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岐阜県 関市

平成20年第4回定例会会議録 12月05日−03号




平成20年第4回定例会会議録 − 12月05日−03号







平成20年第4回定例会会議録





議事日程

 平成20年12月5日(金曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問(3番 伊佐地秀次君 24番 桜井幸三君  7番 小森敬直君

         6番 猿渡直樹君  17番 市川隆也君)





本日の会議に付した事件

  1 議事日程第1から第2まで





出席議員(25名)

      1番   山 田 弘 子 君        2番   山 藤 鉦 彦 君

      3番   伊佐地 秀 次 君        4番   尾 関 健 治 君

      5番   山 田 美代子 君        6番   猿 渡 直 樹 君

      7番   小 森 敬 直 君        8番   杉 本 富 夫 君

      9番   林   修 美 君        10番   長 屋 和 伸 君

      11番   山 田 義 行 君        12番   波多野   保 君

      13番   西 部 雅 之 君        14番   酒 向   薫 君

      15番   足 立 将 裕 君        16番   幅   永 典 君

      17番   市 川 隆 也 君        18番   太 田 博 勝 君

      19番   三 輪 正 善 君        20番   佐 藤 善 一 君

      21番   丹 羽 栄 守 君        22番   石 原 教 雅 君

      23番   山 田 菊 雄 君        24番   桜 井 幸 三 君

      25番   松 田 文 男 君





欠席議員(なし)





説明のため出席した者

 市     長    尾 藤 義 昭 君    副  市  長    森   義 次 君

 副  市  長    道 家 年 郎 君    教  育  長    遠 藤 俊 三 君

 市 長 公 室 長    村 井 由 和 君    市長公室次長     青 山 雅 紀 君

 総 務 部 長    村 山 景 一 君    総 務 部 次 長    後 藤 康 範 君

 民生福祉部長     小 島 昭 二 君    民生福祉部次長    武 藤 正 明 君

 環境経済部長     長 瀬 卓 男 君    環境経済部次長    林   貞 一 君

 建 設 部 長    太 幡 正 樹 君    建 設 部 参 事    小 澤   中 君

 建 設 部 次 長    渡 辺   環 君    水 道 部 長    栗 本 敬 二 君

 水 道 部 次 長    塚 原 照 男 君    会 計 管 理 者    中 村   猛 君

 教育委員会事務局長  浅 野 澄 生 君





出席した事務局職員

 局     長    大 野 喜 郎      次     長    藤 井 建 治

 課 長 補 佐    渡 辺   悟      主 任 主 査    水 野 一 生

 主     査    廣 瀬 正 則





     午前10時00分 開議



○議長(丹羽栄守君)

  皆さん、おはようございます。

  これより平成20年関市議会第4回定例会第3日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。

  6番 猿渡直樹君、7番 小森敬直君のお2人にお願いいたします。



△日程第2、一般質問を行います。

  最初に、3番 伊佐地秀次君、どうぞ。

    (3番 伊佐地秀次君登壇)



◆3番(伊佐地秀次君)

  議長の御指示がありましたので、一般質問通告書に従い質問させていただきます。

  1番、岐阜地方法務局関出張所の移転問題についてお伺いします。

  (1)事実確認をお願いします。

  法務局の適正配置計画に基づき、平成21年9月に岐阜地方法務局美濃加茂支局と岐阜地方法務局関出張所が合併して岐阜地方法務局美濃加茂支局となるとの話を聞きましたが、事実かどうかお尋ねします。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(後藤康範君)

  議員仰せのとおり、関出張所の統廃合を要請されていることは事実でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  それでは、市に対して説明はいつごろあったでしょうか、お尋ねします。



○議長(丹羽栄守君)

  後藤総務部次長。



◎総務部次長(後藤康範君)

  市に対する説明は、平成20年9月30日に、美濃市庁舎において、岐阜法務局長ほか2名の職員の方から、関市長、美濃市長が同席のもとで、法務局の統廃合の背景と趣旨、関出張所については美濃加茂支局に統合する旨の説明がなされました。両市にとっては突然のことであり、この日初めて関出張所が統廃合の対象であることを知った次第でございます。

  その後、10月27日にも岐阜法務局から再度両市長に面談の要請があり、法務局長から、午前に関市、午後に美濃市に統廃合に対する理解と協力を要請されたところでございます。

  以上でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  説明があったことはわかりましたが、どのような内容でしたでしょうか、お尋ねします。



○議長(丹羽栄守君)

  後藤総務部次長。



◎総務部次長(後藤康範君)

  このように2回の面談は、ともに説明というより、国の行政改革の一環であり、関出張所については美濃加茂支局に統合する計画であるので、理解と協力をしていただきたいとの要請でございました。

  以上でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  私も、仕事柄、登記関係に関係しておるものでございますが、市民の一部にはインターネットで証明書をとったり電子申請が行われるようになり支障が少ない人もありますが、この方法を使えない人や登記申請を自分で行いたい人、測量図、地図を閲覧したいと思う人、また、窓口相談を受けようとする場合には大変なこととなります。

  例えば、板取地区から美濃加茂支局へ出かけるには、車で1時間45分ほどかかります。バス、電車を利用すると、乗り継ぎ時間を入れると4時間から5時間ぐらい片道でかかります。往復1日がかりで、費用もばかにできません。救済措置としては、合併時に一定量の証明書を発行しているところには証明書発券機を置くことができるという特例がありますが、この件については説明がありましたか、お尋ねします。



○議長(丹羽栄守君)

  後藤総務部次長。



◎総務部次長(後藤康範君)

  そのような説明はございませんでした。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  関市にあった国・県関連公共施設はだんだんなくなり、関市の町並みが寂れるばかりです。例えば、岐阜地方裁判所の簡易裁判所、家庭裁判所が本庁に吸収され、NTTも美濃加茂市に移り、社会保険庁も美濃加茂市です。保健所も美濃市、中濃総合庁舎も美濃市です。これでは、まちの活気もなくなるのが当然ではないでしょうか。これについてどう思われますか、お聞きいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  後藤総務部次長。



◎総務部次長(後藤康範君)

  公共施設等の減少・縮減につきましては、議員仰せのとおりと認識をいたしております。

  以上でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  (3)に移ります。

  関市、美濃市との協力体制は。

  美濃市民にも同様な結果となり大変ですが、美濃市と関市の担当者間で何か対応策の打ち合わせが行われていますか、お尋ねします。



○議長(丹羽栄守君)

  後藤総務部次長。



◎総務部次長(後藤康範君)

  関市、美濃市の協力体制につきましては、岐阜法務局から最初の説明時、これは9月30日でございますが、関市、美濃市それぞれ個別に面会を求められましたが、関市単独で面会することは両市の対応にばらつきを生じるおそれがあると判断いたしましたので、美濃市と協議をし、美濃市役所で両市長が同席の上説明を聞くことといたしました。

  また、法務局に対し、両市は結束をしてこの統合については反対で容認できないことを明確にするとともに、今後、両市は協力をし合い、この問題に対処していくことといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  このまま時間が経過いたしますと、自然と平成21年9月には合併されてしまうわけでございますが、今、お答えをされましたように容認できないということで、法務省に対して見直しの運動をするということでございました。

  それで、参考までに申し上げますが、実は平成16年3月1日に下呂市が合併されました。このときは、下呂町、萩原町、小坂町、金山町、馬瀬村が合併されたわけです。そのときに、法務局の管轄も変更されました。下呂出張所と萩原出張所が閉鎖され、高山支局に合併されたわけでございます。ただし、そのときに、旧金山町だけは美濃加茂支局に移ることができたのです。金山町の住民は、高山支局に行かなくても、美濃加茂支局で登記することができたわけでございます。このような実例があるわけですから、関市でもできないわけはないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(丹羽栄守君)

  後藤総務部次長。



◎総務部次長(後藤康範君)

  両市とも、この統廃合につきましては不合理であることを国やその関係機関に対して意見を述べていくこととしております。このための陳情活動を行っていくことといたしております。

  その内容につきましては、関出張所の事件件数が年間おおむね1万4,200件であるのに対しまして、郡上支局のそれは1万件程度であります。支局でありながら関出張所より扱う事件件数が少ないことから、郡上支局と関出張所との統合をし、関出張所を支局として残していただけるように要請を行っていく所存でございますので、御理解のほどをお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  その方向性でいいと思います。私ども市民も、本当にこれから20年、30年後大変なことになりますので、頑張っていきたいと思います。その節には、行政側だけがやっても効果が上がらない。全市民的な運動で、例えば自治会連合会あるいは関商工会議所あるいはいろいろな団体に呼びかけをして、大変なことになりますということで、全市を挙げて反対運動したほうが、効果があると思いますのでよろしくお願いします。

  以上で、1番に対しては終わります。

  2番のアパート、マンションの指導、管理についてお伺いします。

  1、建設のための開発申請について。

  1,000平米以上の土地で、アパート、マンションを建設する場合には、関市開発指導要綱及び開発行為に伴う関連公共施設整備基準に基づく開発行為に関する事業計画書を提出し、許可がおりた段階で関市長と協定書を締結し、工事着工となります。

  開発指導要綱の目的は、第1条に、この要綱は、本市の健全な発展と秩序ある整理を図り、人と自然が共存した生活環境を守る土地利用を推進するため、開発事業が計画実施される場合における基準を定め、開発事業が適切に実施されるよう指導することを目的とするとなっております。

  ごみの集積場の設置、指導はどのような基準で指導されているのかお尋ねします。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  渡辺建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(渡辺環君)

  それでは、1番のアについてお答えします。

  先ほど、市の要綱に基づきまして、開発要綱についての説明がございましたとおり、関市におけるアパートやマンション建設のための開発行為の申請は、区域の面積が1,000平米を超える場合、関市の開発指導要綱の規定に基づいて申請をしていただいております。また、3,000平米を超える場合は、一部の事務所管内を除き、都市計画法に基づきまして申請と県知事許可が必要になっております。この2つの開発行為の中で、事業者からの申請を受け、関係所管へそれぞれの申請書の写しに沿って意見照会を行い、それぞれの個別基準に照らして意見を集約し、申請者から回答を求め、関係所管で回答確認を行った上で、市との協定、さらに締結したものを岐阜県へ申請書進達を行っておると、こういうことでございます。

  それで、アについてのごみ集積場の設置の指導につきましては、あらかじめ清掃事務所長との協議をしていただくとともに、地元の自治会長さんに同じく協議をしていただき、開発相談窓口では申請者に対し冒頭にお願いしておりますが、協議結果の事例としましては、集合住宅の新築ケースでは、自治会などのステーションは清掃維持管理などで自治会、賃貸住宅関係者との間でごみを出す使用ルールの合意点、こういうものについて専用のステーションを設けられたり、民間の清掃会社との委託契約と処理のケースが事例としてはございますが、こういうものについて指導しております。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  イの問題です。周辺道路の交通安全や拡幅指導について。

  周辺道路の交通安全施設の設置や道路後退線の基準をお伺いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  渡辺建設部次長。



◎建設部次長(渡辺環君)

  イの周辺道路の交通安全や拡幅指導につきましては、交通安全につきましては所管である交通防災課へ申請書の写しをもって意見照会をし、防犯灯やカーブミラーの設置が望ましい場所は、申請者に設置のお願いをしております。

  また、道路拡幅につきましては、目的が建物でありますから、建築基準法に適合しなければならないことはもとより、所管である道路管理者と協議を調えなければなりません。両者の個別法が適正となるようお願いしております。

  道路の件につきましては、申請者は道路所管の窓口で道路の基準、建築基準法、開発基準が反映された申請となるように指導しております。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  アパート住人の車が、駐車場がなく道路に駐車したり、お客がとめたりと、周辺の交通に支障を来す場合が多く見受けられます。申請地に隣接する道路が狭い場合には拡幅指導、例えば最低限6メートルにするとか、そういう指導はありますかどうかお尋ねします。



○議長(丹羽栄守君)

  渡辺建設部次長。



◎建設部次長(渡辺環君)

  都計法によります3,000平米以上のものについては6メートル基準というのがございますが、1,000平米から3,000までの開発につきましては最低4メートルになるようにセットバックをお願いしております。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  次に、ウの照明、防犯対策についてお伺いします。

  防犯灯や照明灯の設置がございますが、隣接農地との関係で、アパートをつくったために田の収穫が減って困るというようなことも多々お聞きしております。このような場合に、指導等ございますか、お伺いします。



○議長(丹羽栄守君)

  渡辺建設部次長。



◎建設部次長(渡辺環君)

  照明、防犯対策ということでございますけれども、アパート、マンションの場合は交通防災課の意見の照会と、議員申されました収穫云々、地域での照明の設置の仕方、照明の向き等につきましては、事前に窓口の段階で考慮できるものについてはお願いしております。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  次、エの問題です。

  上流から田越しに流れていた水がせきとめられる場合、民法第214条、自然水流に対する妨害の禁止「土地の所有者は、隣地から水が自然に流れてくるのを妨げてはならない」、同220条、排水のための低地の通水「高地の所有者は、その高地が浸水した場合にこれを乾かすため又は自家用若しくは農工業の雨水を排水するため、公の水流又は下水道に至るまで低地に水を通過させることができる」となっています。この場合において、低地のために損害が最も少ない場所及び方法を選ばなければならないとなっておりますが、現実にはどのような指導をされていますか、お伺いします。



○議長(丹羽栄守君)

  渡辺建設部次長。



◎建設部次長(渡辺環君)

  上流から田越しに流れていた水がせきとめられる場合、開発申請に関しましては、申請者関係が境界立ち会いなどを行い、区域の確定を行った上で申請書が作成されるということから、提出される開発行為申請書は、当事者初め、関市土木水利委員の承諾書、隣地土地所有者の承諾書、自治会長又は区長の承諾書を添えて申請していただいておりますので、十分周囲で周知されたものと考えております。

  さらに、所管する農務課におきましても意見照会を行い、申請者の回答を求め、回答確認を行っております。

  公共の水路がない場合でございますけれども、開発協定の締結や許可の前段階で、土地利用該当者や当事者との関係に十分な協議をお願いして、トラブルのないように指導しております。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  (2)に移ります。

  今の問題は、建設する前の事前の段階でございました。アパートをつくったその後の問題として、ごみの収集方法についてお伺いします。

  小さなアパートや集積場があるところには市のパッカー車が収集に来るが、数多く集まったアパートや町内から利用してくれるなと言われた住民、また、巡回コースでない場合は、民間業者に委託したらと言われる場合があると聞いていますが、どのようにされていますか、お尋ねします。



○議長(丹羽栄守君)

  森副市長。



◎副市長(森義次君)

  お答えします。

  1のアでお答えがあったように、アパートやマンション等のごみの収集につきましては、規模によりますが、小規模なアパートなどは最寄りの既存自治会の集積場を共同使用できないか協議、相談をしていただき、使用をお願いし、困難な場合につきましては敷地内での設置を願っております。大規模なマンション等は、開発申請時の各課関係課への協議の中で新設ごみ収集場の設置をお願いしているところでございます。

  そこで、収集に当たりましては、集積場が多くなりますと時間も要するので、能率的、効率的に時間のかからないようにコースの組みかえなど合理的なごみ収集に努力いたしておるところでございます。

  また、集積場等へ前日に出されますと、カラスや猫、犬などで散乱し悪臭も出ますので、できる限り収集日の午前8時30分までにお願いいたし、ごみ集積場の清潔等も所管されている自治会などで当番を決めていただき清掃美化に努めていただくようお願いをしているとともに、広報にお願いいたしておりますし、業者用に、一般ごみにつきましては、これは市が責任を持って、清掃に関する条例がございますのでそういうことはないと思いまして、ただ、今言いましたように、余り集積場が多くできますと、集積の時間とかいろいろな問題がございますので、この辺については絶えずその辺を調整しながら清掃事務所のほうで調整し、現場を見させていただいておりますので、御理解のほどお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  (3)自治会への加入問題についてお伺いします。

  アパート住人の方は若い方が多く、子ども連れの方も多く、子どもは幼稚園、小学校、中学生の方が多く、町内のお年寄りや子育ての終わった方とは話も合わせにくい面もあるのが現実です。大家さんも不動産管理会社に任せきりで関心がないのが現実です。同じところに生活の拠点を構えて暮らしているのだから、お互いに助け合っていくのが本来の姿ではないでしょうか。市として、アパート住人、これから入ろうとしている人に対してどのような指導を行っているのかお聞きします。



○議長(丹羽栄守君)

  森副市長。



◎副市長(森義次君)

  今、地域での交流あるいは地域でのコミュニケーションは言われたとおりでございますが、アパート、マンション等入居者に対する自治会加入への指導、管理につきましては、先ほどもお話ししましたように、開発申請時に関係機関の協議の中で、関係開発業者に建設後、入居者に対し、隣接または近隣の自治会への加入をいただくよう極力お願いするとともに、大きなマンション等、多くの入居者が予定されている建物等については、極力新規の自治会等の設立をお願いいたしておるところでございます。

  自治会への加入は、議員御指摘のとおり、自治会は任意団体でございまして、市が強制的に加入指導することはできませんし、したがいまして、家主や管理者に対しましても、自治会加入への新規自治会への依頼はいたしておりません。

  ただ、参考に申し上げますと、今現在、自治会数は579自治会で、加入率は5月時点で73.65%でございますし、市営住宅あるいは雇用促進住宅、大規模なマンション等には自治会を組織していただいて、どうしても今言われましたように、個数の少ないアパートなどは、定住目的としない入居者や外国人等もございまして未加入者が多いと思っております。課題でもございます。

  今後は、関係団体とも協議し、加入促進を図ってまいりたいと考えておりますし、またよい施策等ございましたら御指導をお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  4、災害時の誘導、支援は。

  災害時には、アパートの住民とか支部、町内の住人であるとかによって差別はしていけないと思うが、だれがこのアパートの住民を避難、誘導するのかお聞きします。



○議長(丹羽栄守君)

  森副市長。



◎副市長(森義次君)

  アパート、マンション等入居者が関市へ転入、また、関市へ転入者につきましては、転入手続のときに非常持ち出し袋あるいは防災の手引、避難所等を初め、主な災害に対する対応を記載した防災マップ等をお渡しし説明指導いたし、災害に対する知識を周知いたしておるところでございます。

  また、各自主防災会への加入や新規の設置、設立等をお願いし、安全で安心なまちづくりあるいは地域づくりに取り組み、御協力をお願いしているところでございますが、今、お話がありましたように、災害時の誘導、支援につきましては、災害発生時には市を初め、防災関係機関等においてはその対応することが非常に困難でできないと思います。まず第一に、災害が発生いたしますと自分の命は自分で守ることが基本でございます。お互いに、自助、共助、避難、救助等も自分たちで行動し活動していただくことが、災害を最小限に食いとめることとなることであり、また、大切なことであります。当然災害時の時間がたちますと、こういう時点では市のほうにそうした体制ができますので、これは防災あるいは自治会に入っていない、あるいは組織がされていないという区別はできません。その災害に応じて、すぐ情報等により対応に向かわなければならないと思っております。やはり人命が第一でございますので、こうしたことを中心にやりますし、日ごろからは、市民の皆さんに市広報紙や関市の安心メールや同報無線、防災無線等で、日ごろからそうした知識を養うために対応しているところでございます。

  また、当然開発申請時には、(3)で申し上げましたように、自主防災会への加入や新規設立等をお願いし、いざといったときの体制づくりに取り組んでいただくよう依頼しておりますが、加入や設立ができないところもございますので、地域自主防災会長を中心に加入や設立指導をいただいておるところでございます。

  また、今年度、再度自主防災会組織体制等について、全自治会やアパートやマンション等、それぞれの状況により組織体制ができないか、あるいは自治会や関係機関とも協議、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  今申されましたように、関市は今年度から1町内1自主防災会ということで進めております。それも、アパートもそれと同じような考えで、今説明されましたように、アパートにも、ぜひとも自分たちの身は自分で守るということを伝えて、自主防災会をアパートにも1個必ず設けるというような方向へお願いしたいと思います。

  次へいきます。

  (5)所有者に対する管理責任は。

  アパート所有者に対して、不動産管理会社に委託したほかは大家さんがすべての責任があることを知らしめる必要があるが、いかがでしょうか。

  例えば、大家さんはアパート管理会社に対して、すべて任せたから知らないとか、町内関係の問題とかいうことはすべてあっちへ言ってくれというようなことが現実にございますが、最終的にはアパートの大家さんが責任を持って、災害時の問題とか、今言われました自主防災会についても責任を持ってやっていただくというのが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(丹羽栄守君)

  森副市長。



◎副市長(森義次君)

  お答えします。

  分譲マンション等の場合は、建物区分所有等に関する法律、当然専門家でございますので知っておみえと思いますが、こういうものはマンションの入居者の所有者が管理組合を結成し、共有部分等の管理や日常生活的な管理から多様な生活問題までの解決等の役割を担っておられるようでございますが、特にアパート等の賃貸の場合は、所有者と入居者の契約の中で管理責任等を決めておられると思います。

  今、お話しありましたように、アパートなど、建設から管理まで専門業者にお任せするケースも大変多くなってきておりまして、所有者の管理責任が問われているのが現状でございます。その工事の建設業者や管理委託業者に所有者とよく話し合っていただき、委託する管理をしっかりと決めていただく、そして責任等々においてもやはりしっかりと今後指導していかなければならないだろうと考えております。これらにつきましても、こうした変わってきた管理形態につきましても私どもも研究し、何らかの形で考えていかなければならぬと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  (6)今後の指導、条例化についてお伺いします。

  以上の問題のほかにも、幼稚園、保育所、学校、さらにはお年寄りの問題がたくさんあります。このようにアパートが多く建設されると、問題も同じように付随してきます。このままの状態で放置すれば、どんどん問題が大きくなるばかりです。この際、これだけ多くの問題を抱えるアパートの設置に対しては、関市だけでも(仮称)アパート・マンションの適正化に関する条例を設けてはいかがかと思いますが、お聞きします。



○議長(丹羽栄守君)

  森副市長。



◎副市長(森義次君)

  アパートやマンションの入居者の住民生活全般にわたるさまざまな問題については、行政として指導できることはいたしてまいりたいと考えております。

  ただ、地域の方々との交流も、先ほどお話がありましたように大切なことでございますし、それらの入居者のいろいろなモラルの問題等もございますが、今後は自治会連合会の役員の方々や、先ほどお答えしましたように、(3)(4)とともに、促進できるような協議、検討をしていきたいと思いますし、条例化等につきましては(5)の管理でお答えしましたように、管理体制や所有者、入居者の問題等も考えますと、条例により日常生活における管理と指導、行動を型にすることは、所有者や入居者の理解を得にくいと考えておるところでございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  それでは、2番の問題を終わりまして、次の3番へ移ります。

  弥生町交差点地下道の安全対策についてお伺いします。

  (1)実証実験の結果は。

  平成20年度第3回定例会において、不審者に対する対策をどのようにするのかお尋ねし、そのとき、非常ベルがあるがどこにつながるのか、どんな音がするのかだれもわからなかったので、実証実験をする必要があると指摘しました。

  この結果、本年10月15日午後1時30分から、岐阜県美濃土木事務所、関警察署、関市役所交通防災課、関高校校長、桜ケ丘中学校校長、桜ケ丘小学校校長、桜ケ丘自治会連合会会長、交通安全協会桜ケ丘支部長、青少年民生委員、近隣自治会長の関係者を集めて実験を行いました。防犯ブザーを鳴らしたところ、地下道の中や通路の出入り口ではよく聞こえましたが、少し離れたところや通路から離れると、救急車がどこかで鳴っているかのように聞こえる程度でした。車の中や雨降りでは、全然聞こえない状態であることがわかりました。行政側としては、どのように感じられたかお尋ねします。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  議員仰せのとおりに、10月15日に関係者の立ち会いによりまして実証実験が行われました。この中では、警報音が地下道の中ではかなりの音量で響くんですけれども、これが地上に出ますと、交通量が多いためか本当にかき消されてしまいまして、4か所入り口付近ではサイレンの音がやっと聞こえると、こんな状況でございました。それで、防犯ベル、サイレンの目的は、異常を知らせるということよりも、不審者を追い払うということに重点が置かれていたものではないかというふうに思っております。

  この実証実験の終了後、立ち会われた関係者の方からは、火災報知器と類似していてわかりづらい、あるいは、設置されていることを子どもたちが知らないのではないか、こういう意見も出されました。このため、参加いただきました学校の関係者そして自治会の関係者には、地下道で鳴るサイレン音を聞いていただきまして、児童生徒へ周知徹底していただくことをお願いいたしたところでございます。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  地下道の中には5か所ばかり防犯ブザーのスイッチがございますが、その点が、火災報知器と間違いもするという方が見えまして、そこには防犯ブザーであるということを周知されるよう表示板なりを設けてしたほうが、効果があると思います。

  また、万が一事件が起きたとき、少しでも早く察知し救助するには現状では足りないと思います。赤色回転灯を通路屋根に2か所設置したらいかがでしょうか。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  今後、よく検討して設置に向けて努力したいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  今後の改善対策についてお伺いします。

  9月定例会のときも言いましたが、平成21年からは、現場は国道から関市道へと変わります。管理が国から関市へと変わりますので、一刻も早く、今年度中に設置されるよう県へ働きかけをしたらどうでしょうか。

  また、一番有効な方法としては、交差点を見渡せる電柱に防犯カメラを設置するのが最良と思いますが、行政側としては今後どのように考えているかお聞きします。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  御指摘をいただきました防犯カメラの設置につきましては、確かに抑止効果が期待できると思いますけれども、プライバシーだとかあるいは監視体制などに問題があるのではないかというふうに考えております。

  実証実験に立ち会われた方々の意見を参考に、管理者であります美濃土木事務所とも協議をした結果、実証実験後の改善策としては、防犯ベルの表示を行うということが大事ではないかと。そして、防犯ベルが設置されていることを、使用方法を児童とか生徒に周知徹底する、こういうことが大事ではないかということで、当面はこのまま様子を見るほうがいいのではないかと考えております。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  それでは、4番へ移ります。

  4、神明町4丁目地内の倉庫及びトイレ設置についてお伺いします。

  (1)設置計画が中断した経緯は。

  関市所有の土地が、関市神明町4丁目33番にあり、今から8年くらい前に、ここに稲口グラウンド使用者のため、倉庫、トイレを建設する計画があり、設計も終わり、入札の結果業者が落札し、工事にかかる直前に停止した経緯がありますが、相違ありませんか、お尋ねします。



○議長(丹羽栄守君)

  浅野教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  設置計画が中断した経緯につきましては、稲口グラウンドの拡張に伴いまして、平成13年度に器具を収納する倉庫及びトイレの建設用地として関市神明土地区画整理組合から保留地を購入いたしまして、神明町4丁目自治会に対しまして建設の同意を得るための説明会を行いました。隣接する3軒のうち2軒の方は、当初は反対されておりましたけれども、その必要性を御理解いただきましたので承諾が得られましたけれども、残り1軒は、保留地の購入者が第三者に土地を転売され、その購入された方が倉庫兼トイレ建設について説明を受けていないとして、建設について強行に反対されましたので、市の職員が何度も説明に出向きましたけれども、どうしても理解が得られませんでしたので、倉庫兼トイレの建設を断念しました経緯がございます。

  議員のおっしゃる倉庫兼トイレの建設断念について、地元の自治会の皆さんにその旨十分伝わっていないということであれば、まことに申しわけないと思いますのでおわびを申し上げたいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  関市から説明会があり、町内では役員会を開催し検討した結果、同意するとの結論になり、関市に対して同意書を提出した経緯があります。今、説明されましたように、隣地が反対したから取りやめたということでございますが、その隣地も建て売り業者で、自分のところの建物を分譲する計画があるため反対したとお聞きしております。その結果、関市は、その業者に対して80万円の違約金を支払ったと聞いておりますが、事実でしょうか。



○議長(丹羽栄守君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  先ほども説明いたしましたように、当初計画いたしまして進めておりましたところ、どうしても反対者がございまして途中で工期を延長するなどいたしましたけれども、得られなかったということもございまして断念いたしまして、今、議員が申されたように支払いをしたということは事実でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  (2)トイレ、倉庫の設置の必要性は。

  この稲口グラウンドは、青少年が野球をやったりサッカーに使用しているため、また、近隣男女住民が散策、ウオーキングに使用しています。この場所は河川保全地域の指定があり、堅固な建物は建築できません。このため、トイレを使用したい場合には仮設トイレの順番を待ったり、遠くにある公園まで行く必要があります。さらに、昨今は日が早く暮れますので、時間いっぱい使えません。ここに照明灯をつけたら、さらにたくさんの子ども、若者が使用できると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(丹羽栄守君)

  浅野教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  倉庫及びトイレの設置の必要性につきましては、十分認識をいたしております。

  現在、稲口グラウンドにつきましては、少年の野球、サッカー、ラグビーの利用がございまして、今、議員の御説明のとおり、仮設トイレを東西各1か所、計4基設置いたしております。河川法によりまして河川敷内での固定したトイレの設置は認められておりませんので、仮設で対応いたしております。時には、今も御説明ありましたように、隣接する南ケ丘公園のトイレを利用していただいております。また、倉庫につきましてはございませんので、用具類は各団体で準備していただいておるのが現状でございます。

  また、今お話のございました照明灯につきましては、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  3番 伊佐地秀次君。



◆3番(伊佐地秀次君)

  今ございましたように、今後の方針についても一部触れていただきました。ここは、現在子どもや大人までがスポーツが盛んになり、会場が込み合い使用できないという市民がたくさんおります。グラウンドの隣に、もってこいの土地があるわけですから、倉庫やトイレ、夜間用の照明灯の施設を充実させれば、市民がさらに喜んで使えると、このように考えておりますので、今後とも早急に建設のほうへ向けて検討をお願いしたいということをもちまして、私の質問を終わります。

    (降  壇)



○議長(丹羽栄守君)

  これにて、3番 伊佐地秀次君の一般質問を終わります。

  次に、24番 桜井幸三君、どうぞ。

    (24番 桜井幸三君登壇・拍手)



◆24番(桜井幸三君)

  議長さんよりお許しをいただきましたので、通告いたしました2点について順次質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  12月に入り本格的な冬を迎え、インフルエンザの流行が話題となる季節になってきました。私は、教員時代、この時期になると、子どもたちのいる学校にインフルエンザを持ち込まないよう、手洗い、うがいに心がけると同時に、予防接種を受け、特に受験期となる2月、3月にかけてはインフルエンザが流行しないよう指導を徹底したり、学級閉鎖が出ないよう祈ったものですが、そこで、質問1の「安全・安心なまちづくり─新型インフルエンザへの対策」について質問をいたします。

  報道によれば、大流行すれば国内で最大64万人の死亡者が推定される新型インフルエンザについて、ことし4月、感染症法と検疫法の改正が行われましたが、(1)新型インフルエンザとはどんな感染症か。また、国や県から新型インフルエンザへの対策指導は、いつごろ、どんな内容であったのかお尋ねいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  お答えいたします。

  新型インフルエンザとは、新型インフルエンザウイルスに感染して起こる病気を指しています。この新型インフルエンザウイルスは、動物、特に鳥類のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へ効率よく感染できるようになったもので、このウイルスに感染して起こる疾患が新型インフルエンザでございます。新型インフルエンザウイルスがいつ出現するのか、だれにも予測できませんが、人間界にとっては未知のウイルスであり、我々はこのウイルスに対する免疫をだれも持っていないため、容易に人から人へ感染して広がり、急速な世界的大流行を起こすことが危惧されています。

  初期症状としては38度以上の高熱が突然出て、せきなどの気道症状や全身倦怠感など、一般的なインフルエンザとほぼ同様と思われます。下痢、嘔吐、腹痛、胃出血、歯肉出血があらわれる可能性もあると言われており、重症化すると呼吸困難や脳炎を併発し死に至る可能性が高くなると予想されております。

  国では、平成17年12月に国の新型インフルエンザ行動計画を策定し、以後3回改定されておりますが、平成19年3月には、新型インフルエンザ専門家会議により新型インフルエンザガイドラインを策定し、平成20年5月には、これを強制隔離が可能な一類感染症に準ずるものに指定するなどの感染症法、検疫法改正、平成20年7月には、厚生労働省において、第8回新型インフルエンザ専門家会議配付資料により、新型インフルエンザ発生の被害想定、社会経済状況の想定を発表しております。

  また、県においては、平成17年度に、岐阜県インフルエンザ対策本部体制の整備や新型インフルエンザ流行段階ごとの県の講ずべき対応などを記載した新型インフルエンザ対策行動計画を策定しております。これらの計画に基づき、タミフルの備蓄、資機材の整備を推進しているところであります。さらに、感染症法や検疫法が改正され、外出自粛等の要請規定が示されたことにより、より実効性の高い行動計画の改定がされる予定であります。

  新型インフルエンザが発生した場合は、多くの県民が感染し、大きな健康被害が全県的に拡大することが懸念されます。したがって、感染拡大防止や社会活動の制限、各家庭における対応などの必要があり、このような日常生活に密着した対策を県民、市民全体に普及するためには、県と市町村の連携が不可欠であるため、市町村においても、新型インフルエンザ発生時の対応計画を作成することが求められているところでございます。



○議長(丹羽栄守君)

  24番 桜井幸三君。



◆24番(桜井幸三君)

  詳しい説明、ありがとうございます。

  今、説明していただきました中に、一類感染症というふうに、この4月に認定されたということですが、一類というとエボラ出血熱とかペストということで、エボラ出血熱の致死率は88%と聞いておりますし、ペストは、皆さん御存じのように中世のヨーロッパで大変流行しまして、ヨーロッパの人口の約4分の1に当たる2,500万人が死亡したということで、ペストの怖さが、14世紀の半ばのことなんですけれども、現在もなおいろいろな国々でペストについてのそういった団体、医療機関等があるわけですけれども、今お話がありましたように、そういったことがわかってきて、各県では国の指導のもとにそれぞれ対応を今されていると思いますけれども、質問の(2)ですけれども、11月6日に中部圏の9県と名古屋市でつくる中部圏知事会議が開催され、大きな被害が予想される新型インフルエンザの対策推進に係る宣言が採択されたようですけれども、どんな内容だったんでしょうか、わかればお伺いしたいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  武藤民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  お答えします。

  11月6日に、名古屋市において中部圏知事会議、開催されております。大きな被害が予想される新型インフルエンザの対策推進に関する宣言が、議員おっしゃいますように採択されております。

  この宣言の内容といたしましては、1つに、県民、市民の皆様の健康、生活を守る施策を展開します。2つに、今できることから始めようを合い言葉に普及啓発事業を推進します。3として、中部圏の連携を図り対策を進めます。4番目に、国と強い連携のもとで対応していきますという4項目から成っており、新型インフルエンザに関する情報の共有や適切な医療の提供、国との連携強化などに取り組むことを確認したものであります。

  特に新型インフルエンザ対策は、国家的な危機管理問題であるため、国に対して今後とも強いリーダーシップを持ち、基本的な対策については国の責任と負担のもとに対応していただくよう、全国知事会などを通じて提言するとともに、地方自治体が担う対策について国との連携を強め、的確に対応することを確認したものであります。



○議長(丹羽栄守君)

  24番 桜井幸三君。



◆24番(桜井幸三君)

  ありがとうございます。

  この席上で、厚生労働省の中尾審議官は、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を人口の45%相当にしなさいというような方針が出され、各県の知事は、今お話があったように、国の責任であるというようなことと、大変な財政上の予算が必要だということで論議を醸したわけですけれども、人口の45%といいますと関市の人口でいいますと約4万3,000人分のウイルス薬の備蓄ということになるわけですが、国・県が中心になってやることですので難しいかもわかりませんが、関市の備蓄数というのは、あれば何人分なのか、わかればお答えいただきたいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  武藤民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  現在のところ、備蓄はいたしておりません。



○議長(丹羽栄守君)

  24番 桜井幸三君。



◆24番(桜井幸三君)

  あくまでこれは、鳥インフルエンザの症状が人に日本の中で出た場合に、そこからワクチン等がつくられてきますので、今タミフルの話も出ましたけれども、それが本当に効くのかどうかということも非常に難しい問題ですけれども、タミフルにしても5年の有効期間しかありませんし、こういったものを起こるか起こらないかわからないものに備蓄するということも、非常に財政上のことで難しいかと思いますけれども、この席上で三重県の野呂知事は、三重県でもし発生した場合、県内の死者は9,400人と推定されております。東海・東南海・南海の三大地震が同時に発生した場合のほぼ2倍に当たる死者というふうに危機感を募らせておみえです。

  皆さん、思い出されてみるとわかると思いますが、13年前に阪神・淡路大震災が起こりましたけれども、あのときの死者が約6,000人ちょっとですので、それを上回る規模の死者だということで、現在、国を含めて、県も危機管理体制について急いでいるわけですが、岐阜県の副知事は、県内では市町村に足並みの乱れがあるということで、国や県の役割を明確にしてほしいということをこの席上で述べられております。

  そこで、(3)なんですけれども、新型インフルエンザの感染阻止に向けて、今まで県はどんなことを実践されてきたのか、また、市としては今後県と連携しながらどんな準備段階で、現在課題は何なのかお尋ねいたしたいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  武藤民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  お答えいたします。

  県では、県内において新型インフルエンザが発生した場合、感染拡大を最小限にするための対策が重要と考えており、昨年11月と本年4月に、新型インフルエンザに感染していると疑われる患者の診察訓練を感染症指定医療機関や岐阜県医師会などと連携して実施しております。また、6月には、患者発生時における保健所等の関係機関の対応を具体的に示した新型インフルエンザ対応マニュアルを新たに作成いたしております。さらに、9月には、県の危機管理部門のほか、警察本部や消防本部なども加えた新型インフルエンザ対策のための搬送訓練を広域的に実施されました。こうした訓練の中で、対応マニュアルの実効性を検証し、発生時に的確な対応ができるよう体制整備を進めるとしております。

  なお、本市においても、来る12月16日に、中濃消防組合消防本部において、中濃地域災害医療研修会の開催が予定され、新型インフルエンザへの対応の講義と個人防護具の着用と外し方や、除染設備と除染の実際として実技の研修など計画されており、市の職員も何名か参加いたします。

  このほか、市としましては、現在、医療用マスクを少ないんですが140個、ゴーグル20個を備蓄しており、次年度以降で医療従事者、市職員用のマスク、ゴーグル、手袋、手指消毒剤などを準備する計画であります。

  また、国の新型インフルエンザ行動計画や新型インフルエンザガイドライン、また、近く改定される県の新型インフルエンザ対策行動計画の改訂版に沿って、なるべく早い時期に関市の新型インフルエンザ対策に係る対応計画の策定を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  24番 桜井幸三君。



◆24番(桜井幸三君)

  それぞれの県でも市町村でもそうですけれども、この問題に対して非常に温度差があるように思って、今回一般質問させていただいているわけです。

  国立感染症研究所と早稲田大学の研究チームが、全国から無作為で抽出した2,615世帯を対象にしたアンケート結果では、アンケート調査をされて、1,727世帯、5,381人が回答をされたそうですが、一番大事なのは、一番初めにも述べていただきましたように、普通のインフルエンザもそうなんですけれども、学校も休校になりますので、特に鳥インフルエンザの場合には非常に感染率も早く、また、致死率も高いということで、外出自粛を国が勧告するということを言っております。だから、外へ出ないということが一番大事なことなんですけれども、そのことに対してアンケートに答えた結果は、「勧告に従わず外出する」という方が7%、「様子を見て外出する」というのが47%、「勧告が解除されるまで自宅にとどまる」というのが46%、この46%の人たちがいわゆる普通の人というか、勧告を守って、徹底して自分がかからないようにする人たちなんですけれども、過半数以上が外出するかもしれないと言っているわけで、これでは、もし流行したときに死者を防ぐことは非常に困難だというふうに思います。

  また、2週間分の食料の備蓄を現在している家庭について調査したところ、「備蓄している」というのは1.5%、「全く備蓄していない」という人が62.8%だったそうです。

  いつ発生してもおかしくない、どこで起きてもすぐ世界じゅうに広がるというふうに専門家は言っております。つい最近起きましたタイの空港での占領事件、そしてインドのテロ事件の様子を見ても、いかに日本人あるいは企業が、世界各国へ散らばっていっているのかということも認識した事件だというふうに思いますけれども、こういった国民は意識、もちろん市民もそうだと思いますが、新型インフルエンザの家庭への啓発や実践化というのは大変困難だということを予想できます。

  そこで、(4)なんですけれども、新型インフルエンザの家庭への対応策はどんな内容で、どのような計画であるのかお尋ねいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  武藤民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  お答えいたします。

  新型インフルエンザは、これまでのインフルエンザと同様に、感染者のせきやくしゃみ、つばなどの飛沫に含まれるウイルスを鼻や口から吸い込むことによって感染するもので、電車のつり革やドアノブなど、ウイルスが付着したものをさわった手で、口や目の粘膜に触れることでも感染いたします。こうした飛沫感染、接触感染を防ぐためには、マスクの着用、外出後の手洗いやうがいを励行するとともに、人込みや繁華街への外出、流行地への渡航を控えることが大事であります。また、十分に休養をとり、体力や抵抗力を高め、日ごろからバランスよく栄養をとり、規則的な生活をし、感染しにくい状態を保つことが大切でもございます。

  さらに、新型インフルエンザが大流行すると、生活に欠かせない活動にも影響が出ることが想定され、感染を防ぐためには不要不急の外出をしないことが原則であるから、災害時と同様に外出をしなくてもよいだけの、議員おっしゃいましたように最低限2週間程度の食料、日用品等、特に不織布マスクが1人当たり20枚から25枚必要とされております。こういったものを準備しておくとよいと言われております。

  この新型インフルエンザが日本国内や地域で広がり始めたときには、まずはマスメディアやインターネット等で提供される正しい情報を収集し、うわさやデマに迷わされないように心がけ、地元の県あるいは保健所、市から出される情報を常に確認していただくことが大事です。感染拡大を防ぐため、自主的自宅待機、同居家族のだれかが感染した場合の、他の家族の自主的な自宅待機、一定期間の学校の閉鎖、集会等の延期、地域での人と人との接触機会を減らすための外出を控えることが求められてきます。各家庭では、こうしたことを考えていただき、本人、家族が感染した場合の一定期間の自宅待機になった場合、子どもが長期に休みになった場合、勤務状況の変更が余儀なくされた場合など、どのように家庭内で役割を分担し、家庭を維持していくかなどについて日ごろからの話し合いを行い、各家庭で対応するための計画を立てておくことが勧められています。

  いずれにせよ、地震などの自然災害から身を守るのと同じように、新型インフルエンザの被害を最小限度にとどめるために、各家庭でも今のうちから予防法や発生流行時の対応をしっかり身につけておく必要があると考えておりますので、今後、広報、同報無線、インターネット等の情報媒体を通して、また、いろいろな機会をとらえ新型インフルエンザへの対応について普及啓発を進めていく所存でございます。

  今後とも、御指導、御支援をよろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  24番 桜井幸三君。



◆24番(桜井幸三君)

  なかなか口で言うのは簡単なんですけれども、実際こういう勉強をして質問に当たって、すぐ地震の備えということで水の件とか食料は、私の家庭で勝手なことを言っておったらあかんのですが、自分の家庭さえよければということではないんですが備蓄をしてきたんですけれども、インフルエンザで1人20枚から25枚の、ガーゼでないきちっとしたマスクでないとあかんということですので、購入してきて家族に見せたら、そんなもんは起きてからやりゃあいいという、うちの家族の恥話なんですが、そういう感覚なんですね。町内でも、地震に備えて消火器の訓練だとか防災訓練をやると、そういう水の備えとか食料の備えはできていますかという、小さい町内ですのでお尋ねするんですけれども、それをやっている人は本当に少ない。だから、組織をきちっと、これは先ほどの話もありましたように、地震との関係も非常に深くて、いざというときの危機管理の体制の問題ですので、公の機関等はそういった組織はしっかりして動けると思いますが、実際に地震とは違って、一部だけではなくて、日本じゅう全部がなった場合に、それぞれの自治体がお互いに助け合うということも不可能な状況になる、鳥インフルエンザはそういった感染症ですので、ぜひ外に出ないということも、口では簡単に言えるんですけれども、30代、40代の男性はほとんど守れないと。働き盛りですし、行かなければ、非常に景気が悪くなっている中で、いつ自分のほうに首が切られるかわからないという状況もあると思うんで、大変難しい問題だと思いますけれども、その辺、どんなふうにして市民に徹底して、家庭にそういう対応策をとらせたらいいのかということを私たちも含めて真剣にこれは考えていかなければいけないなということを思っています。

  11月中旬に、新型インフルエンザの原型と目される鳥インフルエンザH5N1型による死者がインドネシアで、現在延べ100人を超す集団感染が疑われる事態が発生しました。結果的には全員が陰性だったということですが、しかし、2005年7月には首都ジャカルタ近郊で初の鳥インフルエンザ感染による死者が出て以降、WHOへの報告例だけで、インドネシアでは137人が感染し、そのうち112名が死亡しております。これはアジアの国の話ですけれども、先ほど言いましたように、タイやインドの事件を含めて考えますと、いつ、何どき、日本に入るかわかりません。2003年11月からことし9月10日までに、世界15か国で強毒性のH5N1型のウイルスでの発生者数が387人確認されて、245人が死亡しているということで、いずれも致死率が非常に高いということが判明しております。

  そういったことで、今言っていただきましたように、これからいろいろな準備をされ、市民への徹底をしていくと思いますけれども、最後の5番目ですが、こういったものが、もし発生した場合に、いきなり今言われましたように外に出ていくというのはよくないわけで、一般の病院に行くことこそが感染が広まってしまうということを言われています。そこで、保健所に電話で相談するように決められていまして、保健所には発熱センターが開設されるということが決まっています。そこで、まず、対応することの大切さということで、市でも、市民健康課なり市の保健センターでも、こういった相談窓口を設置される思いがあるのかどうか。

  また、きのう幅議員さんのほうでお話がありましたけれども、保護者が国民健康保険の滞納等により保険証がない児童生徒が、医療機関にもしかかった場合、治療したくても病院へ行けないという子どもたちが出ると困るわけですが、実際にきのうの話ですと、まず10割お金を払って、そして後で戻ってくるというのが保険証の感じだというふうに聞いておりますので、こういった緊急事態にはお金を払わなくても、後でお返しするということで診てもらえるように、そういう保険証というのか、かわいそうな子どもたちにそういうものは出せないのかどうか。行政のトップとして、国家的危機管理の必要なときにどういうふうに市長さんは判断されるのかということでお聞きしたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(丹羽栄守君)

  武藤民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  まず、相談窓口でございますが、議員おっしゃいましたように、保健所等に発熱相談センター、こういったものが開設されます。当然関市には保健所ございませんので、何らかの窓口を保健センター等に設置していかなければならないであろうと考えております。ただし、こういったものを相談窓口だけでなく、市の業務のどういったものを残して開設していくかを、今後、先ほど申し上げました行動計画の中で策定していきたいと考えております。

  そして、資格証明書の子どもさん方への対応ということでございますが、現在、関市におきましては、小中学生に対して、すべて短期でございますが保険証を交付しておりますので、10割負担という問題はないというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  24番 桜井幸三君。



◆24番(桜井幸三君)

  資格証明書というのは、もらったときに保険料は滞納されているわけですので、払って、先に支払うんではないんですか。後で支払えばいいんですか。短期の場合もそうなんですか。



○議長(丹羽栄守君)

  武藤民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  説明が足りなくて申しわけございません。短期被保険者証という保険証はなくて、期限が1年ということじゃなく、1か月から6か月ぐらいの期間ということで、国民健康保険被保険者証というものを小中学生の方々に交付しているということでございます。資格証明書は交付いたしておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  24番 桜井幸三君。



◆24番(桜井幸三君)

  いずれにしても、県のほうの窓口では、こういった事態が発生したときには収拾がつかない状態になるというふうに思いますので、市民健康課なり市保健センターでも相談窓口をぜひ設置していただきたいと思いますが、市長さん、その辺は設置していただけるでしょうか、どうでしょうか。



○議長(丹羽栄守君)

  武藤民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  相談窓口を設置するという方向で計画策定を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  24番 桜井幸三君。



◆24番(桜井幸三君)

  ありがとうございました。

  市長さんも、今うなずいていただきましたので、実際にそういうときには設置されると思いますが、これは、先ほど言いましたように、うちの家庭の恥話をしましたけれども、なったときに対応すればいいというのが実際の今の国民とか市民の感覚なんですね。けれども、なったら大変なことなんです、これ。そういう意味で質問させていただきましたので、そういったときに専門的にあるいは適切なアドバイスをするそういう窓口がないと、どうしたらいいか。先ほどデマとか何かが絶対出ないようにというお話がありましたけれども、公の行政というところが正しい知識とか正しい情報をきちっと事実に基づいて流していくという責任があると思います。そういう意味で、ぜひ設置をお願いしたいということで、大きい1番の問題を終わらせていただきまして、2番目の問題に入ります。

  「元気ある産業都市づくり─2010年第30回全国豊かな海づくり大会、2012年第67回ぎふ清流国体の開催」について質問いたします。

  天皇陛下が少し体調を悪くされていますので、大変心配で、早く回復されることを望みながら、天皇皇后両陛下が国民の前に出席される皇室三大行事、全国植樹祭、全国豊かな海づくり大会、国民体育大会の3つの中の2つが、2010年、2012年と、今後4年の間に2回、岐阜県や関市を訪れていただけるというのは大変感激でもあります。

  全国豊かな海づくり大会では、天皇皇后両陛下はもちろんのこと、衆議院議長を初め、約5万人の参加者が予定されており、関市を訪れた方々に「関市に来てよかった」「関でやってよかった」「元気ある明るい市だった」と強い印象を持ってもらうために、本当に市民が一体となってこれらの大会を成功に導いていかなければならないと考える一人として質問いたします。

  初めに、2010年開催予定の全国豊かな海づくり大会についてですが、ことし第28回目の新潟県の大会まで、海に面している県ですべて開催されています。第30回目となる岐阜長良川大会が、海のない岐阜県で開催される意義とか基本方針は何か、また、どんな大会概要なのかお尋ねいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  林環境経済部次長。



◎環境経済部次長(林貞一君)

  大変前向きな立場からの御質問をいただきまして、ありがとうございます。

  開催の意義等につきまして、去る11月11日でございますが、岐阜県の実行委員会が設立されまして、海のない県で開催される意義などを含む基本構想が発表されましたので、その要点を説明させていただきます。

  この大会は、森から川へ、そして海へ、ふるさと岐阜の清流づくりを基本理念として行われます。森、川、海が一体となった自然の環境を守り、次世代を担う子どもたちに引き継いでいくには、川の源流から河口まで水系でつながる上流下流の地域が連携して取り組むことが必要です。川から森を考え、あるいは森から川や海を思うという視点を持ち、すべての人が水環境の保全に取り組むことを目指す契機とする。そして、古くから「飛山濃水」と言われている木の国、山の国、水の国である岐阜県から、未来を担う子どもたちを主役として、豊かな海は豊かな森と川がはぐくんでいることを全国に向けて発信することが、海のない岐阜県でそして関市で開催する意義でございます。

  基本方針として、1つ、森、川、海を一体とした美しい水環境づくり、2つ、魚がすみ続ける流域づくり、3つ、水と共生する次世代の人づくりを掲げております。

  大会の概要でございますが、名称は第30回全国豊かな海づくり大会岐阜長良川大会とされました。主催は豊かな海づくり大会推進委員会、これは国の組織でございます。第30回全国豊かな海づくり大会岐阜県実行委員会が主催でございます。後援は農林水産省、開催日は平成22年6月の土曜日、日曜日の2日間とするとしてございまして、21年4月に正式発表される見込みでございます。開催場所は、式典行事が関市、放流及び歓迎行事、関市、関連行事としまして関市及び県内数市町村にサテライト会場を置くほか、協賛行事を開催する市町村を予定するということになっております。もう一つ、歓迎レセプションが岐阜市で行われます。大会規模としましては、議員発言されましたように約5万人と想定しております。

  行事の内容でございますが、式典行事は天皇陛下のお言葉、岐阜県知事、関市長並びに大会役員がそれぞれの立場であいさつし、さらに、水資源管理、水環境保全などに功績のあった団体、個人などの表彰、優秀作文の発表、農林漁業関係者の決意表明、大会決議などを行う予定になっております。

  放流及び歓迎行事は、森、川、海を一体とした取り組みとして、川と海を行き来する魚介類の放流、農林漁業者、学校関係者、その他多くの県民や開催地である関市民の協力のもと、森、川、海、農林漁業などの重要性と魅力をアピールする歓迎行事を行う予定でございます。

  関連行事としまして、関市内で市内外の協力により関連イベントを開催するほか、県内の各地でも本大会の構想に沿った放流その他の行事を同時開催する。水の文化や清流の恵みによって生産された特産物、特産品などをPRする行事を予定しております。歓迎レセプションは、土曜日夜に岐阜市内という予定でございますが、県内外の招待者など大会の関係者をお招きしてレセプションを行うと、こういう予定になっております。

  以上、基本構想の概要説明をもって、答弁とさせていただきます。



○議長(丹羽栄守君)

  24番 桜井幸三君。



◆24番(桜井幸三君)

  ありがとうございました。

  今、林推進室長さんがお話になった中で、3つの言葉が印象に残りました。美しい水環境をつくる、これから本当に大切なことだと思いますし、関市には洞戸の高賀の森水も立派な、県を代表する水の飲物としてありますし、2つ目に、水と共生する次世代の人づくり、これが僕は一番の目的ではないか。何かイベントをやると、目的と方法がはっきりしないで、方法ばかりに集中してしまって、結局やらされた、やらされたで、目的がどこかへ行ってしまうという危険性が、私も学校でいろいろ行事をやっている場合に、後で反省するとだめだったなというふうに思うことが多々あったわけですが、あくまで豊かな海づくりの大会も方法だと思うんですね。結果的にもちろん成功させることは大切なことですけれども、関市民を含めてこのことをうまく手段として使って、どんな市民の意識改革あるいは行動をする市民にしていくかということが、こういうことを誘致する一番大きな、僕は目的ではないかというふうに考えています。そしてもう一つ、3つ目は、子どもたちが主役となってということも、これからの次世代をつないでいく子どもたちに、地球環境も含めて大切にしていかせるためにも大事なことだと思います。

  そこで、市長さん初め5名が、百聞は一見にしかずという考えで新潟大会に視察に行かれたそうですけれども、視察を通して市長さんはどんな感想を持たれたのかお聞きしたいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  ただいま桜井議員から、全国豊かな海づくり大会を新潟で視察してどんな感想を持ったかという御質問をいただきました。

  そこで、最初にお断りをさせていただきたい点がございますが、去る9月、新潟県で行われました大会へは、視察ということではなくして、水産団体として新潟県から公式招待をいただきました。それで大会へ出席させていただいたわけでございます。しかし、その時点で、岐阜県での開催が既に決定しておりましたので、関市は開催候補地として提案書を提出しておりました。そうしたことから、当然のこととして、市長としての目で大会全般を拝見させていただいたわけでございます。

  また、特に印象深く感じたことを述べさせていただきたいと思います。

  まず、式典に御臨席なられた天皇皇后両陛下が、大会関係者や出演者の方々にみずから近寄られ、おねぎらいのお言葉をおかけになられたそのお姿を拝見して、開かれた皇室として国民と身近に接する機会を大切にしておられることに、大変感慨深いものを感じたわけでございます。

  なお、この大会が関市で行われることが現実になったら、市民の皆様、特に子どもやお年寄りの方々に同じような感動や感激を共有していただけるとともに、市民の皆様に夢と活力を与え、永遠に残る尊い思い出づくりともなる絶好の機会となるので、ぜひ関市開催が決まるといいなと、そう思いながら拝見をしておった次第でございます。

  当日はあいにくの雨天にもかかわらず、県と市が密接に連携して、大勢の招待者の方や来場者の方々にさわやかな対応をもって、整然とした運営をしておられました。厳粛な中にも、温かみのある盛大な大会であったと感じたわけでございます。

  また、県民、市民の皆様が、天皇皇后両陛下を新潟へお迎えできたことを誇りにしておられ、県内外から訪れた多くの皆様に足を運んでいただいたことを歓迎しておられるお気持ちが伝わる、心のこもったおもてなしをしておられると認識をしたわけでございます。

  その後、関市がメーンの開催地となることが正式に決定しましたが、新潟市も海づくり大会の2年後には国民体育大会が開催されることになっており、関市と同じようなめぐり合わせになっております。このような全国規模の行事を県と一体となって行うことによって、関市と岐阜県の関係をより強固にするとともに、職員間の理解も深まるなど、さまざまな効果が期待できると実感いたしました。

  関市がメーン会場に決まりました今、新潟県と新潟市の協力関係や一連の運営方法は見習うべきものがあり、関市にとって大いに参考になるもので、有意義な参加であったと思っております。

  今後は、さらに行政と市民の協働を深め、環境問題などに関心を持っていただき、市民一人一人が身近で地道な活動に取り組んでいただく契機となる大会にしたいと考えております。

  先ほど推進室長が申し上げましたように、あくまでも子どもたちが主役となって、そして、より多くの夢を持ち、市民の英知を結集して、そして心のこもった大会を迎えていきたいと、そんな思いを持って視察をさせていただいたわけでございますので、簡単ではございますが御報告といたします。



○議長(丹羽栄守君)

  24番 桜井幸三君。



◆24番(桜井幸三君)

  視察でなく招待だったということで、新聞等を見て簡単に判断して質問しまして申しわけありませんでした。

  今お話がありましたように、子どもたちが主役となってということで、11月21日には瀬尻小学校の4年生が高鷲町のひるがので、水の子ども会議、緑の子ども会議あわせてやっておりますし、最近では、下有知小学校の子どもたちも、絶滅危倶種に指定されていますウシモツゴの放流もされているということで、着々と準備がされているように思って、大変うれしく思うわけですが、新潟市民の関心はどうだったのか、一緒に同行された林推進室長さん、どうでしょうか。



○議長(丹羽栄守君)

  林環境経済部次長。



◎環境経済部次長(林貞一君)

  ただいま市長が答弁されました中で、新潟県民あるいは市民が大変心のこもったおもてなしをしてくださったというお答えありましたが、全く同じ感想を持って帰りました。



○議長(丹羽栄守君)

  24番 桜井幸三君。



◆24番(桜井幸三君)

  ありがとうございました。

  (3)番ですけれども、知事さんは「県民総参加」、市長さんは「市民の英知を結集して市民が一体となって」と言われておりますが、新潟のそういう状況を勉強されてきましたので、その点についてはきちっと岐阜県や関市も遂行されていると思いますが、先ほども3つの印象に残る言葉を話しましたけれども、ぜひ次の国体の開催にもかかわるわけですが、きれいな水を維持していくためにも、関市に2つの大会後、観光面でプラスになっていくためにも、市民が明るいあいさつをすべての人が実行できる市民にしたり、あるいは森や川にキャンプや釣りに来た人たちのごみが多いということもよく聞きますし、自分の身近なところでもごみが多いわけですが、ぜひあいさつとごみをなくす運動を市民から行っていく、そういったことについて、実際に行っていくことについてはどうなんでしょうか。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の説明を求めます。

  林環境経済部次長。



◎環境経済部次長(林貞一君)

  議員御発言のような活動をしていきたいというふうに思っております。そういうことで、こういった一大行事を行うに当たりまして、御質問書に記載してございますように、県知事は「県民総参加」、市長は開催市長として「市民の皆様の御理解と御協力による総参加」をお願いして大会を成功させたいということが本意でございまして、こういった気持ちがこの大会を成功させるために最も必要な基本であるという考えであろうというふうに思っております。

  それで、そういったことで、市民参加をいただいて大会を盛り上げるということにつきましては、まず、市民の皆様に参加していただけるような体制づくりが必要ではなかろうかと思います。そういった意味で、岐阜県は去る11月11日に全国豊かな海づくり大会岐阜県実行委員会を設立されました。県知事を会長とし、関市長ほかを副会長とする、県内の民間、公的団体、行政などから選出された83名の委員と岐阜県選出国会議員を顧問とし、県議会議員全員と報道機関の皆様を参与として、県民の代表者による実行委員会になったわけでございます。

  関市におきましても、市民が一体となって英知を結集するためにという考えのもとで、10月27日に約30の民間並びに公共団体さらに個人から成る、構成員約200名による全国豊かな海づくり大会関市推進協議会を設立し、市民参加を目指す推進体制を整えました。

  今後は、岐阜県のいわゆる主催者である実行委員会が方向づけをしましたことを速やかに関市の推進協議会にお伝えして、情報を共有して、準備から大会当日の運営に至るまで、一人でも多くの市民の皆様がかかわっていただけるような方策を推進協議会とともに考えていきたいと思っております。

  全体的に市民参加の考え方というのは、先ほどの市長の答弁でもありましたとおりでございますし、議員御発言のとおりでございます。いずれにしましても、議員の皆様を初めまして、市民の皆様の御協力なくして、この大会の成功はあり得ないと思っております。皆様のお力を頼りにしてこれからの方向性を確かなものにしたいと考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  24番 桜井幸三君。



◆24番(桜井幸三君)

  政策総点検の中でもありましたけれども、関市の協働のまちづくりのスタートということで、ぜひ市民の皆さんの意識、行動が、こういった大会を通して、本当にみんなでいい市をつくっていくんだというきっかけになることを、そういった施策をお願いしまして、国民体育大会のほうへ移らさせていただきます。

  現在、どことなく、2年後の全国豊かな海づくり大会が前面に出ていて、ぎふ清流国体、2012年に開かれることの話題が少ないように思いますけれども、市では、平成20年1月1日に国体準備室を設置しました。

  そこで、この開催に向けて、1年を経過しようとする準備室の準備段階においての成果と課題についてお尋ねいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  今、お話がございましたように、20年1月1日付で関市国体準備室をスポーツ振興課内に、兼務でございますが3名配置したと。それ以来でございますが、競技施設整備とか大会運営調査とか競技用用具整備の計画案づくりとか宿泊施設台帳の作成とか、現在岐阜県との連絡調整の中で準備を進めているところでございます。

  また、ことし10月には大分国体の視察を行い、関市の広範囲な関係の各代表者から成る国体準備委員会設立に向けて、現在準備中でございます。今年度中には設立を予定しております。また、来年度4月、正式決定後には、この準備委員会を実行委員会に切りかえ、さらなる準備を進めてまいるものでございます。

  また、広報活動では、広報せきや県と連携したマスコットキャラクター「ミナモ」とともに、刃物まつりや、保育園、幼稚園訪問とか、洞戸キウイマラソンなどでの周知に努めてまいりました。今後もこれは継続する必要があるかと思っております。

  また、岐阜県のほうでは、強化指定事業としまして、強化指定校を、高校は48校、中学校は38校挙げて、競技力の向上とか選手の強化に努めておりますが、関市にかかわる学校の部もございましたので紹介いたします。関商工の卓球男子、弓道、ラグビー、中学校では緑ケ丘、桜ケ丘中学校のラグビー、旭ケ丘中学校柔道、小金田中学校のソフトボール、下有知中学校の剣道でございます。

  現在、課題として言えることは、18年に中央競技団体の審査を受けて各会場、施設のオーケーをいただいておるわけでございますが、来年4月、正式決定後、さらなる視察を受けて細かな指摘が出てくると思っておりますが、施設設備の改修や県との補助金や運営についての細かな調整とか、宿泊、選手などの送迎あるいは食事、弁当など、安全面、衛生面含めて、これは大きな今後の課題でございます。

  また、円滑な競技運営については、市職員と競技団体のパイプ役を担うことのできる適切な人材がどうしても必要でございまして、県から派遣をいただくそのために、次の2つのことを県に強く要望しております。それは、県のほうで創設された施設設備補助制度の対象枠が、競技実施に直接必要となる施設設備に限るということで県は進めておりますので、それを運営に必要な施設設備や修景工事、これはトイレの改修なども含めてでございますが、補助対象の枠の拡大……



○議長(丹羽栄守君)

  質問時間が過ぎましたので、簡潔にお願いします。



◎教育長(遠藤俊三君)

  こういうことを県の照会を通して県のほうへ強く要望しているところでございます。



○議長(丹羽栄守君)

  これで、24番 桜井幸三君の一般質問を終わります。



◆24番(桜井幸三君)

  ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○議長(丹羽栄守君)

  この際、暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  本会議は午後1時から再開いたします。

     午前11時48分 休憩

     午後1時00分 再開



○副議長(長屋和伸君)

  議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  7番 小森敬直君、どうぞ。

    (7番 小森敬直君登壇・拍手)



◆7番(小森敬直君)

  ただいま議長から御指名がございましたので、通告順に従いまして一般質問をしたいと思います。

  最初に、政策総点検についてでございます。

  政策総点検につきましては、市長の公約ということで、1年間かかって市の事業などを見直すということでありました。この経緯については、ちょうど昨年、新市長が就任されたときにも言われましたが、市民の目線で行政を進めていくというようなことを申されまして、膨大な項目にわたって点検をされました。この点検が先月発表されまして、私たち、それをまだ細かくは見ておりませんが、新聞報道などでも見直しする部分がクローズアップされて報道されました。

  私は、保育園の民営化、給食センターの民営化、下水道料金、職員の駐車料金徴収、バイクトライアルというふうに5つ挙げてみましたが、図書館の民営化については指定管理者制度の条例が上がっておりまして、大変性急にということもきのうの議案質疑で出ました。そういうことから考えて、一つ一つが本当に市民の声を反映されているかどうか。どういうような点で見直し、廃止に至ったのかということについて、とりあえず5つの項目を挙げましたので順次質問していきたいと思いますが、まず、政策総点検の目的と経緯についてお尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  政策総点検の目的につきましては、地方分権が進み、地方自治体には自主・自立の行財政運営のもと、市民本位の個性ある地域づくりを進めていくことが期待されております。しかしながら、今後、社会保障への支出がさらに増加する反面、少子化により経済が収縮し、厳しい財政運営が予想されることから、自立につながる行財政改革は喫緊の課題であり、政策総点検の目的の一つでございます。

  また、今後の地方自治を見据える中におきまして、住民主体の住民自治の確立も重要課題であります。そのためには、市民皆さんの地方自治への参画にもつながる協働を拡充する必要があり、これが目的の2つ目と、このように認識をいたしております。

  次に、これまでの経緯につきましてでございますが、平成19年12月12日に職員説明会を皮切りにいたしまして点検方法の周知を図った後、平成20年1月から2月にかけまして第1次点検を実施し、その後、課内、部内点検を終え、平成20年3月に第1回目の関市政策総点検対策委員会を終えました。そして、中間点における取りまとめを行ったところでございます。

  平成20年度に入りましてから、4月に第2回関市政策総点検対策委員会を開催後、同5月中に第2次点検を実施し、それを精査しまして、8月開催の第3回関市政策総点検対策委員会にかけ、さらに10月開催の第4回関市政策総点検対策委員会におきまして取りまとめ、去る10月から11月の1か月間にわたりましてパブリックコメントに供したところでございます。

  以上、政策総点検の目的と経緯であります。よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  先ほど言い忘れましたが、今、経緯をお話ししていただきました。昨年は、関市のいわゆる政争点というのは、私たち何遍も議会で取り上げましたけれども、関駅周辺整備事業という、合併後の大きな目玉事業がありまして、それをめぐって大型開発、無駄な事業はやめようという市民の声が圧倒的に多かったわけであります。それを新市長は、一度白紙にして見直すというふうな方向を示しまして、それが政策総点検の一つかなというふうに思いました。そのころは県庁の裏金問題もありまして、本当に県民、市民が、私たちの税金は一体どのように使われているのかという不満やら不安が起こりました。テレビなどでも、県下で無駄と思われる点を報道しまして、養老の天命反転地、郡上の日本まん真ん中センター、一夜城など挙げまして、そういう中で箱物や無駄な大型公共事業、そういうのをいかになくしていくかというふうが、私は一つの眼目だというふうに思いましたし、本当にワーキングプア、生活保護世帯が増えている、そういった状況の中で、市民の生活困窮、そういうものに目を向ける、そういうのが政策総点検の中に本当に入っているかなというふうに思ったわけであります。

  それも含めまして、そういう方向で、福祉、暮らしを重点にした観点というものはどういうふうに貫かれているのかなというふうでチェックをしてみましたが、見直し、廃止など詳細はについて、2番、まず一つは保育所の民営化についてであります。

  議会で配られたのは、概要10ページ物であります。それで、私たち議員団は企画政策課のほうから、160ページぐらいあります細部にわたって検討されている結果を見ましたけれども、それに基づいて聞きますが、保育園の民営化というふうについてかなり詳しく述べられておりますが、当局のほうから説明をいただきたいというふうに思います。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  それでは、保育所の民営化につきまして御説明をしたいと思いますが、市内には、現在公立保育園が12園、社会福祉法人が運営いたしております保育園が9園ございます。それに学校法人の幼稚園が8園の、合計29園があります。年間出生者数は約800人程度の現状から、このままでは運営継続というのが困難になる施設が出るということが危惧されております。このため、公立保育園の統廃合と民営化を図っていきたいというふうに考えております。

  まず、民営化に先立ちまして、日吉ケ丘保育園の廃園と武儀やまゆり東・西保育園の統合を検討いたしているところでございます。また、並行しまして、民間へのスムーズな移行に向けまして、関市民間保育連盟や関市保育士会などを交えまして、受け皿として民間非営利法人の選定や受け入れ施設の改修などの具体的協議に入る予定をいたしております。最初に民営化すべき公立保育園の選定を進めまして、移行できる準備を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、民営化が困難な小規模保育園の公設民営化手法につきましても、実現に向けた作業を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  方向性については、日吉ケ丘保育園、22年度から廃園、武儀やまゆり西と東、それで統合していくという方向で、統合・廃止という方向でありまして、削減額が3,959万円ということですね。かなり大きい額だと思いますが、これは人件費、いわゆる保育士の削除ということでよろしいですか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  基本的には、保育園につきましては支弁額を支給いたしますので、これは民営化になりましても金額的には変わらないということで、実質、今言われました人件費相当額が浮くという、そういう形になろうかと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  それから、2番目に、学校給食センターの民営化であります。

  これも各地で進められていく一つのうちでありますが、本当に食の安全というのを確保するためにも直営が望ましいというわけですが、この中には、老朽化、修繕、機械の整備などが必要になってくるというふうで、施設の統合や民間委託の方針を進めるということで、もう既に20年度から見直して、実施が22年度という方向になっておりますが、私たちも食育など、こういうのは民間、いわゆる収益中心の見方ではいけないのではないかというふうに思っておりますが、この方向をどのような内容で位置づけられたか伺います。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  現在、学校給食センターの統廃合を進めておりますけれども、今、お話がございましたように、平成20年度におきましては武儀学校給食センターと上之保学校給食センターを統合いたしました。22年度には、板取学校給食センターと洞戸学校給食センターを統合する計画で現在進めております。

  こうした施設の統廃合を進めていく中で、今もお話がございました食の安全教育の一環である食育、地産地消の推進、また、食物アレルギー対策などの課題がございますので、こうした課題がクリアできる方法を民間委託などの検討を行っていく中で、あわせて研究していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  あわせて検討課題だというふうで、22年度ですので、あと1年ございますので、よく検討していただきたいというふうに思います。

  3番目に、下水道料金の値上げ、これは、本当に関市はおいしい水が豊富に、他県、他市町村と比べると恵まれておるわけであります。本当に安くておいしい水の提供ということで、自慢の市ということで私たちは誇りに思うわけでありますが、内容を見てみますと、一般会計からの繰り入れが大変大きくなってきた、そういう抑制のためにあるんだというふうと、3年ごとの見直しをしていこうということで、この負担が増えてくるということになります。その点についてどのような料金体系になっていくか、現在の特別会計の予算上の内容についても触れて、説明をお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  塚原水道部次長、どうぞ。



◎水道部次長(塚原照男君)

  下水料金の改定につきましては、直近では、議員御存じのとおり、合併協定に基づく下水道料金の地域間格差を解消するために、本年4月1日より改正を施行したところでございます。この料金改定につきましては、平成19年第4回定例会において、議員の議案質疑でも御説明申し上げたとおり、関市上下水道経営審議会から料金の値上げの答申を受けたものの、社会情勢等を勘案し、地域間における料金格差の解消のみにとどめ、全体的な料金の値上げは見送るという結論に至ったところでございます。

  下水道事業の経営につきましては、処理水の高度処理化や処理場の耐震化、老朽施設の改修、処理施設の維持管理等に要する費用がかかっておりまして、これらは一般会計からの繰入金に依存するところが多くございまして、農業集落排水事業を含めた下水道会計全体に占める一般会計からの繰入金は約50%、高い依存度となっております。ということから、一般会計からの繰り入れが将来の財政負担とならないよう、受益の負担と公平の観点、安定経営の観点から料金見直しの検討を21年度から始めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  公共料金の値上げということで、平成21年から見直しということであります。それについては、市民サービスの問題ですので、これからの論議というふうになるというふうに思います。

  それで、税収を上げるという中で、4番目に職員からの駐車料金の徴収というのがありまして、これは意外な話だなという話に思いまして、税収を上げるためにここまでするのかなという感が私否めないわけですが、普通、お勤めに行って、そこの会社が駐車場を確保して、そこで勤めるという形が普通なので、そこから、従業員から駐車料金を取るなんていうことは余りしていないというふうに思っていますが、この概要ですね。税収と、なぜこれだけの広い駐車場があるのに料金を徴収するのか、それに至った経過をお話ししていただきたいと思いますが。



○副議長(長屋和伸君)

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  議員も御承知のように、市役所を初め、地域事務所や支所、学校、児童福祉施設等の公共施設に勤務する多くの職員が自家用車で通勤しており、そのほとんどが、その敷地内を駐車場としておりますが、現在、職員の福利厚生の観点から駐車料金は徴収しておりません。しかし、今回政策総点検の中で歳入の見直しの一つとして、職員からの駐車場料金の徴収について検討し、受益者負担という原則のもとに徴収する方向で見直しをすることといたしました。

  具体的な徴収金額や対処方法、徴収方法、実施時期については今後検討してまいるところでございますが、市民目線に立ったとき、それぞれの施設でも駐車料金を払って勤務をされていらっしゃる人も相当あるわけでございますので、ここら辺のところにつきましては、私どもとして十分精査して、その上で駐車料金を払っていただくということが大事ではないかといことで御提案をしておるわけでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  市民目線ということを言われました。職員も負担をするべきではないかという観点だと思いますが、実際に広い駐車場が庁舎内でもあるわけですし、市民がそのために置く場所がないとか、そういう事由もないわけですので、当然そこまでいかなくてもという気がいたします。それについても、本当に痛みを分かち合うというような感覚ではないかと思いますが、そういう意味合いが多いのではないですか。



○副議長(長屋和伸君)

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  まず、駐車場の利用状況につきましてですが、最近、非常にバスの利用者等も増えまして、そこへ置いて、それぞれ名古屋とか京都とか、そういう方面へ行かれる方も多くなりました。そのほかについても、あそこが広い駐車場であるがために、置いていかれる人が非常に多いと。それから、イベント等におきましても、それぞれ広いということで、わかくさの施設を使われる方も非常に多くなりまして、ここら辺の駐車場そのものが、今、非常に狭いという状況になってきているのも事実でございます。そういうこと等含めまして、市役所の職員は駐車場がただでいいのかと、ここら辺のところの問題もございまして、特に本町通りの周辺にお勤めの方などにつきましては、ほとんどそれぞれの駐車場をお借りになられて、そして勤務をなさっておると、こういう状況を見ましたときに、私どもだけがただでいいのかと、こういう観点からこのようにいたしたわけでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  市民の声というのもありますので、本当にそれがどうなのかというのは、私も立場を持っておりませんけれども、それが引きかえというふうに、市民との痛みの分かち合いというだけでは納得がいかないなというふうに思います。

  バイクトライアルについてですが、世界選手権バイクトライアル、これは大変メジャーな大会として位置づけられてきておるわけですが、そういうスポーツ愛好家の中では、関市にそういうのが毎年開かれるというふうで自慢することであります。しかしながら、経費がとても続かないということがありまして、2,500万の補助金を削るということで、残念な結果になっておるわけですか、その点、新聞報道でも出ましたけれども、当局のほうから御説明を願いたいというふうに思います。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  関市板取では、1992年から16回と長きにわたりまして、地元住民を初め、多くの方々の御協力をいただきまして、世界選手権バイクトライアル大会を開催してきました。本大会開催に当たりましては、競技運営部門をバイクトライアル競技の主管団体でございます日本バイクトライアル連盟が担当いたしまして、それ以外の大会運営部門などにつきましては地元の実行委員会が担当するという、競技団体と地元が分担し合う形で大会を運営してまいりました。

  世界大会の開催に当たりましては、実行委員会から連盟に対しまして再三再四組織強化を訴えてきましたけれども、一向に組織強化がされず、むしろ逆に、地元への依存度を強めている状況でございます。特に、競技運営のかなめであります審判員につきましては、競技団体として行うべき審判員の養成とか認定講習会とか大会への派遣などは、すべて地元任せになっておりまして、実行委員会も今後どのように運営していくか不安を募らせておりました。

  一方、日本バイクトライアル連盟は、今後世界選手権の競技運営部門には携わらないという意向でございます。このようなことを踏まえまして、今後実行委員会及び関係者の皆さんは、本大会を開催していくことは難しいと判断しまして、まことに残念でございますけれども、来年度の世界選手権の開催を見送ることといたしました。

  なお、板取地域のスポーツ振興あるいは青少年の健全育成におきましては、バイクトライアル事業は欠かせない要素の一つでございますので、全日本の選手権バイクトライアル大会などは今後も継続していく予定でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  スポーツというのは、最初から始めようと思っても、なかなか難しい問題でありますので、ぜひ残すようにという意見もつけ加えておきます。

  政策総点検、私、この5つだけ聞きましたが、たくさん項目がありまして、先ほど述べられた実施経過についても、19年12月からというふうで、ずっと検討委員会が続けられまして、検討結果が1,061件、その中で廃止39件、見直し242件という膨大なものであります。きのうも質問に出ておりましたように、なかなか市民の方がこれだけ目を通すのは大変なことであります。実際に私たちも、これに事細かに目を通すのは大変なことでありました。

  まだまだこれについての意見などもどんどん出るというふうに思っておりますが、3番目に、今後の市民への周知と市民の意見はどのように反映されるかということであります。

  去年3月の第1回定例会では、市長は、関市政の主役は市民であるというふうで何遍も言っておられます。その中で、政策総点検の1年以内の実施について全庁的な体制で点検作業を行うと。7月にパブリックコメントを実施して、10月に点検結果を公表させていただきましてと、平成21年の予算編成に盛り込みたいという話でありましたが、その中で、随時検討委員会の結果をお知らせするということがありましたが、19年12月から20年11月の間に、そういうような、時折お知らせをするということがなされたのかどうかお伺いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  途中、途中でお知らせをする思いはございましたけれども、お知らせすることによって、またいろいろとひとり歩きするという、こういう問題もございましたので、最終案を取りまとめた段階で出させていただいたと、こういう状況でございます。

  それで、先ほども懸念されております、例えば今後ということになりますと、私どもとしては、これを決めたから全く耳をかさないとか、そういうつもりはございません。当然私どもとして説明責任がございますから、説明責任を果たしながら順次私どもとしてやれることをやっていくと、こういう形になると、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  随時市民の皆さんにお知らせしていく、意見を聞きながらと言いながら、時期もおくれてまいりました。10月から11月になったということもありますし、今、ひとり歩きするので公表を控えたということも言われましたけれども、そういうことをおろそかにするということは、市民の声を本当に聞いておるのか、意向反映をどのようにされていくのかという不安があるわけです。

  今回の議案にも上がっております図書館などは、本当にこれは民営化については市政が教育問題から手を引いてしまうのか、最後のとりでの問題であります。これを中部学院が、今がチャンスだという話でどんどんやってしまうと、こういう経過でありますので、まさに不安が募るわけであります。この間の市民の意見を十分聞いた上と言いながら、本当にどうなのかという不安があります。

  それも、ここでは議会の、昨年3月ですが、議会の皆様方に検討結果などを御報告させていただきますと言いながらこういうふうなので、意見がどういうふうに反映されるか。今回のパブリックコメントでもかなり、本当にパブリックコメントでコメントをいただくのかどうかという姿勢も、20日でかなり意見が少ないわけですが、本当にインターネットの公表で、ホームページで、これだけの160ページにもわたる「PDFファイルで見てください」と言うのでは、市民にまず公表するというだけで、これは本当に知らせるつもりがあったのかというふうに思いますが、パブリックコメントについて24件で少ないと思いますが、どうでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  まず、その前に、市民の意見を聞いたかということにつきましては、わいわい談義とか移動市長室とか、そのほかに市長へのお手紙とか、さまざまな形で御意見を伺ってきておりますので、これを申し添えておきます。

  それから、パブリックコメントを終えまして、これからどうしていくのかということでございますが、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、今度一つ一つ丁寧に市民の方に御説明を申し上げて、そして実行していくということになりますので、この点を御理解いただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  それで、一つ一つと言われましたが、期間が既に平成21年度から実施というのも大変含まれておりまして、議会としても、市民の声を聞いて議会でチェックしていくというのが、既に図書館などはこの議会で決まってしまうので、大変そういう意味では早急にやらなければならないというふうに思います。

  それで、ホームページの公表ですが、気にしてみえるかどうなのかわかりませんが、私もホームページを開いておりまして、アクセスカウントをつけておりますけれども、一つ記事を載せると、次の日どんだけあったかなというふうに気になって見ますけれども、関市のホームページというのは一体どれたけアクセスがあって、パブリックコメントを出したときからのアクセス件数というのは一体どれだけあって、寄せられた24件というのはどういう確率なのかお聞きしたいですが。



○副議長(長屋和伸君)

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  ホームページにアクセスの分については今調べますので、通告にございませんでしたので調べさせていただきます。

  なお、25名の方から出されました。それで、私どもはそれを精査いたしまして、今度それに回答をつけて公表いたすつもりでございます。きのう、尾関議員にも御説明いたしましたように、膨大な資料だから十分御理解をいただいておるとは思っておりませんので、その点につきましては、きのう申し上げましたように、広報等におきまして、できれば特集を組んで周知する方法等を検討いたしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  市民の意見が反映されるようにというふうに願っておりますが、市長も当選した際に、市民の声を、ひざを交えて聞きたいという積極的な姿勢でありましたし、懇談会を100回目標にしてやると。僕は聞いて、100回というと1年間を100で割っても3日か4日に一遍は市民のところに出かけていかな、こんなことができるのかなというふうに思いましたが、そういう積極姿勢でもっと意見を聞いてやっていただきたいというふうに私は思います。

  これで、とりあえず政策総点検の質問は終えます。

  景気対策、2番でありますが、これは本当に毎日のようにテレビや新聞で、失業者、企業の減産、そういうことが報道されております。アメリカ発の金融危機ということで、この数か月の間に企業倒産や自動車メーカーなどの減産が続いております。輸出に頼ってきた日本の経済というものがこんなにもろいものかということをまざまざ見ておりますが、景気悪化について本当に深刻になってきております。特に自動車産業なんかの下請またはそういった関連企業が関市にも大変来ているようでありますし、ハローワークの月報でも、10月度は、11月の初めに私ハローワークに行ってみましたが、その兆しがあらわれている。求人倍率、求職者数なんかにもあらわれておるということであります。

  その中で、悪化の進行についてどのように考えるか、1番についてお伺いします。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  景気悪化の進行についてどのように考えるかについてお答えいたします。

  今、議員がおっしゃられましたように、アメリカの金融危機に端を発した世界的経済悪化により、日本経済も景気が後退しております。政府は、ことしの夏以降、8月の原油高対策、10月の中小企業対策と、二度にわたる経済対策を打ち出しましたが、鉱工業生産や消費傾向も低下しております。追加の経済対策を含めた第二次補正予算の提出は来年1月以降と聞いております。

  このような状況の中でやらなければならないことは、まず需要の喚起で、目先の施策だけではなく、中長期の経済活性化に役立つ施策も進めるべきだと考えております。

  市内の刃物業界を初め、産業界の景気動向を見ても、同様に円高による輸出の低迷と国内景気の悪化により、行き先不安な状況であります。実質的な数値は年明けにならないとわからないと思いますが、さらに悪化してくるものと予想しております。金融支援など、できる限りの支援策を考えていきたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  関市政でできることはすぐに手を打っていただきたいというふうに思いますが、本当に自動車メーカーは輸出を頼りにしていますので、これが減産ということで、数字を見ると大変大きなものでありまして、大手のトヨタや日産、三菱、マツダやスズキなど一斉に減産をして、自動車メーカーというのは本当に大きな利益を生むわけでありまして、トヨタなどは毎年純利益が1兆円を超すという利益を上げて、すごくもうけてきたわけであります。

  そういう中で、トヨタやまた電機大手の松下、そういうところは大きい利益を上げてきた結果には、安上がりの賃金で使ってきたということが話題になっております。とりわけトヨタは、6,000人いる国内工場の期間従業員を来年までに3,000人程度にするというふうで、ことし3月までに、8,800人を雇用してきたそのうちの3,000人という、3分の1近くまでリストラするわけであります。11月22日の新聞では、日産や三菱、マツダ、スズキも、そういうところが軒並み減産して、非正規雇用を1万4,000人削減というふうに言われております。そうすれば、当然中小・零細のほうも響いてくるわけですし、その関連の仕事をやっている企業はすそ野が大変広いわけであります。そういう中で雇用を守るということも、また、中小企業を守るということも大事になってくるわけであります。

  本当に私は、こういう大手メーカーの利益というのを調べてびっくりしたわけですが、そういった企業にこの間政府は、法人税など3税をどんどん減税してきて、もうけがそういった1兆円という利益が上がってきたんですが、その利益をこういうときに労働者へ支給するというか、そういう手当てをするというのではなしに、利益が少なくなれば、利益を保つために期間社員や派遣を容赦なく切ると。いわゆる利益の調整弁のようになっているということが、今、社会問題になっておるわけです。

  それで、その実態などもありますので、市としても、そういう雇用対策の中で、本当に関市はテクノハイランドを分譲しまして大変好調であるということで、この間、工業振興課に聞きましたら、こういう状況ですが、まだ欲しいくらいな企業がいっぱいですというふうな感覚でありましたが、それは本当にそうなのかということについてお聞きしたいんです。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  今の御質問ですが、テクノハイランド等の企業につきましては、専門的な正社員がまだまだ欲しいというような状況を聞いております。



○副議長(長屋和伸君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  実際「関市の工業」という関市が出した統計書ですが、この中を見ましても、刃物関係でも大変派遣労働者が多いしパートも多いわけです。こういうときに本当に犠牲になるのはパートとか期間工、派遣労働者なので、数からいくと結構1割以上を超えているわけですね。それで、そういう人たちに仕事が回るようにする必要があるというふうに思いますし、企業についてもそこらのところを、麻生首相も、経団連のほうに雇用を図るように、また、首切らないようにという要請をしておるわけでありますが、関市としても、こういった企業に雇用を守れというふうに言うべきだと私思います。その点では、毎回私は企業に物を言っていけというふうに言っておりますが、その点はいかがでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  そういうことも必要かと思いますが、雇用状況につきましては、毎年4月に、今も申しましたように工業統計調査のように調査をして、どういう状況かというものを把握して対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  関市の刃物産業、フェザーとか貝印、自動車関連ではトムソンとか大同メタル、そういうところも関連企業来ておりますので、その点の調査を企業へ行って聞けばいいんですから、それをやってほしい。その上で対策を立てる必要があるというふうに思います。

  それから、何といっても中小企業が多いわけですし、中小も銀行の貸し渋りや貸しはがしの影響が出ております。そういうときに政策総点検では、小口融資の廃止と書いてあります。そういう意味でも、存続する必要もあるというふうに思いますし、緊急の経済対策としての融資、そういうのは東京でも、これは大田区ですが、こういう制度、緊急に融資あっせんを打ち出しております。こういう点では、何か方策は考えておられるのかということをお聞きします。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  先ほどの小口融資の政策総点検での廃止というのは、初め上げておりましたが、こういう緊急対策の景気の中で延ばすということで決めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。市では、このような円高と株高の下落によります市内企業への影響を懸念しまして、去る11月10日に、市、県、関公共職業安定所、関商工会議所、商工会で、関市経済変動緊急対策連絡協議会の開催をいたしました。雇用の状況などの対応についての情報交換を行ったところでございますが、連絡会議では、自動車部品関連において影響が出ておるというお話でございました。ただ、今現在では今後の状況を注視するしかないというような御意見でございました。

  今後とも、こういう連絡会議を開催して連携を図りながら情報の収集を行ってまいりたいと思っておりますし、また、今、国が行っております緊急保証制度、いわゆる利子補給に対します中小企業者の認定を市は積極的に行っておりますし、先ほども言いましたように、関市の融資制度、小口融資、中小企業融資、資金融資などの活用を促進してまいりたいと思っておりますし、今後とも関公共職業安定所と連携をとりながらやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  ぜひ、企業に遠慮せずに実態を調査してほしいし、雇用状況もしっかりつかんでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  3番目でありますが、国民健康保険について、資格証の発行を極力抑えるべきではないかというふうで、昨日、公明党の幅議員から質問が出ておりましたけれども、私も、本当に資格証明書の発行というのは、発行を受ける権利があるわけですが、病院へ行けば10割払っていかなければならないというふうで、実際はお金がなければ行かれないというふうになるわけです。

  そういう中で、数的にいうと変動しておりますので、保険料の滞納を払えば、また短期保険証になるわけですので、これ、出たり入ったりするわけです。それで、数的には合計して700人近くが滞納者というふうになるわけですが、これについては悪質滞納者ということがよく言われますが、その実態について押さえるべきではないかについてお答えを願いたいと思いますが。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  お答えいたします。

  議員御質問の趣旨と同様に、市としましても、資格証明書の交付を抑えていきたいという考えについては同じ考えでございます。しかしながら、保険者としては、負担の公平と保険運営の安定を十分念頭に入れて考えていかなければならない問題でございます。そうした中、低所得者の方々には、保険税が最大で7割軽減させていただく制度あるいは事情によっては保険税の減免をさせていただいてもいるわけでございます。

  そういった上で、資格証明書の交付については、御承知のように国民健康保険法あるいは同法の施行令に規定する、事業の休廃止や世帯主や同一生計の家族が病気などで医療費が支払えないなど特別な事情がないのにもかかわらず、長期にわたり保険税を滞納していらっしゃる方々について納付相談の機会を確保するために交付しているということでございます。

  市といたしましては、資格証明書の交付に当たっては、機械的に交付するのではなく、交付までには文書での催告、警告、家庭訪問、勤務時間内だけではなく、夜間納税相談も毎月2回実施させていただいておりますが、納期限から1年が経過したから、すぐに資格証明書を交付すると、そういうことではございません。4段階、5段階ものステップを踏みながら、それでも反応のない、あるいはお返事をいただけない滞納していらっしゃる方々に対しては、やむなく資格証明書を交付しているということを御理解いただきますようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  市としては、資格証を期間が来たから自動的に送るのではなくて、個別に相談に乗っているということだというふうに言われます。本当に資格証で10割払わなくてはならない、なかなかという話で手おくれになって重症になって死亡するという事故も例を聞いておりますので、ぜひともそこのところ、手厚い相談に乗っていただきたいというふうに思います。

  次に、きのうも幅議員から質問がありました。子どもが医者にかかれない状況をなくすというふうで、短期保険証ですね。普通の保険証に期間を設けた保険証、それを出しておるわけですが、その一人一人によって、状況によって期間を決めるということがありましたが、子どもたちには滞納の責任を押しつけてはいけない。病気を心配して暮らしてはならないというふうで、中学校3年生までは短期を発行しているというふうでありました。そのときに私も聞きたいと思いましたが、実際にそういう子どもの世帯に資格証明書の世帯は何人おるのかというふうなことを数字でお知らせ願いたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  本来なら資格証明書になる世帯で、子どもさんに資格証明書を発行させていただいておるのは、きのうもお答えいたしましたようにゼロ人ということなんですが。



○副議長(長屋和伸君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  資格証明書を発行する世帯に、何人、中学生以下がおるのかという質問です。



○副議長(長屋和伸君)

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  そういった方々で短期被保険者証を交付させていただいた数字ということで、中学生以下の方は37名ということでお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  私、他県の状況を見てみますと、先進的な部分では高校生以下も短期保険証を発行している。それも子どもですから、親がまた市役所へ行って切りかえなければならないということがあって、子どもに限り1年間保険証を渡すということもありますが、そのようなことは、中学生へレベルを上げるということと、1年間ということは考えてみえませんか。



○副議長(長屋和伸君)

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  現在のところ、中学生までの方々に短期被保険者証を交付させていただくということを考えておりますし、期限につきましては1か月から6か月ということで、それぞれの御家庭について決定させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  本当に最初の問題から極力抑えるべきではないかということから、子どもたちに対しての保険証の発行、そういうことについては、これからも景気が悪くなって、そういった滞納世帯が増えると私は思っていますので、ぜひ中学生までの短期保険証の発行、それから、1年間の保険証を交付するということは考えていただきたいというふうに思います。

  最後に、財産差し押さえ予告通知は、なぜ赤い封筒を使うようになったかという、これは、督促状を出していて、なかなか応じてもらえないというふうで、赤紙を使うようになったというのでびっくりしたんですが、普通の督促状はこういう色なんですが、差し押さえ予告になると、こういう真っ赤っかの、赤いんです。それで、これは赤を使うということは、サッカーでいうとレッドカードなんですね。ルール違反して退場みたいな形になるわけですが、それならいいですが、これ、私、見本を持ってきましたが、戦時中の召集令状。召集令状をいただきますと、命も国のために捧げるんだよというイメージなんですね。だから、差し押さえ、あなたは納税しないから命までとるよみたいな感じなんですが、私、なぜこのような赤い封筒にしたのか、いつからというふうに質問を出しましたが、本当に納税者にとってはびっくりするんですが、このことについて説明を求めます。



○副議長(長屋和伸君)

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  赤い封筒ですが、昨年10月から使用させていただいております。なぜということでございますが、赤い封筒でも何色でもいいんですけれども、そこの中に入っております文書の記載事項を、気をつけて御熟読いただいて、その上で私どものほうへ御連絡をいただきたいと、そういう趣旨で赤という選択になったということでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  それで、効果があったのかお聞きします。



○副議長(長屋和伸君)

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  こうやって話題にしていただくということは、やはり受け取っていただいた方がそれなりに読んでいただいたというふうに理解しておりますし、担当のほうへも連絡等いただいているというふうに聞いております。



○副議長(長屋和伸君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  結構だということで話題にしたわけでないので、こういうことを、きついことをやめろという意味で警告したわけです。

  納税というのは本人が自覚的に行うものでありまして、こちらからレッドカードを出して、だめだよという制裁的な趣ではだめだというふうに思います。払いたくても払えないという住民も出てきますので、本当に住民の目線ということを言われますし、住民の立場に立ってということも言われておりますので、それが口だけにならないように、私、政策総点検から今の市のやり方について一言申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。

    (拍手・降壇)



○副議長(長屋和伸君)

  これにて、7番 小森敬直君の一般質問を終わります。

  次に、6番 猿渡直樹君、どうぞ。

    (6番 猿渡直樹君登壇・拍手)



◆6番(猿渡直樹君)

  御指名をいただきましたので、通告をした質問を行います。

  1番目は、政策総点検と行政サービスの低下や市民負担増についてということです。

  行政サービスの低下につながるのではないか、市民の負担増になっていくのではないか、こういう気になる点を中心にお尋ねしたいと思います。

  (1)番、市立図書館は直営を維持する必要があるのではないか。

  これは、昨日、議案質疑や一般質問での御答弁を伺っております。私は、その答弁を伺いまして、関市立図書館は直営を維持する必要があるのではないかとの思いを深くしております。

  図書館に指定管理者制度の導入は不適切である、直営を希求するという関市図書館協議会の答申が出ておるわけでございますが、この答申の指摘している問題点について十分検討がなされたように私受けとめられません。その意味で、もう一度お尋ねするわけですけれども、当局は図書館協議会の6月の答申をどのように受けとめておられるのか、もう一度再度お尋ねしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  昨年の6月21日に受けました答申につきましては、きのうお答えいたしましたとおりでございますけれども、いろいろ問題点ある中で、この答申につきましては、民間の場合の指定管理については不適切ということで私どもも理解をいたしておるところでございます。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  民間は不適切だというふうに受けとめておられると、こういう御答弁だったと思います。これは裏を返しますと、今回の御提案につながっておりますが、中部学院大学のような学校法人であればいいのではないか、こういう御認識を示されたものと受けとめられますが、それでよろしいですか。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  民間といいまして、民間事業者というふうに御理解をいただきたいと思いますけれども、いわゆる学校法人の場合は公益法人の一種でございまして、営利を目的とせず、不特定多数の者の利益を目的とするという方針でございまして、一般法人とは違うというふうに理解をいたしております。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  確かに学校法人ですから、これは民間の営利企業とは違うという点はそのとおりだと思います。しかし、私立大学でありまして、独自の教育理念や経営方針を持っていらっしゃるという点で、行政の中立、公平な立場とはまた違うものがあるというのも事実ではないでしょうか。

  ここで明らかにしていただきたいのは、図書館協議会の「指定管理者制度の導入は不適切である」とした答申が指摘している指定管理者制度の問題点、これは答申書を見ますと10項目ほど理由を挙げてございますけれども、これは、大学を指定管理者にすれば解決できるという性質の問題ではないと、この点をはっきりしたいと思うわけです。実際のところ、中部学院大学への指定管理をしたいということで当局が協議会に諮られたのは1回きりです。答申が出たのは6月、そして、その答申に反する指定管理者の指定をしたいということを諮られたのは、11月13日に開催された協議会の1回きりでございます。その会議録を拝見すると明らかですけれども、その会議の中で数少ないというか、唯一の肯定的発言がきのうの答弁で御紹介された、中部学院大学のイメージとしては悪くないという御発言です。これは、図書館の本質的な問題とは別次元の軽い発言だと私は受けとめておりますが、協議会の中では委員の発言のほとんどが、中部学院大学への指定管理に否定的あるいは懐疑的、不安があると、そういった御発言だったのではないでしょうか。図書館協議会が指定管理者制度の導入賛成に変わったとは、とても言えない状況だったのではないですか。違いますか、どうでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  11月の図書館協議会におきましては、いろいろな意見をいただきました。また、教育委員会におきましても、3回ほどいろいろな意見をいただきました。肯定的な意見あるいはどちらかと言えば否定的な意見もいただきましたが、今後、そういった意見を反映させていくということでよろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  非常にあいまいな御答弁だと思いますけれども、協議会での会議録もここに持っておりますので、今の浅野局長の御答弁、ちょっとおかしいのではないかと具体的に指摘することもできるわけですが、私が伺ったことは、協議会の総意として指定管理者制度に賛成になったと、こういうわけではないですねということを御確認したいわけです。この点、いかがですか。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  先ほどお答えしましたように、賛成の意見もございましたし、また、否定的な意見もございましたということで、いろいろな意見を今後生かしていきたいということでございます。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  明確に御答弁いただきたいと思います。私が申し上げておりますのは、賛成といいますか、肯定的な御発言は、中部学院大学のイメージとしては悪くないと、この御発言があった程度であって、そのほかの御発言は否定的あるいは懐疑的なものがほとんどだったではないですかと、こう確認しておるわけですから、そうなのか、そうでないかということでお答えいただきたい。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  図書館協議会の意見の総意といたしましては、反対ではないですけれども、「私どものこういった意見を今後反映していただきたい」というふうに私は理解をいたしております。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  これは大変行政的にはずるいやり方だと私は思います。きのう申し上げたように、なぜ再度諮問を図書館長に要請しなかったのかというのは、そういう意味でございますけれども、この前の協議会はもともと市のほうでは指定管理者導入に決めたと。皆さんの意見を聞かせてもらいますと。いわば、その意見は聞いておきますと。聞いた意見は反映させますと、あいまいな形での会議が持たれたわけです。ですから、もう一度諮問をきちんと行っていただけば、本当の協議会の総意が何であるか。6月に、指定管理者制度、こういうわけで反対だと、5ページの立派な答申書を出してみえる。その協議会がどういう見識を示されるのか、この点が重要だということを私は申し上げたいわけです。

  ことしの話だったと思いますけれども、参議院の文教科学委員会がことし6月3日に社会教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議というのを出しております。この中で、社会教育施設の利便向上を図るため、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すこと、こういうことを述べられております。また、図書館協議会につきましても言及されております。ほかの施設とも言っているわけですが、図書館の運営状況に対する評価を行って、その結果に基づいて運営の改善を図るんだと。そして、それに当たっては、図書館協議会等を通じて、地域住民等の意見が反映されるように十分配慮することと、こういう国会の附帯決議がことし出ております。

  しかしながら、ただいまの経過を確認してみますと、とても図書館協議会が尊重されているとは思えない、おろそかにされている。図書館協議会は、図書館法並びに条例施行規則に基づいて、教育経験者、学識経験者など、適切な人材を教育委員会御自身が任命なさったわけですね。いわば教育委員会が選ばれた市民の代表です。この市民の声をまともに聞かないで、どこが市民目線の改革になるんでしょうか。市民目線の改革なんていうのは看板だけなんでしょうか、いかがですか。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  先ほどもお答えしましたように、図書館協議会の皆さんの御意見また教育委員会でいただいた御意見を今後十分尊重していくということでございます。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  直営の図書館を民間に委託するかどうかという話で、尊重するかどうかという話をしておるわけではないわけです。

  私は、答申を何回も読ませていただきましたが、私が図書館に対して抱いておりますものは、それから、今の議論の展開に非常に違和感を感じますその理由を述べさせていただきますが、図書館は知の宝庫だという言葉がございます。市民にとっては大切な、そういう意味では知的な財産だと私は思います。だれもが、自由に無料で利用できる公立図書館の役割は、民主的な社会を維持発展させていく上で極めて重要なものがあると。そういう考えでおります。

  日本図書館協会が1954年に図書館の自由に関する宣言というのを採択しております。これは1979年の総会決議で改定されたそうですけれども、それから既に30年になろうとしております。宣言は、こう言っております。図書館は基本的人権の一つとして知る自由を持つ国民に資料と施設を提供することを最も重要な任務とすると、こう規定しております。

  そして、この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実践するとして、次の4項目を挙げております。第1、図書館は資料収集の自由を有する。第2、図書館は、資料提供の自由を有する。第3、図書館は、利用者の秘密を守る。第4、図書館は、すべての検閲に反対する。そして、図書館の自由が侵されるとき、我々は団結してあくまで自由を守ると宣言しております。この宣言には、図書館の役割の中心が国民の知る自由を保障するものであること、そして、知る自由は表現の自由と表裏一体のもので、知る自由が思想・良心の自由を初めとする一切の基本的人権の保障の基礎的条件であり、日本国憲法が定める国民主権の原理を維持し発展させることにつながるという深い自覚が示されていると思います。格調高い宣言です。ぜひ皆さんに読んでいただきたいと思って紹介いたしましたが、図書館は自由と民主主義のとりでの役割を担っていると言っても過言ではないと、こういう思いに支えられて戦後の図書館は築き上げられてきたと思います。

  関市立図書館の直営を希求するという図書館協議会の答申も、この宣言に通ずる思いに満ちているという、これが私の率直な感想です。この答申が指摘している問題点について、先ほど10項目と申しましたが、1項目1項目、本当は、私ここで問いただしたい、教育委員会の見解をお尋ねしたいわけです。時間がありませんので、また委員会質疑に譲りたいと思いますけれども、きちんとした検討がなされているとはとても思えない、この点を指摘しておきたいと思います。

  それから、図書館の問題で、きのうお尋ねして、私、どうもはっきりお答えいただいていないように思っておりますのが、直営ならば司書をきちんと確保できないんだけれども、どうして民営化すれば同程度の予算で司書をたくさん確保できるんでしょうか。不思議でなりません。その点についてお答えいただきたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  この点につきましても、昨日お答えいたしましたとおり、一般の市の職員の場合は一般行政職で採用いたしております。一般行政職の中には確かに司書の資格を持っている職員もございますけれども、そういった職員が長く、ある特定の職場に勤務するということは人事管理上なかなか難しい点がございます。その点、学校法人に指定管理した場合は、そういった司書の確保が断続的にできるということでございます。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  その点についてですが、先ほどの協議会の答申にもきちんと言及してございますね。本当に読まれたんでしょうか。2ページにこう書いてあります。公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準には、教育委員会は公立図書館における専門的職員の配置の重要性にかんがみ、その積極的な採用及び処遇改善に努めること、また、専門的なサービスに必要な専門的職員の確保に努めることとありますと、こう答申に述べております。今、一般行政職だから無理だとおっしゃいましたが、図書館が求めている職員は、一部を除けば大部分は一般行政職ではなくて専門的な職員です。ですから、当然そういう専門的な職員の枠組みをつくって募集をすれば、それなりの処遇をすれば、すぐれた人材を自治体が集められないわけがございません。ですから、これは、できないんじゃなくて、やらないんだと、こう解釈せざるを得ないわけです。それをやらないで、「民間ならばできる」と、これはおかしいということを申し上げておきたいと思います。

  また、指定管理者制度の導入につきましては、図書館協議会だけでございません。先ほど紹介した諮問ですけれども、ことし3月27日付の諮問の表題は「図書館業務の部分的民間委託(指定管理者を含む)の適否について」というタイトルでした。つまり、図書館の業務を担っている、館長も含め現場の皆さんは、図書館を全面的に指定管理者に委託するという考えをもともと持っていなかった。これが急転したということでございますが、これは、市民不在であるだけでなく、現場も無視したトップダウンで決まったことでないかと、そういう感を抱かざるを得ませんが、どうですか。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  先ほども御紹介がございましたけれども、社団法人日本図書館協会の、いわゆる公立図書館の指定管理者制度についてということで、先ほども話がございました、営利を目的とする団体いわゆる民間企業体が管理を行うことにはおのずと無理があるということは十分承知をいたしております。その後、今回は学校法人という新しい選択肢でございます。この選択肢につきましても、社団法人日本図書館協会のほうは、初めてのケースだということでございますし、その点が当初の段階と状況が、選択肢が変わっているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  学校法人という新しい選択肢であるから問題がないという話にまた戻っていったように思うわけですけれども、現在の図書館がよほど悪いんでしょうか。図書館は抜群の利用者数が示すように、関市で最も利用され親しまれております。市民の満足度も高いと思います。どうしても委託しないと具合が悪いんだという御認識ですか。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  この点につきましても、きのうお答えいたしましたけれども、現在年間25万人、多くの入館者があり、また、関市の図書館は、わかくさ文庫という大変すばらしい図書館であると一定の評価を受けているということでございますけれども、一層市民サービスの向上が図られるように、あるいはいろいろな講演会あるいはビジネス支援ができるように、あるいは開館時間の延長とか開館日の増加とか、そういったものも今後考えていく必要がございますけれども、こういったことも指定管理者によって弾力的に対応できるのではないかというふうに思っております。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  今おっしゃったことは、すべて直営でもできることであるし、やっている図書館があるということを申し上げておきたいと思います。

  指定管理者制度を導入したら、驚いたことに、今までより800万円ほど余分に予算が必要になるという見通しが昨日示されました。直営よりも経費が増える民間委託など、前代未聞じゃないですか。考え方、おかしいじゃないですか。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  昨日、尾関議員の一般質問の中で、図書館を指定管理した場合に、私は、調整役として約800万円ほどかかると申し上げましたけれども、この場をおかりいたしまして、訂正、おわびを申し上げたいと思いますけれども、これは私の思い違いと説明不足でございましたけれども、生涯学習課の職員体制の中で兼務という形で十分対応できる業務でありますので、訂正しておわび申し上げます。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  兼務で十分対応可能だから、訂正するという御答弁はわかりましたが、私は、そういう程度の指導監督体制で、あとはお任せするということで一層心配に思うものであります。

  この問題は、大変込み入った話になってきまして、まだお聞きしたいこといっぱいあるんですけれども、今回の指定管理者制度、中部学院大学を前提に考えられておりますが、大学の側から見ますと大変メリットあると思います。図書館司書養成のための研修施設あるいは税金で管理運営費を保障される司書の就職先、大学のPRの場、意地悪く言えば、こういったものを一遍に手に入れる形になります。

  一方で、市民にとってはどうなのか。市民の側から見ますと、いろいろな見方があるでしょうけれども、私は、ここで強調したいのは、中立・公平であるべき公立図書館の人事権が特定の法人に握られるということ、これは危険なことだと考えます。図書館が権力の介入や社会的圧力に左右されるという状況を生みやすいからです。また、人の信条や内心の自由にかかわるプライバシー、個人の秘密が図書館には蓄積されます。特定法人にそれが把握されるという問題もあります。中立を確保することが重要である公立図書館の性格から見れば、人事も含め、図書館の仕事の中心部分は全体の奉仕者としての公務員が担うのが適切であって、行政が直接責任を持つべきことではないかと。この観点を重要に考えていただきたい。このことを最後に、これをお聞きしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  今おっしゃいました図書館の公平性あるいは中立性につきましては十分認識いたしておりますけれども、そういった件につきましては、十分協議をしまして、あくまでも軸足は関市に置くということで進めていきたいと思っております。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  残念ですが、あとは委員会審査にゆだねて、この項の質問を終わります。

  (2)として、市民に転嫁される負担増は公表されている額よりもっと大きいのではないかということで、気になる項目を2点挙げました。

  アの自治会防犯灯の電気料金補助・設置補助の廃止が政策総点検に含まれております。これは、現在どれだけ予算を使っているものであるかということをお尋ねいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  政策総点検におけます自治会防犯灯の電気料補助金、設置補助金の廃止の検討でございますけれども、現在実施中の業務内容を説明いたしますと、電気料金の補助につきましては、防犯灯の数に応じまして年1回交付しております。これは補助率に換算しますと約10%程度で、この事業は昭和35年当時から継続して行っております。

  また、防犯灯の設置補助金につきましては、自治会等が新設する防犯灯に対しまして、1灯について1万円を助成いたしております。防犯灯を設置促進することで地域の安全が図られると、こういう意味で設置の補助金を出しておるわけでございますが、一方で、電気料金の補助につきましては、補助金の申請に面倒な事務処理と時間を費やすと。それにもかかわらず、補助金が1自治会当たり300円程度と、こういうふうに少額なこともありまして、この見直しにつきまして大変市民の要望が多いということで、考えざるを得なくなってまいりました。

  また、防犯灯設置の補助につきましては、防犯灯の設置には実際4万円程度の経費がかかるわけですけれども、これには1万円の補助を差し引きましても3万円の自治会負担がかかるということで、設置の促進になかなかつながらないと、こういう課題も浮かんできている実態でございます。

  以上でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  これまでに使われている予算の規模はどれだけですか。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  具体的な過去の交付実績ということでございますが、これにつきましては、平成18年度で、まず電気料の補助です。電気料の補助につきましては、平成18年度で289自治会に対しまして、金額にしまして98万9,600円、19年度は276自治会に対しまして金額が100万4,500円、各自治会の助成額の平均は月額で285円から300円程度ということでございます。申請数は全自治会の約半数でありまして、設置補助金は、平成18年度は18自治会に対しまして金額で38万円、19年度が20自治会に対しまして62件で62万円でございました。

  以上でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  引き続きまして、地区公民センターの移管についてお尋ねをいたしますが、公民センターを地域組織等に移管すると、従来の集会所と同じような扱いになっていくものと思われるんですけれども、これについて御説明をいただくと同時に、移管が行われた場合、行政コストはどういう削減になっていくのか。大まかな推計でも結構です。その点をお聞きしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  後藤総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(後藤康範君)

  現在、地区公民センターの管理運営に係る地元負担は、光熱水費、破損等による小さな修繕と什器備品の購入費等となっております。

  一方、市は、電気料金の基本料金の半額、大規模な修繕工事の負担をいたしております。また、エアコン導入の際には、200万円を上限として事業費の2分の1を助成いたしております。公民センターを移管することにより、これらの経費、18年度の実績では5,800万円ほどになっております。19年度の実績におきましては、4,600万円ほどの実績になっております。この関市負担額が圧縮されることが期待しておるところでございます。

  今後は、ふれあいセンターの整備済みの地区のものと修繕等の要望が市に出されている公民センターを地元住民の方に移管の趣旨を説明し、必要な修繕工事を施し、所有権は市に留保し、建物のみを順次地元自治会のほうへ無償に譲渡したいと、このように考えておるところでございます。よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  譲渡後、将来的に建て直すとかあるいは大改修を行うとかいう必要が生じたときに、これはとても地域ではその費用を負担できないという場合が起こり得るだろうということを思うわけですけれども、そういう場合はどうなるんでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  後藤総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(後藤康範君)

  自治会等へ移管後の現在の公民センターの修繕につきましては、現行の関市地区集会施設助成規則、これがございますので、これにより補助金を交付してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  最近つくられた、あるいは現在計画中の公民センターの工事の規模でいいますと、4,500万円から5,000万円ぐらいと。これを仮に4,500万円とします。取り壊し費用とか、そういったことはよくわかりませんが、仮に今ある公民センターがだめになりましたと。これまでの集会所と同じで500万円が上限であると、こう考えますと、4,500万円のうち500万円が補助になって、残りの4,000万円が地元負担ということになってくると思うんですね、大ざっぱな話ですけれども。

  それで、もし仮に、そんなことあり得ませんけれども、110の公民センターが同様にそういう中で建て直しを行うということになりますと、4,000万円掛ける110で49億4,000万円、大方50億円程度になると思うんですが、この分が行政の負担から除かれると、こういう勘定になりますかが、大まかな話、そんなことになってくるという考えでよろしいですか。



○副議長(長屋和伸君)

  後藤総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(後藤康範君)

  このようにコミュニティー施設というものは、地区のふれあいセンター、小学校区に順次建設をする予定もいたしております。そして、市の地区公民センター、それぞれの自治会におきましては地区集会所というものを所有なさってみえます。それで、規模の大きさ等もそれぞれ異なっておりますけれども、果たしてすべての公民センターが将来とも必要なのかどうかという、この点につきましては、ある程度少ないセンターでも十分コミュニティーというものは醸成できるものと考えております。

  そして、現在の助成制度、これには上限を500万円とするものでございますけれども、これは地区の集会所の上限でございますので、公民センターというものは規模が少し大きゅうございますので、その辺の上限につきましては今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  ありがとうございました。

  次に、(3)番ですが、肉豚出荷奨励事業を廃止して市の畜産業はどうなるのかというお尋ねです。もう一つ、乳牛に関する補助も同時に廃止されるようです。

  今、飼料が円高で一息ついているということも聞きますけれども、この間非常に厳しい状況の中で、畜産業を初め、農業がこの先どうなっていくのか。こういう状況の中で奨励事業を廃止するだけで代替措置は何もないのか、こういった点を含めましてお尋ねいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  林環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(林貞一君)

  お答えさせていただきます。

  現状の認識につきましては、共通の認識を持っております。補助事業の見直しにつきましては、今まで話題に出ております政策総点検の趣旨に基づいて見直しを行ったところでございます。

  今、お尋ねの件につきましても、そういった観点でやったわけでございますが、これは昭和50年代からいずれも30年近く恒常的に補助金支出を行ってきたところでございまして、政策総点検の趣旨というのは、この機会に一度よく制度を見直そうということでございますから、廃止という方向を出した上で、今のままでいいのか、農家の皆様方とじっくり話をさせていただきたい。その上で、方向づけを改めるなりという対応をしていきたい。直ちに廃止ということではなく、今お尋ねの件につきましては平成22年というのをめどにしておりますけれども、そういうことで時代に即した対応を農家と一緒に考えるという意図を含んだ上での方向づけでございますので、御理解をいただきますようお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  畜産一般経費という事業名の中で、肉豚と並んで乳用牛群能力改善事業というのもございまして、ここにこう書いてあるわけですが、「助成は当面の間必要であるが、農家の自己責任において実施されるよう移行する」と、こういう廃止の概要説明なんですね。必要であるが廃止する、自己責任だと、こういう状況では、今、畜産も農業も成り立っていかないじゃないかという状況があると思いますので、ぜひ御一考いただきたいと思いました。

  続きまして、(4)番の質問ですけれども、市民の意向を行政に反映する工夫がもっと必要ではないかというお尋ねですが、これは同様の質問がほかにもございましたので、私の観点、一つだけお尋ねしたいと思います。

  検討過程をもっと透明にしていただきたいということで、各種の委員会、審議会、協議会、こういったものを積極的に公開していただきたい。会議の公開ですが、そのために会議の開催日時や議題をだれにでもわかりやすい形で公表していただけないか。私たち議員ももっと勉強したいという思いですが、いかがでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  おっしゃることはごもっともでございますので、幾つかの課にまたがることでございますから、十分内部で精査をいたしまして、検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  続いて、大きい2番目の交通拠点整備についてお尋ねいたします。

  政策総点検の中で公共交通拠点施設整備事業という名前で登場してまいりましたが、かつての関駅周辺整備事業に関連するものであります。

  (1)番として、交通拠点整備の場所を関駅西側から変える必要があるのか、この点をお尋ねいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  交通拠点の整備につきましては、議員も御存じのように、第3次総合計画で関駅周辺整備事業として、駅前広場、ホテル、業務施設、駐車場などの交流拠点施設整備として計画されましたが、平成17年の市町村合併によりまして、バス路線は大きく様変わりし、本数、系統とも拡大してきております。特に市役所を起終点とするものや通過する系統は80本ほどあり、さらに、わかくさトンネルの開通、将来西本郷一ツ山線が国道248号へ接続など、人の流れ、車の流れも大幅に変わってくるものと想定していかねばならないと考えております。また、市民の声として、文化会館駐車場の活用や市街地における災害時に活用できる空間としても期待されているところでございます。

  このように、この場所を取り巻く状況の変化をかんがみ、乗りかえ、利便性に適している場所、交通拠点が持つ人の交流やにぎわいの創出、公共公益施設へのアクセスなど、まちづくりと一体となれる場所について、再度この場所を見直し、関駅、この場所も含めて選定作業を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  関駅の西側の土地は、長い歳月と多額の費用を使いまして、関の玄関口としてふさわしいということで、実施寸前までいったところです。ここがだめということであれば、ここがだめな理由というのをもっと明確にお示しいただきたいというふうに思います。

  それから、現在の約2,000坪の用地確保のために、どの程度、どれだけの費用がこれまで費やされてきたのか、その点もこの際、総括する意味で明らかにしていただきたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  まず、関駅西につきましては、今の場所、位置選定についても検討しておるわけでございますので、ここでどうのこうのということは申し上げられませんが、費用につきましては6億4,102万2,000円使っております。

  以上でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  先ほど申しましたが、これから建てるという寸前までいったわけですね。ですから、なぜその場所を見直す必要があるのか、その点を明らかにした上できちんと議論をさせていただきたいと思います。

  (2)番として、第2の選択肢ということで、今出てきておりますのが市役所周辺ということであります。これは、11月5日に開かれました関市公共交通活性化協議会の資料で拝見いたしましたが、市役所周辺とは具体的にどこを指すんでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  先般の11月15日の時点でも、場所については明確に示されておりませんが、市役所及び中濃厚生病院、ここのところが非常に今お客様が多い、また、バス路線も多いという状況でございますので、市役所の西または東、こういうところを含めて検討をいたしておると。そこも含めて検討しておると、こういう状況でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  3番として、交通拠点に整備する施設はどのようなものが必要と考えてみえますか。



○副議長(長屋和伸君)

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  公共交通拠点に整備する施設でございますが、名古屋市の例を言えば、名古屋の栄にありますように栄バスターミナルオアシス21というのがございまして、複数の商業や飲食店など、人が集まるような施設などが併設されておりますし、岐阜市の例でいけば、JR岐阜駅にはアクティブGやハートフルスクエアーGのような商業飲食施設、生涯学習施設、市民活動施設などが併設されております。このような公共公益施設、商業飲食施設などが考えられますが、今後、どのような施設がふさわしいかにつきましては、多くの市民の皆さんの声を拝聴していきたいと、こう考えております。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  そのために、もう少し検討過程が明らかになってくればいいなということを思っております。

  せんだって、11月5日に開かれました活性化協議会を私傍聴させていただきました。この場では、早く場所を決めたいということを市長が言っておられますということを担当職員の方が協議会に報告をしてみえたと思います。それで、議題で、まちの玄関口づくり、拠点施設、どこがいいかというような議題が投げかけられたわけでございますが、議論は低調であったと思います。お二方が発言されたのみで、お一人は場所のことは何も言われなかったです。にぎわいの拠点になるようにしてほしいということをおっしゃっておられました。もうお一方は、長良川鉄道が中濃地域の基幹的な公共交通なので、これは今後とも重視するべきだと。そして、バスとの連結を考えると、関駅の西口が一番いいと思うということを言っておられたと思います。ほかの方は何もおっしゃらないで、意外に低調であったなというのが私の率直な感想でございます。

  政策総点検には、拠点施設の候補地選定については、市民参加の関市「総合」とありますが、「公共」の間違いだと思いますが、関市公共交通活性化協議会において平成20年度中に行いますと、こうありますが、もちろん最終決定は市長部局で行われるわけですけれども、その前に、活性化協議会においてもここがいいというような選定を行うのですか、どうですか。



○副議長(長屋和伸君)

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  方向は示すというふうに考えております。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  (4)番ですが、市民的合意形成を図る必要性ということについて、どう考えておられるのかということをお尋ねいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  まず、先ほど申しましたように、協議会を11月5日に開きました。その中で、選定する評価地点とか、そういうことについては御議論いただいたところでございますので、これからもう少しこれを詰めまして、方向を決めていただきましたら、市において方針を決めて、そして議会へ御報告をさせていただく。その後、市民の御意見を拝聴いたしまして最終的な決定になる、こういう状況で考えております。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  これまでの経緯もございまして、この問題については大変多くの方が関心を持ってみえると思います。ぜひ多くの方が満足のできる事業になりますよう、丁寧に進めていただくようにお願いしたいと思います。

  3番目に市営住宅の整備と活用についてお尋ねします。

  (1)市営住宅の老朽化等の現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(後藤康範君)

  市営住宅は、現在731戸ございます。そのうち267戸は老朽化により、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅としての機能が大きく減退したため、政策的に新たに入居の募集を行わないこととし、その数は現在68戸が空き家となっております。これらの住宅は、昭和38年から50年に建設された住宅で、雄飛ケ丘に38戸、竜泰寺75戸、桐谷10戸、藤谷80戸、第二藤谷64戸であります。昭和38年建築の住宅は45年が経過しており、木造住宅の耐用年数である30年を大きく経過したものもあり、下水道への接続もなく、外回り、住宅内建具等が老朽化し、修繕は不可能な状態となっております。

  以上でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  この住宅をどうするのかという点が重要でございまして、全国の自治体が老朽化した公営住宅の更新問題には頭を悩ませているわけです。関市においても、この問題に取り組む必要があるのではないかと、私、何年か前にも市議会でお尋ねしたことがございます。今後も、総合計画等の中で考えていくというような御答弁をいただいたように思っておるんですけれども、今現在、それらしき計画がなかなか出てこない状況が続いておると思います。

  (2)番でございますが、市営住宅の改修や建て替え等の計画を持つ必要があるのではないか。非常に困難な問題ですが、この問題への取り組みが必要だということを申し上げたいわけですが、いかがでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  後藤総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(後藤康範君)

  本格的な少子高齢社会、人口、世帯減少社会の到来を迎え、現在及び将来に向ける国民の豊かな住生活を実現するため、現在、関市住生活基本計画を策定中であります。建て替えや改修の計画につきましては、民間賃貸住宅等のストック状況や将来見通し等を把握分析し、この計画に基本方針、基本目標を定めることといたしておりますので、御理解のほどお願いをいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  市営住宅、どうあるべきかということにつきましては、非常に長い目で計画を立てる必要があるんじゃないかなと思います。都市計画等とも関係してくると思いますが、建設部のほうでは市営住宅については、お考えはありますでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君)

  建設部ということでしたのでお答えさせていただきますが、今の中の都市計画の中で全体として2つの案で位置づけるということで、市の住宅部門である管財課と提携しながら今検討している最中でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  ぜひ計画をつくっていただきたいと思います。といいますのも、今日、働く貧困層、ワーキングプアと言われる層が1,000万人に及ぶと、こう言われております。不景気の中で働けない状況で、住むところを失うという例も出てきております。公営住宅の使命というものは依然として大きいものがあるし、今後も一層大きくなるのではないかという点で、ぜひ検討いただきたいと思います。

  最後、(3)番で、市営住宅の有効活用の検討をというとですが、アとして、ホームレスの人の居住安定のための活用ということで、公営住宅を活用できないのかということをお尋ねいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  後藤総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(後藤康範君)

  平成14年に制定されましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法、これに基づくホームレスの自立の支援等に関する基本方針によりますと、ホームレス自立支援事業等を通じまして就労の機会が確保されるなど、自立した日常生活を営むことが可能と認められるホームレスに対しては、地域の住宅事情、地域のストックの状況等を踏まえまして、公営住宅の事業主体である地方自治体においては、単身入居や優先入居の制度の活用に配慮すると、こう定められております。一時的な住まいの確保については、これには該当いたしませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  実際に最近の例で申し上げますけれども、体を悪くされて仕事を失い、住むところを失ってホームレス状態になった方が関市内にいらっしゃいました。生活保護を申請して、生活を立て直して就職したいと、こういう望みでした。就職の努力をしたけれども、仕事がつかめません。それで、御相談を福祉事務所に持っていきましたところ、まず、住むところを決めて住民登録をしてくださいとおっしゃるわけですね。これが無理なんです、それができない。住むところを決めるお金が用意できない人は助からないということになってしまうんですね。こういう方が何とかやっていけるようにしていただきたい。民生福祉部長、その点はどうお考えでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  今、後藤次長が言いましたように、就労して生活を安定させる、最終的にはそういうのが望ましいわけでございまして、ただ、市営住宅で、先ほど次長が言いましたように、あいているところにつきましては、旧市街地といいますか、近くのところは雄飛ケ丘ぐらいで、あとは関市の外寄りということでございますので、ホームレスの人が車を持っているというのは想像ができないということを考えますと、利用というのもなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。

  ただ、福祉事務所におきましても、そういう方たちのためということではございませんが、安い民間の賃貸住宅等をある程度把握もいたしておりますので、そういうのもあっせん対象として、これからはそういうホームレスの方がお見えになりましたら、ケース会議等を持ちまして、住宅関係とか関係課も含めて、そういう会議の中でその方が自立できるような形に持っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  先ほど御答弁にありましたように、国のほうでもホームレスの方を助けられるように対策をするべきだという方向になってきておるわけでして、ぜひお願いしたいと思います。

  最後のイですが、雇用促進住宅の廃止に伴う住居確保のための活用ということで、これは先ほどの老朽化の状況を伺うと難しいということが予想されるわけですけれども、新たに住居確保が困難な人が生まれるおそれがあるじゃないかという問題なんですね。対応を検討するのは当然ではないかということを申し上げたいわけです。それが市営住宅等の運用その他で関市としては無理だという判断であるならば、県に対策を求めるとか、国に廃止方針の見直しを求めるなどの何らかの行動が必要じゃないかと。関市としては、この問題をどう考えるか、この点をお尋ねします。



○副議長(長屋和伸君)

  後藤総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(後藤康範君)

  さきの定例会におきましても、雇用促進住宅の問題がございました。他市の状況を踏まえまして連携した対応をすると、こういう基本的な考えだと思いますので、この考えに基づいて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  御答弁はわかりましたが、何分ホームレスの方にしても、雇用促進から現実に出ることになった人の場合でも、現実に毎日の暮らしがあるわけです。その暮らしがちゃんとできるかどうかという問題ですので、ぜひお願いをいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  猿渡君に申し上げます。質問時間が過ぎましたので、これで6番 猿渡直樹君の一般質問を終わります。

    (拍手・降壇)

  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は3時15分から再開をいたします。

     午後3時00分 休憩

     午後3時15分 再開



○副議長(長屋和伸君)

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  それでは、17番 市川隆也君、どうぞ。

    (17番 市川隆也君登壇・拍手)



◆17番(市川隆也君)

  それでは、本日最後になりましたが、お疲れのところですがしばらくおつき合い願いたいと思います。

  議長さんより御指名をいただきましたので、3点について順次質問をさせていただきます。

  1点目の地上デジタル放送への円滑な移行推進についてをお伺いいたします。

  地上デジタル放送への完全移行の2011年7月24日まで、2年8か月を切りました。テレビ放送のデジタル化の大きな目的の一つは電波の有効活用であります。山間部の多い日本では中継局をたくさんつくる必要があり、周波数はすき間のないほど過密に使われております。アナログ放送のままではチャンネルが足りなくなってきております。混信の影響を受けにくいデジタル放送は、大幅に周波数が効率化され、テレビ放映で過密になっていた電波を携帯電話などの通信や防災など、他の用途に振り向けることができるようになります。地デジの魅力は、音質劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョンの放送が楽しめるだけでなく、標準機能として字幕放送や音声の説明放送など、高齢者や障がいのある人にも配慮したサービスや携帯端末向けのサービスの充実などが期待されております。双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定であります。

  総務省がことし9月に行った最新の調査では、地デジ対応受信機の普及率は政府目標の50%に対しまして46.9%で、大変おくれており、現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は73.5%の報道であります。

  政府の総合対策では、経済的に困窮している方への支援として、生活保護世帯を対象に2009年度から2年間で地デジ受信用の簡易チューナーの配布、2点目に、現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発、流通の促進、3点目に、高齢者、障がい者等への働きかけとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポートを行う、4点目に、山間部など地デジ試聴が難しいと推定される最大35万世帯の対策など、与党・公明党が推進してきた、視聴者に配慮した支援策が盛り込まれたところであります。

  そこで、地上デジタル放送への円滑な移行推進についての対応についてお尋ねしたいと思います。

  (1)難視聴地域への対策と進捗状況について伺いたいと思います。

  この件につきましては、本年3月第1回定例会、尾関議員の難視聴世帯に対する質問に対して、当局は、共同受信施設についての調査では、市内約3万2,000世帯のうち、2割強の6,800世帯が難視聴地域として残っている。共同アンテナのデジタル改修工事やケーブルテレビ加入が必要と答弁しております。そこで、難視聴地域へのその後の対策と進捗状況についてお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  青山市長公室次長、どうぞ。



◎市長公室次長(青山雅紀君)

  お答えいたします。

  ただいま議員が言われましたとおり、平成23年7月24日をもって地上及びBSアナログ放送が終了し、デジタル放送に移行されます。テレビ放映は、娯楽から災害情報等の提供など、市民生活になくてはならないものですから、そのためにもスムーズに移行しなければならないと考えております。特に難視聴地域につきましては、地上デジタル放送への移行に伴い共同テレビ受信施設の改修など多額の費用が必要となってまいります。

  そこで、議員の御質問の(1)難視聴対策につきましては、平成20年、ことし10月、関市電波遮へい対策事業補助金交付要綱を定め、共同テレビ受信施設のデジタル改修に対します支援をしておるところでございます。

  進捗状況につきましては、ことし6月に39の自主共聴組合の代表者を対象に、東海総合通信局の担当者に来ていただき説明会を開催したところでございます。そうした中で、今現在4組合からデジタル改修の要望を受け、審査をしているところでございます。また、来年度におきましては、既に6組合からの改修意向を受けており、新年度予算にて対応していきたいと考えておる状況でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  今のを合計しますと、前回、難視聴地域が6,800世帯というふうに答弁ありましたが、これで残りは何世帯になり、今後2011年までにはこの解消ができるのかどうかお伺いします。



○副議長(長屋和伸君)

  青山市長公室次長、どうぞ。



◎市長公室次長(青山雅紀君)

  3月の定例議会の中で報告いたしました6,800世帯という内容でございます。NHKや中部電力が管理する共聴施設及びケーブルテレビエリア内の共聴施設を含めた場合に6,800世帯という状況でございますが、それ以降、実際にケーブルテレビ等改修が独自でされている場合がございまして、今現在は約2,000世帯程度と想定しております。それを受けまして、今回自主共聴組合に対します説明会を行い、今年度は4組合ほどの要請ということでございますので、世帯数でいえば約152世帯、そして来年度既に6組合という説明をさせていただきましたが、約380世帯エリアが自主共聴の援助を受けながらデジタル放送の受信施設の改修計画を進めておるという状況で、今後PRをするとともに、完全デジタル化の方向で全世帯が加入できるようにいたしたいと思っております。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  ことしの第1回定例会にも、難視聴地域への工事対策について、国庫補助2分の1、あと市町村の県・市の補助等の施策等も一部話がありましたが、そういった対策は今現在行われているんですか、お伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  青山市長公室次長、どうぞ。



◎市長公室次長(青山雅紀君)

  現在、総務省が20年度から、先ほど申し上げましたように、難視聴地域に対します補助2分の1、そして1世帯当たり3万5,000円、これは自己負担という形になってまいりますが、ただ、市はそれに上乗せする形で自己負担上限7万円以上の場合、負担を市の独自でということですが、状況の中ではNHKの支援制度が今現在検討されておるというようなことを聞いております。そうなりますと、ただいまの補助対象がプラスされますので、1世帯当たり7,000円程度で済むのではなかろうかという試算になってくると思っております。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  ありがとうございました。

  続きまして、(2)に移りたいと思いますが、市町村所有建物の影響により受信障害を及ぼすおそれのある世帯把握など、受信障害対策についてはどのように取り組まれておるでしょうか。

  市庁舎、あと市営住宅、小中学校等の施設で、アナログ放送で受信障害を起こし、共同受信施設で対応している世帯に対して、机上のシミュレーション調査や測定車による現地調査等は行われておるのかお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  青山市長公室次長、どうぞ。



◎市長公室次長(青山雅紀君)

  お答えします。

  市所有建物、いわゆる公共施設の影響はということでございますが、今現在、受信障害はないと考えております。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  続きまして、(3)に移りたいと思います。

  高齢者、障がい者等へのきめ細かな受信説明会の実施を総務省は掲げておりますが、どのように取り組まれるのか、受信に関する説明会は市内の各地域で実施の予定はあるのか。

  2点目として、行政からの文書等も余り読めない、読まない、特に独居の方や高齢者世帯の多い市営住宅等の住民の皆さんは、アナログ放送が2011年7月で終了し、今のままでテレビが見えなくなることを理解していない方も多々おられると思いますが、そういった地域への対策はどのようにされるのかお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  青山市長公室次長、どうぞ。



◎市長公室次長(青山雅紀君)

  お答えいたします。

  総務省におきましては、すべての国民が円滑かつ確実に地上デジタル放送に移行できるよう、テレビ受信者支援センターを全国に11か所、東海地区におきましては名古屋市に設置されました。また、来年2月に、岐阜市にテレビ受信者支援センターを設置予定だと聞いております。

  ただいま議員の御質問の説明会等というものに関しては、支援センターの活動の中で、町内会、老人クラブ等の集会へ説明員の派遣等するということを聞いておりますし、2点目の障がい者、高齢者の方々への説明といいますか、相談につきましては、21年度から個別訪問を含めたきめ細かな地デジ放送への説明をしていくということを聞いております。

  市といたしましては、こういった支援センターと連携を図りながら、広報、ホームページなどを通し、周知、PRに努めていきたいと考えております。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  続きまして、(4)でありますが、地デジ移行に伴う悪徳商法への対策、市民への周知、また、相談窓口の設置はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。

  全国では、高齢者をねらった地デジ詐欺、高額な工事代金請求などの悪徳商法による被害が出ております。本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  青山市長公室次長、どうぞ。



◎市長公室次長(青山雅紀君)

  お答えします。

  地デジ放送への移行に伴い、各家庭ではデジタル受信機の購入、アンテナやブースターの交換有無など対応がまちまちでございますが、十分な知識を持っていない方が悪徳業者の被害に遭うおそれがあります。

  そこで、市では、ホームページや広報紙等により悪徳商法に対する注意を喚起するとともに、商業観光課、電子情報課等、相談窓口を設置しながら、地上デジタル放送移行への周知の徹底、相談、アドバイスをしたいと考えております。

  また、悪徳商法等により被害が発生した場合には、関係機関と連携し速やかに対応するとともに、ホームページ、広報、同報無線などを活用し市民に周知する再発防止等に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  あと市民からのこういった地デジさらには悪徳商法等の電話相談、さらには、直接来られて相談を受けられる方への市としての窓口はどこで集約的に行われるのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  青山市長公室次長、どうぞ。



◎市長公室次長(青山雅紀君)

  お答えします。

  先ほど申し上げましたが、地デジ対策については、市長公室、電子情報課が総合窓口として行っていきたいと考えております。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  続きまして、(5)に入ります。

  低所得者の人や生活保護世帯への地デジ導入の支援についてお伺いしたいと思います。

  総務省は、ことし7月24日、低所得者への受信機の無償配布などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめました。2009年度の概算要求では、生活保護世帯に対してデジタル放送を受信するための簡易チューナーを無償給付するための予算128億円を初め、総額600億円を計上いたしました。さらに、昨日の新聞報道でも、与党は今月3日に与党方針を発表いたしました。その内容では、地デジチューナーの無償配布を260万世帯に倍増し、チューナーのほか、アンテナの配布や改修費用も負担する。支援対象者は生活保護世帯、障がい者がいる世帯、社会福祉施設の入所者など、NHKの受信料を全額免除されている世帯も対象に加える。2009年から2年間で必要経費600億円としております。

  また、全国の自治体では、自治体独自に助成を措置しておりまして、東京都千代田区では、高齢者や障がい者の負担軽減対策をことし6月20日から実施しております。地デジ放送受信に必要なアンテナ設置など、工事費の助成を始めました。

  そこで、関市の地デジ導入への具体的な支援策についてお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  青山市長公室次長、どうぞ。



◎市長公室次長(青山雅紀君)

  お答えいたします。

  ただいま議員が言われましたとおり、総務省においては、来年度から生活保護受給世帯に対しまして、地上デジタル放送を視聴するための必要最小限のチューナー、アンテナなど機器を無償給付し、機器の設置、設定まで、テレビが視聴できるまで支援策を予定されておると聞いております。

  そしてまた、きのうの新聞といいますか、政府・与党の案という中で、障がい者がいる世帯や社会福祉施設の入所者など、NHKの受信料を全額免除されている世帯も対象に加えていきたいという与党の方針が出されておることは存じております。今現在、低所得者には機器の無償提供等の施策は聞いておりません。

  市といたしましては、これら総務省が行う事業につきまして、機器の無償給付及び設置について関係各課と連携し、また、受信者支援センターとともに連携を持ちながら円滑に進められるようサポートをしていきたいと考えております。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  アナログテレビで地上デジタル放送を見るには、チューナーの取りつけに加えて、アンテナをVHFからUHFに変える必要があり、工事料を含め3万5,000円の費用がかかるというふうに言われております。今後、市民への周知徹底とともに、低所得者や生活保護世帯が新たな支出をすることなく地デジへ移行できるよう、その支援を国の予算もあわせて関市も十分に拡充していただくよう要望をしておきたいと思います。

  続きまして、(6)でございますが、小中学校、公共施設等の地デジ導入への準備は進んでいるのかについてお伺いしたいと思います。

  現在、庁舎のテレビを初め、市内の大半の公共施設のテレビは、アナログ対応で利用しております。地上デジタル放送への移行の計画はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  青山市長公室次長、どうぞ。



◎市長公室次長(青山雅紀君)

  お答えいたします。

  小中学校及び公共施設等の地上デジタル放送導入への準備は平成21年度までに行い、平成22年度までに移行できるように予定しております。方法といたしましては、基本的にはUHFアンテナによる受信を予定していますが、受信状態の悪い施設につきましては、ケーブルテレビもしくは共聴組合への加入を考えております。

  いずれにいたしましても、施設ごとに対応が変わりますので、21年度中に各施設の状況を十分調査把握するとともに、地上デジタル放送対応テレビの導入に対応していきたいと考えております。

  また、既存のテレビすべて買いかえるわけではございません。比較的新しいアナログテレビにつきましては、地上デジタル放送対応のチューナーのみの購入といったような経費節減にも努めていきたいと考えております。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  次、(7)に入りたいと思います。

  地デジ移行により、大量廃棄・リサイクルされるアナログの対策はどのように考えておられるのか。

  2006年3月、社団法人電子情報技術産業協会が、2011年アナログ放送終了に伴うテレビの排出台数の予測を公開いたしました。2006年度末時点でのアナログテレビの残存数量は8,580万台、2011年時点で残存しているアナログテレビの2,115万台は地デジ対応の外部機器の接続でその後も利用されるとすると、最大で残り台数に当たる1,428万台が廃棄される可能性があるとしております。

  そこで、大量廃棄が予想される2011年からの大量廃棄・リサイクルに対する考え、また、市内の不法投棄対策をどのように考えられるのかお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  青山市長公室次長、どうぞ。



◎市長公室次長(青山雅紀君)

  お答えいたします。

  アナログ放送が終了し、デジタル放送に完全移行すると、既存のアナログテレビは新たにチューナー等を接続しない限り、利用できなくなります。先ほど申し上げられましたように、関市においても仮に1世帯2台と想定しますと、世帯数掛けるということになりますと何万台というテレビがあるわけでございます。

  アナログテレビを廃棄するには、現在、家電リサイクル法に従い、引き取り義務のある家電販売店に引き取りを依頼するか、許可業者に引き取りを依頼するか、また、みずからが郵便局で手続を行い指定された場所へ運ぶ等により、適切に処理することが必要となってまいります。

  なお、いずれの場合につきましても、下取り以外はリサイクル料金がかかりますので、御理解を願いたいと思っております。

  また、不法投棄という問題につきましては、重大な犯罪となるということとなりますので、不法投棄防止の啓発やパトロール等を十分強化するとともに、広報紙、ホームページ、同報無線等で不法投棄等の防止に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  この点につきましては、周知徹底がすべてかなと思いますので、周知徹底のほうをしっかりとしていただきたいというふうにお願い申し上げます。

  続きまして、2点目の関市墓地公園の整備を早急にされるよう、以下の点についてお伺いしたいと思います。

  関市墓地公園は、文化都市にふさわしい、近代的で宗旨・宗派を問わない市民の墓地公園として整備されました。場所は、市街地中心部から南へ約3キロ、稲口地内の丘陵地で静かな緑の山に囲まれたところで故人や先祖を忍ぶとともに、憩いのひとときを過ごす好適の場所であります。合併以後、武芸川の方や旧市内の市民の方から、市営の墓地が欲しいが空き区画がないとの声を多く伺いました。

  そこで、(1)でありますが、現在の墓地の整備状況についてお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  それでは、お答えします。

  現在の墓地公園の整備状況につきましては、昭和58年に第1工区の1,145区画、平成11年に第2工区の312区画が整備され、合わせて1,457区画が整備されて現在に至っております。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  次に、(2)でありますが、墓地希望者への対応についてお伺いしたいと思います。

  先月にも墓地の希望者があり、生活環境課でその係の方の説明を聞いておりました。空き区画は全くないということでお断りされておりました。現在、市民への対応はどのようにされているのかお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  墓地希望者への対応でございますけれども、議員が申されましたように、今現在、関市墓地公園は全区画が完売となっております。墓地を希望される方は年に20件ぐらいあります。この希望される方々には、年に数件発生いたしますが、転出等で、親族等お墓を管理する人がいなくなり市外へ引っ越しをされました、すなわち返還墓地をお待ちいただくか、宗教法人等が経営する、いわゆるお寺さんの墓地を購入していただくよう御説明しておるところが現状でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  (3)も関連しますので、(3)に入りたいと思いますが、今後の墓地整備計画についてお伺いしたいと思います。

  以前の計画では、第3工区を測量しており、早い時期に増設をするということを聞いておりましたが、そこで、現在の第3工区に向けての進捗状況をお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  現在の進捗状況につきましては、今年度の予算で測量設計を実施しております。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  それでは、第3工区の予定区画数と工事着工の時期、また、工事完成についての当局の考えについてお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  第3工区の面積は約1万平米を予定しておりますが、この面積は残地、森林及び緑地の面積も含んだ面積となっておりますので、墓地の区画数は約400区画を予定しております。今後、状況を見ながら第3工区の整備を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  今、年間20件ぐらいと言われましたけれども、不足していれば早急に次の準備が必要であり、希望者にこたえるべきではないかというふうに考えておりますが、窓口では「今はないので、ほかを当たってくれ」というような状況でありますが、この市営墓地はもともと、つくられるときには本当に宗旨・宗派を問わない市の墓地で、大変すばらしい、いい場所にございまして、市民が非常に低価格で安定的な墓地を購入できるということで、大変そういう意味ではありがたいところだと思っておりますが、そういう意味で準備が早急に必要ではないか。それで、なぜ希望者に「今はない」というような答えになってしまうのか、この先の見通しについてもう少し具体的に市民の方に丁寧にお答えできないのか、その件についてお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  できるだけ早い時期に、今、設計をしておりますので整備が行えるよう、財政状況も見ながら検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  墓地の計画について、先ほども少し質問させていただきましたが、いつごろに完成の予定で進めておられるのか。今現在不足しているので、当然早急にその手を打つべきでありますが、そのあたり具体的にありませんので、いつごろに着手して市民の希望にこたえるのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  先ほども回答いたしましたように、財政の状況を見ながらということで、今のところいつまでというのを持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  当初から足りなくなるのは、数年前からわかっていたわけでありまして、それを今まで、ある意味ではほうっておいて、2年、3年前から、合併をして旧武儀郡の方もこちらに来られて、こちらで火葬場も使われる、そうした中で希望者も出てくると私先ほど説明をしましたが、そうした意味で、なぜ工事計画がはっきり出てこないのかということで、現在応募が少ないまたは申請が、逆に当局は少ないという声をいただきましたが、それはここ数年、空き区画が少ないので、広報で定期的なお知らせをすることができない。また、墓地公園の案内パンフレットをお聞きしましたら、案内パンフはありません。数年前から当然ないという状況だと思いますが、そういう意味で、非常に前向きの姿勢ではないというのがうかがえるわけですが、そう言って、当局はどのように市民の、最低でも年間20件ほどの問い合わせがあるのに、そういった対応しかできないのか、その点について再度お伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  できるだけ早急にできるように努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  どうもありがとうございます。

  本当に経済的な弱者に対して、安価で安定的な墓地の支援事業は、市が誇れる事業だと私は考えております。合併して、今後まだまだ潜在的な需要があるのではないかというふうに考えておりますので、積極的に推進をお願いしておきたいと思います。

  続きまして、(4)墓碑を建立されていない区画の維持管理体制についてお伺いします。

  先日も墓地公園を見に行ってまいりました。御存じの方もおられると思いますが、墓碑の建立がされていない区画が数十区画あり、墓碑が建立されていない区画は雑草が生い茂り、ひどい箇所は1メートル近くにもなり、隣の墓碑に倒れかかっているところも数か所見受けられました。故人を忍ぶ場所でありながら、その景観を著しく阻害しております。市民からの苦情も出ております。墓地購入希望者の方が第1工区の空き区画の管理の荒れた状態を見られたら、購入をためらう方も出てくるではないかと思うほどの状態でございました。

  そこで、現在墓碑の建立をされていない区画は何区画あるのかお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  墓碑を建立されていない区画でございますけれども、現在、第1工区に281区画、第2工区に23区画で、合計304区画ございます。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  墓碑を建立されていない区画のうち、雑草等の維持管理がされていないその理由についてお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  雑草等の維持管理がなされていない理由でありますが、関市墓地公園では、使用の申し込みのあった区画につきましては、使用者で管理していただくことになっております。区画内の草引き等の管理も、使用者の方が行うこととなっております。墓地公園の管理料の納付書を発送する際には、墓地区画の適正な管理についての依頼文書を同封し、使用者の方の御協力をいただくようお願いをしておりますが、なかなかされないのが現実であります。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  確認をさせていただきたいんですけれども、維持管理されていない区画の大半は、関市墓地公園の設置及び管理に関する条例にある平成11年4月1日以前に使用許可を受けた方で、市長より墓碑の建立期間延長を認められた方が大半なのかお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  はっきり調べておりませんが、平成11年4月1日前に買われた方の分が多いと確認しております。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  そこで、市の条例、要綱では、維持管理をどのように定め、適正な維持管理ができない方にはどのように指導をされているのかお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  条例ではどのように定めているかということでございますが、関市墓地公園の設置及び管理に関する条例施行規則の第15条第1項及び第2項に使用者の責務として、「使用者は、常に使用場所の清掃、尊厳維持等、墓地公園の美観保護に努めなければならない」と定めておりますし、「使用者は、前項の規定に反するような事態が発生した場合において、市長から指示があったときは速やかにその指示に従い、必要な措置をしなければならない」と定めております。先ほどもお答えしましたように、墓地公園の管理料の納付書を発送する際に、墓地区画の適正な管理についての依頼文書を同封し、使用者の方々の御協力をいただきながら園内の適正な管理に努めておりますが、適正に管理されていない墓地で目に余るものにつきましては、職員が出向いたときに草を引いておることもございます。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  関市墓地公園の設置及び管理に関する条例では、永代使用料と管理料を年間1,050円取られておりますが、その中に墓碑を建立されるまでの区画内の維持管理というのが含まれていないのかということをお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  今の御質問でございますが、使用料及び管理料は、アパートでいうところの共益費のようなものでして、水道代、草刈りや生け垣の剪定、共有部分の維持管理に充てておりますので、区画の維持管理は含まれておりません。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  そういった状況の中で、いまだに管理がなかなかできていないという状況であれば、条例に維持管理に関する具体的な項目を加える必要があるのではないか。また、要綱を要求しましたら、要綱はつくっていないということでございますが、要綱がないようでありますが、今後の維持管理を含めた要綱を作成する必要があるのではないかというふうに思いますし、また、墓碑を建立されない区画が荒れ放題では非常に困るわけでありまして、これがある意味では、新しく墓地を購入したいという思いがあっても、その現場を見たときに控えてしまうような、せっかくの区画を持っていながら、こういった現状が行われているでは非常に困るわけでありまして、現在、墓碑を建てられて毎年お参りに来られる市民の方には大変申しわけないことであると私は思っております。

  墓地管理が関市の責任として、今後市としてはどのように維持管理をするのか、あわせてお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  関市墓地公園の管理者としましては、今後は、現在行っている管理料の納付書発送時に同封する依頼文書のほかに、適正に管理されていないと思われる使用者に対しては個別に文書を発送し指導するとともに、区画が適正に管理されているかどうか、今以上に注意を払ってまいりたいと思います。今、議員が御提案のような要綱等につきましても、今後研究をしていきたいと思っております。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  ぜひとも、行ったときに荒れた状態にならないように、ぜひ条例または要綱を、条例を改正するなり加えるなり、また、要綱をつけ加えるなりして適正な管理ができて、市民の皆さんが本当に喜ばれる墓地にしていただくよう要望しておきたいと思います。

  続きまして、(5)の管理棟の整備についてお伺いいたします。

  現在、墓地公園の入口には管理棟がありますが、現在は利用されていないようであります。外から見ますと、ペットボトルを集めたものや資材置き場のようになっておりますが、現在はどのように管理されているのかをお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  現在の管理棟は昭和58年の第1工区を造成整備した際に建築したものでございまして、当初は現地の事務所として、職員が常駐はしておりませんでしたが、現地案内や使用申し込みの事務処理をしておりました。しかし、当時は予想に反し使用申込件数が少なかったため、管理棟を使用して執務をする必要がなくなり、年月が過ぎてきたのが現実でございます。数年前には、市民環境団体が活動の拠点として活用されていましたが、今は他の施設を利用されております。現在は整備をする計画はありませんが、美観を損なわない清掃等を行いまして、再度有効にできる方法がないかを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  本当に入口でございますので、物置とか倉庫というのはいかがなものかというふうに多くの市民の方も思われると思いますので、美観に十分注意していただいて管理していただきたいと思います。

  管理棟にあわせて整備の関係で、第1工区の中にトイレの整備がございますが、現在、トイレが老朽化していると聞いております。私も現場を見て確認をいたしましたが、大変傷んでおり、一部かびのような青いものが付着しており、とてもじゃないが、女性が使えるようなトイレではないというふうに私は見てまいりましたが、こういったトイレ等の整備は見直しをされているのかお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  墓地公園にありますトイレにつきましては、週1回の清掃業務を委託しておるわけでございますが、清潔に保つようにしておりますが、使用頻度が低いためか、時折、水色の藻のようなものが便器に付着することがございます。その都度、ふき取るように心がけ、利用者の方に気持ちよく御利用いただけるよう努めてまいりたいと思いますが、現在ある設備を部品等の交換や修繕を行いながら、できるだけ大切に長く使いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  ありがとうございました。整備のほう、よろしくお願いを申し上げます。

  続きまして、3点目、最後でございますが、成年後見制度の活用推進についてお伺いしたいと思います。

  成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない人の財産管理や身上監護について、契約や遺産分配などの法律行為等を自分で行うことが困難な方々を保護し支援する制度でございます。介護保険とともに、平成12年4月にスタートいたしましたが、いまだに制度が十分に知られておらず、後見人の認定の難しさなどから、介護保険制度ほど利用はされていないようでございます。

  こうした中で、国は、利用促進のための、これまでの自治体の長が後見人を立てる場合、要件の大幅緩和や成年後見制度利用支援事業の創設に取り組んでまいりました。今後、高齢者人口の増加、障がい者の社会参加の促進につれ、同制度の活用が重要でありますが、そこで(1)本市の現在の取り組みと利用状況を伺いたいと思います。成年後見制度の相談の状況、また、利用状況についてまずお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  今の成年後見制度につきましては、議員が言われたとおりでございますが、平成19年度に1件、高齢者の方で成年後見制度の利用が必要な状況であるにもかかわらず、本人や家族とも、ともに申し立てを行うことが難しいため、成年後見開始の申し立てを市長が申立人となって、岐阜家庭裁判所へ申し立てを行いました。

  これが1件でございますが、現在の状況でございますが、地域包括支援センターでは、高齢者の方やその家族からの相談を受けまして、成年後見制度が必要と判断した場合には申し立てなどの手続や支援、成年後見人相談業務を実施いたしております司法書士等の紹介を行っております。この紹介が年に数件という状況でございます。

  それと、社会福祉協議会でございますけれども、これは成年後見制度ではございませんけれども、日常生活自立支援事業としまして、もう少し軽い方、そういう方を対象に行っておりますけれども、それの平成20年4月につきましては24件、11月末では27件の方が御利用をされている、そういう状況でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  今も説明がありましたが、利用しようとしても、なかなか窓口がわからないというのが現状ではないかと思いますが、そこで、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない人を抱える家族からのそういった相談に対しての相談窓口やその対応は、今までどのようにされてきたのかお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  先ほど申しました地域包括支援センター、ここに相談業務を行うよう実施をいたしているところでございます。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  続きまして、成年後見人の育成についてお伺いしたいと思います。

  制度が普及しにくいのは、安心して頼める後見人が身近にいないことも大きな要因の一つと言われております。また、専門職への依頼は年金暮らしの高齢者には負担が大きい。そこで、全国で推進されているのがボランティアによる後見人であります。先進の例では、世田谷区の区民後見人、大阪市の市民後見人、東京都の社会貢献型後見人があります。本市の後見人養成に対する考えについてお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  この制度利用が少ないという中には、制度が知られていないという御指摘もありましたが、そのほかに、お金の問題もございまして、なかなか利用ができないというふうにも聞いております。家庭裁判所が選任いたします後見人の状況でございますが、2005年のデータでは77.4%が家族、親族でございます。残りが司法書士、弁護士、社会福祉士、友人、知人などの第三者後見人でございまして、そのほとんどは司法書士、弁護士などの専門職従事者による第三者後見人と呼ばれる職業後見人でございます。司法書士、弁護士などは、団体としても成年後見センターなどを設立して後見人活動に取り組まれておりますが、数が足りないというのが議員御指摘のとおり現実であります。

  また、後見人となるべき家族等がいないあるいは財産侵害を受けているために家族を後見人にすることが不相当な場合、職業後見人をつけることになるわけでございますが、一定の資力がないと、先ほども言いましたように難しいのが現状でございます。このため、後見人の養成が求められておりますが、一般の市民の中にも第三者後見人、いわゆる市民後見人となる動きが広がっているのも事実でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  私は、先ほどの成年後見人の育成ということで世田谷区の話をしましたが、世田谷区におきましては、2006年度から全国の市町村に先駆けて区民の成年後見人の養成を始め、一般の住民が後見人になれば、報酬は月数千円の実費で済むというところから始まったものでありまして、多くの研修を行うことによって、一般の市民の方に後見人になっていただく。そのために家庭裁判所の見学とか弁護士などを同行しての後見業務を経験したり、年間に70時間さらには50時間ぐらいの研修を行って、世田谷区では2年間で30人ほどの研修修了者があり、それで現在4人ほどの修了生が家庭裁判所から後見人に認定されておるというように、かなり活躍をされておるというのをお聞きいたしました。

  そういった意味で、成年後見人を養成する考え、そういう方向は、関市はどのように考えておられるのかという部分で、例えばそれを、現在社会福祉協議会に話をして育成するのか、もしくは市の中でそういった職員を研修して養成していくのか。法定後見人になりますと、身寄りのない理由で申し立てをすることができない、そういった認知症高齢者の方を保護、支援を図るために市町村の長が法定後見の開始の審判の申し立てができるということができるようになりましたが、そういった意味で、養成をどのようにしていくかが大きな今後のポイントだと思いますので、養成について関市はどのように取り組もうとしているのかということをお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  養成につきましては、先ほど市長が後見人ということで一例を申し上げましたが、それが市にとりましては唯一の件数でございまして、むしろ社協の件数が多いわけでございますので、関市の中にも確かにそういう裁判所の選任の方も必要なのかもわかりませんけれども、そこまでいかなくてもいいというような方が今までの例からいきますとほとんどでございますので、社協の行っている制度を利用して充実させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  社協が行われているのは権利擁護の範疇であると思いますので、私が言いたいのは成年後見という意味ですので、少し角度が違うのかなというふうに思いますけれども、次に、3点目の支援センターの設置についてお伺いします。

  世田谷区では社会福祉協議会に委託して支援センターを運営されております。センター業務は、専門相談員による成年後見の相談、弁護士による法律相談、成年後見の申請に必要な書類等の作成などの手続支援、さらには後見人候補の情報提供や後見人候補を確保しておられます。こうした支援センターの設置に対する考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  このセンターにつきましては、岐阜県では社会福祉協議会、司法書士、社会福祉士、行政書士が中心になって設立をいたしましたNPO法人東濃後見センターがございますけれども、このように社協で行って、全国的にも社協が行っているのが多いというふうに思っておりますので、関市にはこういうセンターはございませんけれども、先ほど言いましたように、地域包括支援センター、ここへの相談がありましたときには、関市にお見えになります成年後見相談業務を行ってみえます司法書士の方が7名ございますので、その方を紹介させていただいたりしております。先ほど言いました軽い認知症の方には、社会福祉協議会が実施しております日常生活自立支援事業を勧めておりますので、当分の間はこの事業を見守っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  最後になりますが、制度の普及・PRをということでございますが、成年後見制度の活用には、まずこの制度の理解が非常に重要になってまいります。そこで、市のホームページや広報での説明や紹介が大変有効になってまいりますが、市のホームページや広報での活用、また、市の福祉大会や勉強会等に普及活動は推進されているのかお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  制度の普及・PRでございますけれども、議員御指摘のように、必ずしも積極的にPRができていたというふうには考えておりませんので、今後は団塊の世代の方々も高齢者に入ってくるわけでございますので、PRについては積極的に行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  この件につきましては、本当に成年後見が必要だという方は潜在的に今後どんどん多くなってくるというふうに考えておりますので、ぜひともその支援、そして職員の研修等もあわせて充実していただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○副議長(長屋和伸君)

  これにて、17番 市川隆也君の一般質問を終わります。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  次の本会議は、来る8日の午前10時から開きます。

  議事日程は一般質問でございます。

  本日は大変御苦労さまでございました。

     午後4時15分 散会





上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







          関市議会議長       丹   羽   栄   守







          関市議会副議長      長   屋   和   伸







          関市議会議員       猿   渡   直   樹







          関市議会議員       小   森   敬   直