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岐阜県 中津川市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号







平成20年  3月 定例会(第1回)



平成20年第1回中津川市議会定例会会議録(第4号)

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 平成20年3月12日(水)午前10時開議

◯議事日程

第 1        会議録署名議員の指名

第 2        市政一般に関する質問

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◯本日の会議に付した案件

日程第 1        会議録署名議員の指名

日程第 2        市政一般に関する質問

質問順序質問事項質問者発言所要時間91.ごみ減量の取り組みについて佐藤光司20分101.坂本駅周辺の整備について2.エコキャップ運動について田口文数15分111.坂本下水道建設の年次計画と整備の推進について2.公共工事の積算基準について大堀寿延20分121.市民と「協働」して進める市政について櫛松直子15分131.亜炭鉱害について2.原油価格高騰に係る市の対応について3.「中期事業推進計画」と新年度予算について4.「障害者(児)」という呼称について可知いさむ40分141.病院事業について2.子育て支援策の強化について原昌男30分151.安全・安心のまちづくりについて2.マイクロ水力発電の導入について3.将来負担比率について島田千寿30分 ――――――――――――――――――

◯出席議員 30名

  1番   田口文数君

  2番   櫛松直子さん

  3番   黒田ところさん

  4番   吉村卓己君

  5番   大堀寿延君

  6番   原 昌男君

  7番   深谷明宏君

  8番   三浦八郎君

  9番   熊谷文雄君

 10番   粥川茂和君

 11番   吉村俊廣君

 12番   中島敏明君

 13番   深谷 勲君

 14番   中西康浩君

 15番   森 廣茂君

 16番   加藤 出君

 17番   鈴木雅彦君

 18番   鈴木清貴君

 19番   松浦高春君

 20番   鷹見憲三君

 21番   伊佐治由行君

 22番   吉村久資君

 23番   今井 誠君

 24番   片桐光朗君

 25番   安江俊平君

 26番   島田千寿君

 27番   佐藤光司君

 28番   鷹見信義君

 29番   可知いさむ君

 30番   楯 公夫君

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◯欠席議員 なし

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◯法第121条により出席した者

  市長        大山耕二君

  副市長       加藤晴郎君

  理事        三浦博行君

  教育長       西尾洋昭君

  総務部長      鎌田隆二君

  企画部長      五十棲正博君

  企画部政策局長   勝 佳朗君

  健康福祉部長    張山あけ美さん

  生活環境部長    杉山克美君

  産業振興部長    柘植貴敏君

  文化スポーツ部長  近藤信幸君

  基盤整備部長    井口 実君

  水道部長      桃井良夫君

  市民病院部長    井口芳明君

  山口総合事務所   水野克司君

  坂下総合事務所   板津好彦君

  川上総合事務所   楯 美津男君

  加子母総合事務所  熊澤博志君

  付知総合事務所   林 幹生君

  福岡総合事務所   林 淳二君

  蛭川総合事務所   安藤孝義君

  消防長       加藤一義君

  教育次長      大井文高君

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◯議会事務局職員出席者

  事務局長      小池和廣君

  書記        平井紀之君

  書記        安田充孝君

  書記        坂巻和良君

  書記        加藤直人君

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 平成20年3月12日(水曜日)

 午前10時00分開議

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○議長(伊佐治由行君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(伊佐治由行君) 日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(小池和廣君) 報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下20名、教育委員会事務部局におきましては教育長以下2名、消防本部におきましては消防長であります。

 以上でございます。

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△日程第1  会議録署名議員の指名



○議長(伊佐治由行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において

  6番 原  昌男君

  7番 深谷 明宏君

を指名いたします。

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△日程第2  市政一般に関する質問



○議長(伊佐治由行君) 日程第2、市政一般に関する質問を行います。

 順次発言を許します。27番・佐藤光司君。

  〔27番・佐藤光司君登壇〕



◆27番(佐藤光司君) おはようございます。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。私は今回は1点だけです。ごみ減量の取り組みについて一般質問をさせていただきます。

 私は環境センター問題をはじめ、環境をめぐる状況からごみの減量を訴えてきたと思っています。平成18年3月議会におけるごみの出し方、平成18年12月議会におけるごみ減量の意識についてなどを一般質問し、行政と一緒にごみ減量に対処してきたと考えています。今回もごみ減量に向けて一般質問を行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 本年2月6日、中津川市環境保全審議会が開催され、私も委員として参加し、ごみ処理及び不法投棄等の現状について論議されました。その中で気づいたことが多くありましたので、今回一般質問します。

 提出された資料からごみ処理状況報告を見てみますと、ごみの総量は年々増加傾向にあると報告されています。環境センター及び資源センターの処理状況は、平成18年度、人口8万6,153人で、燃えるごみは2,361万1,660kg、燃えないごみは120万3,210kg、大型ごみは104万6,590kg、資源ごみは132万4,437kgの総合計2,718万5,897kgで、1日1人当たりのごみ排出量は平成18年度は822gで、対前年度比プラス22gである。燃えるごみが全体の約90%を占め、ごみの組成調査では、紙、布類が平均59.3%、ビニール、合成樹脂等が平均27.5%、厨芥類は6.8%などと報告されています。リサイクルボックス回収量も、平成18年度は105万2,118kgで、前年度より23万2,518kgと回収量が増加しています。19年度では新たにリサイクルボックスを5基設置しています。そして、集団資源回収はほぼ横ばいの445万4,224kgとなっています。

 討論の中では、名刺サイズ以上の紙が資源になることを知らなかった、どのように出せばよいかなどの声も出されました。行政として特に紙類のリサイクルに注目して、リサイクルボックスや資源回収に取り組んでいると報告され、今年度はリサイクルボックスを5基、新たに設置したとのことでした。

 平成18年3月議会や12月議会におけるごみ減量の取り組みや、6月議会における環境センター問題で、プラスチック類の分別などを問題提起させていただきましたし、生ごみの堆肥化についても現状を質問させていただきました。生ごみに対しての減量として、堆肥化の質問の中で、落合地区や中津川本町地区におけるモデル地区を設定して取り組んでいると報告されましたが、環境保全審議会の報告を見る限りでは、過去も含めて報告がされていませんでした。環境保全審議会での取り扱い問題と異なることかとも思いましたが、モデル地区まで設定されて取り組みをされているわけですから、現状の報告や問題点が出されてもよいのではと思いました。

 正式な話と聞いていませんが、行政評価委員会での論議では、中止してもといった話がなされたとかも聞いています。現状における生ごみ堆肥化の問題点を指摘していただき、一緒になって私は対処したいと考えています。モデル地区での問題点をお聞かせください。

 また、生ごみに対する減量の考えを改めてお聞きします。土に返せるものは原則として土に返すことが大切だと思いますし、循環社会の基本だと思います。生ごみを焼却炉へ入れない取り組みが必要だと考えます。同様に紙類でも同じことが考えられます。古紙回収の取り組みも年々定着し、リサイクルボックスの増設も取り組まれています。紙類も焼却炉へ入れない取り組みが必要です。また、ビニール、合成樹脂などもごみの組成調査では27.5%を占めていますが、現段階での環境センターの炉では高温になり過ぎていると聞いていますので、廃プラスチックと同様分別収集し、炉の温度を調整する必要も発生してくるのではと心配いたします。だとすると焼却処分するものがなくなるか、また少なくなる理屈ですが、乾燥汚泥を含め、焼却可能なものも多く発生するものだと思います。

 いずれにせよ、ごみ問題は目の前からごみをなくせばよい、自分の家の前からなくなればよいといった認識から、今日ではごみは分けて出すが定着してきたのではないかと思います。さらに一層のごみ減量の取り組みが必要と思います。

 こうした基本的な考えのもとに、2月25日に大垣市へ行ってまいりました。目的は大垣市の新年度予算案に、生ごみ、段ボールで堆肥化とした2月21日付の岐阜新聞を見たからでした。段ボールで生ごみが処理される。水分に対してどのように対処されているかの疑問から、大変興味がありました。

 少し報告しますと、50から60cm程度の四角い段ボール箱にもみ殻を炭にしたものとピートモス、これは土壌改良剤ですが、ピートモスを入れたものの中に生ごみを投入し、3から4カ月で堆肥としていくものです。空気を嫌うEMぼかしと異なり、ピートモスを使用して、好気性であることから水分はざるで落とす程度で投入でき、あとは段ボールの通気で生ごみが発酵されていくそうです。

 大垣市では本庁舎の厨房に段ボールコンポストを設置し、隣にざるとバケツが水切り用に置いてあり、使用済みのお茶殻を主に毎日処理していました。昨年9月13日から12月12日までの間に実証実験を行い、14.69kgの減量を行ったとしています。生ごみが焼却炉に投入されないことが減量につながると担当者は話をされました。

 大垣市の担当者は、最後に生ごみ減量大作戦なるものを提示しました。大垣市の家庭から排出される燃えるごみのうち、生ごみが占める割合が40%と中津川市より相当高い数値から、生ごみに対しての取り組みも相当なものがあると思いました。大垣市からいただいた資料をもとに報告しますと、大垣市は平成17年度に大垣市一般廃棄物処理基本計画、平成18年度に大垣市ごみ処理計画を策定し、平成27年度までにごみの減量化施策を定め、収集ごみに対する排出抑制として、平成16年度に対して1人1日80gの削減量の目標値を定めた。本年1月31日現在で前年度同期に比べ、19年度の家庭系燃えるごみ、収集ごみですが――は6.15%の減となっているそうです。生ごみ減量大作戦の目的は、昨年のレジ袋ないない運動によるごみ減量意識向上を生かし、平成20年度は生ごみの減量を主たる目標と定め、さらなる生ごみの減量化を図るとしています。

 具体的な内容は、家庭から排出される生ごみの減量を、従来から実施している生ごみ処理容器等購入費補助事業に、新たに平成19年度実証実験がなされた比較的手軽な方法で堆肥化し、家庭菜園や緑化に活用することができる段ボールコンポスト推進事業と、家庭用ごみ減量アクションプラン、水切り推進事業を加えた4事業を生ごみ減量大作戦と称し、生ごみの減量化を図るとしています。

 段ボールコンポスト推進事業は手軽な方法で堆肥化でき、平成19年度に大垣市環境市民会議における生ごみの減量が実証済みであり、平成20年度は指導者の組織化などを図り、環境市民会議と市資源対策課が一体的となってさらなる実践者の拡大を図るものです。実践期間は平成20年4月1日から平成21年3月31日まで。実践者募集スケジュールは3月にモニターの募集、4月は広報、大垣市ホームページ、口コミなどで実践者の募集、5月は説明会、6月は段ボールコンポスト概要説明やNPO環境生活研究所から講師を招き推進員に啓発、7月と10月には広報、市ホームページ、口コミなどで実践者の募集、アフターケア説明会、このほか随時実践者を募集し、少人数でも環境市民会議と資源対策課が協議して随時講習会を開催する。19年度実績、平成20年1月31日現在ですが、実践をしています世帯数は約500世帯、段ボールの販売実績につきましては800個、原材料は1,200円程度、市内8カ所で販売、生ごみの削減効果は通年で274tの見込み、焼却経費につきましては274t掛ける4万5,633円ということで、約1,250万円が焼却経費が削減ができる、そのような計算がされております。

 アクションプログラムによる啓発事業では、自治会や女性団体などへ資源対策課が家庭用アクションプログラム7,000部を作成・配布し、市民のごみの発生、排出抑制の減量化行動を明示し、ごみ減量の啓発を行うとしています。以上が大垣市で見聞きした状況です。

 感想を申し上げますと、ごみ減量は身近にあるものだと感じました。段ボールコンポストは生ごみを一度に大量処理するのではなく、少しずつゆっくりと土に返すものだと感じました。少しその気になりさえすれば、ごみに対して興味がわけば取り組めるのではないかとも思いました。少し多目に水切りを行えば、あとは空気中の微生物が生ごみを堆肥としてくれます。ベランダなど、少し太陽の日に当たればよいということでしたから、単身者やアパートなどでも気軽に実践できますし、事業所などでもお茶殻程度なら少しの手間で生ごみ堆肥ができるものと考えます。そして、何よりも大切なことは、大垣市は市役所の中で職員が自分たちでごみ減量の実証実験を行い、自分たちがごみ減量の一歩を踏み出していることだと思いました。ごみ減量に向けて環境衛生課だけでなく、100名程度の職員が実験に参加したことが大変重要だと感じました。こうした教訓から、中津川市におけるごみ減量について問題点を整理して、具体的な質問をいたします。

 マル1ごみ減量の取り組みについて、現状と問題点をお聞かせください。マル2ごみ減量化の方向と考えをお示しください。マル3生ごみの減量化について考えをお示しください。マル4減量とは異なりますが、乾燥汚泥の混焼について見通しをお示しください。マル5落合・中津本町地区をモデルとした生ごみ減量堆肥化事業の今日的課題と取り組みをお示しください。マル6大垣市での生ごみ減量大作戦についてどのように考えますか。マル7大垣市での段ボールコンポストについてどのように考えますか。

 以上、7つの細かな点を質問いたしまして、壇上からの質問にかえさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) それでは、佐藤議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、佐藤議員のごみ減量の取り組みについてお答えいたします。私からは、ごみ問題を含めた環境行政全体に対する基本的考え方を述べさせていただきたいと思います。

 今日の環境問題は、資源、エネルギーの大量消費による地球温暖化など、環境問題は地球規模に広がっており、多様化、複雑化しております。こうした中、私たちの住むこの中津川市の豊かな自然を大切にする意味からも、省資源や省エネルギーを目指した環境に優しいライフスタイルへの変革運動として、みずからの生活を見直し、ふだんから環境負荷の発生を抑制する取り組みを実施することが大切であると考えております。

 そこで当市では、環境行政の根幹となる環境基本条例を策定し、さらに対象となる環境の範囲を自然、社会、生活、地球などと定めた環境基本計画を策定いたしました。特にごみを減量させる施策としては、市民が気軽に持ち込めるリサイクルボックスの設置を進め、家庭から排出される生ごみにつきましては、堆肥化して回収する仕組みをつくるモデル事業の実施や、廃食用油の燃料化事業などにも取り組んでまいりました。今後は環境基本計画に基づき、市民、事業者、行政が一体となって全市環境ISO運動を推進し、循環型社会の構築をさらに進め、環境面から他の市をリードするような環境先進都市を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 なお、詳細につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、補足答弁を願います。生活環境部長・杉山克美君。



◎生活環境部長(杉山克美君) それでは、佐藤議員のご質問のごみ減量の取り組みについてお答えを申し上げます。

 1点目のご質問のごみ減量の取り組みの現状と問題点についてでございますが、当市の現状は、平成19年度のごみの組成調査の結果からも、紙類やプラスチック類が多く出されております。このため、間伐材を利用したリサイクルボックスを設置するとともに、資源回収奨励金の交付により、紙類の資源回収の取り組みを特に重点的に行っております。また、生ごみ堆肥化モデル事業及び廃食用油の燃料化事業など分別の徹底と、無駄に買わない、ごみを出さない、再使用する、再利用するのいわゆる4Rの推進にも取り組んでいるところでございます。しかし、ごみの分別についてはいまだ市民の中にも意識の低い方もおられます。ごみの量は増加していることが問題であると認識しています。

 次に、2点目のごみ減量化の方向と考えについてでございますが、当市のごみは紙類が約6割を占めるため、今後も紙類の分別についてさらに徹底してまいります。また、紙類の次に多いプラスチック類の回収システムについても調査・研究をし、市民、事業者、行政が連携して、平成17年度を基準としたごみの量を平成27年度までに20%削減するよう取り組んでまいります。

 次に、3点目の生ごみの減量化の考えについてでございますが、生ごみも資源であることから、平成17年度に始めた生ごみ堆肥化モデル事業を実用化に向け再検証することと、コンポスト・生ごみ処理機設置補助事業を継続して推進することが、ごみの減量化につながる重要な施策と考えております。

 次に、4点目の乾燥汚泥の混焼についての見通しについてでございますが、し尿を含めたミックス事業による外部乾燥施設を平成23年度に供用開始できるよう進めているところであり、今後とも地元の理解を得て実現できるよう努力してまいります。

 次に、5点目の生ごみ減量堆肥化事業の今日的な課題と取り組みについてでございますが、現在実施している生ごみ堆肥化モデル事業は、平成17年度から平成19年度までの検証結果から収集回数が多く、また収集場所も点在していることや参加者が少ないことにより、コストが高いことが課題となっております。今後はコスト削減に向け、参加者をふやすことも視野に入れ、効率的な収集運搬や従事者を減らすなど、新たな手法を用いて再検証を行ってまいります。

 次に、6点目の大垣市での生ごみ減量大作戦についてでございますが、当市においても生ごみ処理機等の補助や水切りの啓発、堆肥化施策を大垣市と同様の事業として既に実施しており、今後も生ごみ減量化の事業推進を強化してまいります。

 次に、7点目の大垣市での段ボールコンポストについてでございますが、平成17年の当初より、北海道等の自治体で実施されていた段ボールコンポストの手法は承知しております。市といたしましても、当時の見解はハエやダニといった衛生面、材質に対する技術面に問題があったことから、この事業を推進しませんでした。しかし、今回の大垣市での取り組みは、技術的にも材質的にも以前と比較し、改良されているようですので、今後の検討課題とし、生ごみの堆肥化事業の手法の1つとして参考にしたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) これより再質問に入ります。27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) 何を質問しようかなというぐあいに思いますが、まず古紙の関係ですけども、壇上からも言いましたように、きょう1月の広報を持ってきましたけども、この広報の中に、6ページ目にリサイクルボックスをご存じですかというのと、その中で2段目ですけども、名刺サイズ以上の紙、例えば菓子箱、包装紙、封筒などであれば、雑誌と同じ分類で出すことができますので、雑誌に挟んだり紙袋に入れたりして出してください。集団資源回収でも同じですというぐあいに書いてあるわけです。壇上からもちょっと訴えましたように、環境保全審議会の委員さんの中でも、杉山さんもご存じのように、どうやって出せばいいですか、名刺大からの大きさについて、要するに出し方の方法論と、そういうことがあったのは知らなかったということが言われたわけです。この2つがまずあったわけですから、確かにPRといいますか、周知徹底といいますか、その点の中で何かが欠けているんじゃないかなという気がしました。

 先ほど、そういうのを一くくりにしますと、一部の人が、一部なのかどんな程度かわかりませんけども、ごみ問題に対して興味のない人がいて、ごみの増加になっているんじゃないかというようなことでちょっと一くくりにされたと思いますけども、ごみの減量という問題で、身近にごみの減量ができるということが私は大事じゃないかなと。NHKなんかでもいろいろ言われていますけども、環境の問題はわかるけども、どんなことをしていいのか。具体的にどんなこと、やっぱりまず行動からということで、自分のできることからというのがいろいろ訴えられているわけですけども、市のそうした広報活動について一体どんなものなのか、評価ができるのか、現状として今ちょっと問題点だけ挙げましたけども、取り組み方だけまず1点お伺いをしておきます。



○議長(伊佐治由行君) 生活環境部長・杉山克美君。



◎生活環境部長(杉山克美君) 今のご質問でございますけども、市民の方が興味がないということではありません。ただ、ごみをリサイクルができるという意識が低いということで、これを燃えるごみとして出されておるということでございます。

 今の問題の1点目でございますけども、確かに小サイズの紙ということで、これを具体的に例えばリサイクルに出すということの出し方につきましては、名刺サイズ以上からはリサイクルできますということは、広報「なかつ川」等でも何回もお知らせしておるんですけども、ただ具体的にどうしたらじゃあこの小さな紙が出せるのかということにつきましては、やはりPR不足であったということは実感しております。ですので今後は市民の皆様に、この紙というものにつきましてはリサイクルができるんだということで、リサイクルボックスをご利用していただくか、それとも廃品回収というような方法もございますので、そういった中で進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(伊佐治由行君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) 実際自分も今言われました紙のリサイクルについては、大きな封筒とか、封筒でも再利用できるものは再利用したほうがいいというぐあいの考え方と、それから今までも出してきましたけども、私は正直言って名刺大云々というのはあまり気づきませんでした。あとはフィルムのついた封筒は、どうしてもそれは再資源できないからということで聞いていますけども、その部分は取り外せばいいんじゃないのということも聞いたこともありますので、そういうこともやはりリサイクルにつながっていくのかなという気がしています。そういった点も含めて、リサイクル意識が低いということがちょっと言われましたので、それに対してのやはり取り組みというものをすべきじゃないか。それを私は大垣市の例をとって、簡単に言いますと市の職員が積極的にそういうごみ減量に取り組みをしていったというところがやはり評価すべきじゃないかなという、そういうことを暗に黙して訴えたわけですけども、市の職員の中でそうした生ごみの減量云々ということも必要かというぐあいに私は思っていますけども、大垣市がこういうぐあいに取り組みをされたことについて、市の職員の皆さんの取り組みというのはどんなものでしょうか。



○議長(伊佐治由行君) 生活環境部長・杉山克美君。



◎生活環境部長(杉山克美君) まず、大垣市の例でございますけども、こちらにつきましては生ごみというふうなことから、これは事業化をされておるということがまず1点あります。中津川市においてはまだ事業化がされていない。その事業化をする前段のモデル事業であるということであります。ただ、今ご質問にありましたように、じゃあ市の職員はどういうふうな意識を持ってやっているかということでございますけども、これにつきましては、市の職員はごみの減量という部分で、生ごみも含めましてごみを減量するんだというような強い意識を持って、それぞれの家庭、地域で取り組んでいると考えております。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) いろいろとやはり他市に学ぶことは学んでいってほしいというぐあいに思いますので、ごみの減量、とりわけ焼却炉に生ごみを入れない、土に返すということで、それこそ職員の皆さんにも頑張っていただきたいなというぐあいに思います。

 それで、壇上からも訴えたわけですけども、比較的気軽にできる減量といいますか、それはたまたま段ボールコンポストを私は取り上げをしたわけですけども、市役所でできること、もしくは事業所でできることも私はあるんじゃないかなというぐあいに思いますが、そうした事業所に対してのこうした生ごみなんかの堆肥化についての取り組みというのは、訴えをされたことがありますかどうかお聞きしたいと思いますが。



○議長(伊佐治由行君) 生活環境部長・杉山克美君。



◎生活環境部長(杉山克美君) 事業所のほうにつきましても、今環境センターのほうへ直接搬入されておる分もございますので、今年度、2月でしたけども、直接環境センターのほうに搬入されております事業所、これは約800社になりますけども、そういった方を環境センターのほうに来ていただきまして、このごみの減量という大きな部分で、その中では生ごみという部分もあるかと思います。そういった形で事業者の方にも周知徹底をさせていただいております。よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) 市民的にごみの減量、もしくはごみ及び環境に対して関心を持っていただくという啓発の意味も含めて、各事業所の皆さんにも協力をお願いができるような方策を考えていっていただきたいというぐあいに思いますので、ただ一くくりにしてごみ減量をということじゃなしに、こうすれば生ごみが堆肥化できますよというようなことも、具体的な例として挙げていただきたいというぐあいに思いますので、先ほども何度も言いますけども、かけ声だけじゃなしに、具体的な実践というものが伴えるような、先ほど市長が基本的な全市環境ISO、そういうような大きな環境の問題について、やはり最終的には行けるような形をとっていただきたいというぐあいに思いますので、ごみの減量化については終わりますけども、最後に1点だけです。汚泥の乾燥と焼却です。

 先ほど平成23年供用開始を予定したいということですけども、なかなか用地も含めてスムーズには進んでいないというぐあいに先日お伺いをしました。これからの中で、かなり追い込んだ形でミックス事業をしないと、なかなかこの汚泥の混焼というのはできなくなるんじゃないかなと、今私はちょっと危惧をしています。そういう点も含めて、時間がないですが、本質的な問題は、このミックス事業そのものの問題としては今回一般質問はしていませんから、混焼ができる見通しというのはあくまでも平成23年、それより早くなるようなことはないですか。



○議長(伊佐治由行君) 生活環境部長・杉山克美君。



◎生活環境部長(杉山克美君) 先ほども答弁で申し上げましたように、平成23年度に予定しておるということでありまして、今の現状から申し上げますと、早くなるということはないと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) それでは、なるべくなら早く乾燥汚泥が専門的な環境センターによって処理できることをお願いいたしまして、先ほど市長が訴えられました全市環境ISOに向けて、具体的な施策というものを1つ1つ実践していただきたい。このことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊佐治由行君) これにて27番・佐藤光司君の一般質問を終結いたします。

 続いて、1番・田口文数君。

  〔1番・田口文数君登壇〕



◆1番(田口文数君) それでは、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 大きく2点の質問をさせていただきます。

 初めに、坂本駅周辺の整備について質問をさせていただきます。これは私の思いであり、要望でもあります。

 平成20年度中津川市当初予算の概要の各地域のまちづくりの坂本の部分を読ませていただきます。

 当地域は中津川市と恵那市の市街地の中間に位置し、JR美乃坂本・中央道中津川インターチェンジ、国道19号と交通の便もよいため、中核工業団地を中心に企業生産活動が活発で、国道19号沿線は大規模商店も多く、生活の利便性がよく、人口も年々増加しつつあります。産業は商工業を中心に発展してきましたが、開発可能地はまだまだ多く、国道19号の4車線化推進と生活基盤の公共下水道整備に取り組みますことから、地域の生活環境がさらによくなり、今後も発展することが見込まれますが、無秩序な開発をできるだけ防ぐために、工業と商業の振興、農業の振興、住環境の向上に調和がとれたまちづくりを進めるために、地域が一体となって考えるまちづくりを進めます。

 また、人づくりの面では、小学校の隣接地に坂本ふれあい施設がオープンします。この施設は子育て支援の中心的な施設になります。この施設を核にして地域全体で子育てを支援し、世代間交流のできるまちづくりも進め、地域コミュニティの形成を図っていきますとあります。本当に全くそのとおりでありますが、今発展し続ける坂本に早く手を入れていかなければならないと考えます。

 その中でも坂本駅周辺、また文教地区の整備を取り上げさせていただきます。この文教地区というのは、小学校、中学校、幼稚園と教育施設が集中しているところでありまして、これは坂本のまちづくりで言われる言葉です、文教地区というのは。人口増加に伴い、坂本駅の利用者がふえております。中津川市も名古屋へ働きに出る圏内にあり、中津川駅もそうですが、坂本駅の朝の混雑は大変に危険な状態です。

 朝に弱い私ですが、2月14日、19日、21日の3日間、6時30分前から8時までの間、上下線9本の状況を坂本駅で調査いたしました。車での送り台数は東側、西側を合わせて平均200台、乗客人数は平均400人、おりる方は平均180人でした。調べたこの期間、高校3年生は自由登校でもあり、もう少し多いと考えられます。

 駅周辺には幾つかの民間の駐車場がありますが、ほぼいっぱいの状況です。一番混み合う7時30分前には北恵那バスが駅構内に入ってきます。バスは停留所にとめるためにUターンをしなくてはならず、送ってくる車で身動きができなくなることもありました。タクシーの乗り場も駅入り口横に2台分あり、Uターンをしてとまります。その横を利用者が通り、大変に危ない状況です。タクシーの運転手も、朝はとにかく混雑して狭くて、いつ事故が起きてもおかしくないと言われました。混雑するのは一時的なことかもしれませんが、駅利用者の方の安全を考えると一刻も早く改善が必要です。

 駅周辺の駐車場ですが、ここ数年利用者がふえていると聞くことがありました。鯉ヶ平農道、今は市道となっておりますが、この道により蛭川からの利用者、坂本南北道路開通により付知、福岡の方の利用者です。私自身どのように整備をしたらいいか大きなビジョンはわかりませんが、駅裏を有効に使えないかと思っています。駐車場、送り迎えのロータリーや大型の観光バスなどが出入りできるような整備ができれば、今後さらに利用者拡大につながっていくと思います。

 私がなぜこれほど整備にこだわっているかと言いますと、文教地区にも問題があるからです。小学校、中学校、幼稚園、学童が3つ、そろばん教室、そして4月からオープンする坂本ふれあい施設が集中しているからです。夕方の帰宅ラッシュに重なり、迎えに来る車と大変に混雑するからです。文教地区の住民の方から苦情が上がっているとも聞きました。駅を中心に迎えに来ることができれば、少しでも混雑の解消につながるのではと思います。そのために駅前の道路の拡幅、県道苗木恵那線の拡幅が必要です。駅前の道路の狭いところでは、歩道の白線をはみ出さないと車のすれ違いができない危険箇所もあり、児童は狭い裏道を通り通学をしなければなりません。このように多くの問題がある坂本ですが、今後、最初にも話をしました公共下水道事業が始まると住宅もふえ、ますます人口がふえていきます。この先を見通して早急に計画を立て、実行していただきたいです。

 そこで1つ目の質問ですが、坂本駅前の開発をする予定はありますでしょうか、お伺いします。

 2つ目の質問ですが、駅のバリアフリー化をJRへ要望していますでしょうか、お伺いします。

 3つ目の質問ですが、県道苗木恵那線ですが、坂本の先輩議員の方たちが何年か前に拡幅の要望書を出しているはずですが、今後予定はありますでしょうか。また、県からの返答はありましたでしょうか。少しは拡幅したところもありますが、これで終わりでしょうか、お伺いします。

 4つ目の質問ですが、工業、商業の振興、そして住宅の増加が見込まれますが、人口の変動はどれくらいになると思われますか、お伺いします。

 大きく2点目の質問です。エコキャップ運動についてです。

 先日、支持者の方から中津川市もやってみてはどうですかと話を聞きました。それはエコキャップ運動といって、ペットボトルのキャップを集めて発展途上国の子供を救おうという運動だそうです。2月25日の毎日新聞に掲載記事がありましたので、少し読ませていただきます。

 世界には栄養失調や感染症などで命を落とす子供がたくさんいます。BCG(結核)140個、DPT(百日ぜき、ジフテリア、破傷風)180個、ポリオ(小児麻痺)400個などで、各予防ワクチン子供1人分を接種できるのです。逆に家庭ごみとして焼却処分すれば、キャップ400個で3,150gのCO2 を発生させ、地球温暖化を加速させてしまうと知りました。しょうゆなど調味料、食品、薬や化粧品などのプラスチックキャップまで幅広く回収できるようです。日に日に多くキャップが集まってきていると子供から聞かされました。マンションの管理組合や町内会、コンビニエンスストア、スーパーなどにもこの運動が広まり、回収箱が設置されていくことを期待しますと東京都の西元さんの記事でした。

 インターネットで調べましたら400個で1kg10円になり、20円で1人分のワクチンが接種できるそうです。中津川市のごみの分別は、キャップは燃えるごみになっています。捨ててしまうもので人の命が助かるなら、ぜひ行うべきだと思います。

 予算の概要に、環境に優しいライフスタイルの変革として各種推進事業があります。環境に優しい中津川市として取り組むべきではないでしょうか。

 そこで1つ目の質問ですが、学校や企業、団体に推進していくことができますでしょうか、お伺いします。

 2つ目に、中津川市としてCO2 削減目標などがありましたら教えていただけますでしょうか、お伺いします。

 以上を持ちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(伊佐治由行君) それでは、田口議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、田口議員の1番目のご質問、坂本駅周辺の整備についてお答えいたします。

 中津川市が発展するためには、坂本地区をはじめ、市内の15地区はそれぞれその現状を踏まえて発展していく必要があると思っております。そんな観点から見て、坂本地区は人口が多く、さらに増加しているにもかかわらず、各種基盤整備がおくれていたと考えています。そんな中、工業団地の整備に始まり、中津川公園整備、国道19号線の4車線化、南北農道、光ファイバー網などの基盤整備を積極的に進めてまいりました。また、地域の皆さんの長年の悲願であった公共下水道の整備により、住環境が一層よくなるものと確信しております。さらに坂本駅の南側には学校等の公共施設が集まっており、新年度からは坂本ふれあい施設もオープンすることから、子供の目線からの環境整備が進展するものと考えております。

 このように坂本地区は全国的な少子・高齢化、人口減少傾向の中でも人口増が期待でき、ますます発展する可能性を持った地域として、地域の将来像など長期的なビジョンを念頭に置きながら、まちづくりについて引き続き地域の皆さんと議論を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細について及びその他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、補足答弁を願います。基盤整備部長・井口 実君。



◎基盤整備部長(井口実君) それでは、田口議員の1番目のご質問の1点目、坂本駅前の開発をする予定についてお答え申し上げます。

 坂本地区の拠点であります坂本駅周辺の重要性につきましては、十分に認識いたしております。しかし、議員もご承知のとおり、駅前にはたくさんの住民の皆様が地域コミュニティを形成し、生活されており、住宅も密集していることなどから、容易に開発が行われるような状況にはありません。このため、現段階では具体的な開発の予定はありませんが、可能な範囲で改良を行いながら、坂本地区全体のまちづくりの検討の中で地域の将来像について議論を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のご質問、坂本駅のバリアフリー化をJRに要望しているかについてでございますが、今のところ市に対して、地元及び障害者団体から直接的な要望、陳情等はいただいておりません。また、中津川駅バリアフリー化の際の基準となった、駅バリアフリー化の国の事業採択要件であります1日当たりの乗降客数5,000人をクリアできるような状況にはないため、現在までに市から直接JRに対してバリアフリー化の要望等を行ったことはありません。しかし、坂本地区については将来人口増が期待できることから、今後の利用状況等も踏まえた上で、関係団体との協議の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の県道苗木恵那線の過去における要望に対する県からの返答と今後の予定についてでございますが、この路線は長い年月をかけて改良計画が進められてきており、市においても早期改良を毎年要望しているところであります。最近では平成16年に千旦林川にかかる坂本橋のかけかえ工事が行われ、これにあわせて美乃坂本停車場線までの改良計画が示されております。

 また、平成19年度からは、丸岩自治会のクラブ建設に合わせて改良計画が進められています。県においても厳しい財政事情の中、順次改良を進めていただいていますが、駅周辺は家屋が連担し、中央線の踏切拡幅にも多額の事業費が必要となり、今以上の進捗を望むことは大変難しい状況であると聞いております。しかしながら、この路線が長年にわたり地域住民の生活を支えてきたことにかんがみて、今後も引き続き早期に改良されるよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、4点目のご質問の坂本地区の人口の将来予測についてでございますが、平成20年度、平成21年度で調査、解析を実施します都市計画基礎調査により人口動態等を把握し、将来人口の予測を行います。この結果を今後の各種計画に反映させたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、生活環境部長・杉山克美君。



◎生活環境部長(杉山克美君) それでは、田口議員の2番目のご質問、エコキャップ運動についてお答えを申し上げます。

 1点目のご質問の学校、企業等への推進についてでございますが、議員ご指摘のとおり、この運動は燃えるごみとなっているペットボトルのキャップで、発展途上国の子供たちの命を助けることができるものです。また同時に、地球温暖化防止にも貢献できる大変よい取り組みでありますので、今後は学校、事業所等において積極的に推進するよう働きかけてまいります。なお、市役所も一事業所として、この運動を積極的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の中津川市のCO2 削減目標についてでございますが、平成20年度中にエコクリーン中津川運動第5次計画の中で数値と指標を具体的に示させていただきます。なお、現在は市としての目標数値はありませんが、京都議定書による6%削減を目標として取り組んでおります。

 今後も地球温暖化防止対策は重要な施策であり、環境に優しいライフスタイルの変革を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) これより再質問に入ります。1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) 大変にありがたい前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。本当に坂本というところは、今後さらに発展していく第2の中津川になるというふうに私は思っております。私は小さいころから坂本に住んでおりまして、坂本小学校、中学校と通う中で、本当に危険な箇所がたくさんあるということで、子供ではできなかったことが、今現実このような立場になって、その子たちのことを考えると、話ができるということを大変うれしく思っております。

 それでは質問ですが、市長も大変気にされていることだと思うんですが、坂本駅のトイレなんですが、今後下水道事業にあわせてトイレ改修をすることをJRのほうに要望していただけますでしょうか、お願いいたします。

  〔「通告にないとだめですからね」と呼ぶ者あり〕



◆1番(田口文数君) わかりました。すみません。駅という部分で全部を含めてちょっと質問させていただこうと思ったので、申し訳ありません。通告にないので申し訳ありません。じゃあ、すみません。

 あと、県道苗木恵那線なんですが、今後事業は進めていくということなんですが、子供の歩道が本当にない状況のところがありますので、もう一度その辺を見ていただいて、きちっとした整備をしていただかなければ、確かに住まわれている方のうちもある。まだ車庫等があるという形で、改善できる余地はたくさんありますので、そこをもう一度見直ししていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 そうすると、通告にない部分もたくさん出てきてしまうので、ちょっと質問がなかなかできなくなってしまうので、申し訳ないです。坂本駅改修に、改善についてはちょっとこれで終わりますが、エコキャップ運動について質問させていただきます。

 このエコキャップ運動は、回収したものを、昔は回収に来てくれていたということですが、今は送ってくださいということなので、要は送るのに自己負担がかかってしまいますが、その送料等に補助金を出す予定はございませんでしょうか、お願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 生活環境部長・杉山克美君。



◎生活環境部長(杉山克美君) お気持ちはよくわかりますけども、今ここで約束をさせていただくことはちょっとできませんので、検討させていただくということでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) すみません、ありがとうございます。

 あとCO2 ですが、中津川市としてどれだけ削減するかという目標はないということでしたが、県のほうから例えば中津川市はこれだけにしなさいというような形の要請というか、県としての目標はありますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 生活環境部長・杉山克美君。



◎生活環境部長(杉山克美君) 今、県のほうの目標といたしましては、4万5,000tのCO2 の削減という目標数値はあります。そういった形の中で、ちょっと単純計算で申し訳ないんですけども、今、中津川市を2万8,000世帯というふうに計算いたしますと、1,740tというCO2 を削減するということに、形になります。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) ありがとうございます。エコキャップといって、ペットボトルの小さいキャップなんですが、本当にこれが年間中津川市でどれだけ燃やされているかなというふうに思いますと、大変にもったいないことを今までしてきたんだなということを思いますので、このエコキャップ運動を本当に多くの方にしていただいて、進めていきたいなというふうにお願いいたします。

 すみません、大変私自身、通告以外のことで質問を、要望を考えていましたので、申し訳ありません。ちょっとこれ以上質問はできませんので、本当に坂本に住む住民として、また中津川市に住む人間としての環境の面として、今質問させていただいたことを強く要望して、再質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 田口議員の坂本の発展に取り組まれるその強い思いというのを聞かせていただいたわけですけれども、トイレについては通告になかったので、あれば前向きに答えることができたかなと、このように考えますが、実は坂下駅においても同様の課題がありまして、そういうようなところは課題だと思っているわけですが、あれば前向きに答えられたかなと思っております。

 それから、最初にも申し上げましたが、やはり坂本地区をはじめ、市内の15地区がそれぞれ発展していっていただきたいというのは思うところですけれども、特に全国的な傾向である少子・高齢化というようなところとは逆に、人口もふえているというようなことでありますし、恵那と中津川の中間にあるというようなことにおいてそれぞれのまちが発展し、また19号が4車線になってくるとさらに拠点性が出てくるというようなところも考えているところですが、それで新しいまちをつくろうとすると、地元の皆さんのご理解というのが必要になってきまして、2つの面で、1つはそのビジョンを変えていくことについてのご理解、また広域的にとらえたときの位置づけと、それからもう1つは具体に事業をやるときに用地を提供していただいたりとか、周辺の皆さんにその事業に同意をいただくというようなことが要るわけですが、その辺については坂本においては過去において少し課題があったのかなというぐあいに思いますので、その点はまたご協力をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) これにて1番・田口文数君の一般質問を終結いたします。

 続いて、5番・大堀寿延君。

  〔5番・大堀寿延君登壇〕



◆5番(大堀寿延君) それでは、質問に入る前に一言だけお断りを申し上げます。通告書提出後に発言の趣旨において若干の訂正をしておりますので、ご了承をお願い申し上げたいと思います。

 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。本日は2点の質問をさせていただきます。1点目は坂本下水道建設の年次計画と整備の推進について、2点目は公共工事の積算基準についてお伺いをいたします。

 最初に、坂本下水道建設の年次計画と整備の推進について質問をさせていただきます。

 市民の皆さんに大変ご心配をおかけしておりました、坂本公共下水道終末処理場建設問題も、おかげさまで先月の2月23日に千旦林川下流域の住民の皆さんに温かいご理解をいただき、終末処理場建設の受け入れを容認していただきました。一日千秋の思いで水洗化を待ち望んでいた、茄子川・千旦林地区住民の皆様方の切実なる願いをご理解いただいたものと、大変感謝をいたしておるところであります。

 この終末処理場建設問題の過去を振り返ってみますと、何と今年で17年間という長い年月を経過していたところであります。この間、議員の皆様方には温かい励ましの言葉を賜り、ご指導いただいたことに感謝を申し上げます。また、市当局には長期間にわたり、粘り強く交渉していただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。

 さて、公共下水道坂本処理区は、将来を見据えた安価で効率的な公共下水道で整備するとうたっておられますので、ぜひ実行していただきたいと思います。坂本区民の皆様方は、この下水道事業は地域の水環境の重要な柱として期待をするところであります。下水道の整備が終わったまちと終わっていないまちでは、政策に大きな違いがあると言われております。つまり金のかかる下水道の整備が終わって、初めて地域住民の皆さんが必要としていることは何かとなるわけであります。今後は下水道建設整備の年次計画をしっかり作成していただき、住民の皆様に公表し、理解と協力を求め、早急に事業を進めることが必要かと思います。年次計画について市のお考えをお尋ねいたします。

 次に、公共工事の積算基準について質問をさせていただきます。地方の建設業の実態について少し触れてみたいと思います。

 今日の建設業は非常に疲弊をしております。それはなぜか。長引く経済不況に起因する建設投資の抑制により、仕事量は年々減少し、受注競争は激化し、おのおのの会社の経営状況は予断を許さない段階であり、まさに地元建設業界が存亡の危機を迎えるといって過言ではないと思います。

 私は建設業の肩を持つわけではありませんが、建設業は地域防災に不可欠な業種であると認識をしております。神戸大震災のときには、建物やブロック塀が道路をふさいだ瓦れきは1,300トンです。これらを片づけるのに1年間かかったそうであります。東南海・東海地震ではこの10倍近い瓦れきが見込まれております。これを片づけるには、ダンプ、ユンボ、ブルドーザー等が不可欠であります。地震により閉じ込められたり、家屋の下敷きになった人を助けるのに人力ではできません。やはり重機が必要であります。災害時の早期復旧には建設業の力は欠かせません。

 昨今、当地におきましても経営が厳しくなり、維持できなくなったため、ダンプ、重機等を手放していく業者が多く、保有台数が少なくなってきており、工事施工にも支障を来しているのが現状であります。公共事業は国民の税金で賄っている以上、コストを追求することは絶対に必要でありますが、国民の財産である公共施設が安かろう、悪かろうでよいはずが決してありません。十分な品質を確保するためにはそれに見合った価格が必要であります。価格制度に偏重した考え方は品確法の趣旨に矛盾すると思っております。建設業は長年地域の産業や生活の根幹をなし、社会基盤を守ることで伝統や文化、地域防災、そして生命や財産を下支えておられます。この視点は時代が変わろうとも、決して忘れてはならない産業であると認識をしております。

 昨今、公共工事の入札において、落札率の問題が全国的に話題に上がっております。私も含めて、恐らく市民の皆さんも、あまり公共工事積算についてご存じないと思いますので、質問をさせていただきます。

 予定価格の積算に当たっては、地形、地質、気象等があらゆる自然条件、社会条件等を考慮し、的確な積算を行うことが基本原則であると言われております。まず、適正な品質を確保するために必要な労務費、資材費、機械損料、諸経費等を工種ごとに、工法を想定して積み上げたものと推定いたします。岐阜県では建設工事発注における設計価格算出の透明性を確保するため、より一層の競争性、公正性を期するとともに、積算業務の適正化、効率化を図ることを目的として、岐阜県は建設工事の労務単価、資材単価を公表しております。そして、単価表の改訂時期は4月、11月を基本としておりますが、市場価格の変動が著しい品目については適宜改訂するとしております。また、市場取引価格の調査に基づき設定した建設資材価格表は、財団法人建設物価調査及び財団法人経済調査会から物価資料として、物価版として市販をされております。こうした積算基準等の公表によって、標準的な施工方法、各種機械の能力等が示される結果、建設業者は土木工事共通仕様書のほかに知ることができなかった発注者の意図がわかり、工事施工に関する発注者、そして受注者の共通認識が拡大し、対等性が高まり、工事の質の向上が図られると思います。中津川市としてはこうして公表されている単価表で積算をされているのか、あるいは中津川市独自な方法で積算をやられているかどうかをお伺いいたします。

 次に、落札率について少し述べさせていただきます。しっかりと市場単価で積算された物件であれば、当然その近辺で落札できて当たり前であり、論理的にそうなるのではないでしょうか。アメリカでの30年間の道路工事入札結果の統計を見ますと、平均落札率は93から94%と言われております。例えば落札価格が非常に低い落札率であった場合、市の積算がどうであったのか。3割も4割も低い価格でできるのであれば、それに近い積算価格でなければ、発注者、受注者のどちらかの積算ミスではないかと思います。これこそ税金の無駄遣いであり、年度予算を編成するに当たりましてもレベルの低い予算書になります。こうしたことを見過ごしていきますと、これは急激に下請へのしわ寄せとなり、労働者の賃金の低下、労働条件の悪化を招き、工事現場での安全衛生管理、そして工事における品質管理が危なくなると同時に、国民の共有財産である公共物の品質低下が懸念されます。公共施設は安心・安全な施設でなければなりません。安値競争が果たしていいのか、原価割れで果たしてよいかどうか、私たちは真剣に建設ものづくりの状況を直視する必要があるのではないでしょうか。そして、現実には下請に対して一方的な値引きを要求することが起きているのです。積算と実態との乖離を防ぐために、常に最新の単価を用いて積算することが必要であると思います。

 これからは価格だけで評価する入札契約制度を改めることが大切であります。品確法が施行され、安ければよいとする考えではなく、品質を重視してよいものをつくるべきだとする考え方を持つ人がふえてきております。これからは技術力と品質で競争すべきであると思います。

 国土交通省は今年1月から試行を始めた見積もりの提出を求める方式で、2番札が逆転落札をしております。これは事前に提出された見積書と入札積算内訳書に乖離がなかったかどうかをチェックして、落札したと報道されておりました。岐阜県におきましても、技術、価格の総合評価方式、あるいは簡易型プロポーザル方式、総合評価落札方式等を試行しながら入札契約制度の改革を進めております。これからは価格競争ばかりでなく、地域の実情にあった入札契約方式の研究が急務であると思います。市のお考えをお尋ねいたします。

 以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(伊佐治由行君) それでは、大堀議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、大堀議員の1番目のご質問、坂本下水道建設の年次計画と整備の推進についてお答えいたします。

 坂本地区の長年の懸案事項でありました公共下水道事業は、地元協議会の皆様及び地元の市議会議員の皆様方、区長会の皆様方の長年にわたる大変なご努力と、終末処理場建設地であります坂本第7区の皆様方のご理解とご協力により、地元同意をいただくとともに、大部分の用地買収を進めることができました。終末処理場建設の受け入れにつきましては、坂本第7区の皆様方には坂本地域の発展のため、大変な決断をしていただきまして心より感謝を申し上げます。

 下水道整備は快適な生活環境を整え、きれいな中津川市を実現するため不可欠であり、人口増加が著しい坂本地区のますますの発展と、合併後の新しいまちづくりに大いに寄与するものと考えております。厳しい財政状況ではございますけれども、財政を悪化させない範囲で計画的な事業推進に努め、有利な財源である合併特例債を活用し、スピードを上げて整備を行いたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細について及びその他のご質問につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、補足答弁を願います。水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) それでは、大堀議員の1番目のご質問、坂本下水道建設の年次計画と整備の推進についてお答えを申し上げます。

 公共下水道坂本処理区の計画は画一的な整備を行うものではなく、地形的要件等を考慮し、下水道により集合して処理する区域と合併処理浄化槽により各家庭で個別に処理する区域に分け、効率的で経済的な区域設定を行い、河川や水路などの公共水域の水質保全と衛生的な生活環境の改善を図るものでございます。

 今年度、都市計画決定を受け、地元の皆様の多大なるご理解とご協力により下水道事業に着手しました。心より御礼申し上げます。今後、各ご家庭の皆様が一番知りたい情報は、自分の家庭が下水道区域なのか、あるいは合併処理浄化槽の区域なのか、また下水道区域の場合、いつごろ下水道へのつなぎ込みが可能となるのかだととらえております。

 下水道整備には多額の費用と長い年月が必要です。また、下水道管の埋設工事におきましては、生活道路の交通確保や路線バスの運行を確保するなど、幾つもの要件を考慮する必要があります。このため、長期間の整備計画は施工場所の状況や財政状況等により変更することもございますが、平成20年度の早い時期に各年度の整備計画を立て、広く市民の皆様へ情報提供ができるよう努めてまいりたいと考えています。

 また、平成22年度の一部供用開始を目指し、関係します区民の皆様と連携を図り、工事などに係る交通規制などにご理解とご協力を得て、一日も早く水洗化が図られるよう事業を推進してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、基盤整備部長・井口 実君。



◎基盤整備部長(井口実君) それでは、大堀議員の2番目のご質問の1点目、積算には県等の公表単価の使用か、市単独の方法かについてお答え申し上げます。

 積算については、国の各省別に標準設計及び工事費算定基準があり、市ではそれぞれの基準に従い積算しております。また、単価につきましては、県の標準単価と市販の建設物価版及び積算資料等を利用して設計積算を行い、特殊なものにつきましては見積もり単価を使用しております。したがいまして、市独自の方法では行っておりません。

 次に、2点目の中津川市に適合した入札契約方式の研究についてでございますが、入札の基本につきましては、市が行う請負工事の価格と品質においてよりよいものをより安く発注し、実現することにあります。価格と品質を評価する入札契約方法として、今年度は企業の施工能力、技術者能力、地域要件、社会貢献等をあわせて評価し、質の競争を促し、落札者を決定する制度である総合評価方式入札を研究いたしました。今後も価格以外の要素を適切に盛り込む入札契約の方式の問題点や効果を見きわめてまいります。

 なお、適正に見積もりが行われているかを確認するため、一定規模以上の入札については見積書の提出を義務づけ、入札を厳正、公正に行っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) これより再質問に入ります。5番・大堀寿延君。



◆5番(大堀寿延君) ありがとうございました。今、下水道問題についてご答弁をいただきました。今、部長がご答弁いただいたとおりに地元の方に周知徹底できれば問題はないわけでございますが、こうした公共下水道がいよいよ始まるということになりますと、坂本区民の皆さんほとんどが、もうあすにでも引けるような気持ちになっておるわけでございますけども、地形によっては今、部長が申されましたように、合併浄化槽、戸別浄化槽でやらなきゃならないというところがあるわけでございますけども、今計画の中、280haのうち、何戸ぐらいこうした合併浄化槽をやっていかなきゃならないところが、新規にやっていかなきゃならんところはあるでしょうか、お聞きします。



○議長(伊佐治由行君) 水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) 坂本地区、計画区域の280haにつきましては、まだ実際のところ実施設計を組んでおりません。高さなどを調べておりませんので、どこがそういう区域になるかということはわかりませんですが、これからの実施におきましてそういうものを調べながら、先ほども言いましたが地形的な条件などを考慮しまして、そういう合併浄化槽の併用も検討してまいりたいということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 5番・大堀寿延君。



◆5番(大堀寿延君) ありがとうございました。詳細に調査をしなければわからないということでございますので、それで結構でございます。とにかくこれからスタートするわけでございますから、区民の皆さんにわかりやすいように、とにかく具体的にあなたのところはこういう状況だから合併浄化槽にしてくださいよ、また本管からの引き込み等につきましても、区民の皆さんは素人でございますから、ひとつ懇切丁寧に説明をしっかりとしていただき、周知徹底をしていただきたいと思います。また、新年度からの坂本下水道工事建設には万全な体制を持って取り組んでいただき、工事の進捗も、そして住民の気持ちも先手先手とひとつ手当てをしていただいて、スタートしていただくことを切にお願いいたしまして、下水道の質問は終わります。

 次に、公共工事の積算についてでありますが、それぞれの質問に対する答弁をいただきましてありがとうございました。市長も平成19年3月議会において答弁されておりますが、品質競争を促していく競争入札を目指すと申されております。まさにそのとおりであります。岐阜県もかなりの年月をかけて研究されております。その中で昨年の暮れにお聞きしたところによりますと、一般指名競争入札、業者選定から入札まで約10日間ぐらいかかる。そして、総合評価落札方式では80日ぐらいかかる。どうしてそんなにかかるのかとお聞きをしましたら、やはり学識経験者の審査会を3回ぐらい開いて評価をしておると。こんなことで長く日にちがかかるというような話をしておりますが、果たしてこれから中津川市850人の体制の中でこうしたことが可能かどうか。市長の市政の取り組みの中でスピード行政をうたっておられるわけでございますから、ひとつ市民の皆さんに公共事業に対する正しい理解をしていただくためにも、入札契約方式の研究が、これも急務でありますから、ぜひそうした制度を確立していただきたいと、こんなふうに思っております。

 今、答弁いただきましたことで答弁漏れはございませんので、私の再質問はこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(伊佐治由行君) これにて5番・大堀寿延君の一般質問を終結いたします。

 続いて、2番・櫛松直子さん。

  〔2番・櫛松直子さん登壇〕



◆2番(櫛松直子さん) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。もしかしたら午後からではないかと思っていましたので、少々心の準備ができておりません。何分気が小さいものですから、ちょっとしたことで動揺いたします。ぜひ今回もお手やわらかにお願いしたいと思います。

 私、今回質問させていただくのは1点です。市民と協働して進める市政についてということですが、合併後に策定されました新中津川市総合計画において、まちづくりの目標を実現するためにはまちづくりを支える力、これは基礎ということですが、ここの3本柱として自助力、互助力、公助力を掲げ、それぞれ強化をする必要があると示していただいてあります。その中の1つ、公助力の強化のために行われているのが、現在中津川市役所で推進されております行政改革であるというふうに考えます。また、このところ、国政から地方自治体へのさまざまな権限移譲が進んでいる反面、地方自治体は自立を大変強く求められております。国の財源も大変厳しい状況のもとにある以上、地方自治体への要求が段階的に厳しくなることは否めず、したがって自治体の力量を上げることなしに現状を継続していくことは不可能だと考えます。

 国や地方自治体の財源不足は、少子・高齢社会が進んできた以上予測し得ることですが、財政規模はますます縮小の傾向となっています。そうなると、中津川市の財政においても支出はさらに基準を厳しくし、精査が必要となります。投資的な支出はもちろんですが、人件費などの固定的な支出の見直しが行われることは民間においては当たり前であり、自治体といえどもその方法を導入せざるを得ないと思います。例えば職員数の見直しなどは不可欠な行政スリム化の施策の1つです。

 中津川市においても、新都市計画とありますが、これは新都市建設計画となります。この中の職員定員計画において、現在の職員数約1,000人について定数管理を行い、合併後5年間に850人とする計画を進めていただいております。その際にはより少ない人員と予算の中で行政サービスの質を落とさず、公平・公正なサービスを提供していくことが大切という趣旨を持って進めることに対しては大いに共感し、特に質を落とさずという点については注視していきたいと思っております。

 しかし、150人減という数字の上だけで考えますと、行政サービスが低下するのではないかということが危惧されます。行政サービスは、例えば工場で製品をつくるように、機械化などによって携わる人員を少なくするというようなことではできません。行政サービスは市役所職員と市民が直接対面の上で行われるという、ほかにはかえられない面を持つサービスです。また、一人一人の多様なニーズにきめ細かく対応することも必要です。そのためにはどうしてもいわゆる人手が必要となります。外部委託など、人員減を補う手法はいろいろあると思いますが、やはりその点を考えると、平成22年までに中津川市職員の皆さんが日々鋭意努力を重ね、850人体制で現在と同等同質な行政サービスを続けていくことは難しいのではないかということも推察されます。市職員に限らず、これはほかのどんな人材であっても大変困難なことであろうと、そういったことも考えます。とはいえ、職員数という部分にもメスを入れなければ、中津川市の財政がそれこそ破綻を迎えることになるということも同じく推察することができます。

 しかし、2月22日の議員連絡協議会で説明を受けました中津川市役所組織のあり方についてでは、今後目指す職員850人体制を具現化するため、職員数だけでなく、状況や取り組むべき課題を取り上げ、組織とその方向性についての計画をきちんとまとめていただいており、この計画が遂行されれば、中津川市の行政改革も順調に進むだろうと受けとめました。確かに中津川市の財政は厳しい状況にはありますが、その現状から目を背けたりせず、計画的に危機を乗り越える方法を見出し、早急に着手することが現状から抜け出す近道だと考えます。そして、職員数150人減というマイナスをうまく補完することができれば、さらに今後の中津川市の体力もより強固なものとなり、それでこそ持続可能性な自治体となり得るのだと思います。

 そこで提案をしたいのが、中津川市が中津川市民と協働――協力の協に働くという字を書きますが――協働して行政の一部を行っていくという考え方です。具体的には中津川市民が行っているボランティアやNPO活動を、市役所職員850人体制となった際の行政サービスの担い手の1つとしてぜひ考えていただきたいということです。

 行政と市民が一緒に取り組むという考え方は、既に新中津川市総合計画の基本構想にも7つ目の取り組みとして、互いに助け合うコミュニティづくりという項目で掲げられています。市民のコミュニティ意識を高め、コミュニティ活動を充実させるための取り組みという説明があります。また、同じく新中津川総合計画の中期事業推進計画、平成20年から23年度にも、行政改革を進めるための事務のスリム化策の1つとして、市民との協働体制の構築という記述があります。地域、つまりコミュニティを自分たちで守っていくという考え方については、市長公約をはじめ、以上のような計画の中にも既に取り入れていただいております。しかし、市民みずからという点においては、さらにもう少しその範囲を地域だけでなく、市民が自主的に取り組むボランティア活動やNPO活動なども広く対象にしてご検討いただければというふうに思います。

 昨年、私が所属しております民生委員会では、先進都市視察として福岡県久留米市を訪問し、市民活動の現状と行政施策について、同市の過去からの取り組みについて伺ってきました。久留米市は平成11年からボランティア、NPO活動を推進する方針策定を始め、さらに活動する人材の育成や支援をする専任担当者を行政内に配置し、現在はボランティア、NPO団体が当初の約3倍の350を超える数まで増加しているとのことでした。この団体の目的や活動範囲は多岐にわたるものですが、なぜこのような取り組みを久留米市が行ったかというと、市民の多様化する行政への要望に迅速かつ公開性を持って当たらなければならないという思いと、行政のスリム化を進める必要が喫緊の課題であったからでした。行政のみが行政サービスを行うことが、将来にわたって同等同質なサービスの提供ができないとの判断があったそうです。さらにはこの施策を進めて、同時にまちづくりへの市民参画の実現を果たすこともできたと担当者は述べていました。

 中津川市の近隣の自治体では、隣の恵那市が既にこのような取り組みを進めています。昨年11月には協働のまちづくり指針を策定しました。地域の特性を生かしたまちづくりを進めるため、市民参加型のプロジェクトを立ち上げ、2年近くをかけての作業となったそうです。恵那市においても久留米市と同様、市民のニーズにこたえるきめ細やかなサービスを担うのは行政のみではないという視点から、この取り組みを進めています。

 市民活動とかボランティアというと、福祉関連のサービス提供がイメージされますが、実際既にいろいろな分野で中津川市内でも市民団体が活動を行っています。文化活動やスポーツ活動、環境への取り組みなどの分野では、特にそのような状況です。

 中津川市としても、社会福祉協議会がボランティアセンターの運営を担っていただいており、福祉関連団体が中心となって活動を行っています。ほかにも有償ではありますが、シルバー人材センターやファミリーサポートセンターなどでは、活動を行う人もそのサービスの提供を受ける人も毎年確実にふえております。しかし、例えばこれらの団体、あるいは活動の内容についてすべて網羅し、一元化された状況で知り得ることができない状況です。市民との協働体制を考えており、その力を中津川市に生かしてもらうためには、行政サービスのうち、中津川市が行っていくことと市民がみずから行うことを分けた上で、より多くの人が参加しやすく活動しやすい環境を整えることが必要です。公助としてその指針を策定し、ボランティアやNPO活動の支援方法のシステムを構築すれば、同時に自助、互助がよりスムーズに働くと思います。

 また、大山市長の考えるところの出番づくりが、まさにそういった取り組みにつながると思いますが、団塊の世代の方の大量退職は、いろいろな分野での講師という活動だけでなく、いろいろなサービスの提供者としての役割を果たしていただけると、私の周りの先輩諸氏を見てもそう思われます。

 さらに厚生労働省が進め、民間企業でもその考え方の導入がされ始めましたワークライフバランスということも、市民参加を後押しする要因の1つとして数えることができます。本来この考え方は、長時間労働をする男性にも育児参加ができるよう、仕事量や勤務時間の見直しをすることです。しかし、ライフスタイルの変化からも、仕事と家庭の両立からさらに進展して、家庭だけでなく、地域社会への参加も必要だと考えられるようになっております。したがって、今後はそのような地域社会へあまりなじみのない層の人たちの参加も増加してくると思えます。その受け皿としてもNPOやボランティア団体が的確と思えます。活動内容や目的を同じとする人たちの団体ですから、地域内にとどまらず、広域での活動も可能となります。

 また、イメージとしてボランティアというと、福祉サービスの提供となりますが、領域はそれだけに限らず、より多くの分野や団体があればあるほど市民はより参加がしやすくなります。市民が必要とするサービスの提供を市民との協働にゆだねることで、行政コストの削減につながることもあります。それが財政への負担軽減につながり、財政健全化やさらにほかの事業への再配分といったことにもつなげることができます。

 また、市民による協働は中津川市の自治に参加ではなくて参画、参加して計画をするという参画することとなり、行政に対する意識も高めることができると思います。市民各自が中津川市に対して第三者、あるいは単なる行政サービスの受け手ではなく当事者となり、みずからがまちをつくっていくのだという意識の醸成をも図ることができると思います。自分たちでできることは自分たちで行うということは、当然当事者意識が生まれ、さらに自分たちが望むきめ細かいサービスを自分たちが受けることができる、そういったことにもつながります。

 以上の背景を持ちまして、以下3点の質問をさせていただきます。

 1つ目として、中期事業推進計画の行政改革にも記載されていますが、市民との協働体制の構築について具体的な計画はありますでしょうか。教えていただきたいと思います。

 2つ目として、行政サービスをボランティア、NPO団体などと協働する必要性、そしてその方向性についての検討はありますでしょうか。

 3つ目として、ボランティア、NPO活動を支援するため、また市民の参画や問い合わせの窓口としてもボランティアセンター、こういった形が必要となってくると思いますが、現在あるボランティアセンターの充実、その検討や計画はありますでしょうか。

 ボランティアという言葉は、実は本来は自発的という意味を持っております。自発的な活動が進んで、中津川市をよくしていくというところに、多くの人ができるだけ参加できるように前向きなご答弁をお願いしまして、壇上からの質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) それでは、櫛松議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、櫛松議員のご質問、心の準備ができていないというお話でしたが、鋭いご質問をいただいたような気がいたします。2点目の行政サービスの提供について、ボランティア、NPO団体などとの協働の必要性とその方向性についてお答えをいたします。

 豊かな自然と独自の歴史・文化が光る生き生きとしたふるさと中津川を実現していくためには、市民の皆様のお力を一層発揮していただきながらまちづくりを進めていく必要があります。まちづくりの基本は市民と行政がともに考え、ともに行動していく協働という考え方が私も重要と考えます。

 まちづくりにおいては市民みずから考え、自分の役割を果たしていただく。そして、みずからの力だけでは不足する場合は地域で助け合うという形で取り組み、さらには市民と行政が互いの役割分担を明確にして、連携をしっかりととって協働の取り組みをしていくということが必要だと考えています。市民が参加していただくことでまちづくりへの意識も高まり、貢献することで喜びが得られ、人と人とのつながりが地域に広がって、力強い地域が形成されると期待しております。

 協働を具体的に進めるには、まず新市総合計画の互いに助け合うコミュニティづくりに掲げているように、次の3つのことが大事だと思っております。

 1つ目は、公民館や集会所などの施設の充実、場の整備ということでございます。2つ目はコミュニティ団体の育成ということであり、消防団、婦人会、NPO、ボランティア団体、各種サークルなどの組織の育成です。地域の人の居場所づくりにつながると考えております。そして、3つ目はさまざまな分野のコミュニティ活動の支援ということで、出番づくりにつながると考えております。そして、これらのことに取り組むに当たり、まずは本庁に全体を統括する組織、担当を置き、各地域総合事務所やコミュニティセンターといった出先に担当を置いて、本庁と出先が情報を共有し、連携の中で取り組みを強化していけるようにしてまいります。その際、特に市役所から外へ仕掛けて協働していくという姿勢が大切だと考えております。よろしくお願いいたします。

 詳細につきまして及びその他の質問につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、補足答弁を願います。総務部長・鎌田隆二君。



◎総務部長(鎌田隆二君) それでは、櫛松議員のご質問の1点目、中期事業推進計画の行政改革の取り組み事項に記載されている市民との協働体制の構築の具体的な計画についてお答え申し上げます。

 市民が行政との協働によるまちづくりに参加することにより、地域コミュニティ活動を活発にすることがますます大切になってきております。市民との協働については、既に環境美化、生活道路整備、福祉分野などさまざまな取り組みがなされ、多くの市民の皆様に参加いただいているところでございます。しかし、現在のところ、協働するためのしっかりとした市役所の体制は整備されておりません。協働をより効果的に推進するためには、組織、体制を整備して役割分担を明らかにし、目的を持って活動していくことが大切と考えております。このため企画部地域振興課にコミュニティ担当組織を設置し、市民や団体と連携して体制を整え、市民の皆様の居場所づくりと出番づくりに取り組んでいただけるようにしてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の3点目、ボランティア、NPOの支援、市民の窓口としてのボランティアセンターの充実についてでございますが、ボランティア、NPO等の活動を支援することは行政の役割でございます。各種団体との情報交換やボランティアを志す方への情報提供は重要であり、このことにより団体のすそ野が広がり、協働できる分野も広がっていくと考えております。

 議員ご指摘のように、市内にはさまざまなボランティア、NPO団体等が活動されておりますので、その総合的な窓口としてのボランティアセンターのあり方について各団体と協議し、活動しやすい体制をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) これより再質問に入ります。2番・櫛松直子さん。



◆2番(櫛松直子さん) 大変前向きなご回答をいただきまして、まず私はぜひ行政の中にも専門で担当するところを設けていただいて、推進していただきたいというふうに思っておりましたので、その点については大変今の回答をいただきまして満足しております。やはり私も議員として活動しておりまして、いろいろな場でボランティアなどをする方とお話をする機会がありましたけれども、なかなかお互いにどんなボランティアをどこがどういうふうにやっているかという情報を得ることができないというようなことで、困っているという話を聞いております。それで、例えば近隣の多治見市には、ぽると多治見というような形でボランティアセンターがありまして、ここは大変、少しのぞいたんですけども、いろんな人が集まっていて、にぎわっている状況を見ることができました。一応ご答弁では、ボランティアセンターのあり方を含めてご検討いただくというようなことをいただいておりますけれども、そのボランティアセンター、今は駅前のにぎわいプラザにありますけれども、そこをもう少しいろんなボランティア団体が使えるような形で整備していただきたいと思いますけれども、そういったご計画はありますでしょうか、お聞きいたします。



○議長(伊佐治由行君) 総務部長・鎌田隆二君。



◎総務部長(鎌田隆二君) これまで、先ほど申し上げましたように、きっちりとしたボランティア、あるいはNPOに対する支援体制というものがしっかりできてございませんでした。まず、市役所の中でこうしたボランティア活動、協働参加ということについて、方針とか方向性をしっかり出していくことが大事だということで、庁内の中に先ほど申し上げたような組織をつくりました。ただ、実際にボランティアに取り組んでいただくのは、いろんなNPOとかボランティア団体、あるいは地域のボランティア、そういった方々に取り組んでいただくわけですので、そうした活動がスムーズに運営できるような形の情報提供、あるいは市民からの相談窓口といったものにつきましては、やはりしっかりした組織をつくっておかないと、効果的な運用ができないということでございます。今は社協のボランティアセンターという形でご協力をいただいておるわけですけども、これらの支援の強化をすることを含めて、さらに市としてもどういうことができるかということを考えて、さらに充実をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 2番・櫛松直子さん。



◆2番(櫛松直子さん) ありがとうございます。ぜひとも活動を推進するような形で充実を図っていただきたいと思います。

 あと、こういった協働でまちをつくっていくというようなところですね。具体的に進めていただくような形で、専門の担当者も置いていただくというようなお話がありましたけれども、担当者の方にはいろんな役割があると思いますけれども、それぞれ私もいろいろなところで聞くと、例えば国ですとか県ですとか、ボランティアをする際にはいろいろなところから例えば補助金が出るといったようなことがありますけれども、一応総合事務所と、それから本庁のほうでの連携をとってやっていただくということもお聞きしましたが、先ほど言ったようないろいろなところからの助成制度については、各部ですとか局ですとか課ですとか、そういったところだけの情報にとどまるような場合もあるというふうなところも聞いております。総合事務所と本庁だけでなく、もう少し細かく、できれば各課あたりにその協働推進担当、協働推進員といったような方を置いていただいて、そういった情報を共有するということがまず1つ。

 それからもう1つ、自分のところの仕事でこういったことが協働に適しているのではないかというところを、職員の皆さんが自分の仕事を見直しながら検討していただくということもできるんではないかと思いますので、そういったもう少し細かいレベルでの推進員というか、担当者を置いていただくようなところのご計画はあるかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 総務部長・鎌田隆二君。



◎総務部長(鎌田隆二君) 今おっしゃられましたように、実効ある活動にしていくためには、やはりいろんな形での周知ということが大事ですし、職員全体がそういう意識を持っていることが大事でございます。今取り組んでおります行政改革につきましても、やはりそういう観点で、先ほどのコミュニティ組織といいましょうか、コミュニティ係の方がそういったことへの旗振り役といいますか、各部署への火つけ役というような格好で、意義とか、あるいはそういったものの周知を図っていくと。その中で当然いろんな情報交換も行いまして、そこでいろいろな補助制度、あるいは有効な手段、そういったものも数々の情報を得まして、それをまた庁内の中でも情報交換を行いますし、先ほど申し上げましたボランティアセンター、あるいは出先にも、きのうもちょっと発言がございましたけども、企画担当といったものもそれぞれ配置されますので、そういった連絡網、あるいはネットワークをしっかりと構築いたしまして、ご要望のありましたような格好で充実を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 2番・櫛松直子さん。



◆2番(櫛松直子さん) ありがとうございます。ぜひとも、できるだけきめ細かくやっていただきたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。

 もう1点だけちょっと質問したいんですけれども、例えば先ほど壇上でも、恵那市がもう既に取り組みをされているということでお話をしましたが、恵那市はこの指針をつくるときに市民の方にも参加していただいて、まちづくり推進委員会というような形で進めてきたということです。やはり市民も参加する形の活動になるということですので、行政の中だけの組織にとどまらず、それこそ参画というところから市民の方にも入っていただいて、計画を立てていただければと思いますが、そういった構想、あるいは計画、考えはおありになるかどうかもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) むしろ市民の皆さんの取り組みを大きくという形で、それをまたコーディネーター的にやっておられる人と、市役所でまた協働というような形でいくというのがいいのかなというぐあいに思います。ただ、最初のうちはどういう形でいくかということは手探りの形でいくという形になると思うんですけども、最終的にはそういう形で市民の力、市民力、それから市役所力という形で、最終的には市民力のほうが大きい形で、そのためには先ほどの再質問でもお話しいただいたように、駅前のビルの活用というあたりもお話しいただいたんですが、市民の皆さんが活発に活動するためには場も要るだろうとか、あるいは予算も要るだろうというような形であると思いますので、そういうところをしっかりと行政としてご支援する形で、あとまたご相談に乗るような形で協働をやっていけたらいいなというぐあいに思います。

 市役所の組織の中のこともちょっと先ほどお話をいただきましたけれども、きのう鷹見信義議員の少子化についても、若干そういう大きくくくって組織を構えてというお話もいただいたんですけども、まずは市として、先ほど置かせていただくといった本庁の全体を統括する組織、担当、そこが主になって、地域総合事務所の担当とよく連携して、そこが主になるんだと。それから、ほかの部はしっかりと協力するんだと。そこの主になるところがしっかりとそのほかの部の力を引き出していくんだと。こういうような形で物事を行ってもらおうと思います。上に立つものがその様子をしっかりと見て、働きをもう少しアップしなきゃいかんところはそこへまた個別に指導をしていくというような形で、全体の取り組みを上げていくというような、そんな形にしていきたいというぐあいに思います。



○議長(伊佐治由行君) 2番・櫛松直子さん。



◆2番(櫛松直子さん) ありがとうございます。とにかくうまくスムーズにできるだけ早く進むように、今、市長のお考えにもありましたように、いろんな目配り、上からということもありましたけれども、市民の方、下からのボトムアップというようなことで、こんなこともしてほしいというような要望も上がってくると思いますし、そういう要望が上がってきたら、例えばもう行政の力はなしで、うまく事が進んでいくというようなことになるとも思いますので、そういうところを願って、ぜひともご支援を続けていただきたいというふうに思います。

 これは全然関係ないことですが、アメリカの大統領のケネディが就任演説のときに、国が国民に何をするかじゃなくて、国民が国に何ができるかということを考えてほしいというふうに言っておりましたけれども、そういうふうに胸を張って行政のほうから、行政もこれはやりますから、市民の皆さんもこれをやってほしいということが具体的に、そしてきちんと言うことができるような体制をつくっていただくことを要望しまして、もうお昼も過ぎましたので、私の再質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(伊佐治由行君) これにて2番・櫛松直子さんの一般質問を終結いたします。

 ただいまから13時まで休憩といたします。

  午後0時02分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後1時00分再開



○議長(伊佐治由行君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 続いて、29番・可知いさむ君。

  〔29番・可知いさむ君登壇〕



◆29番(可知いさむ君) それでは、一般質問をさせていただきます。今までの人は、大半の質問者の方が非常に満足をされたようなんですが、私の場合は大山市長との宿命的な関係がありますので、満足は期待をしておりませんが、4月はいろいろありますので、市民の皆さんに論点だけは少なくとも明確になるような明確な答弁をいただきたいと、大いに議論をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 それでは、亜炭鉱害について質問します。

 2月19日、長い間私にとっては懸案だった御嵩町における亜炭鉱害の取り組みと亜炭廃坑の実態を調べるために視察に行ってきましたが、大変貴重な体験となりました。また、2月26日の中日新聞の報道によると、御嵩町が画期的な調査に踏み出したとありましたので、亜炭鉱害をめぐる状況が大きく変化しつつあると、そういう認識を強く感じましたので、前議会において一般質問をした経過があるわけですが、担当の方には大変申し訳ないという思いもありましたが、今回も引き続いて質問させていただきます。

 今回の視察で初めて亜炭廃坑の内部を見ることができました。落合地区の亜炭廃坑は、今でもかなりの距離にわたって存在していると想定をされておりますが、坑口がすべてふさがれているために、その実態をうかがい知ることは事実上不可能です。

 昭和50年代の亜炭鉱害対策の一環として実施された土地改良事業当時に、調査目的で廃坑に入ったことのある市の職員の方たちからその様子の一端を伺ったことはありますが、今回実際に亜炭を掘り出した坑道の中に入り、亜炭の採掘跡を自分の目で見ることができたことは、私にとってはとても有意義なことでした。

 御嵩町の亜炭採掘は当時日本一の規模で、落合地区のものより質もよく、採掘規模も大きく上回っていたと聞いていましたが、それはこの廃坑を見ても理解できることでした。廃坑は同町により良好に保存されていました。坑口から70mほどの間は、発電機により電灯で照らし出されて見学することができます。高さが4m、幅3mほどの坑道がクモの巣のように奥に向かって広がっておりました。案内してくださった町職員の方の話によると、坑道を調査したが、長過ぎてどこまで続いているのかは確認できていない。しかし、役場や学校、警察署など、市内の市街地の重要施設の下に広がっていることだけは確かだと話しておられました。

 廃坑を見学して参考になったことを挙げてみます。

 1、亜炭鉱害の典型的なあらわれである陥没災害の要因の1つである残柱の崩壊があると言われておりますが、その残柱を実際に目にすることができました。かなりしっかりした柱に見えましたが、町職員の方の話によると、丈夫そうに見えても長期間空気にさらされていると風化し、もろくなり、崩壊することがあります。特に想定されている東海地震などの強い揺れには、その可能性がさらに高まりますとのことでした。落合地区の亜炭廃坑にも、坑道を掘るときに、その一部を掘り残して柱がわりにした残柱が多数存在しているという話を聞いております。

 2、私は神岡鉱山の坑道にも入ったことがありますが、坑道は鉄道のトンネルのように規則的に掘られておりましたが、この御嵩町の場合、坑道はクモの巣にように四方に広がっており、しかも不規則で、とても計画的に掘られていたとは思われませんでした。落合地区の場合はさらにそれ以上無計画に採掘されていたものと思われます。

 3、つぼ抜けという陥没現象があります。陥没により地表に発生する穴は小さいのに、陥没した内部をのぞくと奥に行くにしたがって穴が大きく広がって見え、ちょうどつぼを上からのぞいたように見えるからつぼ抜けと呼ぶのでしょうが、それを今回の見学で逆に地中から見ることができました。坑道の天井に穴があき、そこから坑道内に地表の土砂が大量に流れ込み、ちょうど富士山のような形になっていました。陥没が発生すると、国・県の基金を使って復旧工事を行うのですが、それは穴の中に砂利などを流し込んで充てんする方法をとっていますが、それではこの土砂のように、坑道内に砂利がうずたかく積み上げられるだけで、根本的な解決にはならないということを実感することができました。

 4、落合の廃坑跡は、規模でいえば御嵩町に比べたらはるかに小規模であり、今後の抜本的な復旧事業が行われる場合、事業の規模もそれに比例して小規模になることが想定できました。御嵩町の亜炭廃坑を完全に復旧するための事業費は500億円とも見積もられております。これは東海環状自動車道の建設時に、関連工事で実施された復旧事業費を参考に見積もったものです。落合地区の場合、ほとんどが農地の下に廃坑があることが予想されるので、工事費はその10分の1以下になるものと想定できます。この事業は全額国費で行われるものであり、10年程度の計画で行えば実施不可能な工事ではない、事業ではないと実感することができたことも私にとっては大きな成果でした。

 以上が実際の亜炭廃坑跡を見学して参考になったことでした。

 廃坑跡の見学の後、御嵩町役場で同町の担当者から、この間の御嵩町の亜炭鉱害対策の取り組みについて説明を受けました。御嵩町の亜炭鉱害対策は、特にここ数年飛躍的に進んでおります。

 平成14年から15年にかけて、早稲田大学理工学部研究センターに亜炭廃坑の危険度調査を依頼しました。地下の空洞がどのようになっているのかを調査し、空洞の深さをゾーン別に区分する地図を、マップをつくりました。その結果、浅所陥没が発生する可能性が最も高い深さ15mのゾーンに、学校、役場、病院など、町の重要施設の大半が含まれているということがわかりました。地震が発生した場合、空洞があるエリアはないエリアに比べ揺れが大きくなり、震度が深いほど陥没の可能性が高いことがわかってきたということであります。こうした結果を踏まえ、御嵩町では国や県、国会議員などへの働きかけを積極的に展開することになりました。その結果、次のような成果を得ることができました。

 平成16年、重要公共施設住宅地等の地震防災対策詳細調査を国費で行うよう国に要請。平成17年、衆議院予算委員会で金子一義議員が亜炭公害問題を質問。当時の産業経済相から陥没後の復旧事業にしか活用できなかった特定鉱害復旧事業等基金を、調査費にも活用できる方向で検討するとの旨の答弁を引き出しました。平成18年5月、亜炭廃坑地震防災対策調査に係る特定鉱害復旧事業等基金の活用については、関係市町、これは御嵩町、中津川市、瑞浪市と、もう1つは可児市の担当者会議において、県の基本方針に基づき、地震防災対策に活用できるよう基金の制度改正を国に協議することを決定。同6月、国へ要望書を提出したという経過がありました。

 以上の成果は1つの町の決断と努力が実を結んだ好例と言えます。

 その後、ご承知のように、5億円の基金のうち10%、5,000万円を4市町で等分し、等分すると1,250万円になりますが、調査費に充てることができるようになりました。しかし、これにも相変わらず活用に制約があって、県が地震発生時の避難所として指定する施設に関連する被害想定調査にしか活用できないというものでした。これでは落合の場合は小学校が避難指定地域になっておりますので、小学校周辺の調査しかできないということになります。しかし、小学校周辺は、先ほど言いました昭和50年代の土地改良を兼ねた復旧事業で復旧は終了している地区であり、空洞の充てんが終了している落合地区唯一の地区です。現在陥没が頻発しているのは、その周辺の山の田や与坂地区であり、幾ら1,250万円を配分されても、今のままでは絵にかいたもちにすぎないということになります。このジレンマは御嵩町でも同様で、調査ができる場所を特定のところに限定したり、金額を限定する活用法では肝心の調査を進めることができません。

 そこで御嵩町ではこの間、町の独自予算を使ってあえて危険度調査や空洞調査を2,000万円をかけて進めてきました。その理由を町の職員は、国や県を動かすためには、まずみずからの力で調査を行い、実態や危険度を明らかにすることが重要だと考えたと話をしてくれました。そして、今回の中日新聞の報道によると、御嵩町は基金を活用して、陥没防止のために地下にある空洞を埋めることを想定した調査を行うことにしました。同町の渡辺町長は、国の資金で地下の空洞の充てんができるように働きかけており、その実現を想定して調査を始めたいと話しております。こうした御嵩町の姿勢を見ていると、近い将来必ずやってくる東海地震等の巨大地震を前に、亜炭廃坑対策は不可欠で、最優先の防災対策であるという強い意思を感じずにはいられません。

 前回の私の質問に対する市の答弁にもありましたし、落合の地元でも聞く意見に、調査をして空洞が確認されても、その空洞を市や国が埋めてくれるわけではないから、いたずらに住民の不安をあおるだけになるという風評被害論があります。今回の視察でそのことを町職員に聞いてみました。すると、御嵩町では風評被害になるという話は全く出ていません。むしろどこに空洞があるかわからないということのほうが本当の不安で、風評を生む原因になっているのではないでしょうか。私たちが大切にしてきたことは、第1に調査結果を全面的に公開すること、第2に国に責任があることを明確にし、国による調査とそれに基づく被害防止事業を行うように強く求めていく姿勢を住民によく説明し、理解していただくことですと明確に話してくださいました。その話を聞いて、この姿勢こそが中津川市との決定的な対応の違いだと私は受けとめました。

 東海地震の災害対策の指定を受けている中津川市で、亜炭廃坑による災害対策を風評被害が出るとしてちゅうちょしていること自体が、安心・安全のまちづくりに背を向けることにほかならないことは明らかです。この行政としての姿勢を突破しない限り、中津川市における亜炭鉱害対策は後追い行政の域を出られません。

 今回、視察に同行され、与坂に住み、自宅のわきが陥没した経験を持っている主婦の方は、あの陥没を体験したときの恐怖は一生忘れられません。だからこの視察には絶対参加したいと思い、参加させてもらいました。御嵩町の廃坑は落合のものに比べると大規模だけど、炭鉱の坑道のようにしっかりしているように見えました。落合の廃坑は――この人は入ったことがあるそうですので――土を掘った後のようで、それに比べたら不安定だと思いました。それにしても御嵩町の取り組みは本格的で、真剣で驚きました。中津川市は地震の災害対策の指定地になっているのだから、もっと真剣に取り組んでほしいと切実に思いましたと話してみえました。

 そこで、以下の点について市の見解を求めます。

 今回、御嵩町が実施する基金を活用した亜炭廃坑の陥没防止のため、地下の空洞を埋めることを想定した地盤調査について市としてはどのように受けとめているのか。2、2月に亜炭廃坑がある県内4市町の担当者会議が開催されたと聞いておりますけども、どんな内容だったか報告をしていただきたい。

 次に、大きな2番目です。原油価格高騰に係る市の対応についてということで質問します。

 私たちの議員団は今年の1月7日、大山市長に対し、原油価格高騰による市民生活への影響調査と対策に係る要望書を提出しました。現在、原油価格の高騰の影響はガソリンや灯油価格などの1次的製品にとどまらず、あらゆる分野の物価の高騰に拡大しており、国民所得の低迷が続いている中で、その影響は深刻さを増しております。こうした現状は中津川市の市民生活、経済活動にも少なからず反映していることは想像するまでもないことであり、その影響の実態調査や対策を講じることは行政としての最優先の課題の1つであるとの認識のもとに、党市議団として要望書を提出したものであります。その要旨は以下のようなものです。

 1つ、原油価格の高騰が市内の農業、商業、工業などの経済活動にどのような影響を与えているのか。口頭による調査でもよいので早急に実施し、その結果を市議会に報告していただきたい。原油価格の高騰で資金繰りなどに困難を来している事業者に対し、公的な融資制度の積極的な活用や、市小口融資制度を利用している事業者の返済に対する猶予措置などの検討をしていただきたい。

 もう1つは、市内の高齢者や生活保護世帯の暮らしをはじめ、福祉・介護施設などの運営における原油価格高騰の影響調査や、高齢者や生活保護世帯に対する生活支援の一環として、県下でも5つの市が実施した福祉灯油の支給の検討と実施、以上3点を要望しました。現在のところ、この要望書に対する報告や対応について、党市議団や市議会に対する報告などはありません。そこで以下の点について質問をいたします。

 1、この要望書は大山市長あてに提出しましたが、どのような検討がなされたのか報告をしていただきたい。

 2、私たち党市議団が要望するまでもなく、現在の原油価格の高騰は未曽有のものであり、市として市民の暮らしや市内の経済活動、福祉法人、事業者、NPO法人、ボランティア活動などにどのような影響があらわれているかの調査をするぐらいのことは、行政としての最低限の使命だと考えますが、影響を把握する作業は行っているのか。行っているのなら、その結果はどうだったのかを報告を求めます。

 3、原油価格高騰に伴って、市としてはどのような対応を行っているのか。あるなら報告をしていただきたい。

 4、現時点で福祉灯油の支給は行われていないようですし、市内の福祉施設、介護施設に対する原油価格高騰にかかわっての支援措置も実施されていないようです。この問題については12月議会の一般質問の中で鷹見信義市議が質問外ではありましたが、要望、提案をしておりました。市当局としては質問外ということで、聞き逃したのか関心を持たれなかったのかは知りませんが、原油価格の高騰が市民生活や市内の農業や商工業活動に与えている深刻な影響について、あまりにも鈍感過ぎるのではないでしょうか。福祉灯油の支給や福祉・介護施設への支援については検討した経過があるのかないのか、またこれから実施するのかしないのか。しないとするならなぜしないのか、説明を求めます。

 3番目に、新総合計画における財政計画と新年度予算案ということで質問をさせていただきます。

 新年度予算案については、全協における質疑で、市議会における議論が反映されたものになっているということを指摘いたしました、私が。それは私の見地からすれば、評価できる面と評価できない面があるということは当然であります。

 評価できる面でいえば、子供の医療費助成制度の拡大、拡充をはじめ、妊産婦検診の拡充、障害者施策の展開や学校における教員体制の充実、農林業施策における対応、国が進めている医療改革のもとで困難さが一層増している市民病院経営について、正面から向き合った改革に取り組むもうとしていることなどが上げられます。私として評価できない面は、この財政難の中で巨額の資金を投入して、市民の中でも賛否が分かれているような光ファイバー網の整備事業をあくまで推進しようとしていることや、下水道汚泥処理の課題に政治的、行政的責任を持って推進しようとする姿勢が見られないことなどが上げられます。

 私は、ここでは新年度予算案と市が昨年まとめた新総合計画における財政計画――以下財政計画とします――との整合性や、そこで示されている計画の理念や問題点、課題について質問し、市長並びに当局の見解を求めるものです。

 第1点目についてです。財政計画では、20年度の財政規模は339億円と想定していますが、新年度予算案では345億円と既に6億円上回っております。大山市長によれば骨格予算であり、年度内の増額もあり得るとの趣旨の答弁をされていますので、この増額幅はさらに膨らむ可能性を秘めていることになります。この財政難の中で、あるいは国による交付税削減などの政策が推進されている中で、どうして財政規模を膨らませることができるのか。これは極めて不可思議なことですが、私はそれを可能としている仕掛けは、やはり合併特例債の発行にあると考えております。財政計画では20年度の市の市債の発行額を26億円と見込んでいましたが、実際の予算案では既に30億円を超える規模になっております。これについても年度内に増額される可能性を持っていることになります。

 合併協議の中では、将来の財政負担を考えると、合併特例債については10年間で200億円程度が限度であるという認識で一致をしておりました。合併後、市の財政は実質公債費率の数値が示しているように、極めて厳しい状況に至っています。合併特例債については、むしろ発行総額を抑制してしかるべきではないでしょうか。言いかえれば、計画事業内容をさらに絞り込むということです。

 もともと合併特例債は合併して巨大化、肥大化した人口や地域の状況を、当面財源面で補てんするために設置されたものです。合併特例債は、市が行った借金の7割を後年度の交付税で補填してくれる仕掛けになっております。つまり借金をしても、国が交付税で穴埋めをしてくれるので、市の負担は3割で済むというものです。ところが、現時点で年間約100億円交付されている交付税が、財政計画の見通しでは、平成32年度には53億円まで激減するとしているのです。今の半分に交付税が減ってしまう状況を抱えているのに、借金をしても後年度の交付税で補てんをしてくれるから大丈夫だという論理立てが成り立つ論拠が私にはどうしても理解できません。これはずっと前からそうです。財政計画では向こう7年間の主要な投資的事業を、140億円の合併特例債を含む市債を投入することにしています。そこで、次の点について伺います。

 1、今後、地方交付税が半減する見通しのもとで、合併特例債が合併後の財政を補てんしてくれるという機能を、市としてはどのように評価しているのでしょうか。見解を求めます。

 2、財政計画では、平成32年度の地方交付税を現在の半分の53億円と見込んでおりますが、その中に占める合併特例債の、いわゆる国の後年度負担分として算入される割合をどの程度と見込んでいるのか示していただきたい。

 次に、第2点目ですが、財政計画が想定している中津川市の将来の姿について伺います。平成32年度、つまり今から12年後の市の財政について、財政計画では財政規模は今の350億円から25%減、つまり4分の3になってしまうということですが、262億円に見込んでいますが、これは私の議員経験からしても、また多くの市の関係者の方たちの行政経験からしても、まさに想定外の財政の縮小規模であり、そのとき市の財政や市民生活を支える体制が一体どうなっているのかということについては想像しがたいものです。しかし、その財政計画を市として持続可能な計画となったと大山市長は断言をしておられます。確かに262億円というのは、大山市長が勝手に設定した見通しではなく、旧中津川市と旧恵北町村などが合併し、現在の国の地方自治制度、あるいは地方行政政策が続くとすれば機械的に算出される数値です。

 ちなみに合併協議のとき、財政シミュレーションとして示された試算では、平成32年度の財政規模は348億円となっており、ちょうど今回の新年度予算案とほぼ同額になっております。つまり私たちは現在程度の財政規模が将来にわたって保障されるという国や県の話を信じ切って合併させられたことになります。そして、多くの関係者が350億円程度が将来も保障されるなら、合併しても何とかやっていけるのではないかと考え、賛成に至ったのだと私は思っておりますが、ところが合併してみると、10数年後の将来も、保障していただけると思わされていた350億円程度の財政規模は、合併して早3年目にして既に割り込んでしまい、その後も財政はとどまることなく減少し続け、やがて262億円になってしまうと財政計画では予測をしているのです。この劇的な財政な縮小、減少を目の当たりにして、持続可能という言葉がどこから浮かんでくるのでしょうか。そういう言葉が浮かんできた方は私は少ないのではないかと思っております。しかし、それはあくまで財政計画では持続可能だと断定をしておられます。

 そこで1つ、これはつけ加えですが、各予算項目の最盛期と平成32年度はどのようになるかということを簡単に比較してみました。財政規模についてですが、最盛期、これは平成15年度です。428億円ありました。これが32年度には先ほど言いましたように262億円、40%減、166億円の減少になります。地方債については、これは最高値かどうかちょっとはっきりしませんが、最も多い月の1つであると思われる平成15年度ですね。このときに66億円ありました。それが平成32年度には6億円になると。60億円減る。減少率は90%です。施設等整備費、これは主に公共事業費として判断して構わないと思いますが、これは平成6年度が最盛期でした。今の中津川市全体で156億円を使っておりました。それが19億円になるんですね。減少率は88%です。それから、地方交付税については、ピークは平成12年度の153億円だと思われます。まあ、150億円ということですが、それが32年度には計画では53億円、65%減、100億円ふえると。これが財政計画が示している12年後の中津川市の姿です。

 一体何が持続可能になったというのでしょうか。何を節約し、何をあきらめ、何を行政に期待しないようにすれば、262億円という財政規模でやっていけるというのでしょうか。少なくとも私には想像できないのです。厳しい厳しいと、日ごと夜ごとに繰り返し言われている現在よりも、さらに100億円近くも予算が減少することになります。850人体制にしたとしても、とてもカバーできる額ではありません。また、私だけでなく、この計画を見て多くの市民の皆さんが衝撃を受けたのは施設等整備費、つまり公共事業費ですが、現在の50億円程度から実に19億円へと激減してしまうことや、市債が、先ほど言いましたように6億円になってしまうということです。つまり借金が年間に6億円しかできないということになります。これは新年度予算でいえば、光ファイバー事業に投入する借金にも満たない額であります。市の統計を見ても、平成5年から平成9年ごろにかけて合併した地域内の公共事業費は150億円から140億円の規模がありましたし、合併前後の時期でさえ100億円前後の規模を維持していました。それが将来20億円を切り、19億円という信じがたい規模に縮小するというのです。

 19億円という公共事業の規模は、ちょうど平成3年ごろの旧坂下町と旧川上村の事業費を合わせた規模とほぼ同じですから、関係者が衝撃を受けないほうが不思議であります。日本中の自治体が、借金を主な財源に公共事業に明け暮れていたころの数値を引き合いに出して比較しても、本来は適切ではないと私は思っておりますが、それにしても合併して8万人を超し、市の面積も広くなったというのに、最盛期に比べ公共事業費が12%程度までに激減するという財政計画の見通しを、持続可能な計画として受け入れることができる関係者は私は少ないはずだと思います。そこで以下の点について質問をいたします。

 1、平成32年度の財政規模は、262億円という極端に少ない規模まで縮小しますが、この時点での市の職員数は何人体制だと想定しているのか答弁ください。

 2、今後、新たな道路需要や計画が出てくることは当然予想されることですし、新たな制度や技術の展開で新規の投資的事業が行政課題になることは当然想定しておかないといけないことになります。そうしたことを考えると、施設等整備費を19億円に押さえ込み、計画を立てるということ自体に無理があると言わざるを得ません。この19億円という数値は、義務的経費などを維持・確保するために帳じり合わせの結果として算出されたものにすぎないのではないか。それとも大山市長が言われるように、施設整備型財政から施設利用型財政への転換という明確な意思を持った政策的展開の結果としての継続可能という数値として示されているものなのか、見解を求めます。

 3、常識的にいって19億円という施設等整備費は、8万5,000人の自治体を維持・継続させる上では決定的に財政不足というべき数値であり、これを少しでも補てん、増額をさせようとすれば、義務的経費を除く行政経費を削減する以外方法はありません。そうなると市民サービスの削減や水道料金、あるいはその他の公共料金の値上げや今以上の補助金や交付金の削減という事態につながらざるを得ないことは明らかです。

 いずれにしてもこうした事態は市民にとっては受け入れがたいものです。この財政計画では国が進める三位一体の改革を額面どおり無批判に受け入れることを基本に置いたために、いや応なしに出さざるを得なかった私は亡国の計画だと受けとめております。それをどうして持続可能な計画になったと言い張るのか、その根拠を示していただきたい。

 3番目は、光ファイバーの問題です。光ファイバーを活用した情報通信ネットワーク事業は中止すべきだという提案です。先日、私の班の常会で光プレミアムへの申込書や光通信に関する資料などが各戸に配布されました。班長さんはインターネットをやっている方は加入すると便利でお得になるということです。3割以上の方が申し込むと事業化されるそうですと説明されておりましたが、関連する事業費などの説明はもちろん一切ありませんでした。

 この事業に対する私の一貫した疑問は、なぜ財政再建が最優先課題であるこの時期に、借金を主要な財源とし、全市民が行政サービスとして利用できる可能性が確定されていない事業に、なぜ30億円もの税金を投入するのかということです。電話が今ではすべての家庭に引かれ、いずれはインターネットもすべての家庭に引かれることになるという説明は一定の説得力があります。しかし、班常会で配付された資料によると、光ファイバーによるブロードバンドの宣伝物が示している情報豊かな生活を送るためのサービスはすべて有料でありました。金さえ出せばこれらのサービスを回線をつなぐことにより、その場で手に入れることはもちろん可能であります。しかし、宣伝物に掲載されている行政サービスについては、将来の課題、あるいは夢としてしか位置づけられておりませんでした。ブロードバンドを利用した行政サービスを導入するには、施設整備費の30億円以外にどれほどの費用がかかるのかは何も示されておりません。

 仮に今後、今まで市議会などでも検討・研究されてきた経過のある市議会の中継や緊急情報や広報情報が財政的な理由で実現できなくなった場合、この事業は単にNTTが実施すべき事業を税金で行っただけということになってしまいます。30億円もの事業費を投入する以上、少なくとも市は直ちに行政サービスや緊急情報を伝達するための計画と事業費の見通しを示すべきです。それができないまま光ケーブルの敷設ための事業を展開するのは、事業の進め方が逆立ちしているものと言わざるを得ません。

 それにしても、班常会で配付された資料はまるでNTTの宣伝物であり、行政が配付する資料としては極めて異例であり、異常でさえあります。一応、市はこの事業を決定するに当たって契約参加企業を公募しました。そして、NTT西日本に決定したと説明しているとおり、この事業に参入する可能性のある企業はほかにも存在をしておりました。激しいブロードバンドの事業のシェア争いが激化している中で、特定の企業の宣伝物が行政を通して大量に市民にばらまかれている状況を、異常と見る市民がいても不思議ではありません。財政面から見ても、市が進める財政計画の中身をたった1つの事業に30億円という巨額の事業費を投入することが、計画を一層窮屈なものにしてしまっているということを指摘せざるを得ません。

 市は平成20年度から26年度にかけての主要投資的事業計画、これには48項目が含まれておりますが、その総事業費を180億円と見込んでおります。その中で、情報通信ネットワーク事業については今後さらに20億円を投入するということにしておりますので、この事業1つだけで総事業費の11%を占めることになります。ちなみに、この主要投資的事業の48項目のうち、ちょっと数えたんですが、学校や保育園などの関連施設の耐震化の事業が18項目含まれております。その事業費の合計は約25億円です。情報通信ネットワーク事業という、たった1つの事業に投入する20億円という事業がいかに大きいものであるかを示しています。

 私は、あると便利、あるいはあるといいなという程度の公共事業や公共施設は、この財政難の時期には我慢する時期だと考えております。中津川市が現在進めている情報通信ネットワーク事業は、まさにその我慢すべき事業に値するものです。直ちに中止し、今後の市における主要投資的事業の限られた財源を、有効に少しでもゆとりを持って進めるように財政改革を進めるべきです。市の見解を求めます。

 ここでちょっとつけ加えますが、昨日の議論を聞いていて思ったことをつけ加えます。それは片桐議員と執行部のやりとりを聞いて思ったことですが、片桐市議が野球場建設の事業に係る財源の内訳を質問しました。これに対して執行部はあれこれ財源の内訳を示し、合併特例債や補助金を活用しなかった場合に比べ、6割引きで建設することができたと答弁をしていました。恐らくそれは事実でしょうが、執行部の答弁には少なくない市民のこの事業に対する思いが全く理解されていないということを改めて実感させられました。市民の皆さんの多くがこの野球場建設に抱いている思いは、財政が厳しいというなら、どうして市民が切実に希望する事業を優先してくれないのかというこの1点につきます。光ファイバー整備事業についてもそれは言えることです。こうした事業が保育園や学校の耐震化に優先され、どうして50億円近い事業費がかけられて、優先的に事業化されてしまうのかということです。

 昨日の黒田議員の質問にあった、大規模化が深刻な事態を招いている坂本小学校の改善事業が、なぜ23年度以降に先送りされてしまうのかという市の財政運営のあり方に対する率直な疑問、不信です。限られた財源は、あると便利だとかあるといいなという課題にではなく、圧倒的多数の市民が共通して願う事業に優先して振り向けてほしいというのが多くの市民の願いだと私は思っております。こうした思いを多くの市民が抱いている状況があるのに、野球場を6割引きでつくったと幾ら自慢してみても、多くの市民から見れば裸の王様の自慢話にしか聞こえないのではないでしょうか。多くの市民の皆さんが心から市政に望んでいること、期待していることは、財政難のもとで限られた財源を、暮らしの課題や合併によるひずみなどの解消にこそ優先して使ってほしいということです。厳しい暮らしが続いている市民生活の中で、市民の皆さんは買い物に行った先のスーパーで今すぐ必要な物以外は、たとえ割引セールをやっていてもなかなか手を出しません。あるいは欲しいと思っても我慢することが多いのです。そして、必要だと思う物でさえ割り引きされるのを辛抱強く待っているのが市民の家計の実態ではないかと私は思います。

 中津川市の財政も似たようなもののはずです。野球場建設事業の評判が女性の間にとみに悪いのは、こうした普通の市民感覚と市執行部の財政運営の方針の間に、埋めがたい認識の乖離があるからではないでしょうか。それが昨日の議論を聞きながら私が感じた率直な実感です。

 最後の4つ目の質問です。障害者、障害児という呼称について。

 障害児問題に取り組んだり接する機会がふえておりますが、その中で最近障害者という言葉や表示を変更するケースによく出会うようになりました。昨日の吉村議員の質問にも、障害者の「害」を平仮名で吉村久資議員は表示をされておりましたけども、理由は字そのものが状況を正確にあらわしていないということや、「害」という字の印象がよくないといった考えがあるようです。障害者という表現にかわって、障がい者、平仮名の「がい」ですね。障がい者というあらわし方や、障がいを持つ人などの表現が使われるようになっているようですが、今後、市として障害児(者)の施策を推進していく上で、この呼称について検討していく考えはないか質問をいたします。

 以上で壇上の質問を終わります。



○議長(伊佐治由行君) それでは、可知議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、可知議員の3番目のご質問の2点目、財政計画が想定している将来の中津川市の姿についてお答え申し上げます。

 ご質問の2つ目、施設整備費19億円という数値についてでございますが、施設整備費19億円は、社会生活基盤の新規・更新のための経費として、新規整備更新のための経費として見込んだものであります。昨日、片桐議員のご質問にお答えしたとおり、有利な市債である合併特例債の発行ができる合併後10年間で行政改革に取り組み、公債費負担適正化計画を指針として、健全財政を維持しながら事業推進計画を着実に推進していく考えでございます。これにより公共施設の耐震化、下水道の整備など、市民要望が強く、必要性の高い社会生活基盤の整備を一通り終えることができ、自律的で持続的な中津川市を実現していくことが可能と考えております。

 合併後11年以降は、整備した施設の維持管理に力を注ぎ、長期にわたって施設を有効活用することで、高いレベルの市民サービスを維持する施設利用型財政へと転換するという考え方に基づいた数値でございます。先ほど可知議員も質問の中で施設利用型財政という言葉を使われたんですが、私もその点についてそういう意識をしておられるのかなと思って聞かせていただいたところでございます。

 次に、3つ目の財政計画が持続可能になった根拠ですが、将来にわたって収支バランスがとれ、赤字が発生しないこと、歳入に占める借金返済額が減少し、健全財政を維持できること、そして合併10年以降はレベルの高い市民サービスの提供を維持していけること、以上のことから持続可能な計画と考えております。

 なお、中期事業推進計画の策定に当たって、私も1ページ目にあいさつ文を載せさせていただいていますが、この計画の推進に当たっては、毎年の予算編成において進捗状況を確認し、計画を再評価して、柔軟な見直しを行って事業を実施していこうと考えております。市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げますという形で書かせていただいているとおりでございます。

 その他のご質問につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、補足答弁を願います。産業振興部長・柘植貴敏君。



◎産業振興部長(柘植貴敏君) それでは、可知議員の1番目のご質問、亜炭鉱害についてお答えを申し上げます。

 1点目のご質問、基金を活用した地盤調査についてでありますが、今年2月に市として御嵩町の現状や取り組み状況を視察をしてまいっております。御嵩町が実施する地盤調査は、基金の活用ができる避難所を対象としており、調査後の充てん等対策については基金が活用できないため、現段階では調査のみの計画と聞いております。市としましても、昭和48年の亜炭鉱害復旧事業時に坑道跡及び亜炭層の位置を確認するとともに、土地改良事業と兼ねた圃場整備で亜炭鉱害復旧を行っておりますが、御嵩町同様、避難所以外の調査、復旧については市単独では非常に困難な状況でございます。

 12月議会でもご答弁申し上げましたように、亜炭採掘は国策として行われたものであり、国が財政措置をとるべきであると考えておりますが、地域住民の安全・安心を第一に、県及び関係市町と連携し、早期の亜炭鉱害の調査、復旧及び対策を国へ働きかけてまいります。

 2点目の4市町の担当者会議の内容についてでございますが、平成20年2月15日、岐阜県産業労働部産業政策課主催で亜炭鉱害問題に関する意見交換会が岐阜県の関係部署、瑞浪市、可児市、御嵩町、中津川市の出席で開催されております。各市町の現状及び国・県への要望などについて意見交換を行い、今後、県及び関係市町で連携して亜炭鉱害対策を検討していくことを話し合っております。ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、2番目のご質問、原油価格高騰に係る市の対応についてお答えします。3点にわたりご質問をいただきましたが、質問事項が関連しておりますので、一括してお答え申し上げます。

 原油価格高騰による影響は各方面にわたり、国全体の大きな問題として考えております。中津川市としましても、各方面での状況を把握する必要があることから、中小企業者、商業者、農業者、畜産関係者126人へ職員が直接個別に訪問し、聞き取りを行い、約90%に当たる114人の方から影響があると回答をいただきました。影響があると回答された方々は、経営努力や自営業者においては生活費などの節約により対応されているところが多く、また融資借り入れ及び借りかえを検討中の方は約11%でございました。市としてはその対応策といたしまして、関係各課、各地域総合事務所、商工会議所、北商工会、JAなどに相談窓口を設け、ホームページへの掲載やポスターの掲示など、それから各それぞれの機関を通じましてお知らせをしたところでございます。相談に対しては、各融資制度などについてご案内をさせていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) それでは、可知議員の2番目のご質問、原油価格高騰に係る市の対応についての2点目、福祉法人、NPO法人、ボランティア活動など、どのような影響があらわれているのか、調査とその結果についてお答えを申し上げます。

 各施設等に対して、いずれも電話による調査を実施いたしました。高齢者の暮らしについては、14カ所の在宅介護支援センターで訪問による状況把握がなされており、ストーブは使用が控えられ、電気による暖房などに切りかえるなど、こたつ利用が大半で、お年寄りの方々の工夫が見られております。

 福祉法人、NPO法人などは、暖房費約20%上昇とのことですが、施設の入所者には迷惑をかけられないとのことで、大変な企業努力を行っているとのことです。中には利用者に暖房費の一部を負担していただいている施設もございます。福祉ボランティア活動では主ににぎわいプラザを活用しており、使用料、暖房費とも無料で利用できるとのことでございます。

 次に、4点目、福祉灯油の支給や福祉・介護施設への支援の検討についてお答えを申し上げます。

 聞き取り調査や県内の状況を踏まえ、対象者、対象施設、また支給額や支給月について検討を行いましたが、現在のところはそれぞれの工夫で乗り切っておられる状況であります。このため、今回は暖をとるための福祉灯油の支給は見送ることとさせていただきました。今後とも原油高騰状況とその影響を注意深く見きわめてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 続きまして、4番目のご質問、障害者、障害児という呼称についてお答えを申し上げます。

 障害者の「害」の字の平仮名表記は4月1日から実施いたします。運用方法は、従来障害者と害の字を漢字表記しているものを、障がい者、障がいのある人など、害の字を平仮名で表記することを基本といたします。具体的には市が新たに作成する通知文、パンフレット、広報「なかつ川」、市のホームページなどにおいて、可能なものから平仮名で表記してまいります。ただし、法令等で規定されている用語や組織・施設の名称などについてはそのまま漢字で表記します。市民の皆さんへは広報紙の4月号、ホームページでPRしてまいります。

 障害者施策の推進に当たってはノーマライゼーションの考え方に基づき、本来の取り組みを充実するようより一層努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) それでは、可知議員の3番目のご質問、中期事業推進計画、財政計画と新年度予算案についてお答えを申し上げます。

 1点目のご質問の、合併特例債が合併後の財政を補てんしてくれるという機能を市としてはどのように評価しているのかでございますが、事業推進計画を着実に実行していくための財源の1つとして、合併特例債は他の起債と比べて交付税措置の面で有利なものであります。また、地方交付税が減少する中でも、国と地方との約束事として、当然合併特例債に対する交付税は、その償還が終わるまで交付されるものと考えております。

 2つ目の合併特例債の国の後年度負担分として、算入される割合をどの程度と見込んでいるかについてでございますが、平成32年度の合併特例債の元利償還金を約17億円と見込み、うち交付税分は約5億6,000万円で、約11%と見込んでいます。なお、財政計画では20年度の市債額を26億円と見込んでいましたが、実際の予算案では30億円を超える規模になっているとのご指摘でございましたが、予算案の約30億円の中には、交付税の財源不足額を国と地方が折半し、補てんするために、市が発行する臨時財政対策債が約10億円含まれております。このため、差し引き20億円が施設整備分としての市債で、財政計画より6億円少ない予算案となっております。

 次に、2点目のご質問の1つ目、平成32年度の財政規模は、262億円という極端に少ない財政規模で縮小・減少しますが、この時点での市職員数は何人体制を想定しているのかでございますが、ただいま市長が答弁の中で申し上げましたとおり、合併後10年を施設整備型財政として、一通りの社会生活基盤の整備を終える見込みです。したがいまして、合併後11年以降は整備した施設の維持管理に力を注ぎ、施設を有効活用し、高いレベルの市民サービスを提供する施設活用型財政へと転換するという考え方に基づき、市職員数を800人を下回る規模になると見込みました。

 次に、3点目の中津川市情報通信ネットワーク整備事業は中止すべきというご提案でございますが、12月議会でもご答弁申し上げましたとおり、市内全域に光ファイバーによる情報通信ネットワークを整備することは、地域間の情報格差をなくし、市民生活を向上し、市全域において市民の皆さんが安心、安全、便利で、かつ快適に暮らしていただくための政策と考えています。また、産業の振興による地域の活力の向上、ひいては市全体としての活性度を上げることにつながるものであり、自主財源の確保や行財政基盤の強化につながる事業であると考えておりますので、事業を中止する考えはございません。

 本年度提供を開始した苗木並松地区においては、既に地区世帯の47%の方々にご利用いただいており、良好な情報通信環境の整備は地場産業の事業活動はもとより、まちや地域の活動のために、また市民の生活の中で必要不可欠なものとなっています。20年度以降、整備予定の地域には、神坂地区や福岡高山地区、坂下上野地区や付知下浦地区など、地域としては同じ電話局番であるにもかかわらず、高速通信サービスの利用ができない地区が含まれております。そのような地区にお住まいの皆様からは、ないと困る、すぐにでも敷設してほしいとの声をいただいております。

 本事業はこのような市民生活における不均衡を解消することに主眼を置いて進めておりますが、一方でご指摘のように、窓口などのワンストップ化や福祉施策の高度化、防災情報の提供など、市民の皆様の利便性をより一層向上するための施策への取り組みも重要な課題であります。

 行財政改革による職員数削減後にも良好な行政サービスを提供し続けるためには、合理性や効率性に加え、安定性を考慮したシステムづくりが重要であると考えております。そのため実証実験に取り組むなど、十分な検討を加えた上で提供してまいりたいと考えております。整備に当たっては、国・県の助成や償還時に地方交付税で補てんされる地方債である合併特例債を充当して行うものでございます。なお、今後とも交付金の確保など、国費の一層の確保に努めたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) これより再質問に入ります。29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 亜炭の問題ですが、部長の認識ですね。本当に変えてもらわなきゃ困ると。部長の認識なのか市長の認識なのかわかりませんが、中日新聞が何でこの間、2月26日にあのように大きく取り上げたかと。単に今までのように亜炭の廃坑の調査をするだけだったら記事にならないんですよ。なぜかといったらあそこの、先ほど私言いましたけど、渡辺町長さんが国の事業を引き出す前提のために、国が国費の導入をすると。今後、国が亜炭廃坑を埋めてくれるということを前提として調査をするということを始めたので、中日新聞は記事にしたんですよ、初めてだから。今までは危険、どこが危ない、どんなふうになっているだろうという調査をしていたんです。そういうことにしかお金が使えなかった。ところが今回は1,250億円を、その壁を突破して国の事業を、国が抜本的な対策に乗り出すことを前提に調査をすると。やる場所はたしか学校だと思いますけども、避難所ですよ。その下です。しかし、それは危険度だとかそれを調査するんじゃなくて、その調査をすることによって国を引きずり出すと。そういう調査にいよいよ御嵩町は踏み切ったので、大きく記事に出ていましたよね。記事になったんですよ。そのことは多分わかってみえると思うんですけど、そういう状況の変化があったから私は質問したんです。

 それで、私は本当に置いてきぼりになると、中津川市は。瑞浪市は、可児市は何で言わないか。わかっていると思いますよ。山の中なんですよ、亜炭鉱害。落ちたってもとへ戻って草が生えるだけなんですよ。御嵩町は確かに役場やなんかがありますけどね。御嵩町と落合だけがその上に住宅があるんですよ、住居がある。それで、御嵩町は必死にやっていらっしゃると。何でかといったら、これはこんなことを言っちゃだめかもしれないけど、役場があるんですよ。学校があるんですよ。警察署があるんです。そこが壊れたら大変だと。役人の発想だと言われても仕方がないですよ。でも、それはそうなんですよ、大変なんだから。ところが落合は何もない。あるのは民家だけなんです。何でこんな違いが出てくるか。お役所仕事だから、私はつい役所はそういうのがあるところは壊れたら大変だと。だけど、民家のところは、それはあんた、下に穴があいていることを知っとって建てたんでしょうという話だってあると。昔から亜炭があるのに建てた。それはあなたの責任ですよということで、行政責任が問われないから、これはあまり熱心じゃないのかと思わず思ってしまうという対応の仕方なんです、中津川市のやり方は。私はやっぱり御嵩町が東海大地震という確実に来るという災害に、下に空洞があれば地盤が不安定だと。直さなきゃ大災害が起きるということで取り組んでいるんですよ、その1点で。その責任はすべて国があるということを確認して、住民と一緒になって、風評被害なんで出るはずはない、そんなところでは。その合意を取りつけていないから風評が出るんですよ、落合では。私、言いましたけど、下に穴があいて不安定な状況はどこにあるかわからないから風評が出るんですよ。あそこにあるけどここにはないことをはっきり明確に出れば、不評なんか出るはずがない。この壁をどうして中津川市は突破しないのかと。これを乗り越えない限り、地震が来るまで災害を待っているようなものですよ。どうですか。



○議長(伊佐治由行君) 産業振興部長・柘植貴敏君。



◎産業振興部長(柘植貴敏君) まず、御嵩町との関係でございますが、御嵩町とは今後関係を、連携を密にいたしまして、常に連携をとりながら情報交換をしながら進めてまいります。

 それから、地元との調査の関係でございますが、地元の方からはいろんな話を聞いております。そのあたりのところで、地元の方たちの意見が多様な形にはなっております。よって、私どもいま一度地元の区長さん方ともまた協議等をさせていただきます。



○議長(伊佐治由行君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 御嵩町のことは御嵩町に任せておけばいいんですよ。中津川市のことですよ。中津川市をどうするかということですね。それで、住民の皆さんに説明をすると。これはいいんだけど、決定的な違いは御嵩町が調査を踏まえた上で、住民の皆さんにあんたは不安定なところに住んでいるんですよと言ったんですよ。御嵩町が決定的な違いは。行政から、皆さんこのままほおっておいたら大変なことになりますよと、一緒に直していきましょう、その運動を国に進めましょうと言ったのは御嵩町ですよ。中津川市は風評被害があるからという話で、そういうことについて住民の皆さんの意見を聞いたらわからないなんて、そんなことを言っておるから全然取り残されていくということですよ、動きから。このまま御嵩町は国費で充てんの事業、抜本的な復旧事業をとれても、中津川市には発言力はありませんよ。どこに穴があるか大体わからへん。どこが危険かもわからへん。そんな状態で御嵩町は全部調べてある。どこが危険か。だから国にどんどん物が言えるんですよ。こんなのをほっとくかと。だけど、落合は穴があいたところしかわからんですよ。国の役人を連れてきても、穴があかん限りここに亜炭があるということを認めないじゃないですか。今までもそうでしょう。復旧事業をやるときに国の役人が来ますけど、穴があいていない限り復旧事業を認めないのと同じことですよ。どこに穴があるかわからん者を連れてきて、中津川市は危ないなんて言って、国の連中は何も当てにしないですよ。だから、御嵩町は何年もかけて必死になってやっているんですよ。その姿勢をぜひ持っていただきたいというふうに思います。

 それから、要望だけしておきますが、ちょっと5分も使っちゃってしまったなと思いますが、亜炭鉱跡という小冊子が出ています。これは今から7、8年前に中津高校の卒業生がまとめた冊子です。これにDVDもついています。これは部長にいただいたものなんですが、これは落合にもあります。担当課にあると思いますが、DVDがあります。これは亜炭の歴史を見る上でも、あるいは亜炭廃坑とは何かということを知る上でも、あるいはこの亜炭に伴ってどんな人間ドラマがあったかということについてもよくわかる、大変参考になるビデオですので、市長も4月にいろいろありますので、これぐらい読んでこないと落合は歩けないというぐらいに思ってやってください。お願いします。

 それでは原油価格のほう、これは調査をいつやったんですか。私たちは1月7日の正月明けに申し込んだんですが。



○議長(伊佐治由行君) 産業振興部長・柘植貴敏君。



◎産業振興部長(柘植貴敏君) 調査期間は1月22日から30日をかけてやっております。



○議長(伊佐治由行君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 私たちは公党の議員団として、調査をしたら返事をくれと。ただ、こんな大事な問題は共産党議員団だけ知ったってもったいなから、もったいないというか歩みがないと。議会に報告してくれと頼んだんですよ。どうなったんですか、それは。



○議長(伊佐治由行君) 産業振興部長・柘植貴敏君。



◎産業振興部長(柘植貴敏君) 要望書には確かに議会、市議会へ報告をしてくれという要望書でございました。その要望書のほうですが、市議会のほうから改めてそういう調査をしてくれと、議会のほうから要望が来るものというふうに思っておりました。



○議長(伊佐治由行君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 何を言っているんですか。公党の議員団が申し込んだんですよ、会派を構成している。何でそれが返事が来ない。とにかく返事が来ないじゃないですか。議会にはやる筋がないので、せっかく調査を入れられてきたので、あんたのところにやりますよと何でくれなかったんですか。おくれちゃったじゃないですか。もう桜が咲きますよ。福祉灯油もくそもないじゃないですか。ということですよ。

 ぜひ、今後動向を見ていくということですので、それは10%減っちゃったんですよ。経費がふえたということでしょう。こたつでしのいだというんでしょう、冬を。自助努力とかそんな問題じゃない。それは本当に寒さを耐え忍んだということじゃないですか。そのときに福祉は、福祉施設の人たちは、あるいはボランティアの人たちは、利用者に負担を押しつけるのは忍びないと言って、自分たちでかぶっているわけでしょう。そうでしょう、部長、ほとんどの施設、いいですよ、答弁はいいですよ。かぶっている。さっき言ったんです。そうしたらその福祉施設がかぶっている分を何で行政が何とかしないと思わないんですか。その辺の思いの至らなさがあかんということですよ。私はやっぱりその辺をもっと真摯に受けとめてくれと。これはもともと国が財政措置をするんですよ。知っているでしょう、部長ね。福祉灯油を実施すると、裏は来るんですよ、ちゃんと。それで国が寒冷地以外でも支給すると言っているんですよ。何で利用しないのかなというふうに私は思う。これは中津川市だけじゃなくて、圧倒的多数の人が利用しなかったんですけど、自治体がね。まあ何というんですかね、やっぱりこれは原油価格の高騰という厳しさが、今の社会負担がふえている中で、何かその辺は少しでも市民の方向に目を向けるというようなことを、施策をぜひ検討していただきたかったなというふうに思います。ただ、今後、この原油価格の高騰は相当長期間にわたるそうです。ぜひその辺の配慮は今後、私が言ったような形じゃなくても、いろんな形ができると思いますので、検討していただきたいと思っております。

 財政計画はもういろいろあって、ちょっと時間がないので簡単にやりますが、1つ耐震化、さっき言いましたが、48項目ある当面の主要施策のうち、18ありましたけども、学校の耐震化、保育園の耐震化が合わせて18あったと。事業費は25億円です。それから、光ファイバーは1つで20億円です。この数字はさっき言いましたけど、どう思われますか。別にどうってことないと思っておられますか。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 耐震化につきましては、中学校、小学校、そういった教育施設を先行して耐震化を図り、大規模改修にあわせて行ってまいりました。そうしたことで、特に中学校、小学校につきましては23年までに完成したいということで取り組んでおります。引き続き、そういった保育施設についても対応していくということでございます。そういうことで先行しておるという向きもございますので、全体の事業費の割合としては耐震化の割合は少ないということでございましたが、重要性ということは当然命のことでございますし、また避難所といった活用の方法も当然考えていく必要がございますので、その辺の重要性については十分注意をして対応させていただいておるというふうに考えております。



○議長(伊佐治由行君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) そういう認識だと受けとめました。

 次に、先ほど言った施設等整備費が平成32年度に19億円になる。借金ができる金額はそのとき6億円です。こういう市がなぜ継続可能なのか、持続可能なのか、私はどうしてもわからない。きょう、今まで私の前の質問でも坂本あたりから出ている事業費、あれは駅前開発をする駅前の整理、これをもし踏み込んだら何十億円じゃないですか。下手をすると100億円を超えるような話じゃないですか。そういう話がまだごろごろ転がっているんです、後に。借金が6億円しかできなくて、その事業をどうやって取り組むのかということですよ。どう対応するのか。19億円の事業費しか抱えていないのに、そういうものにどう取り組むか。じゃあ、坂本はそれを全部投資しましょうと。ほかはどうなるかと。8万人も広がってしまった。私、市長に一言言いますけど、このことは先ほど指摘しましたけど、市長の責任じゃないですよ、こんな数字が出てくるのは。こんなのは市長の責任じゃない。こういう地方行政を地方に押しつけている国、これに対してしっかり物を言うことが大事だということなんですよ、私が言いたいのは。継続可能だなんて言って市民に我慢をしろということを押さえつけることじゃない。これじゃあ中津川市はやっていけないということを、市長として堂々と国に言ってくださいと。そのことはどうですか。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 借金6億円というお話があり、昨日も片桐議員のほうで何もするなということかというようなお話がありましたが、そのときもお答えしたんですけども、借金をするということはそこに資産、物を形成して、それで市民の皆さんに活用していただいて、子供とか孫の時代もそれを活用していただくから、そのときにまたその負担という形において借金を返すときということで、後年度の人たちの負担という形でやっていただくというのが1つの考え方でありますので、そういう意味においてはこの19億円というときに、どういったものがこの中津川市に残っているか、資産として。この合併後10年、あるいはこれから7年の間にどういったものが残るかというところが大事なところでありまして、先ほどもお答えしましたが、公共施設の耐震化、下水道の整備など、市民要望が強く必要性の高い社会生活基盤の整備を一通り終えることができるというぐあいに踏んでおりまして、その後は施設利用型財政という形で取り組むということで、新たな借金というものを抑えていくという考え方でございます。そういう形で、このまちというものをどう残せるかというところが、今の私が考えている一番大事なところでございます。

 先ほども申し上げましたけれども、この中期事業推進計画にもあいさつのところで書かせていただいているんですけれども、この計画の推進の考え方、毎年の予算編成において進捗状況を確認して、計画を再評価して柔軟な見直しを行って事業を実施していくということでありますので、そういった形で考えると、いろいろなシナリオというのが可知議員の頭の中にも浮かぶかもしれませんけれども、その辺についてはまたしっかりと見ながら、この市政運営というものをしていきたいというぐあいに考えているところでございます。



○議長(伊佐治由行君) これにて29番・可知いさむ君の一般質問を終結いたします。

 続いて、6番・原 昌男君。

  〔6番・原 昌男君登壇〕



◆6番(原昌男君) 6番、原 昌男でございます。一般質問をしたいと思います。

 いつも内容を欲張りまして中途半端になってしまいましたので、今回は2点について絞って質問をしたいということでございます。

 今、地方の自治体は、何と申しましても大問題は財政的に非常に行き詰まっている。この期末決算も赤字補てん債を発行しないと期末が乗り切れないというような事態もあるようでございまして、それも特に大都会で何十億、何百億というような金額になるようでありますが、そういう財政上の行き詰まり。それからもう1つは、最近特にクローズアップしてきたのが少子化対策であると思います。このまま少子化が進んでいくと、日本の社会はとんでもないことになるということで、中央政府はあのとおりサボっておりますから、それでも少子化担当大臣なんかをつくって手は打ってはきておりますけれども、はかばかしくないということで、地方自治体はほうっておけないということで、みずから立ち上がってどんどん、むしろ政府を乗り越えて進めていっている状況があると思います。

 それから、3つ目はやっぱり病院事業の赤字であります。赤字だけじゃない。病院事業そのものが医療体制が崩壊しようとしているということでございますね。この3点が今日の地方自治体の問題点だろうというふうに思うのであります。したがいまして、その中で病院事業と子育て支援策ということで取り上げて質問を申し上げたいと思います。

 病院事業につきましては、きのう吉村議員からも指摘がありましたんですが、全国の地方自治体のみならず、病院事業そのものが非常に大きな問題に逢着しております。

 1つは、地方自治体病院についていえば、非常に大きな赤字を計上している。それがもう病院だけの留保金で済まなくなって、一般会計からの繰り入れで地方自治体の財務を非常に大きく圧迫するようになってきた。半端な数字じゃないわけですね。それともう1つは、きのう吉村議員が指摘されましたように、医師あるいは看護師の不足ということが非常に大問題になっております。きのうのお話は、尾鷲市の市民病院で10人看護師を募集したけども、1人も来なかったと。それから最近の情報でいえば、高山市は高山市の日赤病院に1億円の補助金を出して医師確保に当たってもらうと。それからさらにひどいのが、東北のほうの山形県やったかと思うんですが、高校生が大学の医学部へどうしても受かってもらわないとまずいので、県がむしろ塾を開いて大学の医学部へ受かるようにしりをたたいているというような情報がございますね。そういうことからしても、病院事業というのは人の問題で大問題でございます。そういう点で、この中津川市も市民病院、あるいは坂下病院ですね、今重大なピンチに立っていると、私はあえて思います。もしこれが、今のところはもう辛うじて何とかというところですけれども、本当に薄氷を踏むような状態でありますから、これが特に医師不足、医師がいなくなったというような問題が今仮に起こったとしますと、直ちに手を打ってももう間に合わんわけですな。ですから、現在まだ中津川市民病院が産婦人科が何とかして子供を産ませることができるという状態があるわけですから、産婦人科だけじゃなしに、いろんな手を打ってもらいたいというふうに思うんですね。そうしないと取り返しのつかんことになると。そういう意味で病院問題を取り上げたということを申し上げて、質問に入りたいと思います。

 以上が病院問題を取り上げる前提でありまして、質問事項でありますが、まず1番目に、病院の最近の収支状態を問題にしたいと思うんです。これは昨年の9月から何回かにわたって私が質問しているんだけども、どうもすっきりしない。ここでもう一遍中津川市民病院の実態がどうなっているかということを、病院事業の実態はどうなっているかということを確認するために、もう一遍収支の問題を問題にさせてもらうけれども、質問の第1番目、平成16年度は病院事業会計の純損失は3億8,400万円です。端数はありますけどね。ここで累積赤字が29億5,800万円になっている。それから、17年度は純損失が7億6,100万円出て、累積赤字は37億1,900万円だ。それから、18年度は何と11億8,600万円の赤字が出て、そして累積赤字は49億500万円になると。これは18年度の決算書が出ていますから、そういうことだと、間違いないと思う。ところが19年度につきましては、先日1月29日で民生委員会の報告がございましたね。これによりますと、やっぱり12億円の赤字が出ると。端数までは出ていませんけど、本格決算が出ているわけではないだろうけど、3月末に締めるとそういうことになるということだと僕は思うんですよね。そうすると、19年度の赤字が12億円だとしますと、累積赤字は61億円になるんですよ。61億円になると、自己資本金は63億円ですから、もうその資本金から差し引くと自己資本金は2億円しか残らない。ただし、まだ債務超過ではないですね。というのは剰余金勘定が24億円ありますから、その分は自己分で正味ですから債務超過にはなっていないけれども、自己資本をむしろ食ってしまったというところへ来ているというふうに思うけれども、この質問をしてもどうも理解がはっきりしないから、我々は大事なことは自分たちの姿をはっきり見つめることだと思うんですよ。そういう意味で、19年度は赤字が12億円で累積赤字は61億円になるということを、ここで当たり前な話ですけども確認をしたいけれども、それでよろしいかというのが1点です。

 それから、2番目の質問、昨年の9月から11月の説明では、私は18年度まですごい赤字が出ちゃったじゃないかということを指摘しますと、19年度はかなり回復すると、こういう答弁でした。そうか、それならよかったなというふうに思って、19年度の数字がどんな数字が出てくるかなということを楽しみに待っていました。同時にそんなに19年度は赤字が少なければ、じゃあ18年度までにどういうアクシデントがあって、そういう大きな赤字が出たのかということを言いたかったんですが、何のことはない、説明を聞いてみれば、やっぱり18年度よりも19年度のほうがほぼ横ばい、ないしはわずかに多いですよ。どうしてそういうことになるんですか。そうしますと、9月、11月にされた答弁と違うじゃないですか。どういう病院の経営内容の掌握ができているのかということを2番目に質問したいですね。

 それから3番目に、平成20年度の病院事業会計予算案が上程されました。先日いただきました。この予算案を見ると、収益と費用が完全に同一金額になっているんですよ。ということはどういうことなんだ。20年度は赤字は一銭も出ないよというふうに理解していいんですかということなんです。今まで12億円からの赤字を毎年、ここ1、2年計上してきながら、20年度だけ赤字が一銭も出ないというのはどういうことですか。これは恐らく費用を見積もらないわけにはいかないから、あれだけの現在の予算書にあるような費用が見てあるんだと思うんです。ところが収益が、実際にそんなに収益は上がらない。上がらないけれども、収入と支出と一致しておかないと予算書にならないといいますか、どう言ったらいいんだろうな。だから、恐らくでっち上げの収益が計上されている。そんなことでいいのですか。それはおかしいじゃない。そしたら、20年度も実は費用はこれだけかかりますが、収益はこれだけしか上がりませんから、したがってやっぱり10何億円赤字が出るなら出るということをはっきりしておかなきゃいけないじゃないかと。その上に立って病院経営をどうするかということを考えなきゃいけないでしょうよということを言いたいんですが、その辺はどういうつもりなんですかということをお伺いします。

 4番目に、運転資金について伺いたい。赤字が毎年出ていますから、ここ3年ほど連続でBSを比較してみますと、手元の現金預金が減ってきているんですよ、赤字の分だけ。ただし、減価償却費は外へ出てきませんからね。減価償却費以上に赤字が出ている分は手元現金が減ってきているわけですね。18年度末の決算によれば、期末現金預金残高が5億3,000万円まで落ち込んできている。年々落ち込んできて、それで19年度の決算書はまだ出ていませんから、幾らになっているかわからないけれども、赤字が減価償却費を3億円か4億円超えていると思いますから、そうするともう運転資金を借りないとやれないということになるんじゃないのかという感じがするわけです。今までのところ、そういう短期的な運転資金の借金はBSを見る限りはありませんから、どうなるんですかね。それが要るということになると、銀行へ駆け込まなきゃならないということになると思うけれども、私は心配するのは、我々よりも十六銀行とか岐阜信金のほうが我が中津川市の財務状況をよく知っているよと言いたいですよ。危ないから貸さないということを言うんじゃないかと。夕張市みたいになったら困るからね、ということを心配するんですが、その辺は大丈夫ですか。ひとつ4番目の質問としてお伺いします。

 それから、5番目の質問として、これも今までにしてどうもすっきりしないから改めてお伺いしますが、病院事業への政府並びに県からの交付金、もしくは補助金のたぐいについて、どのような項目で、また定常的なパーセント、もしくは金額で幾ら来ているんですかということをお伺いしたいんです。どうも今までの議会における答弁を見ていると、来る金額よりも入れている金額が少ない。すべての一般会計がね。そんなことをしていたら、それはもう赤字になるのは当たり前だと私は思う。それで、政府や県から来る金額にさらに病院会計が赤字にならないように、一般会計から何億円にもなるでしょうけど、足して入れなきゃだめじゃないですかということを言いたいわけです。それをやらないでくすねておいて一般会計が、そして病院会計が赤字だ赤字だと言っていてもしようがないですね。そういうやり方というのは非常によくないと思うけど、それはどうも、それでそんなことを9月、11月あたりに僕がぎゃあぎゃあ言ったせいかどうかはわかりませんけど、今度はふえましたね、20年度予算では。74%くらい、何でそんなにふえたの急にと言いたいんです。くすねていたからそれを出したから、全部じゃないけど。まだくすねているんじゃないかと思うけども、一挙に70何%を1億何ぼもふえている。一般会計からの入れがですね。そんなアトランダムのことが何で起こるんですかということを言いたいんですよ。

 それから6番目に、政府、県からの交付金、補助金がすべて病院会計へ繰り入れられていますかと。もし繰り入れていないとすれば、どのような理由に基づきますかということをはっきりしていただきたい。

 それから質問の7番目、全国の自治体病院では赤字対策として地域での合併がしばしば報じられています。しかし、中津川、坂下においては、そうした合併のできる他の病院がありません。したがって、どんな大きな赤字が出ようとも、中津川市民病院、坂下病院とも一般会計からの繰り出し、赤字の埋め合わせをして維持していくほかはないと理解しますが、その理解でいいですか。

 これは例えば都市によっては、自治体病院と日赤の割と大きな病院があるというようなケースがあるわけですね。両方とも赤字だと。合併して合理化して続けていくとか、あるいは民間病院のでかいものがあって、それと大抵市立病院があると、やっていけないから合併するというようなことはできますけど、我が中津川市には市民病院しかないわけですね。それから坂下に至っては、開業医がこの間亡くなりましたね、1人。ついに、山口はもちろんありません。坂下はありません。川上に診療所が1つがありますが、坂下病院を除けば無医地区になるんですよね。したがって、どんなことがあっても坂下病院というのは木曽を含めて維持されなきゃならんわけですが、そういうことでどこかへ合併して何とかというわけにいかないから、中津川市の市民病院だってそうですね。今、中津川市の市民病院は中津地区における恐らく医療シェアは、開業医がたくさんありますけど、50%ぐらいだと思うんですよ。けども、これが立ち行かんなんて、あれだけの大きさを持っていて閉鎖するとか、そんなことはあり得ませんけど、それにしても医療のシェアの半分を持つようなそういう病院ですから、合併するとか、そんなことはできない。だから、どんなことがあっても一般会計から繰り入れてやっていかなきゃいかんということだと思うけれども、この辺はどういうふうに考えているんですか。

 8番目ですね。全国的に病院の診療科では3科ですね。小児科、麻酔科、救急などが医師不足で閉鎖されたり維持困難になっている。救急の不足ももう最近は大変なことになってきましたね。救急患者がもう何十カ所もたらい回しにされて、ついに死んじゃったというふうなケースが出てきたと。きのうも新聞発表があったきりですね。救急、医師不足が閉鎖されたり維持困難と。当市の病院事業でこうしたことが起こることは許されませんと。現状を維持するためにどんな手を打っていますか。また、こうした科については、近い将来そうしたおそれはありませんかということをお伺いしたいですね。

 例えば中津川市民病院で、ありがたいことにそれでも赤ん坊が産めたし、里帰りはお断りですがねという状態ですよ。これだって今やっと維持できているということだろうと思うんです。万一1人でもお医者さんが、3人でやってくれているそうですが、欠けたら、中津川市でもう産めないですね。民間病院が1つありますけども。こんなことになると大変ですから、今1つは産科の例を挙げましたけど、こういうことが起こらないように、麻酔科についても小児科についても、あるいは救急についても起こらないような手を日常ふだん打ってくれていますかということを言いたいんですよ。

 高山市は日赤に1億円を補助してやってくれと言ったのは僕はそれだろうと思うんですね。これはごく二、三日前の報道です。そういうことをやってくれていますか。それでないと、一たん例えば産婦人科の医者がいなくなっても、市民病院で産めなくなったらどこかから産婦人科の医者を探してきて産めるなんていうことは今できないですよ。日常ふだんにそういうことをやってくれていなきゃいけない。しかもかなりの科で。1つの科だけじゃない。それをやってくれていますかということを聞きたいですね。

 それから9番目に、中津川市民病院は救急車よりの急患受け入れ要請を受けたときに断ることがありますか。あるとすれば月間何件ぐらい、かつどのような理由ですかということをお伺いしたいと思う。それで、今このことが日本中でちょうど問題になっている。中津川市民病院が救急体制が弱くて、中津川市民病院の救急科へ受け入れてくれというふうに要請してくるのは、恐らく中津川市の消防隊の消防の救急車で、市民だと思うんです、大部分は。それを中津川市民病院が受け入れられないなんてことでは申し訳ない。多治見市やそっちへしたがって走っているなんてことはないでしょうねということをお伺いしたいですがね。その辺はどうでしょうか。中津川市民病院は救急について断っていないよということなら立派。それでいいと思いますが、その辺を聞かせてください。

 それから、10番目の質問ですけれども、医療についてだんだん保険以外の自由診療体制に入ってくる気配があるわけですね。それは先進高度医療で非常に高いものだから保険外ということになってきている。それはだんだん解禁されてくる気配になるわけですね。そうなりますと、やっぱり自由診療を受けようとしたら、都会にどうしても多いから、お金のある人も都会におりますしね。やっぱり若い医者は医者としてやる以上は、そういう自由診療の高度医療をやってみたいという気持ちになりますから、ますます都会へ向かいますね。こういう田舎の病院へ来る人がほとんどもういないということになっていくのは避けられないと思うんですね。

 それでこの間、東濃西部の3市が組合をつくって、我々もその仲間に入れてもらってやりました。しかし、あれはとりあえず各病院1名ということですから、300万円、果たして中津川市が割り当てられるかどうかもう大いに疑問だったんです。こんな程度のことをやっていて間に合いますかということを言いたいですね。1年、仮に1人というようなことではとても間に合わないというふうに思う。したがって、これについては当市はもっと強力に、独自に毎年3人ぐらいを何とかして、もし獲得できるものであるならば、奨学生を、受給をする人をつくっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えるけれども、この辺はどうなのか。この間の事務組合に入ったぐらいではとっても間に合いませんよということを言いたい。

 それから11番目に、坂下病院では看護師不足で病棟を一部使っていない。なぜ看護師が不足するんですか。医師の場合と同様の手を打てばいいじゃないですか。これにはちょっとどこかの自治体病院で読みました。うちの病院へ就職してくれたら20万円の支度金をあげると言うんだ。一時金をですね。ということで、一生懸命看護師を獲得している。こういう手だって要ると思うんですね。そういう手を打っていないんじゃないですかということを聞きたいんだけど、そういう手を今後打つ気はありませんかということを11番目にお伺いする。

 12番目に、中津川市という1つの市に2つの病院は要らないと。もしくは無理だということがささやかれることがありますと。坂下病院は木曽を含む地域医療の拠点として現状が維持されるべきと考えるが、それでよろしいかということ。今までもこのことについては答弁がありましたが、きょうはもう正式の一般質問における議会ですから、もう一回念を押させていただくから、具体的にご答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上が12項目にわたりまして、非常に多いですが、病院の問題は今日もう本当に大問題になっていると思いますので、お伺いをいたしました。

 2番目に、子育て支援策の強化についてということをご質問したいと思います。さっきちょっと申し上げましたけれども、もう政府ばかりを当てにしているわけにはいかないから、地方自治体が今必死だというふうに思うんです。それで、私は最近特に気になるのが、愛知県の豊田市を中心とする自動車工業地帯の各市がございますね。日進市とかいろいろね。あの辺の市がいち早く医療費の中学卒業まで負担を早くやりましたね。あれはどういうことをねらっているかというと、やっぱり若い労働力を、若い世帯を引き寄せたいですね。自動車工業を支えていくためにね。そして、あちらでは児童の医療費だけじゃなくて、そのほか施設関係でもすごい手厚い子育て支援体制をつくっているんだ、保育関係でもね。そして、若い労働力を引き寄せようと。それを今までみたいな非正規採用ではなくて正規採用で会社へ入れて、そして会社の仕事をしても訓練して、育っていかなきゃいけないということを猛烈にやり出しましたね。ああいうことをやっている状態の中で、こっちがぼけぼけしとったら若い者なんかいなくなりますよと。全部行っちゃいますよ、愛知県なり三河のほうへね、ということを言いたい。むしろこれは都市間競争の問題でもあるんだというふうに受けとめてやらないといけないというふうにつくづく思います。

 しかしながら、本議会で乳幼児の医療費助成の問題につきまして、広範な市民団体の皆さんから請願が起こった。同時に活動が始まりまして、私も実は医療福祉のネットワークのメンバーでございまして、署名をするようにということで割り当てが来ました。これは私はもう合併の時代から絶対にやらなきゃいかんことだと思っていましたから、待っていましたとばかりにこれを持って、知り合いが坂下に多いですから、坂下を回りました。すごい反響でした。もうびっくりしました。そんな署名ならぜひやらせてくれということで、れっきとした自民党員で知った人があります。僕には絶対票を入れてくれない人です。それだけはよしやったる。おまえさん、今用紙は何枚余っているんだと。いや、もうあと5枚しかありません、おい、それを全部置いていけ。その人は結局どうしてくれたかというと、その5枚の用紙を自分でコピーしまして、それで署名をそこいらあたりを走り回って集めて僕のところへ15枚にして持ってきてくれた。はい、できたぞと言ってということで、こんな反響でしたね。私はもうびっくり仰天して、これはもういかん。手の届かない人から後で怒られるんじゃないかと思ってオンブズマン新聞でやりましたね。そしたら僕のホームページからダウンロードしてやってくれた人もかなりいるし、よし持ってこいと電話がかかってきまして、もう走り回ってやったようなこともございますが、すごい反響でした。

 一方では市のほうが同時に同じ内容で提案してくれまして、今議会でめでたくやっていくわけですが、その後がまた大変なんです。オンブズマン、ご苦労さん、ようやってくれたと。僕がやったみたいに思っておるんですね。いや、違う違う、あれは医療福祉のネットワークがやったので、私は手伝っただけなんだということを一生懸命言いわけした状態ですけど、いや、いいことをしてくれたと言って随分喜んだ。そのことはどういうことかというと、子供を育てるのに今、保育園児から小学生の子供を育てる人たちは本当に厳しい思いをしているということだと思います。お父さんの給料が全然上がりませんから、正規雇用の人も非正規雇用にされたりしますから、したがってこれは大変なんです。ですから、非常に喜んでいる。したがって、我が市においても直ちに次の6月市議会において、通院についても中学卒業まで助成するようにすべきと考えればいかがですか。さもないと都市間競争に負けるということでしたが、これは黒田議員も同じ質問をいたしまして、市長からすてきな答弁がありまして、今の予算は骨格予算だから、まあ大山市長さんからこういう答弁を受けるとは思いませんでして、大山市長さんが大分好きになりましてね。ということで、こんな答弁はありませんよ。もう早速オンブズマン新聞に書こうかな。

 そこでもう1つ、3番目の質問として、署名に回っていてわかることは、医療費の問題とあわせて、保育園の費用が同じようにやっぱり重いんですね。これが何とかならないかという話がありまして、考えてみたらそうですね。それで学齢前の保育だとか、あるいは幼稚園というのは、それ抜きに1年生から後の小学校の生活というのは考えられませんね。したがって、だれかの答弁にあったんですけれども、現在は家庭において保育は可能か不可能かのことを抜きにして、ほとんど全部が保育園、もしくは幼稚園へ行っているんですね、現在は。専業主婦の子供でも行っているという状態なんです。いわばこれは義務化しているというふうに考えても間違いないと思うんですね。義務化であるとするならば、それは当然無償であるべきですから、2万円、3万円というのは保育料を平気で取っているほうがおかしい。保育料の値下げをやったところがあります。大垣市がそうですね。それからもう1カ所、どこか値下げをしたところがありますね。全面的な値下げじゃありませんけどね。仮に保育料を現料金の一律20%引き下げたらどうなんですかという、幾ら要りますかということを質問します。引き下げたらどうか。同時に一律に、僕の概算では、今保育料なり幼稚園授業料を見ていますと、年間5億円ぐらいのようですから、20%でも1億円です。こんなものは大山市長にしてみたらコーヒー1杯という感じですよね。やれる金額です。そんなことをやったら、この次の選挙情勢はかなり変わってきますよ、これはね。という感じさえもする、答弁の内容によってはね。ですから、同時に中津川市は1つぐらいそういう突出したことをやってみたらどうですかと言って市長に提案したいですね。そうやって少子化対策に、それでも先頭を走っているところまでは行かないけれども、やっていったらいかがですかということを質問いたします。



○議長(伊佐治由行君) それでは、原議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、原議員の2番目のご質問の子育て支援策の強化についてお答えいたします。

 出生率の低下に起因する少子化は、社会保障制度の維持など、国の根幹にもかかわるような大きな課題であります。また、当市にとってもまちの活力を維持し、自立的で持続的なまちをつくっていく上でも大きな課題だと認識しています。そのため、平成20年度当初予算においても、今日的課題事業として産業振興、住宅整備、少子化対策の3点セットで人口減少を食いとめるための施策を盛り込んでおります。

 少子・高齢化問題に対しては、まず産業振興に取り組み、就労環境を整えるとともに、UIターン住宅を整備し、住環境を整え、さらに子供たちの医療費の無料化や子育て支援などの少子化対策を実施して、安心して子供を産み育てることのできる環境を整えてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細につきましては、またその他の質問につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) それでは、原議員の2番目のご質問の3点目、保育園保育料、幼稚園授業料の大幅な値下げについてお答えを申し上げます。

 保育料に関しましては経費に基づき、保護者負担率と市負担率の適正値を検討し、児童福祉審議会に諮問して審議いただいております。また、公立の幼稚園授業料に関しましては、運営費を負担していただくという考え方で条例により定めております。以上の方法で保護者負担額を決めさせていただいておりますが、今のところ、保育料、授業料につきましては引き下げの予定はありません。

 次に、4点目の保育園保育料、幼稚園授業料を20%引き下げた場合の年間費用についてでございますが、試算によりますと保育園保育料が8,375万3,000円、幼稚園授業料は392万円、合計8,767万3,000円の減収となります。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、補足答弁を願います。市民病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) それでは、原議員のご質問の1番目、病院事業についてお答えを申し上げます。

 1点目のご質問、自己資本金63億円は食い尽くされたと理解してよいかについてでございますが、公営企業上の自己資本金は、一般会計からの出資金の累計であります。市民病院は平成15年度から平成16年度にかけて、急性期多機能棟の建設に多くの資金を投入しました。しかし、このことにより市民病院の医療の充実が図られ、市民の皆様への病院サービスが向上したと理解しており、欠損金が出資金を食いつぶすという性格のものとは認識はありません。

 次に、2点目の平成19年度の大幅赤字についてでございますが、市民病院においては、平成19年8月から入院率が上昇の兆しがありましたが、思ったほど伸びがなかったこと、平成18年度と比較して退職者の増加により費用が増加したこと、また坂下病院におきましては、入院・外来患者が急激に減少したことが原因と考えます。

 次に、3点目の平成20年度予算では赤字が一切出ないかについてでございますが、公益企業法に基づく予算は、歳入歳出の均衡を図ることが基本原則であり、病院としては承認された予算書に基づき、事業が達成できるよう最大限の努力をいたします。

 次に、4点目の平成19年度、20年度の運転資金借り入れの必要性についてでございますが、市民病院、坂下病院ともに電子カルテ事業費の支払い時、あるいはボーナス時、起債の償還時において一時的な借り入れが必要になると考えます。

 次に、5点目の交付金・補助金の項目と定常的な割合、もしくは金額についてでございますが、平成20年度は臨時的なもので、電子カルテに対する合併支援交付金が市民病院、坂下病院を合わせて1億5,000万円でございます。経常的には市民病院で臨床研修費等補助金、院内保育所運営事業費補助金など約800万円、坂下病院では国保調整交付金として約400万円があります。各種補助金は年度における実績に基づくもので、定常的な割合もしくは金額で定められていません。

 次に、6点目の交付金・補助金の病院事業会計への繰入金についてでございますが、合併支援交付金、各種補助金は直接病院事業会計で受け入れます。合併特例債については一般会計において借入後、同額を病院へ繰出金として繰り入れます。

 次に、7点目の一般会計からの繰り出しによる埋め合わせについてでございますが、際限のない繰り入れによる病院の維持は公営企業としては考えられません。病院としては平成19年度の経営分析、平成20年度の公立病院改革ガイドラインの中で十分協議し、経営改善のため最大限の努力をしてまいります。

 次に、8点目の現状維持のためにどんな手を打っているかについてでございますが、医師確保において市長、院長が大学医局へ常に派遣要請を行っております。市民病院におきましては、臨床研修医の積極的な受け入れを進めてまいります。

 勤務医不足の1つの大きな要因は、労働環境の過酷さだと言われています。社会的な問題として、新聞やマスコミ等で取り上げている救急車の安易な利用やコンビニ感覚での夜中の救急受診などの患者さんが増加していることも、医師の労働条件の悪化に拍車をかけている要因であります。病院としても病院の役割、医療連携について広報に努めてまいります。医師確保につきましては、市民病院、坂下病院とも現在では一部を除いて何とか確保できると考えていますが、今後とも努力していく必要があると考えています。

 次に、9点目の救急車からの救急受け入れ要請で断ることがあるかについてでございますが、市民病院においては救急医療は大きな役割と考えており、今後も救急車の患者受け入れを断ることはないと考えます。

 次に、10点目の医師確保のための奨学金受給者確保についてでございますが、現在施行されています奨学金制度の状況を確認しながら、病院としましては大学医局への医師派遣要請とともに、臨床研修医を確保していく方策を充実してまいります。

 次に、11点目の坂下病院の看護師不足についてでございますが、平成18年度の診療報酬改定で、看護基準に7対1が新設され、有利な診療報酬が設定されたことから、都市における大病院が多くの看護師を雇用し、全国的な看護師不足が発生しております。看護師不足の対策としては、看護学校の訪問と奨学金制度の活用、潜在看護師の発掘活動、就職ガイダンスへの参加を実施しております。

 次に、12点目の坂下病院の現状維持についてでございますが、平成20年度に総務省から示された公立病院改革ガイドラインに沿ったプランを策定することとしています。このプラン策定は、公立病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくための抜本的な改革を実施するものであり、その中でプランを策定することになりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) それでは、原議員の2番目のご質問の1点目、通院においても中学校卒業まで助成することについてお答えを申し上げます。

 今議会において入院は義務教育終了まで、通院は小学校卒業まで拡大をお願いしているところでございます。今後も県内各市町村の動向を見きわめながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) これより再質問に入ります。6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) あまりたくさんあり過ぎまして、再質問をどの点から行ったらいいかわかりませんが、まず一番最初に病院にちょっとお伺いしますが、さっき病院の答弁で赤字が出ても、それは施設が充実して診療体制がよくなっているからいいと、こういうことでしたよね。どうもよくわからない。会計の原則といいますか、理解からして、施設がよくなるということは資本支出なんでしょう。資本支出であって収益的支出ではないわけですわ。ですから、赤字が出るということは、収益的支出のマイナスが発生するということですよ。そうでしょう。ですからそれだけ資産が失われるんですよ。そして、資本的支出で機械設備が導入されるということは、減価償却で減っていくだけですから、減価償却が費用になって、収益支出に影響してくるわけです。そういう構造でしょうよ。だから、10億円の赤字が出たって、それは施設が充実したためにそうなったからそれでいいんだなんて、そんなことにはならないじゃないですか。どういう理解をしているんですか。



○議長(伊佐治由行君) 市民病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) 私のただいまのご説明のところについては、議員からのご質問の中で、自己資本金を食いつぶしたというご質問がございましたので、食いつぶしたということではなくて、資金を使って整備をしてきたというご説明でございますので、改めてその辺を説明させていただきます。



○議長(伊佐治由行君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) じゃあ、今の問題についてだけ、ほかにも病院問題はいっぱいあるけども、やりますが、いいですか、累積赤字は確実に61億何ぼかになるんですよ。いいですね。片一方で自己資本が63億円ですわ。したがって、63億円の自己資本は事実上それはなくなっているんですよ。だから、それで債務超過になっているかというと、そうじゃないんだ。内部留保金といいますか、資本剰余金が24億円あるんですよ。これは今まで方々から補助をもらったり寄附をもらったりした分は剰余金として留保されているんですよ。それはそれで足し、正味なんですよ。もう自分のものです。ですから、債務超過になっているとは言わないけども、何を自己資本として63億円に計上し、何を資本剰余金として24億円に計上したか、それはよくわからないけれども、63億円、いわば僕は先輩が中津川市民病院が建ってから何十年たったかわからないけれども、営々として積み上げてきたんだろうと僕は思うんだ。それをすっかりここでなくしてしまったですよということだけは理解していかなきゃだめじゃないですか。というふうに思うけど、そんなこともわからないで病院の管理ができるんですかと言いたいわけ。もう一遍答えてください。



○議長(伊佐治由行君) 市民病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) ただいまのご説明をさせていただきます。まず、議員ご指摘のような欠損金というものの意味合いでございますが、この欠損金というのはいわゆる3条予算に該当するものでございます。いわゆる医業利益から医業費用、医業外費用を差し引いた経常利益の累計でございますね。これが欠損金でございます。この中には補てん財源と言われております減価償却費、繰延べ償還等がございますので、それを持ってこの累積欠損金を埋めてきたというのが現状でございます。したがいまして、現在は33億円ですか、という累積赤字ということでございますが、この補てん財源でずっと賄ってきておりますので、その補てん財源の累計額が現在残っているというものではございません。

 それからもう1つ、資本金の比較をされてみえますが、この資本金というのは4条予算でございます。どういうものかといいますと、自己資本金ということをご指摘されておると思うんですが、建設改良の目的に充てるための一般会計からの繰出金の累計でございますね。これの累計が自己資本金でございます。したがいまして、この資本金と欠損金を比較することというのはちょっとできないというふうに考えております。

 それともう1点ですね。もしもそういう理論であれば、18年度決算書に基づきますと、中津川市民病院の欠損金が33億1,000万円ほどございますね。自己資本金が55億円ございます。坂下病院が16億5,000万円ほどの欠損金がございます。それから、自己資本金が7億8,400万円ということでございますので、自己資本金の約2倍以上の欠損金が坂下病院にはあるということになります。もしも議員ご指摘の理論が通れば、坂下病院はもう既にこれはやっていけない状況であるというふうに判断します。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) 私が病院会計の理解が浅くて、一般の企業経営の観点に立って質問しているかもしれない。それはもう一遍勉強してみますけど、ちょっとお伺いしますが、損益計算書というのがありますよね。損益計算書には入ってきた収益と出ていった費用が全部書いてあるわけでしょう。しかも、損益計算書の費用の中には減価償却費というのが入っているわけや。だから、したがって現金で出ていった分だけじゃなくて、価値が落ちた分まで計算されているわけよね。出ていった費用のほうが入ってきた分よりも多いから赤字だということを言うわけでしょう。それだけ財産が失われたわけでしょう。その累積が累積損失の61億円ではないのですか。



○議長(伊佐治由行君) 市民病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) 累積欠損金61億円というものの中に累積補てん財源というものがあるということでございます。もう少し公営企業上の詳しいご説明をさせていただきますと、公営企業上でその企業がどういう状況にあるかというところを見るには、流動資産と流動負債、これの比較で見ます。特にその流動資産の中に現金預金がどれだけあるかというところが1つのポイントでございますが、現在の病院事業としては流動資産、流動負債の比較で見ますと、先ほど議員ご指摘のように、まだ債務超過には陥っていないというところは確かでございます。その中で現金預金が5億2,700万円ということになるんですが、実はこの2つの病院で5億2,700万円の現金はまだ少な過ぎる。もう少し資金として多くの現金が必要ですので、状況としてはこれから経営改革をどんどん推し進めて、余分なものの出をいかに抑えていくか、それから余分なことをやらないようにしていくかという1つの方策が今は本当に必要なときだというふうに考えています。今やらなければやるときがないというふうには考えておりますので、20年度をかけて一生懸命その辺をやっていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) 病院の問題は今の答弁で一応閉じておきます。どうやら非常に重大な関頭に立っているということについての理解はあるようですからね。私はもうちょっとというふうに思うけど、それはいい。

 1つだけあとお伺いをしておきたいんですが、ちょっと僕、壇上での質問を落としてしまいまして、大変申し訳なかったんですが、今度、仮に外来の医療費を、今このたび提案されたのは小学校の6年生まででございますね。それを中学卒業までの3年間、大山市長は骨格予算で補正予算があるぞというふうにおっしゃっておられるから楽しみにしているんですが、その分、中学3年まで外来の補助を引き上げるといたしますと、年間必要経費というのは幾ら積み上がりますか。2,600万円、2,700万円、もう一遍答弁してください。



○議長(伊佐治由行君) 健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) ただいまのご質問でございますけども、約2,958万円を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) これにて6番・原 昌男君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから15時15分まで休憩といたします。

  午後3時00分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後3時15分再開



○議長(伊佐治由行君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 続いて、26番・島田千寿君。

  〔26番・島田千寿君登壇〕



◆26番(島田千寿君) それでは、通告に従いまして市政一般につきまして質問させていただきます。本日は安全・安心のまちづくりについて、マイクロ水力発電の導入について、将来負担比率の3項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 最初に、安全・安心のまちづくりについてでございます。

 平成18年4月に発生をしました女子中学生事件から大変早いもので2年が経過をしようとしております。ちょうどその新聞の記事が、きのう記事がありましたので、少し紹介をさせていただきます。

 生前通った中学、証書を贈る。2006年4月に発生した中津川市の中2女子殺害事件で、知人の少年に殺害された清水 直さんに、10日、直さんが生前通学していた同市中津川の第二中学校から卒業証書が贈られた。同校では同日卒業式があり、直さんの同級生154人が巣立った。直さんの卒業式は同市内の直さんの自宅で行われた。高田雅明校長ら7人が訪れ、当時の担任だった蒲 恵里佳教諭が母親の恵子さんに卒業証書を手渡したと。以下省略しますけれども、この記事を読みまして本当に涙が出る思いでございます。改めて清水さんのご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。

 そのような事件がありまして、それを契機に、中津川市をより安全・安心のまちに変革しようということで、市民一丸となってさまざまな運動を展開してまいりました。主な活動といたしましては、学校やPTAの皆さんと登下校時のパトロール活動、そして地域の皆さんのボランティア団体による見守り活動、行政などによる青色回転灯車両による巡回パトロール、市民安全情報ネットワークの活用による素早い情報展開、そして防犯灯の設置などの活動が相まって犯罪認知件数も激減をしております。これは市役所生活環境部、生活安全課を事務局とし、教育委員会、あるいは警察署、あるいは民間団体との連携による活動の結果だというふうに思っております。また、大山市長が言うところの自助、互助、共助の精神が広く市民の皆さんに浸透した結果であるとも言えると思っております。ここで改めまして、今まで大変ご努力いただきました関係各位に御礼を申し上げる次第でございます。

 一方、中津川警察署では、平成19年度よりJR中津川駅、同坂本駅、坂下駅の各駅において、朝と夕方のピーク時にそれぞれ警官が中津川駅でいえば駅の正面、あるいは信号交差点の2カ所に、2名の方ということになりますけれども、警官の方が立っていただいております。少年、少女たちにおはよう、おはようございますと声かけをしていただいております。私はたまたま子供の送り迎えやJRの利用でたびたびその場面に遭遇しますけれども、本当にいいことをやっていただいているなというふうに思っております。そのほかにもパトカーによる巡回頻度を上げる活動など、防犯全般について大変一生懸命取り組んでいただいているように聞いております。警察関係者の皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。

 中津川警察署管内の刑法犯認知件数は平成14年は1,166件、平成15年は969件、平成16年は933件、平成17年は862件と微減傾向でしたけれども、平成18年は589件と一挙に273件も減少しております。さらに平成19年は498件と前年に比較し91件減少しており、500件を切ったということでございます。平成14年の1,166件に比べますと、577件も減少してございます。平成18年からの大幅減少は、前述したような活動の結果だと思われます。さらに検挙率は平成14年の17.5%から平成17年には20.6%と微増状態でしたが、平成18年には認知件数589件に対しまして検挙件数が549件となっておりまして、検挙率は93.2%ということでございます。それに関係していただいておりますボランティア団体の数でございますが、平成15年には3団体、平成16年に11団体、平成17年には28団体、平成18年には51団体、平成19年は59団体となっておりまして、ボランティア団体の増加に伴いまして、警報認知件数が減少しております。本当に見事な負の相関関係が見られるわけでございます。

 一方、少年非行につきましては、平成14年は35人、平成15年は33人、平成16年は61人、平成17年は75人、平成18年は36人、平成19年は39人となっております。補導人数につきましては、平成14年は656人、平成15年は1,250件、平成16年は1,105人ですね。先ほどちょっと間違えました。人です。平成17年は1,463人、平成18年は1,389人、平成19年は781人となっております。特に少年非行、補導人数の推移を見ますと、平成16年、平成17年当時はやはり異常値でありまして、それが先ほど申しましたような事件につながっているのではないかと推察されるわけでございます。何らかの手を打つべき必要があったのではないかなというふうに思う次第でございます。

 以上を踏まえまして具体的な質問をさせていただきます。

 1、女子中学生事件を踏まえ、この痛ましい事件を風化させることがないように、そして再発防止に向けまして、学校や家庭の中で具体的にどのような手を打っておられるのか、その状況をお伺いいたします。

 2つ目、最近の不審者の出没状況でございますが、本年の1月の1件、2月の3件とも下校時に集中して発生をしております。児童の防犯ブザーの携帯の状況、あるいはその使い方の指導がどうなっているのかお伺いをいたします。

 3つ目、平成19年の刑法犯認知、検挙、少年非行につきまして、このよい状況を維持・向上させるために、具体的にどのような対策を考えておられるのかお伺いをいたします。

 大きな2項目め、マイクロ水力発電の導入につきまして質問させていただきます。

 中津川市は自然豊かで、木曽川、中津川などの河川や第一用水などの用水、そして小川が多くありまして、恵那山を中心といたしました山並みと木曽川を代表とする川の景色が市内各地にあるわけでございます。一方で、CO2 を削減する必要があるのは今さら私がここで申すまでもなく、皆さんご案内のとおりであります。中津川市では既にチームマイナス6%運動に精力的に取り組んでいただいております。

 自然エネルギーの活用の観点から、中津川市で一般的に考えられるのは、1、風力発電、2、太陽光発電、3、小水力発電の3つがあるというふうに思います。風力発電に関しましては、隣の恵那市では上矢作地内で大変大々的に実施をしております。私たち市民クラブも視察をさせていただきました。中津川市におきましては地形的、あるいは風の通り道というものがあるそうですけれども、そういったこと、あるいは道路、あるいは送電線の観点からも、少し難しいのかなというふうに思われます。

 太陽光発電につきましては、公共施設などへの設置を既に進めていただいておりますし、家庭用太陽光発電設置に対しましての補助金制度もありました。今後とも継続して公共施設への太陽光発電の設置についての取り組みなど、積極的な対応を継続して進めていただきたいと思います。

 今回は3つ目のマイクロ水力発電について提案をさせていただきます。中津川市の地勢を考えますと、先ほど触れましたように水が豊富であること、地形が急峻であること、現在でも農業用水などが多くあること、また市内各地に水車がありまして、周辺の景色に何の違和感もなく溶け込んでいることなどを総合的に勘案しますと、マイクロ水力発電について取り組む下地は十分にあるというふうに考えております。

 本年7月に北海道洞爺湖で開催されます洞爺湖サミットの主要テーマは地球環境問題でありまして、日本は主催国として地球温暖化に係る新提案、クールアス50を提案するというふうに聞き及んでおります。日本は世界全体の二酸化炭素排出量の約4.9%を排出しておりまして、国別ではアメリカ、中国、ロシアに次いで世界で4番目に多く二酸化炭素を排出しております。京都議定書におきまして、日本は第1次約束期間、2008年から2013年ですけれども、基準年である1990年から6%の削減を約束しておりますが、2004年度の温室効果ガス排出量は13億5,520万tでありまして、1990年からは7.4%の増というふうになっております。

 排出量の算定方法の見直しがありまして、2006年8月30日に発表されました報告では、基準年の総排出量がそれ以前の算定より約600万t増加をしております。それに伴いまして、2003年度の総排出量発表時には2003年度の温室効果ガス排出量は13億3,900万tで、基準年からは8.3%増と発表されておりましたが、2004年度には総排出量が減少したわけではありませんが、基準年からは約7.4%増と、前年度より少ない数値になっております。

 一方、部門別の二酸化炭素排出量の推移を見ますと、最も多く排出しているのは産業部門でありますけれども、1990年度以降の増減率では、業務部門、家庭部門の増加率が特に高くなっております。さらに近年増加傾向にあります。家庭からの二酸化炭素の排出量は、世帯当たり年間5,600kgとなっております。家庭からの温室効果ガス排出量とは、インベントリの家庭部門、運輸部門の自家用乗用車、廃棄物部門で計上された排出量及び水道からの排出量の合計となっております。家庭から排出される二酸化炭素のうち、照明や家電製品、自家用車が全体の60%を占めております。

 日本のエネルギー資源は8割以上を海外から輸入しておりまして、エネルギーの供給構造が脆弱であることから、1970年代の第1次、第2次石油危機を経て安定供給確保に重点を置き、省エネルギーの推進、備蓄などによる石油の安定確保などが積極的に進められてきました。

 水力エネルギーは日本の電力供給の役割、電源設備出力の約2割を占め、エネルギー源として供給安定性にすぐれている、発電コストが長期的に安定している、地域振興に役立つなどの特徴を持ち、技術熟度の高い石油代替エネルギーの1つとして、今後とも着実な開発が望まれています。また、再生可能なエネルギーでありまして、CO2 を排出しないクリーンなエネルギーであることから、地球温暖化防止に貢献しており、水力エネルギー開発はますます重要になってくると思います。

 水力発電の特徴を少し説明させていただきます。1番目にクリーンエネルギーであるということ。水力発電は運転中に窒素酸化物、硫黄酸化物を排出しないだけでなく、石油や石炭に比べCO2 を発生しないクリーンなエネルギーでありまして、地球温暖化防止の観点から非常に重要であります。

 2つ目は純国産エネルギーであるということ。これは言うまでもなくそういうことでございます。

 3つ目は再生可能なエネルギーということでございまして、水は永遠になくなることのない、繰り返し使える再生可能なエネルギーでありまして、今後、開発可能な水力発電所は、全国に約2,700地点あるというふうに考えられるということでございます。

 4つ目、電力の一翼を担う水力。水力発電は短時間で発電が可能でありまして、これは数秒で立ち上がるそうでございます。電力需要の変化に素早く対応できるという特徴があるということでございます。

 5つ目、発電コストの長期安定性。水力発電の原価の構成は資本費関係が大部分であるため、インフレや燃料コストの変動の影響は大変少なく、ほかの電源に比べて発電コストは長期的に低廉かつ安定をしております。

 6つ目、エネルギーの変換効率が高いということです。水力発電の水車・発電効率は80%から90%でございまして、火力発電、熱効率は40から50%でございまして、約倍にもなっております。非常に効率がいいということでございます。

 7番目は、ローカルエネルギーの供給ということでございまして、水力発電は山間部にありまして、自然災害などの緊急時にも必要最小限のエネルギーとしてセキュリティーに貢献できるということです。

 8番目には社会教育機会の提供。クリーンエネルギーである水力発電施設を整備することによりまして、地域住民や中津川市の将来を担う子供たちに対しまして、エネルギー、環境に関する教育の場を提供することができます。日常の省エネルギー活動や新エネルギーの普及促進に向けた地域住民への広報、啓発活動の推進に貢献ができるということでございます。

 最後、9番目ですが、地域の発展に貢献ができます。水力発電の開発は、治水、かんがい、上下水道、工業用水などと連携することによりまして、地域の社会基盤整備の促進に貢献し、またローカル拠点として住民に触れ合いの場を提供し、文化的行事、各種イベントの開催など、地域社会に活力を与える拠点として貢献ができます。

 参考までに、小水力とか中水とかと言いますけども、一般的に大水力発電というのが10万kW以上です。中水力発電が1万kWから10万kW、小水力発電が1,000kWから1万kW、ミニ水力発電が100kWから1,000kW、マイクロ水力発電は100kW以下でございます。

 また、中津川市は加子母地区、付知地区を中心としましたヒノキの産地として大変有名でございます。素人考えでございますが、木曽5木など、地元産の木材を使った水車を使えばPRの機会がふえるというふうに思います。加えまして、中津川市は中山道の宿場町として馬籠など大変有名ですので、中山道沿い、あるいは馬籠などに設置し、当面は街灯でもいいかなというふうに思いますけども、そのような方法が具体的、現実的な方法かなというふうに思います。

 実施に当たりましては、国、NEDOからの補助金が期待できます。うまくそのメニューが合うように研究してほしいというふうに思います。さらに投資対効果の単純な見方ではなく、CO2 削減による地球温暖化防止、あるいは教育的など広い見地から、ぜひとも設置導入をしていただくようよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 質問に先立ちまして、長野県のちょっと古いですけども、旧長谷村、今で言いますと伊那市の長谷地区、あるいは長野県の上松町のほうへちょっと勉強させていただいております。ちなみに長谷地区のほうの状況を少し紹介させていただきます。

 中高年者を中心とした近年の登山ブームによりまして、かつては秘境であった南アルプス最北端にある北沢峠の山小屋にも、地元の村が運営するマイクロバスで容易に行けることから、毎年数多くの登山者が訪れるようになりました。そこで長野県の旧長谷村は既設公衆トイレを曝気式に改築し、その電源を25kWのディーゼル発電機で対応しておりましたが、この発電装置を自然に優しい水力発電に変える計画がありまして、25kWの縦軸ペルトン水車発電機を設置しております。発電設備は山小屋から1.5km下方の沢にて取水発電をしておりまして、ケーブルで山小屋まで送電をして電源を供給しております。いわゆる典型的な分散型の単独運転システムでございます。環境の大きなテーマとなっている21世紀に最もふさわしいシステムとして、関係団体などから高く評価をされているようでございます。

 中津川市は環境に優しい自然エネルギーのまちとして実践をしまして、そして広く宣伝することが中津川市の活性化に直接つながるものというふうに考えられます。

 以上を踏まえまして、具体的な質問をさせていただきます。

 1、マイクロ水力発電の設置につきましての考え方をお伺いいたします。

 2、環境に優しい自然エネルギーのまちの考え方についてお伺いをいたしたいと思います。

 最後、3つ目でございます。将来負担比率についてでございます。将来負担比率、いろんな昨今財政的な問題が全国で議論されておりますけれども、そういった制度がいわゆる夕張市問題に十分機能しなかったことを踏まえまして、その問題点を改善した自治体財政健全化法案によりまして、普通会計の実質赤字比率に加えて、公営企業まで含めた赤字の比率、(連結実質赤字比率)、借金残高の財政負担(実質公債費比率)、公社・第三セクターに対する将来的な税金負担の割合、これが将来負担比率ですけれども、それをもとに早期改善を目指す黄色信号としての健全化段階と赤色信号としての再生段階を規定しております。すなわち、病院や交通などの公営企業や公社・三セクなども含め、単年度フローだけでなく、ストック面にも配慮した財政状況の判断指標を導入するとともに、財政悪化を可能な限り早い段階で把握し、財政状態の改善に着手させるという仕組みが織り込まれております。連結将来負担比率の連結は、普通会計に公営企業等を含み、さらに当該地方公共団体とは別法人等であります一部事務組合、地方三公社、地方独立行政法人、三セクまでを含むものの、それらの普通会計以外の持つ負債のすべてを指すのではなくて、普通会計が将来的に負担することになる負債に限定して算定されるという指標でございます。

 総務省の2007年12月27日発表の広報、第三セクター等の状況に関する調査結果につきまして、新聞の記事を紹介させていただきます。タイトルは第三セクター、3分の1が赤字・06年度末ということでございますが、地方自治体が出資する第三セクターや土地開発公社、地方独立行政法人の2006年度末の状況をまとめたという記事ですが、25%以上出資するなど、自治体と関係の深い三セクの経営状況は6,524法人の3分の1に当たる33.3%が赤字だった。05年度末の36.5%からは小幅改善した。ただ、債務超過の法人は375あり、比率は5.7%と0.2ポイント悪化。経営改善がなお課題となっている。三セクの債務超過の総額は3,130億円と約2,000億円減少、三セクには経営破綻した際に貸し出していた金融機関に自治体が補てんする損失補償の仕組みがあるが、債務うち、損失補償の対象は05年度末から約2,300円億円減り、2兆764億円だった。三セクの経営状況が小幅改善したのは、東京都の臨海副都心の開発を手がけていた東京テレポートセンターが民事再生法を申請して債務が減免されるなど、法的な整理や統廃合が進んだためと見られるというような記事でございます。

 中津川市の財務状況は大変逼迫をしておるのは私が申すまでもなく、ご案内のとおりでございますが、庁舎内部の行財政改革はしっかり進めていただいております。外郭団体につきましても、早急にそれぞれの団体のあり方、必要性を議論していただきたいと考えます。その上で、それぞれの団体が今の中津川市、将来の中津川市にとって本当に必要なのか、民間に移管したほうよいのか、統合したほうがよいのか、あるいは整理したほうがよいのか、本当に必要なら経営・財務体制を強化し、責任を持って経営していかなければならないというふうに考えます。いずれにいたしましても、具体的方策を早急に講じていかないと、過去の重荷を将来に繰り越すことになってしまいます。大変危惧をされるところでございます。

 参考までに、全国の各自治体におきまして土地開発公社の整理解散が進んでおりまして、平成11年の1,597をピークに減少し続けておりまして、平成18年度には1,127まで減少しております。第三セクターにつきましても、全国で整理統合が進んでおります。当市における土地開発公社では借入金残高は26億円もあり、塩漬け土地の売却など、鋭意取り組んでいただいていることは評価ができますし、十分承知しているところでございます。

 以上を踏まえまして質問をさせていただきます。

 1番目、ここで改めまして中津川市にあります第三セクターなど、マル1会社法の規定に基づいて設立されている会社などのうち、地方公共団体等が出資を行っている法人、マル2民法の規定に基づいて設立されている社団法人、または財団法人のうち、地方公共団体等が出資を行っている法人、マル3土地開発公社のそれぞれの団体の債務状況について、お伺いをいたしたいと思います。

 2つ目、それぞれの団体のあり方につきまして、今後も踏まえまして専門家も入れました検討委員会をつくって個別具体に、かつ早急に検討したほうがよいと考えますが、お考えをお伺いいたします。

 3つ目、将来費負担比率はどの程度になるかお伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(伊佐治由行君) それでは、島田議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、島田議員の1番目のご質問、安全・安心なまちづくりについてお答えいたします。

 平成18年7月に発生したあの痛ましい事件は、現代に共通する重い課題をこの地方都市・中津川市も背負っていると改めて痛感させられました。私たちはみずからの安全はみずから守る、地域の安全は地域で守るを合い言葉に、安全安心まちづくりモデル都市宣言を行い、中津川市安全安心まちづくり条例を制定して、中津川市の教育現場だけではなく、家庭、地域、市役所、警察がより連携して取り組んでいるところでございます。

 具体的には、中津川市安全安心まちづくり推進市民会議を組織し、基本計画及び実施計画を策定し、各種対策を実施してまいりました。市役所においても生活安全課に担当主幹と相談員を配置し、かやの木教室に不登校などのカウンセラーを増員するなど、組織を充実して取り組んでまいりました。特に、地域安全ボランティア団体の育成と支援、あるいは市民安全情報ネットワークの活用による情報の提供と共有、通学路やたまり場への防犯灯の設置、青色防犯パトロール活動の開始、市民の安全・安心への意識高揚を図るための各種イベントの開催など、市民や地域、学校、警察、関係機関と連携して着実に実施してまいりました。その結果、議員ご指摘のように、市民の安全に対する意識が高まり、市内全域にわたり、学校関係者、PTA関係者、企業などを中心に地域安全ボランティア団体が増加しました。また、安全情報ネットワークへの加入者の増加などにより、刑法犯認知件数が県下でもトップクラスで減少したことは、大きな成果として認識しているところであります。関係者の皆様方に感謝を申し上げるところでございます。

 産業振興をし、また住宅施策を行い、また少子化対策を実施するという3点セットの施策で人口の減少を食いとめ、コミュニティを維持する考えでございますけれども、そのコミュニティにおいては、まずは安全・安心な状態であることが必要と考えます。そこで痛ましい事件を風化させない意味からも、市民とともに今後とも安全で安心して暮らせるまちづくりに強力に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

 なお、その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) それでは、島田議員の1番目のご質問の1点目、女子中学生事件を踏まえ、学校や家庭の中での具体的な対応についてお答え申し上げます。

 女子中学生の事件につきましては、決して忘れることはできない事件であり、今も心を痛めております。事件以後、教育委員会としても児童・生徒に命の大切さについて学習できるように、命の教育推進委員会を立ち上げ、全小・中学校の全学級が授業でその内容を扱っています。

 市内のある中学校では、助産師さんを講師に招いて授業を実施しました。さらに本年度から獣医師会にもご協力いただいて、小学校での小動物ふれあい教室などの中でも、命の大切さに触れて指導していただいております。この活動は来年度までに全小学校で実施する予定です。このような活動を保護者や地域の方にご理解と支援をしていただくために、ある学校では授業参観日に命にかかわる授業を実施し、学校の便りを保護者に配布して命の大切さを啓発しています。

 次に2点目、児童の防犯ブザーの携帯状況や使い方の指導についてお答え申し上げます。

 児童・生徒の安全を確保し、安心して登下校できるように、平成17年度までに全小学校の児童への防犯ブザーの配布が完了しました。その後、毎年小学校の新1年生にも配布しておりますので、現在は中学校まで配布されています。また、各学校では職員向けの不審者対策訓練を、中津川警察署員のご協力のもとに実施している学校もあります。児童・生徒向けに岐阜県警察の連れ去り事案未然防止教育班、通称タンポポ班にお願いしながら、劇を通しての指導や各学級での指導の際に防犯ブザーの使い方を入れるなどの工夫をしながら、安全にかかわる指導を実施しています。登下校時には多くの地域安全ボランティアの方々やこども110番の方のご協力を得ながら安全を図っています。関係者のご協力に大変感謝しています。

 次に3点目、刑法犯認知・検挙・少年非行について、現在のよい状況を維持・向上するための具体的な対策についてお答え申し上げます。

 中津川署管内における刑法犯認知件数については、事件前の平成17年と比べ、平成18年は273件減少し、減少率は約32%で、県下で一番の減少率となりました。平成19年においてもさらに減少しています。この大きな要因は、地域の安全ボランティア団体が増加し、地域において安全で安心なまちづくりに対する認識が高まった結果と考えます。また、青色防犯パトロール活動、ボランティア団体におけるパトロール活動、市民安全情報ネットワークへの加入者の増加、少年非行対策として防犯灯の設置などの取り組みの成果であると考えます。

 今後も、こうした取り組みを継続し、推進してまいりたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、補足答弁を願います。生活環境部長・杉山克美君。



◎生活環境部長(杉山克美君) それでは、島田議員の2番目のご質問の1点目、マイクロ水力発電の設置についてお答えを申し上げます。

 自然エネルギーの活用は地球温暖化防止にとって、大変有効であると考えております。特に水エネルギーは化石燃料を使用しないクリーンエネルギーであり、当市は中津川をはじめ、中小河川や用水も多く、十分に活用できるものと考えています。また、マイクロ発電は環境学習の面からも、自然を生かした市民の憩いの場づくりからも非常に有効な事業でありますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、2点目の環境に優しい自然エネルギーのまちについてでございますが、環境基本計画の4つの理念であります将来に引き継ぐ豊かな暮らし、自然と人との共生、環境づくり、まちづくり、一番大事な人づくり、私の一歩が地球を救うを環境行政の基本として取り組んでおります。なお、平成20年度予算では、今日的課題事業の中に環境に優しいライフスタイルの変革として、全市環境ISO運動、環境基本計画推進事業、環境学習推進事業などの14項目を計上させていただいております。今後は省資源、省エネルギー、自然エネルギーの活用について、市民、事業者、行政が一体となって推進していきますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、産業振興部長・柘植貴敏君。



◎産業振興部長(柘植貴敏君) それでは、島田議員の3番目のご質問、将来負担比率についての1点目、市が出資しているそれぞれの団体の債務状況についてお答えを申し上げます。

 各団体の退職給与引当金を除く直近の決算における負債額は、株式会社クアリゾート湯舟沢が6億1,309万5,000円、株式会社クオリティー・ファーム中津川は1,035万8,000円、株式会社ひるかわ企画は1,053万6,000円、株式会社きりら坂下は1,851万1,000円、株式会社阿木レイクサイドは899万2,000円、山口特産開発株式会社は747万9,000円、財団法人なかつがわふれあい公社は1,105万5,000円、財団法人付知振興公社は1,527万7,000円、財団法人椛の湖ふれあい村は3,125万1,000円となっております。第三セクターの債務合計は7億2,655万4,000円で、平成18年度においては債務超過になっている団体は1つもありません。ご理解のほどお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、基盤整備部長・井口 実君。



◎基盤整備部長(井口実君) それでは、島田議員の3番目のご質問の1点目、土地開発公社の債務状況についてお答え申し上げます。

 平成18年度決算における退職給与引当金を除く負債額は約29億円でございます。債務超過にはなっておりません。

 次に、2点目のご質問、土地開発公社のあり方についてでございますが、土地開発公社はもともと地価が上昇傾向にある時期に、公共事業用地の先行取得が目的で設立されたものですが、最近では地価の下落が続いており、その存在理由が希薄になっております。したがいまして、国道19号の国の代行取得も平成20年度でほぼ終了することなどから、公社のあり方について庁内で検討を始めております。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、総務部長・鎌田隆二君。



◎総務部長(鎌田隆二君) それでは、3番目のご質問の2点目、専門家も入れた検討委員会による検討についてお答え申し上げます。

 第三セクター等の団体のあり方、経営状況につきまして、市民による行政評価委員会に評価をしていただき、経営方針、会計システムの統一などさまざまな経営課題についてご指摘を受けております。このため、今年の2月に第三セクターの各団体の経営責任者と市の担当部局の職員による連絡会議を立ち上げまして、連携と協力による経営改善について協議をしているところでございます。

 今後につきましては、外部の会計士、あるいは民間企業経営者等の専門家を入れる形で検討委員会を設置して、経営について具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 3番目のご質問の3点目、将来負担比率はどの程度になるかについてお答え申し上げます。

 将来負担比率は一般会計が将来負担すべき負債額が、市税や交付税などの使途が特定されていない収入の何%に当たるかを示すものであります。現在総務省から示されている算出案によりますと、平成18年度決算を用いて試算をいたしますと、200%を下回り、早期健全化基準の数値である350%を下回る見込みでございます。

 将来負担比率の算出式の分子となる一般会計が将来負担すべき負債の額には、第三セクターの負債のうち、地方公共団体が損失補償を行っている部分、土地開発公社の負債の一部が一定の基準に基づき算入されます。第三セクターの負債につきましては、当市は損失補償を行っていませんので、将来負担比率に算入されません。

 土地開発公社の負債につきましては、平成18年度決算で見ますと、市が土地開発公社に土地などの買い取り依頼を行った分の負債、約7億3,000万円が将来負担比率に算入されます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、位置づけられた4つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率について、平成18年度決算ではいずれも財政健全化基準の数値に抵触するものはない見込みです。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) これより再質問に入ります。26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) どうもありがとうございました。先ほどの本当に痛ましい女子中学生の事件は、もう絶対再発をさせないという意気込みがよくわかりまして、一安心をしているところでございます。

 お話ございましたように、関係機関ですね。特に警察、教育委員会、事務局の生活安全課の連携をよくとっていただいて、素早い対応が肝要というふうに思いますけれども、そのあたりの体制のことをまずお伺いしておきたいというふうに思います。



○議長(伊佐治由行君) 生活環境部長・杉山克美君。



◎生活環境部長(杉山克美君) ただいまのご質問でございますけども、事件発生以来、先ほど議員のほうからもご指摘がありましたように、関係機関が連携をして早期に対応したわけでございますので、今後も、先ほど市長が申し上げましたように、風化させることなく、市民とともに安全で暮らせるまちづくりを強力に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) そして、関連しまして市民安全情報ネットワーク、これは今名前を変えていただくようにしておるようですけども、現在の登録の件数と、警察の岐阜県警のほうで安全・安心情報というのを携帯のほうですぐとれるんですけども、非常に僕は登録しておりまして、つい先ほども声かけ犯があったというようなことで、岐阜県中の情報が入るんです。例えば広域的に考えますと、仮に恵那市で何かがあったときには、中津川市でも対応しなきゃいかんとか、そういったことが広域的な側面が考えられますので、もしできれば、岐阜県警でやっておられるようなことをちょっとどこかで宣伝していただいて、少なくとも関係者にはそういった情報をとっていただいていると思いますけども、その辺のPRについてお伺いをしておきます。



○議長(伊佐治由行君) 生活環境部長・杉山克美君。



◎生活環境部長(杉山克美君) まず、ご質問の1点目でございますけども、今、中津川市の安全情報ネットワークでございますが、登録件数は1万6,000人を超えさせていただいている状況でございます。

 それから、2点目のご質問のいわゆる警察といいますか、他市といいますか、この県下、他市との連携をして、情報の共有に努めることが大事ではないかというようなご意見でございましたので、まさにそのとおりだと考えております。今後は警察等とも協議をしながら、そういったネットワークメールのさらなる活用を図るように交渉してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) 県警のメールは簡単に登録できますので、そういったことをちょっと宣伝していただければ、教育関係者とかも本当にいいと思いますので、そういったことでもう一回だけ簡単に登録できますから、その辺の宣伝をちょっとしていただくようにお願いをしておきます。



○議長(伊佐治由行君) 生活環境部長・杉山克美君。



◎生活環境部長(杉山克美君) 今、議員のほうからもご指摘がございましたように、簡単に登録ができるということでございますので、広報「なかつ川」、ホームページを活用しまして、市民の皆さんに登録をしていただきますようにさらにPRをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) ありがとうございます。学校関係者、教育関係者の皆さんも本当に大変だと思いますが、今後ともぜひよろしくお願いをしておきます。

 次に、マイクロ水力発電でございますが、本当に中津川市で積極的に取り組んでいただけるということでございまして、ありがたく思っております。つい先日も上松町のほうへ行って勉強してまいりましたけども、中津川市は急峻ということもありますが、例えば第一用水は年を通して安定して流れておるということでございまして、夜昼関係なく有効的に活用ができるということであります。そういったこともいろんなことが考えられますので、ぜひそういったことも踏まえてやっていただきたいと思いますし、環境教育という観点で新しい発想で取り上げていただけるということもございますので、ぜひそのあたりをよろしくお願いしておきます。

 あと、最後のところでございますが、将来負担比率が200%以下ということで、よく言われております単純な発想だと思いますが、借金が多いからどうのこうのという、単純にいろんなことをおっしゃる方もいますので、改めてここでお聞きしたんですけども、そういうことではないということでございますので、その比率的にはひとつ安心をしておるところでございますが、一方で第三セクター、あるいは土地開発公社の関係の負債が、ちょっと今びっくりするような数字を聞いたんですけども、早急になくすとかそういうことではなくて、例えばクアリゾート湯舟沢とか、温泉という視点で考えますと付知町のおんぽいの湯かな。あと蛭川の紅岩温泉ですか、あのあたりを、例えば単純な発想でございますが、温泉という観点でくくって1つの経営母体にするとか、そういうドラスチックな改革を、素人考えでちょっと当てが外れておったら恐縮でございますが、そういったこともやっていただきたいというふうに思いますが、そのことだけちょっと聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(伊佐治由行君) 産業振興部長・柘植貴敏君。



◎産業振興部長(柘植貴敏君) 各それぞれの第三セクターの横のつながりを今後密接にいたしまして、お互いに連携をとりながら、お互いにプラスに向くような形で運用を進めていくような形で指導いたします。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) いずれにいたしましても、そういった専門家の方、会計士とか税理士とか、あるいは会社の経営者にも入っていただくということでございますので、職員の方も一生懸命やっていただいておるのは理解しておりますけれども、やはり職員の立場からだけでは大所高所からの意見がなかなか出にくいかなというふうに思います。この際、ちゃんとやるならやる、整理統合するならするということで進めていただけるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で再質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(伊佐治由行君) これにて26番・島田千寿君の一般質問を終結いたします。

 以上で本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。

 これをもって本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。

  午後4時06分散会

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会議録署名議員

 中津川市議会  議長   伊佐治由行

         署名議員 原 昌男

         同    深谷明宏