議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 関市

平成20年第4回定例会会議録 12月19日−05号




平成20年第4回定例会会議録 − 12月19日−05号







平成20年第4回定例会会議録





議事日程

 平成20年12月19日(金曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第 85号 関市生涯学習センター条例の制定について

 第3 議案第 86号 関市立図書館条例の一部改正について

 第4 議案第 87号 関市地区体育館条例の一部改正について

 第5 議案第 95号 平成20年度関市一般会計補正予算(第4号)

 第6 議案第 96号 平成20年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 第7 議案第 97号 平成20年度関市下水道特別会計補正予算(第2号)

 第8 議案第 98号 平成20年度関市財産区特別会計補正予算(第1号)

 第9 議案第 99号 平成20年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計補正予算(第1

           号)

 第10 議案第100号 平成20年度関市食肉センター事業特別会計補正予算(第2号)

 第11 議案第101号 平成20年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

 第12 議案第102号 平成20年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 第13 議案第103号 平成20年度関市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第14 議案第104号 平成20年度関市上水道事業会計補正予算(第1号)

 第15 認定第 2号 平成19年度関市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第16 認定第 3号 平成19年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第17 認定第 4号 平成19年度関市下水道特別会計歳入歳出決算の認定について

 第18 認定第 5号 平成19年度関市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

 第19 認定第 6号 平成19年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算の

           認定について

 第20 認定第 7号 平成19年度関市食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第21 認定第 8号 平成19年度関市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

 第22 認定第 9号 平成19年度関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第23 認定第 10号 平成19年度関市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定につ

           いて

 第24 認定第 11号 平成19年度関市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第25 認定第 12号 平成19年度関市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第26 認定第 13号 平成19年度関市有線放送事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第27 議案第105号 関市国民健康保険条例の一部改正について

 第28 議案第106号 公の施設の指定管理者の指定について(関市立図書館)

 第29 議案第107号 平成20年度関市一般会計補正予算(第5号)

 第30 市議第 15号 長時間労働や日雇派遣など労働法制の改正を求める意見書

 第31 市議第 16号 安心な介護サービスの確保を求める意見書

 第32 市議第 17号 「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書





本日の会議に付した事件

  1 議事日程第1から第32まで





出席議員(25名)

      1番   山 田 弘 子 君        2番   山 藤 鉦 彦 君

      3番   伊佐地 秀 次 君        4番   尾 関 健 治 君

      5番   山 田 美代子 君        6番   猿 渡 直 樹 君

      7番   小 森 敬 直 君        8番   杉 本 富 夫 君

      9番   林   修 美 君        10番   長 屋 和 伸 君

      11番   山 田 義 行 君        12番   波多野   保 君

      13番   西 部 雅 之 君        14番   酒 向   薫 君

      15番   足 立 将 裕 君        16番   幅   永 典 君

      17番   市 川 隆 也 君        18番   太 田 博 勝 君

      19番   三 輪 正 善 君        20番   佐 藤 善 一 君

      21番   丹 羽 栄 守 君        22番   石 原 教 雅 君

      23番   山 田 菊 雄 君        24番   桜 井 幸 三 君

      25番   松 田 文 男 君





欠席議員(なし)





説明のため出席した者

 市     長    尾 藤 義 昭 君    副  市  長    森   義 次 君

 副  市  長    道 家 年 郎 君    教  育  長    遠 藤 俊 三 君

 市 長 公 室 長    村 井 由 和 君    市長公室次長     青 山 雅 紀 君

 総 務 部 長    村 山 景 一 君    総 務 部 次 長    後 藤 康 範 君

 民生福祉部長     小 島 昭 二 君    民生福祉部次長    武 藤 正 明 君

 環境経済部長     長 瀬 卓 男 君    環境経済部次長    林   貞 一 君

 建 設 部 長    太 幡 正 樹 君    建 設 部 参 事    小 澤   中 君

 建 設 部 次 長    渡 辺   環 君    水 道 部 長    栗 本 敬 二 君

 水 道 部 次 長    塚 原 照 男 君    会 計 管 理 者    中 村   猛 君

 教育委員会事務局長  浅 野 澄 生 君





出席した事務局職員

 局     長    大 野 喜 郎      次     長    藤 井 建 治

 課 長 補 佐    渡 辺   悟      主 任 主 査    水 野 一 生

 主     査    廣 瀬 正 則





     午前10時00分 開議



○議長(丹羽栄守君)

  皆さん、おはようございます。

  これより平成20年関市議会第4回定例会第5日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。

  11番 山田義行君、12番 波多野保君のお二人にお願いいたします。

  これより議案の審議に入ります。



△日程第2、議案第85号から日程第26、認定第13号までの25件を一括議題といたします。

  これら25件は、所管の各常任委員会に付託してございますので、その審査結果につきまして各常任委員長から御報告をお願いいたします。

  最初に、総務厚生委員長からお願いいたします。

  19番 三輪正善君、どうぞ。

    (19番 三輪正善君登壇)



◆19番(三輪正善君)

  御指名をいただきましたので、総務厚生委員会の審査結果の報告をさせていただきます。

  今定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第95号、平成20年度関市一般会計補正予算(第4号)の所管部分、議案第96号、平成20年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第102号、平成20年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、認定第2号、平成19年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管部分、認定第3号、平成19年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号、平成19年度関市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第11号、平成19年度関市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての7件であります。

  これらの案件を審査するため、12月15日、16日の2日間にわたり、全委員出席の上、委員会を開催いたしました。

  審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、歳入歳出決算書、主要な施策の成果等に基づいて当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、また現地視察を行うなど、慎重に審査いたしました。

  主な質疑の内容についてですが、議案第95号の所管部分の総務費について、地上デジタル放送への移行に伴う難視聴地域への対策を問う質疑に対しまして、当局より、関地域はほとんどがケーブルテレビや個別アンテナでの対応、上之保地域はケーブル有線放送、板取地域は、全域で地上デジタル放送の視聴が可能となってきている。市内には39の自主共聴組合があるが、既に改修の意向を受けているところもあり、残りの多くは武儀・武芸川地域である。今後、市内全域での視聴が可能となるよう、それぞれの地域の要望に応じて共同受信施設のデジタル化に向けた支援をしていくとの答弁がありました。

  また、民生費では、老人福祉施設整備に対する補助金の性質と新設される施設の状況を問う質疑に対しまして、当局より、大平台で計画が進んでいる小規模多機能の施設整備に対し、国から交付される定額補助、地域介護・福祉空間整備等交付金を市が受け入れ、そのまま補助するものである。

  事業主は、現在、愛知県内で勤務医をされている富加町出身者の方で、合同会社の形で組織化されている。基本的には利用者の介護認定度に関係なく利用ができる地域密着型の居宅介護施設として整備が行われ、来年6月以降のオープン予定であると聞いている。との答弁がありました。

  また、認定第2号の所管部分の総務費について、公共施設等整備基金に20億円以上の金額が積み立てられたが、どのような施設整備を計画しているのかとの質疑に対しまして、当局より、中部電力から板取のダム工事中止に関連して市道・林道の整備費としていただいた約20億円を積み立てたものであり、今後、板取地域の市道や林道等の整備に充当していく。との答弁がありました。

  なお、認定第2号の所管部分、認定第3号の2件については討論がありました。

  そして、採決の結果、議案第95号の所管部分、議案第96号、議案第102号の3件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  また、認定第2号の所管部分、認定第3号の2件は、いずれも賛成多数で認定すべきものと決し、認定第8号、認定第11号の2件は、いずれも全会一致で認定すべきものと決しました。

  以上で総務厚生委員会の審査結果の報告を終わります。

    (降  壇)



○議長(丹羽栄守君)

  御苦労さまでございました。

  次に、文教経済委員長、お願いいたします。

  9番 林修美君、どうぞ。

    (9番 林 修美君登壇)



◆9番(林修美君)

  御指名をいただきましたので、文教経済委員会の審査結果の報告をさせていただきます。

  今定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第85号、関市生涯学習センター条例の制定について、議案第86号、関市立図書館条例の一部改正について、議案第87号、関市地区体育館条例の一部改正について、議案第95号、平成20年度関市一般会計補正予算(第4号)の所管部分、議案第98号、平成20年度関市財産区特別会計補正予算(第1号)、議案第99号、平成20年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計補正予算(第1号)、議案第100号、平成20年度関市食肉センター事業特別会計補正予算(第2号)、認定第2号、平成19年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管部分、認定第5号、平成19年度関市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号、平成19年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号、平成19年度関市食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第10号、平成19年度関市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第13号、平成19年度関市有線放送事業特別会計歳入歳出決算の認定ついての13件でございます。

  これらの案件を審査するため、12月9日、10日の2日間にわたりまして、全委員出席の上、委員会を開催いたしました。

  審査に当たりましては、副市長、教育長、関係部課長の出席を求めまして、歳入歳出決算書、主要な施策の成果等に基づいて当局の説明を受けた後、質疑し、慎重に審査いたしました。

  主な質疑の内容についてでございますが、議案第86号では、図書館の指定管理者制度の導入についての質疑に対しまして、当局より、市立図書館は市民のあらゆる年代層の生涯学習を支援・保証する情報センターであり、自由な学習の場、市民生活に密着した暮らしに役立つ施設、また教育・学術及び郷土の産業・文化の発展に寄与する情報資料の提供機関と位置づけ、7つの具体的な目標と17の重点施策を講じ、図書館運営の充実に努めている。近年、図書館業務に関する住民ニーズが多様化しているため、官学連携協定を結ぶ市内学校法人団体の有するノウハウを活用することが有効であると判断している。

  この官学連携は、協力参加型から戦略的協働型に重点を置き、民間的な経営感覚のもと、司書有資格者の安定的な雇用が可能となり、より広範囲の蔵書からの貸し出しサービスが提供できる。蓄積された専門的なノウハウを取り入れることにより、住民サービスの向上、図書館運営の充実を図るため、指定管理者制度を導入したい。また、本館から導入を開始し、分館・分室については、今後検討していきたいとの答弁がありました。

  なお、質疑の中で、特定の学校法人に基準もなく指定することは疑問であり、もっと期間をおいて審議をしてもらいたい。効果の面からも、今までどおり直営でやるべきであるという意見もありました。

  また、議案第95号の所管部分では、林業総務費について、第30回全国豊かな海づくり大会開催に向けてどのような計画をしているのかとの質疑に対しまして、当局より、2月にシンポジウムを開催し、なぜ海のない岐阜県で、そして関市で大会を開催するのか、市民を対象に啓蒙活動を行いたい。

  また、平成22年6月に開催される大会を想定し、来年6月には本番同様の規模でプレイベントを開催し、タイムスケジュール等の確認を行い、同時に本町では関連イベントを実施し、大会を盛り上げていく予定である。今回の補正予算は、これらのイベントの準備費用としたいとの答弁がございました。

  なお、議案第86号、認定第2号の所管部分の2件については、討論がありました。

  そして、採決の結果、議案第85号、議案第87号、議案第95号の所管部分、議案第98号、議案第99号、議案第100号の6件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決し、議案第86号の1件は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  また、認定第2号の所管部分の1件は、賛成多数で認定すべきものと決し、認定第5号、認定第6号、認定第7号、認定第10号、認定第13号の5件は、いずれも全会一致で認定すべきものと決しました。

  以上で文教経済委員会の審査結果の報告を終わります。

    (降  壇)



○議長(丹羽栄守君)

  御苦労さまでございました。

  次に、建設委員長にお願いいたします。

  11番 山田義行君、どうぞ。

    (11番 山田義行君登壇)



◆11番(山田義行君)

  御指名をいただきましたので、建設委員会の審査結果の報告をさせていただきます。

  今定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第95号、平成20年度関市一般会計補正予算(第4号)の所管部分、議案第97号、平成20年度関市下水道特別会計補正予算(第2号)、議案第101号、平成20年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、議案第103号、平成20年度関市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第104号、平成20年度関市上水道事業会計補正予算(第1号)、認定第2号、平成19年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管部分、認定第4号、平成19年度関市下水道特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第9号、平成19年度関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第12号、平成19年度関市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての9件であります。

  これらの案件を審査するため、12月11日、12日の2日間にわたり、全委員の出席の上、委員会を開催いたしました。

  審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、歳入歳出決算書、主要な施策の成果などに基づいて当局の説明を受けた後、質疑し、さらに現地視察も行うなど、慎重に審査いたしました。

  主な質疑の内容についてですが、認定第2号の所管部分では、公園建設費の地域創造支援事業の公園再整備について、その事業効果と今後の高齢者を対象とした公園の整備計画はとの質疑に対し、当局より、この事業は、まちづくり交付金事業の一環として、安桜公園と西本郷公園を整備した。この公園整備により、公園内の樹木の伐採や移植をすることで、明るく開放的な公園となるとともに、芝生を植えることで、子どもが安全に遊べるようになり、地域の皆さんが大変喜ばれていると聞いている。今後は、ワークショップなどで市民の意見を聞きながら、高齢者を初め、できるだけ多くの人が利用可能であるよう健康器具を設置するなど、ユニバーサルデザインに向けた公園の再整備を進めていきたいとの答弁がありました。

  また、認定第4号では、下水道使用料などの収入未済額が多く、滞納に対し、どのような対策を講じているのかとの質疑に対しまして、当局より、下水道料金は水道料金と合わせて徴収している関係で、昨年度から、水道法に基づき滞納者への給水停止措置を行っている。これにより分納誓約をとるなど、一定の効果が上がっていると考えている。

  今後も継続的な対策を講じるとともに、職員による滞納整理を定期的に実施し、下水道使用料の収納率の向上を図りたいとの答弁がありました。そして、この認定第4号について、今後、汚水処理施設の耐震補強や処理施設の更新などにより増加が見込まれる下水道事業費について、適切な維持管理を計画的かつ有効的に事業の推進を図るよう意見がありました。

  そして、採決の結果、議案第95号の所管部分、議案第97号、議案第101号、議案第103号、議案第104号の5件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決し、また、認定第2号の所管部分、認定第4号、認定第9号、認定第12号の4件は、いずれも全会一致で認定すべきものと決しました。

  以上で建設委員会の審査結果の報告を終わります。

    (降  壇)



○議長(丹羽栄守君)

  御苦労さまでございました。

  それでは、これより各常任委員長の審査結果の報告に対する質疑を行います。

  質疑のある方はございませんか。

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  ただいま報告がありました所管部分についての質疑をしたいと思います。文教経済委員長にお尋ねをいたしますが、この中では議案第86号で図書館の指定管理者制度導入についての審議がされておりますが、この中で、関市図書館協議会が答申した内容、その中で図書館の指定管理者制度の導入は不適切という判断がされているという文章がありますが、それについて委員会では参考人として出席したらどうかという意見が出ました。それを委員会では否決されましたが、また、一方では、副市長が途中から出席して、導入が好ましいという立場で出席をされました。それは少し不公平だというふうに私は思いましたが、委員長はどう考えておられるのかということについてが一つと、2つ目は、途中で浅野教育委員会事務局長が最終日には指定管理者の指定を追加上程したいと意向を明らかにされましたが、その時点で、もっと委員会で資料提出を求めて詳細を明らかにした上で、もっと論議を尽くす必要があったと思いますが、それを審議されなかったということに対して2つ質問したいというふうに思います。



○議長(丹羽栄守君)

  9番 林修美君。



◆9番(林修美君)

  ただいまの質疑に対しまして答えさせていただきますが、質問の順序と順不同になるかと思いますが、まず1点目の、森副市長さんに同席をいただいた。この件につきましては、教育委員会としてではなく市全体として、市と学校法人の官学連携の中の方針を伺うと、そういうことで委員会から説明を求めまして、同席を願ったわけでございますが、副市長さんからの説明につきましては、資料に基づいてさせていただきましたので、省略をさせていただきます。

  それから、参考人の件でございますが、この件につきましても、確かに委員会の中でこういう意見もございました。文教経済委員会の委員の皆様は、猿渡議員より事前に資料もいただいております。これは、図書館協議会の諮問に対する答申書の資料でございますが、委員会では、この状況を把握できたと、この資料を見て把握できたと、そういうことであえて参考人の同席を求めないと、委員会で各委員の御意見を聞きまして採決したものですので、御理解をいただきたいと思います。

  それから、図書館協議会が不適切であると、この言葉もございましたが、これは、我々も猿渡議員より披露いただきましたことを参考にしまして、委員会では、執行部より説明を受けまして、これ以上のメリットがあると判断されたものであり、これは先ほども委員長報告でさせていただきましたが、市と学校法人の官学連携の中でさらにこの連携を深めるために、市の教育、福祉、文化あるいは市民のサービス向上に何ができるかと、それが図書館の指定管理者制度の導入であると、今まで以上に各分野にわたってメリットがあり、市民の福祉向上につながると、そういう判断で提案していただいたものと説明を受けております。

  あと、追加提案の件が出ましたが、これは我々常任委員会に付託されましたのは条例改正のみでございますので、指定管理者制度を導入することができると、そこでございます。確かに委員会の中で追加提案をしたいという、予定であるという話もございましたが、我々はそこまでは審査する必要はないということで、皆さんの御意見を聞いて採決をいたしました。

  以上でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに質疑もないようでございますので、これで質疑を終わります。

  討論の通告がございますので、順次発言を許可いたします。

  最初に、7番 小森敬直君、どうぞ。

    (7番 小森敬直君登壇)



◆7番(小森敬直君)

  ただいま議長から御指名がございましたので、各常任委員長から報告がありました議案に対する討論を日本共産党関市議団を代表して行います。

  まず、議案第86号、関市図書館条例の一部改正について、そして認定第2号、平成19年度関市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号、平成19年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての3件について、反対の立場で討論を行います。

  まず、図書館条例の一部改正についてであります。

  この条例は、関市図書館に指定管理者制度を導入するというものであります。関市図書館の利用数は現在も増えており、実績は抜群となっております。その意味でも、直営による管理運営は評価できるものであります。それこそ民間に委託する理由はありません。

  ただ、問題点を挙げれば、行政が専門職の処遇改善を怠り、ことしは司書の身分を嘱託職員から日々雇用職員に格下げするなど、職務を低下させてきました。また、図書購入費は2年連続で予算確保がされませんでした。このように人件費、購入費など予算が削減されてきたのが現実であります。

  今回の指定管理者制度で民間委託は財政削減効果が期待できないどころか、生涯学習課の担当職員を増員するということで、かえって予算が増えてしまうということが明らかになりました。市は、指定管理者制度の導入の理由として、財政削減ができることを挙げています。そういう方向で進めていることからいっても、民間委託して財政メリットがないというのも矛盾があります。また、大学に委託することがさらなるサービスの向上につながるという根拠は具体的に示されませんでした。当局の言うサービス向上は現在の直営で十分できることであります。

  今回の委員会での論議では、図書館協議会が答申を出した内容は、図書館の指定管理者制度の導入は不適切と判断しているにもかかわらず、そのような意見もあると、審議会の答申を無視しています。指定管理者は、中部学院大学とすると決めつけた上の説明に終始しております。ですから、サービス向上だ、大学との連携で専門的ノウハウを導入するなど説明されても、説得力に欠けるものであります。図書館は関市の文化・教育を支える最も重要な社会教育施設であり、市民の財産です。直営を維持し、もっと必要な人員を配置し、予算を確保して行政が直接責任を持つことが大多数の市民の利益になるものであります。

  県の古田知事は、図書館の指定管理者制度の導入について、県の中核図書館の担う業務は県直営とするのは当然と述べておりますし、制度を導入した他市の例を見ても、自治体が図書館の指定管理者に求める具体的な内容を百数十ページに及ぶ仕様書、水準書等によって詳細に明らかにした上で条件を満たす事業者を公募選定し、協議を行った上で指定を行っております。

  また、委員会では、教育委員会事務局長から議会の最終日に中部学院大学への指定の議案を追加上程したい、そういう意向を明らかにしました。そのことは重大であります。本来、図書館委託のように、公募が成り立つ事業の指定に当たっては、仕様書、水準書などの資料を公開し、公募を行った上で事業者を決定します。また、図書館協議会の答申が指定管理者制度の導入を不適切としている答申文書も公表し、改めて求める必要があります。

  以上の理由で、図書館の指定管理者制度の導入は全く導入ならないことは明らかでありますし、市民にこのままでは説明ができないということになります。この条例に対しては、私たちは反対をいたします。

  次に、第2号、平成19年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。

  まず、この中で総務部所管部分でありますが、ここでは議会費に海外視察の予算が計上されていました。これまで2年はドイツ、カナダと実施をしましたが、これは緊急を要する関市の課題解決のためとはほど遠い内容で、我が党は反対をしてきました。平成19年度は予算計上されておりましたが、統一地方選挙、市長選挙があり実施されませんでした。しかし、選挙の中でも無駄な事業や、また議員の海外視察はやめようという声が多く出ました。市民の間では税金の使い方に対して、市民の税金を大切に使えという声があったことは事実であります。今後も海外視察は市民の生活実態をかんがみ、当分、中止するべきと考えます。そして、海外視察要綱も見直しを私たちは求めていますが、これもなかなか実行されておりません。

  次に、国民保護計画策定であります。これは、国民保護法による計画策定であり、私たちは平和憲法下で戦争を前提として、国民保護という名で、国民を戦争に導入する体制づくりそのものに反対であります。この年の12月議会では全国瞬時警報システムJ−ALERTの整備の予算が計上されました。予算執行はされませんでしたが、引き続きこれを導入するということであります。この計画策定業務やJ−ALERT導入には賛成できません。

  次に、民生福祉部所管の地方改善費であります。柳町公民センターの改修工事、最初は公民センター費で建てられましたが、改修は地方改善費で行っています。同和行政の終結に伴い、こうした使い方はやめるべきでありました。

  次に、生活保護の問題であります。生活保護の年間平均受給者は年々増加しております。全国的にはもっと増加しているのに対し、関市は受給者が少ない。これは生活困窮者が少ないのではなくて、生活保護の申請自体に問題があるということで我が党は指摘をしておきました。ことしの夏に市営住宅で男性が餓死するという悲惨な事件がおきましたが、これに対しては、市は男性に援助を続けてきたということを言っておりますが、やはり根本には生活保護の受給に対して市は積極的に申請を進めるのではなくて、つまり水際作戦でと言われる実態があるということで、まだ働けるのではないか、親戚から支援ができないのか、家や貯金、保険など細かく問われる。申請意欲をなくさせる、こういう窓口相談になっているんじゃないかということが疑問であります。

  憲法25条に定められた生存権を守る最後の砦である生活保護を最大限に生かすことが大切だと思います。申請書を窓口に置き、申請ができやすいようにし、生活困窮者を救済すべきであります。認定審査はその後でもできるわけであります。保護を必要としている人が国民の権利として生活保護を申請、受給できるようにしなければならないと思います。再びこのことを求めておきます。

  次に、文教経済委員会所管部分であります。

  篠田桃紅美術空間については、私たちはかねてから廃止に向け検討するのが適当であるという指摘をしてきたものであります。平成19年度には専門的ノウハウを導入するとして指定管理者制度が導入されました。今回の委員会審議では、指定管理者制度導入後の成果について当局は何の評価も検証も行っていないということが明らかになりました。市当局の指定管理者制度導入の理由が口先だけであり、事業の民間への丸投げに等しいことを露呈するものとなりました。市長が行った政策総点検の中でも現状維持とし、廃止どころか見直しの対象ともなっていないことによっても明らかだと思います。

  次に、建設部所管部分では、関駅周辺整備事業であります。この事業は、当初予定では、ことしの最重点課題として進められてきましたが、民間から事業者を公募するということで5月までに選定し、6月までには議会に諮るということでありましたが、募集結果は1社のみとなりました。それでも前市長は計画を強引に実行するという姿勢を崩しませんでした。その後、市民の無駄な箱物は要らない、ホテルは必要ないという声や、市内に大手ホテル業者の進出計画が出たりして頓挫を余儀なくされました。9月の市長選挙では尾藤新市長が誕生し、関駅周辺整備事業の見直しを言明され、この計画にはストップがかけられました。

  しかし、場所も含めて見直しを検討するという方向で進んでおりますが、この土地購入に対しては多額な経費がかかっております。この経緯から見ても問題点があります。無駄な事業と言われないように、慎重に事業計画の見直しを進めるよう求めます。

  認定第3号であります。平成19年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。

  国民健康保険では、重過ぎる保険料の負担に住民が苦しめられ、保険料を払えず、国保証を取り上げられた患者が重症化、死亡するという事件が相次いでおります。高過ぎる国保料の元凶である国庫負担削減をやめ、計画的に増額するよう国に求めることが必要です。同時に、積立金の取り崩しや一般会計からの繰り入れの増額など、支払い能力に合った国保料に引き下げることが必要です。今回の決算でも例年どおりであるという答弁でありました。保険税を1年以上滞納した場合には、資格証明書が発行されます。医療機関の窓口で医療費を10割負担しなければなりません。経済的に困っていて保険税を滞納している世帯にとっては、医者にかかるなということと同然です。頭痛がするが風邪かと思って我慢した。腹痛でも薬局の薬で済ませた。後で我慢できなくなって病院に行ったら悪化していた。最悪手遅れになるという場合もあります。早期発見を怠ると多額の医療費もかかり、医療給付の額も大きくなります。

  関市では、資格証明書の発行数は275世帯、短期保険証は455とのことです。資格証は前年度に比べて減っています。これは分納相談で短期に移している一定の努力は認めることはできます。しかし、他市では資格証明書を発行しない市町村もあります。それだけ市民の命を大切にしていることが言えるのではないでしょうか。資格証の発行をしない努力はされておりません。

  今後、国保証を国保滞納世帯の子どもの短期は発行するといち早く実行されたことは、大変評価をしたいと思います。関市には独自減免制度があります。平成19年度は災害1件、収入減4件の申請があったということであります。しかし、今の経済情勢から見て、もっと独自減免も使いやすいように要綱を改正する必要があるということが求められます。

  平成20年度4月から後期高齢者医療制度が実施されました。75歳以上という年齢により医療を別立てにし、お年寄りの少ない年金から強制天引きする、国民皆保険制度を維持するためということで実施されましたが、高齢者からはまさにうば捨て山と批判されているこの制度は廃止すべきと考えます。この決算には、この制度のためのシステム委託が使われております。

  以上の理由をもちまして、委員長の報告に対する3つの議案に対しての反対討論とします。

    (拍手・降壇)



○議長(丹羽栄守君)

  次に、8番 杉本富夫君、どうぞ。

    (8番 杉本富夫君登壇・拍手)



◆8番(杉本富夫君)

  議長の許可をいただきましたので、新明政会を代表して今定例会に上程されました議案第86号、関市立図書館条例の一部改正について、平成19年度一般会計及び11の特別会計の歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。

  最初に、議案第86号につきましては、文教経済委員会において資料に基づき当局より詳細な説明がありました。地方分権が進展する中、本市が抱えるさまざまな課題解決に向けた取り組みが実施されております。今後、官学連携においても、これまでのような協力ではなく協働にまで高めて、大学の人的資源、知的資源の提供を受け、なお一層市民サービスの向上を図る必要があります。

  そうした中、中部学院大学との連携を模索する中で、図書館業務に関して多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するために、官学連携のもとでの学校法人の有するノウハウを活用することが有効であることなど等、一致する点を共有することができたとの判断が示されました。

  したがって、今回の中部学院大学を前提とした条例改正については、自治体としてこれから将来に向けてのあるべき姿の一つと考えて、同議案に賛成するものであります。

  次に、平成19年度一般会計及び11の特別会計の歳入歳出決算の認定につきましては、関市政全体の行財政が適正かつ健全に運営されている内容であるとして評価するものであります。平成19年度一般会計では、歳出総額は362億8,700万円で前年度と比較して4億2,800万円の減、率で1.2%の減となっていますが、この減少の主な要因はわかくさトンネルが平成18年度に工事完了したこと、防災行政無線整備の事業費の減少などによるものであります。最近の地方公共団体の財政状況は、国の徹底した歳出削減により年々厳しさを増している状況にありますが、関市においてはでき得る限りの人件費、経常経費などの削減を図られて、限られた貴重な財源の有効活用に努められた結果、平成19年度決算には、これから述べますような市民のための事業が多く盛り込まれていたと判断いたします。

  最初に、総務費では、高齢者や子どもたちの貴重な交通手段として大変喜ばれ利用されている市内巡回バスの運行や自主運行バス路線への助成等の充実が図られているほか、地域コミュニティーの拠点として安桜ふれあいプラザの整備がなされており、民生費では、児童手当の充実、保育園園舎の改築助成などの子育て支援のほか、障がい者福祉の充実、高齢者福祉の充実等が図られております。

  また、衛生費では、生活習慣病などの早期発見、早期治療のための健康診査事業、疾病予防事業の充実やごみの減量化などの廃棄物対策事業などが実施されており、農林水産業費では、地域農産物育成への助成、教育の森整備事業の実施、間伐などの造林育林事業の推進のほか、林道奥板山・真寄勢線の整備などが実施されています。

  商工費では、優良企業の誘致対策事業、地場産業振興対策事業、板取川温泉施設の増築、道の駅の管理など、観光振興事業が実施され、商工業のさらなる発展が図られており、土木費では、落石防止などの道路防災事業の充実、西本郷一ツ山線整備を初めとする道路改良事業や関川などの河川改良事業、公園整備事業、土地区画整理事業などが実施され、消防費では防火水槽の設置、防災行政無線整備など、消防防災施設の充実が図られており、教育費では弥勒寺地籍の公有地化を図り、旭ケ丘中学校校舎改築を初めとする小・中学校の耐震補強事業の実施など、市民の安全・安心にも十分に配慮がなされていたと認められます。

  次に、特別会計ですが、国民健康保険特別会計では、医療費が増大する中にあっても、事業勘定、直診勘定ともに健全な運営がなされており、下水道特別会計では市民の快適な生活環境を守るため、汚水管の敷設、汚水処理施設の整備などが実施され、農業集落排水事業特別会計においても施設整備が適宜に実施されております。また、財産区特別会計、中小企業従業員退職金共済事業特別会計、食肉センター事業特別会計、老人保健特別会計、公設地方卸売市場事業特別会計、介護保険事業特別会計、簡易水道事業特別会計、有線放送事業特別会計など、他の特別会計についても健全かつ適正な決算の内容であると認められます。

  今後の行財政運営については、現在、金融危機に端を発する世界同時不況と言われる急激な景気後退局面となり、今後、大幅な税収減が見込まれ、ますます厳しい財政状況となることが予想されます。今以上に市民ニーズを的確に把握されて、真に必要な行政サービスの提供に努めていただきますとともに、関市第4次総合計画の着実な推進と政策総点検の点検結果の確実な反映に努められますことを切に要望いたしまして、ただいま述べましたすべての案件についての賛成討論といたします。

  皆様方の御賛同をお願いいたしまして、討論を終わらせていただきます。

    (拍手・降壇)



○議長(丹羽栄守君)

  これで通告による討論を終わります。

  ほかに討論のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  最初に、議案第85号、関市生涯学習センター条例の制定についてを採決いたします。

  本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第85号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第86号、関市立図書館条例の一部改正についてを採決いたします。

  本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

    (賛成者挙手)

  賛成多数と認めます。

  よって、議案第86号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第87号、関市地区体育館条例の一部改正についてを採決いたします。

  本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第87号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第95号、平成20年度関市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。

  本件は、各常任委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第95号は各常任委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第96号、平成20年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

  本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第96号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第97号、平成20年度関市下水道特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

  本件は、建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第97号は建設委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第98号、平成20年度関市財産区特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第98号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第99号、平成20年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第99号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第100号、平成20年度関市食肉センター事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

  本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第100号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第101号、平成20年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

  本件は、建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第101号は建設委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第102号、平成20年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

  本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって議案第102号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第103号、平成20年度関市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本件は、建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第103号は建設委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第104号、平成20年度関市上水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本件は、建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第104号は建設委員長の報告どおり可決されました。

  次に、認定第2号、平成19年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

  本件は、各常任委員長の報告どおり認定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

    (賛成者挙手)

  賛成多数と認めます。

  よって、認定第2号は各常任委員長の報告どおり認定することに決しました。

  次に、認定第3号、平成19年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

  本件は、総務厚生委員長の報告どおり認定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

    (賛成者挙手)

  賛成多数と認めます。

  よって、認定第3号は総務厚生委員長の報告どおり認定することに決しました。

  次に、認定第4号、平成19年度関市下水道特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

  本件は、建設委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、認定第4号は建設委員長の報告どおり認定することに決しました。

  次に、認定第5号、平成19年度関市財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

  本件は、文教経済委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、認定第5号は文教経済委員長の報告どおり認定することに決しました。

  次に、認定第6号、平成19年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

  本件は、文教経済委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、認定第6号は文教経済委員長の報告どおり認定することに決しました。

  次に、認定第7号、平成19年度関市食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

  本件は、文教経済委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、認定第7号は文教経済委員長の報告どおり認定することに決しました。

  次に、認定第8号、平成19年度関市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

  本件は、総務厚生委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって認定第8号は総務厚生委員長の報告どおり認定することに決しました。

  次に、認定第9号、平成19年度関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

  本件は、建設委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、認定第9号は建設委員長の報告どおり認定することに決しました。

  次に、認定第10号、平成19年度関市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

  本件は、文教経済委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、認定第10号は文教経済委員長の報告どおり認定することに決しました。

  次に、認定第11号、平成19年度関市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

  本件は、総務厚生委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、認定第11号は総務厚生委員長の報告どおり認定することに決しました。

  次に、認定第12号、平成19年度関市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

  本件は、建設委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、認定第12号は建設委員長の報告どおり認定することに決しました。

  次に、認定第13号、平成19年度関市有線放送事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

  本件は、文教経済委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、認定第13号は文教経済委員長の報告どおり認定することに決しました。



△次に、日程第27、議案第105号、関市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  それでは、追加議案書の1ページをお願いいたします。

  議案第105号、関市国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。

  関市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものでございます。

  提案理由といたしましては、健康保険法施行令の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。

  次のページをお願いいたします。

  関市国民健康保険条例の一部を改正する条例。

  関市国民健康保険条例の一部を次のように改正するものでございまして、改正部分を御説明いたします。

  恐れ入りますが、新旧対照表の1ページをお願いいたします。

  第7条は、出産育児一時金についての規定でございますが、今回の改正では、第7条第1項本文にただし書きを加えるものでございます。

  ただし書きの内容でございますが、健康保険法施行令第36条の規定を勘案し、必要があるときは規則で定めるところにより、現在の出産育児一時金35万円に3万円を上限に加算するという規定でございます。このただし書きにつきましては、政令を勘案し、規則で定めるということでありますので、政令で規定された内容と規則で定める内容につきまして御説明申し上げます。

  まず、健康保険法施行令第36条の規定でございますが、産科医療補償制度が創設され、平成21年1月1日から補償が開始されることにより、同条の規定が改正され、平成20年12月5日に公布されたものでございます。

  この産科医療補償制度でございますが、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺の子及びその家族の経済的負担を速やかに補償することを主な目的として創設されるものでございます。

  補償の仕組みにつきましては、分娩期間と妊産婦との契約に基づいて、通常の妊娠、分娩にもかかわらず、脳性麻痺となった者に補償金を支払うものでございます。そのため、分娩期間は補償金の支払いによる損害を担保するため、財団法人日本医療機能強化機構が運営する損害保険に加入するという仕組みとなっております。その保険料の掛金が1分娩当たり3万円かかることから、分娩費用も保険料掛金相当額が今までより高くなってくるわけでございます。そこで、政令が改正され、この産科医療補償制度に加入する分娩機関において出産した場合の、出産育児一時金は35万円プラス3万円、加入していない分娩機関において出産した場合は、35万円と定めるとともに、細部にわたる基準は厚生労働省令で定めるという内容でございます。

  なお、分娩機関の産科医療制度への加入状況でございますが、平成20年12月2日現在で全国数値では98.2%、岐阜県内は94%が加入されている状況でございます。

  続きまして、規則で定めるところによりと規定おりますので、関市国民健康保険施行規則で定める内容につきまして御説明申し上げます。

  規則におきましては、条例において規定した出産であると認めた場合、3万円を加算すると金額を明確に規定する予定であります。

  追加議案書の2ページに戻っていただきまして、附則として第1項、この条例は、平成21年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

  第2項、改正後の第7条第1項の規定は、施行日以後に給付事由の生じた出産育児一時金について適用し、施行日前に給付事由の生じた出産育児一時金については、なお従前の例によるというものでございます。

  以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  質疑のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第105号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第28、議案第106号、公の施設の指定管理者の指定について(関市立図書館)、日程第29、議案第107号、平成20年度関市一般会計補正予算(第5号)について、以上2件を一括議題といたします。

  これら2件は、直ちに当局の説明を求めます。

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  それでは、追加議案書の3、4ページをお願いいたします。

  議案第106号、公の施設の指定管理者の指定について(関市立図書館)について御説明いたします。

  次のとおり公の施設の指定管理者を指定したいから、地方自治法第244条の2第6項によりまして、議会の議決を求めるものでございます。

  記といたしまして、1、施設の名称、関市立図書館、2、指定管理者、関市桐ヶ丘2丁目1番地、学校法人岐阜済美学院、理事長、片桐武司、3、指定の期間につきましては、平成21年4月1日か平成24年3月31日まででございます。

  続きまして、5ページをお願いいたします。議案第107号、平成20年度関市一般会計補正予算(第5号)について御説明いたします。

  平成20年度、関市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

  第1条、債務負担行為の補正でございますけれども、債務負担行為の追加は(第1表)の債務負担行為補正によるものというものでございます。

  次のページをお願いします。

  6ページでございますが、第1表 債務負担行為の補正。

  1、追加事項といたしまして、関市立図書館指定管理者委託、期間は、平成21年度から平成23年度まででございまして、限度額は2億5,732万5,000円でございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  質疑のある方はございませんか。

  24番 桜井幸三君。



◆24番(桜井幸三君)

  4点お願いします。

  1点は、現在、関市立図書館は、だれの財産なのでしょうか。

  2点目、補正予算に上げられました3年間の指定管理者委託料の約2億5,733万円、だれからのお金による予算なのか。

  12月の先ほど議決されました補正予算額4億9,153万円の約半額に当たる予算です。即決される理由をお聞きしたい。

  3点目に、関市教育委員会からは文教経済委員会を通して、一部改正をするために文書等をいただきましたけれども、なぜ肝心の指定管理委託先の学校法人のほうからの事業計画書や収支予算書的なものを市民や議会に公表されないのか。

  4点目は、本日、上程された議案第106号、107号について、なぜ急がなければならないことなのかということをお伺いしたい。緊急雇用対策関係の補正予算ならわかるんですけれども。

  以上。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の答弁を求めます。

  浅野教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  図書館はどこの財産かということでございますけれども、これは関市ということでございますし、2番目の補正で行いました財源につきましては、これは尊い市税ということでございます。

  それから、3つ目は、即決につきましては、これは委員会で詳細にわたり説明をいたしました。したがいまして、きょうお願いをするということでございます。

  それから、4つ目のなぜ急ぐのかというようなお話でございましたけれども、これにつきましては、市といたしましては、来年の4月から導入を図りたいということもございまして、大学当局の研修期間も入れますと、きょうお願いするということでございますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  6番 猿渡直樹君。



◆6番(猿渡直樹君)

  議案第106号並びに107号について質疑を行います。先ほど可決されました議案第86号の市立図書館への指定管理者制度導入を受けての追加上程でございますが、議案第106号についてまずお尋ねをいたします。

  学校法人岐阜済美学院への関市立図書館の指定管理者を指定したいという内容でございます。最初に市長にお尋ねをいたします。公共図書館について、市長はどうお考えなのかということを改めて伺いたいと思います。公共図書館の管理運営については、本来直営が望ましいというのが大前提ではないかと私は思っております。

  県立図書館の指定管理者制度は論議されている県議会で、古田知事は去る12月11日、図書館は生涯学習拠点であり社会教育文化施設として大変重要な施設との認識を示し、図書館につきましては、中核的機能を担う業務については、あくまで県直営とすることは当然のことと考えていると述べました。清掃等の影響のない部分で指定管理を考えたいというような意向かと承っております。直営は当然という知事の答弁は、公共図書館の持つ社会的地位や役割を考えれば極めて妥当なもので、道理ある立場を示したものと私は受けとめるべきでないかと思っておりますが、尾藤市長はどういうお考えでしょうか。公共図書館の根幹部分は当然直営であるべきだという認識は市長はお持ちでないのかどうか、この点をお尋ねします。

  そして、情報公開の問題でございます。先ほども桜井議員からの質疑もございましたが、通常指定管理者制度の実施に当たりましては、特に図書館のような社会教育において中核的な役割を果たす重要な施設に関しては、関市がその施設の管理運営に対してどのような考え方を持っているかと、そのことを明確に示すために、仕様書等の資料が公開されるわけでございます。

  例えば高山市の例で申しますと、公募をなさっておりますので、募集要項だけで28ページあります。その要項見るといろいろなことがわかります。参考資料1ページ、仕様書というのは75ページもございます。それに加えて水準書19ページ、ほかに参考資料関係例規37ページ、申請書等15ページ、合わせますと175ページに及ぶ資料を公開なさっておるわけですね。

  そういうことが行われるのは、これは当然なことだと私考えております。平成20年度の地方財政の運営についてということで、ことし6月6日に出された総務事務次官通知というのがございまして、ここにも指定管理者制度の運用上の留意事項というのがいろいろ記してございますが、そこの1項目、情報公開等を十分に行い、住民から見て透明性が確保されているか、この点に留意せよという通知を国も出しておるわけです。今回の中部学院大学に指定したいとする経過を伺いますと、全く不透明であると。しかも今現在、仕様書等の資料が何ら示されておらぬと、協議会に示された8ページほどの資料を私は拝見しました。そのうち2ページは、市民向けのオープンカレッジの広告みたいなものでしたね。先般、文教経済委員会で示された数ページの資料も本当に事業の内容をきちんと示したものかというと、お粗末なものと言わざるを得ない。こういう状況の中で、情報公開は十分だとは言えないじゃないかと、これでは市民の声を聞いて、あるいは議会の審議をしっかりと得て、指定管理者制度を進めるということにならないのではないかと、市長が言っていらっしゃる市民目線の市政ということにも反するのではないかということを私は思うわけです。この点について、市長はどういうお考えなのかということをお聞きします。

  次に、教育長にお尋ねいたします。

  関市図書館協議会は、ことし6月に指定管理者の導入は不適切との答申を出しました。答申は直営を希求するとも述べておりまして、関市立図書館への指定管理者制度の導入を疑問の余地なく否定したものだと受け取れると思います。

  ところがこれに反して浅野教育委員会事務局長は、この間の審議の中で大学法人は一般企業とは違うので指定管理者としてもよいのだという独自の見解を繰り返してみえます。私は、この間、直接確認を行いましたけれども、委員の方々は、協議会としては大学法人なら指定管理者にしてもよいという見解を示したことはないと、こうはっきり言ってみえるわけであります。答申が一般企業などを否定したもので、大学の指定管理者は否定していないというような解釈は一方的で勝手であると私は思うわけであります。図書館協議会が尊重されているととても思えない、はっきりいって極端に粗末な扱いだと言わざるを得ません。

  そこでお尋ねをするわけですが、教育委員会が任命した委員で構成する図書館協議会は、何のためにあるんですか。また、関市ではどう位置づけられているのですか。教育行政の長としての教育長の見解を求めます。

  次に、教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。あらかじめ申し上げておきますけれども、本来、これらの議案は委員会付託をし、詳細な審査を行うべきだと私どもは考えておりますけれども、こういう形になりましたので、この場でお尋ねいたします。何項目もお尋ねいたしますが、よろしくお願いいたします。

  まず、1つ目に公募の問題であります。なぜ指定管理者の公募をしないで、中部学院大学と決めてしまったのかと、公募しない、そもそもの理由を改めて御説明いただきたい。

  2つ目であります。先ほども言及いたしましたが、資料の公表の問題であります。関市は、仕様書や水準書を既に用意をされているのですか。また、大学側は既に事業計画書や収支予算書を関市に提出をされているのですか。その点をお尋ねいたします。

  3つ目に、大学法人、今までは中部学院大だという御説明ばかりだったわけですが、きょうの上程では学校法人と岐阜済美学院となっているわけですが、この学校法人ならばよいという根拠についてお尋ねいたします。事務局長は、大学法人なら指定管理者にしてもよいとの独特の見解を繰り返しておられるわけですけれども、そのような例は全国に一つも確認されていないわけであります。いわば一般に認知されていない話をいかにももっともなことであるかのように主張してみえるというのが事実ではないですか、大学法人ならよいという主張の根拠は何なのかということをお示しいただきたい。

  また、その見解は図書館協議会が認めたものではないということを確認しておきたいと思います。

  4つ目に伺います。指定管理者の指定法人についてお尋ねをいたしますが、これまでは中部学院大に指定したいと答弁で言っておられましたが、議案では学校法人岐阜済美学院になっております。なぜ中部学院大学ではなく岐阜済美学院なのか。また、関市が協議を行ってきたという相手は岐阜済美学院なのか中部学院大学なのか、交渉相手を具体的に明らかにしていただきたいと思います。

  また、関市立図書館の指定管理者を受けるという相手方の決定は、法人のどのような機関で行われているんですか。理事会とか教授会とか、いろいろなレベルがあるのかと思いますけれども、学校法人の組織について私十分知りませんので、どういうふうに相手方で決定が行われたのか、お答えいただきたいと思います。

  5つ目に、指定期間3年についてお尋ねをいたします。図書館協議会の資料によりますと、図書館長は、指定管理者に中部学院大学を頼んだ場合の話として、現在の職員のうち特定の業務についている職員に関して、長期間雇用してもらうように頼む、求めますという趣旨の御発言を協議会の中で説明していらっしゃるわけですね。これが指定期間3年という今回の上程でも矛盾すると思います。一体どういうことになるのかという点をお尋ねいたします。

  6つ目に、特定の価値観を持つ組織が公共図書館の担い手としてふさわしいのかどうかという問題についてお尋ねをいたします。岐阜済美学院のホームページで確認をいたしましたところ、この学校法人は、福音主義キリスト教に基づく学校教育を掲げていらっしゃいます。これは私立の学校法人ですから自由でございますが、建学の精神を旧約聖書、箴言第1章第7節により、神を恐れることは知識の始めであると定めていらっしゃる。特色の第一に、福音書にキリスト教に基づく学校教育の展開を挙げておられるわけでございます。このような理念を掲げているということと、公共図書館の担い手についてどうかということについてのお考えをお尋ねいたします。

  7つ目ですが、中部学院大学が持っているとされるいわゆる専門的ノウハウとか、図書館実務に関する蓄積あるいは人材、そういったものが中部学院大学にはあるんだということを繰り返しおっしゃっているわけでありまして、それは本日の文教経済委員長の報告にも出てきたわけです。法人団体の有するノウハウを活用する、蓄積された専門的なノウハウを取り入れることにより、こういうことをおっしゃっておるわけですが、ノウハウというものは果たして裏づけがあるのかということが非常に疑問であります。そこで、具体的にお尋ねをいたしますが、?番として、中部学院大学の図書館は各務原キャンパスと関キャンパス、2つの図書館がございます。いずれもこじんまりとしたもので、関市立図書館よりはるかに規模が小さいのではないですか。大学の図書館員数はどれだけか、またそのうち司書資格を持った職員は何名いらっしゃるのか、確認のため関市の図書館の職員数もお答えいただきたいと思います。

  ?として、司書課程の実情を伺います。中部学院大学が司書課程を持っていらっしゃるということを大変高く評価していらっしゃるようでございます。図書館協議会に提示された資料を見ますと、市民向けのオープンカレッジ64講座のうちの一つに司書課程というのがございますね。この司書課程を担う、同課程を担当する教員数は何名ですか。受講する学生数、どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。また、同大学から関市立図書館に実習生を受け入れるということもあるかのようにお聞きしているんですが、どのような実情ですか。実情をお答えください。

  それから、?番といたしまして、中部学院大学関キャンパスの年間貸し出し冊数、また、この大学図書館は各務原市立図書館と連携をとっていらっしゃると思いますが、図書対策の状況、御承知、把握していらっしゃるでしょうか、具体的にお尋ねをいたします。

  ?番、同大学のナクシスの運用状況をお尋ねいたします。これが関市立図書館に必要だという趣旨の御答弁、あるいはメリットなんだという御答弁を事務局長していらっしゃると思います。このナクシスの運用状況と、関市にそれが必要なのかと公共図書館に必要なのか、この点をお尋ねいたします。

  以上、多岐にわたりお尋ねをいたしますが、よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  浅野教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  数多く御質問をいただきましたので、お答えが前後するかもわかりませんので、よろしくお願いいたします。

  まず、最初の知事が図書館は本来直営であるべきかと、じゃないかということでしたけれども、知事は、本来、図書館は直営であるというようなことは言ってみえないと思います。知事は、ただし、中核的機能は県で持つべきであって、他の部分は指定管理導入を図ってもいいということを言ってみえますが、あくまでも県図書は直営であるべきだとは言ってみえるというふうに思っております。

  中核的機能と申しますと、関市でいいますと、例えば選書をどこでやるか、あるいは図書館協議会をどこでやるか、監視はどこかと、そういった部分が中核的な機能かなというふうに思いますけれども、そういった状況でございます。

  それから、2番目の資料につきましては、高山市は確かにインターネットで公開をいたしましたけれども、高山市の場合は公募という形をとりましたので、応募要項とか仕様書とか、そういったものを当然公募ですので、インターネットで公開をせざるを得ないということでございますが、関市の場合は、指名指定して進めてまいりましたので、そういった応募要項とか、そういったものは事前に公開はいたしませんでした。

  事業計画書あるいは収支予算書、仕様書につきましてお尋ねでございますけれども、これにつきましては、既に大学のほうからいただいておりまして、十分な事前審査をしておりますけれども、これにつきましても、委員会の中で資料配付をさせていただきました。全議員の皆様方にもお手元に配付させていただきましたけれども、事業計画書の内容につきましては、配付いたしました資料の中に大学の提案書がございます。大学の提案書どおり、ほとんど事業計画書ができておりますので、配付をいたしました提案書をごらんいただければ、大学の事業計画書かというふうに思いますし、収支予算書につきましても、これも委員会の折に配付をいたしました資料の中に指定管理料の詳細にわたった資料提供をさせていただきました。そこの中に指定管理料も含まれておりまして、歳入は今回は指定管理料のみでございますので、収支はお渡ししました資料のとおりかなというふうに思います。

  それから、仕様書につきましても、これも内容につきましては、委員会の中でいろいろ御質問の中でお答えいたしましたけれども、お答えしたような内容が仕様書にあるというふうに思っております。今、議員から御要望もございましたので、公表あるいはこういった事業計画書、収支予算書、仕様書が公表あるいは配付につきましては、今後1度検討をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  それから、図書館協議会の皆さんの意見が反映されていないのではないかということでございますけれども、これにつきましても、先日、委員会があった折に、議長さん以下皆さんが傍聴されましたけれども、議長さんのお話によりますと、委員会で傍聴させていただいて、市の考え方がよくわかりましたということでしたので、直ちに図書館協議会を開催して説明をするということをお聞きしましたけれども、次回の第3回目の図書館協議会のほうで御説明していただければ十分でございますということでございましたので、よろしくお願いいたします。

  それから、以下、いろいろ御質問ございましたけれども、今までお答えした中で、既に回答している部分がございます。公募しない理由はなぜか、あるいは資料の公表はできないか。これにつきましては、今お答えいたしましたとおりでございます。

  それから、大学は提出しているのかということも今お答えしましたとおりでございます。

  岐阜済美学院という形で本日出させていただいておりますけれども、これはあくまでも法人と、学校法人は岐阜済美学院でございまして、学校法人が運営している施設が中部学院大学というふうに御理解いただきたいと思いますし、また、大学の中でどのように検討されているかにつきましては、理事会等あるいは理事長等で御了解いただいているというふうに私は聞いております。

  それから、3年間にした理由ということでございますけれども、これにつきましては、市の指定管理者導入の方針の中に、原則3年間というふうになっておりますので、さし当って3年間でスタートするということでございます。

  あと、大学の方針、大学の経営方針と合致してないか。いいのかという御質問でございますけれども、これにつきましてもこれも何回も今まで御説明いたしておりますけれども、中部学院大学の場合はほかの大学と違いまして、図書館業務に対する専門的なノウハウの蓄積があるということで、これはその方針で進めたいというふうに思います。

  それから、大学の職員の数につきましては、学生数あるいは研修生がどうかというお尋ねですけれども、これにつきましては、今手元にございませんが、関市の職員はどうかということでございましたけれども、関市の職員は正規の職員が5名、それから嘱託職員が1名、日々雇用は3名、そして臨時雇用が7名と記憶いたしております。

  以上でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  遠藤教育長。



◎教育長(遠藤俊三君)

  先ほどの御質問の中に、図書館協議会の教育委員会での位置づけはということでございますが、条例、規則などに載っておりまして、図書館には図書館協議会を置くことができるということで、関市ではお願いをしているわけでございます。そして、図書館長の諮問に応じて、あるいは答申を求めたり、あるいは意見を伺うということで、今回のことにつきましても、館長から今までの経緯について答申のこととか、こちらに報告は受けております。それらをお聞きしながら、委員会としても総合的に審議をした結果でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  6番 猿渡直樹君。



◆6番(猿渡直樹君)

  浅野教育委員会事務局長が御答弁いただきましたが、市長は、図書館についてどういうお考えを持ってみえるのか、この議会でこの問題いろいろな議論を積み重ねてきたつもりでございますけれども、市長ご自身の言葉で図書館を語っていただきたいということで、答弁を求めます。

  それから、教育長に御答弁をいただきましたけれども、図書館長から図書館協議会への経緯の報告は受けているということでございますが、図書館に関して教育関係者、学識経験者など、特に図書館業務に精通してみえる方を中心に委員が選ばれておりまして、図書館をどうするかという問題について、その意見に注意を払うということは当然のことだと思われるわけですね。11月に開かれました教育委員会の内容はどうであったかということをお聞きしてみますと、どうもこの図書館協議会の方針については、注意が払われていないんじゃないかというふうに感じますが、その点、教育委員会の会議の中で図書館協議会の答申をどう見るかと、こういうことで議論がなされたのかどうか、その点を明らかにしていただきたいと思います。

  それから、教育委員会事務局長に何点もお尋ねをいたしましたが、答弁漏れがございますので、もう一度伺います。

  大学法人ならよいという根拠は何か、この点を明確にお答えください。

  それから、専門的ノウハウの蓄積があるということを御答弁の中でおっしゃったわけですけれども、私は専門的ノウハウの蓄積があるかどうか疑問だということで、具体的にお尋ねをしたわけでございます。大学図書館がどれだけの実情なのかということをはっきりとつかんでいらっしゃらないのではないかと思われる答弁ぶりだったわけですが、もう一度確認しますが、大学の図書館の職員数、この中に司書の方は今どのぐらいいらっしゃるかとか、そういうことはわからないですか。

  それから、大学の図書館の利用状況等について、把握していらっしゃらないんですか。そういうのを把握していないのに、どうして専門的なノウハウがあるとか、蓄積があるなどということが言えるんですか。もう一度、その点明らかにしていただきたいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  浅野教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  なぜ、大学法人ならよいかというお尋ねでございますけれども、これにつきましても今まで何回もお答えいたしておりますけれども、官学連携という観点から、その中で中部学院大学に司書課程もあり、そういったのにふさわしいということで、今回出させていただいたということでございます。

  それから、大学の職員数、利用状況につきましては、現在私の手元に資料がございませんので、お答えできません。よろしくお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  遠藤教育長。



◎教育長(遠藤俊三君)

  図書館協議会の様子が教育委員会でどのように審議されたかということでございますが、教育委員会におきまして、その協議会の議事録といいますか、そういうものを配付しながら、私も説明を申し上げました。答申書にも出されておりました。あれは10点でしたか、問題点がたしかございましたが、そういうのもお知らせした上で、総合的に判断をしたということでございます。



○議長(丹羽栄守君)

  6番 猿渡直樹君。



◆6番(猿渡直樹君)

  局長の御答弁で司書課程もあり、大学がふさわしいんだということですが、最初にお尋ねしましたが、例えば司書課程の教員はどういう状況ですかとか、受講生はどうですかとか、そういったことを具体的にはつかんでいらっしゃらない。

  私が確認したところでは、中部学院大学には大学院、大学、短期大学に140名の教員の方がいらっしゃいました。そのうちで司書課程を担う教員は2名でございます。聞くところによりますと、足りないとき、人手が足りないときは、非常勤で県立図書館の職員の方などを頼んで間に合わせるということもあるというようなことを聞いておりますが、そういう状況でございまして、学生数については存じておりません。

  また、図書館協議会に配付された資料によりますと、資格取得等の講座が64ございまして、司書課程というのは、その中の一つに過ぎません。こういう状況で、司書課程があるから大丈夫なんだという話は成り立ちますか。成り立たないんじゃないですか。この点をお聞かせいただきたい。

  それから、大学の図書館の運営状況についても何ら具体的なお答えございませんでしたが、私が手に入れた範囲の資料で見ますと、2006年の中部学院大学の関キャンパスの貸し出し冊数は2万170冊です。各務原キャンパスは3,180冊です。いずれも年間の貸し出しの数でございます。

  これらは関市と比べてどうなんでしょうか。教育委員会のほうで文教経済委員会の折に配付していただいた資料に、その点の資料をつけていただいております。平成19年度、昨年度の場合、関市の図書の貸し出し冊数は50万5,248冊でございます。関キャンパスが2万ちょっとだ。関市立図書館は50万冊を超えるんだ。こういう実情でございますね。貸し出し冊数でいうと25倍という開きではないですか。こういう規模の違いが実際にあって、どうしてその関キャンパスを要する中部学院大がノウハウの蓄積に優れていて、そこのノウハウを注入する、導入すればよくなるという話になるのか、全く理解ができないわけですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。

  それから、図書館同士の連携の話でございますけれども、各務原市立図書館と中部学院大学の図書館は2006年10月から連携をとってみえます。その年の5か月間の実績しかわかりませんが、借り受け72冊、貸し出し13冊というような実績が出ておりました。その後、発展しつつあるかもしれませんが、そういった関係も関市は中部学院大学とこれまで結んでいない。まず、そういうところから始めるのが本当の連携じゃないですかということをお尋ねします。

  それから、大学にはネットワークがあって、そういう情報サービスが受けられれば周囲のための改変になるんだということを局長おっしゃっておられるわけです。それが何かということですが、これはさっき最初にお尋ねしましたナクシスというシステムのことだろうと思ってお尋ねをいたしたわけです。ナクシスILLというシステムですが、国立情報学研究所が運営する図書館相互の貸借業務システムを中部学院大学は入れていらっしゃいます。こういったものが利用できるから、サービスが向上するんだというような説明をなさるわけですが、大変疑問であります。

  このシステムに参加しているのは、2006年全国で1,049のうち大部分が大学、短大、高専などでありまして、その他は174機関だそうであります。中部学院大学の利用実績は、2006年の場合で関キャンパスの場合ですが、依頼をして本を貸してもらった、文献を貸してもらったというのは1,123、受け付けたのが1,759という実績だそうでございますが、このシステムのそもそもの目的は、学術論文や高度な専門書などを高等教育機関同士の間で貸し借りをするというシステムであって、これは国営で行われておりますが、公共図書館も参加できる、無料で参加できます。ソフトは必要ですけれども。こういったものは本当に関市の公共図書館に必要なんですか。そういう需要が実際にあるんですか。また、中部学院大学が市民にも開放しておりますから、必要がある人は中部学院大学に行って、そのシステムを利用して文献を取り寄せることは可能ではないですか。中部学院大学に指定しなければならないとする根拠足り得ない、そういう話をいろいろ抽象的に話をされて、さもサービスがよくなる、こういうお話はおかしいのではないかと、この点についてお答えいただきたい。

  また、先ほどコスト面の話もされました。議案第107号に関連していきますけれども、コスト面についてもお聞きしておきます。文教経済委員会では、資料を御提示いただきまして、その際に、指定管理時の委託分ということで8,548万3,000円が年間の経費であるという御説明をいただきました。これを単純に3倍いたしますと3年間で出てくる額が今回の107号と若干金額がずれてくると思います。私さっき急いで計算しましたんで正確でないかもしれませんが、私の計算では87万6,000円ほど債務負担行為の額は増えておりますが、この金額の差というのは一体何でしょうか、お尋ねいたします。

  それから、やはり委員会で御提示いただいた平成21年度の予算案という、これは今のところ確定したものでないという御説明を受けておりますが、指定管理者制度にした場合の人件費が5,030万円だというふうに御説明いただきました。正規職員、嘱託、臨時と分けて御提示いただいておりますが、それぞれの身分ごとの職員の人数を教えてください。また、そのうちの司書はどういう身分で何人配置されるのか、この司書の待遇について明らかにしていただきたいと思います。

  それから、予算についてですが、データベース料60万円というのは指定管理の委託分の中に含まれておりますが、このデータベース料60万円とは一体何ですか、お尋ねします。

  それから、4つ目に、指定管理をした場合のメリットとして大学に委託したほうが自主事業ができるんだということをおっしゃっておられますけれども、予算案を見る限り、自主事業を行うための予算というのは特に含まれていないじゃないかと、こういう疑問を感じております。自主事業の裏づけとなる予算というものについては、どういうお考えなのかお尋ねをいたします。

  それから、先ほどの人件費ともかかわりますけれども、仕様書、水準書についてお尋ねをいたします。先ほど浅野事務局長は大変重大な答弁をされたと私は思っております。といいますのは、事業計画書等と一緒にして、仕様書も御提出いただいたと、こういうふうにおっしゃったわけですね。これは大変重大な問題だと思います。仕様書というのは、相手方から提出してもらうものじゃないんじゃないですか。関市の側が公共図書館を管理運営するに当たって、どういう図書館にしてほしいのかということを具体的に相手方に知らせるためのものじゃないんですか。水準書も具体的に細かい水準を定めておるわけです。例えば今予算ともかかわる図書館に司書を何人配置するべきかとか、その待遇はどうあるべきかとか、そういうことについての市としての基本的な考え方を示す文書、そういうものが仕様書や水準書じゃないんですか。それを提出いただいたとはどういうことなのか。これは相手に都合のいいように決めてもらったということで、事業を丸投げしているに等しい御答弁であります。この点についてはっきりしていただきたいと思います。

  それから、最後にもう一点です。尾関健治議員の質問に対して浅野局長は、図書館を担当する職員の人件費を考えると800万円ほど余分にかかりそうだと1度答弁なさいました。その後、私の質問に対して訂正をすると、兼任職員になるので過大に見積もり過ぎたと、こういうことをおっしゃった。次に、委員会の中では、先ほどから言及しておりますこの資料を示されて、この中では図書館担当する職員の人件費は丸々削っておるわけですね。丸々削っておいて委託すると年間352万5,000円安くなります。これではおかしいじゃないですか。兼任職員の人件費を案分して、図書館の経費に加えるのが当然であって、そういったことを加味すれば、指定管理によって全く予算の削減にならないというのが結論のはずですね。その点を確認したいと思います。お願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は1時から再開いたします。

     午前11時58分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(丹羽栄守君)

  休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

  質疑を続けます。

  当局の答弁を求めます。

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  先ほどの御質問の中で大学の司書課程、2名先生がみえるだけじゃないかというお話でしたけれども、司書課程がございまして、司書の資格を保有している職員が、数はわかりませんけれども多くみえるということと、大学の事務局の中にいろいろな研究室がございますけれども、そこの中に専門部署といたしまして図書館事務室というのがございまして、そこには専門の職員が7名ほど配置されておると、そういった専門部署が設けられているということでございます。

  それから、大学と大学の連携について、今でもできるのではないかという御質問でございましたけれども、確かに現在の図書館の段階でも大学へお願いをすれば専門書を借りることはできますけれども、今度、中部学院大学を経由しますと、大学と大学の連携ということになりまして、そういった専門書、技術者の専門書などがスムーズに借りることができるということでございます。

  それから、3年間の指定管理料の差が若干毎年あるのではないかというお話でしたけれども、これにつきましては、毎年度の人件費の昇給分が若干含まれておりまして、2年目、3年目は若干高くなっております。

  それから、大学の向こうから提示の職員数につきましては、正規3人、嘱託6人、臨時12人ということで、全員が司書資格の保有者ということでございます。

  それから、データベース料が予算にあるがということでございますけれども、これはビジネス支援、専門職員による民間企業人などへのビジネス支援の提供がございますけれども、このためのデータベース料ということでございます。

  それから、自主事業は何かというお尋ねですけれども、これにつきましては、講師料15万円の中で子どもと本あるいはビジネス支援講座などの自主事業でございます。

  それから、先ほど私、事業計画書、収支予算書、仕様書の説明の中で、仕様書も向こうから提出されたというふうに少し説明不足で間違えて説明したようでございますけれども、議員御指摘のように、これはこちらから向こうに仕様書を提出するものでございますので、訂正をいたします。

  それから、水準書につきましては、関市の指定管理の方針の中には水準書というものはございません。

  それから、800万円の件でございますけれども、これにつきましては兼任といいますか、併任という形で生涯学習課の中の職員が現行の職員が、生涯学習課の職員が併任という形で行っていくということでございますので、その分新たに予算が伴うというのではございません。

  以上でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  6番 猿渡直樹君。



◆6番(猿渡直樹君)

  ただいま御答弁いただきましたことについて、これが最後になりますが、お尋ねをいたします。

  指定管理者は、正規職員を3名配置する。嘱託は6名、臨時職は12名という御提示がございました。私がお聞きしたのは、人数に加えまして、司書の待遇はどうなのかということをお聞きしたかったわけですが、合計すると21名全員が司書資格を持っているという意味なのかという点を確認させてください。

  それから、この職員の待遇に関しましては、関市の今の図書館の職員の配置には問題があるということは、かねてから申し上げているところでございまして、この春、図書館の職員の司書の身分を嘱託から日々雇用臨時職員に切りかえるというお話がございましたときも、それはおかしいのではないかということを申し上げたわけです。

  今現在、関市立図書館の正規職員は一般職で2,400万円余りの人件費を使っておると、これが人件費を大きく押し上げる要因になっておるかと思います。指定管理者制度のもとで正規職員が3名で済むというふうにお考えならば、今の直営の状態でも正規職員は5名も配置しないで3名にすれば、それだけで人件費は相当削減されるはずですね。そして、その上で、専門職員である司書を配置するという工夫が幾らでもできそうな気がするわけであります。そういった努力を全くされない。この点は一体どういうことなのかと、おかしいのではないかと、今現在、あえて一般職員5名を配置してみえるということで、指定管理者になったら3名でいいんだと、どういう理屈なんでしょうか。その点をお答えいただきたいと思います。

  それから、仕様書については、間違えて説明をしたという御答弁でした。この御答弁を間違えられるというのは本当に重大だと思います。仕様書というものを本当に理解してみえたのかどうかということですし、それから、今現在、仕様書ができておるのかどうかという私の質疑に対して、何ら御答弁になっておりません。仕様書はこちらから提出するものでしたというのは、それはわかった上で最初から質疑をしておるのであって、そんな訂正で答弁にならないじゃないですか。局長は、仕様書というものがどういうものかということを十分理解されていなかったし、そういうものが大事だという認識はなかったんじゃないですか。この点についてお答えください。

  それから、水準書はございませんという御答弁がございましたけれども、図書館協議会において図書館長は、大事なことを水準書に書き込みますというようなことを協議会の委員に説明していらっしゃる。水準書はございませんというのは一体どういうことなのかと、この点も明確にしていただきたいと思います。

  それから、生涯学習課職員について新たな予算を伴うものではないということをおっしゃったわけですけれども、新たな予算かどうかということを問うているのではございません。指定管理者制度のもとで公立図書館、関市立図書館を維持していくために必要な予算を明らかにするために兼任であろうとなかろうと、図書館を担当する職員の人件費というのは、これは図書館の管理運営上必要な予算というふうに見るべきであって、新たに職員を増やすとか、そういうことを聞いているわけじゃないんですね。図書館の管理運営に要する費用という、そういう見方でもって、その兼任職員の人件費を案分してお示しいただくのは当然ではないかと、こういう趣旨でお尋ねをしております。この点も明確にしていただきたい。

  これが最後になりますので、もう一度申し上げますけれども、市民にとって大切な施設であります。3年間でいいますと2億5,000万円を超えるという大きな予算もつぎ込んでいる施設でございます。これを大学に包括連携協定のもとに、大学に渡したいと、ゆだねたいと、こういうお話でございますが、この方針についてやはり最後は市長、ご自身の言葉で市民に思いを語っていただきたい。

  以上で私の質疑を終わります。



○議長(丹羽栄守君)

  浅野教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  大学から提案されました先ほどの正規職員、臨時職員、嘱託職員につきましては、全員が司書ということを聞いております。

  それから、現在の市の図書館で正規の職員を減らして司書を増やしてもいいんではないかという、そういう方法でできるんではないかという御質問でございますけれども、これもこの間の委員会でも説明いたしましたように、なかなか長期間、司書を市町村で雇用するのはなかなか難しいという状況でございますので、大学のこういった形で司書で行うと比較しまして、市町村が行うことはなかなか限界であるというふうに御説明いたしましたけれども、そのように御理解をいただきたいと思います。

  それから、仕様書と水準書につきましては、先ほど御説明いたしましたとおりでございます。

  それから、生涯学習課の職員の考え方につきましても、先ほど私が御説明いたしましたとおりでございますので、よろしくお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに質疑もないようですので、これで質疑を終わります。

  討論のある方はございませんか。

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。

    (6番 猿渡直樹君登壇・拍手)



◆6番(猿渡直樹君)

  私は、本日上程されました議案第106号並びに第107号に反対する立場から、日本共産党関市議員団を代表して討論を行います。

  本日、賛成多数で指定管理者制度の導入が図書館について行うことができるという条例改正が決まりました。これはあくまでも行うことができるということで、行わなければならないというものではありません。それに対して、現在追加上程されております2議案は、学校法人岐阜済美学院に指定管理者として指定をしまして、来年の4月から指定管理者制度をスタートさせようというものでありまして、議案第107号では、そのための3年間の契約に必要な2億5,700万円余りを認めると、こういう補正予算になっております。

  この議案は、非常に性急な形で本定例会に出されました。まず、第一に確認しておきたいのは、公共図書館は独自の使命、任務を持っており、国民の知る自由を保障する非常に重要な社会教育の中核的な施設であるということであります。今、その重要性が言われている生涯教育の中心的な拠点でもあります。この図書館を軽く扱うことは許されないということを申し上げておきたいと思います。

  公共図書館は、公平性、中立性を何よりも重んじなければなりません。権力の介入や社会的圧力からも自由でなければなりません。特定の法人、もちろん常識的な範囲で運営に努力をされるであろうことは推測できますけれども、特定の法人が組織的に特定の価値観を持っておるということは当然でございまして、これが10年、20年、50年と続いていったときに、どういうことになるのか、これは簡単には判断できない問題であります。思想信条の自由や信教の自由、内心の自由にかかわる重要な個人情報が蓄積される図書館、その個人情報の保護の問題も大切であります。図書館が公平性、中立性を保って、末長く市民に愛される図書館として発展していくためには、公務員が全体の奉仕者として、市民に直接責任を持って運営する直営が望ましいというふうに考えます。

  今回、図書館協議会が図書館への指定管理者制度の導入は不適切であるという明確な答申を出しているにもかかわらず、その答申をうやむやな形で処理して上程が強行されております。その理由として、学校法人は一般企業と違って特別だからということが言われておりますが、そうであるなら、なぜ全国的に学校法人が指定管理者を図書館でやっていないんでしょうか。そういう特殊な主張をもっともなことであると受け入れるわけにはまいりません。

  この民間委託がサービスは向上する、メリットがあるという御説明がございましたが、本日の議案質疑で明らかになったのは、司書課程を持つ大学であるから何か特別なノウハウを持っているとか、そういった説明で振りまかれたイメージが全く表面的なものであって、具体的な根拠を持たないものであるということがはっきりしたと私は思います。

  先ほども、新たに指定管理者制度のもとで配置される職員は、皆司書資格を持つものであるという御説明がございました。そして、そのための人材は学内にあるというような御説明であったと思います。しかし、学内でそういう仕事をしてみえた方が関市立図書館へ来られるということであれば、大学は大学のほうで、また必要な人材を補充するということになるかと思います。そして、御承知のように、司書の業務は経験年数はもちろん大事ですけれども、その図書館に何年いたかということが大変重要であります。今、指定管理者制度のもとで新たに配置される司書職員は、この関市の公共図書館においては新米でございます。それならば、市が直営でそれなりの待遇をきちんとして司書を募集すれば、中部学院大学の関係者も含めまして全国から優秀な人材を集めることは、当然可能なはずであります。指定管理者制度にしないと図書館がよくならないというのは、本当に根拠がないということではないでしょうか。

  また、いろいろなサービスがよくなるというお話も、私具体的に質問いたしましたけれども、まともな御答弁はなかったというのが私の認識でございます。本当に専門的なノウハウを注入する、導入すると言われる、その専門的なノウハウはどこに存在するのか、明らかにするような答弁はございませんでした。

  市は、この問題に関して大学が十分検討したということを答弁で言っておられます。先ほど答弁間違いだったというふうに御訂正がございましたけれども、仕様書も提出していただいたと、こんな答弁が飛び出すほど、この事業は中身を学校法人側に丸投げしているに等しい状況ではないかと、私は感じております。問題は、関市がこのような具体的な御提案をする現在に至っても、私たちはこういう仕様書をつくりましたと、図書館をこう考えている、こういう図書館にしたいという文書を何も示すことができない。ここにございます。市民の知の宝庫、大切な図書館を扱う態度として、まことに不まじめであると言わざるを得ません。

  議案第107号では、債務負担行為の追加という形で3年間の予算の提示がございました。結論を申しますと、この指定管理者制度の導入によって財政削減効果は全くないと言わざるを得ません。指定管理者制度は、本来、民間の活力を導入してサービスを向上させると同時に財政の削減を図る、ここに大きなねらいがございますが、全く制度の趣旨を逸脱した変わったやり方を関市はやろうとしているわけでございます。その変わったやり方の中で、変わったやり方をするんだから、仕様書等を公表しないでもいいんだと、こういう姿勢でこの追加上程が行われているのは、まことに遺憾であります。

  公共図書館の扱いをこのように粗末な扱いをしている自治体は、私は全国で一つもないのではないかということを申し上げたいと思います。この議案を通過させ、指定管理者制度をこのまま認めてしまう。これは関市議会にとって汚点になると私は申し上げたいと思います。具体的に中部学院大学を指定管理者制度として認めるかどうかということには、この段階で判断する材料、根拠がないと申し上げたいと思います。もう一度出直して、さらなる慎重な審議をするべきである。そういう立場から私は、議案第106号並びに107号に反対するということを表明いたしまして、反対の討論といたします。

  以上です。

    (拍手・降壇)



○議長(丹羽栄守君)

  24番 桜井幸三君。

    (24番 桜井幸三君登壇)



◆24番(桜井幸三君)

  ただいま議長さんより許可をいただきましたので、私は、議案第106号と議案第107号について反対の立場で意見を述べたいと思います。

  先ほど質疑をさせていただきましたけれども、関市立図書館はだれの財産なのでしょうかという質問に対して、関市と答えられました。関市は場所であってだれということではないです。私は、関市民だと思っております。

  2つ目の質疑の中で、補正予算に上げられた3年間の指定管理者委託料の約2億5,733万円は、だれからのお金によって予算化されるのでしょうかという質問に対して、ちょっと聞き取れなかったんですけれども、私は、市民の尊い税によって予算化されるものだと思っております。

  そういう中で、今まで文教経済委員会の席上だと思いますが、教育委員会のほうから図書館の指定管理者制度の導入についてという、先ほども資料が出ているということで話題になっていますけれども、この図書館運営における主な現状の課題、これらにつきまして、どちらかというと課題があるから指定管理にするというものが本来だと私は思っていますが、これは市民の不満というか、そういうことよりも、むしろ行政側の努力課題だというふうに考えております。

  また、2ページ目の中部学院大学からの提案書が出ているというふうにお話がありましたけれども、これは仕様書とはかなりかけ離れたものであって、例としてこういうことができそうです。こういうことができそうですと、こういう提案に対して、ただいま100年に1回というような不況が日本にも訪れてきておりますけれども、今こそ関市のできる緊急雇用対策に関する相談の窓口をつくるとか、あるいは、リストラされる派遣社員とか、非正規雇用の職員の状態を調査するとか、学校ではブラジルから来ている子どもたちが給食費が払えないからといって帰国する、そういったことも聞いております。そういったものにこの即決のいわゆる補正予算を上程されるのなら、喜んで私は議論に乗っていきたいとは思いますけれども、なぜ急がねばならないのかということを3番目に質問をしました。事業計画書や収支予算書的なものも、指定管理の委託先から出ていないにもかかわらず、3年間の契約をするということは、3年後を保証するということであります。平成21年度の予算につきましても、この資料に予算案として載っていることも不思議なことで、今それが討議されているのが市役所の内部の状況ではないかというふうに思います。

  そういう意味でも、ぜひこうした予算を市民のために、今必要な市民のために補正予算を使っていただくようなことで、継続審議ということでお願いをしました。議会の状況のあり方がわかりませんですが、昨日、議会運営委員会に出させていただきました。それで出ている人数が全員ではありませんので、出てお見えにならない十四、五名の方々に、その状況を簡単に報告しながら、議会審議の……



○議長(丹羽栄守君)

  24番 桜井幸三君に御注意を申し上げます。ただいまの発言は、会議規則第53条第3項の規定により抵触するおそれがありますので、御注意を願います。発言は、簡明にする、議題外にわたり、またはその範囲を越えてはならないということでございます。



◆24番(桜井幸三君)

  すみませんでした。

  最後にお願いですけれども、自治立法権の担い手としての議会を尊重していただきまして、議員の自主自立、これが市民を含めて議員が軽んじられている提案と考え、反対の立場で討論をさせていただきました。

  以上です。

    (降  壇)



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに討論もないようでございますので、これで討論を終わります。

  これより採決いたします。

  最初に、議案第106号、公の施設の指定管理者の指定について(関市立図書館)を採決いたします。

  本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。

    (賛成者挙手)

  賛成多数と認めます。

  よって、議案第106号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第107号、平成20年度関市一般会計補正予算(第5号)についてを採決いたします。

  本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。

    (賛成者挙手)

  賛成多数と認めます。

  よって、議案第107号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第30、市議第15号、長時間労働や日雇派遣など労働法制の改正を求める意見書、日程第31、市議第16号、安心な介護サービスの確保を求める意見書、日程第32、市議第17号、「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書、以上3件を一括議題といたします。

  これら3件は、直ちに提出議員代表の説明を求めます。

  最初に、15番 足立将裕君、どうぞ。

    (15番 足立将裕君登壇)



◆15番(足立将裕君)

  御指名をいただきましたので、市議第15号について、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。

  長時間労働や日雇派遣など労働法制の改正を求める意見書(案)

  バブル経済崩壊以降、わが国の雇用形態は大きく変化してきた。国際競争力維持のために雇用規制を緩和し、多様な働き方を選択できる社会になった反面、正規雇用と一時的な雇用の間で、賃金、待遇などの格差が広がっている。いま必要とされていることは、雇用の確保と併せてより良い労働環境の整備である。

  特に長時間労働の抑制は喫緊の課題の一つである。厚生労働省の集計によると、子育て期にあたる30代男性の約4人に1人が週60時間以上の長時間労働をしている。また、男性が家事や育児にかける時間は他の先進国と比較して最低レベルである。こうしたことが、「結婚できない」「子どもを産めない」「女性の子育てへの負担感が大きい」ことに結びついているとの指摘があり、少子化を助長する一因ともなっている。

  また、日雇い派遣は労働者の保護、雇用の安定、職業能力の向上の観点から見て問題が多すぎる。

  誰もが将来への希望を持って働くことができる社会の実現をめざすため、国におかれては、次の事項について特段の取り組みを行うよう強く要望する。

  記。

  1 法定割増賃金率の引き上げやサービス残業の取締強化を図ること。

  2 日雇派遣の原則禁止などを盛り込んだ派遣法改正案を早期成立させ、派遣労働者の保護を図ること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年12月19日、岐阜県関市議会。

  提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣。

  提出議員は、敬称を略して紹介させていただきます。

  提出議員、松田文男、山田菊雄、山田美代子、伊佐地秀次、猿渡直樹、佐藤善一、足立将裕。

  皆様の御賛同のほど、よろしくお願いいたします。

    (降  壇)



○議長(丹羽栄守君)

  次に、16番 幅永典君。

    (16番 幅 永典君登壇)



◆16番(幅永典君)

  議長より御指名をいただきましたので、市議第16号につきまして、案文を朗読して提案説明にかえさせていただきます。

  安心な介護サービスの確保を求める意見書(案)。

  介護保険サービスを円滑に提供するため、3年ごとに介護保険事業計画や介護報酬の見直しが行われ、2000年4月にスタートした介護保険も来年4月からいよいよ第4期目を迎える。現在、各自治体で介護保険事業計画の見直し作業が進められ、社会保障審議会介護給付費分科会では介護報酬の改定に向けた本格的な議論も始まっている。

  そうした中、介護業界では収益の悪化や、低賃金による人材不足が深刻な問題となっている。特に、介護従事者の離職率は2割以上に上り、待遇改善が強く求められている。そのために介護報酬の引上げが望まれているが、介護報酬引上げは介護従事者の待遇改善につながる一方で、介護保険料の引上げとなって跳ね返ってくるだけに、慎重な議論が必要である。

  よって、国におかれては、安心な介護保険制度として根幹を維持し、介護サービスの拡充を図るために、次の事項について特段の取り組みを行うよう強く要望する。

  記。

  1 介護報酬の改定に当たっては、介護事業の経営実態調査に基づき、地域における介護サービスが的確に実施できるよう、サービスごとの人の配置や処遇などに十分留意の上、適切な引上げを図ること。

  2 介護報酬の引上げが、第1号被保険者の保険料の引上げにつながらないよう、国において特段の措置を行うこと。また、介護保険料の設定については、保険料の所得比例方式への見直しや、市町村ごとの柔軟な決定ができるよう配慮すること。

  3 必要な療養病床を確保するとともに、認知症対策を拡充し、地域ケア体制の整備・充実を図ること。

  4 介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の処遇の改善や新たに福祉・介護人材確保のための緊急支援事業を実施するとともに、雇用管理の改善に取り組むこと。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年12月19日、岐阜県関市議会。

  提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。

  提出議員を敬称を略して紹介させていただきます。

  提出議員、松田文男、山田菊雄、山田美代子、伊佐地秀次、猿渡直樹、幅永典でございます。

  御賛同のほど、よろしくお願いいたします。

    (降  壇)



○議長(丹羽栄守君)

  次に、17番 市川隆也君、どうぞ。

    (17番 市川隆也君登壇)



◆17番(市川隆也君)

  それでは、御指名をいただきましたので市議第17号につきまして、案文を朗読して提案説明にかえさせていただきます。

  「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書(案)

  近年、食品に関する悪質な偽装や、有害物質の混入、事故米問題など「食の安全・安心」を根底からゆるがす事件や事故が多発している。

  特に事故米問題では、食への信頼を裏切った業者の生命軽視の行為は厳しく処罰されるべできであるが、それ以上に、国民の生命と生活を預かるはずの農林水産省が、その責任を果たさなかっただけでなく被害を拡大させた責任は重大である。国民の不信、怒りは極めて大きい。現在、農林水産省では「農林水産省改革チーム」を設置し、業務、組織の見直しを行うための取り組みを進めているが、今後、同様の事態を二度と起こさないためにも、猛省と改革を強く促したい。

  また、食の安全に関する問題だけでなく、近年相次いでいる消費者問題はどれも深刻な様相を呈している。政府の消費者行政推進会議の報告書によれば、これまでの消費者事件を検証した結果、やはり縦割り行政の欠陥が大きな要因として明らかになっている。こうした縦割り行政の弊害を、消費者中心に改革するため、内閣府の下に消費者庁を早期に創設し、ここを起点に省庁横断的な消費者行政を推進するべきである。

  ついては、国において、次の対策を講じられるよう強く要望する。

  記。

  1 偽装表示を一掃するため、JAS法を改正し、直罰規定を設けるなど罰則を強化する規定を設けること。

  2 農作業の工程管理や農場から食卓に至る衛生管理の普及・促進で食品の安全性を高めるとともに、トレーサビリティシステムを確立し食品の流通を一層明確にすること。

  3 輸入食品の安全に関する情報提供を迅速かつ適切に行うとともに、監視、検査体制の強化・拡充をはかること。

  4 政策全般にわたり消費者の観点から監視し、強力な権限を有する消費者庁を設置するための関連諸法を制定すること。

  5 不正な取引を行う業者に対し、迅速な立入調査に基づく販売禁止や、製品の回収命令、罰則強化などを図るため、消費者安全法を制定すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年12月19日、岐阜県関市議会。

  提出先は、内閣総理大臣、農林水産大臣であります。

  提出議員は、敬称を略して紹介をさせていただきます。

  松田文男、山田菊雄、山田美代子、伊佐地秀次、猿渡直樹、市川隆也でございます。

  御賛同、よろしくお願い申し上げます。

    (降  壇)



○議長(丹羽栄守君)

  御苦労さまでした。

  説明が終わりましたので、これら3件に対する質疑を行います。

  質疑のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  質疑もないようでございますので、質疑を終わります。

  討論のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようでございますので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  最初に、市議第15号、長時間労働や日雇派遣など労働法制の改正を求める意見書を採決いたします。

  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、市議第15号は原案のとおり可決されました。

  次に、市議第16号、安心な介護サービスの確保を求める意見書を採決いたします。

  本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。

    (賛成者挙手)

  賛成少数と認めます。

  よって、市議第16号は否決されました。

  次に、市議第17号、「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書を採決いたします。

  本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。

    (賛成者挙手)

  賛成少数と認めます。

  よって、市議第17号は否決されました。

  次に、本日、酒向薫君から一身上の都合により平成20年12月31日をもって議員を辞職したい旨の届け出がありました。辞職願いの提出がありました酒向薫君は、除斥をお願いいたします。

    (14番 酒向 薫君退場)

  お諮りいたします。この際、酒向薫君の議員の辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、この際、日程に追加し、議題といたします。

  それでは、酒向薫君の議員の辞職の件を議題といたします。

  お諮りいたします。地方自治法第126条の規定に基づき、酒向薫君の議員の辞職を許可することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議員の辞職を許可することに決しました。

    (14番 酒向 薫君入場)



○議長(丹羽栄守君)

  次に、当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

  最初に、長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  発言のお許しをいただきましたので、御報告させていただきます。

  皆様のお手元に配付してございます専決第12号について説明をさせていただきます。

  本件は、損害賠償の額を定める件について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしたものでございます。平成20年10月1日に専決したものでございます。

  内容といたしましては、平成20年9月17日、午前9時30分ごろ、関市東山27番19地先の市道において職員が清掃車を運転し、回収作業のため後進する際、後方で停車した次の所有者の自動車に接触した損害を与えたので、次のとおり賠償するものでございます。損害賠償の相手方と損害賠償額につきましては、記載のとおりでございます。過失割合は市が100%で損害賠償額につきましては全額市有物件災害共済会から補てんを受けるものでございます。

  日ごろより職員には作業の際には十分注意するよう指導しておりますが、今後はさらに事故防止に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  発言のお許しをいただきましたので、報告させていただきます。

  皆様のお手元に配付させていただきました専決第13号、損害賠償の額を定める件につきまして、地方自治法第180条第1項の規定によりまして、次のとおり専決処分するというものでございます。

  専決日は、平成20年10月23日でございます。

  損害賠償の額を定める件について、平成20年9月29日、午前10時25分ごろ、記載の民家駐車場前において、職員が公用車を運転し駐車する際に、次の者所有の自動車に接触し、損害を与えたので、次のとおり賠償するものでございます。

  損害賠償の相手方と損害賠償額につきましては、記載のとおりでございます。過失割合は市が100%で、賠償額につきましては全国市有物件災害共済会から全額補てんを受けるものでございます。

  日ごろから職員には公用・私用を問わず車の運転には安全運転に心がけるよう指導いたしておりますが、今後さらに職場会議などを通しまして交通事故防止の徹底に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  次に、森副市長、どうぞ。



◎副市長(森義次君)

  それでは、御報告させていただきます。

  第3回定例議会以後の5,000万円以上の工事請負契約につきましては、お手元に配付させていただきました稲河中継ポンプ場電気設備更新工事1件で、記載のとおりでございますので、御報告させていただきます。

  よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  御苦労さんでした。

  次に、監査委員から地方自治法第235条の2第1項及び第3項の規定により、例月現金出納検査報告書1件が皆様のお手元に配付さてございますので、御承知おき願いたいと思います。

  以上をもちまして、本定例会に提案なりました案件はすべて議了いたしました。

  これをもちまして平成20年関市議会第4回定例会を閉会いたします。



◎議会事務局長(大野喜郎君)

  御起立をお願いいたします。ただいまから閉会式を行います。最初に、議長からごあいさついただきます。

    (議長 丹羽栄守君登壇)



○議長(丹羽栄守君)

  平成20年関市議会第4回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

  去る11月26日より24日間にわたり、条例の制定、補正予算、歳入歳出決算の認定など数多くの重要議案について慎重に御審議いただき、本日ここにすべての案件を議了し、閉会する運びとなりました。

  この間、議員並びに執行部の皆様方には、議事運営に格別の御協力をいただき、心からお礼申し上げます。

  また、執行部におかれましては、各議員から発言がありました重要な提言等は今後の市政発展の一助として尊重されますようお願い申し上げます。

  本年もあとわずかになりました。皆様方におかれましては、どうか健康に十分御留意され、よき新年をお迎えいただきますよう祈念申し上げまして、閉会の言葉といたします。皆さん、本当に連日御苦労さまでございました。

    (降  壇)



◎議会事務局長(大野喜郎君)

  続きまして、市長からごあいさつをいただきます。

    (市長 尾藤義昭君登壇)



◎市長(尾藤義昭君)

  閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

  議員の皆様方におかれましては、終始熱心に提出案件を御審議賜り、誠にありがとうございました。貴重な御意見、御要望を十二分に踏まえまして、今後の市政の推進に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

  昨年の12月から進めてまいりました政策総点検もその結果を公表し、議員の皆様あるいは市民の皆様方から大変貴重な御意見をいただいたところでございます。この結果を今後の予算編成並びに施策などに反映いたしますとともに、これを契機といたしまして今後も引き続きさらなる行財政改革に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

  去る11月26日から始まりました平成20年関市議会第4回定例会を本日をもちまして終了いたしました。24日間、誠にありがとうございました。

  なお、次回、平成21年関市議会第1回定例会は、2月26日の開会を予定いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  最後になりましたが、本年もあとわずかになりました。議員の皆様方におかれましては、公私とも大変お忙しい日々が続くことを御推察いたしますが、どうか厳しい寒さの中でございますので、御健康には十分御留意いただき、輝かしい新年をお迎えいただきますことを御祈念申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。誠にありがとうございました。

    (降  壇)



◎議会事務局長(大野喜郎君)

  以上をもちまして閉会式を終わります。

     午後1時58分 閉会





上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







          関市議会議長       丹   羽   栄   守







          関市議会議員       山   田   義   行







          関市議会議員       波 多 野       保