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岐阜県 中津川市

平成19年 12月 定例会(第7回) 12月11日−03号




平成19年 12月 定例会(第7回) − 12月11日−03号







平成19年 12月 定例会(第7回)



平成19年第7回中津川市議会定例会会議録(第3号)

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 平成19年12月11日(火)午前10時開議

◯議事日程

 第 1        会議録署名議員の指名

 第 2        市政一般に関する質問

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◯本日の会議に付した案件

日程第 1        会議録署名議員の指名

日程第 2        市政一般に関する質問

質問順序質問事項質問者発言所要時間91.全国一斉学力テストについて2.地方自治体首長の退職制度の見直しについて3.市有地の有効活用について4.敬老事業の拡大継続について鷹見信義40分101.中期財政計画(案)ならびに公債費負担適正化計画について2.18年度決算との関連で3.汚泥乾燥と衛生センターのミックス事業の見通しについて4.民間企業への市職員の派遣研修について片桐光朗30分111.5歳児健診推進について田口文数15分121.合併後の諸課題のその後について2.旧山口村区域の過疎対策と周辺地域の活性化について加藤出30分131.財政改革並びに平成20年度当初予算編成について2.メンタルヘルスについて3.行政改革で住みよいまちづくりを(広報なかつがわ12月号)から吉村久資25分141.市条例第21号中津川の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例が改訂されるべきについて2.病院事業の収支状況改善について3.坂本地区の下水道計画について原昌男30分151.保育園・幼稚園・小中学校の配置規模について2.保育園・幼稚園・小中学校へのAED配備について3.奨学生の決定・奨学金の貸与について熊谷文雄15分 ――――――――――――――――――

◯出席議員 30名

  1番   田口文数君

  2番   櫛松直子さん

  3番   黒田ところさん

  4番   吉村卓己君

  5番   大堀寿延君

  6番   原 昌男君

  7番   深谷明宏君

  8番   三浦八郎君

  9番   熊谷文雄君

 10番   粥川茂和君

 11番   吉村俊廣君

 12番   中島敏明君

 13番   深谷 勲君

 14番   中西康浩君

 15番   森 廣茂君

 16番   加藤 出君

 17番   鈴木雅彦君

 18番   鈴木清貴君

 19番   松浦高春君

 20番   鷹見憲三君

 21番   伊佐治由行君

 22番   吉村久資君

 23番   今井 誠君

 24番   片桐光朗君

 25番   安江俊平君

 26番   島田千寿君

 27番   佐藤光司君

 28番   鷹見信義君

 29番   可知いさむ君

 30番   楯 公夫君

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◯欠席議員 なし

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◯法第121条により出席した者

  市長        大山耕二君

  副市長       加藤晴郎君

  理事        三浦博行君

  教育長       西尾洋昭君

  総務部長      鎌田隆二君

  企画部長      五十棲正博君

  企画部政策局長   勝 佳朗君

  健康福祉部長    張山あけ美さん

  生活環境部長    杉山克美君

  産業振興部長    柘植貴敏君

  文化スポーツ部長  近藤信幸君

  基盤整備部長    井口 実君

  水道部長      桃井良夫君

  市民病院部長    井口芳明君

  山口総合事務所   水野克司君

  坂下総合事務所   板津好彦君

  川上総合事務所   楯 美津男君

  加子母総合事務所  熊澤博志君

  付知総合事務所   林 幹生君

  福岡総合事務所   林 淳二君

  蛭川総合事務所   安藤孝義君

  消防長       加藤一義君

  教育次長      大井文高君

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◯議会事務局職員出席者

  事務局長      小池和廣君

  書記        平井紀之君

  書記        安田充孝君

  書記        坂巻和良君

  書記        加藤直人君

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  平成19年12月11日(火曜日)

  午前10時00分開議

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○議長(伊佐治由行君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(伊佐治由行君) 日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(小池和廣君) 報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下20名、教育委員会事務部局におきましては教育長以下2名、消防本部におきましては消防長であります。

 以上でございます。

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△日程第1  会議録署名議員の指名



○議長(伊佐治由行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において

   26番 島田千寿君

   27番 佐藤光司君

を指名いたします。

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△日程第2  市政一般に関する質問



○議長(伊佐治由行君) 日程第2、市政一般に関する質問を行います。

 順次発言を許します。28番・鷹見信義君。

  〔28番・鷹見信義君登壇〕



◆28番(鷹見信義君) おはようございます。けさは年末の交通安全県民運動の街頭指導、ご苦労さまでした。中津川市消防署のところの温度計は4度を示しておりました。大変寒い中でご苦労さまでした。

 それでは、通告に基づきまして、中津川市政一般について質問をいたします。

 1、全国一斉学力テストについてであります。

 全国一斉学力テストをこのまま続けていきますと、東京の足立区のように教育委員会や学校がなっていくような心配をいたしております。この東京の足立区では、文部科学省の方針の先取りというような形で行われてきたわけであります。したがいまして、この足立区の今回の問題について若干調べてみたわけであります。

 東京の足立区教育委員会が、区の学力テストで1位になった小学校で不正があったことを認めております。校長と5人の教員がテスト中答案を見て回り、誤答している、間違って答えている児童に対して、指でトントンとたたいて示唆を与えたり、学習におくれのある児童の答案を全体の集計から除外するなどしていました。平均点を上げるための工作であります。

 足立区教育委員会は個々の教員が不正を働いたと強調していますが、それは問題のすりかえで、問題の核心は、学校ごとに平均点を公表し、競争させる全国一斉学力テストの体制が足立区の教育をゆがめたことであります。足立区は、4年前に始まった都のテストで23区中最下位になり、その対策として小学校2年から中学校3年までを対象にした足立区テストを始めました。平均点を学校ごとに公表して、学校選択の参考とする。本年度からはテストの成績によって学校に配分する予算に差をつける、徹底した平均点競争が導入されました。

 足立区の教育委員会の号令で、学校は過去問題の練習に明け暮れたようであります。テスト当日の4月19日までには、新学期の内容を授業をしない学校もあったようであります。

 テストではかれるのはせいぜい学習内容の一部で、それに授業が振り回されれば、学力そのものがつかなくなり、しかも、テスト体制で放置されているのは、本来最も丁寧に教えるべき学習のおくれがちな子供たちです。

 さらに、昨年の学校教育基本法国会で指摘があったように、テスト対策で運動会や自然教室などが中止・短縮されています。子供が育つ土台をやせ細らせる愚かなことではないでしょうか。子供たちのストレスは強く、保健室に駆け込む子供が1日に100人を超えた学校もあったと報告されております。

 教師自身も被害者であります。校長は、平均点をどれだけ上げるのか目標を示せと足立区教育委員会から指導され、数値で徹底的に管理されるようになりました。校長は同様のことを教員にします。教員は異議を述べれば、君は異動してもらうとおどかされます。こうした体制こそ不正を生んだ温床にほかなりません。

 この問題は全国的な問題であり、中津川市の問題でもあると思います。政府はこの4月、国民の反対を押し切りまして全国一斉学力テストに踏み切りました。中津川市でも行われました。政府のねらいは、足立区のように学力テスト体制を日本全体に広げることで、私は次のことを訴えます。

 第1に、全国一斉学力テストの結果を足立区のような形で公表して、全国の学校を平均点競争に駆り立てることはやめるべきであります。が、全国一斉学力テストの結果は、10月24日に学力・学習状況調査を公表しました。政府の規制改革・民間開放推進会議は学校ごとの結果公表を主張しましたが、さすがにそれは文部科学省の通知すら否定している乱暴な主張です。学校ごとの公表は自治体の権限であり、自治体は公表を見合わせるべきであると思います。

 第2に、そもそも必要ない全国一斉学力テストをやめることであります。学力の全国調査なら、数%の抽出調査で十分であります。全国一斉学力テストに使われる数十億円、100億円とも言われておりますが、もの税金は、少人数学級の実施に回すべきであると思います。政府は学力以外でも数値目標で教育を縛ろうとしています。しかし、それによって傷つくのは子供たちであります。私は市民の皆さんと力を合わせて、競争や統制の教育改革をやめ、子供たちの成長を中心に据えた教育が築かれるように、研究や対策に取り組みたいと思っております。

 子供の学力について次の論文がちょっと見つかりましたので、ご紹介をしたいと思います。和光大学の教育学、梅原利夫教授は、全国一斉学力テストの結果を読み解く―揺れる親子の心、と題して次のように語られております。

 4月24日のテストが半年後の10月24日以降にようやく我が子のもとに返されてきました。テストの実施から結果までにかかった日数としては最長不倒時間になりました。基礎知識や計算力はおおむねできているけれども、読解力や知識を実生活に活用することは足りない。今回のテストでこんな分析がされましたが、これは全員対象の今回のテストをするまでもなく、一部の子供を取り出して行う抽出調査でも十分にわかることでした。

 テスト結果を受け取って、親の揺れる心は当然のことだと言えるのでしょう。一般新聞で報道された特集記事の下に並ぶ広告は、これから身につけたいのは基礎学力やプラスアルファの学力、など受験産業の広告ばかりです。我が社のテストを受けませんかと自宅に早速電話があったり、結果が思わしくなければ、我が子のために何かしなければならないと思ってしまうのも無理はありません。

 各県が市区町村ごとの情報を、各自治体が学校ごとの情報を公表すれば、直ちに県、自治体、学校ごとにランキングが明らかとなります。こうなると、我が子の成績は全国でどれぐらいの数字になるのか、また、我が学校はどれぐらいの水準にいるのか、つい関心が集中します。

 揺れたのは親の心だけではありません。各教科とも最低だった沖縄県では強い衝撃を受けている。と述べ、その要因について、授業の形態や方法、生活習慣などいろいろな要素がある。(教育長が談話)として、すぐに結果分析や対策を検討するとしております。

 ところが、実際に子供や親にはどのような情報が伝えられていたでしょうか。資料として配っております記載された資料は、返ってきた個人票の一例でございますが、例えば小学校算数Bの最後の問題では、問題の内容が「2人の走り高とびのめあてについて、計算せずに大小を判断できる理由を説明する」とだけ書いてあります。あなたの結果は○か×かを示され、最後に全国の正解率は51.4%と記載されているだけであります。

 どんな問題だったかも本人も忘れてしまうでしょうし、親としては、どこがどのように○か、または×なのか、さっぱりわかりません。せめてどんな解答をしたのかわかれば、理解やつまずきの特徴がわかり、個人指導のポイントが見えてきます。しかし、個人票から読まれるのは、問いごとに○か×か、正解率が幾つか、そして、我が子が全国的にどの位置にいるかということだけです。

 実は、学校の教育の総力をはかるのはそう単純ではありません。例えば授業がわかりやすいか、先生がまとまっていて教育に熱心か、基礎的な学力や発展的な学力は身につけてもらっているか、全校での取り組みや行事は活発か、子供や親の声に耳を傾けているか、学校の情報は風通しがよいかなどなど多様なものであります。たった算数と国語のテストの結果だけが学校の評価としてよいのでありましょうか。

 それでも、我が子は何点だった、うちの学校は何点だったと気になるものであります。つまり、我が子の成長を願う親たち自身は、一方では、どの子供も確かな学力と豊かな人間性をと真っ当に願いながら、他方では、自分の職場や会社での体験から、競争結果やランキングで人間を評価する習慣の影響も受けているのであります。揺れる親子の立場を頭に置きながら、一緒に結果を読み解いていくことが大切であります。

 また、梅原利夫教授は、子ども不信の教育再生会議・競争を加速する学力向上策、子どもたちに育てたい学力と子どもたちが身につけたい学力、という論文で、学力問題に取り組むときに重要なのは、未来に社会創造を託する子供たちに育てたい学力と、現在を精いっぱい生きる子供たちが身につけたい学力とが基本的に同じ方向を示すように学力の中身を豊かにして、学習と指導が交差する場面においては、学力が発達するように意識的な働きかけを行っていくことである。この立場から、今回の教育再生会議の学力提案は、いかにも貧しく場当たり的なものであると言わざるを得ない。提案はゆとり教育を見直すと言っているが、では、一体この間のゆとり教育はどんなようなものであったのか。

 多くの論調やマスメディアが誤解しているように、ゆとり教育は最近始まったものではない。文部行政にゆとりを取り入れたのは既に30年以上も前からである。1976年の教育課程審議会答申にゆとりと充実という文言が入ったのがそもそもの始まりである。それは1970年代に顕著になった詰め込み教育の弊害がだれの目にも明らかになり、教育の内容の精選による学力の充実を中心とした教育課程の改善が勧告されてからである。3期にわたって導入されたゆとり教育の実施は、子供と教師にとって何らゆとりをもたらすものではなかった。

 では、教育再生会議は、ゆとり教育を見直してどのような学力向上策を提起しているのだろうか。今回は次の3つにすぎない。基礎学力強化プログラム、全国学力テストの実施、習熟度別指導と学校選択制。これが塾に頼らない学力がつく学力向上策だというのであります。人間の完成にかかわるような学力の形成には、複雑な過程に総合的に取り組まなければならないのに、いとも簡単に対処療法的に策を並べているにすぎないと思います。しかし、この3つの対策は、いずれも能力別の競争をさらに徹底させる方向で一貫している。学習面では勝ち負けを露骨に生み出し、教育の中に新自由主義的な側面を一層貫徹しようとしている。これでは、教育の副題である教育格差を絶対に生じさせないという文言とは全く反対に、間違った学力向上策で教育格差は絶対に広がってしまうことになります。

 日本の子供の学力調査は、既に抽出学力調査で教師の日々の実践によって実感から、次の課題に直面していることが明らかであります。できるけれども、わからない学力。学力格差の拡大傾向。勉強すれども自己肯定感が貧しい。学習目標の喪失と学習意欲の衰退。では、一体学力をどのようにとらえていったらいいのか。大まかな定義でいうと、学力とは学んでいく過程で開発された能力であると表現できる。しかし、実はこれは多様で、複雑な奥深いものである。

 わかりやすく理解してみると、次のように学力は個々の層状をなしている。それぞれお互いに組み合わされて、学力の構造を形成している。それらの発達によって、生きる力をより合わせていくような仕組みになっている。学びを求める力、学んでいく力、学び合う力、学び取った力、次の学びにつながる力。基礎・基本の学力でさえ反復・徹底で身につくほど単純で機械的ではないのであります。今年4月に行われました一斉学力テストは、全国的に200万人の子供たち、小学校6年生と中学校3年生が同じ問題でテストを受けました。これを毎年実行するとしておるわけですが、全国一斉・全員参加要請学力ペーパーテストというのは異常なようであります。

 そもそも学力テストには、はかれるものとはかれないものがある。はかれないものは、個人が学び取ったもののうちごくごく一部であり、テストになじむ問題についてのみ、その達成度をはかっているにすぎない。はかれないものは、芸術的な感性、巧みな手わざ、生活の技術、自分の見解、さらには集団で学んだ成果、助け合い教え合う力、調査し発表する力など、その部分が多いことを示している。

 また、全員調査や取り出し調査のやり方次第ではその効果も違う。全体の傾向をつかむには抽出調査で十分である。今回のテストの問題は、準備、実施、結果にかかわる費用は優に100億円を超えたと言われております。調査実施、結果の集計、特徴の分析、公表の内容とやり方など一切が、その後、全国一斉学力テストに大きな影響を及ぼしていく。こうした全国一斉学力テストの危険性はたくさんあるが、日本の学校現場がテスト測定学力数値のランキング上昇競争に巻き込まれるおそれが大きいということです。絶えず数値で子供や学校の値打ちが示され、学校が評価の指標にすりかえられていく。そして、全国一斉学力テスト対策に勉強や授業が充てられていく傾向に拍車がかかる。これら全国一斉学力テストを軸に教育全体が競争と管理にゆがめられていく施策が全国一斉学力テストである。

 子供の個々の学力の状況は、子供を指導している個々の教員や学校が最も具体的かつ継続的に把握している。だからこそ、その対策をも的確にとることができるのであります。そこで質問は、全国一斉学力テストの結果の公表はされるのか。される場合はどこまでどのようにされるのか、お伺いいたします。

 個人情報保護が懸念されていましたが、学力テストに関して個人情報はどのように扱われているのか。

 この結果を軸に教育予算の傾斜配分をされるのかどうか、ご所見をお伺いいたします。

 全国一斉学力テストは競争主義を一層強めたのでないかと心配であります。その点についてのご見解をお願いします。

 今後はどのようなテンポで行われるか、お伺いをいたします。

 大きな2番であります。地方自治体首長の退職金制度の見直しについて。

 中津川市は、豊かな自然と独自の歴史・文化が光る、生き生きとしたふるさと中津川市を目標に、新中津川市総合計画、中期事業計画が出されています。厳しい財政情勢を踏まえて、市民要望を実現する計画になっているかと思われます。市民が主役の政治が行われ、地方自治体の首長の退職の見直しは、行政改革の1つにならないかと思い、取り上げさせていただいております。

 平成15年中津川市議会第7回定例会におきまして、同僚議員がこの問題を一般質問で取り上げられました。当時、私は非常にいい質問を取り上げたと思っていました。そこで、この質問と答弁を読まさせていただきます。

 地方自治体首長の退職金制度の見直しについて、お伺いいたします。

 昭和37年3月に制定された中津川市職員の退職手当に関する条例がございます。第2条に適用範囲が示されており、この第1条第2号に「市長、助役、収入役及び教育長である職員が任期を満了した場合、または退職した場合」とあります。当条例は、制定後何度も改正され今日に至っているのでありますが、そして、第6条において特別職等の退職の場合の手当額の規定がございます。この規定は平成4年12月に改定され現在に至っておるわけであります。

 この規定によりますと、退職手当の額は退職の日におけるその者の給料月額に、市長については在職1年につき100分の500を乗じて得た額となっております。つまり、市長さんの月額給料は現在85万7,000円でなっておりますので、1年につき428万5,000円となるわけであります。

 私の本日の質問は、地方自治体の首長である対象でございますので、非常に市長さんということで特定されてしまい、まことに失礼なことを申し上げるわけでございますが、お許しいただきたい。

 全国の市長の退職金の平均額は約3,124万円という金額から見るならば、中津川市長の退職金は約1,700万円となります。全国の市長の平均額から見るとかなり低額ということになります。しかし、それでも市民感覚から見るならば、破格の金額であることは変わりません。このような特別職の退職金手当制度が制定された時代背景は、現在の社会状況とは大いに異なり、好景気に支えられた経済も所得も右肩上がりが続いていた社会状況であったことから、広く社会的にも受け入れられたわけであります。それ以前の制度では、特別職も一般職も同じ扱いだったと聞いております。

 いずれにしましても、現在の社会状況下においての高額な退職金は、市民の皆さんから見ても理解が得られないところではないでしょうか。速やかに是正すべきであると訴えるものであります。

 私は今回の退職金の質問をするに当たり、人様の懐に手を入れるようにいたしまして、あえてお伺いするのでありますが、市長におかれましては、どうか地方自治体の首長として、忌憚のない率直なご意見をお聞かせいただきたいと思います。

 市長答弁であります。市長は、それでは、◯◯議員の質問にお答えします。1番目の質問の地方自治体首長の退職金制度の見直しについてですが、特別職職員の退職手当も含めた給料等の制度は、地方自治制度が定められてから総合的な判断のもとに地方自治法に制定されて実施されてきましたのであります。退職手当の水準につきましては、市長として与えられた地位や職務の内容から判断されるものであると考えます。今置かれている状況や社会情勢や人事院勧告に見られる職員の給与引き下げなどを踏まえまして、また職種の特殊性や他の自治体の状況なども参考にして、今後検討してまいりたいと考えております。

 という答弁があって、議会での議論がされたわけであります。そこで質問は、前市長への退職金はどのように支払われているのか、お伺いいたします。個人情報保護に抵触しなければ、金額も教えていただきたいと思います。この時期に市長の退職金の見直しがあるのかないのか、お伺いをいたします。

 次からの質問は、市民の声をストレートに紹介しまして、実現を求めるということであります。市民が主役と言われる市政という中での問題でございますので、よろしくお願いします。

 1、市有地の有効活用について。

 間ノ根の市有地は契約解除によって返還していただいていますが、当時の使用目的が変更されたこと、この土地は雑草が生い茂り、草木が育ちにくい状況、イノシシの生息地になっているなど、荒廃地に変わろうとしているようであります。その地は以前は畑で、農耕地に整備されていました。以前の契約者の中には、もう一度その土地で畑をつくりたいと希望を持っておられる方もみえます。その方々に使ってもらったほうがいいと思いますが、ご所見をお伺いします。

 各施設の周辺の市有地を市営の無料駐車場として活用するように検討していただきたいと思います。

 各地の市民農園時代の改正が行われていますが、一方的に引き上げられたとの多くの声が寄せられています。使用者の皆さんとよく懇談して改正していただきたいと思います。

 4番、敬老事業の拡大継続について。

 敬老祝い事業の縮小、湯待事業の個人負担の500円が1,000円になるなど、敬老事業の縮小が進められております。今、高齢者は年金の減少、後期高齢者医療制度の導入などによる負担の増加、税の負担の増加など厳しい経済環境になっております。この政治は高齢者に長寿を喜ばず、早く死ねと言われているようだという厳しい声が寄せられています。せめて市の敬老事業は後退させないで、もとの水準に戻して継続していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いします。

 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。



○議長(伊佐治由行君) それでは、鷹見信義議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、鷹見信義議員の2番目のご質問、地方自治体の首長の退職制度の見直しについてのその2点目のご質問、市長の退職金の見直しの予定についてでございますが、算定基礎となる給料月額につきましては、5%引き下げを平成16年度、私の市長就任時でございますが、行い、今年度に至っているところでございます。

 また、合併による市域の拡大、人口の増加等により市長の職務・職責は一層重くなっているところでございますので、当面市長の退職金の見直しは予定しておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、3番目のご質問、市有地の有効活用についての基本的な考え方をお答え申し上げます。

 市有地は、市域の拡大に伴い市内一円に点在していますけれども、市民生活、産業振興などのために有効活用を図る必要があります。特に大部分を占める山林につきましては、合併前から各地区で林産資源の有効活用・保全を行っており、今後も引き継いでいく必要があります。

 また、行政改革による公共施設の見直しに合わせて市有地の見直しも行い、利用価値の低い用地については売却等を行って自主財源の確保に努めるとともに、借地についても、必要な用地は借り上げ価格の見直しや購入をするなど、めり張りのある処置を行っていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細について、その他のご質問につきましては、担当部長から補足答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、教育長・西尾洋昭君。



◎教育長(西尾洋昭君) それでは、鷹見信義議員の1番目のご質問、全国一斉学力テストについての1点目、結果の公表についてお答え申し上げます。

 中津川市教育委員会としては、公表する予定はありません。個人の結果につきましては、本人及び保護者に個人票を用いて個別にお知らせします。あるいはもう既にしておる学校もあります。これに基づいて、本人及び保護者に対して個人の今後の学習方法につきまして指導・示唆を行います。市単位、学校単位の結果につきましては、それぞれで分析を行い、教育課程の編制や学校運営の改善に生かすことになっております。

 次に、2点目の学力テストに関しての個人情報の扱いについてお答えを申し上げます。

 学力テストの個人情報などのデータは、各学校にデジタルデータを保存したコンパクトディスクにより配付されました。これにつきましては、ディスク内のデータは暗号処理されており、学校ごとのパスワードで管理されております。このパスワードの管理は校長によってなされておりますので、個人情報は流出することはありません。また、データの入ったコンパクトディスク、またデータを紙媒体化されたものにつきましては、他の成績関係のものと同様に重要保管するものであります。

 3点目のこの結果をもとに教育予算の傾斜配分をされるかについてお答えを申し上げます。

 特にそうすることは考えておりません。現在、市内各校の実情に応じて学力向上のための少人数指導を実施するために、指導助手を配置しております。その配置措置の評価を考えております。

 4点目の全国一斉学力テストは競争主義を一層強めたのではないかとのご質問にお答え申し上げます。

 情報の保護、市・学校のデータの非公開により、市内ではそうした影響は出ていないと認識しております。いずれにしましても、過度の競争はあってはならないと考えております。

 5点目の今後はどのようなテンポで行われるかについてお答えを申し上げます。

 既に文部科学省からは、来年度の調査実施予定日として平成20年4月22日(火曜日)に決定する通知を受けております。また、それ以降は、原則として毎年4月の第4火曜日に調査する旨の通知を受けております。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、補足答弁を願います。総務部長・鎌田隆二君。



◎総務部長(鎌田隆二君) それでは、鷹見議員の2番目のご質問、地方自治体首長の退職制度の見直しについての1点目についてお答え申し上げます。

 前市長への退職金の支払いについてでございますが、市長の退職手当の額は、中津川市職員手当に関する条例で在職期間1年につき任期満了時の給料月額の5カ月分と規定されております。前市長の在職期間は4年間でございましたので、給料月額の20カ月分の額を支給いたしました。

 次に、3番目のご質問、市有地の有効活用についてお答え申し上げます。

 1点目の間ノ根市有地の契約解除に伴う返還地での畑作希望者への対応についてでございますが、間ノ根市有地については、花木の植栽地として使用するため、借地者に補償金を支払い、返還していただいた土地であります。なお、契約解除時に耕作の継続を希望される方には、隣接する市有地を代替地としてあっせんし、貸し付けを行っておりますので、再び同じ土地を貸し付けることは考えておりません。

 2点目の各施設周辺の市有地を市営無料駐車場として活用することについてでございますが、各公共施設周辺の市有地は、公共施設利用のために必要に応じて使用し、不要であれば売却等を行います。なお、一時的な地区の行事等に伴う利用につきましては、内容、期間、状況等を考慮いたしまして対応してまいります。

 次に、3点目の市民農園の料金改定についてでございますが、議員ご指摘の市民農園は、農家から市が借り上げたものを市民や都市住民の皆さんが野菜や花等を栽培し自然と触れ合うとともに、農業に対する理解を深めていただくために、ふれあい農園として利用していただいております。未耕作地を活用しているため、遊休農地防止の観点からも効果があるとともに、利用者からは大変喜ばれております。利用者数、利用区画数は、ほぼ横ばいで推移しているところでございます。

 貸付料は、維持管理などに必要な経費を勘案して設定しておりますが、今後、貸付料の改定を行う場合には、事前に利用者の方々にお知らせするようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) それでは、鷹見信義議員の4番目のご質問、敬老事業の拡大継続についてお答えを申し上げます。

 市独自の敬老事業としましては、長寿のお祝いとして、今年度は米寿の方401名、白寿の方26名、年齢上位の方5名を訪問させていただき、お祝いメッセージと花束をお送りしたところです。100歳19名の方へも訪問させていただき、内閣総理大臣のお祝い状を伝達し、後日、訪問させていただいた全員の方々に記念写真を郵送させていただいております。

 次に、65歳以上の方々に健康の増進と親睦を目的とした高齢者湯待事業をクアリゾート湯舟沢において平成7年度より実施しており、今年度より自己負担500円を食事相当額の1,000円にさせていただきました。市といたしましては、高齢者湯待事業の目的を大切にし、引き続き継続してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) これより再質問に入ります。28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) それでは、学力テストの再質問を行います。

 1つは、今回、学力テストにおいて、学校における特殊学級といいますか、特別支援学級やかやの木教室に通っている子供たちは、実際にはこの学力テストを受けたのか受けなかったのかということについての現状についてお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) お答えを申し上げます。文部科学省からの実施マニュアルというものがございます。その中で、障害のある生徒に関しては、これは、まず1点目は、下の学年、それ以前の学年の内容などに代替して指導を受けている生徒、あるいは知的障害者を教育する養護学校の教科の内容の指導を受けている生徒というものについては、調査の対象外となるということでございます。ということで、中津川市におきましても、そういう該当の児童・生徒が20数名おりますので、そのほとんどは受けておりません。もちろんそういう学習を終えていると判断された者は若干おりますので、それは受験をしております。

 また、教育相談室等での児童・生徒につきましては、これは相談室へ問題を届けて受験をさせるという形で取り扱うようになっておりますので、そのようにしてテストを受けております。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 学校ごとに公表しなくて、いわゆる教育予算の傾斜配分もしないということですのでいいですが、それをやるとなると、その子供たちのテストの受験というものが大きな影響を及ぼしてくるということで、意外に問題があるんじゃないかというふうに思うわけですが。

 もう1つは、子供の学力について、実際にどういう形で評価していくかということをいろいろ考えるわけですね。私もうちで里子を預かっておりまして、学校やこども相談センターから、その子供の学力についてもいわゆるご連絡をいただくわけですよね。そのことに含めて養育するわけですが、そのときに、実際の子供が持っている学力といただく学力とがどうも、いわゆる評価が違うというか、そういうことを感じておるんですよ。そういうことで、よくいろいろ考えてみると、結局、学校の中で、その子供に対する学力の調査なり把握というものが十分にできないという、そういうことの中からそういうことが起こるんじゃないのかというふうに思っておるんです。ある意味、学校、教室に行けなかった子供もうちへ来ておりましたし、また、学校の中で、どうしてもクラスの中心にならなくて、縁におったというか、先生との対話でいいますと、十分にそういうことができない子供が来たために、そういうことが起こるのかとも思うわけですが、問題は、今のこの学力テストの結果が今の子供の指導の中心になってしまうと、これはやっぱりぐあい悪いなというふうに思うんですよ。今の話で、一定の指標として活用するという答弁をいただきましたので、いいかと思いますが、そこら辺の学力テストの評価と実際に子供たちの現場での評価の整合性といいますか、そこについてはどんなように考えていかれるか、ちょっと、割合でも言えますし、そこのところについてちょっと何かご所見がありましたら、お伺いしたいと思いますけど。



○議長(伊佐治由行君) 教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) お答えをいたします。先ほど議員ご指摘がありましたように、学力というものは、単純にテストの結果だけで数値化されるものではないというふうに考えております。そういう意味で、今回の全国学力・学習状況調査というものの結果として、例えば国語、算数、数学、そういったもので数値化されたものというのは学力の一部であると、これは国や県もはっきりと言っておるわけでございまして、そういう意味で、例えばご家庭に渡る点数というようなものも、これは一部であるということは認識をいただきながら、そのほかの内容というものは、例えば懇談等でお話をしたり、あるいは通知表というものの中では所見というような内容もあるわけでございまして、そういったものを総合しながら、子供さんのよさ、そういったものを的確に評価していくということはこれからもきちっと進めていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) それでは、今後の話なんですが、今年、犬山市は全国1カ所だけこの学力テストをしなかった自治体として大変注目もあびたわけですが、このことについて教育長さん何か、僕らも新聞なんかでは、大変議会も含めて議論になって、その後の体制みたいなものが大変だったというような報道は読みましたけど、実際に教育現場の中で、この犬山市がしなかったことについてどういうふうに感想とか思われておるのか、ちょっとお伺いしたいんですが。



○議長(伊佐治由行君) 教育長・西尾洋昭君。



◎教育長(西尾洋昭君) ただいまのご質問についてですが、報道によりますと、犬山市の教育委員の改選との関係で、別の報道もされているんですね。つまり、来年度以降、犬山市も全国一斉学力テスト調査に、これに参加するだろうという報道もされております。その上で、私ども中津川市教育委員会としては、この調査に、主体的に受けとめて、子供のためにどのような学力がどの程度ついているかを知るよい機会という考え方で参加しております。参加しないでなくて、参加する方向、そんなふうで、私どもの主体で考えて参加した次第であります。よろしくお願いします。犬山については犬山の問題だと思っております。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) もう1つ、この学力テストは数十年前に1回やられて、1回でやめちゃったときにあって、当時は、この恵那地方といいますか、この地方では、独自に問題をつくって子供たちの調査をされたわけですね。それで、いわゆる試験問題が違っておった、地域に合ったものに変えられていって、子供の学力調査が行われたということが歴史的にありますが、そういうことは実際には不可能かなと思いますが、そのことについての教育長さんの、当時多分先生をやってみえたと思いますけど、評価みたいなものについてはどういうふうに思いますか。



○議長(伊佐治由行君) 教育長・西尾洋昭君。



◎教育長(西尾洋昭君) ただいまのご質問は、この議場でも過去に取り上げられたことによるご質問だと思います。中津川市の子供たちの学力は全国と比べて、平均と比べて低いのではないのかということが中心になった議論だったというふうに先輩から聞いたことがあります。その後、私も教育委員会に入る前の段階から、中津川市として市内一斉の調査をするテスト用紙をつくった、テスト問題をつくった経験があります。そういう中で、調べた中では大きな差はないと、当時からそういう結果が出ていたことを認識しておりますし、平成2年から教育委員会、4年間お世話になった時期があるわけですが、このときの調査でも、ほぼ同様の結果が出たことを記憶しております。ご質問については、そういうことで、中津川市としての取り組みは周辺にも公表できる、そういう取り組みであったと思っております。

 以上であります。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 来年度はもう日にちも決まっておるし、先ほど答弁がございましたが、例えばこの学力テストを全子供を対象とせずに学校ごと、中津川市の小学校・中学校の今年はこの半分、来年はこちら側の学校半分というような形で、学校単位で受験させていくというような形のいわゆる取り組みというのはできないのかどうなのかと思うんですよ。3分の1ずつでもいいですし、逆に3分の2ずつでもいいですけど、とにかくすべての学校がやるんじゃなくて、幾つかの学校を選択して、次の年は、今回の年にやらなかった学校がいわゆるその学力テストに参加するというような、そういう方式というものはとれないものかどうなのか、ちょっとお伺いしておきたいんですけども。



○議長(伊佐治由行君) 教育長・西尾洋昭君。



◎教育長(西尾洋昭君) ただいまのご質問についてですが、先ほど答弁の中でも述べましたように、学校に、あるいは子供たち、親御さんの中での混乱を起こさせないことを大事にしたいと思っております。つまり、その観点、考え方からいいますと、学校の2分の1、3分の1を今年度はやるとかという形をとること自体も混乱を招く、その要因になると思います。がゆえに、全国と一斉の形の中での、一斉であれば一斉の形の中に参加していく。あるいは抽出であれば抽出の形、そういう形をとります。どちらにしても基本的には考え方としては、混乱を招くようなことだけは避けたいというのが私の考えであります。中津川市教育委員会としてはそのように考えております。

 以上であります。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) いずれにしても、これはある意味、逆に言うと、国がやることを含めた話ですけども、基本的には教育委員会の決定ということもありますので、以上でこの教育問題についての再質問は終わりますが、本当にこの今の異常が懸念されておることが起こらないようにやっていただきたいなというふうに思っております。

 次に、再質問の市長の退職金の問題なんですが、今回、この間、行政改革の中で、市民による行政改革というような取り組みの報告等が出されています、評価委員会というものがね。これの中に、実際にこの退職金支給事業といいますか、退職金問題というものは、評価委員会の中で審議されたのかどうなのか、もしくはそういうものが話題になったのかどうなのか、ちょっと聞いておきたいんですけれども。



○議長(伊佐治由行君) 総務部長・鎌田隆二君。



◎総務部長(鎌田隆二君) 歳出の削減という中で、人件費も大きな要因になっておるということで、そういった観点から、今のところ、人件費、それから一般の行政経費、あるいは公債費の削減というような、大まかな意味での削減については必要だろうということの議論はしておりますけども、個々具体的なところまではまだ進んでいないのが実情でございます。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 評価委員会の中でこれを上げるべきだという、評価できればそれは上げても僕は別にそれはいいですよ。だから、見直しをどうするかという、ここのところの今回の質問ですのでね。ただ、社会的な通念として、市民の声というか、そういう点で言うと、いわゆる昔決めたことで、やっぱり改革が必要じゃないのかというような、そんなふうな市民の声は実際には僕のところにもありますし、4年前にも同僚議員のところにあって、同僚議員は質問されたということがありますのでね。それはこれ以上質問して言うことではないと思いますので、以上で終わります。

 最後に、福祉関係といいますか、敬老祝い事業の拡大継続についてということですが、やっぱりこれは本当に今回の中で、湯待事業が1,000円になってしまった、もしくは敬老祝い事業が縮小させて、本当に祝ってもらう人が今度は、先ほど人数が報告されましたけども、減ってしまったということの中で、来年もこのままやるということは、それはそれでいいんですが、ぜひもとに戻して本当にやってもらいたいというふうに思っておるわけです。これはなぜかというと、本当に今の、きのうの議論の中でもありましたけど、結局、後期高齢者医療制度が導入されて、ますますお年寄りは経済負担がたくさんになって、病院にかかるのもものすごくお金がかかったし、本当に大変な事態になってきております。こういう中で、本当にお年寄りに優しい政治、市政というものをやっぱりやっていかんとできないと。国の施策の中でこういうふうに高齢者をいじめていくということは、国の政治が変わらなきゃしゃあないところもありますけども、せめて地方自治体という地元の中では、目の前におるお年寄りを本当に大切にする、そういう老人に優しい政治というものをぜひ必要だというふうに思っております。

 したがいまして、このことについてはぜひご検討いただきながら、今後は絶対これ以上後退させないようにお願いしていくと同時に、あわせて、ひょんな話ですけど、今、灯油が12月から急激に上がっておりまして、独居老人に灯油をこの際ちょっと配って、そういうお年寄りを温かく激励するというようなことをやったらどうかという、こういうふうに思っております。これは通告外の質問ですので、要望以外ないわけですが、そういうふうに思っておりますのでね、ぜひ独居老人にそういう気持ちを本当に与えるようなことをやっていただけないかという要望をして、私の質問を終わります。



○議長(伊佐治由行君) これにて28番・鷹見信義君の一般質問を終結いたします。

 続いて、24番・片桐光朗君。

  〔24番・片桐光朗君登壇〕



◆24番(片桐光朗君) それでは、議長さんのお許しもいただきましたので、私のほうから一般質問をさせていただきます。

 早速質問に入ります。1番、中期財政計画(案)並びに公債費負担適正化計画について。

 中津川市の実質公債費比率は20.8%と前年度の19.5%から1.3ポイント上昇し、県下ワースト2位となりました。ご承知のように、実質公債費比率の基準は18%、前年度の県下の順位は3位でした。昨年当市がつくりました公債費負担適正化計画の計画数値と比較すれば、1.6ポイントの上昇になっております。

 その原因ですけれども、算出ルールの変更で、市有林の植林や育林のための借金を今回加えることになったことと、下水道繰出金についてもその中の新たに加えることになった科目がふえたことによること、他方で、地方交付税が17年度と18年度では6億円ほど減少したことによるものとのことでした。借金の実態は変わらないのだけれども、計算にあれこれを加えよ、これを加えよと指示しておいて、その一方では、国は交付税を大幅に減額するものだから、数値が上昇したということだと思います。

 しかし、中津川市の数値が高いということは、財政状態が極めて厳しいということにほかなりません。第二の夕張になるのではという不安の声を市民からよく聞きますけれども、市民の皆さんにとっては、財政破綻をするかしないかが問題ではなくて、生活をする上で市のサービスがしっかり受けられる保障があるのかどうかということが問題なのだと思います。その意味で、財政の健全化を切実に望んでみえるのだと思います。

 ところで、こうしたことが取りざたされるのは、国と地方自治体の借金がふえてきたためです。国の借金を調べてみると、2004年に719兆円、そして、2007年、今年ということになりますが、9月、834兆円ですから、減っていないどころか近年になっても伸びています。国の財政がこういう状態では、今後とも交付税削減をはじめ、実質公債費比率の算出ルールの変更がなされたり、さらにはこれまで以上の新たな厳しい指標が自治体に提示することも考えられるというふうに思います。

 よって、実質公債費比率18%をクリアするということは1つの過程であって、今後ともさまざまな難局を乗り越えながら、当市が将来にわたって市民生活の守り手となるために、相当な覚悟を持って財政の健全化を目指さなければならないということだろうと私は受けとめております。

 たまたま2004年のときの新聞の社説が目に入りましたものですから、ご紹介をいたしたいと思います。これは2004年の7月8日の朝日新聞の社説で、テーマが財政の再建というテーマになっております。その一節をちょっとご紹介申し上げます。

 こんな事態を招いたのは、景気対策に何でもありとばかり、公共事業などの大盤振る舞いを続けた自民党の政治だ。30兆円の国債発行枠を設け、野方図な借金頼みに歯どめをかけようとした小泉首相の公約も、抵抗勢力との妥協で実現しなかった。約束違反は大したことではないという首相答弁は記憶に新しい。借金依存は今も変わらない。もっとも、野党も負担より受益では大同小異だった。何より、苦い薬を嫌い、甘いお菓子をくれそうな政治家を選んできたのは有権者自身なのだ。

 こうした記事を私は自分のスクラップファイルから見つけました。苦い薬はやっぱり嫌いますし、甘いお菓子かどうかわかりませんけれども、当面食いつなぐ計画については飛びつきたい気がしますが、何より将来にわたって市民の生活を守ることができるよう、議会としてしっかりとチェックすることが大切だと考えまして、中期財政計画(案)並びに公債費負担適正化計画等について以下質問をいたします。

 質問の1つ目、20年度から23年度を計画期間とした中期事業推進計画(案)のうち、財政見通し並びに一般会計財政計画を見ますと、扶助費の伸びを意識してかなり抑えているという感じがいたします。

 私は扶助費について市町村台帳をもとに集計をしてみましたが、合併前の8市町村の合計で、13年度で19億7,000万円でした。これが合併後の18年度は31億円となっております。5年間で11億円余がふえています。しかし、財政見通し、財政計画では、19年度の当初予算で35億円、29年度で38億円ですから、10年後で3億円しか増加を見込んでいないということになります。

 これでは、高齢化社会でさらに多くの方が扶助費、必要になる方が多いと思うんですが、こういうことでは生活保護を削減するとか、打ち切るとかしなければならないのではないか。歳入減に対応して、しゃくし定規でこれだけしか予算がないと切ったのではないかという気がします。市民の暮らしぶりが第一に考えられてこの数字になったのでしょうか。生活保護費に係る扶助費の伸びを抑えた理由を伺います。

 質問の2点目、一般会計財政計画によれば、施設等整備費、つまり公共事業費は、20年度から26年度までは42億円ですが、10年後の平成29年度は19億円です。また、公共事業にかける借金は、26年度までは多くて28億円、少なくて21億円と20億円台で推移をするわけですが、29年度以降は6億円です。これは現在抱えている借金とこれから数年間の間に行う借金で、当市は将来がない、10年後以降は首が回らなくなるということです。当面42億円の規模で公共事業を行うようにすると、29年度以降は本当に責任が持てない、こういう計画の内容ではないでしょうか。初めから無理があります。これでは後世に禍根を残すことになり、私は承服をちょっといたしかねるところです。

 結局、42億円の施設整備費の規模をさらに縮小すること、当面これから使おうとしておるその規模を縮小すること、これについては、一部を除いて緊急性、必要性の高い事業がメジロ押しでありまして、実は胸が痛くなる思いがいたしますけれども、10年後の将来を見据えてさらに抑えるということこそ大切ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 質問の3つ目、11月20日の全員協議会の折に同僚議員から質問があったことでもありますけれども、昨年発表された計画には記載されていた上下水道料金、ごみ袋代の値上げの検討や補助金・負担金の見直しなどの課題はどうなるのでしょうか。前回と今回、計画に違いがあるのかどうか、既に計画に織り込み済みなのかどうか、お尋ねをいたします。市民にとって痛みを伴う事項については、今回情報を正確に出していないと思われますので、お伺いいたします。

 質問の4、以下具体的事項になりますが、主な投資的事業の欄に今回新たに青木斧戸線が入りました。事業費25億円、うち起債7億円余です。県事業なのか市単なのか、計画は全線やるのか一部なのか、今回入った理由などについて説明を求めます。

 5番、同じく主な投資事業の欄に入っている情報通信ネットワーク整備事業について伺います。20年度から22年度までの事業として20億円弱、うち起債14億円弱と大変多い費用です。かつて考えられていたCATVやネットワーク運営会社設立などの構想から見ると随分かけ離れたものになっており、また、耐震化や病院・下水などの事業と比べ、緊急性という面でランクがやや落ちるような感じがします。事業年度を延長するとか規模を縮小するなどの財政負担を減らすことが考えられないものでしょうか。また、完成後の年間維持費を幾らと見込んでいるかについても、ちょっときのうの質問と重なってしまいましたけれども、お尋ねをいたします。

 質問の6つ目、本庁・文化会館の耐震化については、昨年策定した計画には入っていたのに今回は入っておりません。人命にかかわる大切な事業だと思いますが、外した理由をお伺いいたします。

 大きな質問の2つ目、18年度決算との関連で。

 18年度決算につきまして、主要施策に関する資料等を見ていて感じたことがありましたものですから、2点述べさせてもらいます。

 その1つ目は、市財政の硬直化と人件費の問題についてです。

 18年度は思いがけない大量の市幹部職員の定年前退職が相次ぎ、人件費がかさみました。市財政の硬直化を見る上で指標となる経常収支比率は、減税債等を除いた場合、17年度の82.4%から94.4%へと大きく伸びましたが、その要因になっていると受けとめております。

 いただいた資料によれば、18年度の退職者総数52人、うち定年前の勧奨・自己都合等による退職者が39人で、この人たちへの退職金は6億5,000万円に上ります。39人のうち、今ここで取り上げている幹部職員は何人になるのかわかりませんが、相当な金額になると推察できます。

 うわさでは、来年3月、今年度末には今年以上に定年前の幹部職員が退職するのではないかとのことです。2年続いてそんな状況になれば、単年度の財政負担はもとより、市長のおっしゃる職員力が大幅に低下することが懸念されます。

 私は今年の3月議会で市長が精神的に職員を追い込んでいる側面がありはしないかとこの場で言いましたが、市長の言動をパワーハラスメント、つまり仕事に名をかりたいじめだと、あるいはそれに類するものとして受け取る職員も相当数みえるように感じています。こうした言動は慎んでいただきたいし、職員を市民の暮らしや活動を支える専門知識を持った宝としてしっかりと育てていただきたいと重ねてお願いをいたします。この件につきまして、市長ご自身の所見と、今年度末の定年前の幹部職員の退職の見通しをお尋ねいたします。

 それから、大きな2つ目の質問のうちの2点目です。総合事務所のあり方と地域審議会についてです。

 決算資料など見ておりますと、農林業関係だとか、あるいはまた学校の営繕等、総合事務所管内において大変にきめ細かい対応がなされておるように思うわけなんですけれども、本庁でも一括してやれることが相当入っているんじゃないかという感じもいたします。これまでは合併後間がないというようなこともあって、そういう経過措置をとってきたというふうに思うわけなんですけれども、旧町村の総合事務所の活動内容は、本庁に集約できるものは集約をして、850人体制との関連で職員減に対応した合理化を図っていくということがやっぱり必要ではないかというふうに思うわけです。旧市のコミュニティセンターと比較すると、大変大きな違いがあります。一方、生かす工夫を本当にしていかなきゃいけないというふうに思いましたのは、地域審議会です。地域審議会をしっかりと、当初の合併前の目標、ねらい、そういうものに沿った形で地域それぞれのところで活性化するように進める、これは旧市においてもやはり似たようなことを進めていく必要があるだろうというふうに思います。そういう意味で、総合事務所あるいは地域審議会、今後どのようにしていく考えなのか、お尋ねをいたします。

 大きな3つ目の質問、汚泥乾燥と衛生センターのミックス事業の見通しについてであります。

 環境センター供用開始とともに必須であった事業であったのにおくれている汚泥乾燥施設でありますけれども、今年の夏、ようやく衛生センターとのミックス事業ということで方向が固まりました。私はさきの9月議会でも、残り7カ月で地域の了解が得られるものなのか、衛生センターこそ大きな問題として地域の人たちに受けとめられるだろうということで質問をいたしましたが、下水道事業計画の中で下水道汚泥を22年度までに全量焼却処理することになっていることから、関心を持っております。

 ところで、私は、複数の元正副管理者の方たちからこの間話を伺うことができました。ある方は環境センターの随意契約に至る過程について、県の説明を聞いた。県は随契、入札どちらがいいとも言えない。全国では随契のほうが多い。性能発注がよいとのことだった。プレゼンについては神戸製鋼と他社とでは話にならんくらい違っていて、神戸製鋼は説得力があった。組合議会の採決では1人だけ反対があったが、賛成多数で随契と決まった。と言ってみえました。

 また、別の元副管理者はそれぞれ、実証炉のないメーカーもあった。ヒアリングの結果能力のない者にやらせたら発注者の責任だと思い、随契のほうが安全と判断したとか、50%乾燥ということで移動乾燥車を購入した。正副管理者は何も間違っていない。と言ってみえました。

 それから管理者につきましては、地元の区の人たちの中に汚泥は燃やしてもらっては困るという強い思いがあったが、法改正に伴って下水道汚泥の混焼ができることになったため、地元と協定を結ぶとともに、全量処理するため50%乾燥にして持ち込むことになった。これは小林市長時代のことで、地元の了解は何より大切である。環境センター建設の前提だと言ってみえました。

 こうしたいきさつが、さらに別の元副管理者の言葉をかりると、憶測によって政治の具にされ、悔やまれてならないと言われましたが、100条委員会につながりました。

 現在、私たちは、来年3月までにミックス事業の場所を選定しなければならないという課題を抱えているわけですが、大山市長が100条委員会と共同歩調をとってきたために、設置が必要であった汚泥乾燥施設がさらにおくれ、22年度までに全量焼却処理という計画自体に狂いが生じるのではないかと危惧をしております。

 そこで質問をいたしますが、質問の1つ目、改めて苗木地区・津戸地区との話し合いの進展ぐあいはどうなっているのか、了解は得られつつあるものなのか、まずお尋ねをいたします。

 質問の2つ目、汚泥乾燥施設については、環境センター建設に伴って補助金6億円をもらっていることから、22年度中に供用開始をしないとその分返済しなければならないと伺ったように記憶をしております。こういう理解でいいかどうか、確認をいたします。

 質問の3つ目、汚泥乾燥施設について、22年度供用開始がおくれた場合、建設に関する補助はどうなるのでしょうか。補助金に影響があるのかないのか、あるとすればどの程度になるのか、お聞きをいたします。

 質問の大きな4つ目、最後になります。民間企業への市職員の派遣研修について。

 民間企業への市職員の派遣研修について、受け入れしていただいている企業の方と話す機会がありました。私は「市職員がお世話になっております」などと言いながら話をお聞きしました。期間が短くて、役立つように教えることも、ましてや会社として戦力として働いてもらえるようにまですることもできない。教える人を配置しなければならないなどと評判が悪かったわけです。迷惑をかけているようにも感じました。

 おおよそ地方自治体の職員にとりましては、市民の生活感覚を理解したり身につけることによって、市民の皆さんのニーズをより深く理解できるようになることこそ、私は市職員として大変に大事なことだというふうに思います。そのためには、自分の住んでいる地域で、例えば町内会あるいはPTAなどの役員を引き受けていろいろと活躍するとか、消防団やボランティアや趣味の会などの諸活動に励んでいただいて、積極的・継続的に参加できるようにしていく、こういうふうにしながら本当に市民の声を日常の中でしっかりと身につけ、それを政策ができるような能力を持つこと、こういうことが市職員としては私は大変に必要なことだろうというふうに思います。3週間、実質15日間民間企業に行ったから、それでよくなるということではないのではないかというふうに思います。

 そういうことを考えて、以下2点質問をいたします。

 1点は、具体的にどのような研修を民間企業へ行って行ってきたのか、その成果と課題についてご報告をいただきたいと思います。

 2つ目、民間企業への市職員の派遣研修は今回でやめて、今後は別の手だてを考えたほうがいいのではないかというふうに思いますが、お考えをお伺いいたします。

 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。



○議長(伊佐治由行君) それでは、片桐議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、片桐議員の2番目のご質問、18年度決算との関連についてお答えいたします。

 1点目のご質問、市財政の硬直化と人件費についてでございますが、地方交付税が逓減し、歳入に占める借金返済額の割合が高く、大変厳しい状況の中で将来を見越したとき、政策重視で経営感覚を持った行政運営を行い、持続可能で自立した中津川市を築くことが大切であると考えております。そのためには人件費についても大幅な削減が必要であり、850人体制を実現していくとともに、無駄な仕事はやめ、職員みずからが常に事務改善を行い、職員力をアップして市民の期待にこたえなければなりません。

 先憂後楽、今こそ苦労が必要なときであり、厳しい状況にありますが、職員は市民の願いをしっかり受けとめ、市民の視点に立って仕事に取り組むことが大事であると考えます。こうした状況において、職員は市民全体の奉仕者であり、奉仕できる力を持たせるようしっかり育てるのが市長の仕事であると考えております。

 今年6月には職員みずから行政改革十ヶ条というような形で、その方向性を自覚する取り組みもしてもらっております。高く評価しているところでございます。また、私自身も職員とのコミュニケーションを十分に図り、パワーハラスメントと受け取られないよう心するとともに、組織全体においては縦と横のコミュニケーションに努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の総合事務所のあり方と地域審議会についてでございますが、総合事務所については、市民の願いをよりスピーディーに、よりきめ細かく実現するため、片桐議員の考えとは異なり、現地主義でより分権的な組織にしたいと考えております。

 市民の皆さんの声を聞く広聴業務や地域振興を図る業務と市民の皆さんの身近で行うきめ細かなサービスは、出先機関で行うこととしたいと思います。そのため、総合事務所の役割・機能を明らかにすることにより、身近な場所で地域に合った行政を行うことにより市民の皆さんに安心をしていただけると考えております。

 また、地域審議会は、地域づくりのため地域住民の声を市政に反映する機関であり、それぞれの考え方、進め方に基づき地域で活動していただいております。例えばある地域審議会では、林業・農業・教育文化などの各分科会をつくり、地域の皆さんの意見を聞いて提言をしていただきましたので、市の施策へ反映していくよう考えています。

 それぞれの地域の自主性を発揮して多様な地域づくりを進めていくことが大切であり、みんなで議論することがその地域の思いや願いとなり、特色あるまちづくりにつながると考えていますので、よろしくお願いいたします。

 なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、補足答弁を願います。企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) それでは、片桐議員の1番目のご質問、中期財政計画並びに公債費負担適正化計画についての1点目、生活保護等にかかわる扶助費の伸びを抑えた理由についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、扶助費は平成13年度から平成18年度までの5年間で11億円余りふえています。しかし、このうち約8億円は、合併前の旧町村で扱っていなかった生活保護費を合併により新中津川市で扱うことになったなど、県で扱っていた支払い事務の市への移譲によるもの、また、児童手当など制度改正によるものととらえております。財政計画では、現行制度の中でなだらかな伸びになると見込んでおり、歳入減少に対してしゃくし定規に生活保護費などを削減したものではありません。

 次に、2点目のご質問の10年後の将来を見据えた施設整備費のさらなる抑制についてでございますが、市民要望が強く必要性の高い施設の整備は、将来を見据えて、有利な市債である合併特例債が活用できる合併後10年までに財政健全化を推進する中で、必要なものは一通り整備してまいります。それ以降は、整備した施設を利活用することでレベルの高い市民サービスを提供し続けてまいります。

 公債費負担適正化計画では、平成18年度20.8%でありますが、平成28年度には基準の18%を下回る計画であります。また、公債費の年度末残高としましては、平成18年度は1,060億円でございますが、平成28年度には721億円と339億円の減額をするものでございます。計画的に借金の借入額をコントロールして借金残高を減少させ、将来にわたって借金の負担を軽くしていくということでございます。財政の健全化を図るということで、さらに政策的な経費に充てる割合を高めていくということでございます。

 次に、3点目のご質問の上下水道料金、ごみ袋代の値上げの検討や補助金・負担金の見直しについてでございますが、今後も徹底した歳出削減に取り組んだ上で、適正な受益者負担について検討や見直しを行ってまいります。検討や見直しを行うに当たりましては、今後市民の皆様のご意見を伺いながら内容を決定していくことになるため、財政計画には反映しておりません。

 次に、4点目のご質問の青木斧戸線についてでございますが、県事業として実施していただくよう進めており、既に県にもそのように要望しています。計画は、大峡橋から手賀野地内の国道19号へ接続までの全線を考えております。また、今回事業推進計画に取り込みました理由につきましては、城山大橋が平成21年度に無料化になる見通しがついたことから、国道19号までの交通渋滞緩和のためにも南北道のアクセスを強化することは急務と考えているからであります。

 次に、5点目のご質問の情報通信ネットワーク事業についてでございますが、昨日の可知議員からのご質問にもお答えを申し上げましたとおり、高度情報化の時代において情報通信網は不可欠なものであります。地場産業の振興や新規の企業誘致などの産業振興策、さらには若者定住策など、地域の活力を高めていく施策の展開に欠くことのできない基礎的なインフラ整備事業として位置づけています。

 市内には高速通信サービスの利用ができない地区がありまして、整備のおくれはそれらの地区の地盤沈下を招きかねず、これらの地区の活力を高め、市全体として活性度を上げることは自主財源の確保につながるものでありますので、事業期間を延長する考えはございません。

 また、年度維持費につきましては、NTTへの施設の貸付収入で相殺し得るものと考えています。

 次に、6点目のご質問の本庁舎・文化会館の耐震化についてでございますが、本庁舎の耐震化の方法につきましては、まだ計画が具体化しておらず、総合事務所も含めた施設整備計画の策定後実施していきたいと考えています。

 事業推進計画の中でも、公共施設の充実の主要事業といたしまして、市庁舎等耐震補強計画の策定を取り上げており、決して耐震化事業を外したわけではありませんので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、総務部長・鎌田隆二君。



◎総務部長(鎌田隆二君) それでは、ご質問の2番目、18年度決算との関連についてお答え申し上げます。

 ご質問の1点目、市財政の硬直化と人件費のうち、今年度末の定年前幹部職員の退職の見通しについてでございますが、早期退職の申し出につきましては、基本的には1月末日が申し出の期限となっておりますので、正確には把握できない状況にあります。

 中津川市では50歳以上の職員を対象に、在職中から定年退職や早期退職後を通じて充実した豊かな生活が実現できるよう、総合的な人生設計の確立に必要な退職後の保険や年金制度、退職金などの情報を提供し、ライフプランの設計ができるよう相談を受けております。その相談の中で、早期退職の管理職については、現時点では10人前後ではないかと推測いたしております。

 続きまして、ご質問の4番目、民間企業への派遣研修についてでございます。市民の視点に立った効果的・効率的な市政運営を行うため、民間企業における業務を体験させることで、意識改革、職務能力の向上を図り、さらには市役所風土を改革することを目的に民間企業への派遣研修を実施しております。

 本年8月から3週間の期間で、市内の製造業を中心に随時実施しており、製品の製作・組み立て作業、製品の納品などの営業、品質管理などを体験しております。12月現在までに9社へ12人を派遣し、勤務時間、業務内容等、原則として各企業の社員の方々と同じ内容で研修しております。

 研修を受けた職員は、市役所では習得しがたい感覚、発想、厳しさ等を経験したことで、改革の必要性を感じております。また、職員を派遣した職場においては、職員が体験した企業において仕事の仕方、取り組み姿勢等を普及させております。

 現在、研修の実施途中であり、評価を完全に検証し切れておりませんが、研修で得たことを職場で実践していることから、意識改革、職務能力の向上において成果があったものと認識しております。しかしながら、研修期間が3週間では、業務改善や経営感覚などについては成果が十分期待できないとの意見もあり、方法について課題があるかもしれません。今後の民間企業への派遣研修については、成果をしっかりと検証し、総合的に判断したいと考えております。

 なお、そのほかの研修といたしまして、現在、階層別研修、政策形成研修、人事評価者研修、行政実務研修などを実施しており、今後もさらに充実させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、生活環境部長・杉山克美君。



◎生活環境部長(杉山克美君) それでは、片桐議員の3番目のご質問、汚泥乾燥と衛生センターのミックス事業の見通しについてお答えを申し上げます。

 まず1点目のご質問、地元との話し合いの進展ぐあいについてでございますが、前回の9月議会で議員も、「私はミックス事業に賛成です。またランニングコストや立地条件などを考えても、いい場所を選んだものだと思っています」とご発言されておられるとおり、一番の適地であると考えております。地元とは継続的に協議させていただいておりますが、まだ理解を得られるまでには至っておりません。今後とも理解を得られるよう、根気強くお願いしていく所存でございます。

 次に、2点目のご質問、環境センター汚泥処理施設の補助金についてでございますが、平成22年度は計画目標年次になっており、市といたしましては、計画どおり下水道汚泥の全量焼却処理を目指して、国・県と協議をしながら、国との信頼関係を損なうことのないよう、できる限り早く実績を上げていく必要があると認識しています。このため、外部乾燥施設の設置は急務であり、早期に実現を図る必要がありますが、平成22年度に供用開始できなければ直ちに補助金返還ということではございません。

 次に、3点目のご質問、ミックス事業の補助金についてでございますが、現在、国・県と協議をしながら進めているところでございまして、工期につきましても、地元との交渉状況を見きわめながら随時協議を進めております。したがいまして、仮に平成22年度供用開始がおくれた場合でも、事業の補助金に影響するようなことはございません。

 議員ご承知のとおり、現在、汚泥の埋立処分や衛生センターの修繕などに多額の費用がかかっており、できる限り早く事業を進める必要がございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) これより再質問に入ります。24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) それぞれの皆さんの答弁、本当にありがとうございました。

 私はまず、10年後の平成29年以降のことについて伺いたいと思います。合併10年間については、特例債も使えるということもあり、それなりの事業量ができる。それから、11年目から5年間については、さらに交付税措置ががたがたと下がってきて、16年目以降については変わらんということを合併前は言われておったんですけれども、実際は交付税はどうもさらに下がっていきそうだと、こういうことではないかというふうに思います。その15年、16年というのが、ここの一般会計財政計画に出されております32年というようなことになるのではないかというふうにまず理解をしております。

 そうしますと、32年に施設等整備費19億円というふうに載っておるわけなんですけれども、33年以降についてはさらにこれが、こういう計算を、ここにありますように、収支バランスをちゃんと考えたやり方をしていけば、施設等整備費、つまり公共事業費から19億円から下がっていく可能性があるのではないか、33年以降ですね。という感じがいたしますけれども、その辺についての見通しはいかがなものでしょうか。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 昨日の各議員からのご答弁もさせていただいておるわけでございますけども、確かに財政の面で将来的なことを考えた際に、特例債とか、あるいは交付税といったものの有利な財源があるときに将来的な基盤をつくっていくと、確かに目の前のそういった減らしていくということだけでなくて、将来的な見地から考えた場合も、合併の特例の期間内にやるべきことはやっていくと。その中で、その後については負担をさらに軽くしていくというふうな形の計画を持っております。それぞれの32年度の割合におきましても、先ほどの議員ご指摘のございました扶助費でいきますと、割合的には現在は1割ほどですが、これが1割5分に上がるとかいうふうなことであります。そのほかのところで調整を図っていくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) すみません。私が申し上げたのは、ここには、表は32年までしか書いていないんですが、33年以降の施設等整備費、公共事業費が19億円からさらに、収支バランスを考えてこういうふうに、ここにありますようにやっていけば、下がる心配があるのではないかということで、それをどう思うかというお尋ねをしたわけですので、お願いします。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 確かに現在の施設の整備を将来的なところから考えた際に、それぞれ必要な事業を見直ししながら行っていくということでございます。今回については、先ほどご指摘もございましたような、交付税の措置が段階的になくなるということの中で一定の割合を示させていただいておりましたので、それ以降についても当然、余裕が出てくれば、さらにこの中の歳出の削減等を図っていけば、この施設整備費についても投資的な経費という形で十分対応も可能かというふうに考えております。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 不確定要素もありますけれども、私はやっぱりこういう考え方をした場合、考え方の1つとして、さらに33年以降また交付税が下がったりして、それに基づいて公共事業費を19億円から下げていくというようなこともあり得るというふうに思っております。

 それで、その19億円の重みについて私はちょっと調べてみました。19億円といいますと、市町村台帳で合併前の8市町村についてずっと調べてみると、かつての福岡町が平成4年に19億7,853万2,000円と、これは投資的経費ということで市町村台帳に載っておる数字です。19億7,800万円、これは福岡町ですね。付知町が平成6年度で19億5,800万円。加子母が平成9年度18億8,700万円、ほぼ19億円ということですから、中津川市がこの計画の中で平成29年度以降19億円の公共事業費というふうにしたのは、ちょうど一番バブルがはじけた後の公共事業のピークのときの例えば福岡町、付知町、加子母などの1自治体分相当額に当たると、こういう金額になるということでありまして、これは本当に持続可能とか、先ほどは先憂後楽というふうに市長はおっしゃったわけですけれども、本当にやっていけれるのかという不安をやはり否めませんけれども、もう少し安心ができるように丁寧な説明をお願いできませんでしょうか。19億円、やっていけれるんだということについてですね。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) これは前にもお答えしたことがあると思いますけれども、私は、過去の投資という部分においては資産が残り、また片方においては借金が残るという形でありまして、今お話しいただきました旧町村においてはまだやらなきゃいかん部分も残ってはいますけれども、例えばの話でいきますと、排水処理関係の事業は合併前にすべて終わっていると。そのかわり、ある意味では借金という形であるわけですので、それが私はいいか悪いかという部分においては、片方からとらえれば、新しい投資が要らない状態で既に整備してきていただいていると、資産をちゃんと形成していただいているということにおいて、かえってある意味ではいい状態でもあるというぐあいには思っているわけです。そういうような物の考え方でいくと、今のお話しいただいた投資というものも、そのときに必要だったという形で思います。

 それと比較して今度はどうなのかということに、今お話しいただきましたけれども、合併後10年後までの間に合併特例債が使えるというところを活用して、できるだけ国費を導入して物事を整備していくと、必要なもの。先ほど片桐議員もお話しになりましたが、それでも心苦しいというか、残ってしまうようなものもあるのではないかというお話がありましたが、これも前に答弁申し上げていますが、主要な必要な事業については、耐震化なども含めて、この合併後10年に入れられるというところでありますので、そういう意味では、その施設というのは耐用年数はまた相当後に耐用年数の期限が来るというようなことでいくと、更新投資もおくれてくるというようなことでありますので、私は、この19億円というもので更新投資というものがどのような形でやっていけるかということ、さらに詰めていく必要はあると思っておりますけれども、この投資というものの中で運営していくというぐあいに思っております。

 この借金の返しの率として18%に落ちていくわけですので、平成28年には落ちていくわけでございますので、その借金返しの率が低くなるということは、ほかのところに使える率が高くなるということにはなるわけですので、さらに28年度以降はこの値が落ちていくと、ほかのことに使える状況がふえてくるということでございますので、この計画の中で物事はやっていけるのではないかと思います。

 合併後10年というようなところにおいては、今、来年度から4年間というような形で事業推進計画をつくり、毎年予算編成の折にそれを見直しながら、慎重に運営をしていくということでございますので、今のこの計画というものをもとに、その時々において柔軟に物事を対応しながら、しっかりとした市政運営をしていきたいと、このように考えておりますので、大丈夫かと思っております。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 平成28年度をもって18%以下になるから、その分については借金の返済相当額は使えるんだということなんですが、使えて19億円にしかならないというのが今回の提示された計画ですね。そういうことですね。だから、19億円が大変に市政運営の上では問題ではないか。その19億円というのを調べてみたら、かつてでは1つの町とか村が単年度で行っていた、そういう公共事業費を今度は広くなったところでやらなきゃいけない、そういう事態を招くと、こういうふうなことを私は危惧しておるわけです。そういうふうにレベルは使えなくなってくる、その理由の1つとして、壇上で私は、当面は有利だからということでこの合併特例債、たくさん使っていくわけなんですが、精いっぱい使う。私は一つ一つの事業についてはわかりますけれども、必要だとも思いますけれども、そういうものが多いわけなんですが、それを40何億円ということをやるものだから、将来に行って、合併10年先にはがくんと公共事業ができなくなるほどになってきているのではないか、もっと当面落とさざるを得ないのではないかということを申し上げているわけなんですが、もう少し明確な答弁をお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今、公共投資が必要だということで片桐議員がお話しいただいたわけでありますので、その点については共通の認識があると思います。そうすると、どういう姿でその投資を行うかという形になるわけですが、合併後10年までの間にやるのか、それまでやらずに11年以降もやるのかという選択になると思います。その選択をした場合にどちらが有利かという点においては、私は、合併特例債が使えるときに整備をしたほうがいいのではないかというぐあいにして思っているわけです。合併特例債が使えないときに必要な事業をやるという形でいきますと、それについての国費の補てんというものはないわけでありますので、その点を選ぶということであれば、その点についてはどう考えられるのかというあたりは、私は疑問に思うところであります。そういう意味において、私は、今とっている姿というものを進めていきたいというぐあいに思っております。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 気持ちはわかりますけども、そういうふうな形で有利だといっても、例えば一般家庭で、5%でお金を借りるよりも3.8%で借りたほうが有利だから、じゃあ、量をたくさん借りてもいいかというと、それをたくさん借りるから財政が将来にわたって大変になる。それが中津川市の場合に当てはめれば、将来はもう19億円しか使えない。1町分、1村分の公共事業になってしまう、こういう可能性があるということだと思いますし、それからもう1つは、市民の皆さんの負担ということについては、今回は計画に反映されていないということなわけなんですけれども、大幅に引き上げなければ、市民の皆さんの負担をやらなければ、本当に財政が破綻してしまうような事態を合併10年先には、あるいは10年以降迎えてしまうと、こういうことになろうという、そういう計画だというふうに思います。

 以上につきまして、何かご意見があれば伺います。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今のお話は、私は一方的な解釈というぐあいにして受け取らさせていただいたわけですけれども、今、合併後10年までにやるのか、それ以降にやるのか、もしそれ以降にやるとすれば、今度は借金を返すときに自前で返していかなきゃいけないというところについてどう考えられるのかという気がいたします。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) ちょっと時間が切迫してまいりましたので、この件についてもう少し話も、私も同僚議員含めて聞いていただきたいので、次へ移ります。

 総合事務所の関係ですけれども、分権という形で進めるということは私は悪いことでは本当にないし、そういう形で進められればいいなというふうには思いますけれども、仕事をそういうふうにして総合事務所へふやす場合に、職員はふやすのですか、減らすのですか、現状維持ですか。



○議長(伊佐治由行君) 理事・三浦博行君。



◎理事(三浦博行君) お答えいたします。昨日の島田議員のご質問にもお答えしましたけれども、850人体制に平成22年度末にはなるという予定にしておりますけども、その時点においては現在の人数を、総合事務所の場合ですと、現在の職員数を維持するということは大変難しいと思います。ただ、市長もきのう申し上げましたように、適切な人員配置をして、総合事務所には権限と予算を移しながら、分権的な処理をしていくということも、将来的な総合事務所の姿もございますので、それを考えますと、現在の総合事務所の人数よりかは少しは少なくなるだろうというふうに予測はしておりますけれども、ただ、減らすに当たっては、仕事の内容をしっかり検証しながら少なくしていくというふうに考えておりますし。ただ、我々が一番気をつけなければいけないのは、地域の特性というものを失うような人員の減員をしてはいけないと思いますし、地域の声が届かなくなるような形での人員削減ということはまずいではないかという、原則的にそういう考えを持っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) そうしますと、業務については、今のものはそのままにしておいて、さらにふやすということになるのかどうかということについてもちょっと、もう少し教えてください。



○議長(伊佐治由行君) 理事・三浦博行君。



◎理事(三浦博行君) 業務につきましては、今申し上げましたように、本庁も業務の見直し、総合事務所も業務の見直し、どちらで処理したほうがいいのかということをしっかり検証して、その後に人員を適切に配置するというふうに考えておりますので、基本的には、850人体制になりますと今の職員を総合事務所に置いてはおけないだろうと、若干少なくなるだろうというふうに考えておりますけれども、人数の割り振りについてはまだ具体的なシミュレーションもできておりませんので、ここでお知らせするということはちょっとできないと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) それでは、汚泥乾燥と衛生センターのミックス事業の話に移りたいのですけれども、3月までに地元了解を得るということについての見通しですね。どうなのかということなんですが、いかがですか。



○議長(伊佐治由行君) 生活環境部長・杉山克美君。



◎生活環境部長(杉山克美君) ただいまのご質問でございますけども、今年度中に地元の理解を得られるよう、職員一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 一丸となっていただくことは本当にありがたいことだというふうに思いますけれども、通常一般、こういう施設というのは、これはやっぱり何年もかかりますよ。地元の皆さんの本当に納得していただけると、そのためにはまず協議の場につくというところから始まって、何やかんやということで時間をかけて話をして、そういう中で、同じような施設を見に行っていただくとかいうようなことがあって、そういう上で地域の要望、その他の要望ですね、建設だけのことではなくて。そういうことがあって初めてご理解をいただき、納得もいただけるということだと思うんですけれども、あと3カ月ちょっと、そういうことができるということですか。



○議長(伊佐治由行君) 生活環境部長・杉山克美君。



◎生活環境部長(杉山克美君) 先ほど説明させていただきましたように、誠心誠意地元に対して説明を申し上げて、ご理解をいただくようというように考えております。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) どちらにいたしましても、地元の皆さんにとってもこの中津川市にとっても大変に重大で大きな事業です。そういう意味では、とりわけ苗木の皆さんや津戸の皆さんの納得を得られると、それを前提として進めるんだと、強引なことはしないというふうにやっていただきたいのですけども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほど最初の答弁で生活環境部長がご答弁申し上げたように、片桐議員も前回の9月議会で「私はミックス事業に賛成です」と、「またランニングコストや立地条件などを考えても、いい場所を選んだものだと思っています」というご発言をいただいているとおりでございまして、私どももそのように考えていますので、誠心誠意地元の皆さんと納得という中において進めていきたいと思っております。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) ひとつですね、私がどうこう言ったということはどうでもいいことなんですけれども、行政として責任を持って、本当に理解、納得をしていただくと、強制しないと、強制感を絶対住民に与えないということで進めていただきたいと思いますので。

 続きまして、補助金の返済について、直ちに返すということではないというふうにおっしゃいましたけれども、大体ゆとりというのはどれだけかというのはあるものですか。それが例えば10年とか5年とか何カ月とか、もっと言えば、ちょっとその辺をお願いします。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほども生活環境部長がご答弁申し上げたとおりでございまして、直ちに補助金返還ということではないということでございます。そういう中で、これも先ほど生活環境部長がご答弁申し上げたんですが、現在、汚泥の埋立処分や衛生センターの修繕などに多額の費用がかかっているという、こういう状況、できる限り早く事業を進めるということでございますので、補助金返還どうのという部分よりも、この市政に与える1つの大きな課題というものをできるだけ早く解決するという形で私どもは取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 行く行くは19億円しか公共事業に使えないなんていう中で6億円の補助金返還なんていうことになったらとんでもないことですからね。時期のことはずれますけれども、意味としては大変に大きいわけです。そういう意味ではきちんとやっていただきたいし、その前提としてはやっぱり地元の方たちの本当に理解、納得、それをしっかり進めていただきたいということをお願いいたしまして、時間が切れてしまいましたので、私の再質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊佐治由行君) これにて24番・片桐光朗君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから13時10分まで暫時休憩といたします。

  午後0時04分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後1時10分再開



○議長(伊佐治由行君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 続いて、1番・田口文数君。

  〔1番・田口文数君登壇〕



◆1番(田口文数君) それでは、お昼1番ということで、皆様の子守歌にならないように頑張ってまいりたいと思います。

 それでは、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 新中津川市総合計画で定めるまちづくりの目標である安心できる温かい福祉のまちづくり、安心して子育てができるまちづくりの実現のため、計画では次の3点が計画の骨子となっております。安全な妊娠と出産、子供の健やかな成長と発達、安定した子育てです。安心できる温かい福祉のまちづくり、安心して子育てができるまちづくりの目標を実現するために、9月の一般質問で妊産婦健診無料化拡充を質問させていただきましたが、さらに要望を兼ねて、5歳児健診推進について質問をさせていただきます。

 現在、乳幼児健康診査は、母子保健法――昭和40年8月18日に法律第141号としてあります――第12条及び第13条の規定により市町村が乳幼児に対して行っています。現在、健康診査実施の対象年齢はゼロ歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診、初等教育に就学する直前の11月30日までに行うこととなっております。

 実は、3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っています。発達障害児を抱えた保護者が、3歳児健診時ではまだはっきりこうだと言い切れる状態ではない、もう少し様子を見たほうがいいという観点から何も言わずにいたものが、就学前健診でお子さんは養護学校か特殊学校でと言われる。そのときの親のショックは大変なものであると考えられます。保護者の中には、ふだんの子供さんの生活態度から、もしかしたらという思いも持っておられる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、それでもショックなわけで、そんなことは全く考えずに就学前健診を受けた保護者にとっては大変ショックなわけです。ですから、3歳児健診と就学前健診の間に1回、5歳児健診を入れるべきではないかと思います。5歳児健診を行い、指導療育が入れば、就学前健診時には保護者もきちんと判断ができるでしょうし、子供さんにとってもよりよい方向に判断されるものと考えます。

 厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は、3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。

 模範的な取り組みとして、鳥取県、栃木県が全国に先駆け、県内全市町村において5歳児健診を実施しています。また、健診の内容には違いはあるものの、長野県駒ケ根市、香川県東かがわ市と三木町、鳥取県米子市、静岡県御前崎市、熊本県城南町などが本格的に導入を始めました。

 それでは、香川県三木町の5歳児健診の取り組みを紹介します。三木町では平成18年度から軽度発達障害の早期発見、弱視の早期発見、小児肥満等の小児生活習慣病の予防を目的として5歳児健診を実施しています。

 軽度発達障害とは、知能検査では軽度低下または境界以上である発達障害の一群です。普通学級に通っている子供の5%程度がこの範囲に属すると考えられており、その病気の特異性により、学校・社会生活を営む上でいろいろな問題を生じやすく、特にいじめや不登校の原因にもなっています。具体的な病名としては、注意欠陥多動性障害、学習障害、高機能性広汎性発達障害、軽度精神遅滞とその類縁疾患の一部がこの一群に属します。

 平成17年4月1日、発達障害者支援法が施行されました。その中で、国・都道府県及び市町村の役割として、発達障害児に対しては、発達障害の早期発見・早期支援、就学前の発達支援、学校における発達支援その他の発達支援が行われるとともに、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害者の家族に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じることとあります。

 以上のことから、スクリーニングとして最適であり、かつ問題を抱えることが予想される就学までに1年間の余裕を持てるような5歳児健診が医学的にも社会的にも必要と考えられます。

 また、5歳児健診は、生活習慣病予防として、特に肥満が増加し肥満細胞がふえ、完成してしまう時期である就学前をとらえての生活指導を目的としています。食生活指導、就寝・起床時間やテレビ・ビデオ等の視聴時間など、生活習慣全般を指導しています。三木町では、三木町生活改善推進協議会による食育教室や小児の弱視早期発見のため視力検査も実施しています。すべての子供がその子らしく生き生きと成長できるように、そして、健全な社会生活を過ごせる大人として自立していけるようにの思いのもとに、毎月5歳児健診を実施しています。

 次に、この5歳児健診に関連して、発達障害になる原因をホームページ等で調べてみました。原因は今のところ特定されていません。遺伝その他の要因が複雑に絡み合ってあらわれるものと考えられています。脳機能の障害からくるもので、育て方などが原因となるものではありませんとありました。しかし、調べている中で、有害ミネラルというものが原因の1つにつながることがわかりました。有害ミネラルとは、水銀・カドミウム・鉛・砒素・ベリリウム・アルミニウムなどの有害金属とも言います。

 ら・べるびぃ予防医学研究所のホームページにこのようにありました。首都圏の約2,000名の子供たちゼロ歳から15歳までの毛髪から、アルミニウム、水銀、鉛、カドミウムなど有害ミネラル(有害金属)の異常高値が明らかになりました。幼児期の栄養不足、有害金属蓄積が幼児の脳に与える影響は大きいと考えていますと、大変に恐ろしい結果が出ておりました。

 また、発達障害療育研究所というホームページには、有害ミネラル排出困難な素因を有する児童であっても、有害ミネラル摂取量が少なければ発達障害を発症しなくて済む。19世紀の食生活ならば発達障害児の一定割合は発症しなくて済んだかもしれない。しかし、それに比べて有害物の混入が多い現代の食生活では、有害ミネラル摂取量が一定量以上になり、体外排出が十分でない児童は発達障害を発症することとなる。発達障害が増加している原因はこのようなところからあるかもしれない。大気汚染、水道水、食品添加物、精製食品、たばこの煙などから有害ミネラル(有害金属)は体に侵入します。特に、発育盛りの子供の脳は無防備で、有害ミネラルが蓄積しやすいので要警戒です。有害ミネラル(有害金属)は大切な必須ミネラルを追い出し、体内でさまざまな悪さをしますと、環境や食に関しての注意点がありました。

 それでは、1つ目の質問ですが、各県・市町村ではかなりの成果が出ており、必要だと考えますが、5歳児健診を取り入れるべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 2つ目の質問ですが、3歳児健診でどれくらいの割合で見つけられているのでしょうか。また、3歳児健診後に発達障害と認められた児童はおりますでしょうか、お伺いいたします。

 3つ目の質問ですが、乳幼児健診では栄養相談がありますが、このような有害ミネラル等が子供によくないと説明はされていますでしょうか、お伺いいたします。

 4つ目の質問ですが、この有害ミネラルなるものは、妊婦、胎児からお年寄りまで体にはよくないものとして行政として把握し、市民に食のあり方などを訴えていくべきではないでしょうか。そのためにマニュアルなどを作成するべきと思いますが、いかがでしょうか。

 5つ目の質問ですが、5歳児健診から離れてしまうかもしれませんが、この有害ミネラル、大気汚染による物質、食品添加物、精製食品、いわゆるインスタントなどは体に蓄積されていくなどの話を小学生、中学生の教育の分野に取り入れるべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 安心できる温かい福祉のまちづくり、安心して子育てができるまちづくりの実現のために、何としてもよい返答をいただけますようお願いいたしまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(伊佐治由行君) それでは、田口議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、田口議員のご質問、5歳児健診の推進について基本的な考え方をお答えいたします。

 当市では、母と子の健康と成長、発達については、安全な妊娠・出産、子供の健やかな成長・発達、安定した子育て環境の整備と療育体制の確立を大きな柱として取り組んでおります。特に乳幼児健診、乳幼児相談は適時適切に実施して、障害や疾病の早期発見に努めており、3歳児健診において保育士、理学療法士を配置し、集団での親子のかかわりや子供の発達を見させていただくことを取り入れる等、県下の他の都市と比較しても大変充実しております。

 加えて、公立・私立の幼稚園、保育園において、障害のある幼児・児童の自立や社会参加に向けた適切な指導及び必要な支援を行うとともに、発達のおくれや障害の発見に関する専門知識や豊かな経験を有する指導主事を巡回させて、相談や助言を行っております。また、発達のおくれや障害は早期発見・早期療育が大切であることから、発達障害を持つ親子が安心して暮らすことができるよう、本年4月より発達支援センターに発達相談室を開設し、関係機関との連携も含めて体制整備を進めております。

 今後とも健診制度向上と健診後のフォロー、療育体制の維持に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、教育長・西尾洋昭君。



◎教育長(西尾洋昭君) それでは、田口議員の5点目のご質問、インスタント食品の話についてお答えを申し上げます。

 インスタント食品の食品添加物などが成長期である小・中学生の身体に蓄積されることによる子供たちの健康への影響についてご心配いただき、まことにありがとうございます。

 現在、小・中学校ともに、加工食品に関する内容を食育の指導の中で取り上げています。小学校では、5・6年生の家庭科の教科書に、加工食品の原材料名の確認や保存方法について記載がされています。こうした学習とあわせて、給食指導や休日等の家庭での生活指導の中で、加工食品について頻繁に摂取しないよう指導しております。また、中学校では、多くの種類の食品添加物を一度にとった場合や長期間とり続けた場合の人体の影響などの教科書の内容を取り上げ、連続的または慢性的なインスタント食品の摂取について危険性があることを、また給食においても指導を重ねております。学校によっては、食生活について各家庭に呼びかけてもおります。

 今後も、児童・生徒の心身の健康のために、食育を中心とした学校での指導と、家庭生活の中でインスタント食品等の連続的な摂取を避けるよう指導するとともに、保護者への啓発を進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、補足答弁を願います。健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) それでは、田口議員のご質問の1点目、5歳児健診の導入についてお答えを申し上げます。

 5歳児健診で発達に問題を抱える子供を見つける体制では、療育の開始時期がおくれてしまうのではないかと考えております。また、受け入れる学校側の体制の整備も必要であり、いたずらに親の不安をあおることにつながることから、できるだけ早期に確認できる場を確保する必要があると考えております。

 そこで、当市においては現在、3カ月・1歳半・3歳児・就学前健診を実施し、障害や疾病の早期発見に努めております。また、乳幼児相談を各健診の間に当たる6カ月・1歳・2歳児の時点に実施することで、親の子育ての不安にこたえるとともに、障害等の早期発見にも努めております。加えて、5歳児健診の実施時期より早く対応するため、特別支援教育に関して知識や経験豊かな指導主事が市内の幼稚園・保育園を巡回し、発達のおくれやアンバランスが気になる子供や集団の場での問題行動を示す子供などを見つけるとともに、相談・助言を行っております。さらに、今年度から発達相談室を設置し、臨床心理士による発達検査や面談、助言を行っております。

 今後とも発達障害等の早期発見・早期療育に努力してまいりますが、5歳児健診の導入は考えておりません。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、2点目の3歳児健診でどれくらいの割合で発達障害が見つけられるか、また、3歳児健診後に発達障害と認められた児童についてでございますが、3歳児健診においての要経過管理児童は、過去3年間の平均で約2割となっております。また、3歳児健診時に異常なしの判定後に発達障害と認められた児童は若干名おいでになります。

 次に、3点目の乳幼児健診の栄養相談における有害ミネラルの説明についてでございますが、子供の健やかな成長・発達には妊娠期からの望ましい食生活習慣が必要であることから、妊産婦のための食生活指針に基づき、妊産婦のための食事バランスガイドを活用して、必要なビタミン、ミネラルの摂取を促しております。一方、有害なミネラルについては、妊婦教室実施時に説明をしておりますし、魚介類に含まれる水銀については、母子手帳交付時に説明をさせていただいております。

 乳幼児健診及び乳幼児相談、また、離乳食教室や幼児教室においては、授乳・離乳の支援ガイドや成長期のための食生活指針に基づき、乳幼児期の大切な食事のとり方や望ましい食習慣の定着について説明させていただいております。

 次に、4点目の有害ミネラルを含めた食のあり方についての市民向けマニュアル作成についてでございますが、生涯にわたって健康で質の高い生活を送る基本として食のあり方は大切であると認識しております。適切な食事のとり方や望ましい食生活を実践することにより、食を通して豊かな人間性を育んでいくことが大切であり、文部科学省、厚生労働省、農林水産省の3省で作成した新・食生活指針に基づき、正しい食生活を指導しております。

 また、動いて健康、食べて健康、受けて健康を柱に健康なかつがわ21を策定し、市民の健康づくりに取り組んでいるところでございます。

 食の大切さにつきましては、広報なかつがわに掲載し、市民へのPRを行っており、現在のところ市民向けマニュアルを作成する考えはございません。

 今後も広報紙やホームページを利用し、市民への情報提供に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) これより再質問に入ります。1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) 大変にありがたいご答弁、ありがとうございました。

 実は私は、この5歳児健診の原稿を作成して、その後またいろいろなことを調べた中で、これほど中津川市の行政が子供たちのためにこれだけ早期の手を回していただいているということを知りまして、本当にありがたいなという思いでいっぱいであります。そして、発達支援センターつくしんぼができているということで、教育、そして福祉という分野で子供たちのすごくためになっているということを、ほかの県・市ではないことを中津川独自でやられているということがありますので、ものすごくうれしいことであるなというふうに私は思っております。

 質問ですが、3歳児健診で見つからなかった子供たちがそのまま幼稚園等通う中で、一番最初に気づく、うちの子もしかしたらと思う、そういうときの相談なんですが、確かに相談窓口はあります。しかし、なかなか、まさか自分の子がということで、相談をしにくい部分があると思います。なので、まずそういう、おかしいなという親の方がどこに相談したらいいのかとか、そういう部分がちょっと、ただ相談窓口があるからということではなくて、どのように親御さんたちが気軽に相談に行けるような措置はしてありますでしょうか、お願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 教育長・西尾洋昭君。



◎教育長(西尾洋昭君) 私は教育長に就任する前2年間、かやの木教室に勤めて教育相談員をしておりました。ここでは教育カウンセラー――臨床心理士とは違いますけれど――という職員を2人配置しております。ここでの相談件数の傾向が、先ほど議員ご質問の軽度発達障害領域の親御さんの相談件数が近年とみに増加してきていたという事実があります。さらに、発達支援センターつくしんぼへお見えになるお子さん方の障害の程度も、やはり軽度発達相談が多いという事実があります。そして、さらに加えて、それを少し、どういう経緯の中でつくしんぼへお見えになったかを調べてみますと、最近の傾向として、かやの木教室と同様に、軽度発達障害のお子さんの領域は多いんですが、特に、この軽度発達障害の子供たちの特質によるんですが、親御さんの発見というのが大変難しいのです。集団の場に入ってからの発見のほうが圧倒的に多いのです。例えばわがままであったり、言うことを聞かないというような領域もあるにはあるわけですが、落ちつかないとか、人と人との人間関係がうまくとれない、この領域になりますと集団の発見が多いわけです。つまり、保育園・幼稚園等での発見が、集団の場での発見が多いわけです。議員ご質問の中にもありました他市の場合も、健診のときに集団の場で診る、こういう健診をやっている。1回だけよりも常時見ている保育園・幼稚園のほうが発見しやすいし。ですので、私ども教育委員会としては、保育園・幼稚園の先生方に研修を受けていただく、この研修の機会を昨年度、今年度と何回か持っております。大学の医学部の先生であったり、あるいは施設で専門に扱ってみえる先生であったり、市のかやの木教室にいる教育カウンセラーであったり、そして、先生たちに力量をつけて、先生たちの発見、これが数値的に近年増加傾向にある裏づけだと思っております。

 そのように、丁寧な、少しでも早期発見・早期対応、これを基本にして大事にしているところでありますので、よろしくお願いします。



○議長(伊佐治由行君) 1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) ありがとうございます。幼稚園・保育園にそのように巡回をして、本当に集団生活の中で見つけていくということが一番いいのかなと。そして、その中ですぐ対応できるということが今、中津川市はできているという状況でありますので、大変にありがたいと思っております。

 そして、また質問ですが、幼稚園・保育園を講習を受けた主事の方が回っていただいているということでありますが、例えば今、1人しか回っていないというお話を聞いたんですが、この方を2人、3人ふやす中で、例えば1人の子に対して、その3人ふやした中で協議をし合っていくというような考え方はないのでしょうか。なので、そういう講習を受けた人をまたそういう中に入れていくという、人数をふやすということはお考えではないでしょうか。



○議長(伊佐治由行君) 教育長・西尾洋昭君。



◎教育長(西尾洋昭君) 先ほども答弁の中にもありましたように、発達相談センターつくしんぼの中に発達相談室を立ち上げたという経緯の問題、さらに、ここでの対象児童・生徒はゼロ歳から15歳まで、これは中津川市独特のもので全国に誇れるものですが、私ども教育委員会が厚生労働省あるいは文科省を乗り越えて、ゼロ歳から15歳の子供に責任を持つという市長の考えに基づきながら、育つ、学ぶを大事にするという考え方でいっておる。

 その上で、ご質問との関係ですが、私ども幼児教育課におる指導主事、これは検査も可能な資格を持っているわけですが、彼女が回りながら、あるいは個別の検査もしながら、そして、相談室の臨床心理士のところに紹介をしたり、あるいはかやの木教室を含めて、重度の場合には専門医療機関へという場合も含めて、コーディネーター役をやる、そういう意味でありますので、今は1人でどれだけか対応しておるところで、これで当面まずは、立ち上げた段階ですので、いきたいと思っております。どちらにしても、確実に早期発見が進み、対応する児童がふえている、これは事実でありますので、よろしくお願いします。



○議長(伊佐治由行君) 1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) ありがとうございます。近年本当に発達障害という子供たちが増加しているという部分で、中津川市の行政といたしましてはものすごく早い手の打ち方をしていただいているなということを思いまして、逆に感謝したいと思います。本当に今後の中津川の子供たちが少しでもこういう形で苦しまずにいけるような形をとっていきたいと思います。本当に自分自身ちょっと、この原稿をつくった後の調べたことが、大変行政のあり方がよかったということで、再質問することをちょっと控えたんですが、これで再質問を終わらせていただきます。



○議長(伊佐治由行君) これにて1番・田口文数君の一般質問を終結いたします。

 続いて、16番・加藤 出君。

  〔16番・加藤 出君登壇〕



◆16番(加藤出君) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 最初にお断りをしておきますけども、通告後に多少の字句の書き加えがしてありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 全国から注目をされた唯一の越県合併をして新しい中津川市が発足してから2年10カ月になりました。この間には新清掃センターをはじめ2、3の特別な問題がありましたが、合併にかかわることでは大きな混乱もなく、市民のご理解とご協力のもと市政が運営されておりまして、市長はじめ執行部の皆さん方の日ごろのご労苦に対しまして敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 さて、昨日は、大山市長が次期市長選に向けての意欲的な出馬表明をされ、けさの新聞各紙に載っておりました。私はそれらを踏まえて2項目の質問をさせていただきますが、私の質問しようとしていたことが、昨日の出馬表明と島田議員、そして、午前中の片桐議員への答弁の中で市長のお考えが示されておりますが、私は、それ以上のかなり前向きなご答弁をいただけるのではないかと期待しながら質問に入らせていただきたいと思います。

 まず1項目めは、合併後の諸課題のその後についてであります。

 私は、合併後の本議会で二度の一般質問をさせていただきました。質問事項については、それぞれ市長、担当部長から積極的なご答弁をいただき、その後、具体化される動きを待ち望み、執行部の早期の取り組みについて期待をしてきましたが、残念ながら現在に至っては、その一部を除き、その取り組みをされている状況が私には見えていないところが数多くあります。つきましては、過去の質問のことで恐縮ですが、言いっ放し、聞きっ放しになっておりますので、ご答弁をいただいている事項が現在どのようになっておられるのか、お伺いしたいと思います。

 まず初めに、合併直後の3月定例議会の質問、木曽、恵北、飛騨地域との広域観光の連携についての市長答弁の中から、馬籠宿を含む木曽地域は、木曽11宿の街道文化で結ばれており、木曽路の玄関口である当市と国道19号沿いの各地域と連携し、馬籠宿を中心に観光の発信拠点として、街道文化を活用したウォーキングルートの設定や特産品の紹介・販売などを進める。恵北、飛騨地域については、椿街道の整備により交流を図り、各地域における道の駅を連携させ、宿場めぐり、温泉めぐり、博物館めぐり、名所めぐりなど魅力ある親近感のある広域周遊コースを設定し、新たな観光客の取り組みにつなげたい。中津川インターチェンジ付近に新中津川市の観光サインを設置し、当市に観光客を迎える姿勢を示したい。また、観光協会とも連携し、名古屋都市圏をターゲットに広域観光を戦略的に展開し、交流人口の増加を図りたい。あわせて市内各地域の特性を生かした特産品のブランドを高め、提供することにより、地域経済の活性化につなげたい。このように観光振興に意欲的に取り組む姿勢を示されております。

 まず質問として、1つ、木曽、恵北、飛騨地域との広域観光の連携は現在どうなっているでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 2番目が、馬籠を中心に観光の発信拠点にして、ウォーキングルートの設定と特産品の紹介、販売を進めるとしているが、現在計画されている馬籠観光センターが木曽、恵北、飛騨地域との広域観光案内等の発信拠点施設という位置づけであると考えているのでしょうか。そうあれば、市側から必要とする職員を置いていただけるのか、お伺いをします。

 3つ目が、市内の道の駅を連携して、宿場、温泉、博物館、名所めぐりの広域周遊コース設定はどうなっているのでしょうか。

 4つ目が、中津川インターチェンジ付近に新中津川市の観光サイン設置はどうなっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。

 次に、山口地区の国道19号の交通安全対策についてと旧県境地帯の環境整備については、当時の基盤整備部長の補足答弁として、要望の国道19号本線の改良工事等、地形上大変難しいものがあるが、旧山口村の意思を引き継いでいく考えだ。今後は中津川市全域を対象に、改良、交通安全対策等の事業について市民の立場から見た必要性について優先順位をつけて、要望していく。また、旧県境地帯の環境整備については、休業状態の店舗や無人販売所があり、環境面はよくない状況だ。建物、土地は個人所有だが、有害図書等の販売については、教育の観点から今後も指導していく。旧県境という歴史的なあかしの設置については、可能かどうか、多治見砂防国道事務所とその可能性について協議していく。このように答弁をされております。

 そこで質問事項でございますけども、要望の国道19号線の改良工事等について旧山口村の意思を引き継いでいくが、中津川市全域を対象に、改良、交通安全対策等の事業について市民の立場から見た必要性について優先順位をつけて、要望をしていくとしているが、市内を縦断している国道19号は国土交通省の管理道路であるのに、道路管理者でもない中津川市が市全域を対象に、改良、交通安全対策等の事業について市民の立場から見た必要性について優先順位をつけて要望していくことになるというのはどういうことでしょうか。それから、市全域を対象とはどこのことか、市民の立場から見た必要性について優先順位をつけてとはどういうお考えか、お伺いをしたいと思います。

 次が、旧県境地帯の環境整備については、環境面はよくない状況だ、有害図書の販売等については教育の観点から今後も指導していくとしているが、現在は、自粛されるより、通行人や通行車両が不快感を抱くような環境になっている。大変難しい問題であると思いますが、その後どのような取り組みをされているのか、お伺いをいたしたいと思います。

 3つ目が、旧県境という歴史的なあかしの設置については可能かどうか、多治見砂防国道事務所とその可能性について協議していくとしているが、その協議結果はどのようになっておられるのか、お伺いします。

 次に、二度目の一般質問は平成18年の第6回定例会であります。

 定住促進対策についての市長答弁は、地方に活力があり、住みやすいことが不可欠だ。若者が減少し、高齢化率が30%を超える地域で民間賃貸住宅が建設されない地域は、定住促進の住宅施策が必要。若者の流失防止、市外から若者定住の誘導をするため、Uターン・Iターン用住宅整備計画を策定する。と答弁されており、また、定住促進対策を進めるための庁内組織の横断的プロジェクトチームの設置については、産業の活力維持、地域発展のため、若者定住促進・労働人口の確保が不可欠であり、住宅対策、交通対策、少子化対策、まちの安全・安心やにぎわいづくりなど多岐にわたるまちづくりが必要である。ご提案の横断的なプロジェクトチームの設置の必要性を検討していくと、積極的に取り組む姿勢がうかがえる答弁をされております。

 次に、明治学院大学と中津川市との協働連携について当時の文化スポーツ部長は、旧神坂小学校跡地利用は、来年の秋をめどに、活用方法のほか、改修の必要性などの課題を整理していくよう方向づけをしている。明治学院大学とは今後とも文化的つながりを大事に、地域に根差した交流が望ましい。今後、校舎の跡利用を検討していく中で、地元と協議しながら将来の協働連携のあり方を検討していきたいと補足答弁をされております。

 質問ですが、若者の流失防止、市外から若者定住の誘導をするため、Uターン・Iターン用の住宅整備を策定するとしているが、現在になっても各地域における住宅整備計画なるものの具体案が示されていないが、どうなっているのか、お伺いします。また、定住促進対策を進めるための庁内組織の横断的プロジェクトチームの設置については必要性を検討していくとしているが、どのような検討を現在されているのか、お伺いしたいと思います。

 2つ目が、旧神坂小学校跡地利用は来年の秋をめどに活用方法の方向づけをするとしているが、今年の秋は終わりましたが、どのようになっておられるのか、お伺いします。

 3つ目が、明治学院大学とは今後とも文化的つながりを大事に、校舎の跡利用を検討していく中で、地元と協議しながら将来の協働連携のあり方を検討していきたいとしているが、現在どのようになっているのか、お伺いします。

 次に、2項目めでございますけども、旧山口村区域の過疎対策と周辺地域の活性化についてであります。

 中津川市唯一の国から過疎地域指定を受けている旧山口村の区域は、昭和55年制定の過疎地域振興特別措置法及び平成2年制定の過疎地域活性化特別措置法に基づき過疎地域として指定を受け、活性化計画等を策定し、これを指針として、この20年間における過疎対策事業は、産業基盤、交通通信体系、教育文化施設、生活環境及び福祉施設等、生活条件の整備が着実に進展してきた。そして、中津川市を含めた中京経済圏への通勤及び観光事業への従事など、比較的就労条件に恵まれていることなどもあって、極端な人口の減少を食いとめてきました。これは過疎対策が成果を上げてきたものであり、その結果、一時的に人口減少率において、平成12年制定の新法、過疎地域自立促進特別措置法の地域指定要件を満たさない団体となりましたが、引き続き若年層の流失と高齢化の進行に伴い、再度この新法の適用を受け、旧山口村は平成21年度末までの10年間の過疎自立計画に基づき、若者定住促進を中心に生活環境、農業と観光振興、道路整備等の取り組みをしてきました。

 平成17年2月13日、中津川市との合併により、計画されている過疎対策事業の実施期間5年を残し、新中津川市に引き継ぐことになりました。平成16年3月8日に取り交わした合併協定書で、山口村の過疎対策等の地域指定に基づく計画は、現行のまま中津川市に引き継ぎ、その基本方針を尊重するという取り決めもされております。早速新中津川市は合併特例法、過疎法等関係法令に基づきまして、平成17年度から平成21年度までの5年間の過疎地域自立促進計画の策定をすることになりました。この計画策定に当たっては、岐阜県の過疎地域自立方針に基づき、県との事前協議をされ、平成17年9月定例市議会で過疎地域自立促進計画の議決をされました。そして、この計画書は総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣等に提出をされております。

 市では現在、この過疎地域自立促進計画に基づき、過疎対策の取り組みを鋭意努力されておりますが、時限立法である現行過疎法はあと2年で失効であります。私が承知している限り、計画されている事業の取り組みが思うように進展していないのではないかと思われますが、いかがでしょうか、お聞きしたいと思います。

 あわせて、合併後の周辺地域の活性化についてでありますが、少子・高齢化の進展に伴い、周辺地域において過疎化が進んでおります。最近出てきた限界集落とか消滅集落という言葉がのしかかり、過疎化をされる地域は大変厳しいものがあります。恐らく中津川市の中山間地域におきましても、高齢化率50%以上のこうした限界集落が多くあるのではないかと思われます。行政が何らかの予防の手だてをしないと、今後もふえていくだろうと考えられます。

 さて、合併して3年近くになると、地域や住民の方々は合併に対する戸惑いや不安、不満を抱えながらも早く中津川市に溶け込もう、市民になり切ろうとして日々暮らしをされており、それは一見静かに落ちつき払ったように見えます。しかし、これは裏返してみますと、合併前のそれぞれの歴史の積み重ねの中で培ってきた旧町村の特色ある活力、勢い、コミュニティという地域力等が市民生活からだんだん失われつつあるように思われます。今、このような中で、合併した周辺地域では、中津川市の一地域として、市役所、総合事務所のご理解、ご協力をいただきながら、合併して周辺地域が寂れることのないよう、一生懸命に新しい地域づくりに向けての取り組みをしておりますが、なかなか思うような段階に至っていないように感じております。

 私は、周辺地域が長い歴史の中で培ってきた特色ある活力、勢い、コミュニティという地域力や活気が途切れることなく、さらに持続的発展していくことが地域の魅力を高め、ひいては新市の一体感をつくり出し、中津川市の発展につながるものと考えております。自分たちの住む地域が元気で魅力ある地域になることは、地域住民の最重要課題の1つであります。

 今、総務省においても、都市と地方の格差是正、地方分権の推進など、地方がもっともっと元気が出るように幾つかの地域活性化政策等々を打ち出しつつあります。新地方分権一括法案の国会への提出時期を前倒ししたり、過疎地への地方交付税を増額支援する地方再生特別枠や、政府が地域活性化統合本部を置き、省庁間が連携して各地域の自主的なプロジェクトを支援する地方の元気再生事業の創設、中心市街地活性化対策等々を示しております。中津川市におきましても、このような国の動きに注視しながら、国・県からの財源を確保し、中心市街地活性化対策はもちろんですが、周辺地域の活性化対策にも積極的に取り組みをしていただければと考えます。

 それには、市長がいろんなところで言われている現地主義を基本にし、合併のメリットを最大限に生かし、効率的な行財政運営を行うとともに、地域自治強化による安全・安心、快適な、そして希望の持てるまちづくり、地域づくり実現のために、財政的支援、人的支援の継続は欠かすことができないと思います。そのために、市民にとって最も身近にある総合事務所やコミュニティセンターの行政組織の仕組みを見直しされ、市役所のやっている仕事のうち、地域の実情に応じた都市内分権を進めて、地域住民に身近な仕事は、人材、職員、権限、財源をセットにして出先機関に移して、住民サービスのスピード化、物事の即断即決ができるようになれば、合併によって独自の行政組織と政治システムを失った旧町村の地域住民の不安と自治意識の希薄化を防ぎ、自治体行政の距離感が縮まり、合併不安の解消と地域自治の強化につながるものと考えますが、いかがでしょうか。

 ここで幾つかの質問をさせていただきます。

 1点目は、計画されている過疎自立促進計画で、中津川市が事業主体である53事業とその事業費約21億3,300万円余の本年度末の見込みの事業実施率と事業費の実施額はどうなるのか、お示しをいただきたい。また、事業実施額のうち、国・県補助金の交付額は幾らになるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、あと2年の実施期間の中で、残事業の実施見通しと、さきに説明を受けた中期事業推進計画及び岐阜県が定めている過疎地域自立促進計画との整合性はどうなっているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、平成22年3月末に失効する現行過疎法後の新たな国の過疎対策の動きがどうなっているか、お聞かせください。なお、過疎地域自立活性化のため、新立法措置に関しての意見書が本定例議会においても採択される予定になっており、大変ありがたいと思っております。

 4つ目が、合併がスタートして3年の助走期間を経て、いよいよ真価が問われる4年目の本格的なスタートに向けて、地域自治強化のため、総合事務所とコミュニティセンターの行政組織の仕組みや名称の見直しと、都市内分権による人材、権限、財源をセットにして総合事務所等の出先機関に移すことを検討されるお考えはないでしょうか、お伺いします。

 5つ目が、中津川市総合計画に基づいた総合事務所等の出先機関ごとに、または生活圏ごとに住民と行政の協働による地域版「地域活性化計画」を作成するお考えがないでしょうか、お伺いします。

 以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(伊佐治由行君) それでは、加藤議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、加藤議員の2番目のご質問の旧山口村区域の過疎対策と周辺地域の活性化についてお答えいたします。

 お答えさせていただく前に、過去2回におけるご質問に対する答弁に関しての検証的なご質問というところが多くあったというぐあいに思います。ご質問の中でも、言いっ放し、聞きっ放しにしないという形での問いかけをしていただいたというぐあいに思います。私もその点は大変大事なことだということで、具体の組織として、合併と同時に総務部の中に事業の進捗管理課という課を設けさせていただきました。これについては、市民の皆さんにお約束した各部・各課の仕事がどのような進捗状態になっているかということをまさにチェックする機能を持たせるということで設置したわけでございます。そういう意味では、議会はもとより、市政懇談会あるいは市政に関する女性懇談会などでの回答についても、進捗管理課のほうでその進捗管理をしているというところでございます。これは各部がそれぞれ約束をさせていただくところですので、どうしても自分のところで自分のところを管理し始めると甘くなる傾向もあるという意味で、総務部で一括して管理するということでやらせていただいているところでございます。

 そういう意味では、きょうお尋ねいただいた答弁は、総務部で一括してご答弁するというところもまた1つの意味があろうかというぐあいには思いましたが、従来の各部でご答弁させていただくという形できょうはさせていただくというところでございます。そういう中で、進捗管理課の議会における答弁のフォローという面において、必ずしも十分でないという部分はあろうかと思います。私も今後その点についてはまた力を入れて、進捗管理をするようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私のほうからは、特に合併に関して組織のあり方、あるいは地域の活性化計画と地域づくり、それぞれの地域づくりをどうするかというような点についてお答えをさせていただこうと思います。

 2番目のご質問の4点目のご質問でございますけれども、総合事務所とコミュニティセンターの行政組織の仕組みや名称の見直しについてでございますけれども、合併後設置しました地域総合事務所のように、総合的に地域の行政を担う出先機関を持つのは、市役所においては初めての経験でございます。また、職員にとっても初めての経験で、十分その機能を発揮しているとは言いがたい状況にあると考えております。そのため、お尋ねのように、ご提案のように、総合事務所は市民の願いをよりスピーディーに、よりきめ細かく実現するため、現地主義でより分権的な組織にしたいと考えております。

 総合事務所とコミュニティセンター、いわゆる出先機関の役割を、広報広聴機能や地域の農業・林業・観光・文化といったすぐれた資源を生かす地域振興機能や身近な場所で市民にきめ細かなサービスを行う福祉機能などと規定して、それに見合って850人体制の中で適切に人員を配置し、権限と予算を移転していきたいと考えております。

 そういう中には、昨日もご答弁で申し上げましたように、総合事務所においては拠点化していくというような形の位置づけにするところもまた出てこようかと思いますし、また、総合事務所によってはコミュニティセンターの機能に近づいていくというようなものもあろうかと思います。旧中津川市におけるコミュニティセンターもまた、そういった総合事務所の機能に近づいていくものも出てこようと思いますし、従来のコミュニティセンターを多少機能を強化していくというような形のものも出てこようかと思います。そんな形で、この8つの市町村の出先全体をどのような形で保っていったらいいのかということをバランスを見ながら、また追求していきたいというぐあいにして思っております。

 次に、5点目のご質問の市総合計画に基づいた地域版「地域活性化計画」の策定についてでございますけれども、合併後のまちづくりに当たっては、多様性の中の統一という考え方で、多様な地域の個性をお互いに尊重するとともに、持てる力を寄せ集めて統一的に行動することにより、持続可能な自立した中津川市の実現を目指しております。

 昨日も出馬表明というような形でお話をさせていただいたんですが、まさに8つの市町村は運命共同体だと思います。それぞれの地域において元気になっていくということが大事だと思います。まちの元気というものがまた周辺の中山間地の繁栄にもつながっていくと思いますし、また、周辺の中山間地の元気というものがなければ、その中心たる、拠点たるまちも元気を失っていくという、そういう関係にあると思います。まさに各地域が元気になるということで、中津川市全体が元気になるというぐあいに考えておりまして、それぞれの地域が持っている地域特性を生かして産業を伸ばし、文化を育てていくということが重要だと考えております。

 そういう意味で、合併直後の地域総合事務所においても、総務企画課という形で企画機能も残す形で組織的には取り組みをしたわけでございますけれども、その企画機能というものが十分機能を発揮していないというところも否めないと考えております。これにつきましては、従来から私も答弁させていただいていますが、職員力の中で企画力とか計画力というものが備わっていくということが必要不可欠なところでございます。そういう意味では、人員を配置するとともに、そういった力を上げていくということを、職員の力のアップというものを片方において実現していくという中から、議員ご指摘の地域活性化計画というものにも取り組んでいく必要があると考えております。職員だけではなくて、地域の皆様、地域審議会あるいはまちづくり協議会といった、いろんな地域の将来にご意見のある多くの皆さんと地域総合事務所とがともに力を合わせて、そういった計画をつくってまいりたいと考えてございます。

 その他のご質問につきましては、理事及び担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、補足答弁を願います。理事・三浦博行君。



◎理事(三浦博行君) それでは、加藤議員の2番目のご質問の旧山口村区域の過疎対策と周辺地域の活性化についてお答えを申し上げます。

 1点目のご質問の過疎地域自立促進計画の事業の実施率、実施額及び事業実施額に占める補助金の交付額についてでございますが、過疎計画の当初全体事業数53事業のうち20事業が実施されており、事業実施率は37.7%となっています。また、平成17年度から平成19年度末までの事業実施額は約4億4,000万円の見込みでございます。そのうち国からの補助金が約1億4,700万円、県からの補助金が約8,000万円の見込みとなっています。

 次に、2点目の残事業の実施見通しと中期事業推進計画及び過疎地域自立促進計画との整合性についてでございますが、非常に財政状況が厳しい状況にありますが、公債費負担適正化計画や市域全体のバランスに配慮する中で過疎対策事業を引き続き実施していきたいと考えています。また、岐阜県の過疎地域自立促進計画は、過疎地域自立方針に基づきまして当市の過疎計画を尊重したものでありますので、整合性が図られています。事業推進計画につきましても、計画策定を進める中で過疎計画と整合性を図りながら策定をしています。

 次に、3点目のご質問の平成22年3月末に失効する現行過疎法後の新たな国の過疎対策の動きについてでございますが、残された過疎対策事業につきましては、今後も継続する必要性を感じておりますことから、引き続き総合的な過疎対策が講じられるよう国等関係機関へ要望してまいります。

 今後も均衡ある地域の発展を目指し、市域全体のバランスに配慮した取り組みを行ってまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、産業振興部長・柘植貴敏君。



◎産業振興部長(柘植貴敏君) それでは、加藤議員の1番目のご質問の合併後の諸課題のその後についての1点目、広域観光についてお答えを申し上げます。

 1つ目のご質問、木曽、恵北、飛騨地域との広域観光の連携についてでございますが、議員ご指摘のとおり、広域観光の推進は重要と考えており、各協議会や関係機関との連携を強化し、広域観光ネットワークの活性化を図るよう努力しております。

 具体的には、市の広域観光パンフレットに木曽谷地域や伊那地域、下呂温泉などの飛騨地域の広域観光情報も掲載し、当エリアをネットワーク化し、お互いのよさを一体的に宣伝しております。そのほかにも、中津川市観光連絡会の設立や長野県阿智村観光協会との観光協定の締結、和歌山県熊野古道と東山道の古道連携も積極的に推進しております。また、中京圏を中心として広域的に関係機関と協働して、観光PR活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の馬籠観光センターの位置づけについてでございますが、観光センターの必要性等については、観光協会及び地元関係者と時間をかけて十分な協議を行い、検討をしてまいります。

 次に、3つ目の道の駅を連携させた広域周遊コースの設定状況についてでございますが、議員ご承知のとおり、市内には個々特徴がある5カ所の道の駅があります。それぞれの地域において道の駅を重要な観光拠点の1つとして位置づけ、観光客のニーズに応じた周遊コースの設定を考えております。既に、中津川観光タクシーが周遊コースとして道の駅も含めたコースを設定し運行しているところであります。

 今後は広域観光周遊コースの休憩場所である各道の駅の名物づくりにより、一層魅力を高めるよう協働して推進してまいります。また、自然と親しむ、文化・歴史に触れる、美味探訪、温泉三昧、甘味パックなど多様な周遊メニューをパック化し、これらの観光資源をめぐるコースの設定を考えていきます。なお、地域周遊コースの拠点となることを踏まえ、情報発信にも努めてまいります。

 次に、4つ目の中津川インターチェンジ付近の観光サイン設置についてでございますが、平成18年1月に料金所の出口にようこそ中津川市の大型サインを設置し、観光客を歓迎する姿勢を示しております。今後も木曽広域エリアに設置されている看板イメージを踏まえて、効果的な形で、広域の各観光協会等と協議を行い、行きやすさ、わかりやすさといった観光客の目線に立った観光サインの設置を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、基盤整備部長・井口 実君。



◎基盤整備部長(井口実君) それでは、加藤議員の1番目のご質問、合併後の諸問題のその後についての2点目の山口地域の国道19号の交通安全対策と旧県境の環境整備についてお答え申し上げます。

 ご質問の1つ目、市全域を対象とはどこのことかについてでございますが、国道19号に関しましては、対象は沿道地域である坂本の恵那市境から山口の南木曽町境までのことでございます。

 また、優先順位をつけることについてでございますが、主要幹線道路としての国道19号には、要改良区間がまだ残っております。したがいまして、国道19号沿道の山口、落合、中津川、坂本の地域別の地元要望とあわせ、人命にかかわる交通安全上の問題、交通渋滞などの問題がある箇所を優先的に要望しています。

 山口地区においては、平成17年度から本年度までに青木歩道整備、大沢・八重島交差点改良、不動沢歩道橋整備、新梨橋付近歩道整備、不動沢歩道橋改良、落合清水平から山口下山間の歩道整備を、また、他地区では坂本の恵中拡幅を要望しております。

 次に、2つ目の旧県境地帯の環境整備のその後の取り組みについてでございますが、岐阜県青少年健全育成条例に基づき、委嘱された調査員が定期的に立入調査を実施し、県へ報告しており、県はこの報告を受けて適正に業者を指導しております。また、調査時には、販売所周辺の不法投棄されたごみの処理についても、調査員の方に実施していただいております。

 次に、3つ目の旧県境という歴史的なあかしの設置に関する多治見砂防国道事務所との協議結果についてでございますが、平成17年5月に多治見国道砂防事務所との調整会議で協議を行いましたが、その後、協議を進めておりません。おわびを申し上げます。

 市の歴史の中で、越県合併という大きな足跡を残すことの重要性につきましては、十分認識しており、合併に係る記念のあかしとして、国道19号への標識による標示も含めて検討しながら、国土交通省とも協議を進めてまいります。

 次に、3点目のご質問の住宅整備計画の策定についての1つ目、住宅整備計画の具体案についてでございますが、住宅整備計画については、高齢化率が高く、民間アパートが進出しない地域から整備していくという内容で平成18年度に取りまとめ、案として作成しました。

 本年度において、地域コミュニティの核となる小学校を維持することなどを計画の中で検討し、その上で整備戸数を決めていくことと、入居者の選考方法や退去後におけるその地域への定住用地の情報提供の仕組みなども盛り込むこととしましたので、平成20年3月までに報告させていただきます。

 次に、庁内組織の横断的プロジェクトチームの設置についてでございますが、U・Iターン者用住宅整備計画においては、住む環境、子育て環境、働く場所、地域コミュニティ、定住土地の条件などがポイントであり、コミュニティセンター、総合事務所を含め、地域と連携して取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) それでは、加藤議員の1番目のご質問、合併後の諸課題についての3点目、旧神坂小学校の跡地利用についてお答えを申し上げます。

 ご質問の2点目の旧神坂小学校跡地の活用方法についてでございますが、地元住民代表の方々との合同検討会議における協議によりまして、1年間暫定利用をしてまいりました。そして、この間、市内外からの利用の実績を上げてまいりました。

 活用の方向性としては、地元要望と暫定利用の状況から文教施設とし、また、交流施設としても活用したいと考えております。このことにつきましては、この11月27日に開催いたしました第6回合同検討会議に提案をいたしまして、地元住民代表の方々にご了承をいただいております。また、この施設が地域に根差し、愛され、活用されていくために、現在、馬籠地域の皆様方に愛称の考案をお願いしているところでございます。

 今後ますますの施設活用を図るため、市内外に広くPRをしていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3つ目の明治学院大学との協働連携についてでございますが、平成17年11月15日の島崎藤村先生をご縁とした長野県小諸市、神奈川県大磯町との姉妹都市提携再調印の席に同大学からもご出席をいただいたところでございます。

 今回の暫定利用に当たり、各方面の大学等へご案内をする中で、明治学院大学へも利用案内をさせていただきましたが、具体的な利用までには至っておりませんでした。さきに申し上げたとおり、今後の本格活用に向け、さらに広くPRしていく必要があることから、明治学院大学へも引き続き働きかけをしながら、あわせて連携についても研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) これより再質問に入ります。16番・加藤 出君。



◆16番(加藤出君) 過去の2回にわたる私の質問のことにつきましてご答弁いただきまして、ありがとうございました。私の知らないところで一生懸命取り組んでいただいておりまして、本当に感謝をしているところでございます。まだまだ途中というようなところもございますけども、ぜひともこうしたことにつきましては、積極的に取り組んでいただきたいなと思います。

 それから、旧山口村の過疎計画と、それから過疎対策と周辺地域の活性化につきましては、ただいま市長さんはじめ、三浦理事さんのほうから大変すばらしい、ありがたいお考えを示されましたので、合併した旧町村が本当に今まで培ってきたことを途切れることなく、息切れすることなく、私は周辺地域のほうへ、先ほどお考えが示されたように、ぜひともお力をかしていただきたい。そして、住民、あるいは地区内いろんな組織がございますけども、その方々と一緒になってやっていきたいなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 そうした中で、1つ、やはり人材もあわせて出先のほうへ充実強化してくれると、こういうお話でございますので、大変ありがたいんですけども、コミセンもそうですけども、そこに勤められる職員の皆さん方は本当に地域活動の下支えといいますか、お手伝いというか、そういうことでは非常に貴重な存在であります。ぜひ積極的に、金がなくても気持ちを出せばどんなことでも私は地域の人たちのためになる、そんなふうにも思いますので、職員の皆さん方には大変だと思いますけれども、地域の中へ飛び込んで、そして、地域の皆さんとの信頼関係を築きながら、地域のそれぞれの向上のために私はぜひ力をかしてほしいと、そんなふうに思いますので、そんなこともあわせて今後取り組んでいただければと思います。

 それから、先ほどの観光のほうの関係でちょっとお願いでございますけども、実は今、馬籠は本当に中津川市にとっては一番の大きな観光地であろうと、私はそんなふうに評価しておりますけども、事実いろんなところから大勢の方々がおいでになります。そして、観光協会もかつてのような大勢の会員がいなくなってしまって、少ない皆さん方で今、観光協会も経営されておるという中でございます。そういう中で、今、それこそ飛騨とか恵北とか木曽とか旧中津川市内のほうへ、そうしたお客の観光案内も実はやっておられます。そういうことで、できましたら、現在ある観光案内所のほうに、市のほうから1人でも結構ですので、こういう派遣をしていただけないか、その辺の考え方がないかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

 あとは、ひとつ皆さん方でご努力いただいて、広域観光をしっかり十分にしていただきたいなと思っておりますので、その1点だけちょっと質問させていただきたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 産業振興部長・柘植貴敏君。



◎産業振興部長(柘植貴敏君) 確かに馬籠におきましては、観光客がたくさん来てみえられます。そんなようなことも承知はしております。なかなか地元だけで今、対応をされてみえられるということで、大変地元の観光協会さんも苦労をしてみえられるということも承知をしております。人の、職員の派遣でございますので、そのあたりのところは担当部局等々ともまた改めまして検討させていただきまして、ご返事をさせていただきたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 観光に関しての人員の配置とはまた違って、先ほど最初にご要望というような形でお話しいただいたところを、大事な観点としてお話しいただいたというぐあいにして思いますので、私のほうから考え方を述べさせていただきたいと思います。

 この企画とか計画という部門において、まだ中津川市はある意味では発展途上だというぐあいにして思います。まだまだ力をつけていく必要があると思います。特に合併後のまちづくりという形で、8つの市町村が1つになっていくというような形で物事を組み立てていくということにおいては、まだまだそういうところだと思います。今回、中期事業推進計画という形で、今、お示しするという形で作業もしておりますけれども、各部における事業の計画精度という面においては、まだまだ上げていかなきゃいけない状態があるというぐあいにして認識しております。

 もう1つは、出先においては、出先におけるそれぞれの地域の地域計画というものを組み立てるという意味においても、まだまだやることも必要でありますし、ただ、やり切れるだけの力というものが備わっているかどうかという部分においては、まだまだこれからやっていかなきゃいけないというぐあいにして思います。そのためには、研修というものもございますけれども、先ほどは片桐議員のご質問の中に、民間研修をやるよりも、地域に入って消防団の活動とか、あるいは町内会の活動というような形でお話もありましたけれども、そういうような、地元の皆さん方との意見交換の中における計画を組み立てるというところは、まだまだこれから発展させていかなきゃいけないと、力をつけていかなきゃいけない分野だというぐあいに思っております。

 そういう意味では、できるだけ早い時期に力をつけていきたいというぐあいには思いますけれども、なかなかこの部分は難しさも片方においてあるところであります。オン・ザ・ジョブでそれをやっていくという形で、片方においては計画がしっかりしていくということと、片方においては人材が育っていくというようなことを、企画部を中心にして物事をやっていきたいと、こんなぐあいに考えております。特に市役所は内で待つという傾向が強い部分がありますので、先ほどのそういう消防団の方とか、消防団に入っているとか、町内会の活動というような形で、外に出かける形のまた文化にも変えていかなきゃいけないというぐあいに思っておりまして、そういう全体的な取り組みの中から力をつけて、市民の皆さんの、それぞれの地域の皆さんのお気持ちにこたえていけるような、そんな市役所にしていきたいというぐあいにして思っておりますので、またご理解とご指導をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 16番・加藤 出君。



◆16番(加藤出君) ありがとうございました。

 それでは、基盤整備部長にちょっと先ほどのご答弁でお聞きしたいんですが、国道19号のことですが、私がどうしてもわからない点は、市民の立場から見た必要性という、その言い回しがよくわからないんですよ。それで、私が一般質問でさせていただくのも、これは山口地区選出の議員として、そこの住民の代弁者としてこうした質問をさせてもらっておるわけですけども、その辺が、市民の立場から見た必要性というのが、どうも私からするとわからない部分があります。その辺をどういうお考えかをお聞きしたい。

 そして、市全域の対象は先ほど、恵那市から南木曽境まで、これはわかりました。旧山口は約8km国道が縦断しております。ですから、私の質問はその8kmの中の交通安全対策のことを言っておるわけですので、この山口の地域の皆さん方の要望を私はストレート、国土交通省、多治見事務所のほうへ上げていただけるものじゃないかなと、そんなふうに思いますが、何か市民の立場から見て、その必要性について優先順位をと、こういうことも私は少しわからない部分があるんです。できればそういうことで、私もせっかくこういうところで質問させていただいて、要望しておるわけですから、ストレート、国交省のほうへ上げていただければもっと動くんじゃないかなと思います。

 過去、旧山口村の時代も、私は、当時は飯田の国道事務所でしたが、何回も足を運びながらやってきました。そういうことで、今現在、19号線で進めております交差点も2カ所ほど完成したし、歩道も完成しております。これは旧山口村から中津川市が引き継いでやっていただいたということでございますので、感謝を申し上げておりますけども、まだまだ交通安全対策についてはたくさんございます。ですから、ぜひ、私はそういうことで、山口地区の市民の立場で物を言っておりますので、代弁しておりますので、ひとつその辺のお考え方だけ聞かせていただきたいこと。

 それからもう1つ、住宅整備の関係ですけども、先ほどから住宅整備、公営住宅ですね。こちらのほうを整備していきたいということのようですが、私は過去のいろいろ経験したことからもちょっと考えるわけですけども、公営住宅を建てると、それも必要なときもございます。それもいいと思いますが、どうしても後になって維持管理費が非常に公営住宅の場合はかさむ。そして、何年かそこに住んで、新しいうちを建てて出ていっていただくというような取り組みになるかなと思いますけども、旧山口村のときもそれをやりましたけども、なかなかそういう居住権というか、いろいろありまして、出てうちを建てるというのは、そんなふうには至っておりません。

 ですから、私は、公営住宅と並行して、ぜひ宅地分譲をやってもらったほうが、土地を購入してうちを建てる人たちにも自分たちの財産になるし、そして、そこに、その土地に定着していただける、そういうことにつながってくるし、将来は当然、市の税収等にもなってくるわけですから、そんなことで、私は公営住宅を否定するわけじゃないんですが、あわせて宅地分譲を各地域のほうへやっていただけないかと。そうしないと、市長さんの言われるように、小学校ぐらいは残したいと、こういう気持ち、大変ありがたいことを言っていただきますけども、なかなかそこには追っつかないんじゃないかと、そんなふうにも私は思いますので、ぜひ公営住宅プラス宅地分譲を進めてほしいなと思いますが、その辺のお考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 基盤整備部長・井口 実君。



◎基盤整備部長(井口実君) まず最初に、国道19号の市民の立場から見た必要性という考え方についてでございますが、これにつきましては、17年の3月に当時の担当部長がお答え申し上げておるところですが、多治見の事務所から見た必要性の部分と地元で感じておる必要な部分と食い違うような場合がたまに起こります。あそこをやるならこちらのほうがよかったというような違いがないようにという意味で、この市民の立場から見た必要性ということをお答え申し上げたと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、国道19号につきましては、恵中拡幅を除いて、歩道の整備とか必要な場所は落合から山口の南木曽境までしかございませんので、毎年、国交省のほうへは連絡調整会議等も行って要望してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、住宅整備よりも宅地分譲をというお話でございましたが、これは以前の議会の答弁でもお答えさせていただいておりますが、リスクが伴いまして、現状でいきますと、例えば川上の分譲地4区画、山口が1つ売れ残っておるような状況もございます。例えば山口ですと、中津にも近いですし、例えば椿街道が整備されれば、民間による宅地分譲も可能になるかなと思っております。この宅地分譲につきましては、今のところ民間で担っていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 基本的には今、基盤整備部長がお答えした形で考えているんですが、それじゃあ、民間にほうって、投げておいていけるかと、こういうことは多分あろうかと思います。そういう意味では、そういういろんな、規制に関する許可を取るとか、そういうようなものについては市役所も一定の汗をかいて、民間側で手厚い環境づくりをしていくというようなところからまず取り組みをしていく必要があるのかなというぐあいに思います。リスクがあるという部分は確かにありますし、これから土地の値段というものが上がるか上がらんかというあたりでいくと、ある程度の落ちつきという部分もあるというぐあいにして思いますので、そういう中においては、民間が出やすい環境整備をしていく。その地元との調整とか、それから県などの許可、市の許可をおろすときというような形で、そういう取り組みをまずやっていきたいというぐあいに思います。



○議長(伊佐治由行君) 16番・加藤 出君。



◆16番(加藤出君) ありがとうございました。いろいろと申し上げましたけども、答弁をいただきました。ひとつ、いろいろ問題はあるかと思いますけども、積極的に周辺地域の活性化について総合的に対策を講じていただいて、やっていただきたいなということをお願いいたしまして、再質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(伊佐治由行君) これにて16番・加藤 出君の一般質問を終結いたします。

 続いて、22番・吉村久資君。

  〔22番・吉村久資君登壇〕



◆22番(吉村久資君) 質問通告に基づきまして、中津川市政一般について質問をいたします。

 今回の質問は、財政改革並びに平成20年度当初予算編成について、メンタルヘルスについて、行政改革で住みよいまちづくりを、これは広報なかつがわ12月号に載っておりますが、それらの3項目であります。

 最初に、財政改革並びに平成20年度予算編成について質問いたします。

 11月20日の全員協議会において、公債費適正化計画並びに中期事業推進計画が説明されました。平成23年度までの具体的中期事業推進計画事業の展開施策は、それぞれの所管部において論議され盛られたものであり、PDCAサイクルにより管理される観点から、特に個々に意見を述べるものではありませんが、平成32年度までの財政計画には厳しいものを感じざるを得ません。歳入の変遷をしっかりと押さえ、精査された事業展開の必要性を痛感したところであります。

 厳しい財政計画とはいえ、平成20年度の当初予算を策定しないわけにはいきません。以下、質問をいたします。

 質問の1番目でございます。古田岐阜県知事は10月26日の連合岐阜定期大会において、三位一体改革により岐阜県に3億円の税移譲があったと。逆に、地方交付税の4億円の減、補助金の5億円減が伴い、実質6億円の削減となり、県財政の厳しさに拍車がかかり、国に対して怒りすら覚える旨の来賓あいさつをされました。中津川市における三位一体改革の歳入の増減状況をまず伺います。

 2つ目でございます。歳入確保により多くの国の補助金確保の取り組みがありますが、補助金の裏には起債があります。補助制度を利用するに当たっては厳密なる調査研究が必要となりますが、事業推進計画との整合性の考え方を伺います。

 3つ目でございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律が国会で成立するに至る経過において、総務省と経済財政諮問会議、21世紀ビジョン懇談会、新しい地方財政再生制度研究会等とのしがらみがあったにしろ、通常の自治体財政運営に多大な影響を及ぼす法が成立した以上、地方自治体としては遵守しなければならないわけでありますが、財政健全化判断比率には、全員協議会の折、原議員が質問されておりましたように4つの比率があります。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率であります。いずれかが早期健全化基準以上であれば、財政健全化計画を定めることになっております。中津川市においては、昨年の夏に速報値として県から公表された実質公債費比率が基準以上であり、今日に至っているわけであります。

 全協の折、原議員の実質赤字比率と連結実質赤字比率の質問に対しまして、勝政策局長が問題はありませんという答弁をされました。実質赤字比率については、従来の実質収支の赤字比率においては、市において20%になると、財政再建団体の準用指定を受けない場合は地方債の発行を制限されることになっておりました。

 また、連結実質赤字比率については、普通会計の実質赤字比率を特別並びに企業会計まで拡大し、かつ連結させた指標であり、地方財政再建特別措置法においては、市で20%の赤字比率になると、起債制限か財政再建団体の選択となっております。

 将来負担比率においては、非常に複雑なものであり、すべての会計にまたがり、第三セクター会計の債務までも抱き込むものであり、財政再生判断比率からは除外されてはおりますが、早期財政健全化判断比率の対象となっており、総務省は今年の秋までに指標等を示す形となっていると理解しております。

 前置きが長くなりましたが、実質赤字比率並びに連結実質赤字比率の比率及び基準を具体的数字にて伺います。あわせまして、将来負担比率について、総務省からの通知等に関連から具体的数字を算出するまでに至っているのかいないのか、お伺いをいたします。

 4番目でございます。地区懇談会、女性懇談会等において市民の声を聞き、行政評価委員会において提言をいただく手法をとっておりますが、意識の高い人が集まる会議ではなく、参加者を無作為選出し、世代や職業の異なる幅広い意見を反映する討論会の検討を提案し、見解を伺います。特に、高校生までを視野に入れた若い意見の収集を期待し、質問いたしました。通告書におきまして言葉足らずの感がありましたので、つけ加えさせていただきますならば、従来の方法を否定し、提案に変えなさいということではなくて、1つの新たな方法として、追加論ということでよろしくお願いしたいというふうに思います。

 5つ目でございます。平成20年度の予算編成の時期となり、各部署のヒアリングの最中ではありますが、当初予算の編成方針、柱について伺います。豊かな自然と独自の歴史・文化が光る、いきいきとしたふるさと中津川を実現するための9本の柱があります。8番目、9番目を除きまして、7本の柱のどの柱を太くする方針なのか、伺います。

 6つ目でございます。中津川市予算の編成及び執行に関する規則第4条に市長は、翌年度の予算編成方針を定め、毎年10月31日までに部等の長及び課等の長に通知するものとするとありますが、具体的にどのような方針を定め、通知をしたのか、伺います。

 次に、メンタルヘルスについて質問をいたします。

 財団法人社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所が、全国の自治体1,874組織を対象に本年4月に実施をしましたメンタルヘルスの取り組みに関するアンケート調査結果を発表いたしました。通告書には資料を添付してありますので、ごらんをいただきたいというふうに思います。議員の皆様につきましては、耳だけでよろしくお願いしたいというふうに思います。それによりますと、半数近くの自治体がこの3年間に心の病が増加傾向にあると回答しています。職員数が1,000名を超える規模の自治体は、企業を上回る割合になっております。

 年齢別に見ますと、心の病は30代が最も多く、率にしまして34.4%、次いで40代30.8%。心の病による1カ月以上の休業者がいる自治体は53.4%で、規模が大きいほどその割合は高くなっております。今後も心の病が増加すると考えている自治体は42.1%。その中で、最近3年間も増加傾向にあったという自治体は62.5%に達しております。

 94.6%の自治体で1人当たりの仕事量がかなりふえ、71.8%においては個人で仕事をする機会がふえている。さらに、52.4%の自治体で職場のコミュニケーションの機会が減り、48.8%が職場の助け合いが少なくなっていると回答しております。職場での助け合いが減少したという自治体においては、心の病が増加傾向にある割合が56.3%に上っており、職場での助け合いが減少していない自治体の増加傾向にある割合において16.6ポイント高くなっております。また、職場でのコミュニケーションの機会が減少したという自治体においては、心の病が増加傾向にある割合が54.3%で、減少していない自治体との割合の差において13.6ポイント高くなっております。また、ほとんどの自治体が住民の行政を見る目が厳しくなっていると感じているという結果もありました。組織内外の人のつながりの構築が必要と考えるデータだと考えます。

 人のつながりの中で言葉の占める割合は高いと考えます。人は言葉を持つ唯一の動物と言われておりますが、言葉はコミュニケーションのベース、基礎であると同時に、攻撃の武器でもあります。東京地裁は、医薬品販売会社の営業担当社員が自殺したのは、上司からの暴言や叱責などのパワーハラスメントでうつ病になったことが原因として、自殺をパワハラによる労災と認める判決を出しました。パワハラと心の病の因果関係が示されたものと考えます。

 お隣、下呂市では、合併後2名の現職の職員の方が自殺をされております。多治見市では、合併後多くの職員が早期退職をしております。それぞれ心の葛藤の末の結論であったと考えます。総務課としては、多くの情報を発信し、セミナーの開催等努力をしてみえることに敬意を表しますが、さらなる取り組みをお願いするものであります。そこで質問をいたします。

 質問の1つ目でございます。心の病による病気休暇者の実態について、平成15年度からの5年間の状況、休職者数を伺います。

 2番目です。仕事を1人に持たせない、コミュニケーションづくりによる風通しのよい人間関係も含めた職場環境をつくることが大事と考えますが、ご見解と具体的対処法をどう考えてみえるのか、伺います。

 3番目です。市役所内のパワハラについて人事担当課はどのように把握しているのか、伺います。

 4番目、部下の状況を把握する立場にある管理職の問題ということではなく、職員全員の意識の問題と考えますが、従来のセミナー開催の内容及び開催状況を伺い、あわせて、メンタルヘルスは治療も大事ですが、予防がさらに大事であるという観点から、人事管理ではなく個人それぞれが理解することが大事だと考えます。そういう意味から、階層による対象ではなく、全職員を対象に初級的内容のセミナーから行う必要があると考えますが、見解を伺います。

 5番目です。人事管理並びに行政改革担当部署は、現場に立ち、体で感じた中で課題を整理していくという形、いわゆるデスクワークではなく、現地におけるリスニングを行うべきだと考えますが、見解を伺います。

 3番目の大きな質問でございます。次に、行政改革で住みよいまちづくりを、広報なかつがわ12月号の表紙を開いた1ページというか、2ページ目でございますが、そこから質問をいたします。

 2006年5月号から、市長みずからの姿勢、お考えを広報に継続して掲載されています取り組みは大いに評価したいと考えます。2006年10月号掲載の市役所力につきまして、12月議会において見解の違いを述べさせていただいたことは記憶にとどめていただいていると考えます。今回も、市長の姿勢、公約は市政でもあるという観点から、市政一般に対します質問と考え、今回質問をいたします。

 この紙面には3つの反応がありました。1つは右から左に読み流した人、2つには市役所の実態がわかっていいんじゃないのという人、3つ目にはこれは職員がかわいそうだという人がございました。私の感想を述べさせていただくならば、国語的にははじめに始まりおわりまでという形の中で、しっかりした構成でできていると考えます。内容的には見解の違いがありますので、感想という形でまず述べさせていただきます。

 まず、市役所文化に弊害につきましては、市役所の外から、あるいは高いところからの見方であると考えます。書かれてあることのすべてを否定するものではありませんが、視点の高さを変えることにより見え方が違うものであり、高さを変えることも必要であると考えます。あわせて、外からの視点のものを外から変えようとしても無理が生じると思います。病気をしたとき、多くの薬は内に働きかけ、内から治していきます。個の文化における上司は部下をリードせず、育てることをしないのくだりにつきましては、空回りという観点から首長もこれに該当する形となっていると思います。

 特に3段目の10行目後半からの大部分の職員はからこれが市役所の実態ですのゴシック部分を主体にしては、評論家的感覚での文章であって、首長という立場での執筆であれば、庁内用の文章であり、こういう形での文章としてはふさわしくないと考えます。

 2段目6行目後半からの公約は思うように実現されておりませんについても、責任転嫁としか受け取れない文章であり、配慮が足りなかったくだりだと感じております。

 市役所には競争相手がなく、つぶれないから楽をするという部分でありますが、市役所にも競争相手はあります。自治体間競争の時代であると考えます。他自治体の施策を検証し、よいものは取り入れ、市民に他の自治体と同等以上のサービスを提供し、施策を展開した結果として現在の中津川市があります。確かにまだまだ他自治体に学ぶものも多くありますが、先行している施策も多くあります。OBを含め、職員の競争意識のなしたものと理解しております。安易に楽をするという表現は不適切だと感じます。

 大きく感じましたところについて感想を述べさせていただきましたが、全般的に感じましたことは、理解できないということであります。なぜ庁内用文書でなく公的紙面なのか。紙面上の弊害という単語をかりるならば、市役所文化の弊害ではなく首長と職員との意識の乖離が弊害となっていると考えます。前の質問項目の中で、人事管理並びに行政改革担当部署にリスニングを求めましたが、首長として聞くではなく聴くを望むものであります。

 あわせて、日本には将棋という文化があります。言うまでもなく、それぞれの役職、動き方により王将を守り、かつ相手を攻め落とすものでありますが、こまは棋士の裁量により成金となり、格段の働きをいたします。首長は名棋士であるべきと考えます。職員の元気が市役所の元気につながっていきます。職員のモチベーションが下がらないことを危惧しながら、生意気な感想を述べさせていただきました。

 質問は1点だけでございます。この文章を公的紙面に掲載された意図を伺います。

 以上3点12項目について、どげんかせんといかんという気持ちで質問しましたことをご理解いただき、回答いただくことをお願いしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(伊佐治由行君) それでは、吉村久資議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、吉村久資議員の3番目のご質問、広報なかつがわ12月号に掲載した行政改革で住みよいまちづくりについてお答え申し上げます。

 今年度は、合併10年後を見通して、合併成功への道筋をつける年と考えています。財政的に見ますと、市の財政状況は、実質公債費比率が県下ワースト2と大変厳しい状況にあります。財政健全化の実現のためには、行政改革、具体には市役所改革が不可欠であり、仕事のやり方を変え、職員を850人体制にするとともに、職員の意識改革により市役所力をアップして、市民の声にこたえていくように市役所改革に取り組んでおります。

 職員の意識を変えるには現状の把握と診断が必要でありますが、ルーチンワークの文化――定常業務に対応する文化、また個の文化――チームで取り組む傾向の少ない文化、待ちの文化――仕掛けるよりも待つ文化、横並びの文化の4つの文化の存在は、今の市役所の現状であると考えております。

 さきに職員自身が行政改革の取り組みへの心得として行政改革十ヶ条を作成し、市民への決意表明として公表をしてくれております。結果的には、その背景にあると考えられる現状の課題というものがそこに反映されていると思います。まさに市役所文化の側面からも整合するもの、そういうぐあいに思います。それが広報の内容でございます。例えば行政改革十ヶ条の3番目考えようその仕事は何のためにの背景にはルーチン文化があるように思います。8番目の職場での議論・意見交換を大切にや9番目のネットワークからアイデアづくりの背景には個の文化があるように思います。

 また、今までは市役所内の実態を市民に出していかない、また、外に対して動こうとしない、仕掛けていかないといった内で待つ文化があります。その実態を市民の皆さんにも理解していただき、外に出すという形で理解していただき、この文化を変えていく意味で掲載をいたしました。

 この4つの市役所文化を変えるために、現在、モデル的に課長補佐、係長のルーチンワークを減らし、政策課題に取り組んでもらい、企画力、計画力、マネジメント力をアップするという取り組みを始めております。

 広報にも載せましたが、市民の皆さんからは市役所は変わった。よくなった。あいさつをしてくれるようになった。窓口ですぐに用件を聞いてくれるようになったと評価をしていただいている側面がございます。そのように、職員はできることはすぐに実行してくれました。その点では職員みんなの努力に感謝しているところでございます。

 市役所が発足して以来培ってきた職員気質や市役所文化を変えることは、並大抵のことではできません。職員はまじめで、潜在能力は高いと私は感じております。市役所を変え、市役所改革を断行すれば、市民の皆さんの声に必ずこたえることができると信じております。

 その文化を変えるという並大抵のことではできないことに挑戦するということにおいて、市民の皆様、また議員の皆様にも温かく見守っていただきたいという意味で、この広報を載せさせていただきました。他意はございません。議員をはじめ、市民の皆さんのご理解と温かいご支援をお願い申し上げます。

 なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、補足答弁を願います。企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) それでは、吉村久資議員の1番目のご質問、財政改革並びに平成20年度当初予算編成についてお答えを申し上げます。

 1点目のご質問の中津川市における三位一体改革の歳入の増減状況についてでございますが、当市における平成16年度から18年度までの3年間における三位一体改革の影響額は、市税移譲額が6億5,000万円に対して、普通交付税、特別交付税、臨時財政対策債を含めた地方交付税全体で14億8,000万円の減額、国庫補助負担金が6億円の減額となっており、当市の財政運営に大きな影響を及ぼしております。

 次に、2点目のご質問の国の補助制度を利用するに当たっての事業推進計画との整合性の考え方についてでございますが、市民にとって必要な事業で、平成23年度までに実施または着手すべきものを計画としてまとめたものが中期事業推進計画でございます。この計画を実施に移すに当たっては、補助金制度が利用できるかによるのでなく、事業の必要性に重点を置いて判断するものでありますが、使える補助金制度は積極的に、かつ最大限に活用してまいります。

 次に、3点目のご質問の1つ目、実質赤字比率並びに連結実質赤字比率の比率及び基準の具体的数字についてでございますが、実質赤字比率は、一般会計の実質赤字額を標準財政規模で除して求められる比率で、現在総務省から示されている算定方法の案では、平成18年度決算における一般会計の実質赤字額はありません。したがって、実質赤字比率は発生いたしません。なお、基準案につきましては、早期健全化基準は、市町村の財政規模に応じ、11.25から15%、財政再生基準は20%になっております。

 次に、連結実質赤字比率につきましては、一般会計、特別会計及び企業会計の全会計を対象とした連結実質赤字額を標準財政規模で除して求められる比率です。現在総務省から示されている算定方法の案では、平成18年度決算における特別会計の実質赤字額はありません。病院事業会計などの企業会計では、実質赤字額は流動負債から流動資産を差し引いたものとされておりまして、平成18年度決算における実質赤字額はありません。したがって、連結実質赤字比率はございません。この基準案につきましては、早期健全化基準が市町村の財政規模に応じ16.25から20%、財政再生基準は30%でございます。

 次に、3点目のご質問の2つ目、将来負担比率についての具体的数値の算出についてでございますが、現在総務省から示されている案では、算出方法の一部について具体的に示されておらず、算出するまでには至っておりません。基準案につきましては350%となっております。

 次に、4点目のご質問の参加者を無作為選出し、幅広い意見を反映する討論会についてでございますが、議員もご指摘のように、市政懇談会や女性懇談会などに取り組んでいますが、確かに若者の意見を聞く機会は少ないと考えます。今後、他市の取り組み例なども参考にしながら、研究させていただきたいと考えております。

 次に、5点目のご質問の平成20年度予算編成で太くする柱の方針についてでございますが、新中津川市総合計画・基本構想では、まちづくりの目標として5つの柱と、これを支えるちからとして3つの柱を掲げていきます。市民の願いは、すべての地域において同じサービスを同じ負担で受けられ、安心・安全で活力にあふれ、生きがいと誇りと夢を持って暮らしていくことと受けとめており、あすの中津川市づくりにはすべての柱のバランスが重要ですが、強いて太くする柱と言えば、市役所改革を踏まえての市民が主役の市役所づくりと、幼児教育の強化などを踏まえてのたくましく生きる人づくりと考えています。さらには、今後の都市間競争に打ち勝ち、持続が可能な自立的な力強い中津川市をつくっていくためには、皆で力を合わせて産業を活性化させていく必要があると考えています。

 次に、6点目のご質問の平成20年度予算編成方針を具体的にどのように定め、通知したかについてでございますが、豊かな自然と独自の歴史・文化が光る、いきいきとしたふるさと中津川の実現を目指し、行政改革に取り組み、財政計画、公債費負担適正化計画を尺度として健全財政を推進し、新総合計画の事業推進計画の今後の着実な推進を図る上で、しっかりとした優先順位づけを行い、力強くスタートを切ることができる予算とする旨の通知をしたところでございます。

 以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、総務部長・鎌田隆二君。



◎総務部長(鎌田隆二君) それでは、ご質問の2番目、メンタルヘルスについてお答え申し上げます。

 ご質問の1点目、5年間の病気休暇者数についてでございますが、15年度及び16年度はそれぞれ3人、17年度は7人、18年度は6人、今年度は現在のところ9人となっております。

 次に、ご質問の2点目、コミュニケーションによる職場環境についてでございますが、管理監督者は、所属する職員の個性と能力を引き出すなどして人材を最大限に活用して、組織の活力を高める責任があります。平成18年度から導入しています人事評価制度では、上司と部下の面談により、仕事の目標設定や仕事の進め方を話し合い、よりよい方法を検討するなどのコミュニケーションを交わして、よりよい仕事を実現する取り組みを行っております。また、日常の仕事の中では、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを実践し、コミュニケーションによる信頼関係を醸成させ、相互理解を図ることが大切であります。また、各部課等の職場においては、常に縦と横のコミュニケーションを通じて一体感を高めていくことがこれからは特に必要であると考えております。

 次に、ご質問の3点目、パワーハラスメントについての把握でございますが、定期的に実施しております産業医の職場巡視の際に、所属長から職場の人間関係についてもヒアリングを行っておりますが、特に課題は見られませんでした。産業医の職場巡視を継続することや自己申告制度、各課のヒアリングを通じて、引き続き職場の現状把握に努めてまいります。

 次に、ご質問の4点目、全職員を対象にしたセミナーについてでございますが、メンタルヘルスについては、全職員を対象とした全体の共通研修として、市町村職員共済組合の実施する研修への参加希望者を募り、実施しているところでございます。また、メンタルヘルスについても管理監督者の果たす役割が大きいことから、講師を呼び、部長会においても研修を実施しております。さらに、全職員に対して安全衛生だよりにより、病気に対する初歩的な理解と予防について数多く周知しているところでございます。なお、来年度には岐阜県市町村研修センター主催のメンタルタフネス研修を中津川市で開催する予定にしております。

 次に、ご質問の5点目、現地におけるリスニングについてでございますが、組織、人事については、直接各部・各課から随時ヒアリングを実施しており、また、自己申告書により個々の職員から事情収集も行っております。今後も引き続き、適宜、管理職などからヒアリングを通じて組織的に情報収集などに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) これより再質問に入ります。22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) ありがとうございました。

 まず、財政改革の件でございますが、三位一体改革による影響がかなり大きいのかなということが自覚できました。非常に厳しい、この状態がいつまで続くんだというような気さえしたわけでございますが、こういう厳しい時代の中です。そんな中におきまして、財政計画という形の中で進めてぜひいっていただきたいというふうに思っておるわけでございますが、先ほどちょっと話をしました参加者の無作為の選出の件なんですが、他市の状況等も把握しながら研究ということでございますが、ぜひこれは1つの例えばテーマを決めて、今の市政懇談会とかそういうところの、地区の市政懇という形ではなくて、例えば今、非常に問題というか、老朽化かなりもうしておりますけれども、図書館の問題とか、それから、ハードの話をして申し訳ないんですが、そういう1つのテーマをもとにして、それについて特にこれからの世代を担っていただける若い人たちが本当に率直な意見を出していただくというのは、すごく今後につながっていくものではないかというふうに思いますので、そんな形で、非常にこれは逆に面倒くさいんですね。行政としてはものすごく手間暇かかることだというふうに思いますが、ぜひ、他市でもやっているところがあるというふうに思っておりますので、お願いしたいというふうに思っております。財政改革につきましては、そういう形でお願いしたいというふうに思います。

 それから、メンタルヘルスにつきましては、少しお聞きしたいなというふうに思います。先ほどパワハラについて総務部長のほうから、産業医の方の巡回等により現状では把握していないというような話があったんですが、やっぱり先ほど壇上で言ったように、言葉は暴力なんですよ、はっきり言いまして。それで、パワハラの最たるものは言葉なんですよね。最近、褒めることがとても下手なんですよ。1しかったら10褒めれと言いますけど、できない人がとても多くなっておるんです。褒め言葉を忘れている現状だというふうに思っております。質問じゃございません。一度、2分間に幾つ褒め言葉が自分で言えるか、やってみてください。ちなみに私は10しか書けませんでしたけど、本当に少ないというふうに思っております。

 メンタルヘルスの労働安全の関係なんですが、ちょっとこれ、非常に、豊中市の例をとって申し訳ないんですが、ここは人口が38万7,000人、中津川市と比べると非常に大きい、またなおかつ職員が3,900人というところなんですが、ここは総務部人材育成室職員課安全衛生・厚生係という係をつくって、その中で労働安全スタッフを、職員を育てて、こういう形でメンタルヘルスに取り組んでいるという、僕は先進的な取り組みをしている市じゃないのかなというふうに思っておりますが、現在中津川市におきまして、そのような資格を取ってみえる方がみえるのかどうか、まず1点伺いたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 総務部長・鎌田隆二君。



◎総務部長(鎌田隆二君) 現在のところ、特に専門的に一般職員の中では、ある程度社会保険労務士が多少労働関係のことは理解しておりますけども、あと、心理的な部分、相談とか、そういった形での専門的な職員はおりません。



○議長(伊佐治由行君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 先ほど、平成19年度途中ではありますが、9名という、非常に今までにない多くの職員の方が病気で休んでみえるということです。ぜひ女性のそういう職員をですね、専門的な職員、女性をといいますか、男性も必要ですが、複数育てていただきまして、本当にその方たち、ほかの業務をやらんでもいいですと言うと失礼ですけども、850人体制でそういうわけにいかないかもしれないですけど、本当に職員のことを考える、そういう立場の人を育てていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。



○議長(伊佐治由行君) 総務部長・鎌田隆二君。



◎総務部長(鎌田隆二君) おっしゃるように、今、こういう大変いろんな格差社会の中でも、1つの原因としてそういうことが、メンタルヘルスを必要とする職員もかなり多くなっております。人事を担当する課といたしまして、そういう職員の養成、もしくはそういう来ていただけるような方がありましたら、そういう形で、相談に乗れる形をつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(伊佐治由行君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) ぜひ検討していただきたいと思います。

 それから、5番目の、先ほど人事担当課及び行政改革のところの方について、ぜひ現場に行ってという話をさせていただきました。先ほど部長の答弁では、ヒアリングを行っているという答弁をいただきました。私は先ほど壇上で、リスニングをしてくれという話をしたんですが、再度伺います。



○議長(伊佐治由行君) 総務部長・鎌田隆二君。



◎総務部長(鎌田隆二君) 仕事の中身とか、それから人事のことにつきまして、やっぱり個人で仕事というよりも組織で仕事をしていますので、まず組織の全体の話を聞くと。その中で、特に個人的なことについて相談をしたいというような方については、直接人事担当課の職員ともやりとりをしながら、メンタル的な相談も受けながら今は対応している状況でございます。やはり個人個人に1人ずつ全部聞くというのも、組織で動く場合にはできない場合もありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 言い方が少しまずかったと思いますが、一人一人聞けということではなくて、人事担当課の人が出先の機関なら出先のところへ行って、状況を見てくると、どういう状況なんだと、そういうことをしたらどうですかということですが、市長が2、3カ所そういう形で職場回りをされたということは耳に入っておりますが、市長みずからそういうことをしたというふうに聞いております。そんな中で、職場に行った状況、感じたことがあれば、市長に伺いたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私も3カ所というお話ですが、もっと行きたいと思っておりますし、先ほども文化というような形で書かせていただきました。そういうようなところにおいては、現場の実態がどうなのかという部分もつぶさに見たところでございます。それぞれの課において違いがあるなという気がいたしました。行かせていただいたのは農林の部局、あるいは総務の部局、それから健康福祉部というようなところです。健康福祉部については、特に印象的だったのは、嘱託の皆さん、あるいは保健師の皆さん、そういう形で、職員とまた一緒に仕事をしてもらっているような形でございました。そういう意味で、職員がまたいろんな形で議論をするというぐあいにして聞いていたわけですけれども、そういうチームで職員もやっていかざるを得ないという形の中に入っていて、そういう形の議論というものが健康福祉部などでは非常に盛んになってやってくれているのかなというような気がいたしました。一方においては、農林のほうにおいては、それぞれの職員がパソコンを開くというような形において、それぞれの受け持ちの定常業務をやっているというような状況でございました。そういう意味では、係長以下においては、一人一人が自分の受け持ちの範囲の中の仕事をルーチンワークという形でやっているなというような気がいたしました。そんなような形で、それぞれの部署において違いがある仕事のやり方をやっているなということは感じたところです。それぞれ大変、それぞれの取り組みのところにおいては熱心に仕事を取り組むという形でやってくれているというのは感じることができました。

 今、吉村久資議員がお話しいただいた部分は、そういうばかりのところじゃないというぐあいには思います。現場ということで、先ほどヒアリングということ、リスニングという部分でお話しされたわけですけれども、その辺のところが1つのまた文化にもつながるところでして、待つから来てくれと、聞いてみるよと、こういう話なのか、出かけていって、外に仕掛けて、それでどうなんだと、実態はどうかというところ、それは外に仕掛ける文化と内で待つ文化の違いというところがありまして、どうしてもヒアリング的に物事をやるという形が多うございます。その辺は、産業の分野あるいは文化の分野においては、市役所の中において仕事があるよりも、どちらかというと外にあるわけでして、その辺については、そういった産業振興分野とか文化スポーツ分野ということでいきますと、農業も現場にあればそういうような形で、それじゃあ、どういう仕事になっているかというと、内で待つという形で、何かいろんなお話があれば、それで補助金があれば、それは補助金として考えますよと、こういうような形の行政になっているのではないかというぐあいにして思っております。そういった補助金の申請のための資料づくりとか、そういうような形も大変農林関係のところにおいては多くなされていたところでして、それで相当な時間が費やされているというような気がいたしまして、私としてはまた、そういう現場の状況というものを踏まえて、いろんな形で文化の再確認等もやらせていただいたところでございます。



○議長(伊佐治由行君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 文化の再確認という形のお話があったんですが、市長みずからがそういう形で現場に出ると、これはぜひ市長じゃなくて、率先して僕は総務課が行くべきだというふうに思うんですよ。今の組織の体制ではそれができない。行革というのは何でもかんでも減らせばいいんじゃない。要るところには要るんです、人が。そういうことを考えれば、今の総務課は仕事ができていないですよ。人が少な過ぎます。総務部長にこれを聞くと、彼としては答えにくいところがありますので、そういうことを市長は感じませんか、市長に伺います。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私もマネジメントというのは大変大事だというぐあいに思っています。企画とか総務部、そういうところをしっかりとやっていくためにも、今の、先ほどの答弁でもお答えしているところでございますけれども、ルーチンというものをできるだけ削って、今お話がありましたようなところへ振り向けていくということが大事だと思います。この課長補佐、係長のルーチンワークを減らし、政策課題に取り組ませ、企画力、計画力、マネジメント力をアップするという取り組みを始めているということがそのくだりでございますけれども、政策課題というだけではなくて、今、吉村久資議員がお話しいただきましたような、市役所運営のためのマネジメント部門の強化というのは、850人体制にすればもっと比重は増してくるというぐあいにして思います。従来の中津川市役所、旧中津川市の市役所は、そういう意味では今の1,000名というところではなくて、もう少し少ないところでの5万6,000人の人口に対する市役所ということであったわけですので、その考え方を踏襲して組織というものもできているきらいがございます。そういう意味では、8万6,000人の市役所全体を動かしていくためには、マネジメント部分がもう少し強化される必要があると思います。また、そこに座って仕事をする職員それぞれのまたマネジメント力というのも要るというぐあいにして思っておりまして、同感の気がいたしております。



○議長(伊佐治由行君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 広報の話に入ります。先ほど市長がどういう意図ですかという話の中で、挑戦をするというようなお言葉も出てきたかなというふうに思うんですが、先ほど壇上でも話をしました、3つの見方があるんじゃないかと。だから、私のようにそれを受けとめた方がかなりおるというふうに思うんですが、その辺のところも意識されていたのかどうかということを伺います。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 十分意識しておりました。そういう意味では、先ほど吉村久資議員もどげんかせんといかんということをおっしゃったんですが、私もそれなりの部分を胸に秘めてこれを書かせていただきました。これにつきましては、いろんな見方があるということも承知しております。私もそういう意味では、私が外から見たというぐあいにして先ほどおっしゃったんですが、中のここの市役所で長く仕事をしてきた職員のみんなの中で、全部に聞いたわけではございませんけれども、それなりにチェックをかける意味で話をする中で、この市役所文化というものがあるのかないのか、私はこう考えているけどどうかというあたりで、相当議論をさせていただきました。そういう中において、存在というものを確認してこれを書かせていただいているというところでございます。これを変えていくというのは大変大変なことだという、そういう覚悟の中においてこれを書かせていただいているというところでございます。



○議長(伊佐治由行君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 昨日の答弁の中でも、先ほど私の質問に対しても、市役所改革という言葉が出てまいりました。確かに私も21年ほど市役所の職員をやっておりましたので、先ほど壇上でもすべてを否定するつもりはありませんがという言葉を出させていただいたわけなんですけれども、市役所改革というのは、やっぱり中津川市が向かうべき方向をつくっていく1つの要因であり、要素であると思うんですよ。それを優先課題的な考え方で取り上げられるというのはいかがなものかなというふうに思うわけなんですが、あまりにも市役所改革というものを前面に出し過ぎじゃないかと。先ほども壇上で言ったように、僕は公的な紙面を使うべき内容かなということに対して思った中において、こういう質問をさせていただいたわけでございます。旧8市町村、先ほど運命共同体という言葉がたしか市長の口からも出たというふうに思いますが、やはり市長と職員も運命共同体なんですよね。その辺がこの言葉からは受け取れないんですよね。その辺について見解を伺います。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) そういう意味においては不徳のいたすところということになろうかと思いますけれども、私は、この市役所というところでこれから市民の声にこたえていくということを仕事として負託を受けているというぐあいにして思っております。その負託を受ける際にも、旧中津川市における市長選挙において多くの市民の皆さんと対話をさせていただきました。その対話を踏まえて公約も上げさせていただき、その1番目には、日々新たなスピード行政という形で、まさに行政改革を上げさせていただきました。それはそれなりの対話というものを通じて上げさせていただいたということでございます。行政改革という形で認識しながらその仕事をやってきたわけでございますけれども、そういう意味においては、最近においては行政改革という一般論ではなくて、この市役所がどう変われるかということが大事だと思うようになり、これを書かせていただきました。

 市政懇談会などいろんなところで申し上げていますが、これはまた吉村久資議員も前の議会で取り上げられた内容ではありますけれども、今、中津川市の人口は県内8位でございます。面積が県内6位ということで、私は行政サービスというのは、県内、人口とか、あるいは面積に対応した形でなされるものと認識しております。そういう中で、6位とか7位ということであれば、行政の量というのもそれなりの規定がされてくると思います。そういう意味では、職員の人数というところは県内5位というところでございます。一方においては、製造業の出荷額が県内5位ということでありますので、人口に比べれば製造業は、そういう意味においては活発にやられているという認識があります。そういう意味において、全体的な中津川市における市役所の状態ということを考えるときに、どうしてもやはり850人を実現する必要があると思っております。そのためには、その形で行政サービスを落としていくわけにはいかない。あるいはもっと市民の声にこたえていく新たな組み立てなきゃいかん部分もあるということからすると、その中において、市役所改革を踏まえて力をアップして、職員力あるいはチーム力をアップする形において取り組まない限りにおいては、この合併後の新しいまちづくりというのはなかなか難しいという認識を持っているところでありまして、そういう考え方の中においてこの文章を書かせていただいているというところでございます。



○議長(伊佐治由行君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 最終的には、前回も終わりは見解の違いですからで終わったところがあるのかなと思っておるんですが、それだけの気持ちを持って書かれたということではありますけど、先ほど壇上でお話をしましたように、職員の元気が市役所の元気なんやと、これはいつも言っておることなんですが、そういう面ではぜひ、市の職員が元気にならなければだめでございますので、そういう元気を阻害するような、今回のことがそうだという、そうかもしれませんが、じゃなくて、全体的においてモチベーションを下げることのないようなことをぜひ首長として、さっき将棋の棋士、名棋士になっていただきたいという気持ちもありますので、お願いしたいというふうに思っております。壇上でも言いました。時々目線を下げる見方をすると、そういうことがそんな、生意気言って申し訳ございませんが、市長の意識改革も大事だというふうに私は思っておりますので、そんなことを、生意気を言って、終わります。終わりますと言うと、市長が帰ってきたときに答えられなくなりますので、というふうに考えます。もし何かコメントがありましたらお願いします。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 昨日も島田議員、また三浦議員のほうからもいろんな形でお話をいただいたところでございます。心して取り組むという形で答弁をさせていただいたところでございますので、そういう意味では、この広報なかつがわに関しての、特に市役所文化に関しての議論というのは、ある意味では緊張ある対話という形でやらせていただいたという気がいたします。いいほうに持っていくというところが、私も、また吉村久資議員も同じことだと思います。そういう意味では、私も皆様方のご指導というものをいただきながら、また、職員との対話というものも重ねながら、いい市役所にして、いいまちづくりにつなげていきたいと、このように考えておりますので、またご指導とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。



○議長(伊佐治由行君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 終わります。



○議長(伊佐治由行君) これにて22番・吉村久資君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから16時まで暫時休憩といたします。

  午後3時48分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後4時00分再開



○議長(伊佐治由行君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 続いて、6番・原 昌男君。

  〔6番・原 昌男君登壇〕



◆6番(原昌男君) 6番・原 昌男でございます。通告に基づいて一般質問させていただきます。

 ただいまは吉村久資議員の何と申しますか、快刀乱麻と申しますか、鋭いメスで患者の病巣を切りまくるというような、すばらしい一般質問を聞きまして、私などは、午前中の鷹見議員のあれにありましたように、何しろ後期高齢独居老人なんでございまして、とてもあんな迫力のあることはできません。平凡にやらさせていただきます。同時に、そういうことで後期老人ですから、優しくしてください。

 質問内容に移ります。

 1番目に、市条例第21号、これは中津川の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例でございます。これが改定されるべきじゃないかと、こういう質問であり、かつ提案でございます。

 このことにつきましては、今年の4月に山県市で、この前の市会議員選挙で数名の議員が、実は、本当はポスター代しか請求してはいけないのに、そこへ名刺だとかリーフレットを潜り込ませて、そして限度いっぱい請求していたと。それから、中には印刷業者から10万円のキックバックを求めたというような人もおりまして、結局それが刑事訴追をされまして、そして、やめましたですね。4人ほど辞任いたしまして、まだ辞任していない人もおりますが、あのことが契機になりまして、それが各地にあるということがわかりまして、実はこの中津川市会議員選挙も、私も4月にやったわけですが、そういうことがあったものですから、率直に申し上げて、慌てて自分を振り返ったわけですよ。そうしましたら、私も何と99.6%請求をいたしておりまして、これは本当に、もちろんその中へ名刺代を入れるとか、はがきを入れるとか、リーフの印刷費を潜り込ますというようなことはいたしておりませんから。それから、印刷業者との契約書はあらかじめ選管へ届けましてチェックを受けておりまして、いいということになっておりますから、非合法なことは一切やっておりませんけど、しかし、内容的に考えてみるとどうなのかという点で、山県市の市民団体は、規定の50%を超える分については過大な請求だということで、これは返還をさせるべきだという監査請求をやっておりますですね。それから、県会議員選挙につきましてね。

 そういう観点からいたしますと、私の請求は40万円ですから、50%でよかったとしたら、私も20万円過大な請求をしたわけですよ。どうしてそういうことになったかということにつきまして、私はいち早く全市民に、私はどうしてこういうことになったかということについて説明をいたしました、特別それだけを発行いたしましてね。それから、その後に、ある1人の市民から私に投書がございまして、おまえはもうオンブズマンじゃないじゃないかと、返せと。それからもう1つは、議員を辞職したらどうかというふうな実は手紙ももらったんですよ。そのことについてもまたオンブズマン新聞で、こう考えるということを回答いたしましたんですがね。

 この問題は、昨今に至るも相変わらず尾を引いておりますですね。2、3日前の新聞では、名古屋市の市会議員が、これはガソリン代でございますけども、単に宣伝カーのガソリン代だけじゃなくて、伴走車のガソリンまで請求していたというようなことがございまして、これは全額返したということが記事に載っておりますということがございます。

 また、このことを通じて、現在の規定に、中津川市のこの条例の規定もそうでございますが、やはり実情にふさわしくない部分がある。それはどういうことかというと、多分この条例は、今から何十年か前に、今で言う総務省からの通達に基づいて、国会議員なんかの選挙ポスターをつくるということに基づいて、博報堂だとか、あるいは電通だとか、そういう超一流のクリエーターがポスターつくりにかかわるというようなことで、例の30万円でございますか、あの単価が決まっているんだと思うんですね。しかし、地方は違うということはつくづく、遅いけどわかりまして。したがって、そういうふうに、条例がこの現地にふさわしく改定されるべきではないのかという主張なんでございます。

 しかも、来る来年の4月には市長選挙があるわけでございまして、市長選挙も実は、今年の7月27日の中部日本新聞に、市長選挙におけるポスター請求はどうだったかということを書いております。中津川の市長選挙は、大山市長さんと、それから前の中川市長さん、一騎討ちの選挙でございましたね。ポスター請求はやはりご両名ともほぼ100%の請求だということが書いてあります。大山市長のコメントも中部日本新聞には載っていますが、それは今申し上げるのは避けておきます。

 そういうことがございますから、当然、私はこの議会で条例の改定が市当局から提案されるだろうというふうに思っておりました。ところが、提案がございませんね。だとすれば、やっぱりこれは立候補者の自覚でやれることではあります。やれることではありますが、やっぱり実情に合わせてすっきりしたことのためには、条例を改定しておくほうが正しいんじゃないかというふうに思うからね。

 そこで、質問に入ります。これからは棒読みしますから、質問がなかったなんて言わないでください。いいですか。

 質問の1。1番目です。来年4月に市長選挙が行われます。当市においても現行条例を地域の実情に合った内容に改定する必要があります。次回市長選挙に間に合うためには、来る3月議会しかありません。改定の考え方があるかどうか、所見を問います。1番目です。

 2番目、もし改定を提案を行わないのであれば、その理由を明らかにしてください。

 3番目、山県市は既に本年4月の地方選挙においては公費負担を全廃しております。山県市はもうないんです。どのような考え方に基づくか、調査して報告してください。また、それについての所見を求めます。

 以上、この問題については3項目です。

 ちょっとこれはつけ加えさせていただくけど、山県市のような選択も1つの選択肢ではあると思うんですよ。けれども、それはまたどうかという感じもするから、どうかこの点、3点、間違いなくご答弁をいただきたい。質問しましたから。

 次に、病院事業の収支状況改善について質問申し上げたいと思います。

 まず、質問を行う理由ですが、去る8月の臨時議会に病院の決算報告がございまして、上程がございました。私は坂下の町会をやっておりましたときに、坂下の病院も少しは赤字が出ておりました。だけど、中津の市民病院はあんなに大赤字だとは本当に思いませんでしたね。両方合わせたら何と49億円ですよ、累積赤字。そして、剰余金勘定が幾らあるかといったら24億円ですね。剰余金勘定をもう食ってしまっているわけです。それと、あと、自己資本が62億円でございますね。62億円も約3分の1はもう飛んじゃっているんですね。しかも、何が提案されているかというと電子カルテですね。これが12億円。こういうような支出は短期的な資産に計上されるかもしれませんけど、短時日ではこれは費用化するんです、必ず。そんなにいつまでも資産にのせておくわけにはいきませんからね。これは損益計算上の赤字予算になるわけですよね。

 それで、この49億円という赤字はどういうふうに続いてきているかというと、三段跳びで来ているんですね。16年からの決算書を取り寄せてみました。そうしますと、16年で4億円ですよ。17年度で8億円です。倍増ですよ、赤字がね。それが12億円ですから、三段跳びですね。このままいったら、じゃあ、19年度はどうなるのかと。12億円ですから、今度は、この順番でいけば15億円ぐらい出るということになりますよね。累積赤字は今50億円ですから、すぐ60億円になる。そして、電子カルテの分を入れると、すぐ80億円になるということになるわけですね。

 こういう赤字が続いてきた結果どういうことになっているかというと、手持ち現金はその分減ってきているんですよね。16年度が14億円手持ち現金があったんですよ。これは支払いの1カ月半分ぐらいです、病院の。17年度は10億円に減っているんです、手持ち現金が。18年度の決算書をごらんになりましたか。手持ち現金はもう5億2,700万円しかないですよ。1カ月分しかないんですよ、これ。それで、健康保険への売り上げというのは1カ月分は回収になりませんから、こうなると支払いもできなくなる。

 私は思うけど、今、銀行どもは――どもはと言うと言葉は悪いけどね、我々以上に病院の決算書とか市の決算書を見ていますよ。十六銀行が、ちょっと運転資金10億円貸してくれと言ったって、ちょっと待ってくださいと言いますよ。中津川市が公債費比率20.何ぼやというのはちゃんと知っていますから。我々以上によく分析していますよ。断られるかもしれん、どうするんですかと僕は言いたいですね。こうなると、もう公立病院はみんな全体としてそうらしいけれども、例の東海市で、市民病院と、それから例の何か民間病院がございますね、ベッド数のもうちょっと市民病院より大きい、合併することになった、そういうことにならざるを得んですね、本当にこのままいけば。

 ところが、我が中津川市には、例えば日赤の300ベッドぐらいの病院があるとか、あるいは大学病院があるとかいうことやったら、一緒に吸収合併してやってもらおうかということになるけど、ありませんね。坂下だってそうです。坂下だって199ベッドですけど、あれを救ってくれるところなんかないですよね。そうなるとどうなるのか。大問題だと私は思うんですね。

 ここで私はぜひ褒めたいんですが、共産党さんのたんぽぽというチラシを見ました、2、3日前に。何を憂いているかといったら、病院のことを憂いているんです。中津川市民の命のとりでだと、こうたんぽぽは言っているんですね。まさにそのとおりですね。ですから、何としても我々は中津川市民病院を支えなきゃならんし、それから、坂下の国保、あの病院を支えなきゃならんですね。そのためにはどうするか。まあ、しかし、ついでにここで褒めておきますけど、新政会は偉いですよ、中津川市議会のね。ちゃんと僕よりも先にそれを自覚して、四国の病院へちゃんと研修に行っている。うん、さすが、おれも新政会に入れてほしい――そんなことはないけどね。いや、まあ、本当にそうですよね。そういう状態ですから。これから先、これを一体全体どうしていくんだというのは大問題。絶対我々は市民病院は市民病院たるをやめるわけにはいかんし、坂下の国保病院をやめるわけにいかないですよ。

 ですから、以下質問を申し上げます。以下質問事項ですから、間違いのないように聞いて答弁してくださいね。

 減収してきている、赤字が出ている病院は、特に中津川市民病院は、外来並びに入院患者の年々の減少ですよ。これがたまたま18年度だけならまだいい。何かの特別な要因があったかもしれない。違う。16年も17年も減ってきているんですよ。その患者数の減少がベッドの空き率になっているじゃないですか。ついに72.何ぼかになっているんですよ。70%を割ったらもう絶対いけないと言われているんです、ベッドの利用率がね。ここが一番稼ぎだから。患者の比率がベッドの利用率の減少につながっている。しかも、おっかない、怖いと思うのは、トレンドとして下がってきている。臨時じゃないですね。これは一体全体どういうことなんだと、どのような理由に基づいて患者が減ってきているのか、したがってベッドがあいてきているのかということをはっきりつかんでいますかと、教えてくださいということを言いたいですね。私は一番恐れるのは、やっぱり地域の経済力が、都会と田舎の格差の中で、人口も減ってきている、経済力の格差で減ってきている、こういうことに基づくんじゃないかと思うような気がするけど、そうじゃなけりゃ幸いです。幸いやけど、そのことを聞かせてほしい。

 2番目に、患者数の減少は傾向として今後も続くのか、それとも下げどまり、もしくは回復しますか。それは、ふえればふえるでいいし、減るなら減るでいいわけやないけども、どのような理由に基づくというふうに掌握しておられるのか、はっきりしてくれということを言いたいですね。その内容によって、あるいは手の打ち方があるかもしれんというふうに思うからね。

 3番目に、病院事業会計の一般会計からの繰り入れに基準がありますか。あれば、その内容、数字を報告してください。現在、19年度で病院会計、一般会計から中津の市民病院の場合は1億8,500万円繰り入れられているんですよ。医業内収益で4,700万円、医業外で1億3,800万円です。それから、坂下病院の場合は、医業収益で5,400万円、医業外収益で9,300万円、合わせて1億4,700万円ですね。これはどういう基準なんですかということを言いたいんですよ。例えば総務省の指導基準が仮にあるとしたら、指導基準だけちゃんと繰り入れられているのかと。サボっているわけじゃないでしょうねということを聞きたいわけですね。少なくとも基準だけはちゃんと繰り入れなきゃいけませんよと、サボっちゃいけませんよということを言いたいですね。しかも、中津の市民病院と坂下の病院との間で繰り入れの金額の項目が違う。医業外収益では、中津の市民病院は5項目にわたって繰り入れられているんです、何百万円とか何千万円の金額がね。坂下の市民病院は6項目ですよ。内容が違うんだ、これはね。1つは健康保険、坂下病院だから、ここと違うのかもしれませんけどね。これのそれぞれの基準に基づいて、基準どおりちゃんとやっているのということを聞きたいわけですね。それで、坂下病院と市民病院の合計で3億3,200万円繰り入れられているんですけど、これが基準との比較でどうなんだということを聞きたい。

 4番目、これは、4番目は18年度病院会計への一般会計からの繰入金額を医業外収益の合計で報告してください。括弧して、決算書の上で、坂下病院の医業収益への一般会計の繰入金額が不明のため質問とありましたが、これはちょっと僕の決算書見落としで、坂下病院の決算書の18ページでわかりましたから、内容がありましたから、結構でございます。今言いましたから、4番目の質問は取り消します。いいですね。

 それから、5番目の質問、18年度病院事業会計への一般会計からの繰入金額は、基準に照らして100%ですか。さっきから言っていますね。サボっているわけじゃないでしょうなということを聞きたい。サボっておいて赤字だ赤字だと言ったって、だめですよ、それは。ちゃんと決まっただけ入れなきゃということ。

 それから6番目に、病院事業について国より何らかの基準に基づいた交付税が来ていませんかということを聞きたいんです。今、両方でもって3億3,200万円繰り入れていますが、交付税がこれ以上来ているんじゃないか、くすねていないかと、一般会計は。そうしておいて赤字だなんて言ったってだめだよと。せめて交付税が来ている分だけはちゃんと病院会計に入れなさいよと、正直にね。もうけちゃいかんよと、くすねちゃいかんよということを言いたいわけですね。それがどうなのか。

 それから7番目、来ているとすれば、どのような基準で幾ら来ていますか。これが3億3,200万円以上来ていて、それ以下しか行っていなかったら怒るよ、ちょっとこっちはね。怒るから。それを聞かせてください。そうじゃないかもしれん。わからないです、この辺はね。

 それから、8番目の質問、決算書の経営分析というのが、中津川市民病院の場合は15ページ、坂下病院の場合14ページです。よれば、中津川市民病院の全国同規模黒字病院の一般会計からの繰入金の医業収益に対する割合は9.2%ですよ。それに対して我が中津川市民病院は幾ら繰り入れているか。わずかに3%ですよ。6%違うの。ここの医業収益は年間約60億円ですわ。60億円で6%違ったら、それでも3億6,000万円違いますからね。全国の同規模の黒字病院は9.2%繰り入れられている。だけど、中津川市民病院はわずか3%ですよ。そうしたら、その6%の差はどうなるんだということですよ。だから、そういう点からしたら、あるいはこれは交付税で来ていないかもしれない、6%は。けど、それは、中津川市民病院は、中津川市の一般会計は必死になって6%を生み出して、6%じゃ足りないから10%ぐらいですが、病院に繰り入れなきゃいけないんですよ、市民病院として我々が持っている以上は。それと、たんぽぽが言うように、これは我々の命のとりでですから、そうやって支えなきゃいけないんだと。その辺はどうなっておるのか。

 それから、また坂下病院の場合は、同等規模の全国的な200床ぐらいの病院の一般会計からの繰入率は14.9%ですよ、実に。それに対して我が坂下病院は、医業収益の5.3%しかもらっていないんですよ。医業収益の約10%。ですから、坂下病院の年間医業収益は30億円ぐらいですから、10%だったら3億円になるじゃないですか。3億円ちゃんと全国の同等規模と同じように繰り入れたら、坂下病院は赤字にならないんですよ。やっていないの。やっていなくて、サボっていると責めているんじゃないだろうなということを言いたいわけですね。この辺がどうなのか。

 したがって、中津川市の病院事業会計が赤字を計上するのは当然というふうに考えなきゃならんけど、その辺どうなのかということを聞きたい。

 9番目に、この観点からすると、繰入金額を一般会計は病院会計両方に対して大幅にふやさなきゃいけないんですよ。それはふやさなきゃならないと思うけれども、当然ふやさなきゃならない、当然やというふうに思うけど、それはどうなんですかということを聞きたい。

 10番目に、病院は月次決算をやっていますかということを聞きたいんですよね。1年間たって10何億円赤字でしたなんて、そんなのだめだよ。毎月月次決算をやって、今月は黒字どうやったか、赤字どうやったかということをちゃんと把握しているのということを聞きたいね。それを同時に議会へ報告してくれ。1年たった後で10何億円赤字でしたなんて、そんなの全然話にならん。とりあえず9月まで終わりましたから、前半6カ月がね。この決算を明らかにしてくれ。

 それから、これは本当は損益計算書を配ってもらいたい。そやけど、そういう慣例はないからね。ここの議会は慣例のないことは全然やってくれんから、口頭でいいから、どういう赤字なんだということを言ってほしい。

 それから、3月から9月の決算状況を報告してくれることと、もう1つは、19年度の病院事業会計の予想損益計算書を発表してくれ。今までの6カ月だけじゃだめよと。来年の3月の損益計算書はどうなるのかということを発表してください。手を打たないかんかもしれんからね、今から。

 それから13番目、今日医師不足が問題です。今後、混合診療が認められるようになると、医師の大都市志向が一段と強まる。医師は決定的に不足するようになると思われます。これに対応するについては、自前で医師を養成するほかありません。このたびの事務組合の委託程度で間に合わない。市独自でもっと多人数を養成する必要があると思われるが、いかがですかということを聞きたいね。今度、東濃西部の事務組合、3地区の事務組合へ、恵那病院と我々は委託するわけですね。それをどうやった。1年に1人や。何を言っているのと。そんな時代やもう今はないよ。今はとりあえず産婦人科だけですけど、小児科もそうやし、麻酔科もそうやし、どんな科もこれからどんどん不足してくるんですよ。混合診療という言葉を知っていますか、皆さん。これはどういうことかというと、保険外の診療と保険診療を一緒にやると、こういうことですわ。そうすると、保険外の診療をやると、保険の部分は保険として認めると、こういうことですよね。若い医者は、これから腕の立つ医者は新しいことをやりたいし、もうけたいから、どんどん名古屋へ行っちゃうんですよ。ここにもういなくなるんだよ。そうなるときはどうするかというと、しようがないから、今度さすがに300万円出資しましたよね。事務組合へ入ることになったけど、たった1人じゃ間に合わん。僕は中津高校から医学部に入るやつが1年に3人ぐらいおらんかな、いないかな、そんなに、そいつらに全部つばをつけて、おまえら、いいかと。毎年3人ずつ養成したからと。それだけの費用で、僕の概算では年間2億円要りますよ。そうでなかったら、将来中津川市民病院は医者がいなくなりますよ。坂下病院なんかその前にとっくにいなくなる。どうするのと。

 それから14番目、今後、病院会計に赤字が発生しないために、どのような方策をとっていくつもりなのか。

 15番は、中津川市に2つの病院があるが、無理があると。既に坂下病院の業態変更を検討しつつあるという風評を聞きました。まさかやらんでしょうな、こんなことは。そんなことをしたら、坂下出身の市会議員、おれも一緒になって、絶対あかんからね。それを今からくぎを刺しておきたい。絶対あかん、そんなことは。

 16番目に、坂下病院は木曽地方を含めた中核総合病院として、少なくとも現在の医療科が維持されなければならないと考えるが、それでよろしいなということで、くぎをここでガンと打っておきますから、答弁してください。

 次に、坂本地区の下水道計画について質問します。

 これについては、前置きは短いんですよ。坂本地区の私も下水は、生活排水処理は絶対早うやらなきゃあかんと思っているけれども、それを今、市は150億円かけて、20年かけてやろうとしているわけよ。財政問題がどうなるんだということの、この2日間その論議ばっかりあるじゃない。その中でこんなことをやろうというのは無謀もええとこだというふうに私は言いますが、吉村久資さんほどは口は悪くないけどね。したがって、市町村型の合併浄化槽とやりなさいという意見です。絶対、間違いなく。しかも無借金でやれるよと。それで、あそこの下條村の例をこの間紹介しておきました。あれですよね。というふうに言うけど、そういう前提に立っていますが、じゃあ、あとはもう事務的に聞きます。

 今回の98haを対象とする認可申請は、県へ何月何日付で提出されましたかということをそのまま、事務的に教えてくれればいいです。

 2番目に、認可されるのはいつごろになる見込みですかというのが2番目の質問。

 それから、今回の98haの計画の終末処理場の建設が予定されている土地の地主は何名ですか。どこまで、買収にかかっているはずですが、話はできましたか。

 4番目、終末処理場予定地周辺、下洗井4組の住民114名の方から6項目にわたる質問書が提出されていますが、了解はどこまで進んでいますか。これです。1世帯を除いて全世帯記名捺印ですよね、この意見書は。1世帯は何でやらなかったのか。大山市長の親戚だそうです。さすがにそこへは署名してくれと持っていかなかったということなんですがね。どこまで進んでいますか。

 5番目、終末処理場予定地の中に坂本土地改良区の道路や水路があるとのことですが、交渉は進んでいますか。これが5番目。

 6番目、予定の終末処理場のすぐ下流から千旦林辻原の取水がされていて、辻原地区の皆さんは、排水の放水は困ると、しないようにと要望されているとのことですが、難しい問題だと思いますが、どう対応しますか。

 7番、基本設計は発注しましたか。相手は日水コンと思われるが、随意契約ですか、入札ですか、予定の金額は幾らになりますか。

 8番、現在の進捗状況で、平成22年度供用開始は可能ですか。

 今後の対応について1番から8番まで。

 1、県の認可がおりても地元坂本第7区の終末処理場対策委員会などが容認しない場合、どうしますか。

 2番、終末処理場の土地について買収交渉が不調であった場合、法律手続による強制執行を行いますか。

 3番、合併浄化槽設置住民にも、すなわち全戸に法律上の強制で受益者負担金を課しますか。

 4番、住民の負担金について、現行市条例がそのまま適用されるのか、坂本地区については別途料金とするか、いかがですか。

 5番、受益者負担金について、戸別徴収ですか、面積徴収ですか、また何年間支払うか、単価は幾らですか、明らかにしてください。

 6番、現在の下洗井地区農業集落排水利用者からも受益者負担金を徴収しますか。

 7番、今回の98haの計画の使用開始年月と完了年月はいつになりますか。

 8番、280ha全計画が終了するのは何年何月になりますかということです。

 それじゃあ、以上で壇上の質問を終わります。



○議長(伊佐治由行君) それでは、原議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、原議員の3番目のご質問、坂本地区の下水道計画についてお答えいたします。

 原議員も排水処理が必要だというところはご理解いただいているようでございますが、下水道整備の目的は、河川等の公共水域の水質保全と衛生的で文化的な生活環境を実現することであります。

 合併前の町村におきましては、既に下水道が完成しており、河川の水質向上と水洗化が進み、快適な生活環境が整っております。一方、人口が増加している坂本地区には約1万3,000人の市民が暮らしておられますが、下水道が未整備で、千旦林川の水質の指標であるBODは、平成15年度の1.8?/lから平成18年度の4.4?/lへ著しく悪化している状況でございます。このように悪化している河川の水質向上や衛生的で文化的な生活を実現するためにも、下水道施策を推進しているものでございます。

 排水処理の手法としては、下水道により集合処理をする区域と、合併処理浄化槽のように個別に処理をすることが考えられますが、建設費や維持管理費をトータルに比較検討し、経済性・効率性を考慮して区域分けをして整備してまいります。

 なお、坂本下水処理区は人口が密集し、平坦な地形のため、市内で既に供用開始している他の下水道処理区より1人当たりの整備費が安価に整備できる地域であり、下水道のほうがより有利になります。また、坂本第7区では農業集落排水が既に整備されておりますので、下水道は要らないとのことでございますが、農業集落排水下洗井処理区は、人口の増加により処理場の処理能力が限界状態となっておりまして、坂本第7区の方も新たに下水道につなぎ込むことができない状況になっております。また、将来公共下水道坂本処理区に農業集落排水下洗井処理区を取り込むことで、坂本第7区の方の下水道利用が可能になるとともに、下洗井処理場の更新工事が不要となり、まさに一石二鳥の整備と考えております。

 こうした下水道整備の方針に基づき、坂本処理区の処理場の位置は、処理能力が限界状態となっている農集の下洗井処理区を容易に取り込むことができ、汚水が自然に流れて集まる場所で、かつ面積要件や造成費などを総合的に検討して、現計画位置に決定いたしました。なお、この下水道計画は、都市計画審議会で審議し、計画決定していただいた計画であり、その決定を重く受けとめています。

 また、財政面においては、本年が地方債の借金返済のピークであり、財政は厳しい状況でございますが、公債費負担適正化計画、事業推進計画を策定し、その中に公共下水道坂本処理区を盛り込んで、財政的にも計画的に整備することが可能でございます。計画しています処理場の周辺住民の方からは、建設に対する要望も出されておりますので、誠意を持って対応しているところでございます。有利な財源である合併特例債をできるだけ活用し、早期の完成を目指すものでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 なお、その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、補足答弁を願います。総務部長・鎌田隆二君。



◎総務部長(鎌田隆二君) それでは、原議員のご質問の1番目、議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例についてお答え申し上げます。

 1点目の来年4月の市長選挙までに条例を改正する考えがあるか、及び2点目の改正を行わないとすればその理由につきましてお答え申し上げます。公費負担制度の趣旨は、お金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る有効な手段として制度化されたものであります。また、公費を請求するかしないかの選択は任意であり、候補者の判断にゆだねられております。このような観点から、当市におきましても国の基準に基づき条例化しておりますので、現時点で条例の改正の考えはございません。

 次に、3点目の山県市における公費負担の全廃した経緯、またその所見についてでございますが、山県市では選挙運動用ポスターの公費負担に係る水増し請求が発覚し、平成19年2月に選挙公営を定めた市条例の廃止を求める直接請求の提出がなされました。そして、3月議会において同条例の廃止を求める議員発議があり、賛成多数で可決されたため、直接請求は取り下げられたと聞いております。

 当市といたしましては、このようなことがないよう、この制度の運営に当たっては制度の趣旨を候補者によく理解していただくとともに、公費負担の請求に関し、納品書や売上伝票などの請求内容の確認できる資料の提出を求め、適正な審査支払いに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) それでは、原議員のご質問の2番目、病院事業の収支状況改善についてお答え申し上げます。

 1点目のご質問、外来並びに入院患者の減少理由についてでございますが、東濃圏域の病院はいずれも患者減少にあり、少なくとも中津川市民病院、坂下病院の患者さんが東濃圏域内の病院へ流れていることはありません。減少の要因は、特別養護老人ホームや老人施設の増加によるもの、あるいは健康医療施策により、健康診断の定着により健康者がふえたこと、また、診療所の増加も要因の1つではないかと予想されます。

 次に、2点目の患者さんの減少傾向についてでございますが、過去の状況から判断して、今後は患者数の著しい増加はなく、今の状態が続くと思われます。

 次に、3点目の病院事業会計への一般会計からの繰入基準とその数値内容についてでございますが、公営企業法に基づく繰入基準は起債にかかわる元利償還額の2分の1、建設改良費、救急医療の確保、小児医療等にかかわる経費の一部で、平成18年度繰出基準総額は、市民病院が5億9,886万2,000円、坂下病院は3億7,320万4,000円です。

 次に、5点目の病院事業会計への繰入金は基準に照らして100%かについてでございますが、100%ではありません。

 次に、6点目の病院事業に対する国の交付金の交付基準についてでございますが、普通交付税基準財政需要額の保健衛生費に算入されています。

 次に、7点目の交付税の交付基準と交付額についてでございますが、算定基準は病床数や元利償還金等が算入されていますが、平成18年度の地方交付税基準財政需要額保健衛生費のうち、病院にかかわる算定額は4億8,090万4,000円で、これが算入されています。

 次に、8点目の決算分析での全国黒字病院との繰入金の率の比較からすると赤字経営も当然と考えるがについて、及び9点目の繰入金を大幅にふやさなければならないについて、あわせてお答えいたします。現在、総務省より示された公立病院改革ガイドラインに沿って、市民病院、坂下病院の経営分析に着手しています。これは平成20年度中に策定するものですが、市民病院、坂下病院の機能分担を基本としての策定になると考えています。この分析を踏まえ、最大限の経営努力を行うことにより、経営の健全化を図る中で繰入金を抑えていくのが最良と考えます。しかし、近年の診療報酬改定や入院患者の減少などにより経営が悪化しているのが現状です。

 次に、10点目の平成19年3月から9月までの損益計算書についてでございますが、平成19年9月までの決算は、市民病院で約2億6,000万円の赤字となっています。坂下病院では約9,100万円の赤字となっています。

 次に、12点目の平成19年度の予想損益計算書の提示についてでございますが、今後の予想については、入院患者の増減等不確定な要素があり、非常に難しい推計となりますが、本年度の予想損益計算は、市民病院においては約5億1,000万円の赤字、坂下病院は約2億4,000万円の赤字となります。

 次に、13点目の医師不足に対する市独自の養成についてでございますが、医師確保のために医局への積極的な招致、研修医の後期研修確保による医師確保、業者への医師確保要請など努力していきます。

 次に、14点目の病院会計の健全化についてでございますが、中長期経営計画による明確な目標設定と両院の役割分担に基づいた見直しをしていきます。

 次に、15点目の坂下病院の業態変更の検討についてでございますが、経営の観点から両院の役割分担による病病連携による検討する課題の1つと考えています。

 次に、16点目の坂下病院の診療科の維持についてでございますが、中津川市民病院が木曽南部も含めた東濃東部の中核病院と考えています。ご質問の診療科の必要度については、平成20年度に公立病院改革ガイドラインに沿った中長期経営計画を策定する中で検討していきたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) それでは、原議員のご質問の3番目、坂本地区の下水道計画についてお答え申し上げます。

 1点目の進捗状況についての1つ目及び2つ目でございますが、事業認可申請についてでございますが、事業認可申請は平成19年11月19日付で岐阜県知事あてに提出しております。認可の時期は今月中旬の予定でございます。

 次に、3つ目の地権者についてでございますが、地権者は7名でございますが、交渉事でございますので、内容は差し控えさせていただきます。

 次に、4つ目の地元の了解についてでございますが、坂本第7区終末処理場対策委員会には下洗井4組の代表者9名が委員として参加してみえますので、坂本第7区終末処理場対策委員会のご理解が得られるよう話し合いを進めています。

 次に、5つ目の予定地内の道路・水路についてでございますが、処理場予定地内の道路・水路につきましては、坂本土地改良区の所有ではないため、交渉する必要はございません。

 次に、6つ目の辻原地区からの要望についてでございますが、都市計画審議会におきましても説明しておりますが、処理水質をよくして放流するため、問題はないと考えています。

 次に、7つ目の基本設計の発注についてでございますが、事業認可後直ちに発注する予定で、下水道に精通しています地方共同法人の日本下水道事業団と随意契約をしてまいりたいと考えています。

 次に、8つ目の進捗状況についてでございます。平成22年度末一部供用開始を目指し、事業を進めております。

 続きまして、2点目の今後の対応についての1つ目の容認されない場合についてでございますが、坂本第7区からの要望に誠意を持って協議しており、理解をしていただくよう努力してまいります。

 次に、2つ目の交渉が不調であった場合についてでございますが、地権者の方に対しましても了解が得られるよう、引き続き最大限の努力をしてまいります。

 次に、3つ目から5つ目の受益者負担について一括してお答えをいたします。

 下水道区域内の浄化槽設置済みの方につきましても、市の条例の規定に基づき受益者負担をお願いいたします。

 次に、坂本処理区の受益者負担金につきましては、条例の改正案を議会に提案させていただき、議決を経て決定するため、現段階ではお答えできません。

 次に、徴収方法につきましては、1戸当たりが適していると考えていますし、期間につきましては、市の条例及び規則により5年分割を基本としていますが、一括納付もできます。

 次に、6つ目の農業集落排水利用者からの負担金徴収についてでございますが、下洗井農業集落排水事業にて負担していただいた金額を考慮しまして、減免することを考えています。

 次に、7つ目の供用開始と完了時期についてでございますが、一部供用開始は平成22年度末を目標とし、98haの完成は平成24年度を予定しています。

 次に、8つ目の全計画の完了時期についてでございますが、平成32年度を予定していますが、有利な財源である合併特例債を活用し、できる限り前倒しをし、早く下水道を利用していただけるように考えていますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 これより再質問に入ります。6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) 質問項目が非常に多いので、どういうふうに再質問していったらいいのかちょっとわかりかねるんですが、まず最初のポスターの問題ですが、総務部長にお伺いしますけど、県内の自治体で、今言うような形で条例を変えたところが3、4あるような気がするんですが、どういう掌握をしていますか。3つか4つの自治体が条例を今、実情に合うような条例に変えて、そして、間違いが起こらないようにするということをやったように思うけど、その掌握をしていませんか。あるはずです。それがわかったら答えてください。わからなきゃしようがないですね。最初のポスターの問題についてはまずそれ1つ。



○議長(伊佐治由行君) 総務部長・鎌田隆二君。



◎総務部長(鎌田隆二君) 今のところ私のほうで把握していますのは、今の山県市が廃止と、それから、羽島市が額を少なくしたというふうに聞いております。あと、ちょっとそのほか、今のところ把握しておりません。



○議長(伊佐治由行君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) それから、じゃあ、病院のほうへ移ります、時間がありませんから。最初の質問項目になかったんですけれども、電子カルテの12億円でしたっけ、債務負担行為計上しましたね。あれはどういう支払い方をするのか、そして、どういう形で費用化するのか。多分、短期的に一たん資産に上げてもすぐ費用化しなきゃいかんだろうと思うんです、ああいう性格のものはね。というふうに思うんですが、あれはどういう扱いになりますか、答弁してください、まず。



○議長(伊佐治由行君) 病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) ただいまの電子カルテの費用化の問題でございますが、全額起債等で対応したいというふうに今のところ予定しております。



○議長(伊佐治由行君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) 全額起債ということは、それは資産に、要するに資本収支だと、損益収支じゃないということですか。そうすると、費用が起債全部返しちゃった後は、それはやっぱり電子カルテとしての資産に残していこうと、こういうことですか、いつまでも。もう一遍お尋ねします。



○議長(伊佐治由行君) 病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) 4条における資産ということで対応していきたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) その問題は僕は実質的な費用だと思うけど、それを資産に上げておくというのは間違いだと、経理処理上はどう考えたって、商業経理の物の考え方をすればね。というふうに思うけど、その論議は今ここでやめておきましょう。じゃあ、10何億円は費用化しないという理解をしておきます、今の段階ではね。

 その次に、どうやら患者数の減少、それが減収の理由になっているんだけど、先ほどの答弁では、人口の減っていくことも入っていると。それから、介護保険が入ってきたこともあるということで、そうなると、さきの答弁では、やっぱり患者数は減っていくと、これから先もトレンドとして。したがって、一番収益のもとになる入院のベッドの利用率は今72.幾らかですわ、市民病院の場合はね。坂下病院はあんまりベッドの利用率は下がっていないけど、市民病院は下がっている。70%を割っちゃあかんということになっているんですよ、この間のどこかの検討委員会がね。そういうもう危機ラインなの。70%を切るようだったらもう病院をやめてくれという、まだ検討段階ですけどね、指針になりそうなんだけど、どうするんですか。今のそうすると患者数は減る、それから、したがって減収になっていくというトレンドは変わらないと、そういうトレンドだということを認めたというふうに思うから、その辺についてもう一遍、そういう中でどうしていくんだということをお伺いしたい。じゃあ、一つ一つやっていきますか。



○議長(伊佐治由行君) 病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) 患者数の動向でございますが、議員先ほどの壇上のほうのご指摘の中で、中津川市民病院のことを言われておみえになったんですけども、年々減少しておるということでございますが、そうではなくて、14年度からのこれは患者数の動向でございますが、市民病院の減少した年が16年度、それから昨年度の18年度の2年間だけです。東濃地区の公立病院の患者はほとんど減少しておるんですけども、その減少率を14年度から見ますと、市民病院については約6%ぐらいの減少になっておるんです。坂下病院は13%、これこそ毎年毎年坂下病院が減少しておるのが現状でございまして、私のほうの認識としては、市民病院よりも坂下病院のほうが対応が必要だというふうに考えております。

 それからもう1つ、病床利用率でございますが、19年度に入りまして、8月ごろから市民病院の入院患者がちょっと増加してきまして、現在75.2%になっております。昨年度の10月時点が73.2%ですので、入院病床率は上がってきております。坂下病院が69.1%になっておりますので、今まで70%を切ったことはないんですけども、今の状況で70%を切った状況でございます。

 それから、議員が先ほど言われた70%を切った病院はというのは、3年連続して70%を切った病院については検討が必要だというガイドラインのものでございます。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) その辺の論議はこういう場所じゃちょっとふさわしくないから、それはちょっともうきょうはやめておきます。

 次に、交付税の問題なんだけど、さっき答弁で、国から来ている交付税は4億8,900万円ということでしたね。4億8,900万円国から来ていて、私の計算では、坂下病院両方で繰り入れたのは5億3,000万円余りだと思うんですよ。そうすると――繰り入れたのは違うわ。病院会計へ繰り入れたのは3億3,200万円じゃないか。そうすると、国から4億何ぼかお金が来ながら、交付税で、3億3,200万円しかやっていなかったら、くすねているじゃないの、市の一般会計は。そうしておいて赤字なんて言えないよ、そんなものは。どうなっているの、それは。まずそれを答弁してくれ。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 18年度の病院に伴う交付税の算入分でございますけども、19年度は、算入額としては4億9,300万円ほどございますけども、これに財政力指数というものがかかりますので、約5割、2分の1ということですので、実際交付税として入ってきた額については、先ほどの額の2分の1というふうなことでございます。



○議長(伊佐治由行君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) そやけど、いずれにしても市の一般会計はそんな負担していないんだよ、これはね。今、名目的にしろ4億何ぼか入ってきて、3億3,200万円しか払い出していないからね。市は病院に対しては大きな顔はできないよ。大きなことは言えないですよ。というふうに思うけど、ちょっとこの辺のところがどうもはっきりせんね。だけど、いずれにしても重大な持ち出しはしていないということの理解は、この問題はしておきましょう、そうしたらね。

 次に、いいですか。答弁する、もう一遍。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 先ほども申しましたが、算入した額としては4億9,300万円ほどですが、これについては、先ほどのように、財政力指数というのが実際交付される額には適用されるということですので、交付税として国から市の一般会計へ入ってくる額としては、この4億9,300万円の約2分の1の額が市のほうへ入ってくるということです。



○議長(伊佐治由行君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) ちょっとそこのところね、次のに移ります、次の質問に。もうこの次やるから。

 その次は、さっき言っているように、例の決算書の中にちゃんとあるけどさ、同等病院の黒字の病院は一般会計からどういう繰り入れを受けているかというのがちゃんと書いてありますよ。中津川市民病院の場合は同等の全国的な病院の場合、医業収益に対して9.2%だよ。それに対して中津川市民病院は5.何%しか繰り出していないですよ。そうしたら、4%、この比較からしても中津川市民病院への繰り出しが少ないんだ、黒字病院と比べるとね。そうしておいて赤字だ赤字だなんて言っておられないよ。だから、公立病院というのは、自治体設立の病院というのは、やっぱり中津川市民病院の規模であれば、少なくとも医業収益の10%は繰り出さなきゃだめじゃないの。それが3%繰り出しておいて、それで市民病院は赤字だ赤字だなんて言えないんじゃないですか。それから、坂下病院については、ベッド数199で国民健康保険で、同等病院の場合は繰り出しが何と14.9ですよ、全国的に黒字病院は。そうやって支えているんだ、みんな自治体は。ところが、中津川市は5.3%ですよ。これはちょっと、うっすらの僕の記憶だけど、僕の町会議員のときよりも坂下病院に対する繰り出しは減らしているね、きっと、どうやら、1億円ぐらい。そんなことじゃ冗談じゃないよ、それはね。それをちょっと、それも一緒についでに答弁してください。この黒字基準と我が市の繰り出しとの関係を答弁してください。それと、坂下病院のやつを何で減らしたということね。それはもう全然あかんよ。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 黒字・赤字ということでございますけども、先ほど来、市民病院の数字が出ておりますので、そちらのほうでご回答させていただきますと、3条の収益的収入ということで見ますと、例えば平成15年の場合ですと、市から病院のほうへの一般会計からの繰り入れの額が1億6,500万円ほどでございますけども、その際の医業収益が1億7,300万円の黒字でございました。それから、平成16年度は1億6,200万円の繰り入れで、医業収益が1億9,100万円の赤字、平成17年度は1億7,000万円の繰り入れで、3億700万円の赤字、平成18年度は同じく1億7,100万円の繰り入れで、6億7,500万円の赤字ということでございまして、そういった病院事業の赤字というものは、繰り出しが多い少ないということではなくて、先ほど来から議員もご指摘のような状況の中の経営の健全化の促進と基盤強化ということの中で運営が行われていくということでございまして、一概に繰り入れがどうだこうだということを前提にして赤字が出るということではないというふうに考えております。



○議長(伊佐治由行君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) いいですか。病院経営が黒字か赤字かということは、それはあんまり発表されていないけど、スタッフの士気に影響するんだよ、士気に。赤字だったら元気なくなるんだよ、医者でも看護師さんでもね。だから、黒字を出すようにしてやらにゃあかんのよ。したがって、決まった分だけは、来る分だけは入れてやってくれよ。そして黒字にしなかったら、士気が出てこないんだ。赤字だったら、こんな病院におれないからどこかへ行くということに医者だって看護師だってなるんだって。それはあかんと思うんだけど、その辺どうですか。今の企画部長の答弁では、そういうことについての配慮が全然ない。病院は黒字をどうしたって生んでやらなきゃいかんのだというつもりにならなきゃだめじゃないですか、市長。どうですか。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 都市と地域の格差という議論がある中に、この医療の分野における状態というのもあると思います。私は交通弱者の足の確保とか、そういったものもあると思うんですけれども、そういう中で、この地方がというか、中津川市が続いていくためには、医療サービスというのはしっかりと行う必要があると。それは病院と診療所との連携、病院と病院の連携の中においてやっていくと。それは地域医療計画という中において、今、組み立てているところですけれども。そういう意味では、基本的に赤字傾向にあるというところはあります。ある程度の二次医療圏の中核病院としての設備、それから医師、スタッフというものを確保するということは大事なことでありますので、そういう形でやろうとすると、それに対して患者さんの数という形でいくと、構造的に赤字的なところがあると思います。今、原議員がお話しというか、ご質問いただいた、ご指摘いただいたように、病院をそういう赤字・黒字だけで物事をとらえるというのは少し危険性の部分があると思います。

 そういう基本的な認識ですけれども、今、経営分析というものをやっておりますので、そういう病院としての経営努力を上回る構造的な部分については、何らかのものが要るということはあると思います。これは前にもこの議会でも議論がなされたところで、私もそういう意味において、構造的な部分についてはしっかりと目を見張って、この地域の医療というもの、なおかつ市民病院が果たす二次医療圏としての中核病院の位置づけというものをしっかりとやっていきたいと思います。これについてはある意味では、二次医療圏は恵那市部分にもかかる部分で、救急車の受け入れ等もやっておりますので、こういうようなところについてはまだ、細部においては議論する余地のある部分はあります、恵那市あるいは県との関係において。そういう認識でおります。



○議長(伊佐治由行君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) もう時間がなくなっちゃいましたから先に進みますが、3月、9月の病院損益計算が大分改善しているみたいな気配ですね。19年度は去年みたいな赤字は出ないという感じで受けとめました。何でですか。何で去年と今年とそんなに違ったの。しかも傾向はどういう改善点が、じゃあ、しからばあったのか。患者数がふえて医業収益がふえたのか、それともどこかの経費が削減できたのか、その辺どういうことですか、ちょっと説明してください。



○議長(伊佐治由行君) 病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) 19年度、本年度に入りまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、8月あたりからちょっと入院の患者数が増加してきておるんでございますが、18年度と比較しての話でございます。毎年病院の入院患者の動向といたしまして、秋口から落ち込みまして、年明けるとまた回復してくるというのが病院の形態なんですけども、昨年度、18年度については、秋口から落ち込んで、そのまま落ち込んだ状態が年度まで続いたという状況で、入院患者が下がってきておるわけですね。この1つの要因としては、非常に昨年度夏、涼しかったですね。非常に過ごしやすかったというか、涼しくて過ごしやすかった時期がございました。そういうようなところがかなり影響しているんじゃないかというふうに思います。ただ、これは反面申しますと、入院患者が多い少ないというのは、東濃、いわゆる市民病院の医療圏の市民の方が入院されなかったということでございますので、どちらがいいのかというのはやっぱり議論を。



○議長(伊佐治由行君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) まあ、それはどうもよくわからんけど、しようがない、時間ないからね。次に進みます。

 それから、14番目の赤字が発生しないためにどのような方策をとっていきますかについては、あんまりなかったですね、さっき答弁が。わからないんだな、やっぱり。これでは大変困るけどね。だから、一般会計から繰り出して埋めていくしかないだろうけど、まあ、しゃあないね。

 それから、15番目の中津川市に2つの病院があるが、無理があると云々について、やっぱり検討しているんですね、坂下病院を何とかせなあかん。今みたいに科を幾つもそろえてもうやっていくわけにいかんよということを検討しているということを坂下の区民に報告していいですか。そういうことですか。



○議長(伊佐治由行君) 病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) 先ほどもご答弁させていただいたように、20年度の経営の改善の検討の中で検討していきたいと思うんですけども、いろいろな方策が考えられます。坂下病院、坂下地区の病院の科をなくすということだけではなくて、向こうで必要な部分があれば向こうへ待遇するというところで、市民病院と坂下病院と一体となって経営改善というものは必要だというふうに感じております。



○議長(伊佐治由行君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) じゃあ、坂下病院は、最後に、木曽地方も含めた中核病院として少なくとも現在の診療科を維持するかどうかなんてことはわからんよということですね。減らすこともあり得るということですな。もう一遍、確認。



○議長(伊佐治由行君) 病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) 東濃東部、いわゆる長野県の一部、木曽方面を含めた中核病院としては、あくまで中津川市民病院というふうに考えております。この中津川市民病院を中核病院として、病病連携、病診連携というところで、いわゆる市民の方の健康、医療を担っていきたいというふうに考えておりますので、お願いします。



○議長(伊佐治由行君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) ちょっと待ってくれ。坂下病院をつくったときはですよ、あの地区の中核病院として、木曽を含めた、木曽のほうからも銭を出してもらっているんですよ。それでつくったんですよ。ここの加藤議員なんかもものすごい努力された、山口村の村長でね。それをそんなことするというのは、それは大問題。まあ、終わっちゃったからしゃあないです。



○議長(伊佐治由行君) これにて6番・原 昌男君の一般質問を終結いたします。

 続いて、9番・熊谷文雄君。

  〔9番・熊谷文雄君登壇〕



◆9番(熊谷文雄君) 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、文書の通告に基づきました原稿について、多少変わっておるところがありますけれども、ご容赦を願いたいと思います。また、きょうまでの一般質問を聞いておりまして、40分あるいは30分と長い壇上における質問を雄弁に、能弁に話される姿を見ていて、非常に尊敬もし、敬意を払う次第であります。私は5分か10分できればせいぜいのところですので、その点もご容赦お願いいたします。

 子育てに関する環境という視点から3点の質問をさせていただきたいと思います。

 自分自身の子供を育てるということを今年の4月でどうにかこうにか一段落いたしました。ほっとしているきょうこのごろでございます。子供が普通の成人に達しているのかどうかということは年月が教えてくれるだろうと思っております。評価については考えないことにしています。また、年をとったせいか、小さい子供が目についてなりません。せんだっても孫の話をなさった議員さんがいらっしゃいましたけども、私も孫が欲しいと、こういう気持ちになっております。

 少子化傾向が顕著になり、将来、その子供たちの背中に大きな荷物を背負わせることが既成事実になっております。日本の未来が、中津川市の将来がどのような社会になるかは、今日の家庭・地域・行政の子育て力によってその結果があらわれてくると考えるとき、すべてに優先するものは子育てではないかと思います。

 保育園・幼稚園・学校教育が子供を育てる重要な役割を背負っている現実はだれもが認めていますし、大きな期待も寄せています。現実の生活は多くのお金がなくては成り立ちません。自動車、電気製品、趣味、交際費、公租公課と支払いが待っております。明けても暮れても収入を得るために夫婦ともども職場に立ち続けることが多くなります。結果として、保育園・幼稚園に子供を託して働くのが一般的な生活形態であり、保育園等においては零歳児からの就園の充実、小学生においては学童保育、児童館の充実等の要望があり、また、スポーツクラブ、スポーツ少年団への参加者も数多く、こんな状況から、社会全体で子供を育てる、子育てを後押しすることが求められているように思います。

 さらに、こうして託した子供たちにおける不慮の事故に対しても責任を問われるような、不心得と言っては失礼かもしれませんけれども、厳しい親もたくさん出てきているきょうこのごろでございます。学校にはプール等もあり、学校施設の開放も進んでおり、事故等の可能性も高まっている状況と推測されます。

 せんだって、広報なかつがわの中に市長のコメントとして、小学校の学級人数が10名前後のところもあり、気にかかるというような記述もありました。中津川市には小学校19校、中学校12校があり、規模も900名近いところから30名を下回るところもあるとさまざまです。市の周辺部の学校は小規模校が多く、中には複式学級をとっている学校も複数あります。生徒数が100名を下回る学校も合計7校あるとのことです。合併時においては、川上と山口の中学校が坂下中学校に統合しております。高校においては、統廃合が既に決定され、恵那北高校も募集を停止しています。加子母、付知は遠距離通学しか選択肢がなくなったというのが現実です。

 今後の子供の人数は穏やかな減少傾向にあるというように受けとめていますが、Iターン・Uターン若者定住への住宅施策を通じ、少子化対策を進める方向性を市長が示されており、非常に大きな期待を持っております。こうした状況の中で、10年後、20年後を見据えて、次世代を託する子供の行く末が市としての重要な仕事であると、こう考えております。中津川市は青少年の健全育成に力を注いでいる実情は把握しているつもりですが、今まで述べたところを踏まえて3点の質問をさせていただきます。

 1番目、保育園・幼稚園・小・中学校の規模と配置に関する市長と教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。

 2番目ですけれども、保育園・幼稚園・小・中学校へのAEDの配備の計画です。せんだって、スポーツ少年団でAEDとか救急措置の講習会をやったところ、非常に多くの人が参加してみえます。また、保育園等でプールがあるという中で、救急措置の講習をやると、非常に参加者が多いと。こんな中で、扱える人もふえておる中で、AEDを小・中学校へ何とか早く配備できるものではないだろうかと、こういう思いの中で、どんな計画であるのかをお聞きしたいと思います。

 3番目です。先ほども言いましたけれども、付知等では遠距離通学と、こういう中で、奨学金をという声があり、奨学金の総額はふやしていただき、非常に感謝しております。しかし、その奨学金を借りようとした人の話を聞いたとき、募集は4月から4月いっぱいぐらい、その後いろいろ審査してもらって、内定等の報告があるのが6月、そして、貸与されるのは7月。金があり余っている人ならこんなことは別に言うつもりもありませんし、我々も奨学金を利用させてもらったときのことから思いますと、少しでも早い時期に貸与の決定をしていただきたいし、できることなら少しでも早く資金を援助してほしいと。これはもらってしまうわけではありませんので、そのような形でできる方法はないのかと、こういうことを3点目の質問とさせていただきます。

 これにて壇上の質問は終わらせていただきます。



○議長(伊佐治由行君) それでは、熊谷議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、熊谷議員の1番目のご質問、保育園・幼稚園・小・中学校の配置と規模について基本的な考え方をお答えいたします。

 子育ては社会全体でと、こういうお話をいただきました。まさにそのとおりだと思います。特に人口の確保と、人口減を食いとめるというところが大事だと思います。私も広報なかつがわにそのことを挙げさせていただきまして、今、熊谷議員のほうからも壇上からそのことに触れていただきました。教育という面からだけではなくて、全体的に産業政策を進めることと、もう1つは住宅政策を進めるという形でございます。この点については、加藤議員のほうからもそういった形がありましたし、ほかの議員の皆さん方からもたびたびご指摘をいただいているところでございます。議員がご指摘いただきましたように、まさに市の周辺部においては複数の小規模校があるわけでございます。さらに、少子化傾向が進んで児童・生徒数が減少傾向にあるわけでございます。

 この学校というものをどうとらえるかというところでございますけれども、単に子供たちがそこで生きる力を育てるというだけではなくて、学校は地域コミュニティの核としての役割を果たしていると思います。学校を適正な規模で維持していくことが子供たちの教育レベルを保つという一方で、コミュニティを維持して地域を健全に保つことに資するというぐあいに思います。

 このため、中山間地においては人口減少を食いとめる必要があるわけでございまして、そのために、企業誘致を促進する、あるいは農業、畜産業、林業等、観光も含めて、それぞれの地域における資源というものを最大限に生かして産業を活性化し、片方においてUターン・Iターン住宅というような形で、そこに活躍する若者を導いていくということが大事だと思います。そういう若者からまた子供さんたちの誕生というような形でいきますと、また学校の規模の維持ということにつながるのではないかというぐあいにして思っております。こういうことを進めることによって、風土を守り、祭りや伝統文化を守って、人情を保つというような良好な地域コミュニティが形成できるものと考えております。このように人口定着を図るということで、中山間地域の幼稚園・保育園・小学校・中学校をできるだけ適正な状態・規模で維持をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊佐治由行君) 続いて、教育長・西尾洋昭君。



◎教育長(西尾洋昭君) それでは、熊谷議員の1番目のご質問、保育園・幼稚園・小・中学校の配置と規模についてお答え申し上げます。

 市長も申しましたように、中山間地において人口の定着を図り、コミュニティを維持するためには、コミュニティの核となる小学校・中学校及び幼稚園・保育園の適正な維持が必要であります。つきましては、学識経験者等で構成する検討委員会を設置し、多方面からのご意見をいただきたいと考えております。検討委員会では、中津川市の現状に即した基本的な方針を検討し、答申をいただき、その後、これに沿って個々の計画等を策定していく考えであります。そして、その計画に従って地域と話し合いを重ね、子供にとって一番いい教育・保育のあり方を探っていきたいと考えています。

 次に、2番目のご質問、保育園・幼稚園・小・中学校へのAED配備についてお答え申し上げます。

 AEDの設置につきましては、市民がたくさん集まるコミュニティセンターや公民館、体育館施設等、公共施設に重点的に配備する計画を立てて順次進めています。学校施設につきましては、学校開放施設もあることから、予算の範囲内で中学校、小学校、幼稚園、保育園の順で計画的に配備したいと考えています。

 AEDの使用方法は難しいものではありませんが、適切な心肺蘇生を実施するためには一定の訓練が必要であります。いざというときのために、消防署と連携して講習を積極的に開催していきたいと考えています。

 次に、3番目のご質問、奨学生の決定、奨学金の貸与についてでございますが、奨学金貸与の事務の流れは、4月1日から4月30日まで募集を行い、5月中に書類を精査し、6月に選考委員会を開き、その後、教育委員会で決定し、7月に貸与することとなっています。奨学生の決定については、応募者が多く、書類の審査、資料づくりにある程度の時間を要するため、早期の決定ができないのが現状であります。

 奨学金貸与につきましては、中津川市奨学金貸与条例により、募集期間、貸与時期が定められていますが、少しでも早く決定できるよう努力してまいります。また、平成21年以降は、中津川市奨学資金貸与条例の改正を含めて検討していきたいと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(伊佐治由行君) これより再質問に入ります。9番・熊谷文雄君。



◆9番(熊谷文雄君) 奨学金のお話ですけれども、昔で言う進学友の会のほうでお借りするような場合でしたら、高校なら高校の入学を希望する前に、試験の前に希望を出して、そして、試験が済んで入学が決定した時点で内定がいただけると。それで、その後にできるというようなふうに、予算が3月議会で通らなくても、あるいはその前に継続的な話の中で早目にそういう対応ができる、あるいは内定だけでも早く、貸与の実行が早くできなくても、早い時期に申し込みをとって、4月の時点で審査会を開くなどして、内定を早くするというような形をして、当然、借りる方の便宜を少しでも図ると、こういう方向が望ましいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(伊佐治由行君) 教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) ご指摘ありがとうございます。教育委員会の中でも、できるだけ早くできないかというような検討は開始をしておるところでございますが、先ほど教育長の答弁でもありましたように、1点は、現在、奨学金貸与条例の中での期日の設定というものがなされておるわけでございまして、そういう意味では、条例を改正していくというようなことも含めて検討していく必要があるかなと、そういうことを今考えておるわけでございます。ただ、来年度につきましては、できるだけ事務作業を迅速に行えるようなことをしながら、内定が少しでも早くなるとか、そういう努力はしてまいりたいと、そういうことは思っております。



○議長(伊佐治由行君) 9番・熊谷文雄君。



◆9番(熊谷文雄君) 条例を改正する中で早くする方向へ持っていきたいというふうに受けとめさせていただきますので、お願いいたします。

 それから、1番目の配置と規模の件でございますが、検討委員会に付すると、こういう中で、どういうのが望ましいかと、こういう話を出されるということで、それが出てからまた一応いろいろ話はお伺いしたいと思うんですが、その中で、当然、市長のお話その他にあるように、小規模校も地域に残し、そして、地域のコミュニティの中心としてその存在意義を十分に発揮していただきたいと、こういう思いもあるというふうに今伺っておりますけれども、小規模校には当然メリット、そしてデメリットというものがあると思います。メリットの部分についてはとやかく言う必要はありませんけれども、デメリットの部分、それをどのようにして解消していこうと、そういう考え方についてもひとつお伺いしたいですが、お願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) 今、小規模校のメリット・デメリットということのお話をいただきました。メリット・デメリットということにつきましては、いろいろな点がありますが、これはとらえ方によってメリットと見る場合と、それが逆の見方ではデメリットとなる場合がございます。

 そういう中で、私どものとらえとしまして、主なものを3点ずつ挙げさせていただきますと、メリットとしましては、一人一人にきめ細かな指導ができるという点、あるいは一人一人がリーダーになるチャンスが多い。主役にさせてやれるということですね。それからもう1つは、非常に小回りがきくということで、これは地域とのつながりという部分でも非常に有効かなと、そんなことを思っております。

 一方でデメリットという部分でいきますと、私もそうした小規模校の経験を持っておりますが、そういう中で1番は、人間関係が固定化してしまうということで、これをどのように打開していくかという課題が出てくるということを思っております。それからもう1つは、少人数であるがゆえに、多様なグループをつくりながら相互に切磋琢磨し合うというような、そういう部分というのはかなり工夫が必要かなと。それから3番目は、教師も児童・生徒もですが、1人でたくさんの種類の役割を担うと、そういうこと。これは、ある意味ではリーダーになれるというものの逆の見方になるかと思います。

 これがさらに小規模の状況が進みますと、複式学級というようなケースが今、実際起こってきておるわけですが、そういうような場合に非常にいいなという点は、これは複式学級の場合は渡りというふうによく呼んでおりますが、教師が一方の学年の指導をし、その後、自分たちで学べる時間を設定しながら、もう一方の学年の指導をすると、そういう状態の指導の仕方を渡りと呼んでおるわけですが、そういう場合に、教師がいない間の学びというのを、リーダーをうまく育てることによって主体的な学びがつくり出せると、そういう意味での学習の中での主体性を育てることができます。が、今申し上げましたように、一方で指導の時間が半減するというような、そういう状況が起こってくるわけであります。そういう中で、やはりデメリットをいかにメリットにしていくかというような流れの中では、小規模校の場合、複数の学年がまとまった活動をする中で、人間関係を非常に広く保つとか、あるいは地域の方を含めながらとか、そういうようなことも起こってくるわけであります。

 私は学校の勤務の経験の中では、小・中学校がたまたま隣接するというような状況がございましたので、例えば中学生は小学生のあこがれを持ってもらえるような存在にすると、そういうような位置づけをしながら、そういう中で、学年だけでの人間関係だけではなくて、もっと広い意味での人間関係をつくり出していくというようなことで固定化を防ぐとか、そんなようないろいろな工夫をしておりました。そういう意味で、先ほど一番最初に申し上げましたように、デメリットは見方によってはメリットになると、そういう考え方を持ちながら、いろいろな工夫を学校でもさらに行っていくように指導してまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 9番・熊谷文雄君。



◆9番(熊谷文雄君) 今の小・中学校の連携等も近いところにあれば可能で、そういうふうにやっていけばおもしろいメリットとなると、こういうお話だと思いますけれども、インターネットなどを見ていると、学校間の交流とか、今の小中一元化を進めるのが小規模校にとって大きな意義があるのではないかと、こういうような話がありますけれども、その点についていかがでしょうか。



○議長(伊佐治由行君) 教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) 今、私もその部分を落としておりましたが、学校間の交流ということでは、具体的には例えばやさかという地域の中では非常にそういったものを意図的に仕組んでおります。そういう、例えば山口と川上の子供たちが一緒に修学旅行に行くとか、そういう中で、ふだん触れ合わない、通常はそれぞれの学校ごとですけども、一緒に活動する中で人間関係を広げていくというようなこともなされておるわけで、そういったものも意図的に仕組んでいくということは大変重要だと思っております。



○議長(伊佐治由行君) 9番・熊谷文雄君。



◆9番(熊谷文雄君) わかりました。それで、ちょっと視点を変えてお伺いしたいんですが、今、小規模校あるいは複式学級等ができるというのは、旧自治体の中の限られた学区の中で起きております。そして、今現在、合併をしたという状況の中で見ますと、中には、かつては他町村であったけれども、今は通えばすぐそばにあるとかいうような地域があります。そういう点を考えて、学区の見直し、あるいは学区内の通学の弾力化とか、そういうことについての検討はなされるんでしょうか。



○議長(伊佐治由行君) 教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) 今ご指摘いただいたような点についても、教育委員会の内部の中では、そういったことも含めて考えていく必要があるのではないかなというようなことは議論に上がっております。これにつきましても、いずれにしましても、検討委員会というのを立ち上げさせていただく中で検討がいただければと、そんなことを思っておるところでございます。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私も多少答弁させていただきますと、最初の壇上での答弁させていただいたところに、小学校なり学校は、1つは教育として、これは第一義的に大変大事な場だと。これをしっかりと保つということは大事ですが、もう1つはコミュニティの核という部分もありますので。今、馬籠の子供たちが神坂のほうに通うという形ですが、旧来からの行政区としては、山口という範囲で物事がとらえられているという部分もありまして、そこら辺は議論されているところで、どうしていくかというような形でありますので、一義的にはやはり地元の皆さんの学校という教育の場と、もう1つはコミュニティの核という二面性を持って、また地元のほうで合意をしていただければ、私は、それはそれでまた今の委員会のほうにも反映してもらうというような方向性が出てくるんじゃないかと思いますけれども、教育の場とコミュニティの核という二面性のところはぜひご理解をお願いしたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 9番・熊谷文雄君。



◆9番(熊谷文雄君) 学校の件、配置、適正規模については大体了解いたしましたし、また、今後答申が出てから質問させていただきたいと思いますが、先ほどもおっしゃっていましたけども、地域の答申が出た後の提案、そういうことについてインターネットなんかで見ておりますと、合併問題、統合問題が出たときに非常に大きな地域の問題として、現在、下水道問題とかミックス問題等についてもいろんな問題になっておりますけれども、早目にそういう方針、それを示しながら、地域の意見を集約していただけるような方向へぜひやっていただきたいと思います。

 AEDについては、順番がそういうふうだということで了解しておりますけれども、小学校・保育園等はやっぱり講習等も非常に進んでおりまして、使える方もかなりふえております。そういうことも考慮した上で、また順番等も考慮していただきたいと要望いたしまして、きょうの一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(伊佐治由行君) これにて9番・熊谷文雄君の一般質問を終結いたします。

 以上で本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。

 これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

  午後5時37分散会

 ――――――――――――――――――

会議録署名議員

 中津川市議会  議長   伊佐治由行

         署名議員 島田千寿

         同    佐藤光司