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岐阜県 関市

平成21年第3回定例会会議録 09月09日−02号




平成21年第3回定例会会議録 − 09月09日−02号







平成21年第3回定例会会議録





議事日程

 平成21年9月9日(水曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第113号 関市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条

           例の制定について

 第3 議案第114号 関市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 第4 議案第115号 関市つくし作業所条例の全部改正について

 第5 議案第116号 関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について

 第6 議案第117号 関市国民健康保険条例の一部改正について

 第7 議案第118号 関市地区公民センター設置及び管理に関する条例の一部改正について

 第8 議案第119号 関市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

 第9 議案第120号 関市公民館条例の一部改正について

 第10 議案第121号 関市スポーツ振興審議会条例の制定について

 第11 議案第122号 工事請負契約の締結について(<公共関処理区>浄化センター汚泥濃縮

           機械設備工事)

 第12 議案第123号 工事請負契約の締結について(<公共関処理区>浄化センター管理棟受

           変電・自家発電設備更新工事)

 第13 議案第124号 工事請負契約の締結について(関商工高等学校グラウンド造成工事)

 第14 議案第125号 土地の取得について(中池公園整備事業用地)

 第15 議案第126号 財産の無償譲渡について(関市下有知中組公民センター)

 第16 議案第127号 財産の無償譲渡について(関市板取杉原集会場)

 第17 議案第128号 市道路線の廃止について

 第18 議案第129号 市道路線の認定について

 第19 議案第130号 平成21年度関市一般会計補正予算(第3号)

 第20 議案第131号 平成21年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 第21 議案第132号 平成21年度関市下水道特別会計補正予算(第2号)

 第22 議案第133号 平成21年度関市食肉センター事業特別会計補正予算(第1号)

 第23 議案第134号 平成21年度関市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 第24 議案第135号 平成21年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 第25 議案第136号 平成21年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 第26 議案第137号 平成21年度関市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第27 議案第138号 平成21年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 第28 認定第 1号 平成20年度関市上水道事業会計決算の認定について

 第29 報告第 6号 平成19年度決算に基づく健全化判断比率の報告について

 第30 報告第 7号 平成20年度決算に基づく健全化判断比率の報告について

 第31 報告第 8号 平成20年度決算に基づく資金不足比率の報告について

 第32 議案第139号 工事請負契約の締結について((仮称)富野ふれあいセンター新築(建

           築)工事)

 第33 議案第140号 財産の取得について(地上デジタル放送対応液晶テレビ(関市東))

 第34 議案第141号 財産の取得について(地上デジタル放送対応液晶テレビ(関市西))

 第35 議案第142号 財産の取得について(小中学校校内LAN構成機器)

 第36 議案第143号 財産の取得について(小学校電子黒板)

 第37 議案第144号 財産の取得について(中学校電子黒板)

 第38 議案第145号 財産の取得について(教育用コンピュータ)

 第39 議案第146号 財産の取得について(理科教育設備整備費等補助金(補正予算関連事

           業)による備品)

 第40 一般質問(16番 幅 永典君  15番 足立将裕君  6番 猿渡直樹君)





本日の会議に付した事件

  1 議事日程第1から第40まで





出席議員(24名)

      1番   山 田 弘 子 君        2番   山 藤 鉦 彦 君

      3番   伊佐地 秀 次 君        4番   尾 関 健 治 君

      5番   山 田 美代子 君        6番   猿 渡 直 樹 君

      7番   小 森 敬 直 君        8番   杉 本 富 夫 君

      9番   林   修 美 君        10番   長 屋 和 伸 君

      11番   山 田 義 行 君        12番   波多野   保 君

      13番   西 部 雅 之 君        15番   足 立 将 裕 君

      16番   幅   永 典 君        17番   市 川 隆 也 君

      18番   太 田 博 勝 君        19番   三 輪 正 善 君

      20番   佐 藤 善 一 君        21番   丹 羽 栄 守 君

      22番   石 原 教 雅 君        23番   山 田 菊 雄 君

      24番   桜 井 幸 三 君        25番   松 田 文 男 君





欠席議員(なし)





欠員(1名)





説明のため出席した者

 市     長    尾 藤 義 昭 君    副  市  長    道 家 年 郎 君

 教  育  長    遠 藤 俊 三 君    市 長 公 室 長    青 山 雅 紀 君

 市長公室次長     岡 田   誠 君    総 務 部 長    後 藤 康 範 君

 総 務 部 次 長    鈴 木 康 氏 君    民生福祉部長     藤 井 建 治 君

 民生福祉部次長    山 口 正 二 君    環境経済部長     林   貞 一 君

 環境経済部次長    吉 田 桂 一 君    建 設 部 長    小 澤   中 君

 建 設 部 参 事    岩清水 善 隆 君    建 設 部 次 長    今 峰 順 市 君

 水 道 部 長    植 村 千 秋 君    水 道 部 次 長    西 村 文 雄 君

 会 計 管 理 者    古 川 公 治 君    教育委員会事務局長  武 藤 正 明 君





出席した事務局職員

 局     長    佐 藤 康 晴      次     長    加 藤 源一郎

 課 長 補 佐    渡 辺   悟      主 任 主 査    水 野 一 生

 主     査    廣 瀬 正 則





     午前10時00分 開議



○議長(佐藤善一君) 

  おはようございます。

  これより平成21年関市議会第3回定例会第2日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名をいたします。

  21番 丹羽栄守君、22番 石原教雅君のお二人にお願いいたします。

  これより議案の審議に入ります。

  議案質疑は、お手元に配付してあります議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。



△最初に、日程第2、議案第113号、関市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、順次発言を許可いたします。

  初めに、24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君) 

  24番 桜井幸三です。よろしくお願いします。

  議案第113号、関市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について質疑させていただきます。

  議案書の3ページの第4条に、初歩的かもわかりませんが、派遣職員のうち企業職員である派遣職員及び単純労働者職員である等々、記載されていますけれども、これは条例ですので市のことだと思いますが、市の企業職員とはどんな職員をいうのか、また、今年度中に、この条例の適用によって外国へ派遣される予定の職員はあるのかお尋ねいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の説明を求めます。

  青山市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(青山雅紀君) 

  お答えをいたします。

  派遣予定の職員はいるのか、また対象者はだれか、4条の企業職員はだれかという点の御質問だととらえております。

  この条例の適用による派遣対象職員は、上水道事業の業務に従事する企業職員も含め、すべての市職員が対象になります。

  ただし、臨時的に任用される職員、日々雇用職員や非常勤職員などは対象となりません。

  次に、この事業について具体的な適用例といたしまして、JICAボランティア事業でございます。青年海外協力隊などへの派遣を想定いたしておりますが、先ほどの職員はいるのかということで、現在派遣予定の職員はおりませんが、職員がこうした事業に参加貢献し、そして自己啓発につながるための条件整備として、この条例を制定するものでございます。

  よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  次に、6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  ただいま桜井議員がお尋ねになったのに対して御答弁がございましたが、それと一部重なるわけですが、外国への職員派遣をどう考えているのかということで、御答弁では、JICAボランティア等を想定しておるということで、今現段階で具体的な派遣計画があるというようなことではないという趣旨だと承りました。

  条例の趣旨のところに書いてございますように、この条例は、昭和62年に定められた外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律に基づくものであるということでございまして、法律自体は随分以前にできておるわけです。私も若干調べましたところ、政令指定都市や中核市等では1990年代から国際交流を促進するという立場から、職員派遣等を進めていらっしゃるところも全国にはあるように見受けられますが、地方都市にとりましては、職員を派遣して海外との国際協力を進めるというのは若干荷が重いのではないかと。そういう点でこれまで関市も条例を定めてこなかったのではないかというふうに受けとめておるわけでございます。

  この時期にこういう条例を定める必要があるというお考えに至ったということだと思います。その辺の検討の経緯について、含めて職員派遣をどう考えていらっしゃるかという点をお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤善一君) 

  青山市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(青山雅紀君) 

  お答えをいたします。

  外国への職員派遣をどう考えているかという点でございます。

  昭和62年に制定されたいわゆる派遣法というものを引用しながら、今回関市の条例を制定するものでございます。

  今現在、全国で派遣条例を制定した地方自治体が、平成20年2月1日現在で310ございます。県下においても7市が派遣条例を制定し、しかも派遣をされた実績のある市が4市あるというふうに伺っております。

  派遣の目的についてでございますが、国際社会の中での国際貢献ということで、先ほど桜井議員の質疑で答弁させていただきましたとおり、この条例の具体的な適用例といたしましては、国際貢献を目的としてJICAが行いますボランティア事業を想定しております。派遣する市職員は、職員の身分のまま国際貢献の一翼を担うばかりでなく、通常の業務や研修では得られない経験を積むことになりますので、人材育成の場としても効果を期待しているものでございます。

  そのような形で、これからグローバル化、国際社会という中での職員の研修の一環ということも含めながら、条件整備に対する条例の制定でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  ほかに質疑の通告はございませんので、本件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり総務厚生委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る18日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。



△次に、日程第3、議案第114号、関市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第114号は原案のとおり可決をされました。



△次に、日程第4、議案第115号、関市つくし作業所条例の全部改正についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  議案第115号、関市つくし作業所条例の全部改正についてお尋ねします。

  つくし作業所が障害者自立支援法に定める就労継続支援施設に移行するというのが今回の条例の改正の理由ということで御説明をいただいております。これに伴いまして、自立支援法に定める施設になることによって、国や県からの補助が得られるということで、単独事業のつくし作業所の運営に資するという御説明をいただいておると思いますが、これは管理する市の側の立場の御説明でございまして、その場合に、つくし作業所が就労継続支援施設に移行するということで、これまでの利用者にどのような影響があるかという点についてはどうなのかと、この点について御説明をいただきたいと思います。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の説明を求めます。

  藤井民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(藤井建治君) 

  つくし作業所をこれまで利用されている利用者の方々にとりまして、利用時間、内容、費用負担など、基本的には今までと変わりありません。しかしながら、障害者自立支援法に基づいて行う障害福祉サービスを実施するため、就労継続支援B型サービス事業所となることによって、手続などで少し違いが出てきます。

  3点ほどございまして、まず、1点目は利用条件であります。

  今までは療育手帳を持っていることが入所の条件でありましたが、今後は、訓練等給付費の支給決定を受ける必要があります。市は申請があったとき、支給要否決定を行うための調査を行い、介護者、居住等の状況、サービス利用の意向などを勘案して支給決定を行います。そして、今まで利用されている方々につきましては、利用の意向があればすべて支給決定になると考えております。

  2点目は利用料金であります。

  今までは無料で運営しておりましたが、今後はサービスの1割を負担していただくことに条例の上ではなっております。しかし、市においては、市単独事業として本年4月から障がい者の就労環境が整うまでの経過的措置として就労継続支援などの障害福祉サービスに係る利用者負担額について助成金を支給する制度、関市障がい者就労支援助成金支給要綱を設けておりまして、利用者の実質の負担をなくしております。

  3点目は、利用される方々の個々の障がいの状況に合わせた個別援助計画を立てることになりますので、より具体的にその知識及び能力の向上のために適した訓練が提供できると考えております。

  以上3点について御説明を申し上げましたが、今までつくし作業所を利用されている利用者の方々への影響はほとんどないものと考えております。

  なお、大きく違うのは、市の財政的なことになりますが、障害者自立支援法に基づかない今までの施設のままであれば、事業費はすべて市の単独事業となりますが、障害者自立支援法に基づく施設ということで1割の施設利用者負担を除いた90%のうち、50%を国が、その半分の25%を県が負担することになり、市としては残りの25%の負担で済むことになります。額にして、20年度決算額の1,546万2,000円をもとに試算をしますと、個人負担の助成金の支給要綱による市の助成額を含めても、年額1,000万円の市の財政上の節減効果が想定されます。

  なお、つくし作業所の事業運営につきましては、これを機に工賃のアップを目指した事業展開ができるよう、工夫を凝らした取り組みをお願いしているところでもあります。



○議長(佐藤善一君) 

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  ただいま御説明をいただいた中で、手続上の御説明がございまして、これまでは療育手帳を持っていることが条件であったと。今度は訓練給付の支給決定を受けられた人が利用できるということになってくるという御説明でした。これに関しましては、今までの利用者については、希望されれば継続して利用ができると御説明をいただきましたが、この点についてちょっと確認をさせていただきたいわけですが、新たに利用を御希望の方の場合で、療育手帳は持っていらっしゃっても訓練給付の決定を受けられない障がいの状況にある方は、つくし作業所に受け入れることはできないということが起こり得ると、そういう可能性があるというふうに受け取ってよろしいでしょうか。



○議長(佐藤善一君) 

  藤井民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(藤井建治君) 

  現在通所されてみえる方についての状況を勘案しますと、すべての方は対象になるということですので、新たな方につきましては、いろいろケースがあろうと思いますが、ほぼ対象になるというふうに私どものほうでは理解をしております。



○議長(佐藤善一君) 

  ほかに質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る18日の本会議においてその審査結果の御報告をお願いいたします。



△次に、日程第5、議案第116号、関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第116号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第6、議案第117号、関市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第117号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第7、議案第118号、関市地区公民センター設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君) 

  地区公民センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についての中で、説明では富野公民センター、下有知中組公民センター、そして板取杉原集会場の3か所を公民センター条例から外すということですが、それぞれの建物は違うわけですが、条件も違うと思いますが、それぞれの理由をまず質問いたします。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の説明を求めます。

  鈴木総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(鈴木康氏君) 

  それでは、お答えさせていただきます。

  関市富野公民センターにつきましては、本年度建設の富野ふれあいセンターの建設地となっておりまして、本年秋に取り壊すことになったために、今回廃止するものでございます。

  また、下有知中組公民センター及び関市板取杉原集会場につきましては、今議会の議案第126、127号でも上程をさせていただいておりますように、地区の集会場としてなお一層の活用をしていただくために、地元に無償譲渡するというものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君) 

  富野公民センターについては、ふれあいセンターを建設する、その取り壊しになるということで、ふれあいセンターに移行されるということでわかりますが、下有知中組公民センター、それから板取杉原集会場という2か所については地元に無償譲渡が126号と127号に議案として出ておりますが、ここでお聞きしたいのは、こうした公民センターや集会場を地元に無償譲渡ということでありますが、これは、下有知中組公民センターについては建設の当時からそういう答弁が、順次公民センター、集会場を地元に譲渡していくということを述べられております。

  それで、これは先駆けになるというふうに思いますが、今後の公民センターについてはどうなのかということと、この中組公民センターは当時の私質問いたしました議事録の中に、地元に移管することのメリットとして、指定管理者を廃止することになるので、定期的な手続が不要となるとか、毎年地元からの市への事業報告の義務づけが簡素になるということ、そして市のメリットとして、指定管理料や建物損害保険等の財政負担の緩和が期待されるということが言われておりますが、こういうことが市の譲渡する目的だというふうに思います。

  それで、残る公民センターたくさんあるわけですが、こういう場合、どういう基準でいくのかということについてお伺いします。



○議長(佐藤善一君) 

  鈴木総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(鈴木康氏君) 

  それでは、ただいま御質問いただきました今後の公民センターの無償譲渡等についてはどうなるのかということでお答えをさせていただきます。

  今現在、公民センターというのは111か所ございます。これはそれぞれ地区住民のコミュニティー活動の拠点施設として活用をしていただいております。基本的には、公民センターの設置というのがございまして、200世帯以上の地区に設置する、またはその地区の中で有効に集会施設、公民館を活用していただけるというようなことが条件になっておりまして、それぞれの地区に整備をされてきているわけでございます。

  公民センターには、中には市が直接建設したものもございますし、一部の負担をとっていただいて改修して使われているところなど、いろいろあるわけでございまして、そういった施設を今回見直しをしながら整備をしていこうというのが、基本な考えでございまして、これからの地区の公民センターの活用を考えたときに、もう一つ市では広域的な地域住民の交流と活動を支援するということで、小学校区の単位でふれあいセンターというのをつくっております。現在7か所あるわけでございまして、そういったふれあいセンターと公民センターがそれぞれ各地域にあるような場合については、公民センターを順次それぞれの地区に無償譲渡していきながら、さらに身近な集会場ということで地域の方たちに使っていただこうという考えを持っております。

  それから、メリット等につきましては、今議員がお話をされたような状況でございます。さらにそういった施設を今後無償譲渡することによりまして、地域でさらに有効に活用できるような、今まで長い間使っていただきましたそこの経験だとか、知識だとか、今後の少子・高齢化時代に向けたそういった使い方も出てくると思います。

  そういった使用をされるときに使用上の問題だとか、休館日の問題だとか、いろいろな問題もこういった無償譲渡することによって、移管することによって、地域の使い勝手がさらによくなるだろうということも含めて、これからも計画していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君) 

  順次そういう方向でやっていくということはよくわかりましたが、それは市がこの条例で決める前に、地元との協議がなされるのかということと、それから、建物ですので、使っていったら悪くなったということもありますし、災害によって破損したとか、そういう場合は地元が直していくのか、市がそこを援助するのか、その点をお聞きします。



○議長(佐藤善一君) 

  鈴木総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(鈴木康氏君) 

  地元との協議の件でございますけれども、中組公民センター等につきましては、ことしの7月にかねてから議員もお話がございましたように、そういった経緯の中で地域の方に活用していただくということで、この7月にお話をいたしまして同意をいただいております。

  板取につきましても、4月に説明しながら地域の方の同意もいただいているという状況でございます。

  それから、修理の件でございますけれども、移管はいたしましたけれども、今までの公民館、公民センター、また地区集会場と同様な負担をこれからも続けていくということでございまして、そういった内容については、改修される場合については500万円を限度とし、また一部修繕等については200万円を限度として2分の1を負担をしていくということについては変わりございませんので、お願いしたいと思います。



○議長(佐藤善一君) 

  ほかに質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり総務厚生委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る18日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。



△次に、日程第8、議案第119号、関市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第119号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第9、議案第120号、関市公民館条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  議案第120号、関市公民館条例の一部改正についてお尋ねをいたします。

  富野地区のふれあいセンターの整備に伴いまして、関市東部地区公民館を廃止するというのが今回の条例改正の趣旨だと承っております。

  この東部地区公民館といいますのは、上程された議案の中にもございますように、中央公民館以外の2つの公民館の1つで、中央公民館と東部地区公民館、西部地区公民館、法令に定められた公民館としては関市内に3つしかないというのがこれまでの実情でございます。

  通告では私、公民館法という言葉を使いましたけれども、いわゆる公民館法という単独の法律はございませんで、国の法律上は社会教育法の第5条公民館の規定がそれに当たるものとして質疑をさせていただきます。

  この法に基づく公民館と市が整備を進める地区のふれあいセンターの違いはどのような点にあるのか、この点をまずお尋ねします。

  もう一点は、東部地区公民館は市内に3つしかない公民館の1つですが、なぜ廃止をするのかと。廃止ということでいいのかと、この点についてどのようなお考えかお尋ねをいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の説明を求めます。

  武藤教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(武藤正明君) 

  お答えいたします。

  公民館につきましては、社会教育法第20条から第42条に公民館の目的、設置者、事業、運営方針等について定めております。

  そして、この公民館はこの中の社会教育法第24条の規定に基づき、条例を定めて設置をさせていただいております。

  一方、ふれあいセンターでございますが、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、公の施設として条例を定めて設置したものでございます。

  社会教育法に基づく目的や事業、運営方針等、いずれも大きな違いはないものであると、そのように認識させていただいております。

  しかしながら、社会教育法の第23条第1項及び第2項で若干の使用の制限、そして27条、28条で職員の配置に関することが規定されておりますが、こういったもの以外については、先ほど申し上げましたように、違いがないものであると認識しておりまして、今後ふれあいセンターとして地域住民の方々が主体となって幅広く事業や活動を行っていただくことができるものと考えております。

  そして、2番目でございますが、東部地区公民館はなぜ廃止だということでございます。

  現在、関市内には中央公民館、そして東部、西部の地区公民館ということで合計3つの公民館で公民館活動展開させていただいておりますが、この東部地区公民館ですが、昭和49年に富野公民センターとして完成した施設に、平成4年に東部地区公民館として条例を定め、地域の生涯学習の拠点の施設として、地域活動のモデルになっていただきたいということで設置をさせていただいております。

  この時期は、やはり公民館活動というよりも、やはり生涯学習という考え方ですね。社会教育だけでなく、学校教育を含んだすべての学習が、すべてが生涯学習であるという考え方がやはり全国的にも広まっておりまして、関市には当時公民館が中央公民館しかなかったということで、やはり地域に広げたいということで、東部、西部の地区公民館を設置したと、そういうことでございまして、地域活動のモデルとして公民館事業を展開させていただいておりました。

  例えばホタルの観察、花植え、成人学校、親子講座、東部地区作品展、しめ縄飾り講習会など、こういったものを開催していただいてまいりました。

  しかしながら、老朽化と施設や整備の内容についても、時代のニーズに合わないことや、さらに充実した事業を展開していくために地元からふれあいセンターの建設を望まれる機運が高まり、地域住民の拠点施設をという声が、そして要望が多数寄せられておりました。市としてこれにこたえるということで、地域活性化生活対策臨時交付金事業により、今年度建設することになったということでございます。

  そういった経緯で、東部地区公民館はふれあいセンターに生まれ変わって、新たな事業を展開していただくということを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  東部地区公民館の廃止に至る状況の御説明をいただきましたが、確認をさせていただきますが、公民館としては廃止するという点では地元の皆さんと協議をされて合意に至っているということかと。その点についてお尋ねをします。

  そして、もう一点ですが、公民館の配置が、これで中央公民館とそして西部地区公民館と、この2か所であるという状況になるわけですね。公民館につきましては、関市の市町村合併を行う前は、旧武儀郡の町村がそれぞれ公民館を設置していらっしゃったのではないかと思います。主に生涯学習センターがその拠点になっておったと。そして、合併に伴いまして公民館を廃止し、公民館的施設というような位置づけで生涯学習センターの管理運営が継続されておると、このように認識しております。

  しかしながら、合併をして大変広い市域を関市は持つようになりまして、距離的にも中央公民館から大変離れている地域も多くなっております。

  御説明にありましたように、社会教育法第5章で公民館を定めておりますが、その社会教育法の5章の第23条の2第1項の規定に基づいて、文部科学省は公民館の設置及び運営に関する基準を定めております。その第2条、公民館を設置する市町村は、公民館活動の効果を高めるため、人口密度、地形、交通条件、日常生活圏、社会教育関係団体の活動状況等を勘案して、当該市町村の区域内において公民館の事業の主たる対象となる区域を定めるものとすると、こういうふうに述べております。

  今回、東部地区公民館を廃止するに当たって、中央公民館と西部地区公民館がそれぞれ対象とする区域に変更はございますか。

  そして、合併前からの経過を考えますと、中央公民館と西部地区公民館2つの公民館という状況が、合併新市全体から眺めますと大変アンバランスな配置ではないかということを思うわけですが、この点については、今回の東部地区公民センターの廃止に伴って何らかの検討をなされたでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  武藤教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(武藤正明君) 

  まず、最初の地元との協議でございますが、これは富野地区のふれあいセンターは、やはり地元からの強い要望があったということで建設という決定をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。

  そして、2点目でございますが、市町村合併によりまして、旧の町村にはそれぞれ中央公民館と分館がありましたが、調整方針である公民館事業については、各町村の施設を地区公民館と位置づけ、地域の特色ある活動を生かし、生涯学習の推進に努めるものとするに従って、旧町村の公民館は地域生涯学習センターとして地域の生涯学習に取り組んでいただいております。

  また、市内では現在7つのふれあいセンターがございます。それぞれ地域の特色を生かした事業に取り組んでいただいております。それぞれの施設は公民館ではありませんが、公民館的施設として位置づけていることから、中央公民館と連携を図るため、ふれあいセンター連絡協議会及び生涯学習センター運営会議を開催し、成人講座の開催や中央公民館が実施する事業にも連携、協力いただいております。

  今後は、ふれあいセンターとの合同会議を開催し、関市全体の生涯学習の推進に向けて連携を図っていこうと考えております。

  このように、関市としては、ふれあいセンターや生涯学習センターと連携をとり、公民館事業を展開しておるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  ただいまの御答弁を伺いまして、再度お尋ねをいたしますが、富野地区の地元の皆さんはふれあいセンターができるということを喜んでいらっしゃると。施設面で拡充されるというふうに私も見ております。

  ただ、社会教育の推進、発展ということを考えますと、ハード面の整備だけで充分かというとそうではないということではないかと思うんです。

  先ほど、最初の御答弁にもありましたように、ふれあいセンターと法令上の公民館の違いとして、社会教育法第28条に定める職員の配置ということもございます。公民館には館長を置き、主事その他必要な職員を置くことができるということでございまして、この点が、ふれあいセンター、指定管理者制度のもとで地域の組織に管理委託されていくということだと思いますが、そういった日常の管理運営のほかに、館長が存在する、主事が存在して、そして行政として必要な支援や援助を行う、あるいは積極的な公民館活動を展開していくと、そういう点が公民館の役割でないかなというふうに思っておるわけです。

  そういった点で考えますと、ふれあいセンターができて、それを地域の私的な組織にゆだねればいいという問題でなく、また合併地域におきましても、生涯学習センターのような大きな施設がある地域もありますが、そういったものを地域住民だけですべて担っていくというのは非常な困難があるんではないかと思います。そういう点では、関市の地域全体を考えて公民館の適正配置という点では、今後なお検討する余地があるんでないか、課題があるのではないかと思うわけですが、その点はいかがですか、再度お尋ねします。

  それから、あわせてもう一個お尋ねしますが、先ほど武藤事務局長の御答弁の中で、旧町村の中央公民館や分館が廃止されまして、地区公民館という位置づけで地域の生涯学習に取り組むことにしたのだと、こういうご答弁がございました。

  ここに地区公民館というまた新たな用語が出てまいりましたが、現在関市におきましては、社会教育の施設の呼称がばらばらで統一されておりません。関市では、旧関市、関地域では公民館、ふれあいセンター、公民センター、集会場、こういった呼称が統一されておりますが、合併地域も含めて考えますと、例えば合併地域では地域の集会場を公民館と呼んでいらっしゃるところもあるというようなふうで、非常に混乱を招いているのではないかと。

  今回の法令上の公民館が廃止されるという話も、市民の皆さんにははっきりとわからないまま、地域の集会場と同列で受けとめられるようなことも起こってくるんじゃないかなというふうに思うわけです。

  そういう点で、その呼称については整理をする必要もあるのではないかと、御答弁を伺っていて思いましたが、その点についてもあわせてお尋ねいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  武藤教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(武藤正明君) 

  先ほども申し上げましたが、ふれあいセンターが地区公民館的な施設ということで事業を行っていただくというのは、平成5年でしたかね、ふれあいセンターの最初の施設であります倉知ふれあいセンターが設置されたときからの計画でございまして、それで、職員の問題ですが、やはり生涯学習課の社会教育主事が指導的な立場になって、地域の人材を発掘いただきながら、地域のふれあいセンターごとの運営委員会、そういったものを設置いただいて、やはり生涯学習、いろいろな柱を立てていただきまして、各種の事業を実施いただいておるということでございます。

  富野地区公民館がなくなったから、富野地区の生涯学習についてマイナスになるとか、そういうことがないように、今後とも事業の実施に向けては、生涯学習課として協力をさせていただくつもりでございます。

  そして、2点目の呼び方の問題でございますが、やはり公民センターのことを公民館と呼んだり、あるいは地区集会場を公民館と呼んだりとか、そういうことはございます。しかし、各施設につきましては生涯学習センターであり、あるいは地域のふれあいセンターであり、地区公民センターであり、地区集会場というような形で地道に言葉を使い分けしながら、生涯学習の機運を低下させないように事業を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  それでは、最後に1点確認をさせていただきます。

  公民館につきましては、法令上、館長や主事を置くことができるということになっておりますが、これまでの3つの公民館につきまして、その公民館の館長、主事がそれぞれ何人配置されていたか。今回の廃止でそれがどのように変わるか、その点をお尋ねします。



○議長(佐藤善一君) 

  武藤教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(武藤正明君) 

  地区公民館長としましては、それぞれの東西の所長が兼務辞令を交付されておりますし、あと社会教育主事は生涯学習課のほうから日にちを決めてそれぞれの地区公民館のほうへ出向いて仕事を進めていくということでございます。

  社会教育主事は現時点では1名でございます。

  よろしくお願いします。



○議長(佐藤善一君) 

  ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第120号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第10、議案第121号、関市スポーツ振興審議会条例の制定についてを議題といたします。

  質疑の通告はございませんので、本件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり文教経済委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る18日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。



△次に、日程第11、議案第122号、工事請負契約の締結について(<公共関処理区>浄化センター汚泥濃縮機械設備工事)を議題といたします。

  本件に対する質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第122号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第12、議案第123号、工事請負契約の締結について(<公共関処理区>浄化センター管理棟受変電・自家発電設備更新工事)を議題といたします。

  本件に対する質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第123号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第13、議案第124号、工事請負契約の締結について(関商工高等学校グラウンド造成工事)を議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  議案第124号、工事請負契約の締結についてお尋ねをいたします。

  関商工高等学校グラウンド造成工事に関してですが、このグラウンドの整備の話が持ち上がりました折に、地元の皆さんからいろいろ心配の声も出ておりました。関商工グラウンド整備をいよいよとり行うという段階に至ったわけですが、地元の理解が得られているのかどうか、この点についてお尋ねします。

  また、地域の皆さんが御心配の中で、特に防じん対策についてですが、工事中や造成後の防じん対策についてはどのようなお考えか、この点をお尋ねいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の説明を求めます。

  武藤教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(武藤正明君) 

  それでは、お答えいたします。

  関商工高校グラウンド計画につきましては、地元である向山町自治会に対し、5月、6月の2回に分けて説明会を開催いたしました。

  その後、自治会から要望書が提出され、回答も送付いたしております。

  また、県への開発許可申請に当たり、21年3月には承諾書をいただいており、地元の御理解はいただいているものと考えております。

  続きまして、工事中、そして造成後の防じん対策についてお答えします。

  工事中は、団地側に仮囲いを設置し、防じん対策としまして散水車による散水、場内での建設車両の徐行運転、車両の出入りによる現場外への土持ち出し防止など、地元に迷惑をかけないよう工事に留意いたします。

  また、造成後でございますが、グラウンドは芝生を基本とし、外周に高木と低木の樹木を植え、砂ぼこりの防止を図る計画でございますので、御理解いただきたいと思います。

  なお、鳥取方式の芝生についても検討を進めておりますので、申し添えます。

  よろしくお願いします。



○議長(佐藤善一君) 

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  ただいま御説明がありましたが、向山町の自治会から要望書をいただいて、回答もお示ししましたということですが、その主な点、重要な点について内容を教えていただけないでしょうか。

  それから、もう一点ですが、防じん対策にかかわってですけれども、最近、市街地で六価クロムによる土壌汚染が判明いたしまして、県と市で対策を進めていただいておりますけれども、今回、関商工のグラウンドが整備される土地は、かつて試験場でいろいろな研究が行われていたと。その研究等の内容については私も承知しておらんわけですが、そういう場所ですので、その土地が何らかの汚染をされているとか、そういう懸念はないのかという声も若干耳にしておりますが、そういった問題は心配ないのかどうかという点について、当局の認識をお尋ねいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  武藤教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(武藤正明君) 

  自治会からの要望についての要望事項と、そしてそれについての回答でございます。

  1つ目としまして、砂ぼこり及び騒音防止のため、グラウンドの土壌選定、芝生の採用及び樹木植えつけ等の対策を講じること。それについてお答えですが、グラウンドは芝生を基本とし、外周に高木と低木の樹木を植え、砂ぼこり及び騒音防止を図ります。

  2つ目でございます。上記に関し、できれば野球グラウンドと管理棟の位置変更をお願いする。これに対して、部活生徒の通行経路の交通安全や造成計画も含め、今年度の設計業務で位置変更について検討をします。また、検討結果は自治会に説明させていただきます。

  3つ目としまして、調整池から流出する水量は、大雨のときなど水量限度を超えることが想定されるので、下方水路の拡幅工事をお願いする。答えとしまして、調整池は豪雨時の水を一時的にため、下流の倉知交番付近までの千足谷川の最小断面に見合う水量しか流出させないので、水路の拡幅工事は必要ないと考えております。ちょっと省略しましたが、県道T字路交差点溜めます排水管などの部分的不具合箇所につきましては、現地確認し補修に努めます。

  というようなことでございます。

  それと、2つ目の御質問、土壌汚染については、全く聞いておりませんので、ないものと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤善一君) 

  ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第124号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第14、議案第125号、土地の取得について(中池公園整備事業用地)を議題といたします。

  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第125号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第15、議案第126号、財産の無償譲渡について(関市下有知中組公民センター)を議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君) 

  議案第126号、財産の無償譲渡についての下有知中組公民センターですが、この3つ伺うわけです。

  まず第1に、下有知中組公民センターは借地と聞いておりますが、今後借地料はどこが払うのか。

  それから、2番目に、譲渡に当たって地元との協議はなされたのか。先ほど少し述べられましたが、このことについて。

  それから、3つ目に、譲渡に伴う附帯的な条件はついていないかについて伺います。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の説明を求めます。

  鈴木総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(鈴木康氏君) 

  それでは、質問の1番からお答えをさせていただきます。

  無償譲渡後の建物の借地料につきましては、市で定めました関市地区公民センターの地区への移管基準の規定のとおり、市が引き続き借地料をお支払いをしていきます。

  2番目の譲渡に当たっては地元と協議はなされたのかでございますが、下有知中組との協議につきましては、地元の代表の方とこの7月に内容等についてのお話をいたしまして、御理解をいただいた上で、今回、関市下有知中組公民センターの無償譲渡の運びとなったということでございます。

  なお、地権者の白山神社につきましても、建物の譲渡後も敷地を従前どおり関市に借地として御理解をいただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

  3番目の譲渡に伴う附帯的な条件はついていないかでございますが、公民センターの譲渡については、共通の条件が譲渡契約にありまして、その1つは、施設の用途は地区住民の集会施設として、市の承諾なしに所有権を第三者に移転または賃貸借してはならないということでございまして、地区住民の集会施設または第三者に賃貸借はしてはならないというのが具体的な附帯条件ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君) 

  中組公民センターというのは借地で、白山神社から借りておるということですが、年間幾ら払っているのかということと、それから、借地料は今答弁伺いましたが、市が払っているということです。他の、今後もこういう方式でやっていくという話を伺いましたが、111か所あるうちで借地の分がどれだけあるかと。これも今後借地料払っていくのかということを伺いたいのと、それから、地元との協議は、7月に代表者の方と協議して了解を得たということで、地元がそう問題が起きなんだのかということもありますが、附帯的な条件というのは、ここで聞いたのは、先ほども言いましたけれども、下有知公民センターについては建設当時の理由づけの中に、いわゆる中濃広域の処理場との建設がありまして、それに伴う補償のような感じで、地元との長年の要望で建てられてきたということもあるわけでありまして、そういう中で譲渡に伴う特別な条件が盛り込まれているんではないかということをお聞きしたんですが、その点なければよろしいんですが、あれば伺います。



○議長(佐藤善一君) 

  鈴木総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(鈴木康氏君) 

  まず、初めの幾ら払っているのかでございますが、料金につきましては合計で81万7,730円の借地料でございます。これは、固定資産税、都市計画税を含んでの料金でございます。

  それから、ほかに市が同様な条件で貸している土地はあるかどうかでございますが、この中組公民センターのほかに4か所、そういった条件のもので借地をしているところがございます。

  それから、この附帯的な条件ということでございますけれども、基本的には対象経費といいますか、維持管理にかかる部分がございますけれども、日常的な簡単な維持管理費、ガス代だとか、什器だとか、カーテンだとか、ガラスだとか、そういったものについては地元のほうで維持管理をするという条件でございますし、大きな修理等になってきますと、先ほどお話ししましたような200万円を限度とするような、そういった修繕費等については市のほうで負担をするという状況でございますので、お願いします。



○議長(佐藤善一君) 

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君) 

  今伺いました白山神社へは81万7,730円払っているということですが、ほかにも4か所あるということで、最初の財産の無償譲渡として公民センターを地元に預けるわけですが、この意味として、やはり公民センターを移管するということは、いわゆる経費の削減になるということでありますし、そういう建物だけ地元譲渡して、そして借地料は市が払っている。余りよく理解できないわけですが、あとの4か所もそうしていくという話ですから、それともいわゆるメリットとの関連が余りよくわからないわけですが、それと3番の附帯的な条件については特別ないということでよろしいわけですね。

  それから、今の公民センターのこれから随時やっていくということについてのメリットという関連では、借地料払うというのはどうも納得できないですが、その点についてもう少し説明をお願いします。



○議長(佐藤善一君) 

  鈴木総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(鈴木康氏君) 

  この地区集会場、公民センター等につきましては、それぞれ建設されるときに、地元の土地を提供される場合もございますし、市の土地が身近にあるような場合については、その土地を対象として施設を建てるというのが今までの状況でございました。そういった市の土地に建てられる場合については、地区の方には無償で使っていただいておるわけでございますので、そうでない土地が今回の中組等にありますように、第三者の方の所有の場合については市が有償でお借りして、それを地域の方に無償でお貸しするということの考え方で進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤善一君) 

  ほかに質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり総務厚生委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る18日の本会議においてその審査結果の御報告をお願いいたします。



△次に、日程第16、議案第127号、財産の無償譲渡について(関市板取杉原集会場)を議題といたします。

  質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり総務厚生委員会に付託をいたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る18日の本会議においてその審査結果の御報告をお願いいたします。



△次に、日程第17、議案第128号、市道路線の廃止について、日程第18、議案第129号、市道路線の認定について、以上2件を一括議題といたします。

  これら2件に対する質疑の通告はございませんので、これら2件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり建設委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る18日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。



△次に、日程第19、議案第130号、平成21年度関市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、順次発言を許可いたします。

  初めに、10番 長屋和伸君、どうぞ。



◆10番(長屋和伸君) 

  それでは、通告をいたしました議案第130号、平成21年度関市一般会計補正予算のうち、予算書19ページの土地区画整理費の委託料についてお尋ねをいたします。

  この予算は市長が、議案提案の中でるる説明をされましたけれども、交通拠点を関駅西口から市役所東側になぜ移すのか。特に議会といたしましても、事業化に提言書を示し、賛同をしてきた経緯がございます。それだけに変更理由を明確にしていただきたく、いま一度市長にお尋ねするものであります。

  また、市長からの議案説明によれば、交通拠点の基本計画を策定するとの発言がありましたが、委託業務の内容と基本計画策定をどこまで行うのかお尋ねをいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の説明を求めます。

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君) 

  お答えをいたします。

  まず、交通拠点の計画場所の変更についてでございますが、私が市長になる前には、交通拠点としての関駅周辺整備は、関で初めてのPFI方式を取り入れ、公募した事業者が1社だけでありました。市議会がその事業者の将来においての経営等に不安があるということで、一時停止をしていることをお聞きしておりましたことから、私が市長に就任した直後に開催されました平成19年関市議会第3回定例会における一般質問に対し、計画内容や場所、面積を含め見直しを前提に検討すると答弁したわけでございます。

  その後、先日の議案提案説明でも申し上げましたが、多くの市民の皆さん方や諸団体の方々の要望・御意見をお聞きする中で、関市におけるバス交通に市民の関心が極めて高く、今後の少子・高齢化や過疎化に対応する利便性が高いバス交通網を望む声が多くございました。

  また、その拠点となる場所につきましても、人が多く利用する施設の近くがいいとか、あるいは将来に向かいいろいろな機能を持つ施設と一体的整備を図り、交通結節機能との相乗効果を発揮できる場所がいいというような意見もお伺いいたしておりました。

  こうしたことから総合的に判断し、交通拠点を市役所東側に決めたわけでございますが、関市のただ一つの鉄道である長良川鉄道との連携につきましても、先般申し上げましたように、関駅西口には乗り継ぎ拠点として整備する計画でございます。

  次に、土地区画整理費委託費の内容でございますが、市役所東側一帯の平面測量や縦横断測量、用地境界画定業務及び交通拠点施設等の基本計画の策定を予定いたしております。

  最後に、基本計画をどこまでやるのかでございますが、先般、議案提案説明で申し上げました交通結節機能のほか、市民サービス機能、情報発信機能、健康福祉機能などをあわせ持つ公共施設のレイアウトや施設の規模、概算事業費の算出など、基本計画の策定を予定しておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(佐藤善一君) 

  次に、24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君) 

  今、長屋議員が質疑されたことに対しての市長の答弁で、私も大体同じような内容ですので、最終的に4番になりますけれども、ただちょっとわからないのは、議会のとき、説明会のとき、平成21年関市議会第3回定例会提出予定補正予算書案というのをいただいたときに、土木費の中で公共交通拠点整備事業基本計画策定等と書いて、1,735万8,000円と書いてあったわけですが、実際に補正予算書18ページ、19ページを見ますと、7款の土木費、4項の都市計画費、1目の都市計画総務費の中に13節委託料100万円、計画策定と書いてあります、説明のところに。そして、7款土地区画整理費、13節のところで委託料1,735万8,000円、調査と書いてあるんですが、1番目の質問ですけれども、この両方の予算は、先ほど御説明があった事業と関連する予算なのかということ。

  それから、4番ですが、今お話がありましたこれから取り組まれる基本計画策定に対しての発注する業者はどのような方法をへて決定されていくのかということ。

  あとについては長屋議員への説明でわかりますので、その2点についてお願いします。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の説明を求めます。

  道家副市長、どうぞ。



◎副市長(道家年郎君) 

  それでは、お答えをいたします。

  今お尋ねの補正予算書18ページの都市計画総務費の委託料につきましては、内容といたしましては、来年度終期を迎える関市都市再生整備計画に基づく本町市街地再整備事業の事業評価報告書の策定委託でございます。

  一方、19ページの土地区画整理費の委託料につきましては、ただいま市長が御説明をいたしました市役所東側の交通拠点の整備に伴う基本計画の策定及び調査でございます。

  次に、4つ目の調査の発注はどのような方法で業者を決定されるのかということにつきましては、それぞれ申し上げますと、平面及び縦横断測量業務につきましては測量コンサルタント、基本計画策定業務は各種計画業務の作成に実績のあるコンサルタントの中から競争入札によって決定したいと考えております。

  また、用地境界画定業務につきましては、土地境界画定などに精通した岐阜県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤善一君) 

  次に、7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君) 

  補正予算書14ページの民生費社会福祉費のほうで、老人福祉費の報償費の767万円、いわゆる家族介護慰労金であります。これで補正があるわけですが、どれだけの人が家族介護をやってみえるのかというのと、2番目には、毎年入所者が増えているわけですが、在宅介護が増えて慰労金が増えているのではないかということについて、どれだけ増えているのかということについて。

  3番目は、老人福祉費事業補助金の2,985万円の施設整備の内容について伺います。

  それから、補正予算書15ページの衛生費保健衛生費ですが、環境衛生費の資源ごみ集団回収事業奨励金360万円とあります。これは一度古紙の回収などが非常に単価がよかったということで、廃止をされておりましたが、これが復活されました。この3月議会でも大変単価が下がってきておるので、PTAのほうからこれを復活してほしいという要望がありました。その単価が幾らになったのかということについて伺います。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の説明を求めます。

  藤井民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(藤井建治君) 

  1番目の老人福祉費の報償費の件でございますが、慰労金は、市内に住所を有する65歳以上で要介護3以上の状態で在宅で生活している方を常時介護している方に対し、介護者の労をねぎらうとともに、経済的な負担の軽減を図ることを目的として、1人につき月額5,000円をお渡ししています。これは、関市寝たきり高齢者等介護者慰労金支給要綱、これによりまして、平成14年度から行っております。

  現在、関市には、平成21年7月現在、第1号被保険者で要介護3以上の認定を受けてみえる方は1,353人おみえになります。慰労金は4月から9月までの分を12月に、10月から翌年3月までの分を翌年6月に、年間2回に分けて支給しております。

  平成21年度支出の対象となっている平成20年10月から平成21年3月までに対象となった方への慰労金は649人で1,548万5,000円でした。これは、要介護3以上の方の48%に当たります。この介護者の方々には、後期も同じように該当するという推計で見込んでおります。

  在宅介護につきましては、いろいろ要因がありますが、多くは被介護者が施設への入所を嫌がる、または介護者が入所させることに抵抗感を持つ、入所させるためには経済的負担が大きい、入所施設のあきがないなどのさまざまな要因が考えられますが、介護者の精神的・肉体的な負担には大きなものがありまして、この慰労金が少しでもその労に対しての負担を軽減できればと願うところであります。

  2点目の居宅介護は増えているのではないかという件でございますが、介護保険の制度としましては、被保険者の方が介護を必要とする状態になられた場合、デイサービスや訪問介護などの居宅サービスを利用して在宅で介護できる間は在宅での介護をしていただき、状態が悪化して在宅での介護が困難になってきたときに施設へ入所して、施設サービスを受けていただくという仕組みになっております。

  しかし、施設に入所できないことによりやむを得ず在宅での介護をしている方が多くなってきているという現状も認識しております。

  特別養護老人ホームでの実質的な待機者数は、平成21年6月1日現在で526人となっておりまして、毎年60人程度の増加となっております。グループホームでの待機者は、重複分も含めて90名と聞いております。

  こうした状況から、第4期介護保険事業計画では、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームについて、100人分の増床を予定しておりますし、グループホームについては39人分の施設整備を予定しておりまして、施設入所できない方を少しでも減らすことができるのではないかと考えております。

  3点目の老人福祉施設整備事業費、その内容につきましてですが、厚生労働省では介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていることを踏まえて、未来への投資として県が設置する基金に必要な経費を交付することによって、各地域において将来必要となる介護施設、地域介護拠点の緊急整備を行うために、介護基盤緊急整備等関連事業を補正予算化し、実施しております。

  本事業は、この基金により実施される県の補助制度を活用して、関市巾地区に整備される小規模多機能型居宅介護施設の建設費に対して助成するもので、この施設は7月30日に県の交付決定を受けております。

  小規模多機能型居宅介護施設とは、地域密着型サービスの一つでありまして、要介護認定者が地域の小規模な施設においてデイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイのサービスを受けることができるものです。

  補助金の内訳としましては、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業県補助金によります施設整備費として2,625万円、そして施設開設準備経費助成として360万円、合計で2,985万円になります。施設整備費としての2,625万円は1施設当たりの定額補助です。施設開設準備経費助成とは、開設当初からの安定運営を支えるため、開設前の研修期間の職員雇い上げ費用やPR用広報紙の発行などを支援するもので、ショートステイ1室当たり60万円を上限としております。県からの補助金を市で受け入れ、事業者へ同額を補助金として支出するものであります。



○議長(佐藤善一君) 

  次に、林環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(林貞一君) 

  答えさせていただきます。

  資源ごみの集団回収事業奨励金につきましてでございますが、これにつきましては、御発言のような事情によりまして平成20年度につきましては一時中断しておりました。内容につきましても触れられましたように、20年度当時は古紙等の価格が非常に高かったということもございましたが、21年度現在はその価格が急激に下落をしたということでございまして、1キロ当たり1.5円という状況で、19年度のレベルまで落としていただいたということで、こういったごみの分別収集、資源の有効利用を推進し、市民のリサイクルの意識を高める、あるいはごみの減量化につなげていくということを継続するために補正計上させていただきましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  次に、6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  同じく補正予算についてお尋ねをいたします。

  2ページの国庫支出金に関連してお尋ねいたします。

  総選挙がございまして、政権与党がかわるという大きな国政の節目を迎えております中で、国の予算の扱いに変化が生じる可能性があるかというお尋ねです。

  選挙前までに国の緊急対策等さまざまな手が打たれたわけですが、その一部の予算が執行が凍結される等との報道もございますが、関市への具体的な影響が現時点でどうなのかという点をお尋ねいたします。

  それから、補正予算19ページの土地区画整理費交通拠点に関する調査についてお尋ねをいたします。

  先ほど長屋議員、桜井議員が質疑をなされましたので、4項目通告をしてありますが、重複をなるべく避けてお尋ねをいたします。

  通告の中の2番目ですが、整備する交通拠点の構想が具体的に公表できない段階で調査を先行させる理由はどういうことなのかと。市長の上程の御説明や先ほどの御説明でも、交通拠点に求める4つの機能という点では御説明をいただいておるわけですが、こういった施設にしていくんだという概要がまだ見えてきておらない、そういう段階ですので、ここで従来の予定地を交通拠点として整備するのはやめ、やめるといいますか、中心となる交通拠点とするのではなく、乗り継ぎ拠点とすると、こういう御説明をいただいておりますが、乗り継ぎ拠点というふうにかえて関市の市役所の東側を新たに中心的な交通拠点としていくと。その点については、長屋議員の御説明にもあったように、まだ議会の特別委員会でも議論をしているところでございまして、この段階で調査費をつけて具体的に進めていくというのは早いんではないか、そういうふうに受けとめておるわけです。調査を先行させる理由についてお尋ねをいたします。

  それから、3つ目ですけれども、交通拠点の場所は、これまで鉄道の駅のとなりが適切であるとされてきた。市議会もそれに賛成をしてきたわけでございまして、それを交通拠点は市役所の東のほうがよいと、駅の隣は乗り継ぎ拠点でよいというふうに変えられるということですが、その根拠については、どうも納得ができない状況だというふうに思っておるわけであります。前回の定例会では、5つの理由、根拠を述べていただきましたが、その点について改めて確認をさせていただきたい。

  それから、最後に、市長の御説明の中で、交通拠点の位置変更にかかわって、いろいろな個人・団体の意見を聞いたとの趣旨の説明がございました。先ほども長屋議員の御答弁に対して多くの市民、諸団体の意見を聞かれたということでありますが、それはどのような意見だったかということについて、改めてお尋ねいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の説明を求めます。

  後藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(後藤康範君) 

  それでは、国庫支出金のお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。

  今回の定例会に上程いたしました国庫支出金は、国からの内示または交付決定があったものなどでございまして、補助対象事業費の変動などによる補助金額の変更の可能性はございますけれども、補助制度の内容が大きく変わることはないものと考えております。

  また、経済対策などによる補助金の補助制度の変更についての連絡はまだ私どものほうには届いておりませんので、ないものと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤善一君) 

  次に、道家副市長、どうぞ。



◎副市長(道家年郎君) 

  補正予算19ページの土木費、都市計画費、土地区画整理費の御質問についてお答えをいたします。

  まず、2つ目の整備する交通拠点の構想が具体的に公表できない段階で調査を先行させる理由ということでございますけれども、今回新たに市役所東に計画しております交通拠点につきましては、事業を進めるに当たって敷地の測量図面や議会並びに市民や地権者の皆様方に説明できる計画書もないことから、今後説明できる目に見える資料を作成し、今後御提案や御意見をいただくために計画策定の予算をお願いしているところでございます。

  次に、3の交通拠点の場所の理由につきましても、既に市長が御説明をしておりますが、長良川鉄道隣の関駅西口を否定しているというわけではなく、鉄道とバスの乗り継ぎ拠点として整備をしていきたいということでありまして、これにつきましては多くの市民の方々、団体の方々の意見を聞いて、総合的な判断でこのようにさせていただきました。

  次に、4の個人・団体の意見についてでありますが、市長は、就任以来市民との対話を数多く行ってまいりまして、例えば市政懇談会、移動市長室、ワイワイ談義、障がい者や女性団体との懇談会、若者と語る会や自治会等多くの地域や年代の市民との対話を通じて、交通拠点について御意見を伺っており、意見の内容といたしましては、長屋議員の議案質疑に市長が答弁したとおりでございますが、多くの方が利用される中濃厚生病院、わかくさ・プラザ、市役所の近くで交通結節機能だけではなく、その機能をより高めるために市民に有益な施設を設置したほうがよいなどの意見が多く、具体的な場所としては総じて市役所東側がよいとの意見でございましたので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤善一君) 

  ほかに質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る18日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。



△次に、日程第20、議案第131号から日程第28、認定第1号までの9件を一括議題といたします。

  これら9件に対する質疑の通告はございませんので、これら9件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る18日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。



△次に、日程第29、報告第6号、平成19年度決算に基づく健全化判断比率の報告についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告はございませんので、これで質疑を終わります。

  報告第6号は報告どおりでございます。御承知おき願います。



△次に、日程第30、報告第7号、平成20年度決算に基づく健全化判断比率の報告についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君) 

  報告第7号、平成20年度決算に基づく健全化判断比率の報告についてお尋ねをいたします。御質問は2点でございます。

  報告いただきました実質赤字比率、連結実質赤字比率はバーということは理解いたしますが、プラマイを逆にして、この数値についてお尋ねをいたします。

  2点目、前年度の健全化判断比率との比較を含めて、当局としてこの4指標をどう見ているかと。一般質問で質問が出ておりますので、そちらで詳しく聞かれると思いますが、基本的な考えについてお尋ねをいたします。

  以上です。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の説明を求めます。

  後藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(後藤康範君) 

  それでは、1点目のお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。

  実質赤字比率に対する実質黒字比率は6.73%、また連結実質赤字比率に対する連結実質黒字比率は12.09%となっております。

  次に、2点目のお尋ねにつきましては、実質赤字比率及び連結赤字比率は前年度と同様に比率がないことになっておりまして、いずれの比率も早期健全化基準であります12.20%、17.20%を下回っております。

  実質公債費率は11.1%で、前年度数値10.6%より0.5ポイント上昇いたしておりますが、早期健全化基準の25%を下回っております。

  また、将来負担比率は47%で、前年数値50.7%より3.7ポイント低下しており、これにつきましても早期健全化判断比率の350%を下回っております。

  以上のように、平成20年度決算に基づく健全化判断比率は、早期健全化基準を大幅に下回っておりまして、すぐには早期健全化団体となるようなことはございませんが、今後も引き続き堅実な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤善一君) 

  ほかに質疑の通告はございませんので、これで質疑を終わります。

  報告第7号は報告どおりでございます。御承知おき願います。



△次に、日程第31、報告第8号、平成20年度決算に基づく資金不足比率の報告についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君) 

  報告第8号、平成20年度決算に基づく資金不足比率の報告について、これも先ほどと同様2点であります。

  1点目は、資金不足比率の数値、こちらもプラマイを逆にしてお尋ねします。

  2点目、これも前年度と比較して当局としてどう見るか。

  以上2点であります。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の説明を願います。

  後藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(後藤康範君) 

  1点目の御質問につきましては、公営企業会計の資金不足比率に対する資金譲与比率は、上水道事業会計が58.6%、下水道特別会計が0.1%、農業集落排水事業特別会計が0.3%、簡易水道事業特別会計は0.1%で、食肉センター事業特別会計と公設地方卸売市場事業特別会計についてはいずれも0%となっております。

  次に、2点目のお尋ねにつきましては、上水道事業会計を初めとする6会計につきまして、前年度と同じく平成20年度決算において黒字であったことから、資金不足比率がないということでございまして、すべての特別会計において経営健全化基準の20%を下回っていることとなります。

  資金不足比率におきましても基準を大幅に下回っておりますが、引き続き堅実な財政運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(佐藤善一君) 

  ほかに質疑の通告はございませんので、これで質疑を終わります。

  報告第8号は報告どおりでございます。御承知おき願います。

  お諮りいたします。

  この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は午後1時から再開をいたします。

     午前11時48分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(佐藤善一君) 

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。



△日程第32、議案第139号、工事請負契約の締結について((仮称)富野ふれあいセンター新築(建築)工事)を議題といたします。

  本件は直ちに当局の説明を求めます。

  後藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(後藤康範君) 

  本日追加提案いたします議案8件につきましては、関市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

  その概要を御説明申し上げます。

  提案いたします議案につきましては、緊急経済対策のための交付金を主な財源とした事業によるものでございます。

  去る7月30日開催の臨時会で議決された案件につきましては、できる限り迅速に事務処理を行い、8月28日に入札または見積り合せを行い、一刻も早く経済対策効果を発現させるために追加議案として提案する次第でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

  議案第139号、(仮称)富野ふれあいセンター新築(建築)工事につきましては、8社での指名競争入札による契約で、契約の金額は1億9,267万5,000円、契約の相手は関市東新町4丁目99番地2、株式会社新東建設、代表取締役加藤耕三でございます。

  なお、構造につきましては、鉄筋コンクリート2階建てでございます。床面積につきましては855平方メートルでございます。

  御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤善一君) 

  説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  質疑のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  質疑もないようですので、質疑を終わります。

  討論のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  議案第139号、工事請負契約の締結について((仮称)富野ふれあいセンター新築(建築)工事)を採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第139号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第33、議案第140号、財産の取得について(地上デジタル放送対応液晶テレビ(関市東))を議題といたします。

  本件は直ちに当局の説明を求めます。

  後藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(後藤康範君) 

  議案第140号は、小・中学校に設置いたします地上デジタル放送対応液晶テレビ155台の購入でございます。市内小・中学校を2地域に分割した東地区分でございます。

  10社での指名競争入札による契約で、契約金額は2,677万5,000円、契約の相手は、関市富之保2819番地4、有限会社ジョイ家電さかい、代表取締役酒井泉でございます。

  御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤善一君) 

  説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  質疑のある方はございませんか。

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君) 

  この地上デジタル放送対応液晶テレビですが、台数が155台というふうであります。次の議案にも関市西のほうが175台とありますが、当初から経済対策ということで地域の家電業者などがいわゆる経済波及があるということで、できるだけ細かく分けて発注ということも視野に入れておられると思いますが、ここら辺の経過、どうして台数を1社に決められたのかを説明願いたいと思いますが。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の説明をお願いいたします。

  後藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(後藤康範君) 

  ただいま議員が御指摘をなされましたように、この経済不況下における受注機会を増やすと、こういう点につきましては私ども庁内で指名委員会を設置をいたしておりまして、今議員が申されましたように、1件での入札も可能であったわけでございますけれども、これをあえて関市を大まかに2分割をさせていただきまして、西と東に分けて発注をさせていただいたと、こういうことで、なぜそれ以上に分割をしなかったかということにつきましては、予算がそれ以上に分割をいたしますと、議会の承認を受ける案件にならなくなってしまうおそれもありましたものですから、最低の2分割にさせていただいたということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤善一君) 

  ほかに質疑もないようですので、これで質疑を終わります。

  討論のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  議案第140号、財産の取得について(地上デジタル放送対応液晶テレビ(関市東))を採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第140号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第34、議案第141号、財産の取得について(地上デジタル放送対応液晶テレビ(関市西))を議題といたします。

  本件は直ちに当局の説明を求めます。

  後藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(後藤康範君) 

  議案第141号は、地上デジタル放送対応液晶テレビの西地区分175台の購入でございます。

  10社での指名競争入札による契約で、契約金額は3,003万円、契約の相手は、関市本町3丁目4番地、株式会社小島電業、代表取締役小島正記でございます。

  御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤善一君) 

  説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  質疑のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  質疑もないようですので、質疑を終わります。

  討論のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  議案第141号、財産の取得について(地上デジタル放送対応液晶テレビ(関市西))を採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第141号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第35、議案第142号、財産の取得について(小中学校校内LAN構成機器)を議題といたします。

  本件は直ちに当局の説明を求めます。

  後藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(後藤康範君) 

  議案第142号は、小・中学校に設置いたします地上デジタル放送対応液晶テレビや電子黒板とパソコンをつないで活用できるようにするための機器の購入でございます。

  8社での指名競争入札による契約で、契約金額は2,047万5,000円、契約の相手は、関市仲町2番1号、株式会社タカラヤ、代表取締役後藤哲郎でございます。

  なお、機器の購入の内容は、レイヤースイッチングハブ120個、拡張モジュール85個とこれらの設定業務でございます。

  御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤善一君) 

  説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  質疑のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  質疑もないようですので、質疑を終わります。

  討論のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  議案第142号、財産の取得について(小中学校校内LAN構成機器)を採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第142号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第36、議案第143号、財産の取得について(小学校電子黒板)を議題といたします。

  本件は直ちに当局の説明を求めます。

  後藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(後藤康範君) 

  議案第143号は、小学校に設置いたします電子黒板66台の購入でございます。

  8社での指名競争入札による契約で、契約金額は7,276万5,000円、契約の相手方は、関市旭ケ丘2丁目9番6号、株式会社ハヤシ事務器、代表取締役林勝久でございます。

  御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤善一君) 

  説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  質疑のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  質疑もないようですので、質疑を終わります。

  討論のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決をいたします。

  議案第143号、財産の取得について(小学校電子黒板)を採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

    (賛成者挙手)

  賛成多数と認めます。

  よって、議案第143号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第37、議案第144号、財産の取得について(中学校電子黒板)を議題といたします。

  本件は直ちに当局の説明を求めます。

  後藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(後藤康範君) 

  議案第144号は、中学校に設置いたします電子黒板52台の購入でございます。

  8社での指名競争入札による契約で、契約金額は5,678万4,000円、契約の相手方は、関市山王通2丁目1番13号、有限会社カンエイ事務機、代表取締役林莞二でございます。

  御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤善一君) 

  説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  質疑のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  質疑もないようですので、質疑を終わります。

  討論のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  議案第144号、財産の取得について(中学校電子黒板)を採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

    (賛成者挙手)

  賛成多数と認めます。

  よって、議案第144号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第38、議案第145号、財産の取得について(教育用コンピュータ)を議題といたします。

  本件は直ちに当局の説明を求めます。

  後藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(後藤康範君) 

  議案第145号は、小・中学校で使用する教育用コンピュータの購入でございます。

  8社による指名競争入札を執行し、3回の入札を行いましたが、予定価格に達しなかったため、入札価格の最低業者に対しまして見積もりを聴取した結果、予定価格に達したもので、契約金額は1億6,275万円、契約の相手方は、岐阜市都通1丁目15番地、中部事務機株式会社、代表取締役辻慶一でございます。

  なお、教育用のコンピュータの数量等につきましては、ノートパソコン本体689台、それと周辺機器及びソフトウエア並びにこれらの設定調整業務でございます。

  御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤善一君) 

  説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  質疑のある方はございませんか。

  22番 石原教雅君。



◆22番(石原教雅君) 

  今回のこの入札の際には8社が指名されたということですが、その8社について報告をお願いします。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(後藤康範君) 

  ※岐阜市吉野町6丁目16番地の富士電機ITソリューション株式会社、2つ目には岐阜市吉野町6−14、扶桑電通株式会社、3つ目に岐阜市吉野町6丁目6番地のトーテックアメニティ株式会社、4つ目に岐阜市神田町9丁目27番、株式会社フューチャーイン、次に岐阜市六条北4丁目10−7、中央電子光学株式会社、次に岐阜市柳津町流通センター1丁目8−4、株式会社インフォファーム、そして岐阜市吉野町3丁目8番、株式会社エフワンと、この契約を締結しようとする中部事務機株式会社の8社でございます。(※後刻訂正発言有り)

  よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  ほかに質疑ありますか。

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君) 

  教育用コンピュータ、先ほどの説明では689台ということでありましたが、これも先ほどの質疑との関連ですが、分割発注がなぜできなかったのかということを伺いたいんです。

  2つ目は、分割発注した場合に合計金額がかなり違うのか、どれぐらい違うのかという見積もり額、それを教えていただきたいんですが。

  後藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(後藤康範君) 

  ※分割発注をしなかった理由につきましては、コンピュータと電子黒板、テレビ、これらに接続をして、それぞれの機能が発揮できるような専門的な知識が必要である、こういう仕様でございます。

  そこで、そういう業者が関市の中にお見えになるかということを検討してみましたところ、その能力には至らないという私どもの指名委員会での判断をいたしましたので、やむを得ず市外の業者を指名させていただいたと、こういうことで、市内の業者であれば分割をすると、こういうことでございますので、一括発注をさせていただいているものでございます。(※後刻訂正発言有り)

  よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  ほかに質疑もないようですので、これで質疑を終わります。

  討論のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  議案第145号、財産の取得について(教育用コンピュータ)を採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第145号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第39、議案第146号、財産の取得について(理科教育設備整備費等補助金(補正予算関連事業)による備品)を議題といたします。

  本件は直ちに当局の説明を求めます。

  後藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(後藤康範君) 

  議案第146号は、小・中学校で使用する理科教育設備整備費等補助金による備品の購入でございます。

  8社による指名競争入札を執行し、2回の入札を行いましたが、2回目において7社が辞退をし、応札した1社も予定価格に達しなかったため、入札価格の最低業者に対しまして見積もりを聴取した結果、予定価格に達したもので、契約金額は2,824万5,000円、契約の相手方は、岐阜市花沢町5丁目1番地、株式会社理研、代表取締役國松哲でございます。

  なお、備品の種類と数量は、顕微鏡とか気象日本地図、円グラフ指導黒板、百葉窓、手回し式の発電機、大型三角定規など1,811点でございます。

  御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤善一君) 

  説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  質疑のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  質疑もないようですので、質疑を終わります。

  討論のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  議案第146号、財産の取得について(理科教育設備整備費等補助金(補正予算関連事業)による備品)を採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第146号は原案のとおり可決されました。



△それでは、日程第40、一般質問を行います。

  発言の順序はあらかじめ抽せんで決まっておりますので、その順序に従いまして順次質問を許可いたします。

  最初に、16番 幅永典君、どうぞ。

    (16番 幅 永典君登壇・拍手)



◆16番(幅永典君) 

  議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。

  幅永典でございます。今回2回目のトップバッターということでございます。平成21年定例会一般質問の先駆けを務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  今回の通告は3点、市長の政治姿勢について、農業政策について、持続発展教育(ESD)についての3点でございます。

  それでは、第1点の市長の政治姿勢について伺います。

  尾藤市長さんは、就任以来誠実と公平を信条としまして、昨年度は情け、「情」をキーワードに、そして今年度は「絆」をキーワードに、9万5,000人の市民の方々との対話に心がけられて、安全・安心なまちづくり、そして住んでよかったと思ってもらえる関市を目指して、市政運営に努めてこられました。

  新聞での市長の1日の動静を見る限り、非常に多忙をきわめながらも、対外的には存在感を大いに発揮されております。その一つのよい例が、全国豊かな海づくり大会関会場誘致にもその手腕があらわれていると思っております。それは、長年の県議時代から積み重ねられた経験あるいはノウハウから来るものなのでしょうか。

  では、(1)まもなく1期折り返し地点でございます。今までとこれからの所見といいますか、思いをお聞かせ願います。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の答弁をお願いいたします。

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君) 

  ただいま議員から身に余るお言葉いただきまして、まことにありがとうございました。

  光陰矢のごとしと言われますように、まことに月日がたつのは早いものでございまして、私も市長に就任以来、もう既に2年を迎えようとしております。

  そうした中で、この2年間、私のマニフェストとして、今までお示しさせていただきましたように、何はともあれ安全・安心なまちづくり、そして元気ある産業都市づくり、快適で暮らしやすいまちづくり、人が輝くまちづくり、行財政改革による安心できる市政運営等5つの政策の柱を中心に各種施策の具現化とさまざまな課題の解決に全力で取り組み、市民の目線に立ち、活力あるまちづくりの実現を目指してまいりました。

  そうした中で、市民目線の市政を実現するために行いました政策総点検を初め、環境保全と市民の環境意識の醸成のために実施しましたレジ袋の有料化、次代を担う子どもたちの教育環境を充実させるための小・中学校の耐震事業、だれもが安心できる医療体制を確保するために設置しました初期夜間急病診療室及び小児休日診療室、市長とのワイワイ談義、市政懇談会や、合併した地域へ出向いた移動市長室などの開設を通しまして、市民と対話する機会をより多く設け、そして市民の皆さんのお声をお聞きしながら、数多くのマニフェストによる事業を具現化してまいったところでございます。

  この2年の間にはさまざまな行政運営上の課題に対しまして、その時点において最良と思える判断をし、実行に移させていただいており、これらの政策判断や市政の重要な方向づけを行うに際しまして、常に肝に銘じてきましたことは、市民の皆さんにお約束してきたこと、そしてマニフェストを必ず実行に移すということでございまして、今後ともこの信念を貫いてまいりたいと考えております。

  次に、今後の所見でございますが、国政において大きな変動があったように、これからの地方も大きな変革の時代を迎えると思います。

  地方分権は一層進み、地方におけるまちづくり競争は激しさを増すと考えており、関市においても新たな時代の要請に的確にこたえながら、まちづくりを推進していかなければなりません。このため、市長という責任の重さを自覚しまして、関市第4次総合計画やマニフェストのもとに、市民の皆さんの安心と暮らしを守るため、みずからの持てるすべての力を傾注して、これからもその任に当たる覚悟でございます。

  特に来年度は、先ほど議員のお話もありましたように、第30回全国豊かな海づくり大会が関市で開催されるとともに、市制60周年の節目にも当たる年でございます。このまたとない機会を生かし、全国に関市の知名度が高まりますよう、行政一丸となって取り組んでいきたいと考えております。

  また、懸案となっておりました交通拠点施設の整備につきましては、昨今の地方行政を取り巻く環境は大変厳しいものがございますが、なるべく市の財政の影響を少なくしながら、関市が将来に希望の持てる町となるよう、安全・安心のまちづくり、快適で暮らしやすいまちづくりの重要施策として、市民の皆さんの御意見、御要望をお聞きしながら、次の4つの機能を持つ施設を整備してまいりたいと考えております。

  1つ目は、安全・安心な町の原点である健康福祉機能であります。中濃厚生病院に隣接するという特性を生かして、考えていきたいと思っております。

  2つ目は交通結節機能であります。巡回バスや路線バス、高速バスの地域及び都市間交通の結節機能を高めてまいりたいと思います。

  3つ目にはサービス機能であります。市民サービスの向上を図るための施設整備をしてまいります。

  そして、4つ目には、関市の魅力などの情報発信機能であります。施設内容につきましては、今後市民の皆様方の御意見や思いをしっかりと受けとめ、市民目線に立って検討を行ってまいりたいと思います。

  その他の施策につきましても、9万5,000市民の負託にこたえるよう、着実に実行してまいりたいと考えておりますので、今後とも一層の御支援、御協力のほどよろしくお願いを申し上げて、私の考えの一環とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤善一君) 

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君) 

  るる御答弁いただきました。

  1点だけ、私が市民の方々と対話をしている中で気になることがあります。それを市長さんに確認させていただきたいと思いますが、市民の生活のためにやろうとする事業が、その裏である程度の犠牲を伴う、それはやむを得ない、このように市長さんが言っておったというようなことを聞いておりますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤善一君) 

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君) 

  今、1つの物事を進めていく上においては、何がしの犠牲があってもやむを得ないではないかという御質問かと思うんですが、それは極論でありまして、私はそういう考えはないとは申しませんけれども、賛成があれば反対、反対があれば賛成、あちらを立てればこちらが立たずということで、1つの物事を進めていく上においては、大変いろいろな悩みをしながら検討していかなければいけないなと、こういう気持ちは絶えず持っておりますけれども、こういう物事を進めていく上ではあなたたち我慢しなさいと、こういう露骨な気持ちは私の頭の中にはございませんので、その辺につきましてはもう少し柔軟に対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤善一君) 

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君) 

  わかりました。

  尾藤市長さんのいいところは、心配りが実にきめ細かいと、そのように私は思っております。今言われた所感の中で、やはり大事なこと、1人の人を大切にしていこうと、こういった姿勢でこれからも市政運営に努めていただきたいことをお願いしておきます。ありがとうございます。

  続きまして、(2)のムダ・ゼロへの取り組みはでございます。

  先般、衆議院選挙が非常に暑い中40日間という期間をかけて行われました。私どもも市民に対して、また支持者の方々に対していろいろなお話をしていく中で、必ずや出てくるのが税金の無駄遣い、そして天下りをなくせ、またこの関市において当てはめてみますれば、職員を減らせ、これは計画があると思いますけど、また給料をもっと下げろと、こういったことを必ず聞いてきたわけでございます。先ほどの政策総点検を初めとしまして、それぞれ無駄削減に挑戦はされておると思いますが、改めてムダ・ゼロへの取り組みについて、どのようなお考えなのか、お尋ねいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  岡田市長公室次長、どうぞ。



◎市長公室次長(岡田誠君) 

  私のほうからお答えさせていただきます。

  国においては、行政支出総点検会議によりムダ・ゼロ政府を目指し、公益法人や政策の棚卸について検討がなされたところでございますが、市といたしましては、市民から信頼される市役所を実現するために、行政の徹底した簡素化と効率化を図り、さらに市民目線に立った自治体経営ができるように政策総点検を実施してまいりました。

  この政策総点検をより有効なものにするためには、職員の資質向上も重要でございまして、職員が従来の慣習にとらわれることなく、問題や課題を発見し、みずからの手で我が町関市をつくるという理念と実行力を持つように、職員5つの心得を定め、日ごろから職員の意識改革に取り組んでいるところでございます。

  また、行政に無駄が生まれないようにするには、事業の評価と予算への反映という両面からのチェックが必要でございまして、行政評価並びに第4次行政改革大綱に係る進捗管理を継続的に実施し、効率的な行政の構築を図っているところでございます。

  さらに、予算執行面からは、消耗品に至る経常経費まで過去の決算比較等を通して無駄のない予算を計上させていただいており、工事や備品等の入札差金につきましても、予算が余ったからといって使用せず、来年度へきちんと残すよう、次年度の貴重な財源として処理をしております。

  多様化する市民ニーズに対応するためには、このようなコスト意識を重視して、市民が真に必要とする行政サービスを提供する必要がございます。

  今後とも限られた財源の中で多様な行政需要に対応できる効率のよい、さらには地方分権に対応した行政運営を行ってまいります。

  そして、公平で公正な透明度の高い市政、市民が主役の市政運営に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤善一君) 

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君) 

  今後もその方向でしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。

  続きまして、(3)の介護基盤整備についての考えでございます。

  午前中に質疑の中にもありましたが、これからの高齢化社会また要介護者の人数が増えていく大変な時代を迎えますが、この介護基盤整備、施設面でのお尋ねでございます。

  526人の特養の入所待ちがあると、また毎年60人ほど増えていっていると、そういう中で、巾地区で小規模多機能型居宅介護施設を今回建設していくというようなお話がございました。

  7月でしたか、関市内で61歳の息子さんがリュウマチで手足が動けなくなって、介護にくたびれて将来を悲観して、鈍器で八二・三歳だったかと思いますが、実の母親を殺したと。最近、その減刑を求める署名を行っておると。五千数百人の署名を集めたというような記事が出ておりました。

  また、山口県では裁判員制度で、介護が原因で殺人未遂を犯したという事件についての裁判がございました。これは周南市で、63歳の夫が、脳出血で倒れて寝たきりの妻を1人で13年ほど介護していて、61歳の寝たきりの妻を包丁で刺した殺人未遂、こういった事件もあります。

  これは、全国またこの地域でもその可能性はないとは到底言えない。これはいろいろな問題を含んでおりますけれども、預けたくても預けられない状況、または預けたくなくて自宅で介護を望む、いろいろな状況はありますが、このような事態というのは絶対避けていくべきことではあります。

  関市としまして、第4期の介護保険事業計画、この中で基盤整備について余り触れられておりませんが、この取り組みについてのお考え、方向性をお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の答弁をお願いいたします。

  藤井民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(藤井建治君) 

  私のほうから答えさせていただきます。

  今、幅議員のおっしゃいましたように、関市でも介護の負担で事件が起きたというようなこともありますし、全国でもいろいろ介護の負担によるそういった介護疲れでの事件も起きておるということは、介護の問題について、高齢化社会のいろいろな問題点が考えられるというところでございます。

  御承知のように、介護保険制度は平成12年から始まりまして、関市におきましては、平成12年から21年までの9年間で、市の要支援・要介護の認定者数は1,903人から3,131人となりまして、増えた人数が1,228人、割合にしますと64.5%増加しております。そして、重度化も進んでおるというような、そういう状況になっております。

  そして、今後も認定者数は年々増加すると考えられます。

  こうした中で、市には特別養護老人ホームが6施設、380床整備されておりますが、現在はすべての施設がいっぱいの状態であります。

  平成21年6月1日現在の待機者につきましては、関市のみで重複者のない数として526人で、昨年の同時期と比べて59人増えております。こうした状況に対応するため、第4期介護保険事業計画、平成21年度から23年度までの3か年間が計画期間となっておりますが、この期間中に100床の増床整備を盛り込んでおります。現在は、県へこれらの実施計画書を提出して補助採択へ向けての活動を展開しております。

  また、厚生労働省では介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていることを踏まえた未来への投資として、県が設置する基金に必要な経費を交付することによって各地域において将来必要となる介護施設の緊急整備を行うため、介護基盤緊急整備等関連事業を今年度補正予算化して実施しております。国では、12万人分に加えて、その3分の1を増やして16万人というような計画を立てております。市としましても、これを福祉サービス向上のチャンスととらえ、積極的に第4期計画を上回る整備を目指していく方針であります。

  また、小規模多機能型居宅介護施設などについても、特別養護老人ホームの不足を補う施設と考えて、積極的に整備を促進していきたいと考えております。

  こうした方針につきましては、医療、福祉、学識経験者、その他さまざまな分野の皆さんで構成される関市老人福祉計画等推進委員会で御協議いただいております。

  特別養護老人ホームは、常時介護が必要になり、自宅で暮らすことが困難になった重度の要介護認定者を本人の意思を尊重しながら、日常生活の世話や機能訓練などのサービスを提供する場でありまして、本人にとっても、介護者の過度な介護負担をなくすためにも必要な施設であり、できる限り整備するよう努力していきたいと考えております。



○議長(佐藤善一君) 

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君) 

  小規模多機能型居宅介護施設を巾地区に計画していると。この前に、小規模の特養、この案というのはなかったんでしょうか。いろいろな要介護度に応じた施設の必要性はもちろんありますけれども、圧倒的にニーズといったらちょっと問題があるかもわかりませんけれども、ニーズの高い施設は特養でございます。そういう中で、今回の国からの予算を使って巾地区に建設をしていくということなんですけれども、小規模の特養、これが僕は先ではなかったかなというふうに思っていますが、どうでしょうか。



○議長(佐藤善一君) 

  藤井民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(藤井建治君) 

  小規模多機能の施設につきましては、そのようなニーズがあれば、老人福祉計画のただいまの計画に上げて、そして特養とともに整備を進めていくというような予定でおりますので、まだいろいろな事業者が手を挙げていただければそのような形で市としても進めていきたいというように思っております。



○議長(佐藤善一君) 

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君) 

  4期で100人の特養の増床を考えているということでございます。できる限り今年度でも、多少でも増やしていただけるような努力をお願いしまして、次の農業政策について伺います。

  あちらこちらで稲刈りが進んでおります。恐らくコシヒカリではないかなというふうに思っておりますが、私も結婚以来、妻の実家の稲づくりに、素人ながらではございますが携わってきまして、義父からはよく間に合うようになったなというふうにも言われております。ある程度体験をしておる立場から、これからの関市の農業のあり方について、心配な部分がありますので、ちょっと畑違いかもわかりませんが、農業政策についてお尋ねしていきたいと思います。

  日本の農業が危機に面していることは、今さら確認するまでもありません。農業従事者はこの40年間で7割以上も減少し、335万人まで縮小しました。しかも、その6割近くが65歳以上の高齢者であります。担い手不足は既に危機的水準を超えておると思います。農地の減少もとどまることを知らず、この40年間で2割以上が減ってしまいました。その一方で、耕作放棄地は40万ヘクタールと、およそ埼玉県の面積に匹敵するほど膨らんでおります。

  一方、国外ではWTO(世界貿易機関)の農業交渉におきまして、農作物貿易はグローバル化が一層進展し、日本の農作物を守るすべはどんどん少なくなっていく流れになっているようです。食料自給率が低い日本は、世界と良好な関係を築き、これからも安定した農産物の確保が欠かせません。同時に、日本の食料自給率を高めるために、効率的なまた安定的な農業経営をする担い手の育成は、これまでに増して大事になってまいります。そして、グローバル化した世界からの農作物に対し、品質も価格も決して劣ることのない最高品種を生産する若い有能な人材の確保が今こそ求められる時であります。

  そこで、関市第4次総合計画の農業振興施策の概要を見てみますと、安全・安心な食材の供給と景観の美しさ、防災上の安全性につながる優良な環境維持の一端を担う農業は、後継者問題により経営の維持が難しくなりつつあります。生産性向上、担い手の開拓、収益性の向上、農地の合理化、食への関心向上などにより営農の継続を促進しますとうたっております。

  そこで(1)ですが、第4次総合計画における農業振興施策の現状と課題についてお尋ねいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の答弁をお願いいたします。

  林環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(林貞一君) 

  お答えをさせていただきます。

  議員御発言のように、現在の農業、日本の農業全般の認識につきましてはまさにそのとおりでございまして、私ども行政の立場としましても同じ認識の中で努力をしておるところでございます。

  そういう状況の中で、特に日本は世界で最大の食料の輸入国でもございまして、御発言にありましたように、国内での食料の自給率、特に農産物を生産し、供給する力、すなわち我が国の食料の自給力というものの強化が求められております。

  しかしながら、るる述べられたような状況がございまして、農業政策は全国的に多くの問題がございまして、長年にわたる構造的な課題が残されているのが現状でございます。

  このような中で、関市の第4次総合計画では、議員が御指摘をされましたとおりの施策を掲げておるところでございまして、後継者の育成、特に年代的に若い担い手の掘り起こし、生産性の向上、農地の荒廃防止、安全で特産性のある農産物の生産などを進めるべく取り組んでおるところでございます。

  当市の農業の状況は、もう既に御承知のとおりでございまして、細かく述べるまでもないと思いますが、総じて経営規模が零細でございまして、第2種兼業農家と議員の実家と同じように自給的農家の農業形態がほとんどであるというような状況でございます。

  また、御指摘いただきましたように、農業に携わっておられる方の高齢化が非常に進んでおりまして、後継者の不足、さらには山間地域におきましては不在地主も増加しておりますし、切実な問題としまして、有害鳥獣等による被害も増加しております。

  このようなことから耕作者が減少し、農地の荒廃も問題となっておるというようなところでございます。

  こういった状況を踏まえまして、関市といたしましては、水田の生産調整による水稲、麦、大豆、食糧作物などの大規模生産農家の育成を図っております。特に平たん地を中心にこうした担い手農家も増加傾向にございまして、農地の集積も同時にある程度進んでいるというような状況でございます。

  現在市内には、担い手となる認定農業者が71軒ございます。そのうち稲作を中心とした認定農業者は30軒になりました。こういった方々を中心にした農地の利用設定が現在約184ヘクタール進んでおるというような状況もございます。

  今後も農地の流動化や農業生産の条件整備を進めまして、魅力のある農業に近づけ、担い手農家の経営安定を図りたいというふうに考えております。

  また現在、集落営農組織が4軒ございます。あるいは中山間地域等直接支払交付金制度がございまして、これに取り組む地区が44地区、さらに農地・水・環境保全対策事業という事業に取り組む地区が43地区ございます。このように、地域としてあるいは集落ぐるみで営農や農地の利用、環境保全への取り組みが進むようになっておることも現実でございます。

  問題は山間地域でございますが、山間地域におきましても、今後関係者と連携を図りまして、課題に対応し、担い手農家の掘り起こしや地域の特性に合う農作物の振興なども検討し、地域の活性化につながる農業振興が図られるように取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解、御協力をお願いします。



○議長(佐藤善一君) 

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君) 

  平成19年9月に、農業経営基盤強化促進法改正法というものがありまして、これにより全国展開の企業参入の措置が講じられたということなんで、そして、調べましたところ、関市は洞戸栗原地区と板取の門原地区が参入区域の設定になっていると。これはそのままになっていて、非常にもったいないなというふうに思っております。実際のところ関市に企業参入の余地があるのかないのか。努力をしているけれども、なかなか応募がないのか。

  これから企業参入は全国的に、特に建設会社であれ、外食産業また酒造会社とか、あるいはNPO法人が参入の見込みがあるわけですけれども、関市の現状の中で、企業参入の呼びかけという部分では現状はどのようになっていますか。



○議長(佐藤善一君) 

  林環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(林貞一君) 

  お答えさせていただきます。

  企業参入というものについては、市内の企業あるいはNPO法人、各種団体等に認識が徐々に広まりつつございます。そういった中で具体的な部分というものはまだ表立ったものはありませんけれども、そういった認識を持たれる企業があることは認識をしております。

  後の質問にかかわってまいりますけれども、農地法が改正されまして、農地の取得、そういった企業で農業にかかわりたいというような方々に対する法改正部分で、緩やかになった部分等もございますので、そういったのを含めまして、今御発言のような方法も検討し、取り組んでいかなければならない課題であるというふうにとらえております。

  御理解をお願いします。



○議長(佐藤善一君) 

  16番 幅永典君。



◆16番(幅永典君) 

  農地法が改正されましたので、次に(2)の質問に移ったほうがこの話がスムーズにいくと思いますので、(2)の質問に移ります。

  さきの通常国会で農地法等改正法が成立し、公布され、年内に実施されることになりました。国内農地がピーク時の7割程度まで減り、使われていない農地も増大し続ける中、改正農地法では、法の理念を転換しまして、農地の位置づけを抜本的に変えました。

  1952年に施行された同法は、農地について第1条で、耕作者みずから所有することを理想に掲げてきたわけでありますけれども、今回の改正法では効率的に利用することに重点を移し、新たな農業者の参入に道を開いております。

  公明党が主張してきた所有から利用へ、借りやすく貸しやすい農地改革が実ったもので、農地の流動化促進に期待がかかっております。

  具体的には、農地の貸し借りをめぐる規制を大幅に緩和し、農家に限定されていた農地の利用を原則自由化とし、これまで耕作放棄地に限られていた企業による借地も今後は優良農地にまで広げ、最長20年だった賃借期間も50年に延ばしております。また、農地の集約化も進められます。まとまった農地で借り手が機械化による効率的な農業経営を行うことで、耕作放棄地の蘇生が期待できると思っております。

  こうした措置で企業の農業参入が進めば、若者の就農の機会は大きく広がり、新たな農業の担い手の確保につながるものであると思います。

  また、意欲ある人が農地に集まることで、地域おこしもはずみがかかってくるに違いありません。

  そこで(2)ですけれども、改正農地法の成立に伴うこれからの取り組みについて、どう考えておられるのか、具体的に示していただきたいと思います。



○議長(佐藤善一君) 

  林環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(林貞一君) 

  お答えさせていただきます。

  御指摘の改正農地法につきましては、御発言のとおりでございまして、本年6月24日に公布されました。公布の日から起算して6か月ということでございまして、施行はまだ現在行われておりませんけれども、これは当時の与野党合意の上での公布でございましたので、12月23日までには間違いなく施行されるだろうという見込みというふうに承っております。

  そういったことに先駆けまして、当議会でこの改正農地法について御理解をいただけるという御質問をいただいて、感謝を申し上げる次第でございます。

  この改正農地法の目的につきましては、議員が御発言されたとおりでございまして、重複するかもしれませんが、最近の穀物価格の高騰や輸入食料品の安全性への不安から、食料の多くを海外に依存している我が国においては、国内の食料供給力を強化する必要があり、そのためには水田等を最大限に活用する対策を一層促進したいということでございまして、特に、まず1つ目としまして、これ以上の農地の減少を食いとめ、農地を確保するということが1つ。2つ目としまして、農地を貸しやすく、借りやすくして、農地を最大限に利用すること、この2点を重点方策としております。

  具体的な内容としましては、農地の違反転用に対する罰則を強化するということになりました。また、農振農用地区域内の用地確保のために、担い手に利用されている農地等は農用地区域からの除外は認めないというようなこと、さらに、農地転用規制も厳格化を図るということにもなりました。現在許可不要とされておる公共施設のための農用地転用についても、許可権者と協議を行うというような仕組みにもなりました。

  2つ目としまして、農地は耕作者がみずから所有することを最も適当とするというのが今までの考え方であったわけでございますけれども、議員が御指摘されましたように、所有から利用、いかに利用を進めるかということで、従来の考えを改めまして、農地の効率的な利用を促進するということを全面に出してきたわけでございます。

  したがいまして、今まで参入できなかった議員発言の企業であるとか、そういった参入も容易になったということでございますし、条件つきではありますけれども、優良農地についても農地の権利取得要件の緩和がなされたということもございます。あるいは、一般的な農地の利用権取得要件というのがございますが、それの下限面積を地域の実情に応じて、農業委員会が独自に判断することができるということも盛り込まれました。あるいは農地の貸借存続期間についても、説明がありましたように、50年という期間設定を設けるというような特例になったようでございます。

  標準小作料の廃止も取り上げられておりますし、耕作放棄地対策については所有者の意向はもちろん大事ですが、それを重視することなく、強化して放棄地対策に取り組むことができるというようなことで、農家あるいは農業を担うという方々の経営対策に重きを置いた改正となっております。

  こういったことで、今回の農地法の改正によりまして農業委員会の役割というのが大変重要になってまいります。同じように農業委員さんの責任も大きくなっております。

  このようなことから、8月3日には県内の全農業委員を対象にしまして、改正農地法と農業委員会の役割についての研修が実施されましたし、9月4日と7日の両日におきましては、市の農業委員会総会におきまして、岐阜県農業会議から講師を招きまして、改正農地法の研修を個別に実施いたしました。

  農業委員の改正農地法への周知を図ることが、農業者へのこういった趣旨普及につながるということで取り組んでまいります。

  また、現在時点で、細部にわたっての改正農地法の取り扱いについての具体的な方針というのか、取り扱い方法がまだ私どもに伝わっておりませんけれども、明確になり次第、各農業委員さんを通じ、あるいは随時関係機関と連携をしまして、農家などへの法の改正趣旨あるいは内容などについて、速やかに情報を伝えていきたいというふうに考えております。

  また関市は、8月17日に、耕作放棄地の解消を目的としまして、関市耕作放棄地対策協議会というものと、関市担い手育成総合支援協議会を設立いたしました。これからの農業に対していろいろな政策提言、協議をしていくという組織でございまして、このような組織と緻密な連絡をとりながら、改正農地法に基づく当市の農業施策に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解、御協力をお願いします。



○議長(佐藤善一君) 

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君) 

  今の部長さんの御答弁の中に、農業委員会が出てまいりました。実際関市には4つの農業委員会があるというふうな認識でよろしいのか。そしてまた、地域の面的集積を進める組織としまして、農地利用集積円滑団体、これはどこが担っていくのか、その2点をお願いします。



○議長(佐藤善一君) 

  林環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(林貞一君) 

  農業委員会は、中央と、関東・西と3つの農業委員会が現在の姿でございます。

  今御発言の協議会につきましては、関を中心としたもの、あるいはJA等との連携の中で、中濃地域の農業全般を考えてというような状況もございます。

  そういったものと、先ほど答弁いたしました協議会等と連携をさせて、さらに充実した農業政策に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤善一君) 

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君) 

  今回の農地法改正に伴いまして、農地集積過疎化事業というのが創設されました。この予算が8月25日だと思いますが、駆け込みで公布されたというふうに聞いております。間に合ったと。十分この予算で、これからの取り組みに対して利用していけると思ってよろしいでしょうか。



○議長(佐藤善一君) 

  林環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(林貞一君) 

  これにつきましては、先ほどお話ししましたように、農業委員会の研修の中で岐阜県農業会議から招いた講師の発言内容によりますと、既にその事業に対する交付は県までおりてきておるということでございまして、それがいつ、どのようにということについては具体的な説明はなされませんでしたけれども、それについての実施の可能性はあるというふうに私どもは現在の時点ではとらえております。



○議長(佐藤善一君) 

  16番 幅永典君。



◆16番(幅永典君) 

  ありがとうございました。

  私も今後も農業に着目しまして、しっかり勉強しながら、また質問させていただくかと思いますので、よろしくお願いいたします。第4次関市総合計画におきましても、毎年精査をしていただいて、御検討のほうよろしくお願いしたいと思います。

  続きまして、3の持続発展教育(ESD)について伺います。

  聞きなれない言葉かもわかりませんが、このESD、ちょっと発音が間違っておるかもわかりませんけれども、エデュケーション・フォー・サスタナブル・デベロップメントと、この略ということでございます。

  最初に、質問に当たって一言お断りをしておかなくてはなりませんが、これまでこのESDというのは、持続可能な開発のための教育と訳されておりましたけれども、日本ユネスコ国内委員会では、国内への普及促進を目指して、より簡単に持続発展教育という名前を使っております。ということで、質問にも持続発展教育というふうにうたわせていただきましたので、よろしくお願いします。

  2008年3月に告示されました新学習指導要領には、持続可能な社会づくりの文言が入りまして、学校教育においてもESDが本格的に実施されることになりました。だれもが快適で、よりよい生活を送れるよう、みずから考え、問題を解決する力を身につけることこそESDの大きな役割であり、私たちとその子孫たちがこの地球で生きていくことを困難にするような問題について考え、立ち向かい、解決するための学びでもあります。

  将来にわたって持続可能な社会を構築するために我々はどうすればよいのか。まずは問題意識を持つことであります。そして、取り組むべき課題について知ること。その課題と自分とのつながりを考え、理解すること。その問題、課題解決のために人と意見を交わし、ともにあるべき方向を確認し、行動することであります。

  このように考え、行動できる人材を育てる教育がESDというものでございます。ESDは、持続可能な開発の基盤となる価値観や行動の指針を広げるような教育でございます。

  具体的なテーマとしましては、全国豊かな海づくり大会のテーマにもございますが、水資源、ごみ問題、また雇用、人権、平和と人間の安全保障、また貧困削減、HIV(エイズ)、移住の問題、気候変動、都市化などが例でございます。

  しかし、個別の問題としてではなく、いずれも文化的な背景の中での環境、社会、経済の複合された問題として取り組むことが求められております。

  さらには、これら3つの領域と文化との関連、また精神、心という人間の内面的な側面をどのように位置づけるのかがESDの関連の国際会議などで指摘されている課題となっております。でも、ESDは決して特別な活動ではございません。

  環境教育や国際理解教育など、既に各学校で取り組まれている活動はESDになり得るものであります。

  そこで(1)ですけれども、学校現場での取り組み状況はどうなのか、お聞きいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の答弁をお願いいたします。

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君) 

  エデュケーション・フォー・サスタナブル・デベロップメントということで、持続発展教育ということについての質問でお答えをさせていただきます。

  この地球上に最もおくれて誕生した生物、人間の活動が、今日の地球規模の環境や生態系の変動をもたらすと言われております。地球上での人間の永続性を可能にする人間の存在のあり方と、その教育を考えることは、今おっしゃったように、私も大変大切なことだなということを思っております。

  そこで、御質問の学校現場の取り組み状況でございますが、今議員もおっしゃられましたように、市内の小・中学校では、総合的な学習の時間などにおいて、環境国際理解、福祉、健康、情報、人権、平和などさまざまな学習活動に取り組んでいます。これらの学習や活動を通じて、子どもたちは課題を追求していく力を身につけたり、地域社会への関心を高めるなど、見方、考えを広げたり、つなげたり、深めたりしております。このような学習が、議員御指摘の持続発展教育の趣旨につながるものと考えております。

  先ほどもお話に出されました岐阜県で来年、第30回全国豊かな海づくり大会が関市をメーン会場として開催されますが、森、川、海を一体的にとらえ、自然環境を守ることを地球的視野で考え、関市内、岐阜県内にとどまらず、国内や全世界に向けて発信することも地域社会における持続発展教育だと、このようにとらえております。

  新学習指導要領にも、子どもたちが持続可能な社会の担い手になるように、持続可能な開発のための教育が内容に盛り込まれ、この取り組みの重要性を再確認しているところでございます。

  今後、学校でも環境教育や国際理解教育のさらなる充実を図り、それを総合的に関連づけることによって持続発展教育がさらに推進されるように、今後啓発を進めていきたいと考えておる次第でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君) 

  学校現場で、先生方とか、また家庭では父兄、保護者へのこのESDの概念というのがまだまだ十分理解されていないのではないかと思っていますが、この現状をどう思われますか。



○議長(佐藤善一君) 

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君) 

  議員おっしゃられるとおり、現行の学習指導要領では、その視点からの取り組みは薄かったような気がいたします。

  小学校でいうと23年、中学校でいうと24年の完全実施の、今申し上げました学習指導要領ではこれが取り組まれてきていると。それで、それぞれの今やっていることが全くつながらないということではなくて、さらにそれを発展、充実させていく取り組みが、この持続発展教育につながっていくと、このように考えております。



○議長(佐藤善一君) 

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君) 

  私も個人としましては、今現在行われている総合学習、これがいわゆる持続発展教育なんだと、そういうふうな認識でおります。持続発展教育につながる、これも当然おっしゃるとおりであると思います。

  今言われた全国豊かな海づくり大会で、この6月にプレイベントで小学校はちょっと定かではありませんけれども、いろいろな小学校からの研究発表を行っていただきまして、非常にその内容たるやすばらしいものがありました。

  であれば、(2)の最後の質問になりますけれども、ユネスコ・スクールへのいわゆる参加というのを求めたいなというふうに思っております。

  このユネスコ・スクールというのは、ユネスコ憲章に示されましたユネスコの理想を実現するために、平和で国際的な実践をする学校であります。

  現在、世界で178か国で約8,500校が加盟しており、日本からはことし8月現在で92校の幼稚園や小学校、中学校、高等学校あるいは教職員養成学校が参加しております。この日本が世界に向けて提唱しました国連持続可能な開発のための教育の10年実施計画とユネスコ・スクールが目指す点では一致しております。このユネスコ・スクールに参加すると、カリキュラム開発や教員研修等の支援が受けられ、国内外のユネスコ・スクールと交流を持つ機会が得られ、各国の特色ある取り組みを知ることができます。

  このESDの普及に大いに促進につながると思いますが、関市としまして、教育の現場としまして、ユネスコ・スクールへの参加についてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君) 

  現在の世界の参加国とか参加校、今おっしゃられたとおりだと思います。関市におきましても、今後ユネスコ・スクールの趣旨や取り組み内容を各学校へ紹介したり、積極的なかかわりが持てるような啓発を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君) 

  重ねて申し上げます。全国豊かな海づくり大会を開催するわけでございます。そこで発信するいわゆるアピールは非常に重要なものがあります。それについて、これからの子どもたちの教育の現場で、このESDを大いに普及していくために、このユネスコ・スクールへの参加を要望しまして、私の一般質問すべてを終了させていただきます。

  ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○議長(佐藤善一君) 

  これにて、16番 幅永典君の一般質問を終わります。

  お諮りいたします。

  この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

     午後2時24分 休憩

     午後3時20分 再開



○議長(佐藤善一君) 

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。

  お諮りいたします。

  本日の会議時間は、議事運営の都合によりまして、1時間延長したいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議時間を1時間延長することに決しました。

  当局より、先ほどの答弁内容につきまして、一部訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。

  後藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(後藤康範君) 

  議案第145号、教育用コンピュータの購入に関しまして、私の提案あるいは御質問に対する答えについて誤りがございましたので、訂正をさせていただきまして、深くおわびを申し上げます。

  訂正をさせていただきます点は3点ございます。

  まず、指名をいたしました8社につきまして、私が岐阜市の業者、市外の業者8社を申し上げましたけれども、そのうち3社が間違ってございまして、市外の業者は5社でありました。その3社の業者につきましては、扶桑電通株式会社、株式会社フューチャーイン、株式会社インフォファーム、この3社が指名はいたしませんでした。このかわりに3社、先ほど申し上げませんでした3社が実際には指名をさせていただきました。

  株式会社カミウ、株式会社タカラヤ、株式会社ハヤシ事務器、これらの3社はすべて市内の業者でございます。

  2点目につきましては、市内の業者は1社も指名しなかった、こういう御説明を申し上げましたけれども、8社の中には先ほど申し上げました株式会社カミウ、株式会社タカラヤ、株式会社ハヤシ事務器、3社が指名をいたしております。

  そして、この案件につきまして、分割発注ができなかったかという御質問に対しまして、関市の業者が全くいなかったから分割はしなかったと、こう申し上げましたけれども、関市の業者3社ありましたけれども、通常この規模の入札に対しましては、8社入札をいたしますけれども、8社とも関市の業者であれば分割が可能であったということについて答弁を訂正させていただきたいと思います。

  このたびは大変御迷惑をおかけしまして、まことに申しわけございませんでした。



○議長(佐藤善一君) 

  それでは、一般質問を続けます。

  次に、15番 足立将裕君、どうぞ。

    (15番 足立将裕君登壇・拍手)



◆15番(足立将裕君) 

  議長の許可がありましたので、順次質問をしたいと思います。

  公明党関市議員団の足立です。よろしくお願いいたします。

  先日の衆議院選挙では我が党も大変厳しい結果でしたが、直後のこの定例会一般質問で、抽せんではありますが、我が会派が1番、2番と先陣を切れたことは、落ち込んではいられない、頑張れという意味だと思って質問いたします。

  1番、新型インフルエンザ本格的流行の対策について。

  国内の新型インフルエンザの感染が急速に拡大しております。8月19日、舛添厚生労働大臣は、本格的な流行が始まったと宣言しました。全国的には感染は広がり、糖尿病などの持病を持つ患者の死亡例や重症例の報告が相次ぎ、一方、入院例では、健康な人や未成年などの患者が大半を占めることが改めて確認されました。厚労省は、だれもが重症化のリスクを持つと警戒しております。

  新型インフルエンザが国内で発生した当初、国は感染拡大を防ぐため、発熱外来を設けて、特別な病気として治療する方針をとりました。しかし、厚労省は6月19日、新型インフルエンザ対策の運用指針を改定し、一般診療に変更、多くの人が受診しやすくなった一方で、持病で免疫力の弱まった高齢者や妊婦、乳幼児らの高リスク者への対応が課題になってまいりました。

  8月24日から30日の週には、学校などで発生した集団感染件数が1,330件に上り、これは前の週の約1.5倍、厚労省が報告を取りまとめた7月下旬以降5週連続増加しております。8月23日から29日の1週間にインフルエンザを原因とする休校や、学年・学級閉鎖などの措置をとった小・中学校、保育所、幼稚園は32都道府県、278施設に急増しております。きょうの新聞で、次の週の9月5日までの1週間では、感染は、42都道府県で77施設に拡大しているというふうにきょうの新聞に載っておりました。

  9月1日から全国の学校で2学期がスタートしました。感染が爆発的に拡大していることが懸念され、学校現場での対策も急がれます。厚労省が8月28日に発表した流行シナリオでは、今月の下旬から10月に流行のピークを迎え、1日当たり新規発症者数は約76万人、入院患者は4万6,000人に達すると推計しております。これは国民の発症率が20%のケースで、大都市部などでは発症率が30%を超える可能性もあります。

  既に、どこで、だれが感染してもおかしくない状況であり、患者の急増に対応できる地域ごとの医療提携体制の確立が急務だと思います。医師や看護師などの人員の確保を初め、重症者の増加を想定したベッドや人工呼吸器などの医療機器の確保、休日・夜間の診療体制の整備、院内感染対策など、課題は山積していると思います。

  本格的な流行が始まった新型インフルエンザに甘い予見は通用しないと思います。感染の早期発見や急拡大の防止に、自治体がどのように取り組むのか、想定外をなくして、冷静な対応が求められていると思います。

  そこで、関市における新型インフルエンザ本格的流行の対策や取り組みについて、以下の5点について質問いたします。

  (1)市における国、県や医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制はをお聞きいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の答弁をお願いいたします。

  山口民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(山口正二君) 

  国・県、医療機関との情報共有や連携体制についてでございますが、新型インフルエンザは、本年6月12日に世界保健機構(WHO)がフェーズ6を宣言し、世界的な流行が進んでいます。

  国内においても、今後、秋、冬に向けて全国的かつ大規模な患者の増加を想定して、地域に応じた医療体制の整備が重要となっております。

  今般発生した新型インフルエンザについては、多くの感染者は軽症であり、季節性インフルエンザの症状と区別して把握することは難しい状況にあります。こうした状況を踏まえ、学校施設等の集団における新型インフルエンザ患者の発生を可能な限り早期に感知し、感染の急速な拡大や大規模かつ一斉の流行となることを回避、緩和するためのサーベイランス、いわゆる調査・監視でございますが、実施しているところでございます。

  医療体制につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部が改正をされまして、医師から知事に対する新型インフルエンザ患者の届け出が不要になったこと、またPCR検査については、検査件数の97%が新型インフルエンザと確定されており、インフルエンザ様症状のほぼすべてを新型インフルエンザとみなすことができ、原則としてPCR検査を実施しなくなりました。そして、すべての一般医療機関で診療を行うことができるようになり、発熱外来が休止となったところでございます。

  この改正により、PCR検査の結果を待たず、当該集団に対し、速やかに具体的な感染防止の対策を講じることができるようになったわけでございます。

  このようにインフルエンザ様症状を呈する患者を診察した医師は、問診等により同一集団において新型インフルエンザが集団的に発生していると疑われる場合、保健所へ連絡し、保健所は感染状況の確認、積極的疫学調査など必要な対策を行っておられます。

  このような情報を提供することは最も重要なことであり、市保健所、県対策本部及び医療機関と、その状況ごとに連絡を密にしながら対応を行っているところでございます。



○議長(佐藤善一君) 

  15番 足立将裕君。



◆15番(足立将裕君) 

  新聞によりますと、岐阜県は今月1日から新システムとして、学校欠席者情報収集システム、今説明された中にあったかもしれませんが、リアルタイムサーベイランスシステムというのを試行が始まっておりますが、これは、行政、学校、病院等の連携のもと、即時に状況がわかるというシステムだと思いますが、関市もこれに関係しておりますでしょうか。



○議長(佐藤善一君) 

  山口民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(山口正二君) 

  特に学校の感染状況、発生状況等につきまして、パソコンでどこの学校で何人が今欠席しているか、そういったものを見ることができるというふうな状況でございます。



○議長(佐藤善一君) 

  15番 足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君) 

  次に、(2)番、重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児ら高リスク者の対策をお聞きいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  山口民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(山口正二君) 

  重症化しやすい高リスク者対策についてでございますが、現在発生している新型インフルエンザは、通常のインフルエンザと同様の感染性と強い伝播力があるとされています。多くの患者は軽症のまま回復しておりますが、国内においてもハイリスク者において、死亡を含む重篤例化が報告されており、今後の医療体制の重要な目標として、ハイリスク者への感染をできるだけ防止することが挙げられます。

  これからのシーズンに向けて、妊婦や糖尿病等の基礎疾患のある人は次のような点が必要とされています。

  1つ、新型インフルエンザの感染を避けるため、必要時以外の外出は避ける。2番目、外出や人の多い場所に出向くときは、予防のためマスクを着用する。3つ目、外出や人と接触した後はすぐに手洗い、うがいをする。手洗いは、指先、指の間から手首まで念入りに洗う。4つ目、バランスのとれた食事と十分な睡眠で基礎体力をつける。5つ目、ウイルスは低温・低湿を好み、乾燥しているとウイルスが長時間空気中を漂うので、加湿器などで室内の適度な環境を保つ。また複数の人が触れる場所は適宜ふき掃除をする。6つ目、感染が拡大した場合に備えて、日ごろ使用している薬の処方についてかかりつけ医へ相談しておく。7つ目に、自分の体調の変化に気を配り、発熱など体調不良時はかかりつけ医にスムーズに連絡、相談ができるよう、事前に確認をしておくとともに、少しでも体調不良を感じたときは速やかに受診をする。こういった情報については、市のホームページの掲載や冊子として健康相談時等に市民の皆さん方に配布していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤善一君) 

  15番 足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君) 

  大変詳しくありがとうございました。

  次に、(3)高齢者の多い介護・福祉施設での集団感染を防ぐ対策をお聞きいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  山口民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(山口正二君) 

  介護・福祉施設での集団感染の防止対策についてでございますが、社会福祉施設等における新型インフルエンザ対策として、クラスター、集団発生のことでございますが、クラスターサーベイランスにより、施設などでの新型インフルエンザの発生を早期に感知し、重症化するおそれのある者への感染防止を行っております。

  7日以内に入所者、利用者、職員等において、2名以上のインフルエンザ様症状を呈する方が発生し、医師の診察を受け、新型インフルエンザの感染が疑われた場合、施設長から保健所への連絡を行い、保健所は感染状況の確認依頼、積極的疫学調査等必要な対策を行っていきます。

  このため、基礎疾患を有する方等で重症化するおそれが高い方が集団で生活する施設等におきましては、集団発生のおそれがある旨の連絡を受けた事例については、早期受診を勧奨するとともに、医師の求めに応じ、PCR検査を実施し、施設内の濃厚接触者に対する予防投与の検討をするとともに、インフルエンザ様症状を呈する者または濃厚接触者に対する外出自粛の要請をするなど、拡大防止について関係機関と連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。



○議長(佐藤善一君) 

  15番 足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君) 

  ありがとうございました。

  次に、(4)番ですが、関市では19の小・中学校のうち1校が2学期の始業式を体育館で行わず教室で行ったというふうに聞いておりますが、学校現場、保育現場での予防策や流行が起きた際の取り組みについてお聞きいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  山口民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(山口正二君) 

  学校現場、保育現場での対策についてでございますが、まず、学校では手洗い、うがいの徹底を指導しております。また、消毒用アルコールを学校の玄関など出入り口に置いたり、教室の換気をこまめに行ったりして、外部からウイルスが校内に入り込まないようにしております。

  また、体調を悪くして保健室に来室する児童・生徒にはマスクを着用させ、感染の拡大を予防しております。

  家庭に対しましては、今まで以上の健康観察をお願いし、発熱など、インフルエンザ様の症状が認められたときは、早目に医療機関で受診したり、人ごみへの不要な外出を控えたりするよう協力をお願いしております。

  先ほど、議員さんおっしゃられました9月1日から各校の欠席状況をインターネットで把握することができるリアルタイム感染症サーベイランスが稼働しました。教育委員会で学校・学級単位で児童・生徒の健康状況を把握することができますので、状況に応じて保健所や学校医、学校と連絡をとり合いながら、学級閉鎖、学年閉鎖など適切な対策を講じ、感染の広がりを最小限に抑えてまいりたいと考えております。

  次に、保育園でございますが、施設入り口での手の消毒、手洗い、うがいや使用物品の消毒などの徹底を図るなど、外部からの施設へのウイルスの持ち込み防止に努めております。

  また、園児・職員の健康状態を十分把握しつつ、発熱などにより感染の疑いのある者については速やかに医療機関での受診を促しており、実際にA型インフルエンザと診断された場合は、速やかに保育園に報告していただくようお願いするとともに、各家庭での予防と対応について文書にて周知するなど、保育園や各家庭での予防に取り組んでいるところでございます。



○議長(佐藤善一君) 

  15番 足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君) 

  以上のことを踏まえて(5)ですが、基本的予防のため、市民の方、地域の方、事業所への啓蒙活動はどのように行いますか。



○議長(佐藤善一君) 

  山口民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(山口正二君) 

  予防の啓発活動についてでございますが、厚生労働省の今般の新型インフルエンザによる国内の患者数は、年内に約2,500万人、人口の約20%に達するとの推定罹患率に基づく流行シナリオを発表しております。また、患者発生の第一波のピークは9月下旬から10月上旬とも言われております。

  このような状況の中で、市民の皆さんや事業所の皆さんに対し、かからないために、広げないためにと題して市内全戸に啓発チラシの配布、それから同報無線による呼びかけ、新たに市のホームページに新型インフルエンザ専用欄を設け、常に最新の情報を提供するなど、いろいろな方法にて啓発をしていきたいと考えております。



○議長(佐藤善一君) 

  15番 足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君) 

  どうもありがとうございました。

  それでは、関市内の新型インフルエンザの感染状況がもしわかりましたらお願いいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  山口民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(山口正二君) 

  公表された人数でございますが、PCR検査で新型インフルエンザとして確定されたのは10名、それから、新型インフルエンザと疑われる方について23名というふうになっております。



○議長(佐藤善一君) 

  15番 足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君) 

  ありがとうございます。

  まだまだ関市でも大流行する可能性がありますので、今答弁された対策や取り組みを、先ほど言われた啓蒙活動によって、これ以上関市では増やさないという決意で臨んでいきたいと思います。

  それと、もうすぐ新型インフルエンザに対してのワクチンが始まってくると思います。小児じゃなくても重症化の危険性の高い糖尿病やぜんそくなどの慢性疾患患者さんとか、妊婦さんとか、高齢者にとっても費用負担は大きな問題になると思います。

  収入によって、ワクチン接種の機会に格差が生じることがないよう、関市も新政府に対して、公的助成による軽減負担とか、何かを求めていっていただきたいというふうに要望いたしまして、1番の質問は終わります。

  続きまして、2番、政権交代時代の市政運営についてです。

  これまでの日本政治は、自民党の一党優位体制が続きました。細かく言えば、1993年8月から翌年の6月までの10か月間を除いてですが、自民党が一貫して政権をにぎり続け、そのもとでの地方政治の確立、発展、そして改革が行われてまいりました。

  しかし、今回の第45回衆議院選挙で民主党が圧勝し、日本は政権交代という政治の大きな節目を迎えることになり、それはそのまま地方自治体運営にも、市民生活にも直接影響してくることとなると思います。だからこそ、地方自治体においては市長のかじ取りが注目されます。

  こうした時代の大きなうねりの中で、安心・安全の市政、また市民福祉の増進に向けての市政運営をどのように行おうとされているのか伺いたいと思います。

  まず初めに、(1)番、市長は、民主圧勝、自民大敗、そして政権交代という今回の衆議院選挙の結果をどのように受け止められておるかお聞きいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の答弁をお願いいたします。

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君) 

  ただいま御質問ありましたように、さきの衆議院総選挙では民主党へ政権がかわるという一つの大きな節目を迎えた選挙であったかと思います。

  そうした中で、いずれ日本国内閣総理大臣におなりになろうとされておられます鳩山代表には、心からエールを送りたいと思っております。

  しかし、どのような政党が政権与党になられたとしても、国家国民のために最善の取り組みをされるものと私は確信をしております。

  しかし、政権が交代したことによりまして、政策が変わることにつきましては、関市の実情あるいはさきのマニフェストの分析などを参考に、内容を十分精査しながら取り組んでまいりたいと考えております。

  場合によりましては、必要に応じてあるいはいろいろな場面において、要望させていただいたり、御意見を申し上げたりしてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、地方自治体の長といたしまして、市民党としての地域の振興・発展、福祉の向上、市民生活の安全・安心など、市民の幸せのためにマニフェストにより示しております事務事業の実現に向け、これまでどおりに全力を傾注してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  15番 足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君) 

  ありがとうございました。

  続いて、細かい質問をしていきます。

  政党の使命とは何か。それは、政策の実現、実行であります。まだ正式に民主党を中心とする新政権は発足しておりませんが、新政権は選挙中に示した政策集、マニフェストに書かれてある公約の実現に向けて、全力を挙げてきます。その公約について市長に、1つ、2つ、3つ、4つ、5つといろいろたくさん質問したいことはありますが、道路整備、社会保障では後期高齢者医療制度、子育て支援の3つに絞って市長の認識をお聞きいたします。

  新政府がこれから行おうとしていることによいとか、悪いとか、地方自治体市長の立場ではお答えにくいとは思いますが、また、でもこれが本当に実現されるかどうかはわかりません。現時点での今までの情報でわかる範囲で、ズバッとお答え願いたいと思います。

  (2)番、県及び市の道路整備についてです。

  新政権の税制の焦点は、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、直轄事業負担金の廃止などを通じて道路整備の水準を維持するとしています。また、公共事業の見直し、削減で高速道路料金の無料化の財源に充てるとも言っております。

  岐阜県及び関市の道路整備はまだまだ不十分であると思いますが、市長の認識をお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤善一君) 

  小澤建設部長、どうぞ。



◎建設部長(小澤中君) 

  お答えをさせていただきます。

  関市内では、国の事業といたしまして、東海環状自動車道の西回りルート、国道156号の岐阜東バイパス第3工区、同じく国道156号の小屋名局部改良、県事業では、一般国道248号バイパス、一般国道418号肥田瀬工区、主要地方道富加美濃線、また市の事業といたしましては、都市計画道路坂田関線、東山西田原線などの道路改良事業は現在計画または進行中であります。

  このほかにも国の直轄事業や国からの補助金、交付金を財源として、県や市が整備しなければならない幹線道路はまだまだたくさんございます。

  関市は、東海北陸自動車道と東海環状自動車道の結節点でもあり、道路は産業・経済の発展のために必要不可欠な社会資本であると認識し、重要視しております。

  また、先ほど市長が申しましたとおり、安全・安心な関市をつくるために、自然災害に強く、緊急時にも円滑に移動できる道路が必要であります。このようにまだまだ拡幅改良や新設すべき道路はたくさんあり、道路整備財源の確保、改良促進に向けて、国・県などに要望活動を行ってきたところでございますが、議員御指摘のように、政権交代により民主党のマニフェストでは暫定税率の廃止、直轄事業負担金の廃止、高速道路通行料の無料化などを掲げており、公共事業とりわけ道路整備に影響が出るのではないかと懸念をいたしております。

  関市の道路整備への影響については、今の段階では明確になっていませんが、今後とも道路整備水準が低下しないように、注意深く見守るとともに、市民生活に大きな影響を与える道路整備に向けた要望活動などは積極的に行っていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤善一君) 

  15番 足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君) 

  そのようにお願いいたします。

  次に、(3)番、後期高齢者医療制度と子ども手当についてです。

  後期高齢者医療制度、これは長寿医療制度といいますが、これが導入された理由として、我が国が世界に例を見ない高齢化が進んだことで、高齢者の医療費がどんどん増え、このままにしていれば国保財政は厳しくなってしまうとの現状の中、高齢者世代と現役世代の負担を公平・透明化し、世界に冠たる日本の国民皆保険制度の安定維持できる制度として、当時一番いいということで後期高齢者医療制度が導入されましたが、新政権はこの後期高齢者医療制度を廃止すると言っております。

  また、子育て支援の目玉政策として、中学校卒業までの子ども1人当たり月額2万6,000円を支給するという子ども手当の創設があります。子育て手当はもちろん必要ですが、この後期高齢者医療制度と子ども手当の創設について、市長の認識を伺いたいと思います。



○議長(佐藤善一君) 

  藤井民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(藤井建治君) 

  私のほうから説明させていただきます。

  後期高齢者医療制度が創設された背景は、今、議員申されたように、急速な高齢化社会の進展によりまして医療費が増大をして、その財政への影響が無視できなくなったという。このままでは国民皆保険を堅持し、将来にわたっての医療保険制度を維持することが困難であるとの見解によりまして、新たな高齢者医療制度の創設等の措置を講ずる旨、医療制度改革大綱により決定されたことによるものでした。

  それを受けて、平成18年6月21日に、健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、平成20年4月1日から従来の老人保健法が、高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、施行されたところであります。その内容は、高齢者の世帯と若い世代が公平に医療費を負担し、高齢者の方にも一定の保険料を負担していただき、高齢者の医療費を安定的に支え、医療サービスの質の維持と向上を目的にしたものであります。

  75歳以上の高齢者は、従来の医療保険制度から新たに制定された後期高齢者医療制度に移行することになりました。

  しかし、被保険者については75歳で分けるという差別観、後期高齢者という制度の名称に対する悪いイメージ、老人保健医療制度ではなかった保険料の納付義務が生じてくることなどに対して反発がありました。

  一方、各保険者につきましては、支援金を拠出することにより、その財務が圧迫されていることもあり、何らかの改正の必要性も論じられていたところであります。

  このような背景の中、今回の衆議院議員選挙において民主党が圧勝しまして、後期高齢者医療の廃止をマニフェストに掲げております。この制度の廃止によって、後期高齢者を従来の国民健康保険に戻し、その際の国民健康保険の財政負担の増えた分は国が支援するとあります。ただし、具体的な国の方針は示されておりませんし、その財源についてもまだ詳細がわからない状況であります。

  市では、現制度の前の老人保健特別会計が残った事務処理を22年度まで行う状況の中、その後期高齢者医療制度は始まってからまだ2年度目に入ったばかりで、制度が定着するまでの暫定措置をとっている期間中に再び制度が変わるということになります。

  市といたしましては、いずれにしましても新政権の今後の動向を見守りつつ、保険者のみならず、市民や医療機関での混乱が起きることのないよう対応していきたいと考えております。

  もう一つ、子ども手当のほうでございますが、民主党のマニフェストでは、子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくるといたしまして、ゼロ歳から中学生までの子ども1人当たり月額2万6,000円、年額にして31万2,000円を支給するというものであり、22年度は半額支給、23年度から全額支給するとしています。

  現在、日本における少子化対策の給付事業としましては児童手当というものがあります。支給対象児童は小学校終了までであり、給付額も、3歳未満は月1万円、3歳以上は月5,000円であります。また所得制限枠もあります。それに対しまして、子ども手当につきましては中学校3年生まで対象が拡大され、所得制限がなく、給付額も増額されることから、経済的負担が重荷になっている子育て家庭にとっては大変喜ばれると思います。

  これにより出生率の増加、そして児童の健全育成につながることを期待いたしております。

  ただし、国が全額負担するとのことですけれども、その財源確保での新たな税負担の問題、所得制限を設けないことにより経済的に困っていない世帯にとってはどうなのかといった問題もあるように思います。

  ちなみに、市での該当児童は1万3,300人で、全額支給されますと合計で年間41億5,000万円が支給されることになります。20年度の児童手当の対象が7,163人に支給されまして、金額としましては7億7,500万円でしたから、おおよそ5.5倍というふうになると、そんなような状況になります。



○議長(佐藤善一君) 

  15番 足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君) 

  ありがとうございました。

  新政権も国民のため、市民のため、一番いい方法ということで、政策を打ち出してくると思います。

  先ほど市長が申されましたとおり、新政権に期待するとともに、市民党として要望しなきゃいかんことはあったらちゃんと要望していただきたいと思います。

  次、3番、生活福祉資金貸付制度の要件緩和について質問いたします。

  ここで問う生活福祉資金貸付制度は、厚労省の制度のことです。生活福祉資金貸付制度とは、低所得世帯、障がい者世帯、または高齢者世帯に対し、資金の貸し付けを行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進を図ることを目的とした貸付制度です。その財源は国と岐阜県が負担し、実施主体は岐阜県社会福祉協議会です。相談受け付けは地域の民生委員または市の社会福祉協議会となっております。

  昨年からの景気後退でお金にお困りの方など、相談受け付けは増えているのではないかと思います。事業主体は岐阜県ではありますが、関市社会福祉協議会での(1)番、生活福祉資金貸付制度の現状はどうなのか。また、この制度の問題点はないかを質問いたします。



○議長(佐藤善一君) 

  藤井民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(藤井建治君) 

  生活福祉資金につきましては、低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯を対象に、経済的自立や在宅福祉の促進などを支援する貸付制度で、岐阜県社会福祉協議会が貸し付けを行っているもので、市町村社会福祉協議会が窓口となっております。

  この制度の特徴と基本的な事項は、まず1点は、民生委員や社会福祉協議会が相談から申し込み、返済に至るまでさまざまな過程で継続した援助活動を行うこと。2点目としましては、他の制度資金の利用が困難なときで、他の制度を利用する場合はそちらが優先すること。3点目は所得制限を設けていること。4点目につきましては返済義務があることから、借受人、連帯借受人、連帯保証人の返済能力も含めての審査を行うということであります。

  次に、社会福祉協議会での取り扱い状況ですけれども、本年7月末現在の貸付残高は99件、金額にしまして2,971万5,421円となっておりまして、残念ながら滞納件数が12件ございます。最近の相談ケースとしましては、借り入れようにも連帯保証人がいないとか、リストラ等で職を失って返済能力がない、まだ他の借金が多く返済能力がないなどの事例が見受けられるようであります。



○議長(佐藤善一君) 

  15番 足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君) 

  今お答えにありました99件、2,970うん万円というのは、増えているんでしょうか。



○議長(佐藤善一君) 

  藤井民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(藤井建治君) 

  借り入れの件数としては増えているように聞いております。



○議長(佐藤善一君) 

  15番 足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君) 

  次の質問ですが、厚労省は7月に、10月、来月からですが、この生活福祉資金貸付制度の貸付要件を緩和すると発表いたしました。10月というのももう来月のことです。実を言いますと、政権がかわりましたので、どうなるかはちょっとまだわからないんですが、(2)番、要件緩和の内容とその周知方法をお聞きいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  藤井民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(藤井建治君) 

  国のほうでは厳しさを増している雇用・失業情勢に対応するため、生活福祉資金貸付事業の見直し、それから、新たに臨時特例つなぎ資金貸付事業を創設し、この10月から都道府県の社会福祉協議会が実施することになりました。

  まず、生活福祉資金貸付事業の見直しにつきましては、現在10種類の資金種類を4種類にまとめるということにしました。

  それから、総合支援資金を創設しまして、失業等で生活に困窮している方に、継続的な相談支援と生活費、及び一時的な資金の貸し付けを行って、生活の立て直しの支援をすること。

  そして、連帯保証人要件を緩和して、連帯保証人を確保できない方に対しても貸し付けを行うようにしたこと、それから、現在3%の貸付利子を無利子またはその半分に引き下げをするということで、連帯保証人を確保できたときは無利子となりますし、連帯保証人を確保できないときは、現在の半分の年1.5%にするという内容であります。

  今まで以上に民生委員及び社会福祉協議会の援助、指導などが必要になるというふうに思われます。

  それから、この見直しの内容の周知についてでありますが、岐阜県社会福祉協議会が発行しております福祉だよりぎふの8月15日号に掲載されてPRされております。社会福祉協議会のホームページあるいは既存のリーフレット等にはまだ見直しの内容が反映されておりませんけれども、これらの媒体においてもできる限り変更をされて、市民の方々に周知できるようにお願いしていきたいと考えております。



○議長(佐藤善一君) 

  15番 足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君) 

  社協のことなので、関市は関係はないかもしれませんが、関市にもお金で困ってみえる方とか、こういう生活福祉資金を借りたいとか、どうしたいという相談が関市にもあると思います。そういった場合はいろいろ説明して、こういう制度もありますよということで民生委員の方とか、社協のほうに行ってくださいという、そういう話もできると思いますので、関市としてもこういう制度があるということを周知の協力はしなければいけないと思います。

  保証人なしで貸し付けできるということは、これはもう画期的なことで、金融機関ではまず考えられないことです。

  もちろん返済が困難な人には貸し付けはできませんが、この制度はあくまでも返済見込みがある方で困っている方に、無保証人、無担保、無保証協会ということで貸し付けができるという制度ですので、私は金融機関におりましたから、本当に画期的な制度ですので、この周知の方法もお願いしたいと思います。

  それで、岐阜県下21市のうち、社協のホームページを見ますと、各務原市を含めて各務原、多治見、中津川、瑞浪、羽島、可児、飛騨、本巣、海津の9市の社協のホームページは、最初のページにこの生活福祉資金貸付制度のことが出ている、もしくは相談したいというボタンをクリックすると説明が出てくるんですね。残りの市は、この生活福祉資金貸付制度の案内というのは、ホームページからは拾えません。社協ではこういったパンフレットも、これは窓口に置いております。

  関市社協だよりは年5回発行されておりまして、3月、5月、7月、10月、12月、年5回発行されてありますが、毎年3月号に生活福祉資金貸付制度のお知らせが、関社協にも載っております。それで、関社協のほうにもホームページにできれば、今はインターネットの時代ですから掲載していただくといいんじゃないかというふうに思ってこの質問は終わりにいたします。

  次、4番、中学校の武道必修化に伴う教育環境の整備についてです。

  平成20年3月に中学校の学習指導要領が改正されたことに伴い、平成21年度から中学校1、2年生の武道必修化が開始されました。24年度には完全実施となります。つまり平成24年度からはすべての中学1、2年生は、保健体育の授業で剣道や柔道を学ぶことになります。現在でも武道は、ダンスまたは武道の選択必修であり、実際に関市の中学校では剣道を行われております。(1)番ですが、そもそもなぜ中学校で武道が完全必修化となるのか、これを教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の答弁をお願いいたします。

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君) 

  なぜ中学校で武道が必修化となるかということでございますが、平成18年12月に教育基本法が改正されまして、教育の目標としまして、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国を愛するとともに、高く尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと、こう規定をされましたわけでございます。

  それに伴い、平成24年度から中学校で完全実施される新学習指導要領では、国語科での古典の重視、社会科での歴史学習の充実、音楽科での唱歌、和楽器、美術科での我が国の美術文化の充実とともに、保健体育科での武道の指導の充実が図られるというものでございます。

  具体的には、今議員もおっしゃられましたが、現行の学習指導要領では、1年生は武道とダンスから1つ、2、3年生は武道、球技、ダンスから2つの種目を選ぶ選択制となっておりますが、24年度からは1、2年生は武道必修と、3年生は武道と球技から1つ以上を選ぶ選択制として武道の充実を図ろうというものでございます。



○議長(佐藤善一君) 

  15番 足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君) 

  武道の安全かつ円滑な実施のためには、教育者の育成とか、武道用の用具等の整備が必要だと思いますが、現時点での中学校での武道場の整備状況をお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤善一君) 

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君) 

  関市内の中学校すべてに体育館がございます。剣道場と柔道場を兼ね備えた武道場がある学校が6校ございます。学校に隣接する生涯学習センターの武道場が利用できる学校が1校ございます。そんなような状況でございます。



○議長(佐藤善一君) 

  15番 足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君) 

  私は見てきましたけれども、中学校で武道場がない中学校は富野と洞戸と上之保、板取になりますが、武道が必修化となったのですから、武道場も必要になるんではないかと思いますが、武道場を新設するとか、つくるとか、そういう計画はございますか。



○議長(佐藤善一君) 

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君) 

  現在、先ほどもちょっと申し上げましたが、現在の学習指導要領に基づいて実施しているわけでございますが、1年生は武道とダンスから1つから選択することになっておりますが、武道を選択している学校は男子9校、女子4校でございます。2、3年生は、武道、球技、ダンスから2つ選択することになっておりますが、2年生で武道を選択している学校は男子9校、女子3校、3年生は男子10校、女子が4校で、武道は、剣道、柔道、相撲の3種目の中から選択することになっておりますが、すべての学校で剣道を実施しております。また、教育課程は各学校が定めるものであります。武道を選択した学校がどの種目を選択するかは学校にゆだねられている状況でございます。現段階でも、新学習指導要領が完全実施される平成24年度からは、1校の男子が柔道を行い、それ以外は剣道を実施するという予定になっておるわけでございます。

  そのような状況を考えますと、先ほどおっしゃられたように、武道場がない小規模校の4中学校があるということでございますが、今のような状況を考えますと、急いで武道場を設置するという必要はないものと今現在は考えております。



○議長(佐藤善一君) 

  15番 足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君) 

  そうですね。体育館があれば剣道はできますし、体育館があれば、やろうと思えば、畳を敷いてあれば柔道もできると思います。

  それで、24年度から武道の必修、柔道、剣道、相撲のうちのどれか必ず選択しなければならないということになったんですが、今、教育長のお話では、1校の男子だけが柔道選択で、あとはすべて剣道だということになると思います。現在の多くの中学校は、大体男子は剣道を選択しておりまして、女子はダンスを選択しております。

  単純に考えますと、女子でダンスを選択しているのが多いので、女子もすべて剣道を選択するということになります。剣道場がある中学校もありますし、体育館があるので既に剣道はやられておるので、これが完全必修化になったとしてもスムーズに移行できるかとは思いますが、剣道は竹刀、面、胴、こて、防具が必要となると思いますが、剣道をやる生徒が倍になるんですから、防具の整備計画というのはどのようになるんでしょうか。



○議長(佐藤善一君) 

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君) 

  防具などの整備状況についてでございますけれども、1、2年生の武道科必須ということで、剣道防具や柔道着の整備について、平成24年度の完全実施までに計画的に進めていくということで現在進んでいるところでございます。

  基本的には、男女別の共用で、大規模校においては2クラス同時に実施できるというようなふうに整備をしてまいりたいと。剣道防具では、現在既に完備できているという学校が2校ございます。残りの9校についても計画的に進めてまいりたいと思っております。

  なお、剣道の場合、従来より剣道の場合は防具については、竹刀とか、面の防具の下に頭につけます手ぬぐいがございますが、これは個人持ちとして、個人が負担をしております。

  柔道着については、1校だけが柔道を取り入れてやっていきたいというところがございますが、これにつきましては個人負担とするか、学校予算で共用させるか、あるいは学校予算で購入して個人に与えるかということについては現在検討中でございます。

  どちらにしても、子どもたちが精いっぱい取り組めるような環境は整備してまいりたいと思っているところでございます。



○議長(佐藤善一君) 

  15番 足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君) 

  国の指導で必修化になるんですから、武道をやる防具とか道着とかなんかは、やっぱり国とか県とか市でちゃんと確保するべきではないかと思います。

  今申されました柔道を選択しようかなと思う中学校の柔道着については、国のほうでは武道用具の整備について、柔道着とか剣道防具一式は地方交付税の措置の対象になるというふうにありますので、教育長さんに頑張ってもらって、剣道の防具も含めて防具は最低そろえるというふうでお願いしたいと思います。

  私、個人的には中学、高校と柔道をやっておりました。クラブ活動です。30年前の私が中学生のころも体育の授業で剣道を習った覚えがあります。剣道の先生から礼はしっかりするようにというふうに厳しく指導されました。それと防具が臭い、汚いというのが強烈に覚えております。

  しかし、先ほど教育長が申されたとおり、武道が必修化になる、その背景には、剣道、柔道というのは日本古来の伝統あるスポーツであり、礼を重んじる競技であります。ですから、今いじめとか不登校とか暴力とか、いろいろな問題があります。先生方も本当に努力されていると思います。

  私が思うに、一番大事なのはやっぱり人間形成というか、それはあいさつから始まると思います。武道というのは礼に始まって礼に終わるということですので、この中学校で武道を習う機会に、しっかり先生に頑張ってもらって、生徒に武道のすばらしさを教えていただきたいというふうに思っております。

  幾ら武道がすばらしくても、それを教える先生がいないとだめだと思うんですが、指導者の育成というのはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(佐藤善一君) 

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君) 

  24年度から武道が必修化されるということを考えますと、今の御指摘のとおり指導者は非常に重要であると、このように考えております。そのため、今年度県の教育委員会のほうでは、武道指導の講習会が新たに創設されました。今後、保健体育科の教員がこれらの研修会に参加したり、関市の教育研究会保健体育部会、仲間が集まって研修を積極的に行ったりいたしまして、武道の指導者育成に努めてまいりたいと思います。

  また、開かれた学校のこともかかわりまして、地域の武道経験者にその技能指導の御協力をいただくというようなことも現在検討しているところでございます。

  あいさつの話もされましたが、ぜひ教育活動を通して人間形成のためにあいさつについては徹底をしていきたいということで、現在も進めているところでございます。



○議長(佐藤善一君) 

  15番 足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君) 

  最後に、ここに書いてありますとおりですが、中学校の武道必修化に伴う教育環境の整備ということで、武道の用具とか、教育者の指導の育成を本当にお願いいたしまして私の質問を終わりにいたします。

  どうもありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○議長(佐藤善一君) 

  これにて、15番 足立将裕君の一般質問を終わります。

  次に、6番 猿渡直樹君、どうぞ。

    (6番 猿渡直樹君登壇・拍手)



◆6番(猿渡直樹君) 

  6番 日本共産党関市議員団の猿渡直樹でございます。

  予定が大幅に伸びて、皆さんお疲れのことと思いますが、しっかりと質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  私は、介護保険事業、障がい者福祉、生活保護、そして交通拠点整備の4点について質問をさせていただきます。

  先ほどの幅議員の質問でも言及がございましたが、ことし7月に、介護疲れから息子さんが母親を殺害したという事件が関市で起こりました。この事件には大変多くの市民の皆さんが胸を痛めています。減刑を求める嘆願書が準備されておりまして、その署名には9月4日の時点で5,700人を超える方が署名をされたということであります。

  ここでは、多くの皆さんが本当に気の毒だ、何とかならなかったのか、そういう思いでいらっしゃる。その思いがあらわれております。裏を返しますと、今本当に困ったときに、つらいときに行政に頼って助けてもらえないのか、こういう思いがございます。私たちはそのことを本当に重く受けとめて、今の福祉行政これでいいのかと、そういう立場から今後を考えていかなければいけないと、そういう点で私自身もこの事件を重く受けとめております。

  そこで、介護保険の関市の状況についてお尋ねをいたします。

  (1)番、介護保険料の長期未納者の現状はということでお尋ねをいたします。

  これは、特に現金収入の少ない高齢者の中には、介護保険をもう払っていくことができないと。滞納していて、このままでは介護保険のサービスを受けることができないだろうと思っているけれども、あきらめるより仕方がない。介護が必要なときにサービスが受けられなくてどうなるかわからないけれども、仕方がないんだ、こういうふうに語る方が実際にいらっしゃいます。

  滞納が続いているという方がどれだけいらっしゃるのかということを私本当に心配しておるわけでございますが、当局のほうでつかんでいらっしゃる現状についてお尋ねをいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の答弁をお願いいたします。

  藤井民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(藤井建治君) 

  介護保険料の未納が、現在10期ですけれども、その半分の5期分以上ある方は、現在把握しておりますのは、343人ということでございます。



○議長(佐藤善一君) 

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  343人、5期分以上滞納があるということでございますが、もしこの方たちが介護保険事業のサービスを受けることが必要であるという状態になったとき、サービスは受けられるんでしょうか、どうなんでしょうか。



○議長(佐藤善一君) 

  藤井民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(藤井建治君) 

  サービスは受けられます。

  ただし、いろいろルールがございまして、1年以上滞納した場合、それから1年6か月以上滞納した場合、2年以上滞納した場合ということで、1年以上滞納した場合につきましては、サービスの利用時に一たん利用料の全額を自己負担するという必要がありますが、後で9割相当分が払い戻されます。それから、1年6か月以上滞納した場合には、後で払い戻される9割相当分のうちの一部または全部が差しどめられるということになりますが、なおも滞納が続く場合は、差しどめられた額から保険料が差し引かれる場合もありますという。それから、2年以上滞納した場合には、本来1割である利用者負担額が3割に引き上げられるという、そういうようなルールになっております。



○議長(佐藤善一君) 

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  ただいま御説明いただきましたが、このような1年以上の滞納者に対する一種のペナルティであると思いますが、このような制度はお金が実際にはあって滞納していたという方は、いざとなったらそういった形で枠組みの中でサービスを利用することが可能かと思われますが、先ほど申しましたような、現金収入が少なくて、余裕がなくて介護保険料を払うことができないという方、こういう方にとっては大変厳しいお話になってくると思います。

  そういう方にとっては、実際上、介護保険サービスをあきらめざるを得ないということが出てこざるを得ないと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐藤善一君) 

  藤井民生福祉部長。



◎民生福祉部長(藤井建治君) 

  いろいろなケースで介護のそういうサービスを受けるのを辛抱されるという方があろうかと思いますが、ただ、福祉事務所のほうの窓口においでになって、その具体的な対応についていろいろ御相談をしていきたいと思っております。



○議長(佐藤善一君) 

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  同様の問題でありますが、介護施設の利用者負担について、(2)番ですが、お尋ねをいたします。

  介護保険料で公費で賄われている利用料というものもございますが、実際には個人負担で、そのほかにもいろいろと費用がございまして、介護保険施設を利用するには相当の費用がかかると。この費用が世帯で負担できない場合に、やはりその施設の利用をあきらめざるを得ない、控えざるを得ない、そして居宅介護を行わざるを得ないと、こういう状況が生まれるのではないかと思います。

  そこで、介護保険施設の利用者負担の実態についてお尋ねをしたいと思います。保険で賄われる部分も含みまして、実際に介護保険施設に入所する場合に、どのような個人の負担が発生するのか、いろいろな形態、額に幅もあると思いますが、わかる範囲でお答えいただければと思います。



○議長(佐藤善一君) 

  藤井民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(藤井建治君) 

  施設ごとの費用の総額、それから入所時の費用負担ということで御質問をいただいておりますので、少し答弁が長くなるかもわかりませんが、御容赦お願いいたします。

  介護保険サービスのうち、施設に入所してサービスを受ける介護施設で、市内に所在する事業所としましては、5種類ほどございまして、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームが6か所、それから介護老人保健施設が3か所、介護療養型医療施設が1か所、それから特定施設入居者生活介護という、介護つきの有料老人ホームですけれども、これが2か所、そして認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが12か所、合計で24か所あります。

  これらの施設に入所して介護サービスを利用される方の自己負担額としましては、介護サービス費の1割分。9割は介護保険が負担をしますが、その1割分と居住費、これは家賃に相当する分です。それから食費、そして日常生活費という。日常生活費につきましては、日用の消耗品費とか教養・娯楽費、理・美容代等の実費相当という。この4つを合計した金額ということになります。

  それで、特養、老健、療養型、この3つの施設サービスにつきましては、拠出の種類によって介護サービス費の1割分が、国の基準によって定められております。

  そして、拠出の種類ですけれども、これには3種類ありまして、従来型の個室、多床室、ベッドの多い部屋ですね、それから、ユニット型個室、こういった3種類がありまして、従来型個室は共同生活室を併設していない個室、多床室は定員2人以上の個室ではない居室ということです。そして、ユニット型個室は共同生活室を併設している個室ということになります。

  そこで、居住費と食費につきましては、施設と利用者との契約によって決められますけれども、これについても施設の平均的な費用をもとにして水準額が定められております。

  そして、要介護5の方が1か月、30日入所された場合の自己負担額を、日常生活費を除いて居住費、食費を水準額として算出しますと、特養、老健、療養型というふうの3つに分けまして、それぞれ居室の種類ごとに申しますと、特養の従来型個室が10万2,030円、多床室が7万8,990円、ユニット型個室が12万8,730円、それから、老健の従来型の個室が11万8,890円、多床室が8万1,660円、ユニット型個室が13万1,250円、そして療養型の従来型個室が12万7,290円、多床室が9万1,020円、ユニット型個室が14万610円となっておりまして、一般的にはどの施設でも合計額が多くなりますのは、その順番は多床室、それより多いのが従来型個室、そして一番高いのがユニット型個室という、こういう順番になります。

  ただし、老健の従来型個室につきましては、居住室に個室利用料が加算されます。この個室利用料は、市内の老健施設の場合4万7,250円から、特別室といった高いところで18万9,000円になっております。

  市内の特養の場合ですと、介護サービス費には看護体制加算、日常生活継続支援加算、栄養マネジメント加算などの加算が上乗せをされて、実際には1か月について1,500円から3,000円までぐらいの金額が加算されております。

  そして、居住費と食費はすべての施設が水準額を採用しております。

  それから、日常生活費につきましては、1,500円から4,500円。それぞれ施設によってまちまちですけれども、おおよそそのくらいの金額になっておりまして、特養、老健施設につきましては、入所時に必要な費用、いわゆる敷金のたぐいのものはどの施設も徴収しておりません。

  それで、次の特定施設入居者生活介護、この介護つき有料老人ホームを要介護5の方が1か月利用された場合の介護サービス費の1割分は、国の基準によりまして2万5,530円となっております。介護サービス費以外の費用は、市内の事業所の場合は居住費が4万1,947円から12万円、それから食費は4万2,490円から4万9,800円となっております。これらの合計額は11万47円から19万5,630円となっております。

  また、市内の一事業所につきましては、入所時に敷金として48万円の負担をお願いしております。ほかの事業所は入所時に必要な費用負担はございません。

  それから、グループホーム、認知症対応型共同生活介護を要介護5の方が1か月入所された場合の介護サービス費の1割分は、国の基準によりまして2万7,000円となっております。介護サービス費以外の費用は、市内の事業所の場合、居住費が2万円から6万円、食費が3万円から3万9,600円、光熱水費は1万2,000円から3万円となっておりまして、これら4つの費用の合計は9万6,000円から15万円となっております。

  そして、入所時の保証金は10万円から20万円となっておりますけれども、保証金の負担のないところもございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤善一君) 

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  大変詳しく御報告をいただきましてありがとうございます。一言で申しますと、この個人負担分を支払うことができないと、こういうふうに思い悩み、居宅介護を頑張っていらっしゃる方がたくさんおるということがうかがわれる利用料の実態であるということが明らかになったというふうに受けとめます。

  3つ目に、介護施設の不足の状況にどう対応するかということをお尋ねをいたしますが、これにつきましては、やはり先ほどの幅議員への御答弁で、今後の方針については明らかにしていただいておりますので、重複した御答弁は結構でございます。

  高齢福祉課のほうで毎月公表していただいております介護保険施設の入所、利用者の状況、ことしの8月1日現在の状況を拝見いたしますと、特別養護老人ホームの場合、市内6つの施設は定員が合計380人ですが、申込者数の累計が1,822人に上っております。この中には重複の申し込みがございますし、それから、他の市町村、中には他県からの申し込みも含まれておるということでございまして、県のほうで年に一度調べていただいている重複を除いた関市内の方の申込者数の実数が526人であると、こういうことも既に答弁で明らかにしていただいております。

  そこで、この点につきまして1つだけ伺いますが、今後3年のうちに100床を特別養護老人ホーム増やすと、そのために採択を県に求めていくと、そういう方向で努力するということでございますが、その努力は当然お願いしたいと思いますけれども、それでもなお市民の要望にこたえることができない、それほどの施設不足の状況であると、こういう認識でいらっしゃるというふうに思ってよろしいですか。



○議長(佐藤善一君) 

  藤井民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(藤井建治君) 

  待機者数というのは526名ということで、これは重複のない数ということでございますが、この526人という方の中で、この526名の方がどういう方かということの概要でございますが、この526名の方たちのいわゆる障害老人日常生活自立度というものがありますが、そういうものとか、認知症老人日常生活の自立度、こういったものを判断基準として、特別養護老人ホーム、グループホームあるいはケアハウスなど、本来入所すべき施設等を想定しますと、本来特別養護老人ホームの対象者はおおよそ半分ぐらいではなかろうかと考えられます。

  残りの約半数は、グループホームあるいは在宅での生活が可能と思われる、比較的軽度の方とも考えられます。

  さらに、補完施設としての小規模多機能型居宅介護施設の整備も進めていくということで、そのほかの、また今すぐにでも入りたいという方だけではなくて、現在は健常だけれども、将来入りたいという方も中には申し込みされてみえるというような状況もあるようでございます。そういった方も入れた数字でございますので、待機者の方もある程度は解消できるかなというふうにも思っておりますが、ただ、すべての方が解消できるかということは非常に疑問に思っております。

  そして、小規模多機能型居宅介護施設、今定例会にも一事業所のほうでの予算のほうをお願いしておりますし、ほかでも現在は小規模多機能型は1か所関市にございますけれども、まだほかにも手を挙げてみえるところもありますので、順次そういった施設も増やしていきたいというふうに考えておりますし、もう一つ、特別養護老人ホームでの料金もかなり高いというようなことになっておりますが、少しでも皆さんに利用していただけるようにということで、料金の比較的金額の低い多床室、そちらのほうは平成21年度から国の補助対象にもなるというような話も伺っておりますので、できるだけ多くの方に入所していただけるような、そういう多床室のほうを施設のほうとしても整備されるようにお願いしていきたいというような、そういうことも考えております。



○議長(佐藤善一君) 

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  続きまして、介護ヘルパーの状況についてお尋ねをいたします。

  (4)番です。介護ヘルパーの不足の状況についてどう考えるかというお尋ねですが、介護ヘルパーの現在の関市内の状況は十分な状況なのか、不足しているのかという点をお尋ねいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  藤井民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(藤井建治君) 

  市内には訪問介護事業所が9か所ございます。市内の介護ヘルパーが特に不足している状況であるというふうには考えておりませんが、ただ、定着率が余り高くないという現状があるようです。

  介護ヘルパーの人数でございますが、ヘルパーの正職員にもパート職員にもそれぞれ常勤と非常勤があるようですので、月給を支給されている職員と時給を支給されている職員という分け方で調査いたしましたところ、4月1日現在で、月給職員は28名、時給の職員は94名ということで、合計で122名となっております。



○議長(佐藤善一君) 

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  122名のヘルパーさんが担当される要介護者は何名かわかりますでしょうか。



○議長(佐藤善一君) 

  藤井民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(藤井建治君) 

  申しわけありません。資料がちょっと手元にありません。



○議長(佐藤善一君) 

  6番 猿渡直樹君。



◆6番(猿渡直樹君) 

  市のほうから家事援助の介護ヘルパーを1か月に15時間まで利用できるというふうに通知をいただいているんだけれども、私は週に1時間程度しかヘルパーさんに来てもらうことができない。あるいは月に13時間というふうに上限が定められておるんだけれども、私も週に1回ぐらいしか来てもらえない。もう少し来てもらいたい、そういった声を聞くことがございまして、これは個別的な事情というのはいろいろさまざまございますので、簡単にそれでもって何がどういう問題かという点については、ここではお尋ねしないわけですけれども、そういった不満を持っていらっしゃる方もあるということをお伝えしておく必要があるなと思っております。

  ヘルパーの方に必要な援助を受けることができるようになっていないと、そういう方が出ないように、ヘルパーの配置については気を配っていただきたいと思います。

  5番目に、介護ヘルパーの待遇改善を図られているかということで、これは、この間国のほうでもヘルパーさんだけでなく、定着率の低いあるいは待遇が悪いと言われている介護職員の待遇改善あるいは施設運営の改善のための措置もとってきておると思いますけれども、現状はどうなんでしょうか。



○議長(佐藤善一君) 

  藤井民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(藤井建治君) 

  定着率が悪いというのは、やはりその待遇の問題がかかわってきているのではないかというふうに思っております。

  それで、介護ヘルパーの月給と時給につきましては、調べましたところ、月給は13万2,037円から23万円で、平均は18万2,941円ということになります。それから、時給につきましては、身体介護と生活援助に分けまして、身体介護につきましては850円から1,638円で平均は1,081円、生活援助は850円から1,312円で平均は1,009円。月給、時給のどちらにも基本給の額で、諸手当は含まれておりませんので、実際に支給される額はこれらの額よりも多いと思われます。

  介護ヘルパーのみの待遇改善ということではございませんが、介護従事者の処遇を改善することを目的といたしまして、平成12年度からの制度開始以来、初めての介護報酬の増額の改定が平成21年4月に実施されたところであります。さらに、介護職員の賃金改善に直接充当できる交付金を支給する、介護職員処遇改善交付金事業が都道府県を事業主体といたしまして、本年度10月から平成24年度にかけて実施されることになっておりますので、介護ヘルパーを含めた介護サービスに従事される方々の待遇改善が図られていくと考えております。



○議長(佐藤善一君) 

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  ただいまの御答弁の中で、介護ヘルパーの時給に大変大きな幅があるというところが特徴的ではないかと。事業者ごとの大きな違いというところで、特に低いほうをどう引き上げることができるかと、その点についてやはり検討する必要があるんではないかというふうに考えます。

  身体介護で、低いところ850円、高いところで1,638円。この1,638円は高過ぎるということにならないように、この低い方をどう上げるかという点で今後改善の余地が必要だという点を指摘しておきたいと思います。

  2番目に、障がい者福祉の拡充についてお尋ねをいたします。

  (1)として、市単独事業で福祉医療費助成、移動支援、補装具支給などの対象を広げることを検討することはできないかということでございまして、これは、現状についての細かい説明につきましては、時間もございませんので割愛をしていただいて、今後のこととして対象を広げるという、そういう余地はないかどうか、その点をお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤善一君) 

  藤井民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(藤井建治君) 

  福祉医療費の現在重度心身障害者の4級の方まで拡充ということになりますと、該当は723名ございます。平成20年度の重度医療のうち、市単独事業として行っておりますのは2,350万円という金額でございます。そして、この723名の方を試算として対象にするということに仮にしますと、現在4,334名の方が受給対象となっておりますので、受給者数は17%増えるということになります。そして、医療費は7,100万円の増ということになります。

  平成20年度の決算見込みとして、総額で4億2,000万円支出をしているというような状況でありまして、制度拡大とか、手帳取得者の増加というような状況になりますと、重度医療費は、今申しましたように年々増加をしております。過去5年間、平成16年から平成20年までの比較をしてみますと、平成16年のときにはその4億2,000万円が2億7,000万円でございました。ということは5年間でこの費用が1.5倍になっているというような、そういう状況になっているということで、市のほうでのそういう福祉医療費に対する市単独の助成の金額、対象の内容も、割合は非常に高いというふうに思っております。

  ですから、さらなる拡大というのは財源確保の問題からも、非常に困難ではなかろうかというふうに思っておりますけれども、この福祉医療費につきましては、本来、福祉というのが該当のある方すべてに対象にしてもいいのかどうかという、要するに、応能、負担を十分賄える人にまで対象を広げていいかという、福祉医療全体の見直しの中で検討することも必要ではなかろうかということも一方では考えられることではないかと思いますが、現時点では非常にこういう金額、県内の情勢からして非常に困難ではなかろうかというふうに思っております。



○議長(佐藤善一君) 

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  続いて、(2)番ですが、人工透析患者への通院支援の拡充が必要ではないかと。

  人工透析に中濃厚生病院を訪れる方で、2日に一遍通われるという方がございます。ことしの春から人工透析を始められた方が、無理をして巡回バスに乗って、バスの中で倒れられたという事例もございました。お医者さんのほうではタクシーをお勧めになるんだけれども、経済的な負担でそれが困難だということで、NPO法人の福祉有償輸送を私御紹介いたしまして、引き受けていただきましたけれども、福祉有償輸送も限界がございます。今後もどれだけやっていけるかわからないような状況もございますが、こういった生きていくために人工透析に通わなければいけない、しかもそれに高額な負担がかかるというのは大変厳しいものがあります。聞くところによりますと、上之保からも中濃厚生病院に通っていらっしゃる方があるということですが、非常に重い負担に、交通費だけでなってしまうんですね。こういった面についての配慮が必要でないかということを感じるのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤善一君) 

  藤井民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(藤井建治君) 

  人工透析を受けてみえる方は、週に二・三回通院しておられ、通院の交通費だけでも相当の負担になっていることは想像にかたくありません。また、遠方の方につきましては、さらなる負担になると考えております。

  この透析を欠かすことは肉体に大きく影響を及ぼし、生命にもかかわってまいります。市では、障がい者タクシーチケット、それから自家用車利用助成をしておりますが、この助成だけでは週に二・三回という通院に関しては、なかなか補い得ることはできないというふうに思っております。

  透析患者の方々の負担、御苦労はよく理解ができますので、利用助成ではなく、市内のバス路線の整備の関係、そのほかいろいろな面での通院に係る負担軽減に向けて、各種の方策を、透析患者だけでいいのか、ほかの患者はどうなのかということも考慮しながら、他市の状況も参考にしながら検討していきたいというふうに思っております。

  何とかできないかという気持ちの反面、これだけ費用がかかるのかというような、そして必要な人かどうかというようなこともあります。

  そういうようなことで、いろいろ状況を参考にしながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  他市の例ということで、1つ御紹介をしておきたいと思いますが、下呂市の場合、市単独事業で身障者や精神障がい者への福祉医療費助成事業を4級まで行っております。また、下呂市では、人工透析療養者通院手当支給要綱を定めて、特別な援助体制をとっておるということでございます。

  すべて下呂市のほうがすばらしいと申しておるわけではありませんで、ほかの制度の面では関市のほうがいい面も確かにございまして、一概に下呂市がいいという主張ではございませんが、参考にしていただいて検討いただきたいと。

  そして、先ほどの介護も今の障がい者の福祉もそうですが、単に要介護度が幾つだとか、手帳が何級だ、そういうもので基準を設けて切らざるを得ないところもあるという話にいつもなるわけですが、一人一人が置かれた生活状況、環境はばらばらでございまして、経済力もばらばらでございまして、そこの一人一人の事情に応じたきめ細かい対応がどれだけできるかと、そこが福祉行政に今求められている一番大事なところでないかということを強調しておきたいと思います。

  3番目に、生活保護に関連してお尋ねをいたします。

  (1)番として住居のない人への支援をお願いしたいということでございます。

  ホームレスの方が、住所地がないままに窓口へ来て、関市民の住所を持たない人は困りますと帰されてしまった例が過去にございます。こういう人たちが行くところがないということでは困るわけです。

  最近の例で言いますと、先週、美濃加茂市に住民票だけあるけれども、住むところを失って関市の知人宅に居候した。これ短期間です。そこにもおれなくなったので、生活保護を頼みたい。この方は自転車で45分かかって美濃加茂市へ行って断られました。あなたは美濃加茂市に住所はあっても生活の実態がない、今、関市に見えるから関市で申し込んでください。関市で申し込みをされたら、この方は2万9,000円の住まいを探してくるようにと言われました。生活保護の住居扶助の上限のところを探してくるように。自転車で一生懸命市内を走り回って探してきました。そして、再び市役所へ来てお話をしたところ、あなた今居どころがありますねと。その友達に助けてもらえるので頑張りなさいと。もし保護を申請するということであれば、その友達も一緒に申請してもらわんといかんと、こういう話になっていったわけですね。

  申請ができなかったその人に対して、さらに御丁寧な御指導がございまして、今度面接を受けるという話だが、面接がうまくいって就職ができたならば、あなたは会社の証明をもらって社協へ行くと、緊急告知融資を県から10万円貸していただけますよ、会社の証明があれば。住民票は美濃加茂市だから美濃加茂市の社協へ行ってくださいと。美濃加茂市の社協はどこどこですと道案内もしてくださった。

  その方は、また自転車で45分かけて美濃加茂市へ行って用紙をもらってきました。

  しかし、面接をした結果、就職が決まらない。社協の融資を受けることはできない。途方に暮れて2日間野宿しました。図書館の新聞を読んで、ジョブライフぎふ、岐阜の駅前に県の総合相談窓口があると知って自転車で2時間かけて行かれた。そこで紹介されたのは、岐阜市の市民団体がやっている派遣労働者相談センター、そこに相談に行きなさいと紹介された。その相談センターから私のところへ連絡がありました。私のところへ見えたときには2日間何も食べておらんと、こういう状況です。

  そして、生活保護の申請を早速いたしまして、受け付けていただいて、先週中に福祉事務所の助力をいただいて、社協から融資もしていただき、そして住まいも定めました。

  しかしながら、なぜこの人が最初からそんなに駆けずり回る前に支援が受けられなかったんでしょうか。この点に今の行政の至らざる部分があると私思っております。

  住居のない人が相談に見えたときに、その人に保証人があるかどうかとか、住民票が今どこにあるかどうかとか、そういうことが問題になって、すぐに住むところが確保できない。県内に緊急避難所がない以上、こういう方を緊急に救済する手立てをとるべきだ、こう思います。

  県のほうでは、住生活基本計画の中で、ホームレス等のための住居の安定のために、公共住宅のストックを活用すると、こういう方針を打ち出しておられるけれども、これが実行に移されておりません。関市でも同様であります。緊急の状態である、そういう方が一時でも身を寄せる、仮住まいで結構です。そういう住居を確保するということは必要だと思うんですが、いかがですか。



○議長(佐藤善一君) 

  藤井民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(藤井建治君) 

  緊急な住宅の確保ということでございますが、御質問の事前の内容につきまして、市営住宅はどうかというような御質問がありましたけれども、市営住宅につきましては、公営住宅法に基づいて設置しているものでありまして、部屋にあきが出た都度募集をして抽せんをして、入居者を決定しております。

  それで、生活保護の対象者についての部屋を確保するなどの対応は非常に困難だというふうに考えております。

  担当課のほうへ確認をしましたところ、現在のところは余裕がないというようなことです。ですから、福祉事務所としましては、民間の賃貸アパートなどにまだあきはあるように伺っていますので、生活保護の対象となると思われる方につきましては、そういったところを紹介していきたいと思っております。



○議長(佐藤善一君) 

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  (2)番、お金も食べるものもない人への支援をということでございますが、先ほど足立議員に対して、社協の融資制度、緩和されるという御説明もございました。こういった制度を利用して、今までより改善される余地があるというふうに思ってお聞きいたしましたけれども、それでもなお、社協の手続に最短でも2日、3日かかる。土日があればもっとかかるというような状況の中で、先ほど申しましたような、もう相談に来た時点で何日も食事をしていないというような状況、こういう方に現在行政は何ができるかといいますと、乾パンの缶詰を渡すぐらいなんですね。これでは私、本当に助けたくても助けられないと。窓口の職員本当に困るというのを目の当たりにしております。

  緊急に対応するための特別な予算を福祉事務所は持たなければいけない。そういう予算を確保して、管理は難しくてもそういうものが必要だということを訴えたいと思いますが、いかがですか。



○議長(佐藤善一君) 

  藤井民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(藤井建治君) 

  最近の社会情勢から、非常に生活が厳しいということで窓口においでになる方が結構ございます。それまでの生活を何とかやりくりしながら、いよいよきょうが乗り切れないという、そういうせっぱ詰まってから福祉事務所の窓口に来られるという、そういう方も見えます。

  そういう気持ちも、せっぱ詰まってからしか来られないという気持ちもわからないではありませんけれども、時間がない中で福祉事務所の職員が、本人の状況を確認しながら対応を判断していくということになります。

  それで、本人の確認が十分でないとはいえ、緊急を要するということでやむを得ず担当者のポケットマネーでということもかつてはあったように聞いております。それは決して好ましいことではありません。

  そして、社会福祉事務所の窓口では、緊急性の高い融資も扱っておりますけれども、決定から支給まで、おっしゃるように民生委員の意見を聞くとかというような手続等で二、三日かかる場合もあります。それで、緊急時において少しでも早く融資の決定ができる方法がないかということで、市と社会福祉協議会で検討中であります。

  それで、こういう昨今の社会情勢、緊急性ということを考慮しまして、社会福祉協議会での貸し付けについての手続の迅速化をお願いするということと同時に、ただ社会福祉協議会では、窓口に来られる方につきましては、ほかで多く借り入れをされている方もあったり、それから、本来給付や貸し付けの対象であるかどうかというようなさまざまなリスクが伴うと思います。そういうリスクを市のほうで担保するという、そういう方向で社会福祉協議会のほうの貸し付けを迅速にお願いしたいという、そういう方向で検討していきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤善一君) 

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  せんだって、交通事故死が今年度は昨年の2倍になっているという記事がございました。関署管内の話でございます。昨年は4名だったのが8名になったと。

  しかし、同時期の過去2年間の関署管内の自殺者は交通事故死の4倍に上っております。今、生活に追い詰められた人は皆さん一様に自殺を考えられるんですね。そして、せんだっての調査では、路上生活をしている、ホームレスをしていらっしゃる方の6割が何らかの精神疾患にかかっているという結果が毎日新聞に報道されました。

  そういう中で、困窮を極めた方をどう救うか、これは本当に真剣に取り組んでいただく必要があるということを申し上げておきたいと思います。

  時間も少なくなってまいりましたが、最後に、大事な交通拠点整備の問題についてお尋ねをいたします。

  1番目に交通拠点に求める機能を具体化するための施設整備の構想について市長にお尋ねをいたします。

  市長は、交通拠点に4つの機能を求めるということをおっしゃったわけですけれども、その機能を具体化するために、現在確定でなくても結構です、こういうものを考えている、検討している、たたき台というものを示していただかないことには、私もですけれども、市民の皆さんも、なぜ関駅西からこちらに拠点をかえなきゃいけないのか。これは全く納得できない話になってしまうと、私は思っております。ぜひその構想のアウトラインでも結構ですから、語っていただきたい。施設整備の構想、いかがでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(佐藤善一君) 

  当局の答弁をお願いいたします。

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君) 

  先般、議案提案におきましてお示ししました市役所東に予定しております交通拠点の機能や、その機能を満たす具体的な施設につきましては、市役所内に公共交通整備事業検討委員会を設置し、検討を重ねてまいりました。

  現在のところ、お示しをしました機能を満たす具体的施設として検討しておりますのは以下のとおりでございますが、その規模や運営形態など、詳細なことまではまだ検討するに至っておりません。

  しかしながら、まず、巡回バスや路線バス、高速バスの地域及び都市間交通の結節機能として、バスセンター、交通広場、駐車場及び駐輪場の設置、市民サービス機能として、県からの権限移譲に伴う旅券発行等を行う市民サービスセンター、あるいはNPOや市民団体活動の支援を行う市民活動支援センター、情報発信機能として関市の観光、歴史、文化、イベント等の総合的な情報を発信する観光案内所や特産品の展示販売施設を検討しているとともに、安全・安心のまちづくりの一環として、中濃厚生病院に隣接するという特性を生かし、市民の健康福祉の向上を図るために、現保健センターを移設するとともに、診療所やフルタイムで働く、あるいは男性もそうでございますが、女性の子育てを支援する施設として、託児所や病児・病後児保育所、また高齢者の方の介護予防や健康相談を行う地域包括支援センターや、精神障がい者の方の相談、心の健康相談を行う精神保健相談所の設置など、健康福祉機能を充実させる施設を検討しているところでございます。

  また、各機能の共通施設として、多目的ホールや会議室等の設置も検討しております。

  以上、市役所内における施設の検討内容は、御説明したとおりでございますが、今後は多くの市民の皆様方や議会の皆様方からの御提案、御意見をお聞きしながら、よりよい基本計画の策定に努めてまいりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤善一君) 

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  ただいま市長から具体的な施設整備の構想について、大まかな検討状況ということで御報告をいただきました。これは、それぞれ個々の施設について、市長がおっしゃるとおり市民の幅広い層から声を出していただいて、その是非について十分検討いただかなければいけないと思いながら伺いました。

  その検討については今後必要な部分だということで、ここでは時間もございませんので、(2)に進ませていただきますが、交通拠点で重要なのはバスターミナル等だと思っております。

  最も重視すべき機能は交通結節機能ではないかというふうにずっと私は思ってまいりました。その交通結節機能を補完する、そういう機能はもちろん考えてはいけないという意味ではございません。しかしながら、交通結節機能ということでいいますと、鉄道の横が一番よいというのが、これまでの20年来関市が考えてきたことですし、それからこれは、関市だけじゃなくて全国どこを見ても同様の考え方であると思っておるわけです。

  きょうも御説明の中で、市長は4つの機能を説明される中で、健康福祉機能をまず第1に長屋議員の答弁の中ではおっしゃったわけで。これは新しく今回つけ加えられた機能ということで強調されるというお気持ちで一番目に持ってこられたのかなと、そう思いながら伺ったわけですけれども、一番やっぱり交通拠点ということであれば重視すべきは、交通結節機能ではないのかと。その点について、どういうお考えなのかをお尋ねします。



○議長(佐藤善一君) 

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君) 

  交通拠点で重要なのは、最も重視すべき機能は交通結節機能ではないかということでございます。

  今回、市役所東側に計画しております交通拠点は、先日の議案提案説明でも申し上げましたが、市役所東側が交通拠点として最もふさわしい場所として決めたわけでございまして、交通結節機能以外の機能を持つ施設についても、今後議会や市民の皆様方の御意見を伺いながら、市民にとって何が有益であるのか、あるいは交通結節機能との相乗効果を可能な限り最大限発揮できる施設を検討してまいりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤善一君) 

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君) 

  (3)番でございますが、鉄道とバスの将来を考えるならば、関駅西口を交通拠点の中心として市役所を乗り継ぎ拠点とする、こういう考え方ならば、私、割とすっきりと了解ができるわけでございます。

  乗り継ぎ拠点で充分じゃないかと思います、市役所のところは。

  相乗効果ということもおっしゃったわけですが、相乗効果ということでいえば、鉄道とバスが相乗効果をもたらして、関市に関市外も含めて多くの人が集まるような町にしていく、そういう考え方が重要だと思います。長良川鉄道は年間に利用者が100万人を超えております。これをもっと多くの人に利用していただいて、そして電車に乗って関へ行こうと、駅を降りたらバスに乗ってどこどこへ行こうと、こういうふうな形にしていく。

  市民の方ももちろん交通拠点へ行けば、そこから市役所や病院はもちろん、買い物等にも便利に行けると、これが重要な発想の根本やないかと思うわけです。

  そういう意味で、鉄道から離れた交通拠点というのは、どうにも違和感を覚えるわけです。

  関駅西口が交通拠点としては妥当な場所じゃないですかということを改めてお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤善一君) 

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君) 

  御指摘の件につきましては、私自身もよく理解しておるつもりでございますが、そんな中で、長良川鉄道との関係もお話ししていただきましたが、これは当然1つの大きな要素であるし、大事な問題であるということは私自身も認識をいたしております。

  そうした中で、主要都市間を直接的に結ぶ幹線鉄道網の整備が立ちおくれておりますこの関市におきましては、山間地が多く、この先、少子・高齢化や過疎化が進むであろう将来を考えるとするならば、利便性の高いバス交通網は市民にとってますます重要な交通手段であると考えられます。



○議長(佐藤善一君) 

  質問時間が過ぎましたので、これにて、6番 猿渡直樹君の一般質問を終わります。

    (拍手・降壇)

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会をいたします。

  なお、次の本会議は明日10日の午前10時から開きます。

  議事日程は一般質問でございます。

  本日は大変御苦労さまでございました。

     午後5時22分 散会





上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







          関市議会議長       佐   藤   善   一







          関市議会議員       丹   羽   栄   守







          関市議会議員       石   原   教   雅