかなというのは、これは私の感じている部分です。その部分が旧の、合併をしてから今さらと言われるかもしれんが、旧の役場と今の役所のあり方の違いではないかというふうに思います。やっていることに、サービス含めて事業はそんなに大差があるとは思っていません。ただ、やはりそこで感じるのは職員との、同じだと思うんです、対話という、コミュニケーションという。コミュニケーション、伝えればとか伝わればいいではなしに、やはりそこにしっかりと伝わっていくといいますか、1つには心というような、大げさな表現をするかもしれませんが、そういう部分が必要ではないかというふうに思います。

 そういう中、消防団の例、1つ総合事務所のほうについては、基本的には私は、市としてコミセンと総合事務所のあり方の違いがあるならある、ないならないというような部分で、行政のほうの職員の割り振りをされる中で聞きたかったわけですが、総合事務所のほうから、所長のほうから、今やっている部分、これは福岡だけではないだろうというふうに私は感じをして、そこの部分ではいいわけですが、ただ、総合事務所の中で1つ問題かなと思うのは消防団の扱いなんです。消防署は、これだけの人数、定足数が本当に十分かなという中で、各分署においても、救急出動すれば火災出動もできないよというような部分。それから、消防団というのは、これ、好きでやっている人はいないというふうに私は感じておるんです。私も消防団を長くやってきたんですが、義務感で入っている。そして、各自治体も義務として消防団の設置を義務づけられてきているわけです。

 ですから、この消防団が自主的な運営をしていけるようなというようなことは、これは到底そんなことをやられてはいけないというふうに、一般の市民の人に1つの善意のような形の中でやっていただいている、その中で運営していくには、しっかりした体制を持って、相談にも乗っていく。そして、消防署も非常に災害時、消防団も署も同じところへ出ていきます。本署のほうはどうか知りませんが、北署を見ましても、一たん出れば電話番だけが残るか残らないかというような中で、大災害の場合に消防団までの手配が回るのかなと。だったら、総合事務所あるいはコミセンの中に、その地域と消防団が連携をとって、災害時に瞬時に動けるように、消防係を置くというようなことができないのかなということを思ったわけです。そうすることによって、コミュニケーションをとって、災害予防にも役立っていくのではないかなと。私は消防団をやってきた中でそういうことを思ったわけです。

 やはりそういう中で、総合事務所、コミセンを含めて、各係を置くことによって、住民が相談に行きやすい、わかりやすいというようなことができると思うんですが、そういうことをしたいときに、各総合事務所なりコミセンで係が置けるのか、市から組織としてしっかりつくってそれをやらせなきゃいけないのか、もしやるとしたら、非常に難しいとか、要望があるところからやっていけますということなのか、事務的についてはその辺のところはいかがでしょうか。



○議長(加藤出君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 議員ご指摘のPRの不足といった面もございまして、そこら辺、行政として不足している部分があるかなということは認識しております。これからその部分についてしっかり市民に対してPRしていく必要を感じています。

 それから、消防の係、これにつきましては、災害時、それから緊急事態について、それは必要な部分であろうかなというところで認識はしております。ただ、現状、行政、それから消防団、消防署、ここら辺で、どういう位置づけでどういう関係を持って、市民にどういうふうに対応していくか、ここら辺を今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(加藤出君) 13番・深谷 勲君。



◆13番(深谷勲君) 今の消防の件につきましては、いろんな消防の業務の中で、本来、今までの消防主任がやっていたような部分を職員の中で善意でやってくれている地域があります。やはり連絡を取り合う、消防団と連絡を取り合う、消防署との意思疎通が図れるというような部分から、そんなに仕事量がふえるという部分ではないと思いますので、ひとつ、いろんな、総合事務所の中でそれをやっているところもありますので、相談をしながら、係として置いてやってもらえれば、かえってそのほうが、それから非常の場合でも、総合事務所の中において、災害がいつも起こったときに、消防係を通じて出動要請も瞬時にできるというようなこともあると思いますので、やはり一度、署と相談するでなしに、そういうふうな地方の各分団ですとか、そういうところ、あるいは総合事務所の今やっているような、そういうことを中へ入ってやってくれているような人もおりますので、そういうところとひとつ1回意見調整をしてもらえるといいかなというふうに思います。

 それから、先ほどのPRの件ですが、今回、こういうようなことを、情報というようなことを主体にしてもらいたいということからこの2点を取り上げたわけですが、市長公約については、今言われたように、市長公約でと、すぐいろんなところで言われて出てきているんですね。そうでないことは非常に、市長公約でない部分はトーンが下がっちゃうんじゃないかなというふうに受け取らざるを得なくなっちゃう部分があると思う。やはり市長公約も、これは市民のためにやられることであって、市長公約だからということを職員の方が言われますと、市長公約でないことはやらんのかというふうに受けとめざるを得ない部分も出てきますので。市長公約を出していただいた、このことは市長となって当然やるべきことで、そのことが、すべてがそういうふうに言われてしまいますと、私は少しひねくれたり、目が悪いのかもしれませんが、胸についているのが、市長のためのと変えちゃってあるのではないかというぐらいまでに感じる部分があります。

 やはりこれは、同じ行政を進めていく中で、情報を伝えていく中に、市民の皆さんのためにというような表現をできるだけやっていただけると、総合事務所においてももう少し身近になってくるというふうな受けとめ方をするのではないかというふうに、少しひねくれた言い方をしましたが、質問内容については特にコミュニケーション、市長の言われる職員とのコミュニケーションを含めて、市民と行政とのコミュニケーションということについてもしっかりやっていただきたいということをお願いしまして、私のほうはこれで終わります。



○議長(加藤出君) これにて13番・深谷 勲君の一般質問を終結いたします。

 続いて、22番・吉村久資君。

  〔22番・吉村久資君登壇〕



◆22番(吉村久資君) おはようございます。

 それでは、発言通告に基づきまして、中津川市政一般について質問をいたします。3人目となりますと非常にやりにくいですね、今回。ほとんどの質問がかぶっておりまして、皆様方の耳には、前にも聞いたぞというふうになるのかなというふうに思っております。多くの女性の目があるのかなと思いましたが、それにも裏切られまして。

 今回の質問は、2期目再選を果たされました大山市長の1期目の公約の検証と2期目の公約、これにつきましての1項目であります。

 まずは冒頭おわびを申し上げます。本会議初日に市長の所信表明がなされました。今回の質問の多くが語られたと考えております。重複する答弁書作成手間等につきましては、時間差がなし得たことだということで、お許しをお願いいたしたいと思います。

 市長、市長は1期目、4つの姿勢で7つの取り組みの公約遂行に取り組まれました。公約を風化させることなくという言葉、公約を挙げ、それにより市民から負託を受けたのだから、公約を遂行することが責務であるというような言葉を折に触れ聞いてまいりました。実際、フルスロットルの4年間であったと考えます。これは車に例えますとトップギアでの走行でありました。平坦な道であればスピードが出ますが、長い上り坂においてはノッキングも考えられます。ギアダウンすることにより、トップギアより早く、より効果的に、より効率的に目的地に到着することもあります。中津川市の道は長い上り坂にあると考えます。ぜひ、効率的ギアダウンもテクニックとして2期目市政の運転を冒頭お願いするものであります。

 さて、1期目の市長公約の進捗状況でございますが、中津川市公式ホームページに掲載されております。平成20年3月現在のものであります。平成19年度当初予算の概要には細目の進捗率が示されておりましたが、本ホームページには7つの取り組みの4年間の総まとめで掲載されておりました。

 「日々新たなスピード行政、効率行政をすすめます。」進捗率93.8%。女性懇談会、市民行政評価委員会並びに行政改革、職員研修とか施設の運用等からの数字と考えます。職員の接遇につきましては、まだまだ耳と心の痛む声を聞くのは私だけではないと思います。

 「子どもたちの生きる力を育てます。」進捗率84.0%。移動教育委員会、指導助手、制度の充実等による心身形成期を大事にした取り組みの数字と考えます。教育には学力という切り離せない難題があります。ここをどう伸ばしたのか、どう伸ばすのかがあると考えます。

 「安心できる温かい福祉のまちをつくります。」進捗率77.5%。施設、制度が充実されてきた数字と考えます。施設、制度におけるスタッフの確保、充実が課題だと考えます。

 「安全で便利な暮らしをつくります。」進捗率80.7%。住民参加による安心・安全まちづくり、生活環境整備、情報通信の整備、耐震化の実施が示す数字と考えます。情報弱者への施策、道路整備基本計画の進展が重要になってくるものと考えます。

 「産業を活発にし、働く場を充実します。」進捗率72.5%。体制整備、制度の充実、事業実施による数字と考えます。非常に数字的にとらえにくいセクションであり、しかし、中津川市の元気を創出する重要なセクションと考えます。今後、にぎわいプラザの活用、中心市街地活性化、観光産業の充実、雇用の場の創出等多くの課題が山積していると考えますし、いつも言う自主財源の拡大につながる施策のセクションだと考えます。

 「豊かな自然ときれいな中津川をつくります。」進捗率78.8%。下水道事業の進捗と環境施策による数字と考えます。また、今回の環境モデル都市への応募についても、このセクションだけでなく、総合的取り組みの中からではあるものの、このセクションがバックボーンとなっているものではないかと考えております。

 「キラリと光る歴史・文化の中津川をつくります。」進捗率73.8%。歴史・文化施設の整備と調査の進捗から出てきた数字と考えます。平成19年度当初予算の概要に示された率からして、1年で飛躍的に伸びたセクションと考えます。

 以上、私なりの大山市長の1期目の公約の進捗について簡潔に述べさせていただきましたが、2期目市政運営に当たり、選挙マニフェストにおいて8つの取り組みを市民に訴えられました。ベースは1期目の公約を風化させないための継続であり、時の変遷の中でまちづくりの要因を加えたものとご推察いたします。

 広報なかつがわ6月号に、2期目市政について市長の手記が掲載されておりました。より光り、より生き生きとした、愛する中津川市の実現とありました。大いに期待するものであります。以下、質問をいたします。

 質問1番でございます。1期目4年間の公約進捗に関しまして、道半ばと考えられてみえる主要施策を中心とした自己検証をお伺いいたします。

 2つ目、7つの取り組みについて進捗率が示されておりますが、それぞれの取り組みの進捗率を伸ばし切れなかった要素、施策についてお伺いをいたし、2期目の公約にどうつなげているのかをお伺いいたします。

 3番目です。教育において、基礎学力を向上させますと市長は公約しておられます。所信表明でもございました。私は、人を形成する情操教育が大事であるとともに、人を培う基礎学力も言うまでもなく大事であると考えます。現在の中津川市の基礎学力レベルをどのようにとらえてみえるのか、お伺いをいたします。

 4番目でございます。学校の耐震化推進につきましてでございます。これにつきましては、先ほど鈴木清貴議員の質問に対しましてかなり詳細に答えられておるのかなというふうに思っております。中期事業推進計画、平成26年度までの投資的事業の年度別計画の中での前倒し的公約かと推察しておりましたが、四川省の大震災による学校の崩壊、大惨事を目の当たりにした今、中津川市における耐震化のスピードアップが必要と考えております。ご見解をお伺いいたします。

 5番目でございます。情報弱者対策について伺います。3月議会において島田議員から、中津川市安全情報ネットワーク並びに情報の共有化の質問がありました。1万6,000人を超える登録件数ということでありました。私も携帯電話から多くの情報をいただいている1人でありますが、情報弱者も多くみえます。過去何度も質問されておりますが、改めて情報提供対策についてお伺いをいたします。

 6番目、環境に優しいライフスタイルへの変換、環境先進都市づくりというのが所信表明にありました。先ほど述べました環境モデル都市についてまず伺います。募集に対する1次選考が5月下旬のスケジュールと理解しておりますが、結果は出ておりますか、伺います。結果にかかわらず、議員あてに届きました応募しましたというお知らせの裏面の取り組み方針でございます。これは中津川市の現状ということで、市民に啓発し、ご理解をいただくすばらしい内容ではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 7番目、総合事務所についてお伺いいたします。地域問題を現地でスピーディーに対応するため、分権的市役所ということで、予算が通常配分に緊急対応分の上乗せ配分となり、所長権限が強化をされ、2、3課の職員が総勢166名となったわけであります。今年2月に報告を受けました中津川市役所組織のあり方に一歩向かった、前進したわけでありますが、そのあり方によりますと、あと3年で職員数はさらに6割強少なくなる計画になっております。職員の意識と地域の理解が重要になってまいります。地域の理解、啓発についてお伺いをいたします。

 8番目、職員とのコミュニケーションについて伺います。市長の発言、掲載文に職員とのコミュニケーションとか職員とともに前向きに課題解決に取り組みます――これは朝日新聞に載っておりましたが――をお見受けいたします。前にも生意気を言いましたが、合併した8市町村は運命共同体という言葉をかりるなら、市長と職員は運命共同体であり、市長は共同体の長であります。そのように私は考えます。管理職だけでなく、すべての職員とコミュニケーションを図る機会をとっていただき、忙しい中にも楽しく、やりがいのある市役所にしていただきたいと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 9番目です。補正予算に参与の報酬が計上されておりました。市民行政評価委員会のように諮問をしたり、女性懇談会というような◯◯懇談会のように市役所外部からの声を直接いただくことはあれ、今回の形は新しいものと認識しております。政策形成における市長と職員のコミュニケーションを図る仲介人、仲人でもあると私は解釈をしております。市長のご見解をお伺いいたします。

 以上、2期目の大山市政をスタートするに当たって、私の9点の質問につきまして、市長並びに執行部の答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。

 以上です。



○議長(加藤出君) それでは、吉村久資議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) ただいま吉村久資議員からは、2期目に大いに期待するとして、トップギアに入った質問をいただいたような気がいたしますが、私からは、1番目のご質問、大山市長1期目公約の検証と2期目公約についてお答えいたします。1点目の公約進捗についての自己検証と2点目の2期目公約にどうつなげているかについて、関連がありますので一括してお答えいたします。

 1期目の公約につきましては、4つの姿勢で取り組み、全体的な進捗はおおむね良好であったと考えていますが、できていないものについては、2期目の公約で引き続き取り組んでまいります。例えば「安心できる温かい福祉のまちをつくります。」ということで、1期目、安い料金で移動できる福祉バス等を導入しますということで挙げさせていただき、取り組んでまいりましたが、コミュニティバスなどの取り組みを試行的にではありますがふやすことはできたわけですが、この安い料金で移動できるというような、互助交通というようなところについては、まだまだ取り組みが不足しているということにおいて、それを今後しっかりと取り組んでいこうということで挙げさせていただいているというようなこと。

 あるいは中心市街地の活性化について、公共複合施設等をつくり、にぎわいを呼び戻しますということで挙げさせていただいて、駅前のにぎわいプラザの再整備などはやらせていただいたわけですけれども、それ以外にまだまだやっていくことがあるということで、現在、中心市街地活性化基本計画というのを国に申請して、その認定を受けるというような段階で、今後もこれはしっかりと取り組んでいく必要があるということで、2期目にも挙げさせていただいたというようなもの。

 ほかには、既にできてしまったものは落としているというようなこと、また、新たに市民の皆さんの声を聞く中において重要と思われるものを、公約という形で重点的な36項目というのを挙げさせていただいたわけですが、基本的には4つの姿勢ということで、2番目の対話と、それから3番目の実行というようなことについては、市民の皆さんの声を受けた行政を進めるということで、市民が主役の行政を進めるということで取り組みをしていくという姿勢に変わりはないところでございます。

 そこで、深谷 勲議員へのお答えと重なってまいるわけですが、市役所においては、大部分の職員が50歳代で課長になるまでルーチンワークを担当して、企画立案をほとんど経験しないという状況ですし、組織として仕事に取り組むということはなかなか不足しているというように思っております。その結果、企画力、計画力やマネジメントの力というものが不足して、外に仕掛けず内で待つ、待ちの気質へとつながっていると。また、年功序列で、仕事をやろうがやるまいが待遇は同じという、横並び気質というものが根強い実態があったと思います。

 そんな中で、職員は一生懸命取り組んでくれて、徐々に力もつけてくれていると思っておりますが、2期目の公約の実行に当たっては、公募による公約担当職員の意欲あるいはチャレンジ精神を起爆剤に職員の意識改革を進めて、市民や各種団体との対話力、企画力、計画力、マネジメント力、ひいてはチーム力といった、政策を実行する力を強化してまいりたいと思っております。

 特に、企画力、計画力の強化については、ラインの外に、既に企画部に政策調整監を設置しているところであります。また、マネジメント力の強化については、ラインの外に参与を設置し、相談させることによって成果を上げていきたいというぐあいに考え、提案をさせていただいているところでございます。

 また、御用聞きの精神で、外に仕掛け、常に変化する市民の願いを受けとめて、市民と行政でアイデアを出し合いながら、より密度の濃い、現実的な取り組みとしていくこと、あるいは国・県費の獲得、税収アップ等による財源確保や行政改革に取り組んでいくこと、あるいは具体な施策をその必要性や可能性に照らして、中期事業推進計画の中に位置づけて、優先順位をつけて取り組んでいくこと、また、到達点を見据えてしっかりと進捗管理していくこと、こういう点に注意をして、1期目公約の取り組みを土台に2期目の公約の実現を目指してまいります。

 次に、8点目の職員とのコミュニケーションについてお答え申し上げます。

 2期目の公約として、職員とのコミュニケーションに努め、力強い市役所に変えることを挙げておりますが、私と職員が双方向の対話を深めることにより、市民の声にこたえるという目標に向けて、共通認識を持って力を合わせて実現することで、組織として政策を実現する力をつけたいと考えております。政策の実現に対する市民の感謝を受けて、やりがいを感じる、そんな市役所にしていきたいと考えております。少し長い目で職員を見守り、職員の労をねぎらいながら、職員を育てていきたいと考えております。

 対話の基本は顔を合わせることだと思っております。そのためにも、今回の補正予算でお願いしております参与の設置により、政策や行政改革の相談業務を少しでもお願いすることで時間を生み出し、庁内各課、各施設、各総合事務所に顔を出したいと考えております。

 また、幹部職員はもちろん、若年層も含めた職員とオン・ザ・ジョブでコミュニケーションを図る場を頻繁に設けて、聞き上手となって双方向の対話に心がけ、計画力、企画力、マネジメント力といった職員力を高め、チーム力を高めていきたいと考えていますので、議員のご協力をよろしくお願いいたします。

 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、教育長・西尾洋昭君。



◎教育長(西尾洋昭君) それでは、吉村久資議員のご質問、大山市長1期目公約の検証と2期目公約についての3点目、現在の中津川市の基礎学力レベルについてお答え申し上げます。

 子供たちの生きる力を育てるために、基礎学力を向上させることが肝要であることは、市長公約にも掲げております。

 基礎学力の指標となる読み、書き、算の力については、本市が取り組んできた学力テストの経年変化を見ると、年々定着の割合が上がってきております。また、昨年度の全国学力・学習状況調査でも、全国平均を上回っております。しかし、県平均と比較した場合、幾つかの課題が見られ、特に読解力は国語・算数ともに低くなっております。

 そこで、基礎学力定着のための朝学習や授業開始前の学習、ドリル学習、朝読書、音読等の充実、少人数指導の工夫改善や、児童・生徒が主体的に学習に参加する授業づくり等にこれまで以上に力を入れて取り組んでまいります。

 また、獲得した基礎学力を活用する力、豊かな体験を通した心身の育成についても一層の充実を図り、子供たちのひとり立ちのために、基礎基本の定着と知・徳・体のバランスがとれたたくましい子の育成を目指してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、4番目のご質問、学校の耐震化推進についてお答え申し上げます。

 学校の耐震化の推進は市長公約にも掲げられており、子供たちを災害から守るため、すべての学校の耐震化を可能な限り早く進めるよう、中期事業推進計画に基づき耐震化を進めております。最近3カ年では年1校のペースで耐震化を進めてまいりましたが、今年度は校舎3校と体育館1カ所の耐震化工事を実施する予定で、スピードアップを図っています。小・中学校では、31校のうち耐震化の必要な校舎及び体育館はそれぞれ6校あり、校舎については阿木高校も含め平成22年度までに、体育館についても平成23年度までに耐震化を終えるよう実施設計を推進し、工事が完了するよう計画を進めております。

 なお、耐震化率については、小・中学校の校舎は約86%、幼稚園は約83%、保育園は71%となっております。

 今後は、国の動向の把握と国への働きかけにより財源の確保に努め、学校に限らず、幼稚園や保育園も含めて早い段階で設計に取りかかり、早期の耐震化実現を目指してまいりたいと考えております。また、学校の耐震化を進めることにより、地域の避難所として地域住民の安全性も確保したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) それでは、吉村久資議員の1番目のご質問、大山市長1期目公約の検証と2期目公約についての5点目、情報弱者に対する情報提供対策についてお答え申し上げます。

 市民が主役の行政を進める上での大切なこととして、市長公約のトップに「市政の実情をわかりやすく説明します。」を掲げております。市からの情報提供は、情報弱者に限らず、市民に早く正確に、かつわかりやすく伝えることが大切で、中でも災害時の情報や安全情報など命にかかわる情報伝達は大変重要と認識をしております。

 情報を提供するに当たっては、広報なかつがわはもちろん、市のホームページ、市民安全情報ネットワーク、報道機関への情報提供、また、災害時にはサイレンや防災無線など、さまざまなメディアの特性を生かすよう努めております。

 ご質問の情報弱者と言われる方々への情報提供には、地域コミュニティが必要不可欠と考えております。市民や広報会などとの情報交換、情報共有に努め、各方面との連携を深めるとともに、地域での情報伝達の支援や協力体制を呼びかけてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、7点目、市役所組織のあり方の地域の理解啓発についてお答え申し上げます。

 市役所組織のあり方につきましては、各地域審議会、区長会の皆様に、市民の声を聞く広聴業務と市民の身近なところできめ細かなサービス業務を速やかに処理するという現地主義の考えにふさわしい組織を構築し、職員を配置すると説明をしております。そうした中で、職員数が削減されること、地域の行政サービスが維持されていること、総合事務所長の権限が配慮されていること、地域の仕掛け人として企画立案担当職員が配置されていることに対して理解をいただいております。

 また、地域の皆様にご理解をいただくために、総合事務所の出入り口はもとより、ホームページや各地域版の広報紙などで周知をしているところでございますが、引き続き周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、山口総合事務所長・水野克司君。



◎山口総合事務所長(水野克司君) それでは、吉村久資議員の7点目のご質問、市役所組織のあり方の地域の理解啓発について補足答弁を申し上げます。

 総合事務所といたしましては、職員の削減によってサービスの低下につながることのないよう、地域の皆様方の声に応じた施策を実現するため、職員間の業務の共有化と連携を図り、チーム力を高めてまいります。

 さらに、地域に根差した総合事務所として安心感を持っていただくよう、職員が現地に出向き、地域の皆様と協働して地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、吉村久資議員のご質問の6点目、環境モデル都市の選考状況と取り組み方針についてお答え申し上げます。

 環境モデル都市は、温室効果ガスの大幅な削減による低炭素社会の実現が目標であり、先導的な取り組みを全国に波及させようとする施策であります。

 当市も、環境に優しいライフスタイルへの変革と地球温暖化防止に積極的に取り組んでいく環境先進都市を目指しており、その思いが同じであることから、森林を活用したCO2 吸収を主体とした取り組みで環境モデル都市に応募いたしました。全国で82市町村・地域の応募があり、県内でも6市町村が応募しています。人口規模や地域性を考慮し選考されますが、現在は1次選考の結果を待っているところでございます。

 選考の結果にかかわらず、他の都市のすぐれた取り組みも取り入れながら、議員ご指摘のとおり、5つの取り組み方針を柱とし、市民、事業者、行政が一体となって計画を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤出君) 続いて、総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、吉村久資議員のご質問、非常勤参与の設置についてお答え申し上げます。

 当市は現在、最重要課題として行政改革や公約の実現に向けた施策に取り組んでいますが、これらを推進するためにはマネジメント力が必要であります。今回の参与については、組織のマネジメント力をカバーするため、外部の方に行政改革の進捗管理や重要政策の進捗管理について、市民の視点や経営者の視点で市長に対し助言をしていただいたり、副市長や部長の相談にこたえていただきたいと考えております。

 また、市長と職員とのコミュニケーションにつきましては、直接、双方向での対話により行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 答弁ありがとうございました。

 まず、思わぬところから答弁をいただきまして、予想外、想定外でございましたが、地域の関係でございますが、先ほど、地域に対して理解をいただいておるというような答弁をいただいたわけでございますが、それは、先ほど僕が壇上で言いましたが、3年後のあるべき姿、人数的に、この辺のところまで含めての話なのかどうかということをまず1つ伺いたいと思います。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) お答えを申し上げます。

 先ほどの地域への説明につきましては、本年2月にそれぞれ区長会あるいは各地域の審議会でご説明を申し上げておるところでございます。このところで、それぞれの総合事務所あるいは本庁とのあり方の中で、組織の、それから人の配置、そういったものにつきましても、平成20年度から23年度まで、どのような形で進めていくのかという計画をご報告させていただいておるところでございます。

 以上です。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) じゃ、確認でございますが、先ほど言いました6割強の人数でやっていくんだということについて理解をいただいたということでよろしいわけですね。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 現時点ではそういった形で理解を、認識をさせていただいております。ただ、これにつきましても、総合計画に基づく中期の事業推進計画もございますし、それから、毎年の事業の見直し、さらには財政状況等々、まだまだ変化を起こすような事態も多々あるかと思います。そういった中で、いかに市民の方々にご理解をいただき、市民の立場に立った行政を展開していくかということは、当然毎年度見直しをしていくことだろうというふうに思っておりますので、計画としては一応上げさせてはいただいておりますが、これを毎年柔軟に見直ししていく中で、より総合事務所、本庁のあり方を組み立てていきながら、市民のご理解をいただき、進めていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) ぜひ、先ほど僕の、13番・深谷 勲議員からもあったように、地域というもののサービスも含めながら、ご理解を大事にして、そういう取り組みをしていっていただきたいというふうに思います。

 それから、教育委員会のところで少しお伺いしたいなというふうに思います。先ほど課題が残るというようなお話、それに合わせていろんな取り組みをされているというふうに思っております。2日ぐらい前でしたっけ、7人の殺傷事件という非常に痛ましい事故があったわけなんですよね。そうした中で、たまたま某、名前はちょっとよくわからないんですが、ラジオを聞いておりましたら、頭のよい子じゃなくて、頭の強い子をこれからは育てていく必要があるんだというようなちょっとコメントを言っていた人があるんですけれども、頭の強いというのは考え方がいろいろあるというふうに思うんですが、この頭の強い子、僕も確かに、心が強いというか、何かしようと思うときは、それは普通は情操教育で心の問題だと言いますけど、実際は頭が命令するんですから、その頭の強い子、これは大事な、いい言葉かなというふうに思うんですが、漠っとした質問で申し訳ないんですが、その辺についてのコメントをいただければと思います。



○議長(加藤出君) 教育長・西尾洋昭君。



◎教育長(西尾洋昭君) 議員ご質問の頭の強い子、心が強い子育てという点についてでありますが、秋葉原の事件は悲しい出来事でありますが、私自身も3年前に、子供の命にかかわる事件、これに対応させていただきました。この中で、教育委員会として大きく、先生方に取り組みをしていただきたい、あるいは訴えて、形で、授業として進めていただきたいというふうで進めてきましたのが命の教育であります。子供たちが多くの方々と触れ合うこと、そして、自然を含め、地域の社会含めて体験をしていくこと、そして、心、体ともに育っていく。人は人のはざまの中で育つと思っております。その取り組みをすべての学校、園も巻き込みながら今進めているところであります。

 以上であります。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) ありがとうございます。ちょっと、僕の主眼は基礎学力の話をしておったんですが、ちょっと心のほうへ行ってしまってまことに申し訳なかったんですが、ぜひお願いしたいというふうに思っております。本当に基礎学力というものが土台であると僕は思っておりますので、先ほどの多くの取り組み等今後継続させていただいて、中津川市の児童・生徒さんの基礎学力です。それ以上のことは言いません。基礎学力を伸ばしていただきたいというふうに思っております。

 それから、先ほど耐震化の中で、少し、あえて僕が質問していなかったんですが、触れていただきましたこと、ちょっと触れさせていただきます。保育園が71%という、ちょっと耐震化率の答えがあったんですね。学校が86、幼稚園が83、保育園が71ということで、ちょっと、確かに学校が全国レベルより高いよという先ほどの耐震化率の話だったんですが、何かここを聞くとすごく、ちょっと僕は学校の質問をしておいて保育園の話をして申し訳ないんですが、同じ教育委員会という形の中でお伺いしたいんですが、これはおくれておるというのは、例えば先ほど教育長も、財源の確保をこれからしていくというか、話があったんですが、そういう補助制度的なところも含めて、財源の確保が難しいから進んでいないということなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) ご指摘のとおり、保育園につきましては、耐震にかかわる補助金というのが現在ございません。そういうことの中で、さまざまな財源の工夫をしながら取り組んでいるというのが現状でございます。東濃5市を見ましても、なかなか手がつかないという状況の中で対応しているというのが現状でございますので、そういった意味で、いろいろな働きかけをしながら、今回の大きな、残念な地震災害がありましたが、そういったことも踏まえながら、働きかけを国等へ進めていきたいということで、また議会の皆様のご支援もお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) そういうことでございまして、非常に厳しい財政ですが、学校とか保育園とか幼稚園ということでなく、やはり、言葉は悪いですが、弱者というか、大事な宝物を守ってあげることに全力を投球していただきたいなというふうに思います。

 先ほど情報弱者対策の中で、地域コミュニティの確立という言葉が、いろんな方法論だけじゃなくて、今度はそういうソフト面の地域コミュニティの確立という話を企画部長からいただいたんですが、呼びかけていきたいということなんですが、その辺の現在の確立、地域コミュニティというのはどこまでできておるというか、行政としてどのような判断をしてみえるのかというところを伺いたいと思います。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) お答えいたします。

 これにつきましては、今年度も各総合事務所でも企画担当職員ということで配置をさせていただきました。その中で、地域がしっかりしてこそ中津川市の発展があると、活性化があるということでございますので、その前提としてコミュニティを強化していくということで、今回、事業化も、いろいろな財源の問題もございますが、そのほかにもがんばる地域サポート事業といったようなことでも取り組んでいくところでございます。これにつきましては、情報の伝達につきましては、それぞれの情報機器につきましてのデジタルディバイドという問題もございますけども、さらにそれを行動に移すということになってくれば、特に災害なんかの場合でいきますと、やはり地域の助け合いということが一応基本になってまいりますので、そういった面からも、平常時からそういった対応をとっていくということが必要だということで、コミュニティの必要性ということでご答弁をさせていただきました。具体に情報化の機器につきましては、各地域でパソコンの講習会であるとか、あるいは出前講座で携帯メールの活用方法といったことも取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 地域の力を育てて、つくっていただきたいと、そのように思います。そういうのがまた1つの情報弱者へのハード的な面だけではなくて、ソフトの面から支えていける温かい行政ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、参与の件で少しお伺いいたしたいんですが、私は壇上で申し上げた1つとして、今までは市長と職員1対1だったんですよね。ところが、なかなか市長さんは忙しい方ですので、十分なそういうコミュニケーションの時間がとれないと。政策論議に時間がかけられないというような形の中で、ひょっとしたら誤解も出てきておったかもしれないです。その中に参与という形の人が、先ほど僕は仲人、仲介人という言い方をしたんですけど、僕はその辺が職員との相談役という形の中で、さらに政策をつくっていく中において、よりスピーディーな政策形成ができるのではないかというふうに期待しておるわけなんですが、その辺について答弁、一切触れられておりませんというふうに僕は理解しておりますが、そんなことは考えていないんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 触れていないわけではなくて、先ほど総務部長が、市長と職員とのコミュニケーションにつきましては、直接双方向での対話により行いたいと考えておりますので、よろしくお願いしますという形で触れさせていただいているところです。この考え方ですけれども、今、吉村久資議員は、政策を詰めるのになかなか市長は時間がないと、こういうぐあいにお話しされたんですが、それは実態と違っていまして、そちらの詰めるほうに時間を割き過ぎてしまっていまして、現場のほうに出かけるということが少なかったということにおいて、これから顔を合わせてということで、庁内各課とか各施設、各総合事務所、コミセンもそうですけれども、へ行かせてもらって、顔を合わせるという時間をとろうという意味ですので、それは参与に間に入っていただいて物事をやるということではないということでありますので、今、吉村久資議員が認識されていたところとは違う観点からこの組み立てをしているということでございます。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 参与のあり方というか、今の僕の理解しておった参与のあり方も含めながら、政策形成におけるこれまでの時間の使われ方というか、その辺について市長のほうから違うよということでございますので、その方向で理解をしていく必要があるというふうに思っております。

 所信表明の中に、例のコミュニケーションの関係で、庁内の各会議の場を通してとか、特に公約実現といった仕事を通してと、非常に言い方がかたいんですよね。すべてが仕事に結びついた形の中のコミュニケーションというような形かなというふうに思っております。ただ、先ほど、参与を今回入れることによりまして、時間のあいたときに、本庁だけでなくて、それから、出先のほうにも時間をとって行きたいということを市長みずからおっしゃっておりますので、ぜひそこには期待したいなというふうに思っておりますが、駆け足で通り過ぎることなく、やはり行ったところでどうだと。その前に、僕は先ほど、総合事務所のあり方ですけど、やっぱり市長と所長のコミュニケーション、そして、所長とそれぞれの課員のコミュニケーション、そこが大事だというふうに思っておるわけです。そんな中で、市長にもぜひ、所長にとどめることなく、やはり隅々まで、きょうは顔色悪いやないかとか、そんな優しい言葉も含めながら、そんな対応が、訪問をしていただければありがたいなというふうに思いますが、お伺いいたします。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 最初に、参与の役割の部分で政策形成というお話をされましたが、政策の進捗管理という形で考えておりますので。政策形成については、それこそ私も、市民の皆さんとの対話とか、議員の皆さんのご提案とかいうような形を受ける中で、市民の声にこたえる政策を打ち立てていくということで考えておりまして、そういった打ち立てた政策をどのような状態でマネジメントしていくかと、どこに課題があるのかとか、それをどういうぐあいに解決したらいいのかというアドバイスをいただくというような形で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、今、出先などに行ったときの対話のあり方論で、所長のほうを通してというようなお話もありましたが、従来はそういった幹部職員を通して物事をやるという取り組みをしていたわけですが、それではなかなか、先ほど申し上げたような、課長のところまで政策をやってというような形で、そこでとまっている部分を感じておりまして、補佐とか係長にアンケートをしまして、政策などを担当するということで、またその課長以下のところを広げて物事をいこうと、こういう考え方でありまして、そういう意味では、どちらかというと幹部のほうの対話の部分プラス、今回の意識は若年層も含めた職員とのオン・ザ・ジョブと。オン・ザ・ジョブがかたいというお話なんですが、まさに仕事でありますので、市役所としては、そういうところは職員とのコミュニケーションに努めて、力強い市役所に変えるということ、そのことをやっていくためには、その部分は大事だと思っています。ただ、雰囲気づくりというぐあいにしてお話しされた部分は、まさに顔を合わせるというだけでもまた1つの意味かなと思います。できるだけ頻度を高めて現場のほうに行きたいと思うんですが。

 今回の参与の部分においては、そういった現場へ訪れるという部分以外に、県とか国とか、あるいはほかの機関、そういったところにももう少し頻度を上げていきたいというようなこともありまして、全体的に内政面の部分と外交的なところというか、外政というか、外政的なところ、外に軸足を移して仕事をしていきたいと、こういうぐあいに考えているところであります。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) ありがとうございました。ごめんなさいね。私のほうもちょっと言葉足らずでございまして、参与に関しましては政策形成という言い方をしましたけども、僕の気持ちの中でもやっぱりアドバイスというか、その辺のところのつもりで言ったんですが、言葉足らずだと思いました。それから、今の非常にコミュニケーションにつきましては、さらに若年層まで広げてというお言葉もいただいておりますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。先ほど深谷 勲議員の答弁の中でも、長い目で見て育てていくとか、そういう非常にいい答弁をいただいておりますので、ぜひ2期目に関しまして、そういうところを、職員とのコミュニケーションを図っていただければありがたいなと、ぜひ努めていただきたいなというふうに思っております。

 人間、腹が減りますといらいらしてまいりますので、いい時間かなというふうに思っております。先ほど壇上でも申し上げました、より光り、より生き生きとした、愛する中津川市の実現ということで市長、述べておりますので、それに向かってフルスロットル、トップギア、たまにはギアダウンもお願いしながら臨んでいただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(加藤出君) これにて22番・吉村久資君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから13時20分まで休憩といたします。

  午後0時17分休憩

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  午後1時20分再開



○議長(加藤出君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(加藤出君) ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(市岡幹朗君) 19番・松浦高春議員から欠席の旨届け出がありましたので、ご報告いたします。

 ――――――――――――――――――



△議会運営委員長報告



○議長(加藤出君) 休憩中に議会運営委員会が開かれております。

 この際、委員長の報告を求めます。議会運営委員長・楯 公夫君。

  〔議会運営委員長・楯 公夫君登壇〕



◆議会運営委員長(楯公夫君) それでは、休憩中に緊急議会運営委員会を開きました。ただいま諸般の報告でありましたように、松浦議員が本日欠席の議長からの連絡を受けての会議でございます。

 会議規則の第48条4項に、通告した者が欠席したとき、または発言の順位に当たっても発言しないとき、もしくは議場に現在しないときは、通告はその効力を失うことになっております。それを受けまして、対処の仕方を議運でお諮りいたしました。ただ、その後の取り扱いとしては、通告者が当日議会を欠席した場合の対処の仕方の方法としまして、欠席理由が正当なものであり、翌日以降の質問時間等との関連で認める余裕があるならば、議会運営委員会等で調整して、改めて質問を許可することも考えられますと。この際、この場合の質問通告は新たなものとして取り扱う必要がありますが、質問事項が同じであれば、既に提出された通告書を新たに出される通告書にかえて、再受理として取り扱っても差し支えないと考えますと、この要綱を引用しまして、全会一致で再受理とする形、再び通告書を出されることがあれば、再受理するということで議運で決定をいたしましたので、あす、もし再び出されるということになれば、最後に松浦議員にやっていただくということで決めましたので、よろしくお願いをいたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(加藤出君) 委員長の報告に何か質疑ありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤出君) 質疑なしと認めます。

 ――――――――――――――――――



○議長(加藤出君) 一般質問を続けます。28番・鷹見信義君。

  〔28番・鷹見信義君登壇〕



◆28番(鷹見信義君) どうもご苦労さまです。

 では、通告に基づきまして一般質問を行います。

 毎年6月5日は環境の日であります。それに伴って、6月は環境月間と定められております。近年、地球温暖化問題が一層深刻化しており、事業所だけでなく、家庭から出る二酸化炭素排出量も年々増加傾向にあります。CO2 は自動車からの排気ガスだけでなく、電気や水の利用からも発生します。環境月間を機に環境について学び、考え、行動してはいかがでしょうかと広報なかつがわ6月号は呼びかけております。

 NHKテレビで、6日と7日と8日でSAVE THE FUTUREという名前、みんなで守りたい未来といたしまして環境問題の大特集が放映されました。その中でダブった部分がございますが、発言をしたいと思います。

 地球温暖化防止について。

 政府は地球温暖化防止に向けて、世界の温暖化ガスを2050年までに半減させるために、政府の総合科学技術会議が検討してきた環境エネルギー技術革新計画案の内容を明らかにしました。次世代型の太陽光発電の効率を30年までに火力発電所並みに高めるために、自動連動自動車(ITS)――渋滞防止のシステムだそうでございますが――などを開発するスーパー特区を設けて、低炭素社会を目指すプランなどが盛り込まれています。そして、5月8日の同計画作業部会でまとめられ、7月の北海道洞爺湖サミットで日本政府構想として発表される予定だそうであります。

 この計画は、温暖化とエネルギー問題を根本的に解決するとともに、日本の国際競争力の向上のために、省エネや環境エネルギー技術で世界をリードする必要性を強調しています。温室効果ガスの排出を究極的にはゼロにするなど、突破力のある開発を訴えております。30年までの短中期的対策では、石炭、天然ガスの高効率火力発電や電気自動車など二酸化炭素(CO2 )削減効果の大きい技術の向上を目指しています。30年から50年にかけての中長期的対策として、次世代型太陽光発電や水素燃料航空機、渋滞を回避してすべての車のエネルギー消費をコントロールできるITSを開発するとしています。

 総合科学技術会議では、こうした革新的技術の開発に向けてスーパー特区を設ける方針で、従来のようなエリア指定ではなく、次世代太陽光発電などの先端技術を研究する複数の大学と企業、研究機関のネットワークを指定し、予算の重点配備などで政府がバックアップする。30年には途上国のCO2 排出割合が世界の半数以上を占める見通しとなっており、政府関係者は、洞爺湖サミットの拡大会合に中国、インドなどの発展途上国の首脳も招く予定です。この計画をもとに、発展途上国と先進環境技術の共有のあり方を協議していくと報道しております。

 一方、市民運動では、地球温暖化は遠い国のことではない、将来の問題でもないとして、7月の洞爺湖サミットに向けて、公害被害者から5月10日、地球温暖化・気候変動を引き起こす二酸化炭素などの大規模排出源の電力や鉄鋼部門などの削減義務化を求める請願署名をスタートさせました。5月10日に東京都文京区で開かれたストップ・ザ・温暖化シンポジウムでは、洞爺湖サミットへエコウエーブを広げようと呼びかけられております。衆参両議長にあてての同署名は、二酸化炭素排出の3分の2を占める巨大火力発電所や工場など大排出源の削減を義務化する制度導入など国内対策の強化とともに、科学者の警告に基づき、日本が2020年、50年の中長期の削減目標を持つことを求めております。

 シンポジウムでは市民団体のスタッフがパネルディスカッションを行い、公害被害者団体や新日本婦人の会、農民連など各地から約100名が参加しました。温暖化防止のために市民はどう行動すべきか、京都議定書で約束した温暖化ガス6%削減(1990年比)に必要なことは何かなどを話し合いました。気候ネットワークの桃井さんは、ミャンマーを襲ったサイクロンなど温暖化で台風が巨大化の危険の実例に触れながら、自然エネルギーの導入の目標や温室効果ガス削減目標値を盛り込んだ気象保護法の提案を紹介しました。地球環境と大気汚染を考える全国市民会議の早川専務理事は、中長期の削減数値目標を設定していない自公政府を批判しました。日本での公害対策を被害者が立ち上がって変えてきた経験を紹介し、サミットまでに2020年、2050年の削減目標を設定し、大企業への排出規制が決定的だと強調しています。主催者団体の公害・地球環境問題懇談会の小池代表幹事は、あすでは遅い。今なら間に合う。どこが大量に排出しているのかあいまいにできない。暮らしの中の省エネ努力を大事にしながら、大排出源の削減義務を求める世論と運動を大きくとエコウエーブ・アクションを訴えました。

 NHKの特集でも報道されましたが、欧州では環境税が導入されております。環境悪化が放置されているのは、環境への悪影響はただだとみなされているからです。環境を悪化させれば金がかかるようにして経済活動に取り組めば、環境悪化を防止できる、こういう考えに基づいて、環境に悪影響を及ぼす行為に税金をかけるのが環境税です。温暖化防止の手段として環境税が使われています。石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料に含まれている炭素の排出量に応じて課税される炭素税と、それ以外の環境税があります。欧州では、フィンランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、デンマークなどで炭素税が導入されています。

 イギリスの場合は気候変動税と呼ばれています。これは炭素税ではなくて、工場、商業、農業、公共部門でのエネルギー使用に課税されます。燃料代に10ないし15%が加算されます。再生可能エネルギーは免税されています。このようにして、エネルギー使用の節減と再生可能エネルギー使用の奨励を図っております。その税収は、国民健康保険の雇用者側の負担を0.3%削減するという形で産業界に還元されております。また、エネルギーの効率や持続可能性の向上を各企業に奨励するカーボントラストという組織の資金となります。

 ドイツの温暖化対策のための環境税は、主として既存の税制を温暖化防止に役立てるように改革する形で導入されました。ドイツは2050年までに温室効果ガスを1990年比で80%減らし、中期目標として20年までに40%減らす目標を掲げています。この目標を達成する重要な手段として、99年にエコ税制改革が実施されました。その主な中身は、現行石油税の引き上げと電力税の導入です。これに関連しまして、道路使用料や廃棄物税が導入されました。この税制改革に伴い、事業主・被保険者双方の社会保険料が引き下げられました。

 税収増加で社会保険料を引き下げたのはなぜか。ドイツ環境・自然保護・原子力安全省は日本共産党の欧州温暖化対策調査団に対して、環境税導入をドイツの政界でも最も優先的な課題である失業の増大への取り組みと結びつけるために行われたものだと説明しました。社会保険料引き下げで労働コストを下げ、雇用を増大でき、両方を結びつけることで税制改革導入に幅広い一致が得られたとしております。同省によれば、この税制改革によって、二酸化炭素排出量が2.4%削減されたほか、03年までに25万人の雇用が創出されました。エンジン燃料使用量は99年から05年までに17%減ったと言われます。

 岐阜県の環境行政について。

 岐阜県広報紙くらしと県政ぎふ2008年6月号によれば、特集「環境」水との共生パート1、森から海へ――ふるさと・ぎふの清流づくりと題して、岐阜県は古くから飛山濃水と言われていることを知っていますか。これは飛騨の山、美濃の水を意味し、標高3,000m級の山々から海抜ゼロm地帯までの変化に富んだ地形を持ち、県土の8割が森林に覆われた自然豊かな県であることを示しています。森から流れ出る清らかな水は、清流となって田畑を潤し、さまざまな生物を育み、川を介して生活文化や産業を生み出してきました。水は命の源です。この清流を未来へ引き継ぐために、身近な水環境に目を向けようではありませんかとして、暮らしの中の水環境を見直してみましょうと呼びかけております。豊かな森が清流を生み出し、清流は海へとつながっていきますと報じています。

 また、県は、地球温暖化対策で世界的にバイオ燃料の生産が拡大していることに対応しまして、新年度、バイオ燃料米の生産と収益に関する調査に乗り出し、一方では、バイオ燃料の原料となるトウモロコシなどの家畜飼料が高騰しているために、低コストの飼料米の品質選定などの調査研究にあわせて取り組むようです。新年度予算で480万円を盛り込んでいます。

 中津川市環境基本計画に基づく環境行政について。

 この環境計画は、市民参加のもとに時間をかけてつくられました。こういう雑誌が今配られておるわけであります。きょうはテレビがありませんが。ということでありまして、この中津川環境基本計画は、2004年から2013年の10年間を目標と定められています。基本計画の対象となる地域として、中津川市全域、対象地域全体についてはもとより、中津、苗木、坂本、落合、阿木、神坂の各地区別についても個別に検討しておりますとしています。

 質問は、恵北旧町村も対象地域として補強拡充が必要であります。その作業をしていただきたいと思います。ご所見を伺いたいと思います。もちろん今の政治は、この計画を正面から執行されていると思うわけであります。

 次に、太陽光発電システムについて。

 昨今、原油高騰が続き、新しいエネルギーを求める機運が高まっています。中日新聞の5月9日主張では、日本には、1970年代の石油危機を教訓に脱石油を進めて、エネルギー消費に占める原油の割合を半分以下に抑え込み、価格高騰への抵抗力を強めた実績がある。エネルギー効率に換算すると、アメリカの2倍、ロシアに比べると18倍という世界最高の水準を達成している。しかし、太陽電池は発電、生産ともに首位の座を欧州に明け渡した。風力発電の新設は、温暖化対策に目を向けてきたアメリカが07年に世界一に躍り出ている。福田首相は今通常国会で日本の環境技術を世界が必要としていると述べましたが、現実には脱石油の技術を生かし切れずにいるのが実情だ。そのおくれを取り戻すために、太陽電池の生産コストを電力料金並みに半減させる試験が民間で進められている。さらに技術に磨きをかけなければならない。日本の技術を駆使すると世界の原油需要の3割が節約可能との試算もある。長期をにらんだ技術革新によって、二酸化炭素の排出抑制に加えて、ビジネス拡大の活路も見出すことが不可欠だと述べています。

 そこで、2つの市と1つの取り組みを紹介したいと思います。

 自然エネルギー導入では先進的な取り組みを進めている隣の飯田市では、市民が共同で出資して保育園や公民館などの公的施設の屋根に太陽光パネルを設置するおひさま発電所の事業が進んでおります。現在設置されている太陽光パネルは38カ所で、総面積208kWに上ります。発電量の約6割をその施設で買ってもらい、残りの4割を中部電力に売る仕組みで利益を得ています。おひさま発電所の1つ、鼎みつば保育園長は、子供たちがお日様がいっぱいだねと興味を持ってくれている。家庭でも意識が変わっていると話しておられます。

 事業主体のおひさま進歩エネルギー株式会社の原社長は、運用は順調にいっており、出資者にも喜んでもらっているが、課題もある。国の政策が大きく動かないとだめだと視察した日本共産党の国会議員に訴えました。国会議員は、国の制度で、ドイツのように電力会社が固定価格で買い取る義務を負うような仕組みをつくっていくことが必要であると答えています。

 次に、滋賀県の野洲市では、太陽光発電所の建設費用をどう工面するか、参加者のだれもが損をすることなく、地域の内発的発展につながることを目標に、地域協働(市民共同)発電を進めております。これまでに、文化ホール駐車場の屋根など2カ所に出力合計5.5kW時の太陽電池パネルを設置しております。現在、3基目を計画中であります。設置は2基ですが、啓発効果は大きいと野洲市のまちづくり政策課専門員の遠藤さんは述べております。まちづくり政策課企画を通じまして、省エネ事業に昨年は1,000世帯、今年は1,800世帯が参加しているようであります。人口5万の市でこの人数は画期的です。市民の関心・理解が広がっていることの成果だと言います。

 野洲市の特徴は、1995年以来、環境と経済が両立する地産地消のまちづくりの一環として取り組んでいることであります。市民が1口1,000円の寄附をすると、1,100円の地域通貨すまいるが交付され、買い物の際にはおおむね5%程度の割引券として使えます。寄附金は全額太陽光発電に投入され、必要額に達したら太陽光発電の建設が始まり、太陽光発電寄附者の投資回収は、地域通貨との交換で一瞬にして解消できます。地域通貨が使えるのは地元の業者や農家、公共施設などの市内のすまいる加盟店です。すまいるを使い切るまで加盟店で買い物することができるので、地域の活性化にも貢献する仕組みであります。今後、太陽光発電の売電益も加盟店に配分される予定で、年数をかけて事業者負担を解消する計画であります。システムづくりが行政の仕事。地方としてやるべきことはやらなければならないと遠藤さん。一方では、やはり電力の固定価格買い取り制度がないとまずいですね。エネルギー促進法の抜本的改正を求めていきたいと話しておられます。

 次に、高知県の梼原町では、9年前、標高1,300mの愛媛県との県境の四国カルスト台地に風車を2基建設、そこでつくり出された電力を電力会社に売電。収益年間3,600万円を環境基金として積み立て、太陽光発電を導入する家には1kW20万円、最大80万円まで助成したところ、5%の家、94戸だそうですが、導入。さらに、高齢化によって手入れができなくなった森林の再生のために、山林所有者に間伐交付金を支給する(10万円1ha当たり)、森林組合などが手入れを代行する中で、森林整備が2倍に拡大しました。四万十川の源流の森を守ることで下流に豊かな水を流せますし、4月からの間伐材で木質ペレット――燃料ですね――を製品化し、冷暖房などに活用し、切り出した木材は森林組合が注文に応じて1軒分丸ごと木材を提供する家の産直事業を展開、一石二鳥、三鳥にもなっておりますと役場の課長さんの話。森林組合の販売部担当課長も、木は生育条件に応じて性質が違いますから、用途に適した木を提供することで家は長持ちしますし、産直で施主さんには安く、仲介人が少ない分、私たちも利益が出る。施主さんは森を見て、森の保全に貢献しているという実感を味わってもらっていますと語られています。

 そこで質問は、中津川市の公共施設での太陽光発電システムの設置状況はどれだけになっているのか、また、発電量はどれだけか、また、今後の設置方針はどうなっているか、お伺いしたい。

 2番目、以前、個人住宅の太陽光発電システム設置に補助金を出していたが、その総合計数はどれだけか。

 3番、個人住宅に太陽光発電システム設置に補助金を出す事業は復活できないか、お伺いいたします。

 4、太陽光発電システム設置について、国の補助制度はどのようになっているのか、また、自然エネルギー等の活用を取り入れた個人住宅建設についての国の補助制度がわかりましたら、紹介をしていただきたいと思います。

 次に、間ノ根を合併記念市民の森に、の提案です。

 中津川公園には、平成17年、「みんなでつくる市民の森」緑化事業・21世紀誕生児出生記念植樹・中津川市制施行50周年として、松1,000本が市民の手で植えられております。ふれあい公社の皆さんが下刈り、枝打ち、松くい虫の防除と手入れをされています。苗木の夜明けの森では、こんもり山プロジェクト、夜明けの森で思い切って遊んで、自然や森とのつき合いを年4回の活動を通して楽しく遊んで学んでいるようであります。先月26日、市内6幼稚園の年長幼児255人が、四ツ目川遊砂工――公園ですね――でハナミズキや梅などの苗を植樹しました。大変問題になってきました間ノ根を、合併記念市民の森にしてはどうでしょうか。旧町村の木を旧町村の方にも植えていただき、子供たちには好きなドングリの木などを実生から育てて植樹する。こうやまきやサラサドウダン、特産の栗など、中津川市を代表する樹木が育つ市民の憩いの森にしてはどうかと提案いたします。中津川市環境基本計画の環境情報マップ、今後に守り伝えたい環境で、43番、間ノ根から市街地、笠置山の眺めが評してあります。

 質問は、間ノ根に合併記念市民の森構想はどう考えられるのか、お伺いをいたします。

 次に、家庭での問題であります。市民の運動に関連しまして、家庭でもです。

 家庭でできるCO2 削減、便利なインターネット環境家計簿などの運動が進んでおります。CASA(地球環境と大気汚染を考える全国市民会議)が運営するインターネット環境家計簿では、サイトを開き、電気代、ガス代、ガソリン代などの領収書の全額を入力するだけでCO2 の排出量がわかります。会員登録して活用すれば、無料だそうですが、前年比の増減などもわかるようになっています。CASAは、それまで夏と冬に実施してきた環境家計簿キャンペーンを2003年からインターネットに移行しました。CASAの理事の三沢さんはずっとこの家計簿をつけ続けています。水光熱費は領収書で、自動車のガソリン代は給油ごとの領収書をとっておき、月単位で入力します。やり始めると、どう減らそうかと考えるようになるので、努力の結果が実感できますと話しています。また、三沢さんの節電は、例えば電気代の1割程度を占める待機電力の徹底削減だそうであります。

 東京の世田谷の調査では、生ごみが68%調理くず。野菜や果物の皮などをベランダに干すと重さは5分の1になり、1週間ぐらいで乾燥します。かごいっぱいになったら紙袋に移して、3カ月分入れても古新聞を入れる袋に半分もたまりません。最後は団地の庭に埋めて土にかえていますという報告を伺いました。

 この地方の動きとして、5月31日、馬籠・旧神坂小学校で第51回岐阜県母親大会が行われました。市長さんも来賓として出席をいただいております。その母親大会の第10分科会、待ったなしの地球環境に私は参加させていただきました。これは講座でございましたのでなんですが、この集会には1,500人が参加しまして、その6割以上は中津川市民の方が参加していたと思います。

 その講座の市原講師は、省エネルギーチェックをしてみようということで、1、暖房は20℃、冷房は28℃を目安にする。2、歯を磨きながら水を流しっ放しにしない。ふろの残り湯を洗濯に回す。テレビ番組は選んで見る。必要でない電気を小まめに消す。6、買い物袋を持っていく。7、家族が同じ部屋で団らんし、暖房や照明の利用を減らす。寝るときにはテレビなど電気製品のもとのスイッチを切る。9、冷蔵庫の扉のあけ閉めの回数はなるべく少なくする。10、ジャーの保温をとめる。11、車に乗るのは控え目で、急発進やアイドリングに気をつけると訴えられました。

 中津川市の近藤講師は、二酸化炭素を減らすために、1、洗濯機を使わず手で洗濯する日を週に1日つくる。掃除機を使わずにほうきで掃除する日、電気を使わずろうそくを使う日、車を使わないで歩く、バスを使う日、テレビを見ない日、ガスを使わずに炭を使う日を決めて、週に1日ずつ取り組んでいるそうであります。参加者からは、生ごみのぼかしあえをしている、保温料理をしている――なべ布団だそうですが、水洗トイレの水の流しを節約しているなどの個人の取り組みも交流し、実践を誓い合いました。あわせて、二酸化炭素の大量排出企業や行政の取り組みを求めていくことも確認されました。

 そこで質問は、個人的に家庭でできるCO2 削減を取り組まれている教訓的な事例を市役所として紹介しておりましたら、ご紹介いただきたいと。市民の運動を行政の力で広げる手だてはどのようにされているのか、お伺いをいたします。

 環境に優しい食育教育について。

 先日、ある小学校の前を通ったら、給食の大量の残渣をふれあい牧場のトラックが集めているところに出会いました。ある先生は、給食を残す児童が多くて困っているとこぼしておりました。食習慣がもたらすそれぞれの子供たちの生活リズムは、その子供たちの生活感、もっと広く生き方にまで影響を与えるものと思っております。単に食事、給食の内容だけでなく、食事のとり方も含めた学校や家庭での食のあり方が、家庭や学校のクラスのきずなを育てる基盤の営みではないだろうかと思います。命を育む、環境に優しい子供づくりにつながっていくと思います。中津川市環境基本計画、第6章、環境配慮はどのようにするのか、マル4学校でできる環境配慮16項目に給食は残さず食べましょうとあります。

 そこで質問は、給食時間の設定も含めて、小学校の環境に優しい食育教育はどのように行われているのか、お伺いをいたします。

 次に、環境モデル都市について。

 新聞報道によれば、多治見市は、非政府組織(NGO)が自治体の環境施策を評価する第7回日本の環境首都コンテストで全国総合9位となりました。多治見市は2001年の第1回から毎年参加しており、すべて10位以内を達成しているようであります。第7回日本の環境首都コンテストは、環境問題に取り組む全国のNGOの12団体でつくる環境首都コンテスト全国ネットワークが主催しており、今回は全国から66の自治体が参加しています。

 中津川市が先日発表したところによりますと、地球温暖化防止に向けた国が全国10の都市を選ぶ環境モデル都市に応募されるようです。中津川市の取り組みには、2005年に合併した旧加子母地区で生まれて先行してきた活動を全市的に行うのがメイン。加子母森林組合が掲げる美林萬世之不滅(びりんばんせいこれをたやさず)の精神を生かし、二酸化炭素排出の削減目標は、2000年の約63万tを、間伐材の有効活用徹底や産直住宅推進による木材活用など、2050年までに59万tを減らすとしています。このほかレジ袋の有料化、マイはし運動、14年からの廃プラスチック類分別スタートなど、市民にもライフスタイルの修正を求めるとしております。

 そこで質問は、先ほど吉村久資議員からもありましたが、1、第7回日本の環境首都コンテストに中津川市は参加しているのか、いれば何位になっているのか。

 2、今回の環境モデル都市の応募は、市民の協力・参加の何をどの程度まで求めていかれるのか、廃プラスチック類の分別についてはどのような準備がされているか、お伺いをしておきます。

 市役所ふれあい出前講座について。

 市役所出前講座は、中津川市役所が行っている業務の中で市民の皆さんが興味を持った内容について、市職員が講師となって皆さんの地域や職場へ出向き、講義をさせていただくものとして取り組まれています。2008年は59の講座メニューが準備されています。それで質問は、このメニューの中に環境政策課、環境問題がありません。なぜか。また、新しくつくる予定があるかどうか、お伺いをいたします。

 大きな2番で、仕事につけない市民について。

 私のところに仕事につけない。何か仕事はないでしょうかという切実な生活相談が多数寄せられております。軽い障害をお持ちの方や商売をやめて転職した方、会社が倒産して失業した方など、そういう方にも自治体として仕事を確保し、就労を保障していくことが必要であります。ハローワークとも協議して、仕事の確保と、その人たちのできる市の仕事は公募していくことが必要であると思います。ご所見をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、鷹見信義議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、鷹見信義議員の1番目のご質問、環境問題についてお答えいたします。

 今年は北海道で洞爺湖サミットが開催され、より一層の環境施策が求められる、そういった時代に入っていると考えます。環境政策につきましては、所信表明で申し上げましたとおり、環境に優しいライフスタイルへの変革として、小水力発電、太陽光発電をはじめとする自然エネルギーの活用、あるいはごみの減量などに取り組んでまいりたいと考えております。

 近年、地球環境は大きく変化をし、二酸化炭素などの温室効果ガスは年々増加して、地球の温暖化も進んでおりまして、生態系や人類への悪影響が懸念されているところであります。省資源、省エネルギーが温室効果ガスを削減する大切な取り組みであり、家庭、企業、行政のそれぞれが取り組む全市環境ISO運動を推進してまいります。住みよい環境、きれいな環境は次世代の人たちに残していかなければならない貴重な財産であります。新総合計画においても循環型社会の構築を掲げており、地球温暖化防止のためのCO2 削減に取り組んでまいります。

 議員のご質問の中にもありましたように、当市も全国で10都市を選定する環境モデル都市へ応募しております。その中では、豊かな森の自然を活かした植林等によってCO2 を吸収するカーボンオフセットによる公益的機能増進の森林づくり、また、林業から工務店までの住宅建築にかかわる各業種の活性化による産直エコ住宅の普及・促進、また、都市と山村の交流をはじめ森林学習の場としての学びの森カレッジ、小水力発電などの自然エネルギーの活用や全市環境ISOを主体にした環境に優しいライフスタイルへの変革、遊休農地削減などの安心・安全のための農業の推進、この5つの柱を掲げて取り組むこととして応募しております。

 選考の結果にかかわらず、他のモデル都市のよい取り組みも取り入れて、全市的に積極的に環境施策を展開してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、教育長・西尾洋昭君。



◎教育長(西尾洋昭君) それでは、鷹見信義議員の1番目のご質問、環境問題についての5点目、環境に優しい食育教育についてお答えを申し上げます。

 各小学校では、よりよい学び、育ちの基本として食を重視し、食育を進めております。具体的には次の4つのことを行っております。

 1つ目に、食に関する指導として、朝食の大切さとバランスのとれた食事を中心に、食べることの大切さ、食べ物の大切さを指導しております。

 2つ目に、地産地消を重要視した安全で安心できる食材を取り入れた給食調理を進めております。

 3つ目に、アグリウーマン等の生産者を招いての学習、PTA母親委員会を中心として実施された親子給食会など、生産と消費、食習慣づくりなどにつながる食育指導も進めております。

 4つ目に、各学校で家庭科や総合的な学習の時間、特別活動の時間を活用し、野菜、穀物の栽培等の体験的な学習やゆとりある食事の時間を確保し、残さず食べるという給食指導やリサイクルなどにかかわる学習を進めております。

 こうした取り組みを継続し、推進することが環境に優しい食育教育であると考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、鷹見信義議員の1番目のご質問、環境問題についての1点目、中津川市環境基本計画に基づく環境行政についてお答えを申し上げます。

 対象地域の補強拡充についてでございますが、合併後の平成19年3月に新中津川市環境基本計画を策定し、対象地域を恵北旧町村も含めた計画といたしております。

 次に、2点目、太陽光発電システムについての1つ目のご質問、公共施設の太陽光発電の設置状況と発電量及び今後の設置方針についてでございますが、今年オープンしました中津川保育園、坂本ふれあい施設など35施設に設置し、発電量は約51kWでございます。今後も、公共施設の維持管理費の節減やCO2 の削減を図るため、設置してまいります。また、一般家庭へも推進をしていきたいと考えております。

 次に、2つ目の太陽光発電設置補助件数についてでございますが、平成12年度から平成18年度までに334件の補助を行っております。当市は合併旧町村を考慮し、国の補助制度が廃止された後、1年間補助事業を延長いたしております。

 次に、3つ目の個人住宅への太陽光発電設置補助金の復活と4つ目の国の太陽光発電補助制度の現状と自然エネルギーを活用の個人住宅建設補助制度の紹介については、関連がありますので一括してお答えを申し上げます。

 国の太陽光発電補助制度につきましては、平成17年度に廃止されておりますが、新聞紙上によりますと、復活の検討に入ったと報道されており、当市といたしましても、有効なエネルギー活用であり、国や洞爺湖サミットなどの動向を注視してまいります。

 個人住宅建設補助では、高断熱仕様、高効率給湯器などの高効率エネルギーシステム導入費用の補助制度があり、補助率は導入費用の4分の1でございます。市といたしましても、環境に優しいライフスタイルへの変革の中で、太陽光・小水力発電などの自然エネルギーの活用を推進してまいります。

 次に、4点目、家庭でできるCO2 削減の取り組み事例と市民の運動に広げる手だてについてでございますが、個々には、エコキャップ運動の参加やふろの残り湯活用、水道水の節約などに取り組まれていますが、特に教訓的な事例は把握しておりません。市民運動に広げる手だてとしては、環境に優しいライフスタイルへの変革の中で推進していきたいと考えています。

 最近の取り組みとしては、5月20日にレジ袋有料化推進協議会を開催し、10月1日から有料化開始に向け、市民、事業者、行政が一体となり取り組んでおります。

 次に、6点目、環境モデル都市についての1つ目のご質問の第7回日本環境首都コンテストの参加についてでございますが、中津川市はコンテストに参加はしておりません。今後は、先進地を参考とし、市民と協働した取り組みを基本に参加を検討してまいります。

 次に、2つ目の環境モデル都市の市民の協力・参加の内容と廃プラスチック類分別の準備についてでございますが、全市環境ISO運動、家庭でできるCO2 ダイエットの参加やレジ袋有料化などをお願いしてまいりたいと考えております。また、廃プラスチック分別については、収集方法については現在検討している段階でありますが、処理方法についても今後積極的に研究してまいります。

 次に、7点目、市役所出前講座の中に環境問題をつくる予定についてでございますが、環境に優しいライフスタイルへの変革の推進にとって必要であると考えておりますので、今年度から出前講座に加えてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤出君) 続いて、基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) それでは、鷹見信義議員の1番目のご質問、環境問題についての3点目、間ノ根を合併記念市民の森にについてお答えを申し上げます。

 ご承知のとおり、中津川市土地開発公社が所有しております間ノ根開発事業用地は、昨年、有限会社中津川サラダ農園が、砂防指定地内行為申請の許可を得て農地造成を行ったにもかかわらず、諸般の事情で撤退されました。公社としましても市としましても大変残念に思っているところであります。

 そもそもこの間ノ根問題は、公社の塩漬け土地の解消対策の一端として発生したものであり、現在も金利を払い続けている状況にあります。この状況を一刻も早く解消するため、土地を活用していただける方を公募いたしましたが、残念ながら5月末現在で応募される方はおみえになりませんでした。ただ、農地利用を目的とした問い合わせについては2、3件ございました。

 これらの問い合わせを含め、この土地の公的な活用を図るべく、各種の補助メニューも調べながら市有地化を検討しております。この公的活用につきましては、議員のご意見も1つの検討材料としてお伺いし、地元の間ノ根開発対策協議会などとも協議を重ね、方向を見出していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) それでは、鷹見信義議員の2番目のご質問、仕事につけない市民についてお答えを申し上げます。

 雇用情勢は、全国的には平成19年11月から有効求人倍率が下がり始め、今年4月末には0.93倍と厳しい情勢になりつつありますが、ハローワーク中津川管内では1.58倍と引き続き高く推移しており、求人意欲も高く、市内企業の経済活動は活発な状態が続いております。反面、企業の求める人材と仕事を求める人の条件が合わず、希望の職につけない、いわゆるミスマッチの状況も多く見受けられます。

 中津川市では、市長公約の「産業を活発にし、働く場を充実します。」に基づき、雇用対策として、雇用機会の創出、求人と求職のマッチング、求職支援を重要な3本柱として取り組んでおります。この中で、平成17年4月に県内の市町村で唯一中津川市が設置をした勤労者の総合支援施設ワーカーサポートセンターでは、会社説明会や職業能力開発支援をはじめ、就職・転職に伴う職業紹介、内職相談などの各種相談を求職者や勤労者の立場に立ちながら、より密着した対応をしております。開設から3年目となった平成19年度は1,325名の利用者があり、成果を上げております。

 また、障害をお持ちの方に対する支援については、平成20年2月、県下で初となる中津川市障害者雇用促進協議会をハローワークと中津川市が事務局となり設立いたしました。当協議会は、市内の福祉・教育・企業・行政などが連携し、障害者就労の現状把握や就労支援を図ることを目的として活動しております。

 なお、市の仕事の公募につきましては、直接は行っていませんが、なかつがわふれあい公社の作業員募集やシルバー人材センターの会員募集を行うことで多くの方が作業に従事していただいております。

 今後ともワーカーサポートセンターを中心に関係機関と連携をし、きめ細やかな雇用対策を展開してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 仕事ができないということから入りますが、この通告を出してから、1人は高校受験を失敗した、中学校を卒業して2年目の子供が、本当におれ、どこも行くところがないと言って、仕事を探してくれんかと言って電話がかかってきたんですよね。だけど、やっぱり高校を卒業しておらんから、そうかといって、今の話で、いろいろやっておるとなると、行くところがないと言って、昨日、電話がかかってきましてね、そういうことがありました。

 それからもう1つは、実際には会社が倒産して、つぶれた会社の人からか、就職先がなかなか探せない中で、何とかふれあい公社で雇っておる、その年代のところの仕事ですね。これに、いわゆる本人が言ってきたことでいいますと、図書館スタッフとか議会事務局スタッフ、市議会議員公設秘書、科学館スタッフ、観光情報発信スタッフ、駅前プラザスタッフというのを、そういうところに私たちが働ける場所を何とか確保してもらえんかという、こういうのがこの質問を出してから届いた要求か、願いというかね。

 だから、私は本当に今の時期に、こういう市役所がかかわるところで、なかなか就職のできない谷間の人ですよね。さっき言ったような障害者、軽度障害者でいいますと、本当に1週間でいくと、朝から晩までは働けんと。1週間のうち1日はどうしても病院に行かなあかんもんで、3日しか働けんけども、そういうところはないということで、僕の相談に見えたというね。そういう、いわゆる今のハローワークとかそういうところでは紹介し切れないところ、いわゆる谷間みたいなところの人が今、仕事を求めてみえるということがありますので、そういうところへどう仕事を保障していくかということが1つのポイントになっていると思うんですよ。それについて自治体や国ができないかということが質問になります。

 ちょっと質問ですけど、以前に、戦後、失業対策事業というのがありまして、戦争のとき仕事がなくなった人々に対していろんな仕事をやったと言われました。つい最近は緊急雇用対策事業というのがありまして、これは3年間ありましたけど、これもやっぱり仕事のない人を臨時的に仕事をやって、その間に本当の仕事を探してもらうという、そういう対策がありましたが、そういうような種類の仕事確保というものを自治体としてできないものか、そういうことについてはどうかなということをひとつ聞いておきたいと思うんですけど。



○議長(加藤出君) 産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 まず、先ほどの答弁で申し上げましたきめ細やかな雇用対策というところで、先ほど申し上げましたワーカーサポートセンターでは、例えば今、鷹見信義議員のおっしゃられた、その個人の悩みとか、あるいは困り事、それから、生活相談とか法律相談も含めて、きめ細やかな相談をしながら対応しておるというのが現状でございます。

 市の仕事につきましては、1年を通して幾つか公募等をしておりますけれども、その中でも特に市の職員あるいは相談員といったような、そうした職種が主なものでございまして、これからどういったことが対応できるかということにつきましては、検討していくということも必要かと思いますけれども、今の状況では、そうした、市がいわゆる作業員等について直接公募するという、そういったことは現在では考えておりません。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) これからいろんな中で雇用をふやすことで検討していただきたいというふうに思います。

 あわせて、今、ワーキングプアという問題が大きな問題になっておりまして、本当に働いても生活できないということですね。ある人は、これは27、8歳の人ですけども、正式の社員ですけど、朝5時から6時にうちを出ていって、帰りが10時か11時という仕事をずっとやっておるということで、本当にこんな状態で働いておると、病気になるし、結婚もできないというのが実際訴えられた話であります。

 それから、ある人は、市役所のいわゆる常雇に働いておりますけども、これも賃金が安くて、このまま自分の息子は市役所で働いておっても、これは多分結婚もできんやろうと、子供をつくることもできんやろうという、こういうふうにお母さんは心配しておるということで、本当に働いても生活ができない、そういう実態というものが、いわゆるワーキングプアとして町並みには存在しておるわけですね。これを何とか市役所も含め、私たちの労働政策として解消していくという方向をやっぱりつくっていかなきゃならんなというふうに思っております。

 あわせて、先ほども話がありましたおとといの事件ですね。このいわゆる秋葉原の事件も、やはりきょうの新聞によれば、派遣社員の境遇を恨んでやったというふうに中日新聞は報道しておるわけですね。やっぱり労働問題、働く問題が本人の気持ちを本当にすさんじゃって、だめにしちゃっておるという、こういうことのあらわれですので、やはり本当に働く場所をどういうふうにつくっていくかということを、きょうのここの討論の中ではなかなかそう簡単にできることではないかもしれませんけど、いろんな形でつくっていくというようなこともどうしても必要かなというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。これは要望でしかないと思いますので、やめます。

 次に、環境問題で2、3再質問ですが、1つは、太陽光発電を活用するためにはどうしても、さっきの2つの市町でも、一般の財源以外の資金がないとやれんというのが実際の実践しておるところですね。したがいまして、またちょっと聞きたいのは、合併特例債というものは、この設置について活用できない資金なのかどうなのか、ちょっと聞いておきたいんですけど。合併特例債という資金はこの太陽光発電の設置について活用できないかどうか、ちょっと聞きたいと思いますけど。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 使用に関しましては、新市建設計画にのっておるということと、公共的な活用ということで考えております。そういったことから、それぞれの個別の住宅に対する設置の補助ということについては、大変対応は難しいというふうに考えております。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今、鷹見信義議員が質問されたこと、私も考えの1つに持っているということではあります。ただ、今、企画部長がご説明したような状況でありますが。1つのまとまりとして、個別というよりもまとまりとして物事をやっていくという作戦が要るのかなというような気はしております。だから、そういう方向性を求めていくということはあろうかと、勉強していくというか。ただ、今の時点でそれができるというところまでは至っていないということです。特に公共施設で屋根がだあっとあいているというところあたりは、将来の合併後10年以降の維持管理費ということを考えると、そういうところを1つのセットで、一個一個に金をとってくるということではなくて、セットの計画というような形で物を組み立てて要望していくというような道というのを探っていくということはあろうかと思っているんですけども、まだその段階で、今後の取り組みとして大事な観点だとは思っております。鷹見信義議員がご指摘いただいた部分は大事な観点だということは思っております。



○議長(加藤出君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 先ほど鈴木清貴議員の中で、寄附金を集めてという話もあったようですね。だけども、さっき例を言った飯田市でも野洲市でもやっぱり寄附金で、客観的には。ただ、それは目的をはっきりさせた寄附金だから、これだけぱっと集まって、できたときにはそこへ回していくという、こういうことですのでね。そこのところが、先ほどの質問とも関連するかなと思って聞いておったんですが、いずれにしても、目的を明確にした上での市民からの寄附金なり協力金を集めて、一時的にそこへ使って、太陽光で生産をして返していくという、こういうことについてのやっぱり合併特例債の活用も含めて検討して、やっていくことが必要だなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。

 あと、間ノ根の問題ですが、この問題を出した後、やっぱり近所で畑を抱えておる方から、本当に最近イノシシが畑、耕して、被害が出ている、何ともならんで、とにかく柵をやっても壊して入っちゃうので、何とか間ノ根を早く整備しようという、こういうあれをいただいたんですよ。それから、ある人は、あじめコショウなんか、いわゆる福岡でつくっておりますけど、ああいう中津の特産品を間ノ根の土地を活用していわゆるつくるという、こういうことなんかどうやろうというような、こういう提案もいただいたわけですね。

 いずれにしてもこれは間ノ根が、さっき話が出たように、なかなか売れないということになると、早急にとにかく有効活用をすべきだというふうに思うんですよ。もともとああいう公共用地は、例えばアピタの前の都市緑地公園やにぎわい広場も、当時、市民病院の跡地として何に使うかとやったときに、なかなか決まらなんですよ。そのとき当時の助役さんは、当面の処置として緑地公園とにぎわい広場をつくって、それで、いいものをつくるときには変換してつくるというふうにして、つくったのが都市緑地公園とにぎわい広場なんですよ。だから、あれは最終的には最大の目的じゃなくて、2番目の目的として公園が整地されて、今、たくさん利用しておるということですね。

 だから、僕は間ノ根もとりあえず、今、農作業できるような耕地になっておりますので、そういう農業関係においていわゆる活用するというような、そういう早期活用をする必要があると思いますが、イノシシ対策なんかを含めて、どうでしょうか。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) ご指摘いただきましたように、間ノ根につきましては、先ほどの答弁のとおり、要は利息を払っておるだけという状況で続いております。まず第1点は、やはりこれを早く解消するということで、先ほどの答弁でも申し上げましたように、公的な土地にするということをまず目標にしております。今ご意見をいただきました項目につきましても、その中で十分研究・討議できる課題と思っておりますので、今後ともぜひこの間ノ根の土地を公的な用地というほうで、まずそれに向けて進みたいと思っておりますので、ご理解お願いします。



○議長(加藤出君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 先ほど環境税の話を、ヨーロッパの話をして取り上げましたけど、僕はこれはヨーロッパの話じゃなくて、中津川市の独自の財源としてこの環境税というものを設置する方向をやっぱり思い切ってやるべきじゃないかと思っているんです。これは従来からやっぱり森林保全税みたいな形で、山を守るための税金をとにかく、中津川市だけじゃなくて名古屋市も含めて、そういうところから確保するというか、そういうものがないと、今の財政状況の中で、本当に環境を守り切れんというふうに思うんですよ。だから、これ、ヨーロッパだけ、国の話としては、この間テレビでは賛否両方あって、やっぱり賛成する人が、7割ぐらいが、環境税をつくってもいいという人がテレビに出てきた人はいっていたですよね。それから、環境庁の何とかという大臣も、ぜひ環境税をというので言ってみえたんですが、こういう、世論的には若干分かれると思いますけど、この地方で、この恵那・中津川地方で本当に山を守るためには、そこへ投入する税金というものを独自に確保することも含む僕は環境税やというふうに思っておるんですよ。

 だから、この場で取りますということは言えんかもしれませんけど、そこですので、このこともあわせながら、これから議会で検討するかどうかわかりませんけど、いずれにしても、独自の財源確保というものも、これから地方自治体のあり方としてはやっぱり研究していかなきゃならんと思いますので、このことも要望になりますけど、お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤出君) これにて28番・鷹見信義君の一般質問を終結いたします。

 続いて、27番・佐藤光司君。

  〔27番・佐藤光司君登壇〕



◆27番(佐藤光司君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。

 環境対策についてということで、ただいま一般質問されました鷹見信義議員と若干重なる部分はありますけども、私は違った角度から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ある市民からCOP10についてご存じですかと問いかけられ、答えることができませんでした。内容は、生物多様性条約に参加する国々が定期的に行う会議で、2010年に10回目を開催するとのことだそうです。本年5月にはドイツのボンで第9回が開催され、2010年に名古屋で第10回締約国会議――これがCOP10ということだそうですけども――が開催予定されているとのことでした。

 ある市民からは、地球的な規模で環境問題が論議され、日本の里山が取り上げられ、人間と自然の共生が論議され、生物種保全についての日本の考えや名古屋市が本年4月から東山動植物公園北側で整備を始めた東山の森などの里山再生事業だそうだと話がされました。

 本年5月初めと26日中日新聞では、ドイツ・ボンでの会議の様子を報じていました。

 インターネットで生物多様性条約を検索しましたところ、多数の資料が出てまいりました。少し紹介しますと、生物多様性は人類の生存を支え、人類にさまざまな恵みをもたらすものです。生物に国境はなく、日本だけで生物多様性を保存しても十分でありません。世界全体でこの問題に取り組むことが重要です。このため、1992年5月に生物多様性条約がつくられました。2002年8月までに日本を含む184カ国がこの条約に入り、世界の生物多様性を保全するための具体的な取り組みが検討されています。

 この条約には、先進国の資金により開発途上国の取り組みを支援する資金援助の仕組みと先進国の技術を開発途上国に提供する技術協力の仕組みがあり、経済的・技術的な理由から生物多様性の保全と接続可能な利用のための取り組みが十分でない開発途上国に対する支援が行われることになっています。また、生物多様性に関する情報交換や調査研究を各国が協力して行うことになっています。

 1つとして、条約の背景として、(1)、人類は地球生態系の一員として他の生物と共存しており、また、生物を食料、医療、科学等に幅広く利用している。近年、野生生物の種の絶滅が過去にない速度で進行し、その原因となっている生物の生息環境の悪化及び生態系の破壊に対する懸念が深刻なものとなってきた。このような事情を背景に、希少種取引規制や特定の地域の生物種の保護を目的とする既存の国際条約(ワシントン条約やラムサール条約等があります)を補完し、生物の多様性を包括的に保全し、生物資源の接続可能な利用を行うための国際的な枠組みを設ける必要性が国連等において議論されるようになった。

 (2)、1987年の国際環境計画管理理事会の決定によって設立された専門家会議における検討、及び1990年11月以来7回にわたり開催された政府間条約交渉会議における交渉を経て、1992年5月22日、ナイロビで開催された合意テキスト採択会議において本条約はコンセンサスにより採択された。

 (3)、本条約は、1992年6月3日から14日までリオデジャネイロにおいて開催された国連環境開発会議における主要な成果として、気候変動に関する国際連合枠組条約とともに会議中に署名のため開放され、6月13日、我が国はこれに署名した。署名開放期間に168カ国が署名を行ったそうです。

 (4)として、1993年5月28日、我が国は寄託者である国連事務総長に受託書を寄託することにより、本条約を締結した。

 (5)、1993年12月29日、所定の要件を満たし、本条約は発効した。

 (6)、2007年12月現在、189カ国及び欧州共同体が締結。ただし、アメリカは未締結。

 大きな2として、条約の目的。

 本条約は、(1)、地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全すること。

 (2)、生物資源を持続可能であるように利用すること。

 (3)、遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ公平に配分することを目的とする。

 COP8――これは生物多様性条約の第8回締約国会議――の結果が平成18年4月5日に報道発表されています。

 (1)として、開催地はクリチバ、これはブラジルだそうです。開催期間が平成18年の3月20日から31日。閣僚級会合は26日から29日に開催をされたようです。代表団の構成としましては、南川環境省自然環境局長が閣僚級会合に参加したほか、締約国会議には外務省、農林水産省及び経済産業省から参加をされた。

 (2)として、COP8の主な結果。島嶼の生物多様性――これは、島嶼というのは島々という意味だそうですけども、島嶼の生物多様性の保全の実現のために必要となる2010年までの具体的な作業計画が決議されたほか、島嶼国が国ごとの作業計画を実行するに当たっての支援のあり方について論議がされた。

 森林の生物多様性計画。締約国に対して、持続可能な森林経営を推進、森林法の施行状況を改善、及び関連する貿易課題へのさらなる取り組みを促すとともに、条約事務局に対して、これらの課題に取り組むために、国連森林フォーラム、国際熱帯木材機関等との協力強化を求めることなどが決議された。また、COP9で行われる本作業計画の詳細検討に向けて、その実施方法が決議をされた。

 そして、今回開催されましたCOP9の開催で、次回の締約国会議を2008年にドイツで開催されることとなり、本年、COP9がドイツ・ボンで先日開催されました。

 以上がインターネットで調査した内容でした。

 生物に対して地球規模で保護に取り組まれていることと感じました。また、2010年、COP10が名古屋市で開催されることが決定されたと聞いて、より関心が高くなりました。

 ある市民は、中津川市をめぐる環境から、合併してから山や森が多くなってきた。中津川市の生物、とりわけ植物を中心とした生物を市全体的でとらえて何かできないものだろうかと訴えられました。下呂市での植樹祭などを例に挙げられ、先ほども鷹見信義議員からも質問がありました、中津川市としても間ノ根に計画的な植樹も必要ではないかとも話されました。少し角度を変え、一年草にしても、薬草の研究や薬草の繁殖を積極的に行い、薬草でまちおこしを行ってもよいのではとも話されました。岐阜県立森林文化アカデミーの紹介した本を示し、岐阜県下での取り組みを話されました。

 こうした視点から、「中津川市の環境」平成19年度版(平成18年度実績)を調査してみました。

 27ページ、基本目標6、森林や里山を守ろうの項目では、松くい虫被害や市有林の整備や間伐に対しての補助金などが報告されています。

 次の28ページ、里山を守ろうの項では、平成18年度以降の事業計画で、6−2−1、里山の意識啓発事業では市民や事業者の里山に対する意識啓発を行いますとしています。6−2−2、里山の活用では、里山を環境教育の場として活用したり、イベント等が開催できるよう整備しますとしていますが、平成18年度の実施状況では、6−2−1、里山の意識啓発事業、事業実施しませんでした。今後も実施予定はありません、6−2−2、里山の活用、実施しませんでした。今後も実施予定はありませんと記載されています。

 今回のCOP10では、愛知県で開催された愛・地球博で示された身近な里山の必要性や名古屋市の東山の森など、日本が人間と自然との共生で提唱する里山について、人間と自然が共生できる重要なシステム。自然とのつながりが希薄になっているだけに、その価値観は世界中の手本になると生物多様性事務局のジョグラフ事務局長は日本の里山を生物種保全の新たな戦略づくりに活用する考えを明らかにしたとしています。

 こうしたことから考えますと、里山を守る取り組みが大切になると示されていると思いますが、中津川市の場合、環境に対する取り組みとして逆行しているのではないかと思われますが、どのような対策をお考えか、お示し願いたいと思います。

 また、5月22日に発表されました、今回で3回目になるかもしれませんが、環境モデル都市への応募について(お知らせ)は、非常に大切なことと認識しております。ぜひとも応募に適用されることを期待いたします。レジ袋の有料化などごみ減量とあわせて取り組みされることを期待いたします。

 具体的な質問として、1番目に、COP10についてのご認識をお伺いします。

 2つ目に、里山についての取り組みや考え方をお答えください。

 3つ目に、環境モデル都市への応募についての見通しはどうか。これは先ほどの質問と重なるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。

 4つ目に、環境モデル都市に採用されなかった場合の環境に対する取り組み方針はどんなものですか。

 5つ目に、環境問題でのNPO法人との連携はどのようにされていますか。

 6つ目、薬草についてまちおこしを提起しますが、どのような考えですか。

 最後、7つ目に、遊休農地に対する取り組みや考えはどうでしょうか。

 以上、壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(加藤出君) それでは、佐藤議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、佐藤議員のご質問、環境対策についての1点目、COP10の認識についてお答えをいたします。

 議員も質問の中で述べられたように、COP10は、生物多様性条約に基づき、世界190の国とECが加盟しており、おおむね2年ごとに開催される環境分野では世界トップクラスの国際会議でございます。

 COP10は2010年に名古屋市で開催されますが、この年は、国連が国際生物多様性年とすることを宣言するなど、生物多様性にとって節目となる重要な年でございます。この開催決定を受け、名古屋市は、東山の森再生活動、里山づくりや藤前干潟の保全活動など、豊かな自然との共生を目指すとともに、ごみの減量やCO2 の排出削減に取り組み、それを世界に発信していくというぐあいに聞いております。

 当市は、名古屋城本丸御殿復元事業や苗木の野外教育センター、あるいは加子母におけるなごや環境大学の活動としてのヒノキの親子鉢など名古屋市とのかかわりが深く、COP10においても、里山づくりや自然環境対策などについて積極的な交流を行いたいと考えております。

 なお、里山に関連しては、先日、6月7日に三菱電機中津川製作所と中津川市、それから根の上高原保勝会という3者で、根の上高原生きた自然公園づくりの協定を締結したところでございまして、その中に、議員ご質問の里山についての活動も入っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、佐藤議員のご質問、環境対策についての2点目、里山の取り組みや考え方についてお答えを申し上げます。

 里山の定義は、人里近くにあって、人々の生活と結びついた山林と言われています。戦前は、伝統的に炭を焼いたり、まきをとるなど、生活に密着した管理を行うことで維持管理システムができていました。ところが、戦後、化石燃料が使われるようになり、萌芽更新と呼ばれるサイクルがなくなったことで、旧来の形としての里山ではなくなりましたが、この地域では親しみのある自然環境を残すためには、民地の占める割合が大きいことから、住民参加のもとで保全していくことが必要と考えております。

 次に、3点目、環境モデル都市への応募の見通しと4点目、環境モデル都市に不採用時の取り組みの方針につきましては、先ほど吉村久資議員にご答弁申し上げましたとおり、全国で82市町村・地域が応募しており、1次選考結果を待っている状況でございますが、選考の結果にかかわらず、今後もこの計画に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、5点目の環境問題でのNPO法人との連携についてでございますが、廃食用油の活用や生ごみのリサイクル、資源回収等を推進している市民エコネットや、他の環境の取り組みを行っている市民団体の生活学校・法人会婦人部などと連携しながら、環境に優しいライフスタイルへの変革の中で、市民と一体となり取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) それでは、佐藤議員のご質問、環境対策についての6点目、薬草でのまちおこしについてお答え申し上げます。

 環境のモデル都市は、地域の活性化、まちづくりも目的の1つであり、市長公約にも産業を活発にし、働く場を充実しますを挙げております。当地は日本有数と言われるラジウム鉱泉を有し、また、歴史的にも薬草とは深いかかわりがあります。既に中津川北商工会では、健康志向が高まる現在、健康と食をテーマとした地域づくりを目指し、薬師の郷構想として全国展開の取り組みをしていただいております。

 その中でも、平成18年度には、小規模事業者新規全国展開支援事業により4つの事業を行うこととし、その1つで、地元薬草の調査と薬膳料理の開発を推進するため、薬膳料理の開発や薬草ポスターによるPRなど、その実用に向けて取り組みを行っていただいているところでもあります。今後もこの薬師の郷の取り組みに、市も北商工会と連携をし、PR等に努めてまいります。

 次に、7点目の遊休農地の取り組みについてでございますが、遊休農地は、その地域の景観が損なわれ、火災の危険性、鳥獣害や病虫害の発生など環境面での課題でもあります。そのため、遊休農地を増加させないこと、農地に戻すこともあわせ、農業委員会でも遊休農地調査、農地意向調査を行い、その対策を実施するため農地活性化委員会を設置し、遊休農地の解消に取り組んでおります。

 さらに、就農支援セミナーの開催などによる就農促進を図りながら、各種農業団体と連携し、遊休農地の解消に取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) まず、6月7日の日に根の上高原の中津川市、それから三菱等々が入って締結されたということは、私も新聞を見て知りました。それと、今回の環境モデル都市に応募するについての全体的な感想ですけれども、批判するつもりはありませんけども、市民参加というよりも、間伐材の利用とか、これは合板なんかにあるかもしれませんけども、どちらかというと雇用創出の関係も含めて、企業の皆さんにお願いする部分が何かウエートが高いんじゃないかなという気がしています。そういう点から含めますと、市民参加による環境対策、それが何か私は、先ほど鷹見信義議員に対してのレジ袋、それから今もありましたごみの減量、こうした環境全般的なことについては私も承知はしていますし、ごみの減量について何度か質問をさせていただいていますので。それ以外に、市民が協力できる環境政策、先ほど壇上からも言いましたけども、薬草とか薬木、こういったものについていろいろどうかなと。市民が参加のできるということで、田んぼの再利用ということもやはり出てくるんじゃないか。そういうことですけども、そういう点について、産業関係から含めて、産業振興部長のほうから答弁がいただければと思いますが。



○議長(加藤出君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) お答えを申し上げます。

 環境面からとらえますと、市民、企業ということのくくりはございましょうが、やはり市民の皆さんの協力なくてはこのCO2 削減、環境モデル都市への取り組みというものはやっていけないかと思います。ただ、ここに大きなCO2 の吸収の効果というものが、70%強森林に占める割合があるわけでございますが、企業と市民、常に行政が連携をとって行っていく必要があるということでございます。ですので、企業の役割、また市民の役割、それから行政の役割といったことで進める必要があろうかと思いますので、その点よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(加藤出君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) 何でこういう質問をするかといいますと、先ほど大山市長も答弁がありましたけども、これ、当初予算の概要の中で、例えば名古屋市の名古屋城本丸御殿の復元支援事業というのが入っているわけですけども、この大きな項目を見ますと、「産業を活発にし、働く場を充実します。」というこの項目の中にこれは入っておるんですね。ですから、そういうことの観点からいくと、自然環境なり里山を守るという観点の中にこういうものがどうしても入ってくるというのは、何か私には解せないという、そういう気がするんです。確かに産業と環境の問題、働く場と環境というのはなかなか、表裏一体的といえばそのとおりだと思いますけども。だから、そういう点含めて、市民が参加ができる環境対策といいますか、そういうものをもう少し、先ほどありましたヒノキの親子鉢ですか、そういうことも含めて、全体的に市民がもっともっと参加できる、植樹の問題でもそうですけども、そういう計画といいますか。先ほどちょっと嫌み的になるかもしれませんが、里山について今後方針がありませんというのは、ここらの問題についてはどのような回答をなされますか。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) いろいろな再質問が中に含まれていたわけですけれども、まず1つ、本丸御殿との関連は、ちょっと誤解されているんじゃないかなという気がいたします。本丸御殿の復元ということでいくと、材木を使うわけですけれども、材木を使うということは、森から木を出すということになるわけですので、名古屋市はそういう一面的な話だけではなくて、植えるという活動も現地においてやろうということにおいて、親子のヒノキの鉢ということを名古屋市民の皆さんが加子母なり、この中津川の地に来て植えていこうということでありますので、そういう意味において、加子母の皆さんもそれに協働して参加するというような形で行われているわけですので、その部分で市民参加がないんじゃないかというのは、また違っているんじゃないかというぐあいにして思います。

 それから、市民参加の面について、先ほど、鷹見信義議員のご質問の中で私も答弁させていただいたんですが、環境に優しいライフスタイルの変革という部分は、モデル都市の1つの大きな柱と、施策ということでご答弁申し上げたんですが、それをやるのは、市民だけではなくて事業者も含めて、いろんな中津川にいる主体が総合的に参加していくようにという形で呼びかけをしていくということでありますので、産業というか企業というかだけに限った話ではないというぐあいにご理解をいただきたいと思います。

 先ほど里山の部分は、私もなおという形でお答えしたとおりで、積極的な姿勢は持ってやっているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(加藤出君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) そうしますと、やはり文書というのは大事なことですから、新たに環境モデル都市に立候補されることも含めて、里山を大切にしていきたいと、そういうことについて文書として残していただきたいという感じに思いますので、ここにあります、壇上からも説明しましたけども、中津川市の環境の平成19年版、この中には明確に事業実施しませんでした。今後も実施予定はありませんと書いてありますので、これについては撤回をされると、もしくは修正をされるということで解釈してよろしいですか。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 世の中は時々刻々変化しているわけですので、そういう変化の状況に合わせて、それをもし改訂するというときがあれば、そのときの状況に合わせてしっかりと変えていくと、こういうことでございます。

 里山については、人間が手を入れなきゃいけないということでありますので、単に市役所だけで物事ができるわけではないところでありまして、そういう意味においては、先ほど申し上げたような、三菱電機中津川製作所、それから根の上高原観光保勝会というような形でのご協力をいただきながら組み立てができると、こういうことでありますので、また議員のご協力もよろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤出君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) そういうことも含めて、先ほど壇上からも、そうしたNPO法人との連絡はどういうぐあいにとられていますかという話をしたときに、40ページの中にこれもやっぱり位置づけられておるんですね。基本目標の13、みんなで環境を守る行動をしようという中で、26の個別目標、13−2、環境ネットワークをつくろうという中に、13−2−2、中津川市環境推進協会事業との連携、中津川市環境推進協会の活動を支援し、事業者の環境ネットワークを推進しますということで、この中に、平成17年、18年度は三菱電機中津川製作所が会長事業所に就任しており、平成19年3月現在の会員数は126事業所ですということで。ですから、先ほども市長答弁があったように、こういうものにのっとって、私は三菱さんとの話の中で根の上高原の里山を守ろうということでやられたんじゃないかということで解釈したんですけども。それ以外にもやはりほかの環境ネットワークをつくるNPO法人なんかの皆さんもあるわけですから、そういう人たちとの森を守る云々ということはどういうぐあいに連携をとってみえますかという質問です。よろしくお願いします。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 環境問題でのNPO法人との連携ということは、先ほど生活環境部長がお答えしたとおりでございまして、そういう中に環境の森についての取り組みというところもまた1つの分野かと思います。ただ、それは相手方のある話でありますので、相手方の状況に応じて、私どももその適切さというものを判断しながら、取り組みの方向性については検討をしていきたいというぐあいにして思います。



○議長(加藤出君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) 私も準会員という形にはなっていますけども、恵那山みどりの会なんかも山づくりについてなり、里山を守るという運動で一生懸命頑張ってみえるなという感じに私は思っていますので、そういうところとの連携なんかも一生懸命やっていただきたいということをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、先ほど薬草・薬木という話をさせていただきましたけども、道の駅なんかでも、こういった薬草なんかとか薬木なんかを販売しているところもあるよということも聞きました。この近くでいきますと、木曽谷のほうでもあるのかもしれませんけども、そういったような構想といいますか、考えといいますか、そういうのはありませんか。



○議長(加藤出君) 産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) お答え申し上げます。

 薬草そのものの販売、そういうことについては、今すぐにここでやっていくということはないかもしれませんけれども、先ほど申し上げました北商工会で取り組んでみえる薬草を使った薬膳料理というのは、既に5つメニューをつくってみえまして、薬草を使った、いわゆる加工したものをこの中津川市の食堂なんかで出せるような、そういった取り組みというのをやっていただいております。そういうことも含めて、今ご質問ありました薬草そのものを道の駅等に置くということは、それぞれの個人の方が置いてみえるということも中にはあろうかと思いますけれども、そういったことで、いわゆる特色ある薬草というものを、歴史的にも特色があるような薬草というものをこの地にうまく活用していくことで、産業振興につなげていくということも必要だと思いますので、広い意味での薬草活用というものを考えていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(加藤出君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) はい、わかりました。先ほど薬草についてのまちおこしということで、そうした提起もさせていただきましたので、こうした質問もさせていただいておるんですけども、明知線なんかでのいろんなといいますか、ほかの第三セクターなんかでもそういったことはやっておるということも聞いておりますので、もし利用できるという格好でしたらば、研究をしていただくとありがたいなという感じに思っております。

 どちらにしても、最終的には市民の参加によるやはり環境対策、そのことを追求していただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤出君) これにて27番・佐藤光司君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから15時20分まで休憩といたします。

  午後3時04分 休憩

 ――――――――――――――――――

  午後3時20分 再開



○議長(加藤出君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。7番・深谷明宏君。

  〔7番・深谷明宏君登壇〕



◆7番(深谷明宏君) それでは、通告に基づきまして市政一般について質問させていただきます。

 今回は、市長公約の実現に向けた、より具体的な施策について、市が所管する道(市道・農道・林道)上水道・下水道の維持管理について、高校通学に伴う遠距離通学費助成についての大きく3項目、8点について質問させていただきます。

 私は、先月の地元向けの市議会報告広報の中で、現大山市長を選挙で応援させていただいた立場から、これまで以上に市長公約、市政運営に市議会の立場から監視し、意見し、よりよい中津川市を目指し、議論を交わしていきたいと報告させていただき、市長選挙での市民の声をどう市政に反映されるのか、行政に関心を持っていただきたいとお願いをしました。そこで、1項目めとして、市長公約の実現に向けた、より具体的な施策について質問させていただきます。

 大山市長におかれましては、2期目を迎えられ、1期目の4年間の実績を踏まえ、4つの姿勢と8つの取り組みを今回公約として掲げられてみえます。その中には新たな項目が何点かあります。今回、36項目のうち新規項目の中から3点について、現状をどうとらえ、どのように進めていかれるのか、具体的な考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。午前中の質問等で回答があったわけですが、また私のほうのちょっととらえ方の違う部分での質問があるかと思いますので、お答えをお願いしたいと思いますし、ちょうどけさの朝刊でしたか、岐阜新聞にも大きくこんな大山市長のコメントが載っておりました。この中でも答えが一部あるようですが、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 1点目は、「日々新たなスピード行政、効率行政をすすめます。」の中の「職員とのコミュニケーションに努め、力強い市役所に変えます。」

 2点目は、「互いに助け合うコミュニティづくり」の中の「公民館や集会所などコミュニティ施設を充実します。」

 3点目は、「キラリと光る歴史・文化の中津川をつくります。」の中の「地域における文化団体、スポーツ団体の活動を支援します。」です。

 まず、1点目の「職員とのコミュニケーションに努め、力強い中津川市に変えます。」という項目ですが、この項目を公約に加えられたということを察しますと、過去4年間は、単純に言って職員とコミュニケーションがとれていなかったとお感じになった反省の上での項目だと考えます。しかし、当選後既に数十日が経過し、5月15日には2期目のスタートとあわせて総合事務所の大きな機構改革と大幅な人事異動が行われました。結果、職員とのコミュニケーション、辞書を引きますと互いに意思や感情、思考を伝達し合うことができていたのでしょうか、非常に疑問に感じております。

 2点目の「公民館や集会所などコミュニティ施設を充実します。」という項目ですが、この中で私がわかりにくいのは、ハード面・ソフト面どちらを意図しているのかということです。私は後者、ソフト面が今後一番コミュニティづくりの大切な課題だと考えております。公民館、コミセンなど、それぞれの地域を中心にコミュニティの和をしっかり位置づけていくことが大切ではないでしょうか。そのためには、そこに人、マンパワー、リーダーが必要です。職員を削減していく中、どう確保するのか。そこに市民の力をかりることが最も効果的と考えます。それぞれの地域には、職員よりもはるかに地域の歴史・文化・風土を熟知し、リーダーとしての資質を持ち合わせた方がいると思います。そうした方を公民館の館長、コミセンの所長に抜てきし、職員は補佐をするシステムが望ましいのではと考えます。具体的に嘱託として週3日ぐらい勤務していただけば、課長職を起用するより数倍経費は削減につながると思います。

 3点目の「地域における文化団体、スポーツ団体の活動を支援します。」の項目ですが、このことは、市民の皆さんが元気になる大切な部分だと思います。現状はさまざまな団体が存在し、活動もさまざま、市のかかわりもさまざまです。各種団体に関する市のかかわりは、しっかりとしたスタンスを持つべきであり、目標を定め、支援のあり方を精査していただきたいと考えます。

 この3項目をとらえたときに、共通し、真に大切だと考えることが心です。合併後3年を経過、大山市政2期目のスタート、中津川市にとって大きな節目になると感じる中、市民の心をどうとらえているのか、職員の心をどうとらえているのか。私は、中津川市と合併し、まちの中にも行政の中にも心のつながりが欠けていると感じております。人と人、行政と市民、市長と職員との間の心のつながりです。これがコミュニケーション、コミュニティそれぞれに必要なことではないかと思います。

 最近私が目にした本の中に、こういう心を育む総合フォーラムからの提言というものがあります。この文章の中で、この現代社会においての心を育む環境を考える1つの要因として、情報社会の弊害として、電子メディアのはかり知れない利点とさまざまな弊害とし、相手の様子、特に顔色や姿勢、雰囲気や身ぶりなどの臨機応変の対応とか、押したり引いたりといった関係のやりとり、けんかや和解の作法、交渉や妥協といった折り合いのつけ方などがコミュニケーションの基本とし、それが身についていないと書いてありました。まさにそんな状況が中津川市役所に蔓延しているのではないでしょうか。

 心を育む環境づくりについては、また別の機会にやらせていただきます。

 大きな項目の2点目、市が所管する道(市道・農道・林道)上水道・下水道の維持管理について質問させていただきます。

 市民生活にとって大切なライフラインは、安全で利用ができて当たり前。その当たり前を常に維持するための日々の努力については、各分野における基礎的知識・経験・判断がつきものと考えます。今後、それぞれの分野にこうした知識・経験・判断のできる職員を常に配置し、育てていくことは可能なのでしょうか。合併後、市域は大変広くなり、各分野とも担当部局で課長以下どれほどの人が現状を把握できているのでしょうか。逆に、課長職をはじめ管理職は、どれほどの人が現状が把握できているのでしょうか。

 ちなみに、市道でいえば、現在、管理延長は約1,383km、合併前の1.8倍。農道においては、現在約278km、これは合併前の3.1倍。林道においては、現在約504km、合併前の4.4倍。上水道においては、現在給水人口約5万7,800人、これは合併前の1.1倍。簡易水道においては、現在給水人口約2万6,000人、これは合併前の8.1倍です。22カ所の簡易水道があります。

 合併後、今まで大きなトラブル、災害、事故がたまたま発生していないから、適切に維持管理ができているかのように見えるだけではないでしょうか。

 昨晩、NHKスペシャルをごらんになった方もあるかと思いますが、番組のタイトルは橋は大丈夫か〜しのびよる劣化でした。ここでも、自治体の維持管理に対する現場の状況や予算確保に対する問題を指摘していました。

 そこで質問です。

 1点目、維持管理という仕事の基本的考えをお聞かせください。適切に人的・予算的に対応できているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 2点目、今後、この維持管理の分野でも、委託が可能なものはどんどん取り入れ、市民にお願いするものはしっかりお願いしていくことが必要だと思われます。道路などは各地域でボランティア的な道路パトロール員などを委嘱し、ある程度自覚を持って職員の補佐をしていただけるようなシステムはいかがでしょうか。

 3点目、水道に関してですが、これこそ口に入るもので、1つ間違えば人々の命にかかわる問題です。今のところ大きなトラブルはないようですが、今後、各地の特に22カ所もの簡易水道など、それぞれ特徴がある中、その特性を知り尽くした職員もいなくなり、今後の老朽化、水源の渇水など心配される要因は数多くあります。そんな中、他自治体では、各種法律の規制緩和により、水道事業そのものを民間委託したり、維持管理部門だけを民間に委託する自治体も出てきています。中津川市においては、今後水道事業業務についてどうお考えですか。

 大きな項目の3点目、高校通学に伴う遠距離通学費助成について質問させていただきます。

 今年度をもって旧恵那北高校から生徒の姿が消え、閉鎖されます。これからは加子母・付知・福岡地域の高校へ通学する人は、すべて通学に対して大きな金銭的負担、生活の中での負担を負うわけです。これまでもこの議会の一般質問の場で、私をはじめ何人かの方が通学費の助成について現状を報告しながらお願いをしてきました。その都度、市側の答弁は、県の管理・管轄する施設であることから、積極的な答弁はありませんでした。辛うじて奨学金の拡充が実現しました。

 現実、日常生活に負担を強いられ、子供にまで負担をかけざるを得ない状況にあるのは同じ中津川市民なのです。1人当たり5万円前後の月通学費が家庭にのしかかる状況、2人同時なら10万円。ちなみにこれは通学定期の加子母からの数字になります。付知からでいえば3万円前後、福岡で2万円から2万5,000円ぐらいです。これを自分の生活に置きかえて考えてみてください。

 今後、この地域に住む若い人たちは、結婚し、子供を安心して持てる状況でしょうか。将来を考え、この地域を転出する人も出てくるでしょう。新たにIターン・Uターンしようとする若者にとって、マイナスの要因にもなります。旧郡部における世帯当たりの所得はこれまでも低く、これからも伸びを期待することはできません。

 今や高校進学はどこでも義務教育までに近づき、当たり前のことです。恵那北高校においても、この地域の子供がせめて高校へ通えるように、先人たちの努力により設置されました。それ以前には、中津高の分校が設置されていました。交通網・交通機関が発達したとはいえ、この格差は今後周辺地域にとって大きな問題だと考えます。

 そこで質問です。

 中津川市遠距離通学児童・生徒に対する通学費補助金交付規則の1条、目的に高校生を加え、通学費の一部を助成するお考えはありませんか。

 2点目として、朝の高校生を送る車を少しでも減らす交通網・交通体系の検討は、お考えはありませんか。親の中には、朝から2往復も高校までされてみえる方もあります。今、ガソリンはもはや1l当たり200円台を迎えようとしております。片道10km、20km、往復すればこれも大きな経費です。環境問題を加味しながら検討の必要性を感じています。

 以上3項目8点、壇上からの質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、深谷明宏議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、深谷明宏議員の1番目のご質問、市長公約の実現に向けた、より具体的な施策についての1点目、職員とのコミュニケーションについてお答えいたします。

 2期目の公約として、職員とのコミュニケーションに努め、力強い市役所に変えることを挙げておりますが、私と職員が双方向の対話を深めることにより、市民の声にこたえるという目標に向けて共通認識を持ち、力を合わせて実現することで、組織として政策を実現する力をつけたいと考えております。反省すべき点は謙虚に反省して改めてまいりたいと考えております。

 対話の基本は顔を合わせることだと思います。そのためにも、今回の補正予算でお願いしております参与の設置により、政策や行政改革の相談業務を少しでもお願いすることで時間を生み出し、庁内各課、各施設、各総合事務所などに顔を出したいと考えております。

 今後は、幹部職員はもちろん、若年層も含めた職員とオン・ザ・ジョブでコミュニケーションを図る場を頻繁に設け、聞き上手となって双方向の対話に心がけ、計画力、企画力、マネジメント力といった職員力を高めていきたいと思っております。

 職員は市役所の財産であります。もう少し長い目で職員を見守り、職員の労をねぎらいながら、職員を育てていきたいと考えております。議員ともコミュニケーションを図って取り組んでまいりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

 次に、3番目のご質問、高校通学に伴う遠距離通学費助成についてお答えいたします。

 現在、国・県においては、行政コストの圧縮を目指して、広域化、統合、効率化、採算性の考えが色濃く貫かれてきていると考えます。そのため、中山間地ほど行政サービスは遠ざかり、サービスを受ける市民にとっては費用負担の増加となって家計に重くのしかかってきます。中津川市においては、市内各地域に人が住み、それぞれの地域の自然や文化の恵みを享受しながら、心豊かに暮らせるようにしたいと考えます。そのため、基礎的なサービスほど同じサービスを同じ負担で受けられるようにしたいと考えております。

 お尋ねの高校就学は基礎的なサービスに当たり、教育の機会均等の観点からも対策を実施すべき問題と考えます。今まで高校統廃合の原因者である県に対して高校生通学支援策を要望するとともに、市としても奨学資金貸付制度を拡充してまいりました。今後は、互助交通による通学コストの引き下げに取り組むとともに、通学費助成の必要性、あり方、可能性について検討したいと考えております。

 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、教育長・西尾洋昭君。



◎教育長(西尾洋昭君) それでは、深谷明宏議員の3番目のご質問、高校通学に伴う遠距離通学費助成についての1点目、遠距離通学児童・生徒に対する通学費補助金交付規則の対象に高校生を加え、通学費の一部を助成することについてお答え申し上げます。

 当該規則は、市内の義務教育の児童・生徒を対象とした制度であり、基本的には高等学校教育とは区別して取り扱う必要があると考えます。しかしながら、恵那北高校の廃校により、遠距離通学を余儀なくされる地域の保護者の経済的負担が多くなっていることは十分認識しております。

 そこで、当市では、高校生の遠距離通学生を持つ保護者に対する経済的な支援として、昨年度において奨学資金制度の貸付枠を30人から50人にふやすとともに、今年度からは、加子母・付知・福岡地区に住所を有する高校生であれば、経済的理由や学術、技能の成績のいかんにかかわらず、この制度が利用できるよう制度の見直しを行ってまいりました。こうした制度の見直しが、通学費用を含め保護者への経済的支援となればと考えております。

 なお、設置者である県への高校生通学支援対策の要望につきましても、引き続き行ってまいります。

 また、高校生の遠距離通学のことにつきましては、今後、保護者との話し合いの場を設けていきたいと考えております。

 続きまして、2点目の朝の高校生を送る車を少しでも減らす交通網、交通体系の検討についてでございますが、平成17年度策定の中津川市コミュニティバス運行計画において、市内交通網の幹線は事業者のバス路線が担い、支線としての機能を市のコミュニティバスが果たすことで、市内の交通空白地帯を狭めるための取り組みをしております。今後は、高校生の通学支援も含めた、より効果的なコミュニティバスの運行についての検討が必要であると考えます。

 また、現在、加子母・付知地区においては、市内の高校に通う生徒の保護者会がバス事業者と交渉を行い、貸し切りバス等の利用により通学の足を割安に確保しておられます。

 市としては、こうした互助交通的な取り組みを1つの新しい交通体系として認識し、それぞれの地域の特性に応じた交通体系として、それぞれの地域において展開していければと考えております。そのためには、保護者や地域の皆様のご意見を伺いながら、バス事業者とも積極的に協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) それでは、深谷明宏議員の1番目のご質問、市長公約に向けたより具体的な施策についての2点目、「公民館や集会所などコミュニティ施設を充実します。」についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のマンパワーについてでございますが、このたびの異動によって、企画担当職員として文化スポーツ担当者が配置されました。これからの業務遂行において、企画担当職員が各団体をコーディネートして進めてまいります。地域をよく知り、地域の歴史・文化を大切にして、地域の仕掛け人として文化スポーツ活動の充実に努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、3点目、地域における文化団体、スポーツ団体の活動の支援についてでございますが、地域における団体の活動は、それぞれ特色と個性を持って展開されておりますので、行政としての支援のあり方は画一的な対応はできないものと考えております。団体活動に係るさまざまな相談や協議、行事の実施や活動の自立化を促していくためにも、その団体の活動を評価した上で、団体に見合った支援の方法を講じていくことが重要と考えております。また、総合事務所ごとにスタンスが異なることのないように、職員間の連携に努力してまいりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) それでは、深谷明宏議員の2番目のご質問、市が所管する道(市道・農道・林道)上水道・下水道の維持管理についての1点目、維持管理の基本的考えと適切な人的・予算的措置についてお答え申し上げます。

 市民の皆様が日常生活を安全、快適で健康的なものとするために社会資本があります。安全、快適に利用できるように保つことが維持管理の基本的なことと考えています。

 また、人的・予算的な措置につきましては、市長の所信表明で、地域総合事務所、コミュニティセンターの権限を強化すると発言している中の1つとして、2つの拠点にある基盤整備課は、住民のニーズが高い道路の維持管理にスピード感を持って行政サービスを行うための職員を配置しております。このことは現地主義の本質であると考えています。

 そのために、住民の要望が高い維持修繕につきましては、各総合事務所で予算を持ち、緊急・応急の対応を行っています。また、今年度は維持修繕の緊急対策費として、2つの拠点事務所にある基盤整備課に予算の配分を行い、積極的に維持管理に取り組みます。

 拠点事務所の基盤整備課は、各総合事務所と対応策や工法等の指導・相談に乗り、迅速な対応ができるよう連携を図っていきます。

 また、旧中津川市におきましては、本庁の各担当課において維持修繕を迅速に行っていきます。

 次に、2点目のご質問、ボランティア的な道路パトロール委員の委嘱についてお答え申し上げます。

 現在、道路の補修等の連絡は、地域の方々、区長さんたちから報告を受けて維持管理を行っています。

 また、平成10年に郵便局と豊かなまちづくりに関する覚書を取り交わし、道路情報の提供に関する実施細目を定めて、市道の安全な通行に支障の来すものについて通報をお願いしております。

 道路の維持管理につきましては、早期発見・早期補修が重要であるため、まず第1段階として、市職員の通勤途中の通報システムを試行するよう検討しています。これは通勤経路の中で、おや、いつもと違うぞと感じた場合、速やかに通報して対処するシステムをつくりたいと考えています。

 その後、第2段階として、議員のご提案のボランティア的な道路パトロール委員を含めて、市民との協働の観点から、住民参加について前向きに検討していきたいと考えていますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) それでは、深谷明宏議員の2番目のご質問、市が所管する道路・上水道・下水道の維持管理についての3点目、今後の水道事業、業務の維持管理をどう考えているかについてお答え申し上げます。

 水道事業の効率的な維持管理を推進していくために、業務の一つ一つを再点検し、最小の経費で最大の効果が出せるよう努力してまいります。今後の取り組みとしまして、現在行っています拠点化方式により管理しやすいエリアにするなどを検討するとともに、主要配水池、浄水場等のデータ管理の一元化及び職員の技術力を向上させるために、資格取得や技術講習会に参加させてまいります。また、維持管理や料金徴収業務を含め民間委託を行っている先進地の状況などを調査し、委託化の推進による経営の効率化を図ってまいります。

 恒久的に市民の皆様が安心して使える安全な水の安定供給を目指して努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。7番・深谷明宏君。



◆7番(深谷明宏君) ありがとうございました。すべてが納得がいくというところまではなかなか難しいですが、前向きな答弁をいただきました。

 順番にちょっと追ってお願いしたいんですが、市長のほうからお話をいただいた件ですが、私自身も考えるところ、やはり最終的には視点、どういう目線で見て判断していくのか、そういうことが非常に大切じゃないかなということを思っております。その中で、職員と、すべてがすべて私は、市長が今、壇上で申されて、午前中も申されたように、現場へ出て若い職員とも話をしていく、それも結構ですけど、そこまでなかなか難しい部分もあろうかと思います。そういう部分は管理職等がその辺のコミュニケーションをしっかりとっていただければ、私はいいのかなと。とにかく、ちょっと心という部分の中で触れた中に情報化というものがあるわけですけど、この社会の中でもやはりそうやって情報化の中で、例えばメールであったりとか、文章であったりとか、そういうもので交信するだけで、それでコミュニケーションをとっているというような感覚に落ちてしまう。それではやはり実際コミュニケーションというのはとれていないという状況にあると思います。やはり会話を通して、例えば文章をつくったりするのが苦手な人もいると思います。それで意思が発揮できないという方もいると思います。そういうのはやっぱりしっかりコミュニケーション、顔を見て話をするということも大切だと思います。そういう面にこれからも心していただいて、進めていただければありがたいなというふうに思います。

 次の維持管理の面ですが、今、基盤整備部長のほうから、道路の維持管理とパトロール、そういうものも職員が通勤途中に見ていくようなシステムをつくりたいと。大変、行政改革をやっていく中では重要なことでしょうし、いい提案だなというふうに思いますので、ぜひ実現に向けてお願いしたいというふうに思います。それと、ふだんから私も思うわけですけど、私ももと、そういう仕事も担当しておったところもあるわけですけど、やはり1つの現場へ行ったときに、帰りは同じ道を通らないと、そのぐらいの意識を持って当たっていただきたいなということも思ったところです。

 あと、数字で挙げさせていただいたように、合併してから農道だとか林道、そういうものがすごくふえてきておるわけです。農道は比較的人家に近い部分にあるので、比較的目につきやすいという状況にあると思うんですね。ただ、林道というのは本当に特定な人しか入っていかない状況にあって、なおかつ、逆に言うと、入ったことのない人が入っていく可能性も非常に高いわけですね。そういう状況で、やはり市の道である以上は管理責任というものが、何かあったときには起きるわけでして、そういう面で言うと、山に関係する人、そういう人たちを例えばお願いして、日ごろ注意しておってもらうとか、そういう部分が非常に心配な部分ですし、今のところ、死亡につながるとか、そんな大きな事故はないと思いますけど、そういう面で言うと、林道管理なんかにも、これだけ延長がふえて広範囲にわたったときに、なかなかすべて木を除去したりとか、側溝を整備したりとできにくい部分もあろうかと思いますけど、そういう部分、これからもしっかり何かの方法で管理、そういう面についての意識は持っていっていただきたいなということをお願いしておきます。

 あと、今の、ちょっとまた戻ってしまいますが、市長公約の中のコミュニティの関係ですが、私は本当にこの辺も心配する部分であります。もっともっと地域の住民の方に積極的にお願いしていく必要があろうかと思いますし、組織が今2課体制になった中で、今後、本庁との連携ですね。そういうもの、多分それは十分打ち合わせをやったりして、とっていかれるとは思いますけど、その辺も本当にしっかり意識してやっていっていただきたいなと。やっぱり地域の方とよく話し合いをしていただきたいなということをお願いしておきます。

 あと、今のスポーツ団体のところの支援ですね。確かにさまざまな団体があって、いろんな状況があるということはわかります。ただ、これを進めていくのがやっぱり行財政改革の中の1つだと思います。これはやはり何かいつまでにという目標を立てていかないと、ずるずる行ってしまうのではないかなということが思われるわけですけど、その辺について何か、例えばいつごろまでにどの程度までやろうとか、そういうお考えは今現在はお持ちでしょうか。



○議長(加藤出君) 文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) 今、スポーツ団体や文化団体にかかわる支援の目標というご質問でございますが、具体的に何年ということではありませんけれども、それぞれの団体の持つ特色がございます。先ほど申し上げましたように、例えば郷土芸能のような文化伝承という団体においては、これは逆に、しっかりかかわる部分も必要だと思いますし、趣味嗜好でできた団体なんかは、育成という、育ちの部分ができれば、もうこれは十分活動していっていただけるというものがありますので、そういったことをやっぱりそれぞれの企画担当職員がしっかり見きわめていただくと。おたくの団体については、講座から出発すれば3年で自立してくださいよと、そういう形をこれからはしっかり示していただいて進めていくと、こういうふうに考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(加藤出君) 7番・深谷明宏君。



◆7番(深谷明宏君) よろしくお願いします。

 あと、高校通学のほうのことですが、私は以前この場で質問させていただいたときに、自分なりにいろんな高校へ出向いて、それぞれの中津市内の高校の子供たちの通学状況を調べさせてもらったり、それから、国道257号線で朝ちょっと、2時間ぐらいの間にどのぐらいの生徒が車に乗って通学しているのかというような状況を調べたことがあるんですが、こういう実態というものを市としてはつかまえてみえるのかどうかということをちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(加藤出君) 教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) お答えいたします。

 実態と、どのような交通手段というふうに細目についてはまだ調査はしておりません。ただし、どの地域からどのぐらいの数の卒業生がどの学校へ通っているというようなことについての把握については、市内では既に数は出しておりますし、加子母地域なんかでいくと、どのエリアに広がっているというようなところまでは調べております。



○議長(加藤出君) 7番・深谷明宏君。



◆7番(深谷明宏君) 本当の実態というのはなかなか、家庭の状況だとか個々の状況で、日がわりに変わっていたりとか、いろいろあると思うんですね。ですけど、やはりその通学状況、どういう手段を使って通学しているのか、それから、調べるかどうかわかりませんけど、経費的な部分ですね。どのぐらいのお金がやっぱりかかるのか。その辺もやっぱり実態把握として今後ある程度つかんでいただきたいなということを思います。特に、今度恵那北高校がなくなってくるという状況の中で、どういう形態が生まれてくるのか、そんなこともちょっとつかんでいただきたいなということをお願いしたいと思います。

 今見ると、今年の春から非常に、高校、これは工業生ですけど、自転車で通う子供がふえました。5、6名自転車で新たに通ってみえるみたいです。そういう状況をやはり、通勤の途中に乗せていってもらう手段がなくてとか、経済的な問題等、自転車等で通っていると思います。福岡からでも10km、15kmという道のりを自転車で、あの通勤時間、車の多い中を子供たちは通っておるわけですね。私も自転車で通った経験はありますけど、私たちが通っていた時代と違いまして、非常に車が多い危険な状況の中です。そういう実態というのをやはりしっかり市民生活の1つとして確認していただければありがたいなというふうに思います。

 以上で再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤出君) これにて7番・深谷明宏君の一般質問を終結いたします。

 続いて、29番・可知いさむ君。

  〔29番・可知いさむ君登壇〕



◆29番(可知いさむ君) 3点にわたって質問させていただきます。

 最初に、中津川環境センターについて伺います。

 以下の質問について大山市長の見解を求めます。

 大山市長や100条委員会で契約違反で欠陥炉と断定された中津川環境センター、以下、同センターと略しますが、現在、同センター対策特別委員会の報告でも、課題はあるものの、現在安定稼働に向けて順調に運行がされているという評価を得ています。

 同センターをめぐる議論は6年以上にわたって激しく行われた経過がありますが、100条委員会が終結し、現実に施設が本格運用されており、私としては、自分なりに議論の経過を整理し、同センターの安全・安定・安価な稼働に向けた議会としての取り組みに、今までの経緯を超えて現実的にかかわっていこうと考えてきました。

 ところが、この問題に、私もそうかもしれませんが、現在も執拗にこだわり続け、問題提起を続けている方がみえます。市議会議員を引退された小木曽尚寿氏は、三野新聞に再び中津川環境センター下水道汚泥問題についてという連載を始めております。これは正確に言うと再びどころではないんですが、そういう連載を始めておられます。その内容は、全体として新味のあるものではなく、今までの同氏の論理の繰り返しになっています。

 今回の問題を取り上げるのは、同氏が取り上げている同センターの諸問題についてあれこれ蒸し返して議論するものではありません。私のこの問題に関する見解は、ご承知のように、ほぼ同氏と正反対で対立する見解です。しかし、同氏は既に議会議員を引退されておりまして、同氏が反論する場のないところで議論をすること自体がフェアではないので、同センターをめぐる議論を蒸し返す気持ちは今の述べましたように毛頭ありません。ただ、同氏が私の名前を持ち出してまで問題提起している部分が連載の中にありました。同氏はその中で次のように指摘をしていました。

 環境センター建設にかかわって、中川元市長は、随意契約による高値契約に始まって、仕様書にあった附帯施設を取り外して性能ダウンさせ、さらに、同センターの目玉とも言うべき下水道汚泥処理システムを議会にも知らせず勝手に変更、そのために、完成して4年も経過しているのに予定どおり汚泥処理ができず、そのしりぬぐいに20億円もの税金が本来使わなくてもいいところに消えていこうとしているとした上で、この行政ミスに対する責任追及はどうなるのか。20億円の市民の負担が絡んでいる。うやむやでは済まされるわけはない。あとは、大山市長が約束した市民が納得するためどのような処置がとられるのか、期待して注目したいとしています。そして、ここは、可知議員の言われるように法的手段に訴えて、発注証書は契約ではないあるいは20億円にも及ぶ契約変更が組合議会の議決なしでできるということが法的にも認められる、その判断を聞かない限り市民は納得できないとして、ここで私の名前が登場してきました。

 私としては、前述したように、いろいろ思うところは胸の奥にしまって、現実的対応で同センターのことについて臨んでいこうと考えてきましたが、名前まで出されて、可知市議が言われるようにとされた以上、私の思いをいま一度正確に理解していただくためにも、この場をかりて発言せざるを得なくなってしまいました。

 小木曽氏は、私が発注証書――これは発注仕様書のことだと思いますが――発注証書は契約ではない。契約変更は組合議会の議決なしでできると言ったとしておりますが、私はそんなつまらん議論をした覚えは毛頭ありません。私が指摘をしたのは、発注仕様書は契約書の一部であるということです。それから2番目に、仕様書の具体的内容については、契約後も所定の手続を経て変更することが契約約款に明記されていること、3、少なくとも建設請負契約は、正副管理者が契約後に組合議会の承認を得る手続を行い、それについては組合議会で1名の反対のみで承認されていることなどです。議事録を読んでいただければわかることです。

 このように、私としては正確に契約書、契約約款などを丁寧に読めば、建設された施設を契約違反の施設などと軽々しく言うべきでないと考えてきました。そのことについては、一般質問で大山市長にも申し上げてきた経過があります。そのときに私が大山市長に質問した本旨は、趣旨は、契約違反だとか欠陥炉だとまで一自治体の長が市議会という公の席で断言するなら、事業が公共事業という性質上、施設をつくり直すよう命令するか、それを拒否された場合には法的手段に訴えるのが筋ではないかということでした。前任の市長が契約違反をして欠陥炉をつくってしまったというなら、施工業者か、あるいは発注した前任者の責任を問うのは、事業を受け継いだ現在の市の最高責任者である市長がとるべき当然の対応であるはずです。それは当然だれでも思うことであり、その意味では私も小木曽氏と全く同感でした。

 そして、小木曽氏は大山市長が議会で表明した市民が納得する処理とは、前市長に対し損害賠償請求を求めることだとし、最後に、今後も市議会における市長答弁が大変気になるところであると、非常に気をもみながら締めくくっておられます。

 そこで、以下の点について大山市長の見解を求めます。

 1、小木曽氏が言う法的手段、損害賠償請求について検討した経過はあるのか。

 2、あったとしたなら、法的手段、損害賠償請求をしなかった理由は何か。

 3、苗木に大山市長が建設を提案している下水道乾燥施設建設について、本来20億円の必要のない市民負担だと小木曽氏が指摘している点について大山市長はどのように考えているのか、述べていただきたいと思います。

 4、下水道汚泥乾燥施設を苗木に建設する計画の進捗状況を報告していただきたい。

 これが環境センターの質問です。

 次に、2番目、事業者や市民と協働で生活交通体系の再構築を。

 今の直前の質問にもありましたけども、一部重なる部分があると思いますが。5月23日、共産党市議団と30名の市民で、長野県木曽郡木曽町で実施されている、全国的にも注目を集め視察団も相次いでいる木曽町生活交通システムの調査研究の視察を行いました。

 この事業が全国から注目を集め、画期的な事業と評価されている大きな理由は、1、町内の交通事業者――これはバス、それからタクシー事業者ですが――に運行を全面的に委託したこと。2、単なる廃止された路線の復活や巡回バスの運行ということではなく、合併して広くなった周辺地域と町の中心部を結ぶ幹線バスと各周辺地域内を巡回するバスと予約制の乗り合いタクシーを乗り継ぎポイント――これは支所なんかが主に、昔の旧村の支所なんかがそうらしいですが、乗り継ぎポイントで結び体系化させたことなどにあります。

 特に私が注目したのは、町内にあるバス事業者1社、タクシー事業者2社と協議して運行を全面的に委託したことです。旧木曽福島町と合併した周辺地域を結ぶ幹線バスは実績のあるバス事業者に――これはおんたけ交通らしいですが、それから、周辺地内を巡回するバスや予約制で運行するデマンドタクシーはタクシー事業者にそれぞれ委託をしていました。また、全体の交通システムを有機的に結び、利用価値を高めるため、幹線バスと路線バスとタクシーを乗り継ぎポイントで連絡、町の中心部と周辺地域間の移動の利便性を高めていたことは注目に値するものでした。

 住民アンケートを行った結果、1日に1本や2本では利用したくても利用できないという意向が強く示されたため、一番狭い地域でも日に最低4回は巡回運行するようにしていました。また、開田地域と木曽町にある木曽病院を結ぶ幹線バスは、朝7時50分の始発から夜7時50分の終車までほぼ1時間に1本、合計13本も運行されています。

 当市でも、付知や加子母から中津の高校に通学するのにバス代が2万円、3万円――今、5万円という話もありましたが――かかり、大変な負担になっていると指摘されていますが、木曽町でも、開田地域から木曽町にある高校に通うのに、バス代の通学定期代が1カ月2万5,000円かかっていたそうです。それがこの交通システムでは8,000円になりました。

 乗車料金は、地区内の巡回バスやタクシーは1回乗るごとに100円、幹線バスは200円、双方を乗り継いでも200円という低料金設定です。したがって、国庫補助を受けているとはいえ、年間1億3,000万円の事業費は大変厳しい負担ですと担当者も話しておりました。この事業費は、中津川市の財政規模に、これは単純に換算すると5億2,000万円になります。それでも木曽町では、合併して広大になった地域に住む町民が安心して引き続きそこに住み、働き、耕し、学び、育つためには、なくてはならない事業と位置づけ、大きな財政措置をしていました。

 木曽町では、住民の意向調査を丁寧に実施すると同時に、町内の交通事業者と徹底的に議論を重ねたといいますが、中津川市でも今後、市内の新たな交通体系を再構築していく場合には、市内のバスやタクシーの事業者と相当深い議論・調整の積み重ねが必要になるものと思われます。また、それを避けて通るようでは、市民の期待にこたえる交通体系をつくり上げることはとても無理だとも感じました。

 今年の9月に濃飛バスが事実上市内から撤退することになっています。戦後半世紀の長きにわたって市内東部あるいは北部地域の暮らしの足を確保し、特に高度成長期の前後を通じて地域の発展に大きな役割を果たしてきた濃飛バスの撤退は、市内東部・北部に住む者にとっては甚だ寂しい限りです。赤いバスに乗れば、落合のおばあちゃんのところの家に行けると信じて育ってきた私もその1人です。濃飛バスについては、本当にありがとう、ご苦労さまでしたと申し上げます。

 濃飛バスが撤退すること自体は非常に残念なことですが、その一方で、市内に4社あったバス事業者が今後は2社になることになり、新たな交通体系の再構築を検討する場合、事業者との協力・調整などがやりやすくなったとも言えます。木曽町を視察して、当市で新たに交通システムを再構築するためには、交通関連事業者との連携・協力が不可欠だということを強く感じています。

 その点で、以下の質問に答弁を求めます。

 1、濃飛バスの撤退までの今後のスケジュールはどうなっているのか。

 2、濃飛バス撤退後の路線はどうなるのか。現在のバスの路線やダイヤはそのまま継続されるのか、あるいはそれとも変更されるのか。

 3、濃飛バスに委託していた事業はどうなるのか。

 4、現在、落合で実施されている巡回バスは、視察した木曽町のシステムと結果的によく似ています。落合の巡回バスは地域内を巡回し、乗り継ぎポイントとしてJR落合川駅や濃飛バスの落合営業所(バスセンター)を通ります。したがって、利用者はこの乗り継ぎポイントで坂下や市内中心部に比較的楽に移動ができます。市が運行する巡回バスなどとバス事業者が運行する路線バスをもっと有機的に結び、双方の利用価値を高める研究・検討をバス事業者と行ったらどうか。

 以上が具体的な質問です。

 木曽町では、紹介したように、実質的に利用できる文字どおりの生活交通システムを実施するために、先ほど申し上げましたが、年間約1億3,000万円という大変大きな事業費を支出しています。その結果、路線総距離は548km、年間約18万人、月平均1万5,000人、日平均700人という利用者があるそうです。山間地や中山間地で人が安心して住み続けられるようにするためには、やはり人手とお金がかかるということなのです。その財源をどう生み出し、どう継続させていくのかが今問われているのです。暮らしを優先する行政とは、この木曽町の進めているような事業を行政・議会・住民があらゆる可能性を尽くして努力をすることを言うのだということを実感して帰ってきました。

 それでは、3番目に、農業への市の政策的対応のあり方についてということで質問させていただきます。

 今、日本の農業、地域の農業が大変注目をされております。それは、世界的な食糧危機や食の安全という問題が大きくクローズアップされてきているからです。

 しかし、残念なことに、そうした大きな問題として注目され、その役割が期待されているにもかかわらず、日本の農業と地域の農業は衰退の一途をたどり、その流れがなかなかとめられない現状が続いております。政府は大まかにいって、今の農業の活路を大規模化・集約化・企業化に求めようとしております。しかし、米作を中心とする日本の農業は、もともとその大半が小規模農家、それも兼業農家によって支えられてきました。しかも、その傾向は、中津川市のような中山間地域では特に顕著です。

 市の農協の――これは今、東美濃農協ですが、東美濃農協の幹部のある方は、今の新農政についての説明を農水省から受けた瞬間にこれでは中山間地域の農協は生き残れないと――これは農業は生き残れないと言わないところがみそなんですが、農協は生き残れないと愕然としたと話していました。全くそのとおりに事態は進行しています。

 国や県、そして市も、農業者に対するさまざまな支援策や手だてを次々と打っていることを私も承知しております。それらを全く否定するつもりはありませんが、全体的に相変わらず場当たり的のそしりを免れないものが多くあるように感じています。しかし、たとえそれであったとしても、現在深く深刻に拡大し続けている地域農業の衰退の実態から見れば、手をこまねいているよりかはるかにましであります。

 私のこの間の体験から言うと、中山間地域の農業で、かすかですが希望の光があるとすれば、それは中山間地域直接支払い制度や農地・水・環境を保全する取り組みの中にそれを感じることができます。この取り組みは、地域における農家と住民の自主的な農地と地域の環境を保全する活動に対し、国など行政が直接的に財政支援するものです。まだこの取り組みは始まって数年であり、ようやく主体者である農家と住民に財源を有効に活用する体制や力量が整いつつある段階です。この取り組みを発展・継続させることで、中山間地域の農業の再生の展望が見えてくるのではないかと、私は一縷の望みを抱いています。

 国は、大規模化・集約化・企業化に農業の活路を見出そうとしていますが、私は、個々の農業者――これは個人、団体もありますけども、個々の農業者の主体性を重んじた上での協同化――この協同化は協同組合の協同、あるいはよく最近市も使っておりますが、一緒に働くという協働化と、国による農産物の価格保障が農業再生のかぎを握っていると考えております。

 さて、そうした認識の上に立って質問に移ります。

 1、中山間地域直接支払い制度や農地・水・環境を保全する取り組みは、少なくない農業者を励まし応援する役割を十分とは言えませんが果たしています。この施策は、直接農業者に公金を渡すことになっています。農業者側がそうした公金の取り扱いにまだなれていないこともあって、市の担当者の時間的・精神的負担は相当なものになっているのではないかと推察をしています。現在、この事業は農業振興課と農林整備課が別々に担当していますが、これを統合した上、職員体制を充実していただきたいと要望したいのですが、見解を求めます。

 2番目、今回の人事異動で、1カ月半余りにわたって産業振興部長と農林局長のポストの不在の空白の期間がありました。ある農業関係者の地区の役員の方が急な対応が必要なことがあり、役所の担当課に行き相談したら、部長も局長もいないので判断できないと言われたと大変怒って私のところに話しに来ました。こんなことでは大山市長が掲げる行政スローガンに反するだけでなく、何より危機管理体制の内実が問われることになります。なぜ1カ月半も市の農政の重要ポストを空席にする判断ができたのか、その説明を求めます。

 3番目、今回の人事異動で農林局長と農業委員会の事務局長を兼務扱いにしていますが、その政策的理由を説明していただきたい。

 以上で壇上の質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、可知議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、可知議員の2番目のご質問、事業者や市民との協働で生活交通体系の再構築をについてお答えいたします。

 近年の自動車交通の発達は、全国的に公共交通の衰退をもたらし、特に地方において、免許を持たないお年寄りや高校生などのいわゆる交通弱者が不便をこうむっております。これらの問題に対して、木曽町の生活交通システムは解決策の1つの形と考えますが、中津川市においても交通弱者の問題が顕在化しており、この対策として中津川市コミュニティバス運行計画を作成し、基本的に現在のバス事業者の路線を幹線とし、支線にコミュニティバスを走らせる方式で交通空白地域を狭め、市全体の交通網を強化しているところでございます。

 しかしながら、全国の例に漏れず、当市においても、路線バスの運行本数の少なさ、経路の制約、沿線の利用人口の減少、高い料金などで利用が伸び悩み、これらの対策が必ずしも有効に機能しているとは言えない状況でございます。

 都市の論理である有料採算性の論理によって公共交通を成り立たせることができない地方都市では、地域の特性を考慮した別の論理で交通体系を構築することが必要と考えております。例えば定年退職された方々による個人のボランティア活動での有償運送を行う互助交通システムが望ましいシステムであると考えております。

 しかしながら、現在のところ、この互助交通システムは、国の運送制度の壁により実現できない状況にあります。このため、今後、住民・行政・事業者などで構成する地域公共交通会議を組織し、地方の論理による公共交通システムについて協議し、今後、政治も含めて各方面の方々と連携しながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、ご質問の詳細につきまして、また他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、補足答弁を願います。生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、可知議員の1番目のご質問、中津川環境センターについての1点目、法的手続、損害賠償請求について検討した経過はあるかについて、2点目、あったとしたなら、法的手段、損害賠償請求をしなかった理由は何かについては、関連性がございますので一括でお答えさせていただきます。

 随意契約、契約価格については、技術的合理性と透明性に欠けていたと考えております。また、特記仕様の採用、下水道汚泥処理の変更についても、不可解な決定や手続が行われたと思っております。こういった環境センターすべての問題は、100条委員会のご指摘のとおり、管理者の指導により随意契約を決定したことに起因していると考えております。例えて言うなら、黒でないだけでグレーであります。

 しかしながら、100条委員会で報告された告発なしの結果を受け、市といたしましても弁護士に意見を求めた結果、裁量権の範疇であり、直ちに逸脱があるとまでは言えないとの見解であり、告訴しないと判断しました。

 次に、3点目の下水道汚泥乾燥施設建設ミックスは20億円の必要のない市民負担だと指摘している点についてどのように考えているかについてでございますが、下水道汚泥乾燥施設の建設は新たな負担でなく、先送りされた課題事業と認識しております。そのことによって、下水道汚泥処理に毎年多額の費用がかかっており、平成19年8月14日の全員協議会で説明させていただいたとおり、衛生センターとの一体的な整備により、補助金を多くもらい、市民の負担をより軽減するものでございます。

 これらは平成19年9月議会で可知議員にご答弁させていただいたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) それでは、可知議員の1番目のご質問、中津川環境センターについての4点目、下水道汚泥乾燥施設建設計画の進捗状況についてお答え申し上げます。

 下水道汚泥乾燥施設は、地元の皆様に計画を説明し、理解を得ることから始まるという姿勢で、まちづくり協議会、区長会を通じ、何度も説明会開催のお願いに伺っておりますが、反対意見もあり、いまだに説明会の開催までに至っておりません。今後も地元の皆様のご意見等をお聞きしながら協議をしてまいりたいと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) それでは、可知議員の2番目のご質問、事業者や市民との協働で生活交通体系の再構築をについての1点目、濃飛バスの撤退までの今後のスケジュールについてお答えを申し上げます。

 今年6月に濃飛バスが路線退出の届け出を、7月に北恵那交通が路線新設の認可申請をそれぞれ中部運輸局に提出し、9月に路線の認可が出て、10月1日より運行開始の予定と両社から伺っております。

 次に、2点目の濃飛バス撤退後の路線についてでございますが、本年1月より、岐阜運輸支局、岐阜県公共交通課、濃飛バス、北恵那交通との打ち合わせで、基本的に路線、ダイヤなど次の2点の変更を除き、そのまま北恵那交通が引き継ぐことを確認しました。

 変更の1つ目は、濃飛バス落合営業所が廃止されるため、馬籠・坂下間の乗り継ぎポイントが濃飛バスターミナルから落合バス停に変わります。

 変更の2つ目は、下呂・坂下間の恵北線は加子母総合事務所を結節点として分断されるため、乗りかえが必要な場合が出てまいります。この対応として、両社でダイヤを調整して、待ち時間なしで乗りかえできるよう依頼しております。

 次に、3点目の濃飛バスに委託していた事業についてでございますが、現在、濃飛バスには、自主運行バスとしての夕森公園線及び中学生を対象とするスクールバスとしての藤沢線、夕森公園線で運行を委託しておりますが、引き続き北恵那交通に運行委託する予定でございます。

 次に、4点目のご質問の巡回バスと路線バスの接続の研究についてでございますが、市内各地域で運行しているコミュニティバスの導入に当たりましては、路線バスとの接続を配慮しながら編成してまいりましたが、地域事情や路線バスとの競合、ダイヤの変更などで十分とは言えない状況でございます。巡回バスのコミュニティバスの利用状況や利用者の声、バス事業者の意見など情報収集いたしまして、各地域のコミュニティバス検討委員会に諮りながら改善していきたいと考えております。

 また、市民に望まれる市内全域をカバーする交通システムの構築に当たっては、地域の交通の関係者が集う地域公共交通会議を組織して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) それでは、可知議員の3番目のご質問、農業への市の政策的対応のあり方についての1点目、農業振興課と農林整備課を統合したらどうかについてお答えを申し上げます。

 農業振興課は、主に農業者や組織を中心に、安全・安心な農産物生産と所得向上のための生産活動等を支援する農業運営のソフト面を担当しております。農林整備課は、主に農産物を生産するための基盤を整備するハード面を担当しており、それぞれの課の持つ性格上、農業振興面と基盤整備面とで最も連携しやすい組織体系で業務を実施しております。

 中山間地域等直接支払い制度と農地・水・環境保全向上活動支援制度の2つの制度は、集落協定の締結や共同作業の実施などを通じて中山間地域における農家の所得向上と農業生産基盤の保全を図ることにより、地域の農業、農村を守り、大きな効果を上げていると考えております。

 この2つの制度は、その目的によってそれぞれ対象地域、対象農用地、対象行為、対象者、交付金の使途等の違いがあり、県におきましても、当市と同じように別々のセクションで対応しております。

 農業振興課と農林整備課がそれぞれの事業について問題や支障が生じないよう、市としましては、事務担当者の定期的な打ち合わせ及び関係者との連携とコミュニケーションをとることで円滑な事業実施ができるよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の1カ月半も産業振興部長と農林局長のポストを空席にしたのかについてでございますが、4月1日付人事異動については、4月20日に中津川市長選挙が実施されることから、市民サービスを直接提供している部署や退職者により欠員が生じ、行政運営に大きく支障を来す部署に限定し、必要最小限の異動を行いました。

 欠員となった産業振興部長、農林局長の職務につきましては、副市長が事務取扱として職務を遂行しており、その間、特に問題・支障はなかったと認識をしております。

 次に、3点目の農林局長と農業委員会事務局長を兼務とした政策的理由についてでございますが、中津川市の農業は、耕地面積では高山市に次ぐ県内第2位、総農家戸数についても、岐阜市に次いで県内第2位であるなど主要な産業に位置づけられております。また、名古屋都市圏の大消費地を抱えており、ブランド力を高めた農畜産物を売り込んでいくには恵まれた条件下にあることから、当市の農業の可能性は非常に高いものであると考えます。

 しかしながら、最近における農業の現状は、農業従事者の高齢化等により農地の遊休化や荒廃等の問題もあらわれてきており、後継者や担い手組織等の育成も大事な課題であり、新たな農政展開と農地施策の見直し等検討を求められてきております。

 このことから、今回の異動により農林局長と農業委員会事務局長を兼務させ、効率的で一体的な業務執行体制を実現し、農業委員会や関係団体との連携・調整機能を一層強化させたものであります。

 なお、県下の自治体の農業委員会と担当部署の体制は、県下21市のうち中津川市を含めて16市が今回の中津川市の人事異動と同じ併任体制の中で積極的な農業行政を進めている現状でありますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 環境センターの話ですが、これはきょう、小木曽さんは見えていないですね。また連載が続くのではないかと。再々連載が始まるんじゃないかというふうに思います。私も三野新聞には反論を載せさせていただいた経過があります。あれは頼むとすぐ載せてくれるんですね、あの新聞社は。だから、市長もやっぱりこれは、どうもこの間、連載が終わるに当たって、先週終わったんですね。終わったんですが、また一言かみついておられたわけですね。センター内でつくったらどうかというようなことを言っておられましたので。1回あの新聞紙上をかりて、前、私と小木曽さんの論争がちょっと続きましたけど、今度は小木曽さんと市長の論争というのも皆さん期待されておるんじゃないかという。どんどんやっていただければと思いますが、どっちにしても過去の話ですのでね、私はもうこれ以上言いません。その質問では再々連載が始まるなという印象を深く持っただけです。

 ただ、1つ、汚泥処理施設のことですけど、私ね、これ、その提案があったときにここで議論しましたよね。これ、提案する以上は腹くくってやれという話をした覚えが、そういう意見もほかからも出たと思いますけども、今の話だと協議していきますという話なので、何を協議させるのか知らないですが、お願いするということで協議するということですか。



○議長(加藤出君) 水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) 先ほども答弁をいたしましたが、地元にはお願いをするということで協議をさせていただくということでございます。



○議長(加藤出君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) とにかく腹をくくってやってもらわないと、これはちょっと反対があったとかなんとかということでやるようだったら、はなっから提案しなきゃよかったという話なんですよね。私は反対派の人の意見をどうのこうの言っているわけじゃないですよ。提案したんだから。議会も同意したんですよ、一応基本的には、市の立場を信頼して。やっぱりそれは責任を持って詰めてもらわなきゃ困るということなんですね。問題は、また問題が出たら、それは議会に投げかけていただければいいことでですね。ぜひそういうことなら、そういう姿勢をちゃんと貫いていただきたいなというふうに要望をしておきます。

 それでは、交通システムのほうですが、私は木曽へ行ったんですけどね、先ほどから教育長も、この路線と周辺の巡回の各地域のあれを何とか体系的にやりたいと、やっているという話もあったし、なかなか難しいという話もあったんですけど、何が難しいんですか、うまく連携がとれないというのは。原因は把握していますか。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 木曽町におきましては、事例としておんたけ交通の株がそれぞれの地元の市町村に譲渡されたということの中で、運営はそれぞれの市町村でございますが、他のバスの事業者のほうへ管理委託をされたと。そういったところで、かなりまとまった中で、それぞれの多様な住民の方々も一緒に入った中で、地域で一番使いやすい方法というのを考えてきたというふうに思います。

 中津川の場合でいきますと、これが先ほど、路線バスの事業者を幹線として、その枝線としてのコミュニティバスという役割をいたしました。またさらには、中津川市にはタクシーの事業者さんも営業活動を行っておるということでございます。経済の合理性というものと公益性というものが必ずしも現段階ではなかなか調整が難しいということでございます。

 ただ、先ほど来ご指摘のありますように、それぞれの地域の中で大変重要な問題だということは重々承知をしておりますので、公共交通会議、そういったもので議論を積み重ねていきながら、市民にとって一番いい、そういう交通体系といったものに取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(加藤出君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) わかっていなければこの質問には答えていただかなくて結構ですけど、いろんな巡回バスや福祉バスをやっていますけど、意外と成績がいいところに落合のがあるというふうに把握していますか、していませんか。

 私は成績がいいというか、意外と利用者が多いというふうに聞いています。毎日大体ほぼ満員のような形で動いているというふうに聞いていまして。いろいろ難しいと言われていますけど、落合はたまたま濃飛バスが1社あって、さっき言ったとおり、バスセンターが起点になっているんですね、基本的に。たまたまそこが起点になったものだから、濃飛も気がよかったということもあると思いますけど、ちょうどそこのバスが回ってきますので、さっき言ったように、非常に利便性が高まっているというのが結果的に出ているんですよね。しかも、運転手、いろいろ難しいとかなんとか言っておられましたけど、あれはふれあい公社か何かに委託しているでしょう。実質的には落合の大型バスなんかの運転手の経験者が入っているんですね。4人ぐらいで交代でやっていますよ。実質ボランティア的な感じがしますが、それでもやっている。想像すると、あんなことどこでもできるような気がするんですが、何でああいう方法がどんどんほかに拡大していかないんですか。車を買う金がないため、そういう人がいないため、どっちですか。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 先ほど落合・神坂については大変ご利用いただいておるということですが、阿木も特にご利用いただいておる代表的なケースだろうと思います。そういった中で、先ほど来、多いということの中でも、1車当たり2人から3人乗られるというふうなことでして、必ずしも全体から見れば、多くの方が利用されているということの状況ではないというふうに思います。

 こうした中で、巡回バスのコミュニティバスにつきましては、先ほど来、フィーダー線といいますか、枝線的な役割をやっておりますので、それと事業者が行っております幹線バスとの接続のところがなかなか十分にいっていないというふうなところがございまして、その辺のところの、先ほど来申し上げました幹線の事業者のバスの本数も少ないというところで、それを結んで、本来利用される方々が行きたいところといいますか、公共施設であるとか病院施設であるとか、そういうところまで足を伸ばすというところの利用が大変難しい状況にあると。各それぞれの地域の中で、それぞれ店舗であるとか、あるいは知人のお宅へ訪問されるというふうな形の利用の部分は、ある程度の効果といいますか、そういったものが出ておると思いますけども、もう少し足を伸ばした形になってくると難しいと。さらには、恵北地区の付知であるとか、あるいは加子母の地域におきましては、さらにそういった距離が長くなってくるというふうなことがありますので、大変難しい状況がある。その辺は課題だろうというふうに思っております。



○議長(加藤出君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) これが木曽町の交通システムの時刻表ですよ。裏もありますよね。これ、例を挙げると、開田路線は、さっき言ったんですけど、1日13本走っているんですね。木曽福島の駅を出て、終点まで行くのに1時間かかるんですよ。ちょうど付知と中津ぐらいの距離ですよね、13本。これね、幹線路線に13本走らせたら利用できますよ、皆さん。13本、1時間に1本ですから。要はね、いろいろあるけど、金かけにゃしゃあないということですよ、こんなものは。そうなの。私は行ってつくづく思いましたよ。金かけりゃできると。金かけないでこんなものできないですよ。ボランティアなんていうのは限界がありますからね。よく市長が言っているように、ボランティアでやるのは、本当に体が弱いとか、障害者だとか、高齢で困っている人にボランティアの人の力をかりるといいんだけど、交通システムですからね。素人に協力してくれなんて言ってやれるものじゃないですよ。落合だってやっぱりバスの運転手ですからね、もとは。そういうベテランがやっているわけですから。私はこれは、いろいろ頭をひねったって何したってだめです、そんなもの、金かけなきゃ。そこに腹くくるかくくらんかだけですよ、この交通システムの問題は。

 だけど、これ、確かに中津の財政規模にすると5億2,000万円なんですよね。5億2,000万円なんて金が今、中津のこの財政状況の中でバスのやつにかけられるかどうかという議論は、これは分かれるところだと思いますけど、本当に市長が言われるように、多様性の中の統一というのは私はあんまり好きじゃないですけど、そういうことがあるとすれば、やっぱり地域と結ぶということで言うと、市民の足、これを基本的に確保するということが決定的なんですね。だから、そういうことで言うと、先ほどから、今、ガソリンの問題も上がってきて、これからは職員も自分で1台の車で来るなんてことじゃなくて、バスを利用しろという話だって出てくると思いますけども、そんなことを総合的に考えていくと、やっぱりこれはトータルで見ると、例えば3億円、5億円かけても、環境に対する負荷だとかいろんなこと、あるいは子供たちの先ほど深谷明宏議員が言われたような問題、あれを解決していくという上でも、大きな金がかかるんだけど、トータルとして見ると、それに見返りというか、それは大きいものがあるんじゃないかと、金かけるだけの価値があるんじゃないかというふうに思うんですけど、どうですかね、その辺の腹をくくった議論をするようなことができないですか。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 先ほど来、公共交通会議でということでご答弁をさせていただいております。ただ、こういったものも、地域の中でそれぞれ顔見知りの方が、タクシーであるとかバスであるとか、そういったものも運行してみえるということで、特に木曽町なんかでは効果が出ておるというふうに思っております。中津のような大きな地域の中で、そういった、それぞれの事業者に委託をして、こういった公共交通すべて担っていただくということにつきましては、大変市の負担が大きいというふうなこともあります。したがって、その辺の、先ほどの公益性の、採算が合わなくても十分交通サービスを提供するということと、なかなか経営的なところで難しいというところを、そのところを市民がどういうふうな形で参加していけるかというところのそれぞれの役割分担のところで、一番いい方法を考えていきたいというふうに思っております。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) いろいろと企画部長、答弁させていただいているようですが、腹はなかなかくくりにくいというのがその趣旨だというぐあいにして思います。私もそういうぐあいに思います。やはり金をかけるということ、交通を確保する必要性は、もう何回も答弁させていただいているので、ご理解いただいていると思うんですが、それをいかに金をかけない形において実現していくかというところが大事だというぐあいに思います。

 今、中津川市の中で行っているこういったコミュニティバス関係も、合併前の坂下町時代のものも含めてというか、坂下町あるいは福岡町、蛭川村のほうでやられていて、蛭川は福祉バスというような言い方ですけれども、そういうのにまた合併後コミュニティバスというような形で取り組みをしたわけですけれども、企画部の交通対策室、頑張ってやってくれて、一定の方向性を出してくれているというぐあいにして評価しておりまして、その中で、前回というか、前にも答弁しましたが、検証をしてどうしていくかというところがまたこのコミュニティバスについては取り組みをしていきたいというぐあいに思います。坂下、福岡のも含めて、検証をしながらやっていきたいと思います。

 互助交通システムというところ、こういった点については、いろんなところで全国的にもトライをしながら挫折しているというような例がありますので、先ほども私も答弁させていただきましたが、今後、政治も含めて、各方面の方々と連携しながらというような中においても、この取り組みを進めていきたいというぐあいに思っております。金をできるだけかけない形でサービスを確保するという方向で進んでいきたいと思っております。



○議長(加藤出君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 金かけないと私はできないと思うんですが、それは市長の考え方ですし。私だったらインターネットに金かけるよりこっちに金かけると。ただ、このことは選挙で政治的な決着がついているので言いませんが、私だったらそうしたいというふうに思いますが。いずれにしても1つの参考になればと、後で資料を渡しておきますので。いずれにしてもこれは、濃飛バスの撤退というのはマイナス材料でもありますけど、先ほど述べましたように、やっぱりこれは調整できる、事業者の数が減ったという意味ではある面やりやすくなったという点もありますので、ぜひ充実を図っていただいて、周辺の町村の皆さん、あるいは高齢者や学生の皆さんが安心して暮らせる、学べる地域の交通システムをつくっていただきたいと思います。

 農業の問題に移りますが、私は農業委員会の事務局長と執行部の市長部局の局長が兼務するということについて、これは農業委員会というのは、もうじき選挙もありますけど、公選法で行われる選挙もありますけど、1つの自立した公共団体なんですよね。政策決定に加わる市の担当者と、それから農業委員会、これは市に意見を物申すこともできる団体ですから、そこの事務局長を兼ねるということについて、農業委員会の自立性が確保できるのかという心配がありますけども、そういうことを考えたことありますか。



○議長(加藤出君) 産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) この問題につきましては、まず、自立することも今の形ではできないことはないというふうに考えます。ただ、1つは、事務の扱いとしまして、例えばの例を申し上げますと、農地転用が提出された際の農振除外の確認事務が素早くできるとか、あるいはお客さんの相談事など特に双方が関係ある事項については、農業委員会と農業振興課が一体的に相談に乗るというような、そういった面で、お客さんへのサービスということについては、これは一緒に兼務をしておることによってその事務がスムーズにいくという、そういうことが言えると思います。したがいまして、それぞれ持つ業務の性格上、法的に今、可知議員のおっしゃられたようなことがあると思いますけれども、事務を遂行していく上では、このものが一体となって事務を進めていくということが今の状況では求められるというふうに考えております。



○議長(加藤出君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) どんなものでもそうですけどね、自立性と一体性というのは矛盾しないですよ、矛盾しているように見えますけども。統一できるんですよ、これは。私はね、この農業委員会というのは本来、先進地域では非常に行政の農業政策に対して積極的に意見を言う農業委員会もふえていますよ。今、農地の問題が非常に深刻になっているし、今後、市の農業政策、農地政策も変わってくるんですよね。私は、そういう意味では、そういう問題を中津川市の農政の中でどう位置づけていくかということで言うと、農業委員会の果たす役割というのは高まってきているというふうに思うんですね。それが、ただでさえ忙しい局長が兼務する。この間行ったらみえなかったですけど、農業委員会の事務所に入っていって、事務局長が座っていないというのはね、所用があれば別ですけど、やっぱりまずいという印象を持ったんですね。

 どっちにしてもこれは決めちゃったので、850人体制だからしゃあないやないかと言われればそれまでですけど、私はやっぱり、どこにポイントを置くかと、行政のどこのポイント。空白期間もそうですよ。何もなかったからよかったなんてばかな話ないですよ。危機管理というのはそういうものじゃないでしょう。危機管理というのは、何かあったら大変だから、何もなかったからよかったなんて、じゃあ、その人数は無駄だったかといったら、そうじゃないですよ。やっぱり私はね、部長のポストあるいは局長のポストを1カ月半以上もあけたということ、しかも農業関係でね。中津の農業は適当でいいのかという話が聞こえてきましたよ、私。その人は大山市長に入れていませんよ、票を。前は入れたみたいですけど。そういうことがあるんですよ、やっぱり。だから、そういう意味で言うと、今回、ほかにも空席がありましたけど、ちょっと反省するところはないですか。たまたま何もなかったからよかったなんて話は絶対通用せんですよ。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) さっき、県下21市のうち15市が今回の中津川市の人事異動と同じ併任体制の中でということもお答えしているところですけれども、そういう意味においては、支障という部分があるかないかという部分においては、ほかの市においても、先進的にそういう併任体制でやっているということですから、その辺については大丈夫じゃないかというぐあいにして思います。

 農業振興課という課を設けているわけでありまして、その農業振興課も、そういう意味では農業に携わる皆さん方の声を聞かせていただくということが大事なところになるわけでして、また、農業委員会という組織が、農業に携わる皆さん方の声を代表してお話しされるという部分を率直に聞かせていただくという、そういうことが大事だというぐあいに思います。私どもは農業委員会の自立性を損なうというようなつもりは毛頭ないので、その点についてはまた農業委員会においても自由な議論をしていただき、また私どものほうにお寄せいただき、農業振興課がそれをしっかりと受けとめて、農業振興の取り組みをするという形でやっていきたいというぐあいに思います。



○議長(加藤出君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) これでいいですが、私も最近ちょっと農業に本格的に足を突っ込み始めておりますので、そういう意味で、ちょっとひがみかもしれませんが、市の農業振興課にしろ整備課にしろ、何となく順番に人数が減っていって、職員が本当に青い顔をして仕事しているという感じを受けるんですね。そういう意味では、農業だけ重視せよとは言いませんが、いろんな意味で、今、農業問題が大きくクローズアップされているので、環境問題とも密接にリンクしているということもありますので、今後ぜひ農業関連のポストの一層の充実を要望して、質問を終わりたいと思います。



○議長(加藤出君) これにて29番・可知いさむ君の一般質問を終結いたします。

 以上で、本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。

 これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

  午後4時56分散会

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会議録署名議員

 中津川市議会  議長   加藤 出

         署名議員 中西康浩

         同    森 廣茂