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岐阜県 関市

平成20年第3回定例会会議録 09月10日−03号




平成20年第3回定例会会議録 − 09月10日−03号







平成20年第3回定例会会議録





議事日程

 平成20年9月10日(水曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問(7番 小森敬直君  2番 山藤鉦彦君  17番 市川隆也君

         3番 伊佐地秀次君 16番 幅 永典君)





本日の会議に付した事件

  1 議事日程第1から第2まで





出席議員(25名)

      1番    山 田 弘 子 君         2番   山 藤 鉦 彦 君

      3番    伊佐地 秀 次 君         4番   尾 関 健 治 君

      5番    山 田 美代子 君         6番   猿 渡 直 樹 君

      7番    小 森 敬 直 君         8番   杉 本 富 夫 君

      9番    林   修 美 君         10番   長 屋 和 伸 君

      11番    山 田 義 行 君         12番   波多野   保 君

      13番    西 部 雅 之 君         14番   酒 向   薫 君

      15番    足 立 将 裕 君         16番   幅   永 典 君

      17番    市 川 隆 也 君         18番   太 田 博 勝 君

      19番    三 輪 正 善 君         20番   佐 藤 善 一 君

      21番    丹 羽 栄 守 君         22番   石 原 教 雅 君

      23番    山 田 菊 雄 君         24番   桜 井 幸 三 君

      25番    松 田 文 男 君





欠席議員(なし)





説明のため出席した者

 市     長    尾 藤 義 昭 君    副  市  長   森   義 次 君

 副  市  長    道 家 年 郎 君    教  育  長   遠 藤 俊 三 君

 市 長 公 室 長    村 井 由 和 君    市長公室次長    青 山 雅 紀 君

 総 務 部 長    村 山 景 一 君    総 務 部 次 長   後 藤 康 範 君

 民生福祉部長     小 島 昭 二 君    民生福祉部次長   武 藤 正 明 君

 環境経済部長     長 瀬 卓 男 君    環境経済部次長   林   貞 一 君

 建 設 部 長    太 幡 正 樹 君    建 設 部 参 事   小 澤   中 君

 建 設 部 次 長    渡 辺   環 君    水 道 部 長   栗 本 敬 二 君

 水 道 部 次 長    塚 原 照 男 君    会 計 管 理 者   中 村   猛 君

 教育委員会事務局長  浅 野 澄 生 君





出席した事務局職員

 局     長    大 野 喜 郎      次     長   藤 井 建 治

 課 長 補 佐    渡 辺   悟      主 任 主 査   水 野 一 生

 主     査    廣 瀬 正 則





     午前10時00分 開議



○議長(丹羽栄守君)

  皆さん、おはようございます。

  これより平成20年関市議会第3回定例会第3日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。

  20番 佐藤善一君、22番 石原教雅君のお2人にお願いいたします。



△日程第2、一般質問を行います。

  最初に、7番 小森敬直君、どうぞ。

    (7番 小森敬直君登壇・拍手)



◆7番(小森敬直君)

  おはようございます。

  2日目のトップバッターということで、お疲れのところと思いますが、頑張っていきたいと思います。また、声が聞こえないということでありますので、きょうはちょっと張り上げて頑張りたいと思います。

  通告いたしました3つの点について質問をしていきたいと思います。

  まず最初に、雇用促進住宅の譲渡・廃止問題についてであります。

  この雇用促進住宅譲渡・廃止問題についてでありますが、これは新聞にも大きく報道されましたし、住民の居住地を追い出されるという居住権の侵害とも言うべき重大な問題であります。

  そもそもこの雇用促進住宅というのは、1950年代後半からのエネルギー転換の強行による炭鉱閉山などによって、移転、辞職を余儀なくされる人々の住宅の確保を目的として、1960年から雇用促進事業団、現在は雇用能力開発機構になりましたが、それが建設を始めたものでありまして、その後、移転就職者向けだけでなく、仕事と住まいを求める人たちを対象にする入居資格の要件が緩和されました。

  しかし、その後、官から民へという特殊法人改革、この中で住宅の建設、管理からの撤退、全廃し、取り壊す。民間企業にたたき売るという、そういう方針が一方的に決められました。しかも、これが2003年、平成15年でありますが、11月以後の定期契約者、その方にはまともな説明もないまま、早ければことしじゅうに撤退を迫られています。

  この廃止計画で、全国で784か所、約6万8,000戸が廃止ということであります。岐阜県下では30市町にある68住宅、5,413戸のうち、半数以上の38住宅、2,868戸が廃止されるということであります。残り30住宅、2021年度までに撤廃させることが決定されております。

  関市での雇用促進住宅は6か所あるわけであります。下有知、2棟80戸、関、2棟80戸、小瀬も同じく80戸で、小屋名、田原、肥田瀬、全部で480戸あるわけであります。そのうちの3つ、肥田瀬、下有知、小屋名、これが廃止の対象になります。

  この住宅は既に平成20年4月からは、新規入居は停止しており、来年度は廃止の予定ということであります。

  そこで、質問に入りますが、政府は2021年までにすべての雇用促進住宅を自治体や民間に譲渡、または更地にして売却する、廃止を進めるということですが、市に対して雇用能力開発機構からどのような方針が提示されたか、これについて伺います。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  御質問の雇用促進住宅の譲渡・廃止の問題につきましては、平成15年5月の雇用促進住宅基本課題検討会の報告において、雇用促進住宅について、30年間を目途に廃止する方針が出されました。

  しかし、平成17年12月の閣議において、事業廃止までに30年かける考えを撤回し、できるだけ早期に事業を廃止することとされ、雇用能力開発機構において、15年間で雇用促進住宅を譲渡・廃止されることが決定されました。

  さらに、平成19年12月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画において、平成23年までに全住宅の2分の1程度に廃止することが決定されております。そのような国の方針をもとに、雇用能力開発機構から市に対しまして、平成17年7月に、雇用促進住宅の購入についての意向調査がありましたが、市では、建物の老朽化による修繕費用などの問題から、購入については考えていない旨を回答してきたところであります。

  また、ことし6月には、平成23年度までに廃止が決定された住宅の譲渡及び廃止についての申し入れがあり、関市は小屋名、肥田瀬、下有知の3宿舎が廃止対象で、入居者に対して文書により通知をしたとの報告がございました。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  2回の通知があったということですが、いわゆる住宅を管理してほしいということでありますが、関市としてこの住宅が譲渡されて、運営していけるかどうか。また、そういうことを検討されて、どういう答えを出されたのか、具体的にその検討結果を伺いたいと思います。

  (2)番の提示された方針に対し、市として今後の具体的な取り組み、これまで10月までに結論を求めているそうですが、雇用促進住宅の方々に聞いて回りましたが、昨年、電気配線を全部変えられたということもありますし、外壁も修繕なさったと、塗りかえたということも言っておられました。

  まさかこんなに早く出ていかなければならなくなるということは考えられないと、恐らく数千万円はこの工事にかかったのではないかというふうですが、もし買い手がなくて、壊して平地にするのは全くの無駄使いであるということを言ってみえましたが、こういうことから見ても、利用価値がないのか、そこら辺の判断を伺います。



○議長(丹羽栄守君)

  長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  提示された方針に対しての市の今後の具体的な取り組み、検討はされているかについてでございますけれども、雇用能力開発機構からの申し入れを受けまして、関係部課において情報を共有するとともに、8月6日には中濃建築事務所管内の連絡協議会の住宅会議において、雇用促進住宅の譲渡問題についての情報交換を行ってまいりました。

  また、県においては、8月18日に雇用促進住宅譲渡廃止問題に関する連絡協議会が開催されたところであります。

  また、8月27日に開催された県下副市長会議においても、この問題が協議されたところであります。これらの会議で、今回廃止対象となる住宅は、昭和40年代に建築された建物で、老朽化しており、修繕にかかる費用や維持費を考えますと、譲渡受け入れは厳しい状態にあるということであります。

  今後も他市の状況を注視しながら、県及び関係市町村と連携をして対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  今、譲渡する、いわゆる購入する考えはないということを言われましたが、大変今、関市の市営住宅も希望者がたくさんあって、なかなか入れないという状況であると思いますが、その修繕も計算に入れて検討されたということでありますが、そういう代替にできないかということ、それは検討されたのですか。



○議長(丹羽栄守君)

  長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  市営住宅等につきましても、今申されましたように、非常に入居基準等がありまして、10倍から20倍というようなのがありまして、こういうことは一般の賃貸アパートでも起こるということであり、雇用促進住宅のために購入するということは出ておりません。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  この問題は本当に政府が一方的に進めてきたということ、先ほど述べましたけれども、住んでいる方は定期契約者と普通契約者があるわけですが、普通契約者のほうは借地借家法の対象になりますし、定期契約者は定期契約法ということで、かなり住んでいる人にとっては立場が違うわけであります。

  今後、早くて年内にはもう考えなければならないという人もおるわけですが、本当にこの問題では、日本じゅうたくさんあるわけでありますし、住民の方々からそういった政府に対する運動も起こっておるわけであります。

  日本共産党はこういう全国でお聞きした入居者の皆さんの訴えをもとに政府交渉を何度かやられました。7月、8月、中央段階でも8回にわたってやられました。

  去る8月26日には、国会議員団の5名が舛添労働大臣に面会して、入居者の切実な訴えをされ、廃止の抜本的検討などを申し入れました。その経過から、政府機構の態度に大きな変化が確認されました。

  この間、交渉などで退去の強制執行はしないと表明されていましたが、今回説明の必要がないとしていた定期契約者、これは平成15年10月以降の入居者にも説明会を開くこと。また、高齢者など転居が困難な人には、一定期間の猶予を認めるということも明らかにされました。

  そうはいっても、全国784住宅で説明会を開くこと自体がなかなか困難でありますし、そこで出された意見を検討して回答を出す、こういうことも難しい問題、相当時間がかかるわけでありますし、たとえ理解されても、1件でも立ち退きをしないという人がいれば、取り壊しての更地売却はできませんし、訴訟になれば、長期化は必至でありますし、またそういった場合、経費が膨らむ一方、家賃収入は減ります。また、多額の赤字を生むということもありますし、無駄使いであるというふうで、本当にこの問題は平成33年までに全廃、23年度までには3分の1を廃止するという、そういう方針を根本から再検討をすべきだというふうに思います。

  こうした政府の考えに対して、(3)番の廃止決定を白紙に戻し、雇用促進住宅を存続するよう国に要望すべきではないかと、その点についてお考えを伺います。



○議長(丹羽栄守君)

  長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  先ほども御説明しましたように、8月27日に県下の副市長会議におきましても、こういう問題を協議しておりますし、議員御指摘のように、今後、市長会等を通じながら、国への要望も検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  国への要望というのは、具体的にどういった項目を要望されましたんでしょうか。



○議長(丹羽栄守君)

  長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  まだ、今要望内容については検討しておりませんので、できれば、廃止撤廃を訴えていきたいなということは考えておりますけれども。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  廃止撤廃を求めていくということですが、大変重要なことだと思います。

  私たちもこういった要綱を政府に対して共産党としても出しております。4つの点にわたって出しておりますが、廃止決定をまず白紙に戻すこと。それから、雇用促進住宅を存続すること。それと住宅廃止を一方的に強行することなく、入居者の声に十分耳を傾けつつ、入居者との話し合いに努力を尽くすこと。

  関市でも、通知が来ただけで1回も何も言ってこないと、電話で問い合わせても、これは既に決まったことだからという冷たい回答でありまして、こういった説明会もなされていない、この話し合いに努力を尽くすこと。

  それから、住宅からの転居が困難な入居者には入居継続を認める。また納得を得て、同一住宅街の別棟や近隣住宅への移動により、住居権を保障すること。

  4つ目には、住宅の市町村への譲渡に関しては、価格を含む諸条件についての柔軟な協議、公営住宅や公社住宅との入居基準の相違解消など、解決入居者にとって最善の結果が得られるように特別の措置を講じること。

  4つの点を政府に申し入れておりますが、市としても、この決定を白紙に戻すと、存続することも強く求めてもらいたいというふうに思います。

  既に雇用促進住宅では、その通知を受けて新たに住居を探し始めている人、既に退去された方もみえます。それで、僕も住宅を回る中で、あいた部屋のポストを見ますと、いろいろな住宅のチラシがたくさんたまっておりました。そういった業者もおるようでありますが、実際に今困ってみえる人、短期契約者の方や体の悪い人、老人方の方、そういった人に支援を関市としても講じなければならないというふうに思います。

  昨日、雇用促進能力開発機構に問い合わせましたが、今回廃止の3つの雇用促進住宅には、4月1日現在でありますが、肥田瀬がみんなこれ80戸ありますが、その80戸中63戸、小屋名が80戸中62戸、下有知が80戸中56戸と、合計181戸に居住してみえると、退去者もありますが。

  そして、そのうちに平成15年の短期契約者、この方は肥田瀬が29戸、小屋名37戸、下有知28戸で、合計94戸が短期契約者ということを伺いました。

  先ほど申しました定期借家法に基づいて退去しなければならない方は、11月までは再契約で、今の人は2年住めますが、それ以上の人は4月までに住居を探さなくてはならないという方がみえますが、そういう方についての住宅に対する支援、それを市はどう対策を立ててみえますか、伺います。



○議長(丹羽栄守君)

  長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  先ほども言いましたように、一般住宅の賃貸アパートでも起こり得ることでありまして、今現在そのようなことは考えておりません。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  意外な回答でありましたが、雇用促進住宅は先ほど申しましたように、関市で働く人が居住するということを皆さん知ってみえるわけでありまして、一定緩和されましたが、そういう人が多いわけでありまして、やはり関市の産業を支える一翼を担っているのではないかというふうに思います。

  国が建てた住居だからといって、やはり関市は関知しないということではいけませんし、弱者もみえますし、本当にそこを糧にして生活をしてみえる方みえますので、やはり一般の住宅とは違うのではないかというふうに思います。

  その点でやはり住民の意見を聴取する、そういうことはすべきではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(丹羽栄守君)

  長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  もしそういうようなこともございますが、相談窓口のようなものの設置につきまして、他市の状況を見ながら検討していきたいと思っております。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  他市の状況は、私は皆さん、ほかのところでも一緒だと思います。ですから、やはり関市がもう率先してそういう窓口をつくって相談を受け付ける、または住居困難な人は本当に探すというか、市営住宅でもあいておるところがあれば、優先して入れるという、そういうことも考えられるわけでありますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

  2番の働く青年の雇用実態についてにいきます。

  市長に対して働く青年の雇用実態の調査を求める申し入れを行いました。6月27日でありますが、これは日本共産党中濃地区委員長と市議団2人が同席したわけですが、若者の雇用問題については、私は一般質問で再三取り上げてまいりました。

  関市としてのこの雇用問題について対策を検討していただきたいという申し入れであります。この間、広がる格差と貧困問題を解決するために、私たちは「働く青年の実態を聞かせてアンケート」、これを実施してまいりました。

  このアンケートの中には、正社員で働いても拘束時間が長くなるのでやめましたと、もちろんフリーターとしての生活は年金、健康保険税、生命保険、その他のローンと大変ですと。今の職場には20代、30代のフリーターがたくさんいます。時間の自由が欲しくてアルバイトをしている人、社員を目指してアルバイトになった人、さまざまでありますが、皆さん、とても厳しい生活をしているという意見が大変な形で書かれていました。

  このアンケートからもわかるように、働く青年の声の現状を改善することは青年はもとより、地域社会の現在と将来にとっても緊急な課題というふうに思います。

  貧困問題、特に昨日も猿渡議員の餓死問題の質問がありましたが、本当に格差と貧困の問題は、地域社会にとっても基盤にかかわる問題であります。こういう状況の中で、アからエまで、調査の結果について質問をまとめましたので、順次お答えを願いたいというふうに思います。

  まず、アですが、市内の企業の常用雇用者数と派遣労働者数の実態と比率について伺います。



○議長(丹羽栄守君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  それでは、アについてお答えをいたします。

  働く青年に限った実態調査については実施しておりませんが、平成18年10月に実施した事業所・企業統計調査では、事業者数5,538社、常用雇用者4万2,290人となっております。また、平成20年4月に実施した関市景気動向調査では、従業員7人以上の市内の製造業者473社に対して調査を行いましたが、219社において回答がなされまして、その従業員は9,939人と、そのうち派遣社員は795人と、約8%を占めており、66社が派遣社員を受け入れているという現状でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  派遣社員は219社中795人、8%ということでありますが、前回の質問でも取り上げておりましたキャノンという大企業の中では、直接雇用者が40%、派遣雇用者は60%というふうで、違法状態になるのではないかと指摘されて、直接雇用にするという切りかえを進めております。こうした派遣事業者だけでも労働者数5,000人超えているということが言われております。

  そういったことから、2006年には当地域でもクリスタルグループという派遣会社、そこからその問題が出まして、偽装請負の是正勧告を受けておるということで、派遣労働者への切りかえが進められてきたということから、派遣労働者の受け入れから来年2009年が3年目というふうになっており、その派遣期間を超えた労働者には、派遣先企業は直接雇用の申し込みを行うという義務が課せられています。それだけにこういった調査が本当に必要であるというふうに私は思います。ぜひとも、もう少し突っ込んで調査をしていただきたいというふうに思います。

  次に、企業が派遣労働者を採用する場合の条件や事情はどうかというふうに質問しましたので、この調査結果をお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  このことは専らもう企業の判断事情によるところでありまして、その採用条件にかかわる判断基準については、市としては把握しておりません。

  今日では、紹介予約派遣などにより、派遣労働者を正社員として採用する場合もあることから、全く新人の社員をいちから教育するよりも、既に業務になれた派遣労働者を採用することは、企業のみのメリットがあるわけではなく、労働者にとっても、派遣を通して手に職を発揮できる機会となり得ることから、離職の原因である職業へのミスマッチの解消につながる一手段だと考えております。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  なかなか前と回答が変わらないわけありますが、後で述べますが、続きまして正規、非正規労働者を問わず、青年の雇用実態、続けて言いますが、農業を含む自営業に従事する青年の実態と意識はについても、続けて聞きたいと思いますが、お願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  正規、非正規労働者を問わず青年の雇用の実態についてでございますが、先ほども言いましたように、青年を対象にした調査はしておりませんが、ハローワークの資料によりますと、関市管内においては、6月の有効求人倍率は1.21倍で、これは昨年の6月と同じ倍率でございますけれども、6月の新規求人数は461人、それから新規求職申し込み件数は327人と、この月だけで見ますと、求人率は1.41倍となっております。

  6月の新規就職率は48%、157人中43.5%の68人が中高年齢となっておりますので、半分以上はそれ以下の方々だということになります。これの数値からも、関にありますテクノハイランドを初め市内優良企業が労働者確保に力を入れていると思われます。

  それから次に、農業を含む自営業に従事する青年の実態と意識についてということでございますけれども、青年の従事する自営業の内容、意識については把握しておりません。しかし、市としましては、市内業者に対する運転設備資金等の融資制度や内職相談等により、青年の事業に至るまでサポートをしております。

  以上でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  最初述べられましたように、細かく調査をしていないということでありますので、データだけの今の求人倍率など話していただきましたが、青年の声をここで言っておるのは、最初に言いましたように、私たちのアンケートに寄せられたように、将来不安だなという中で、若い青年がパートとか派遣に従事しておるというのが実態であります。

  それで、ここのエのほうで農業を営む、または含む自営業に従事するというふうでは、やはり農業なんかは本当に若い人に続けてほしいんだが、生活ができないと。労働時間に対してその見返りがないということが実態でありますし、そういった夢を持たせるような農業政策、これも必要でありますし、関の地場産業を継続して発展させるという点でも、若い人が技術を身につけて、そこで住んでいただくということが大事だと思いますが、そういう中で、青年が今、どういうことを考えているだろうかということをやはりもっと突っ込んで、調査をしていただきたいというふうに思います。

  2番の公共サービス分野の雇用と労働条件は改善されているかというふうでありますが、これはちょっと漠然としておりますが、格差と貧困が広がる中で、医療や介護、教育など、公共サービス部門の充実が求められておると。それを支える職員が互いに啓発し合い、専門性と熟練を高めて、全体の奉仕者としての役割を発揮することが求められると。

  しかし、公務職場でも人事院勧告などによる給料の削減、成果主義の導入、民間委託による職員定数の削減、日々雇用の増加ということで、収入の不安定さと少なさによる不安、こういうことを自治体自身がつくり出している、こういう状況にあると思います。

  特に、介護事業は公共サービスの分野であるにもかかわらず、民間事業者に依拠している。こういう労働条件の改善も求められているということでありますが、政府が三位一体改革、地方交付税の減少と、そういうことで経費削減の中から、国からの影響も少なくありません。

  そういう中で、地域経済と暮らしを守るという立場で、自治体の雇用の改善を求められるということを思いますが、こういう点についての御意見を伺います。



○議長(丹羽栄守君)

  長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  適正な労働条件の確保と法令の遵守につきましては、促進する立場からも雇用と労働条件を改善することは、行政の責務であると考えておりますが、市におきまして介護サービス事業など公共サービス分野は、社会福祉協議会や社会福祉事業団への指定管理をしておりまして、適正な管理はもちろんのこと、労働条件の改善はなされていると考えております。

  以上でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  これも前回の自治体の労働者の条件を引き上げるということは質問をしましたが、委託業務で働く労働者が人間らしい生活を送れるように価格設定をすべきだということも含めて要望しておきます。

  (3)番に働く若者のハンドブックの作成と、相談窓口の開設をすべきではないかということです。

  私たちに寄せられたアンケートでは、残業代が出ない、有給がない、いきなり解雇された。また労災が認められなかったという違法な事例も寄せられております。また、健康保険など社会保障制度に自分自身が加入していることさえわからないという回答もありました。

  こうした労使の間のトラブルをなくして、青年労働者自身が暮らしや権利を守る法律を知ることは大切なことであります。そのために自治体として働く者に役立ち、きめ細かな働く若者のハンドブック、これを作成して労働行政でも、学校教育でも使えるようにしてはどうか。また、さらに労働省は、ことし派遣業者のデータ装備費などの名目による天引きの禁止、また集合場所から就労場所までの拘束時間の賃金支払いを命ずる指針を出しております。また、休止活動、これは労働時間に当たるという判例も出されました。

  このように行政指導や裁判所の判例などが相次いでいるだけに、この新しい規定や具体化を適宜に知ることができるハンドブックや広報によるお知らせが望まれています。

  こういったいわゆるハンドブックを作成してはどうかということと、窓口相談を開設すべきではないかということについて、お尋ねします。



○議長(丹羽栄守君)

  長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  相談窓口の開設につきましては、平成20年4月から岐阜県の人材チャレンジセンターとの共同事業として若者就職相談室を設置しております。具体的にはアピセ・関におきまして、毎月第2水曜日に就職に関する悩み等の相談、面接指導及び求人情報の提供等の就職指導を行うことにより、若年未就職者や正規雇用でない若者の雇用機会の増大を図っております。現在、毎月三、四人が相談、または情報収集に来場をされておりますが、今後もだれでも気軽に立ち寄ることのできる相談所、就職情報の発信地として継続していく予定でございます。

  また、働く労働者のハンドブックにつきましては、他市の状況を見ながら、関係機関とも協議し、研究していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  労働相談窓口、これは就職相談の窓口だと思いますが、私、今述べたのは、労働法に関する相談やいわゆる基本的な問題や新しく判例で労働者の権利を獲得した、そういう状況などを簡単にわかるハンドブックでありますし、そういった相談も含めた窓口のことでありまして、就職相談、ハローワークとかそういうところもありますが、その労働法がわかるような、労働基準法やそういう労働関連法は大変分厚い本でありまして、そこから今の実情に合ったハンドブックが必要だと思います。

  それを作成できないかということでありますし、他市では、成人式には選挙、公職選挙法のリーフが入っておりますが、そういうのとセットにして新たに社会に出る方々に、そういったわかりやすいのを入れてはどうかというふうに提案しますが、いかがでしょうか。



○議長(丹羽栄守君)

  長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  今、議員の言われましたことも含めまして、今後研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  よろしく検討をしていただきたいというふうに思います。

  3番の子どもの医療費無料化の対象年齢引き上げについてに移ります。

  この問題は、多くの親御さんにとって、今や切実な問題となっています。関市では、この医療費の無料化、正式には乳幼児等福祉医療費助成制度というふうでありますが、平成16年から子どもの医療費を小学校入学前まで通院、入院とも無料に引き上げました。また、17年度からは、入院費を小学校卒業まで無料にしました。そして、平成19年度からは中学校卒業まで入院費を無料に引き上げました。

  県の助成制度は、小学校入学前までの入院・通院を無料にしています。したがって、関市としては、小学校1年から中学校3年生の入院に対する医療費を負担していることになります。現在、県下では小・中学校卒業まで通院・入院とも無料にしている自治体があります。

  今回の議会では、子どもの医療費助成拡大を求める請願が出されました。5,313名の請願者が提出されました。これはかつてない請願数でありますが、1番の現在子どもの医療費助成の財政支出状況はどれだけかということであります。

  こういう問題、財政が大きく絡んできていつも大変支出がかかるということを聞きますので、(1)番の財政支出の状況から伺います。



○議長(丹羽栄守君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  現在の乳幼児医療の支出状況でございますが、平成17年度につきましては、支出額が2億2,071万1,000円でございます。平成18年度は、2億4,159万9,000円でございます。平成19年度につきましては、まだ決算見込みでございますけれども、2億4,634万円でございます。

  以上です。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  2億4,000万円ということであります。

  (2)番の子どもの医療費助成のための財政的見通しと対象年齢の引き上げ時期はでありますが、私が大体の試算しましたが、小学校6年生までで1億3,000万円、中学生と合わせると2億円ぐらいの支出になるというふうに思いますが、その点は、実際試算されていてどれだけの額になるかということと、そういった見通しはどうかということについて伺います。



○議長(丹羽栄守君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  通院の医療費の助成拡大でございますけれども、平成20年度の予算ベースで推計をさせていただきますと、小学校卒業までで約1億1,400万円ほどになるのではないかというふうに見込んでおります。中学校卒業まででございますと、約1億7,100万円ほどが増加をするだろうというふうに見込んで、今おります。

  対象年齢引き上げ時期につきましては、今申し上げましたように、新たな財源が必要ということになりますので、よく検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  新たな財源が必要であるということで、なかなか見通しが立たないというようなお考えだと思いますが、県が助成を拡大したと。それに伴って関市では、その分負担が軽くなったということが言えますので、その分でも最低引き上げられないかということも言えますが、その点はどうお考えですか。



○議長(丹羽栄守君)

  小島民生福祉部長。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  県は、18年4月から就学前までの通院に助成をするということでございますので、今回、御要望があるのは、それよりも上の中学生卒業までというふうに理解をしておりますので、その分については足らなくなるということでございますが、ただ、県のほうの助成につきましては、3歳、4歳の入院が13年4月からでございまして、それから就学前というふうに変わったということでございますので、それによって、約4,000万円ほど浮くということではないんですが、結果的に県の助成額が増えているという、そういう状況でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  4,000万円浮くということを言われましたが、中学校まで上げると2億円増額必要がありますので、とても5倍近くかかるわけですが、県下でも21市中9市が義務教育修了までという自治体が増えているわけでありますし、小学校卒業までが7市あります。小学校就学前までしか助成していないのが、もう5市しかないわけですね。

  それで、財政が大変厳しいということなのか、子どもの医療費を無料にするということに、どうしてそれができないのかということであります。医療費の無料化の願いは、本当に切実でありますし、そういうことになぜ踏み切れないのかということを私、いつも疑問に思うんですが、その点について、どうお考えですか。



○議長(丹羽栄守君)

  小島民生福祉部長。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  子どもを持つ親御さんの気持ちというのは、大変よくわかるわけでございますけれども、現在でも小児を専門に行っている開業医さんは2診療所でございます。

  そういうふうな状況の中で、親御さんが医療費の無料拡大、こういうことを言われるわけでございますけれども、極端なことを言いまして、それで医療を岐阜市、あるいは美濃加茂へ行かなければならない。そういう状況は市としてはつくりたくないということで、ことしの4月からでございますけれども、武儀医師会と協力をさせていただきまして、中濃厚生病院内の夜間等における救急患者に対応する体制を整えたり、関中央で病後児保育、こういうのを8月からでございますけれども、開設をさせていただいております。

  これが軌道に乗るといいますか、それがまず今、大優先というふうに市としては考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  乳幼児のための施策をたくさん出しておるということで、病後児保育などを例に挙げられましたが、この問題は別個の問題としてやはり進めていくべきだというふうに思いますし、他市はそれならそういうことを考えていないのかというわけではないわけでありまして、おくれている現状をやはりしっかり把握して、早急に助成拡大をしていただきたいというふうに思います。

  今回、請願を集められたお母さん方に聞くと、短期間で5,000を超える署名が集まったということは、やはり切実な要求でありますし、だれでも受け入れられる要求であります。

  それに反対する方はほとんどいなかったよという声も聞かれますし、そういった声をやはり率直に受けとめて、例えば財政が2億円かかります。小学校までで1億3,000万かでありますので、それを早急にその願いを受けとめるべきだというふうに思いますが、今の回答でありますと、なかなか踏み切れないということでありますが、私は暫定的でもいいので、償還払いをなくして現物支給にするということもできないかということもありますし、本当に早期に実現すべきだというふうに思います。

  この件については、まだ後からも質問があると思いますが、私は今回上げられました請願が本当に今の親御さんたちの気持ちがあらわれておると思います。

  その点について、最後に伺います。今の声をどう受けとめるかということについて。



○議長(丹羽栄守君)

  小島民生福祉部長。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  今の親御さんのお気持ちというのは、大変わかるわけでございますので、そういう部分にこたえたいという気持ちもございますが、少子化対策につきましては、市独自でやる部分もございますし、国を挙げてやる部分もございますし、県を挙げてやる部分もございます。

  今回の乳幼児の福祉医療につきましても、県も助成を行っているということは、県の重要な施策でもあるというふうに思っておりますので、引き続き市長会等で県のほうへは拡大について要望をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  前もそういう回答でありました。県とか国に求めるということで、これ市の助成制度を拡大でありますので、本当に真剣に考えていただきたいというふうに思います。

  本当に今、ガソリンの値上げや食料品の値上げ、生活を直撃しております。そういう中で、子どもの病気、お金のことで医者へ行くかどうかためらわなければならない、これは本当に子どもたちにあってはならないことでありますし、それだけに義務教育修了までという要望があると思うんですね。

  ですから、本当にこれは進めていただきたいと強く要望しまして、私の質問を終わります。

    (拍手・降壇)



○議長(丹羽栄守君)

  これにて7番 小森敬直君の一般質問を終わります。

  次に、2番 山藤鉦彦君、どうぞ。

    (2番 山藤鉦彦君登壇・拍手)



◆2番(山藤鉦彦君)

  それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の4点について一般質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。

  それでは、最初の1番の移動市長室の実施と、今後の対応についてお尋ねをいたします。

  平成17年に関市と合併しました旧武儀郡5町村の方々と市長さんとが直接対話の機会を設けてはということでございまして、今年度の重点施策のゼロ予算事業で、移動市長室が実施されました。

  合併以来4年目を迎えているわけでございまして、大変時機を得た企画であったと思いますし、このように行政のトップの方が管内各地域の現状を視察し、把握されることは大変意義のあることだと思っております。ぜひこの成果を今後の尾藤市政に反映していただきたいと思っております。

  そこで最初に、今回の移動市長室の実施内容や地域住民の方々の要望、あるいは反応などについてお尋ねをいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  それでは、お答えさせていただきます。

  市長が就任以来、マニフェストに掲げられました市民との対話の実現に向け、できる限り多くの市民の皆さんと直接対話し、市民の意見やニーズを取り入れた施策の展開に努められております。

  そうした中、合併した地域での市民との対話会わいわい談議におきまして、出席者から市役所本庁まで車で1時間近くかかる地域があることやお年寄りが要望を伝えに出向くのは難しいなどの声が寄せられたことによりまして、市長みずから各地域へ出向き、市民の皆さんからの意見や要望などに耳を傾け、各地域の実情や情報を把握する移動市長室を開設することとなりました。

  7月1日、2日の板取事務所を皮切りに、武芸川事務所、上之保事務所、洞戸事務所、そして7月24日の武儀事務所などの8日間にわたり、合併した全地域において実施をいたしましたところでございます。

  この移動市長室では、市民の皆さんからの意見、要望を聞くだけでなく、要望にかかわる現場の視察や学校訪問、老人福祉センターなどの施設の視察も行い、特に板取地域では、門原地区において昼食を挟んで約1時間半にわたり地元のお年寄りや御婦人の皆さんと懇談させていただき、また上之保地域では鳥屋市集会場に地元の皆さん50名ほど集まり、市政に対する御意見や地域の要望を伺うことができました。さらに、各地域の地場産業に従事する多くの皆さんと面談を行い、現状などを知ることができました。

  面談した皆さんからは、道路の改修要望を初め、巡回バスの停留所の新設、避難場所の設置、マイクロバスの貸与規定の緩和、地域の特産品や名所の有効活用、地元に根づいた旧町村時代のイベントの開催、井戸施設整備事業に係る補助制度の創設、学校校舎の耐震化の早期実施など、忌憚のない御意見、御要望を聞くことができました。

  移動市長室で、市長と面談されたお年寄の方は、直接会ってお話することができ、大変うれしかったという感想もいただいておるところでございます。

  以上、終わります。



○議長(丹羽栄守君)

  2番 山藤鉦彦君。



◆2番(山藤鉦彦君)

  (2)番でございますが、各地域の要望等の取り扱いと市政への反映についてでございますが、今いろいろお話がありましたように、たくさんの要望等の中からどのような方針、あるいは基準のもとで、今後取り組まれていかれるのか、お尋ねをいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  村井市長公室長。



◎市長公室長(村井由和君)

  いただきました御意見や御要望につきましては、内容を整理いたしまして、対応できるものについては早期に、また予算を伴うものについては、新年度予算で反映をしていきたいと、こういうふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  2番 山藤鉦彦君。



◆2番(山藤鉦彦君)

  それでは、市長さんの率直な御感想と今後の継続等についてお聞かせいただけたらと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  ただいま山藤議員から、移動市長室の件につきましていろいろお尋ねがございました。市長公室長から多くの御答弁をさせていただきましたとおりでございますが、私自身の記憶の中で思い起こすことを二、三点、御報告させていただきたいと思いますが、例えば板取地内では、12月31日と1日両日合わせて1メートル50センチ近くの積雪があったと、そして新聞も郵便物も取ることもできなかった。市長さんは、そういうところ御存じないかもわかりませんけれども、私の地域ではそういう状況であったと。

  そしてまた、板取地内の子どもたちは、自分のうちから高校へは通えない。よって、中学校を卒業したら、もうその時点で親子が別れなければならない、そういう状況を御存じですかという御質問もございました。そして、その後にできるなら板取に高校を誘致してほしいと、こういう話もありましたので、私はそれは一つの案ですねということを申し上げたわけでございますが、非常に厳しい現実を今まで私なりには理解しておりましたけれども、やはり直接そういう方々とお話することによって、厳しさを目の当たりにしたわけでございます。

  そしてまた、現場を見ていただきたいということで、土砂崩れ崩壊現場を見させていただきましたが、よくぞ助かったなと、事故がなくてよかったなと思うほど、土砂崩れというよりは山そのものが崩れ落ちて林道をとめてしまったというような状況もございました。

  また、あるいは上之保の皆さんのお話をお聞きしましたら、市長、何とかあんた方がさりげなく使っておる限界集落という言葉を使ってほしくないと、こういう切実なお話もいただきました。私どもも、そういう大変傷つく言葉、我々は気がつきませんでしたけれども、住民の皆さんにとっては、そういう思いがあるんだということも十分に理解できました。

  そんな中で、先ほど市長公室長が申し上げましたように、大変多くの皆さんが2時間、3時間かけて市長のところへ行っていろいろお話をするのも大変だから、何とか来年度からもぜひ続けてやってほしいという多くのお声をいただきました。

  そうした中で、どなたの声かわかりませんが、私のほうへ届きました言葉の中に、どうして移動市長室を昼やるんだと、それは夜やるべきではないかと、こういうお話もありました。

  それで、移動市長室というそのものがまだ理解していただけなかったのかなと、そういうふうに、そうなってきますと、役所自体も昼間休んで夜やらなければいけないのかなというふうにちょっと思ったんですが、やはり考え方によっては、そういう意見もあるんだなということも勉強になりました。

  これから、当然私たちは自分たちの目線で物事を進めておりますが、より細やかな市民の目線に立って行政をやっていくことをしみじみと感じました。

  いずれにいたしましても、大変多くの住民の皆さん方から要望をちょうだいしましたので、できる限りまた続けていこうと思っております。

  以上でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  2番 山藤鉦彦君。



◆2番(山藤鉦彦君)

  大変御苦労さまでございました。また、ありがとうございました。

  各地域ともそれぞれ課題も多く、その対応も大変かと思いますが、合併当時の状況や現在の各地域間のバランス等も十分配慮を賜りながら、行財政運営に心がけていただくことをお願い申し上げまして、次の2番の救急救命体制の充実についてお尋ねをいたします。

  中濃消防組合の統計によりますと、昨年1年間の救急出動は3,756件で、前年比67件の増、1日平均しますと、約10件の出動でありまして、そのうち急病が一番多く2,295件、次いで交通事故478件、一般負傷439件、転院搬送331件の順となっております。これは、10年前より1,355件増えておりまして、率にして56%の増で、毎年増加の一途をたどっております。

  そこで、(1)病院救急車の配備についてお尋ねをします。

  救急種別の中で、ただいま申し上げましたように、転院搬送が昨年1年間で331件ありまして、これは救急出動の全体の約1割に当たり、おおむね毎年この推移となっております。

  この転院搬送は、病院の患者を他の病院に搬送するわけでございますが、例えば長野方面へ搬送ですと、約3時間ほど費やされまして、その間に救急出動が重なりますと、ほかの署所から出動しなければならず、真に緊急を要する傷病者への対応がおくれ、救命率に影響が出かねない状況で、大変危惧されているところでございます。このような救急状況を解消するには、転院搬送用の病院に配備する救急車が必要となってきます。

  最近、県内の病院でドクターカーを配備して、救急現場へ医師や看護師が駆けつけるようになっておりますが、将来的にはこのような運用も視野に入れたり、また現場の救急隊の支援活動にも利用できるようにするなど、病院救急車の多目的な利用促進を図ることが必要ではないかと思われます。

  なお、総務省消防庁の救急需要対策等に関する検討会の報告書においても、この病院救急車の効率的な運用を図り、急増する救急需要に対処するよう指導をしております。当局のお考えをお尋ねいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  それでは、ただいまの御質問、病院救急車の配備はについて、お答えをいたします。

  中濃消防組合の消防統計による救急出動状況における転院搬送件数割合は、平成19年度総出動件数3,756件中331件ということで、8.8%でございます。

  関地域の救急車の1回の出動で署に戻るまでの平均は40分から1時間程度ですから、岐阜、名古屋方面への転院搬送となると、半日程度時間がかかるものと推定されます。

  全出動件数に占める割合は低いものの、時間については高い割合を占める内容になっておりますこと、議員の御指摘のとおりでございます。

  病院救急車を配備してはということでございますが、市内には中濃厚生病院と関中央病院が救急指定病院としてございます。御承知のように、どちらの病院も市民病院ではなく、病院救急車の配備について、それぞれの病院はどのように考えられておられるかを、まずは確認させていただく必要がございます。

  したがいまして、今後、これらの病院のお考えを聞かせていただく機会を設けるように努めたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  2番 山藤鉦彦君。



◆2番(山藤鉦彦君)

  よろしくお願いいたします。

  それでは、(2)のAED(自動体外式除細動器)の設置と取り扱いの訓練についてお尋ねをいたします。

  このAEDの活用は、救急隊が到着するまでに現場に居合わせた一般の方々による応急処置として、大変有効であると言われております。特に、今年度は安全・安心なまちづくり事業の一環としまして、中学1年生全員にCPR、AEDトレーニングキットを配布して授業が行われ、使用方法について学習をされました。

  今回の中学生による訓練は大変有意義なことであったと思いますが、初めて取り組まれまして、その成果と今後の課題、または継続等についてお尋ねをいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  今年度5月から7月にかけて、関市内全中学校11校の1年生全員が心肺蘇生法をCPRアンドAEDトレーニングキットを一人一人に配布して、大変能率よく多くの方々の支援を受けて学習ができました。

  子どもたちの感想の中から紹介をさせていただきますが、この学習で大切な命が助かることを知り、勇気を持って命を救おうと思うようになりました。命というものがどれほど大切なもので、また、今どれほど自分が大切にされているかがわかりました。CPRができたり、AEDが使えたりする人が一人でも多くいれば、一人でも多くの人の命が助けられます。学んだことをもっと広げていきたいと思いますというような感想も聞かれました。

  CPRの知識や実践力、AEDの使い方を学習することで、緊急時に対応する力や命を大切にする心をはぐくむこと、またこの学習を通して、いじめの根絶の力の育成に大きく寄与できたと受けとめております。

  また、子どもたちには家に帰って2人以上の人に教えるという課題も与えておりましたが、ほとんどの生徒が家庭で取り組みを行いました。多くの生徒が2人だけではなく、3人、4人に教えるなど、積極的な姿が見られました。

  保護者の方からは、子どもたちが真剣に教えてくれた、思春期の難しい年ごろの子どもたちと家族が向き合うよい機会になったなど、感謝の思いがつづられたものが多くございました。

  安全・安心なまちづくりを目指す関市が子どもたちの輝く未来のために、一人一人の命のとうとさや人を救うことを学ぶこの取り組みは、子どもたちにとって大きな財産になったと思っております。

  今後のことにつきましてですが、今年度1年生、関市で約900名でございます。家族2人以上に広げると2,700人、これを5年間続けてまいりますと1万3,500人、これは関市総人口の14%に当たります。

  このほかに中濃消防組合にお聞きしますと、年間の中濃消防組合が行います講習者は、関市で約4,000人だそうです。これを5年間続けていただきますと、約2万人となります。これを合わせると、全人口の41%に当たると。

  そのほかPTAや各事業所などでの講習受講者、今までに受講している人も入れれば、これは大まかな計算でございますが、関市全人口の約50%、2人に1人以上が学習経験者となると思います。このことは、全国に自慢できる一つのすばらしいことではないかということを思っております。

  中学1年生がこの学習をするということは、人間として当然身につけるべき重要なものでありますし、今の学習経験者を増やしていくということからいえば、定数として確実に定着させることができるということをもちまして、まずは今後5年間継続することで、関市に一人でも多くの救命救急に関心を持ち、みずから率先して行動できる市民が育っていくことを願っております。

  よろしくお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  2番 山藤鉦彦君。



◆2番(山藤鉦彦君)

  それでは、公共施設の関係でございますけれども、公共施設におけるAEDの設置状況と取り扱いについて現状をお尋ねします。



○議長(丹羽栄守君)

  武藤民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  それでは、AEDの公共施設への設置の状況、そして取り扱いについてお答えいたします。

  この9月1日現在で、公共施設に設置してあるAEDの台数は85台になります。この内訳は29台、御寄附をいただいております。そして、指定管理者が所有されておるものが2台、それから自販機等が5台、そして市で購入したものが49台でございます。

  市の当初の設置計画では、寄附をいただいたこともあり、平成19年度、20年度でほぼ完了いたしております。

  新たな設置施設については、今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

  そして、AEDの取り扱い訓練でございます。

  AED購入時の折に、小・中学校を含め設置施設の職員等に対して中濃消防組合にお願いし、救命講習、CPRと呼んでおりますが、とあわせまして訓練を行っております。

  そして、市民の方々に対しててございます。去年から8月に行われます関市総合防災訓練にAEDを取り入れた講習会、そしてボランティア団体、命をつなげる会中濃等でございますが、こちらへの普及大会への参加の協力を行うとともに、市民の参加を呼びかけているところでございます。

  また、自治会サークル等が自主的に行っておられる講習会に使っていただくためのAEDの練習器を本年度5台新たに購入して、多くの方が講習を受けやすいようにさせていただいております。この練習器は、全部で11台所有するということになります。

  そして、心肺蘇生法やAEDの使い方の講習会の受講は1回受ければよいというものではなく、毎回心肺蘇生等もマイナーチェンジというか、方法等が改善されているというふうに聞いておりますが、一つの目安としまして、2年ごとに受講いただきたいということが言われておりますが、そのような形で市民の皆さんに今後も呼びかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  2番 山藤鉦彦君。



◆2番(山藤鉦彦君)

  よろしくお願いいたします。

  それでは、(3)の高規格救急車と救急救命士の充実についてお尋ねいたします。

  現在、関消防署には、各署所に合計8台の救急車がございますが、そのうち高度な資機材を備え、救急救命士が乗車する高規格救急車は4台で、ほかの救急車は普通の救急車でございます。また、救急救命士は本来8台分で計算しますと、32人が必要となりますが、現在は18人で運用をしております。

  したがいまして、現在救急救命士が乗車する運用台数は4台で、率にして半分の50%であり、これは全国平均86%、県平均が81%からして、まだまだ低い状況となっております。今後、高度な救急応急処置を必要とする救急事案に迅速に対応するためには、やはり現在の普通救急車の高規格救急車への移行と、あわせまして救急救命士の増員は車の両輪でありまして、欠かすことができないと思います。

  管理者元であります関市としましても、ぜひ高度化する救急需要に地域間格差をなくし、公平で迅速な応急処置ができる体制づくりが求められていると思いますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  高規格の救急車と救急救命士の充実についてでございますけれども、中濃消防組合に確認しましたところ、議員御指摘の高規格の救急車につきましては、現在、先ほど議員8台とおっしゃいましたが、9台と私、確認しております。9台の救急車がございますが、そのうち5台が高規格の救急車でございます。

  配置いたしておりますのは、関消防署、西分署、武芸川出張所、武儀出張所、そして美濃消防署でございます。

  なお、ことしの12月には、さらに1台が高規格の救急車に更新予定でございます。

  今後も車両の整備計画に基づきまして、すべての救急車を高規格車に更新していくよう計画されていると聞いております。

  しかしながら、中濃消防組合といたしましても、9台すべてを高規格に更新するには財政面や、あるいは人員配置の問題もありますので、今後も関、美濃両市の理解を得なければならないという話でございます。

  また、救急救命士につきましては、現在22名の資格者がおりますが、このうち10名は救命士の資格とは別に指定された病院で研修を受けまして気管挿管もできます。さらに、5名につきましては、特別な研修と病院での実施によりまして、薬剤も投与することができます。

  救急出動する救急車には、常時1名以上の救急救命士が常務できるようにするには、特殊な勤務形態の都合上、救急車1台につきまして4名の救急救命士が必要でありまして、中濃消防組合では救急救命士36名を目標に、毎年2名の職員を救急救命士の資格取得のために養成所に派遣するよう、計画をされているということでございます。

  中濃消防組合のすべての救急車に対する高規格車の割合につきましては、現在56%になっています。全国的には82%というふうに聞いておりますけれども、岐阜県は78%ということで、県と国の平均と比べましても、まだまだ十分とは言えない状況でございます。

  また、救急車の台数に対する救急救命士の充足率も全国は132%、岐阜県では87%、この関では、中濃では61%ということで、まだまだ平均よりこれも少ない状況と聞いております。

  先ほども申し上げましたが、関市と美濃市で構成されております中濃消防組合といたしましては、この両市の理解をいただきながら、救急救命体制の充実を図っていきたいと、こういうふうに聞いておりますので、関市といたしましても、今後の高齢化社会による救急事案の増加などに関しましても、救急救命体制の充実に対しまして協力、バックアップをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  2番 山藤鉦彦君。



◆2番(山藤鉦彦君)

  今、9台と言われましたのは美濃消防署の分が1台分の差であったと思いますので、よろしくお願いします。

  ありがとうございました。病院救急車を初めAED、高規格救急車、救急救命士はいずれも高度化し、急増する救急救命需要に欠かすことのできないものとなってきておりますので、今後ともその充実に向けて一層の御配意を賜りますようお願い申し上げまして、次の3番、消防防災体制の充実についてお尋ねいたします。

  最近、国内外において大地震や風水害といった災害が頻繁に発生して、とうとい人命や財産が失われてきております。この地域も風水害を初め東海地震などは、いつ起きてもおかしくないと言われており、その対策にどの自治体も余念のないところでございます。

  関市におきましても、今年度のマニフェスト、5つの基本政策の中で安全・安心なまちづくりをトップに掲げ、消防防災に対する各種の事業を積極的に推進し、災害の未然防止と災害時の被害の軽減に向けて取り組まれているところでございます。

  今年度もいろいろな事業が実施されているところでございますが、その中で自衛隊、県等との防災危機管理研修について、その内容や成果、または先日の関総合防災訓練の研修等を踏まえました今後の防災対策のあり方について、お尋ねをいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  今年度市職員、消防団員、消防職員の幹部を対象に計画いたしました陸上自衛隊の守山駐屯地での防災危機管理研修につきましては、既に4月と5月に59名の研修を終えまして、11月に34名の研修を残すのみとなっております。

  研修内容といたしましては、座学といいますか、講義と基本動作訓練、そしてテントの設営訓練とか、災害情報処理訓練といったものでありますが、そのうち災害情報処理訓練では実践に近い想定のもとで、各班に分かれまして迅速な情報収集、状況把握、施設などの対応訓練を行いました。

  改めて正確な情報収集の難しさとか、あるいは沈着冷静な判断力の必要性を痛感させられたとともに、大災害時に出動要請する自衛隊との連携に参加しました職員からは、この研修をより多くの職員にもっと経験してもらいたいと、こういう意見が多く聞かれました。

  また、本年7月の県との防災危機管理研修におきましては、災害時における県としての初動態勢のあり方とか、的確な連絡体制の確立について再認識をしたところであります。

  さらに8月に行いました関市総合防災訓練では、それぞれの地区、地域の被害情報などを各自治会長、自主防災会長さんから直接各地域支部へ伝達していただき、その情報を支部から災害対策本部へ伝達するという情報伝達体制の確立を図るべく訓練に取り入れ、実施をいたしました。

  まだまだ見直すべき点があるかと思いますけれども、現在、自治連等の意見もお聞きしまして、課題の洗い出しをしているところであります。

  今後は、被害情報に基づいた各部局の対応などを取り入れた実践的な訓練や地域住民主導での防災訓練のあり方につきまして検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  2番 山藤鉦彦君。



◆2番(山藤鉦彦君)

  (2)でございますけれども、防災拠点施設いわゆる防災センターでございますが、その整備についてお尋ねします。

  この件につきましては、第三次総合計画の中で、庁舎東側の広場に建設が計画されていたと思いますが、一時凍結されたようで、その後、よりその中で要望しているところでございます。

  関市も合併により広大な地域となり、今後、地震災害など幾多の被害が想定される中で、中心となるべく防災の拠点を設けて、日ごろは関係諸団体の研修や体験の場所として、また防災バス、資機材、非常食等の保管場所、それに災害時には情報収集、伝達、指揮本部を設置するなど、多目的に利用できるようにする必要があるのではないかと思っております。

  先般もある地域で災害が発生して、その教訓として防災関係の諸機能を一元化し、集中管理することが重要であると言われております。

  また、先般の移動市長室におきましても、洞戸、板取、武芸川地域にも防災の拠点構想が提示されたと聞いておりますが、あわせてどのようなお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  防災拠点施設、防災センターの整備につきましては、災害時の情報収集管理や円滑な災害応急対策の実施を確保する観点からも、極めて緊急かつ重要な課題であるというふうに考えております。

  平常時の利用といたしましては、関係団体の研修施設だとか、防災バスや資機材、非常食などの保管場所としての目的も考慮しまして、今後総合的な防災対策の推進を図る上で、現庁舎の機能強化、あるいは新たな施設整備などを慎重に検討していきたいというふうに考えております。

  なお、洞戸、板取、武芸川地区など旧町村地域におけますサブ的な防災拠点施設の整備は、現在の事務所がその機能を果たすことができるよう整備を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  2番 山藤鉦彦君。



◆2番(山藤鉦彦君)

  よろしくお願いをいたします。

  (3)番の今年度のゼロ予算事業での災害時要援護者対策の現状と課題でございますが、これは災害時における災害弱者の安否確認や避難誘導、それに避難所でのケアに不可欠なものでございます。

  さきの岩手・宮城内陸地震におきましても、各市町村で事前に高齢者ら災害弱者の連絡先を記したリストや名簿を作成していたために迅速な安否確認ができ、被害の軽減に役立ったと報道されておりました。

  しかし、個人情報保護法との絡みで消極的な自治体もあるようでございますが、政府も2006年に避難支援ガイドラインを開設しましたし、また個人保護条例の例外規定なども設けるなどして、各市町村に早期の作成を要請しているところでございます。

  そこで、関市の要援護者マップの現状と運用状況についてお尋ねをいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  議員御指摘のとおり、高齢者や障がい者などの災害時要援護者が住んでいる場所や健康状態などがあらかじめ把握できていれば、実際に災害が発生したときに行政や民生委員、自治会などの関係機関や団体が迅速に安否確認を行い、それぞれの人に応じた避難支援を行うことができます。

  民生委員や福祉委員は、日ごろの見守りや支援活動の中で、担当区域内の福祉対象者を現在把握をいたしております。これら災害時要援護者の情報を台帳として整理し、さらに住んでいる区域を描き込んだ要援護者マップとして作成し、それらの情報を関係機関、団体と共有することにより、自然災害における地域住民の安全や安心の確保に大きく貢献することができると思っております。

  全国民生委員・児童委員連合会では、民生委員・児童委員創設90周年を節目とし、第2次民生委員・児童委員発災害時一人も見逃さない運動を展開し、この中で要援護者台帳の整備と災害福祉マップの作成を目指しているところでございます。

  これらの活動を支える形で、平成19年8月10日付、厚生労働省6課長通知、要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施についてでは、災害時を想定し、個人情報保護に配慮しながらも、その共有化を促す動きがございます。

  このような全国的な動きの中で行われた第26回の関市総合防災訓練では、初めて災害時要援護者の安否確認訓練が行われるとともに、安否確認が円滑にできるよう大規模災害、避難先指示書の利用を各自主防災会にPRするなど、取り組みが行われたところでございます。

  現在、各地域が交流し、横の連絡を密にしていくとともに、先進的な事例を参考にしながら、要援護者台帳の整理と災害福祉マップの取り組みが進みつつございます。

  市の災害時要援護者支援対策マニュアルの策定を進める取り組みを進めながら、広報でも紹介されました西部地区などの先駆的な取り組みをモデルケースとして、他の地区に紹介するとともに、各地域で取り組みが進めやすい環境を整備していきたいと考えております。

  さらに、行政が持っている個人情報につきましても、提供を受ける側の守秘義務の確保に努めるとともに、法的に守秘義務が課せられない団体からは誓約書等を作成する形で情報提供ができるよう検討し、これからの取り組みを支援していきたいというふうに考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(丹羽栄守君)

  2番 山藤鉦彦君。



◆2番(山藤鉦彦君)

  それでは、(4)番の自主防災会の組織づくりと資機材の助成についてお尋ねをいたします。

  組織づくりでございますが、自主防災会は災害時において自分たちのまちは自分たちで守るという精神のもと、各地区において結成され、日ごろの訓練はもとより災害時には、避難消火活動といった重要な任務を背負っております。

  そこで、今回自治会単位の統一案が市から示されましたが、どのような趣旨で提案されたのか、また運用についてお尋ねしますし、あわせて今年度の防災備蓄倉庫の設置に限度がある中での補完的な防災資機材の助成でございますけれども、現在の要望等について、2点お尋ねをいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  昭和56年に市内全域で編成されました自主防災会でございますけれども、市町村合併後、旧町村地域でも組織されまして、現在228の自主防災会があります。しかし、当初の組織編成時より25年以上が経過しまして、自治会を取り込んだ社会情勢、年々変化してまいりました。

  現在、この自主防災会の大半は、複数の自治会で一つの自主防災会を編成しておりますことから、役員の連携がとれない。役員同士で引き継ぎがうまくいかない、こういった意見も自治連から出されております。このため市では、1自治会イコール1自主防災会、これを原則としまして、組織編成について各支部に見直しを提言をさせていただきました。

  自治会単位にすることで、より身近な顔の見える自主防災組織として機能するのではないか。また、災害等の情報伝達もスムーズに行えるのではないかというふうに期待をしているところでございます。

  なお、議員御説明のとおり、現在の自主防災会の組織編成も円滑に運営されているところとか、あるいは自治会の世帯数が少ないところ、区単位、ブロック単位など、地域の実情によりまして、その編成は1自治会イコール1自主防災会というこの限りではないというふうに理解をいたしております。

  さきの防災訓練では、この提案のもとに富岡支部では、各自治会を中心とした情報伝達訓練を実施をしていただきました。たくさんの住民が参加をされました。今後は、自治会ごとに見直し、自主防災会組織が編成、確立できるよう、自主防災組織の活性化とか強化につながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、資機材の助成についてでありますけれども、大規模な災害等に備えまして、自治会とか自主防災会に対しまして防災資機材の購入整備に要する費用について、補助金を交付することによって防災意識の高揚と、そして自主防災組織の強化に寄与することを目的としまして、ことしの4月より防災資機材の補助事業をスタートいたしました。

  年度当初は申し込みや問い合わせはありませんでしたが、5か月が経過しまして、先週の防災週間前後となりますと、防災への備えの意識が高まりまして、補助対象となる資機材などへの問い合わせ、保管場所の相談、こういうものが相次ぐようになってまいりました。

  本日現在で、補助実施件数が3件でございます。補助金の交付条件の確認など、各自治会、自主防災会が購入資機材を慎重に選定している、こういうふうにされているというふうに見受けられます。

  いずれにいたしましても、広く自主防災会などがこの制度活用、利用していただきまして、自主防災組織の育成と、資機材の充実を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  なお、この制度の申請様式とか、あるいは資機材の一覧表が関市のホームページで閲覧することができますので、今後も積極的にPRに努めますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  2番 山藤鉦彦君。



◆2番(山藤鉦彦君)

  ありがとうございました。消防防災体制の充実を図るには、やはり施設と人材及び組織づくりが大切ではないかと思いますので、ぜひその実現に向けて、今後とも御尽力を賜ることをお願い申し上げまして、最後の4番の消防団員の確保についてお尋ねします。

  これにつきましては、全国的な問題として、今までにもたびたび議論を積み重ねてきておりますが、その解消策の一つとして、今年度から条例の一部改正により、消防職団員等で資格を有する者の中から定員を超えない範囲内で機能別団員として任用することができるようになりましたが、(1)現在の地域別の消防団員の現状と機能別団員の任用等についてお尋ねをいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  それでは、機能別団員の任用についてお答えをさせていただきますが、近年、全国的に大変若年層人口の減少とか、あるいは自営業者の減少と、非雇用者といいますか、そういう方々の増加によりまして、若者の地域自衛意識が減少していると、こういうようなことから、消防団員の確保が大変難しくなってきております。

  災害現場で不足する消防力の保管を目的として関消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の改正と、関市災害支援団員の設置に関する要綱の設置をし、ことしの4月1日に施行いたしました。

  現在の各方面隊ごとの団員数の状況でございますけれども、関方面隊が定員600人に対しまして594人、洞戸方面隊が定員140人に対し112人、板取方面隊が定員105人に対し82人、武芸川方面隊が定員170人に対し152人、武儀方面隊が定員170人に対し152人、上之保方面隊が定員130人に対し108人、定員を115人下回りまして、新規消防団員の確保が困難な旧武儀郡の方面隊を中心に、機能別消防団員の確保の調整を現在しております。

  具体的には、板取方面隊におきまして10人を任用予定で、現在手続を進めているところでございます。さらに、5名程度が入団を希望しておられますので、調整を進めております。

  以上です。



○議長(丹羽栄守君)

  2番 山藤鉦彦君。



◆2番(山藤鉦彦君)

  (2)番の女性消防団員の任用についてでございますが、最近、各地域におきまして、女性消防団員を採用して、特に火災の予防、広報や災害現場での後方支援といった分野で活動されており、重要な役割を担っておられます。

  7日の日曜日のミュージカル「地震カミナリ火事オヤジ」でも女性消防団員の活動が公演されておりましたが、特に女性は家庭において火を扱うことも多く、また住宅の火災も多い状況の中で、貴重な戦力として消防活動に従事してもらうことができるのではないかと思います。

  そこで、各地域の女性消防団員の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  女性消防団員につきましては、現在、板取方面隊に7名が任用されておりまして、広報活動、予防指導、災害弱者対策等のこれらの部門で活躍していただいております。全国的に消防団員の確保が難しくなる中、男女を問わず消防活動に協力いただけるよう、広報せきやホームページ等を使って、今後も大いにPRをしていきたいと考えております。

  よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  2番 山藤鉦彦君。



◆2番(山藤鉦彦君)

  最後の(3)でございますけれども、7日の日曜日に文化会館で公演されましたミュージカル「地震カミナリ火事オヤジ」でございますが、今年度の岐阜県消防協会の主要事業としまして、消防団の家族や地域住民、雇用者の方々に消防団の活動について理解を深めていただく機会として公演をされました。

  このミュージカルは、消防団員の確保対策の一環としまして、補正予算にも計上され、PRに努められましたが、その後の皆さんの反響や成果といったもの、または今後の取り組みについてお尋ねをいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  9月7日のミュージカル「地震カミナリ火事オヤジ」につきましては、今仰せのとおりに県の消防協会の主催で開催をされましたが、開催当日には、関市、美濃市のほか県外からも多数のお客さんがお見えになりまして大盛況に公演を終えました。多くの方に大変笑いと感動を与えまして、消防団活動に対する理解と興味、そして自主防災意識を高めていただいたというふうに感じております。

  このほかにも、消防団活動に対する理解と興味、自主防災を高めていただくためのPRをすることによって、消防団員の継続的な確保につながるように期待をいたしております。

  よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  2番 山藤鉦彦君。



◆2番(山藤鉦彦君)

  どうもありがとうございました。

  消防団員の確保につきましては、これからの少子・高齢化等の中で、ますます困難を来たしていくものと思われますので、ぜひその対策として機能別団員、あるいは女性消防団員の任用に努めていただくことをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

  どうもありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○議長(丹羽栄守君)

  これにて2番 山藤鉦彦君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしということで、それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は午後1時から再開いたします。

     午前11時46分 休憩

     午後1時00分 再開



○副議長(長屋和伸君)

  議長を交代をいたしましたので、よろしくお願いいたします。

  休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  17番 市川隆也君、どうぞ。

    (17番 市川隆也君登壇・拍手)



◆17番(市川隆也君)

  それでは、議長さんより御指名をいただきましたので、通告いたしました4点について順次質問をさせていただきます。

  まず、質問の前に昨日、市長さんより発表がありました本日の岐阜新聞の一面に掲載をされました2010年開催の全国豊かな海づくり大会の開催地の決定、まことにおめでとうございます。

  市長さん、職員、また協力団体の積極的な誘致活動と努力が実った結果だと思います。この大会は、関市の伝統である鵜飼、刃物を全国にPRする絶好の機会となり、観光客も大いに期待をされると思います。市民、職員全員の英知で大成功されるよう祈念をいたしまして、質問に入りたいと思います。

  それでは、1点目の防災対策についてお伺いをいたします。

  近年、全国各地で大地震が発生し、甚大な被害をもたらしています。いつやってくるかわからない東海地震、東南海地震、被害を最小限に抑えるためには、日ごろからの備えが大切であります。全国の被災地からの報告や教訓をもとに、私たちは来るべく災害に備え、地域防災力を高めなければなりません。

  そこで、(1)でありますが、防災コーディネーターの養成についてお伺いいたします。

  まず、本年8月31日に行われました関市総合防災訓練に関市内全域の参加人数についてお伺いをいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  8月31日の関市総合防災訓練の参加人数は1万5,850人でございました。うち主会場であります富岡小学校での参加人数は2,328人でございました。

  なお、参考でございますけれども、平成17年度は1万5,200人、平成18年度1万4,100人、平成19年度1万3,000人でございました。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  昨年が1万3,000人、それに対してことしは1万5,850人、約21.9%増ということで、人口比で全体の16.9%の方に参加をしていただきました。関市の目標は、全世帯数の3万人というのが目標でありますので、やっと半分まで来たなということで、このペースで伸ばしていただきたいというふうに思います。

  関市では、本年度の総合防災訓練により、今まで複数の自治会を集めて一つの自主防災会を組織してまいりましたが、地域の防災機能を高めるために、1自治会1自主防災会の提案、推進をすることになりました。私は自主防災組織の編成を最小の単位にされたことを大変に評価をいたしております。組織の細分化による編成となりますが、今後どのような目標、計画を進められているのか、お伺いをしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  関市では200から300世帯規模を基本単位といたしまして、複数の自治会で組織された自主防災会が結成されております。しかし、住宅環境や家族構成の変化も含め、複数の自治会からなる自主防災会が情報収集の伝達に不都合が生じ、うまく機能していないところもあります。また、防災に対する考え方も地域によりまして、温度差が生じている現状もあります。

  いずれにいたしましても、災害時に効率よく行動がとれ、被害が軽減できる体制づくりが重要であります。より身近な顔の見える自主防災組織として機能する体制の確立を目指し、1自治会イコール1自主防災会を原則として組織編成及び情報伝達体制の確立につきまして、支部ごとに見直しを提言させていただきました。よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  そこで、今後新たに各自治会単位で自主防災会組織の立ち上げや組織の登録、また年間の防災訓練計画を立てて推進をしていくことになります。

  そこで、今後は防災に対する十分な知識や技能を有する防災コーディネーターの役割が必要になってくると考えます。関市では、防災コーディネーターの養成講座を受け、認定を受けている人は何人おられるのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  議員御指摘の防災コーディネーターの育成講座及び認定に関しましては、県へも照会をいたしましたが、育成講座及び認定については行っていないということでございまして、市といたしましても、申しわけございません、把握いたしておりません。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  非常に残念でございますが、全国を見ますと、三重県、愛知県等は積極的に行われているという情報もあります。そこで、現在この課題である市内の各自治会の自主防災会組織の立ち上げ、自主防災組織の機能強化のためには各自治会へ出向いて指導、教育ができる防災コーディネーターの養成が急務であると考えます。当局の今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  市では、昭和57年から自主防災組織の育成指導、住民への防災知識の普及などを目的に消防団員や消防職員のOBで、自治連各支部から推薦を受けました43名の方々を防災指導員として委嘱し、活動していただいております。議員御指摘の防災コーディネーターの役割を果たすのが、まさにこの防災指導員ではないかというふうに考えております。

  現在も研修会などを行い、自己研さんに努めていただいておりますが、今後、さらに県やその他の機関が行う研修、養成講座等に積極的に参加していただきまして、知識、技術の習得に努め、災害による被害を最小限にとどめるべく減災といいますか、地域防災の向上のために、そして今定例会に提案させていただいております防災バスの活用によりまして、防災教室など育成強化を図り、そして住民への防災意識の普及に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  今、答弁いただきましたが、いわゆる防災の指導員というのは、地域にある防災備蓄倉庫の管理、また防災の総合防災訓練のときに活躍をしていただいておりまして、現在、自主防災組織を今後新たに1自治会1自主防災会を進めていく上には、どうやって立ち上げて、まずその規約はどうするのかという、もう少しいわゆる市の職員のレベルのそういったことがコーディネーターに要求されるというふうに思います。

  そういう意味では、防災指導員ではその内容は少し難しいかなという意味で、今回いろいろな全国の県で今行われているような防災コーディネーターの養成を見て、ぜひ関市もその導入を考えるべきだというふうに考えておりますが、今、防災指導員で足りるというようなお言葉でありましたが、そのあたりはもう一回見直しをしていただきたいというふうに考えますが、その点、いかがでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  防災コーディネーターにつきましては、先ほど防災指導員でというお話をさせていただきましたが、防災指導員の方につきましては、消防団のOBだとか、あるいは消防士のOBということで、非常に防災意識が高い方々でございますので、その方々で今後とも御指導いただけたらありがたいというふうに考えております。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  なかなかまだ理解をしていただけないようで残念でありますが、私は細分化された自主防災組織の登録、訓練計画、これをいわゆる交通防災課の職員にかわって少しでもわかりやすく説明し、知識の立ち上げにサポートできる人材という面で、コーディネーターの育成、養成を早急にされるよう提案をしておりますので、ぜひ考慮して研究をしていただきたいというふうに申し上げて、次に進みたいと思います。

  続きまして、防災災害ボランティアコーディネーターの養成についてお伺いをいたします。

  1995年の阪神・淡路大震災では、多くのボランティアやボランティア団体が全国各地から被災地に駆けつけ、熱心な支援活動を展開いたしました。その数は延べ130万人、150万人とも言われております。

  このことにより、ボランティア元年と命名され、その後の数々の災害現場や2004年10月に起きた新潟県中越地震でも多くのボランティア団体が災害救援に活躍をいたしました。

  しかし、災害時発生に被災地に集まるボランティアが被災地のニーズを把握できずに、互いに何の関連もなく活動した場合、被災地や被災者にとって、適切な支援にならないばかりか、大混乱を起こす場合があります。このため駆けつけたボランティアの善意が有効に生かされるよう、被災地のニーズと行政諸団体との連携をコーディネートする防災ボランティアコーディネーターが必要となり、注目をされております。

  そこで、当局はこの災害ボランティアコーディネーターの必要性をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  災害ボランティアコーディネーターの必要性につきましては、議員御指摘のとおり、災害時のボランティア活動を混乱した状況下においてより早く、より的確に被災者ニーズやボランティアの意欲にこたえるためには、知識とスキルを踏まえた災害ボランティアコーディネーターの存在が大変重要であります。その必要性につきましては、十分認識をいたしております。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  そこで市内にはこういった災害ボランティアのコーディネーターに認定された人は何人おられるのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  人数でございますけれども、平成14年度から県が主催、または共催して行いました養成講座修了者は15名でございます。このうち市の職員が1名、関市社会福祉協議会の職員が3名、災害ボランティア関会員4名というふうになっております。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  今後、こうした災害ボランティアコーディネーターの養成をさらにふやす必要があると思いますが、この養成の推進についてどのように今後進められているのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  養成をどのように推進していくかということでございますけれども、県などが行います養成講座や日本防災士機構が開催する防災士の研修講座を含め、一人でも多くの方に受講していただけるよう、また知識や技術を習得され、関心を持っていただけるよう、関市社会福祉協議会とも連携をとり、ホームページや広報紙を活用しまして、広く周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  次に、(3)でございますが、災害時における要援護者避難支援プラン策定の進捗状況についてお伺いいたします。

  これは昨年の第3回定例会におきまして質問をさせていただきました。その折、現在は手がけているが、まだ策定ができていないという答弁でございました。その後の進捗状況についてお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  関市では、関市地域防災計画に基づきまして、災害時における要援護者支援対策を具体的に実施していくためのマニュアルについて、岐阜県が平成18年7月に改定された災害時要援護者支援対策マニュアルをベースとして、災害時に要援護者の定義、平常時の対策から災害発生直後の対策、復興時における対策などを時系列的に構成し、関市の地理的特性や防災対策の現状を踏まえながら、今後の災害時要援護者対策の指針が関係者のマニュアルとなるようなガイドラインを今年度末を目途に作成したいというふうに、現在進めております。

  また、作成に当たりましては、自主防災組織、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、老人クラブ等の代表で構成された災害時要援護者支援協議会を設置し、検討、協議を行ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  そこで、要援護者の情報収集は今どこまで進んでおられるのか、その点をお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  災害地、被災地で一番被害が大きいのはひとり暮らしの高齢者であるというふうに思っておりますが、市では65歳以上のひとり暮らし高齢者について、登録名簿の整備を民生委員、児童委員と協力しながら、動員方式により進めているところでございます。

  現在、関市で約7割の登録ができております。しかしながら、過敏な個人情報の保護により、対象世帯を初め行政や事業者からの情報提供が受けにくくなり、日ごろの福祉活動自体も従来よりやりにくくなったというお話も聞くことが多くあります。

  どちらにいたしましても、災害時を想定し、要援護者支援の観点から、個人情報保護の扱い方や考え方が整備され、平成19年8月に厚生労働省から示されましたが、この趣旨に沿って市民や福祉関係者が新しい共通認識の中でお互いに信頼し、納得のいくもとで活動を進めていくことができる環境を整備していくよう、行政としても支援していく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  今説明していただきましたが、避難支援プラン策定の大きな具体化につきまして、いわゆる避難支援計画の具体化がどこまで進んでいるのかというのが、一番大きなポイントになってくると思いますが、そこで避難誘導の役割分担、またマップづくりなどの取り組みの状況は、一番大事なところになってくると思いますが、このあたりは、今どういうふうに考えられて進められておるのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  現在、各地域では要援護者台帳、避難誘導の役割分担、マップづくりなどの活動が進められておりますけれども、市としましても、これらの活動支援を行っていきたいというふうに考えております。

  特に、市内で先駆的な取り組みをしております地区をモデルケースとして、その活動を広く紹介したり、交流研修会を開催するなどして、活動が全地域に広がるような支援をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  一日も早い支援体制の整備をお願いをしておきます。

  続きまして、(4)でございますが、防災備蓄倉庫内の備品の点検と運用についてお伺いをいたします。

  まず、備品の点検についてお伺いいたしますが、ことしの総合防災訓練で一時避難所である公民センターへ避難した際、中心者が話をするために倉庫内のハンドマイクを取り出しました、使用しようといたしましたが、電池が古くなっており、マイクが使用できないという事故がございました。

  これは一例でありますが、倉庫内には発電機や投光機、また救助器具のエンジンカッター、また備蓄食が多数そろっております。今回の教訓で市民の方から、これでは緊急の災害時に役に立たないという指摘がございました。

  そこで、この点検は定期的に行われておるのか、また点検のマニュアルはできているのか、さらにはそういった備品が使えるかどうかの定期的な点検はだれが行っているのかということについてお伺いをしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  市内各地に配置されています防災備蓄倉庫の管理につきましては、当該地区の防災指導員の方に定期的に防災資機材や入っている備蓄食料、仮設トイレを初めとする約50品目ほどの蓄財の数量や不具合の確認を行っていただいております。

  また、防災訓練などでその資機材の取り扱いや応急処置の指導についてもお願いをしているところでございます。

  また、資機材のうち飲料用のろ過装置、発電機、投光機、チェーンソー、エンジンカッターなどの大型5品目につきましては、年に1回、専門業者による保守点検業務を実施しています。

  これら点検終了後に速やかに市へ報告していただきまして、状況の把握に努めております。

  次、点検マニュアルについてでございますが、業者による保守点検並びに防災指導員が資機材管理表や各仕様書に基づきまして、定期に点検を行っており、点検マニュアルはございません。

  資機材の中身や使用方法については、これらの資機材管理表や仕様書によりまして、市民に知っていただくことができます。

  また、定期点検はだれが行っているのかという御質問でございますが、資機材のうち発電機等の機械類につきましては年1回、専門業者へ保守点検業務を委託いたしておりますけれども、防災指導員の方には、総合防災訓練時や定期的に中身の確認をしていただいております。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  私が申しましたのは、使えるかどうかの点検ができているかという問題なんですね。くどくは申しませんが、指導員の方は電池を出して、要するに確認をしたことがない、それが当然2年も3年も前だったろうというふうに答えられておりましたので、やはり使えるかどうかの点検がいかに大事かというのをここで学びました。

  そういった意味で、使えるかどうかという点検を改めて指摘をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  そして、備品の運用についてお伺いをいたしますが、備蓄倉庫の備品運用について、年に数回は地元の自主防災会が防災訓練で使用してもらわないと、災害時に有効に活用ができないとの声が多く出ました。

  高度な飲料用ろ過装置を初め、電気機器の運用を訓練時にどのように有効に活用をしているのか伺いたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  飲料用のろ過装置などの高度な機器に関しましては、防災指導員みずからもその取り扱いの講習を年1回行っております。今後も資機材の取り扱いを防災訓練の中でも計画し、積極的に資機材の取り扱い技術を習得して、備えていただきたいというふうに思っております。

  今後、引き続き市民の皆様へ備蓄倉庫の中身は積極的な開示に努めてまいりますけれども、やはりこれらを防災訓練に参加し、使用し、そして知識、技術を身につけていただくことが最も大切であるというふうに考えております。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  どうやってその中の資機材を有効に活用していくのかという、点検という部分じゃなくて、現にそれをどう使っていくのかという部分が非常に大事だと、今答弁ではなかったと思いますが、どのように有効に活用をしていくかと。常時使っていない、やはりそれは本当にただ置いてある、陳列してあるものと変わりませんので、その分を有効に活用できるように体制を整えていただきたいと思いますし、またそうした備蓄品につきましては、ほとんど訓練等では、実際利用されていないのが現状であります。

  だから、地元の自主防災会がどんどん今後、活発になってまいりますので、年数回の防災訓練に利用する訓練メニュー等を提案をしていただいて、それを有効に活用していただくよう提案をしていきたいと思います。

  次に、(5)番、ゲリラ豪雨対策についてお伺いたします。

  ことしの夏は全国で1時間に100ミリを超える局地的な集中豪雨により避難勧告、避難指示等の情報がおくれたり、豪雨の音で防災行政無線の音が伝わらなくて、災害を大きくいたしました。ゲリラ豪雨については、いかに早く情報伝達や指示を行うかが求められております。

  そこで、ゲリラ豪雨対策に現在関市では、防災同報無線の戸別の受信機が市内の各自治会長宅や公共施設等に設置をされておりますが、この戸別受信機設置につきまして、拡大を図れないかというふうに提案をしておりますが、この点についてお伺いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  近年、発生しておりますゲリラ豪雨につきましては、短時間のうちに狭い地域に集中して降る豪雨でございまして、梅雨の終わりごろから台風シーズンまでよく起こっておりますけれども、この10年間では1時間100ミリ以上の降水の発生回数は、年平均4.7回ということで、過去20年間の平均の2.2回から倍増しておりまして、その予測は大変極めて困難な状況であります。

  これによりまして、中小河川のはんらんや土砂崩れ、がけ崩れなどによる大きな被害が予測され、気象情報に十分注意し、万全な対策をとらなければなりません。

  愛知県岡崎市では、8月29日の未明、午前2時までの1時間に146ミリの猛烈な雨を観測し、市内の約14万世帯、約37万6,000人の方々すべてに避難勧告を出し、あわせて県を通じて、自衛隊に災害派遣も要請したものであります。

  その間に集まった市民は、最大時でも51人にとどまったそうであります。避難勧告の発令は真夜中の午前2時ごろということで、知ったときには、既に自宅前が川のようになっておりまして、かえって危険と判断し、避難はあきらめたとの住民の声もあったようです。

  同様に関市では、8月28日、中濃地方に大雨洪水警報が発令される中、上之保、これは行合でございますが、20時から23時までの降雨量が134ミリあり、この大雨によりまして、津保川が増水し、宮脇及び向名倉地内で、市道が約15センチの冠水となったほか、下之保の多良木地内の主要地方道関金山線が約10センチ及び富野上日立地内でも市道が冠水し、通行どめになりました。

  さらに、この増水に伴い、市では市内の雨量計・水位計、水位監視カメラや県の川の情報等を併用し、リアルタイムに情報収集を行った後に、各方面隊の消防団員から情報を受け、警戒態勢を強める中、津保川下流域であります上白金地内の津保川では、1時50分に4.9メートルの避難はんらん水位を超えたため、警戒本部で避難勧告等を検討しておりましたけれども、徐々に水位が下がり、幸いにして発令するには至りませんでした。

  また、22時42分には、関市に初めての土砂災害警戒情報が発表され、板取地域を除く市内全域に同報無線で警戒を呼びかけるとともに、職員による巡回パトロールを行ったところであります。

  市といたしましては、この間、準備態勢から第一配備態勢に移行し、災害警戒本部を設置し、警戒を強めてまいりました。幸い災害発生はありませんでした。

  ゲリラ豪雨など、突発的災害への対応では、素早い情報の収集と伝達が不可欠であるというふうに考えております。その手段として、市では同報無線による広報がありますが、屋外のスピーカーからの音声が雨音にかき消され、また締め切った室内では聞き取りづらいとの声があることは、今、議員御指摘のとおりでございます。

  新興住宅地など南東地域につきましては、スピーカーの位置、方向、音量の調整を行うことができますが、すべての建物の中まで聞こえるようにするには限界があり、全国的な課題でもあります。

  議員御提案の戸別受信機につきましては、室内で同報無線の内容が確認できるわけでありますが、現在は旧町村地域全世帯と公共施設、旧関地域の市議会議員、市の幹部、すべての自治会長、自主防災会長などの防災関係者に6,775台を配備しているところでございます。

  しかし、現状では戸別受信機の電源が切ってあったり、ボリュームが低かったりと、適切な管理、維持の問題が生じておりまして、これ以上増設することは、現在考えておりません。

  本年より提案させていただきました1自治会1自主防災会の提案のとおり、有事のときには、自治会長さん初め役員方が隣接の方に声をかけ合い、避難をするなど顔の見える自主防災会として日ごろから体制づくりを図られるように考えていきます。

  今後も状況調査するなど、引き続いて検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  予算の関係もありますので、なかなか難しいというのは当然承知をいたしておりますが、人の命がかかっていることでありますので、この点につきましては、また先ほど少し話が出ましたが、スピーカーの位置とか放送が聞きにくいという難聴地域も非常に多いということを以前から聞いておりますので、最終的には各世帯へ戸別受信機の設置ができることをぜひ検討をお願いしたいと思います。また、防災行政ラジオというのが、実は愛知県の蒲郡市で今普及をされておるというのを聞いております。

  そういった意味で、このラジオは緊急時に防災行政無線を自動的に受信ができるというふうに聞いておりますが、そういった導入についてはいかがなものか、見解をお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  他市などで導入をされております防災ラジオでございますけれども、災害時における同報無線の放送内容を自動受信、あるいはチャンネルを合わせることで受信し、聞くことができるものですが、この防災ラジオはアナログ方式しか対応されておらず、現在市では、平成22年度以降に同報無線設備を現在のアナログ方式からデジタル方式へ機器の更新を計画している関係上、防災ラジオの導入も現時点では大変難しい状況です。

  特に、災害時の避難勧告や避難指示などの大切な情報につきましては、広報車による巡回放送をあわせて行うなどして周知するようにしております。

  また、市民の方が今の放送がよく聞き取れなかったというときのために、放送の内容を確認できる同報無線確認ダイヤル23−9940、「兄さん救急よ」といいますが、これに加えまして、関市ホームページのインフォメーションへ放送内容の掲載も行っております。

  今後も放送の前に入れるサイレンを繰り返し鳴らすことや放送時の声を変える、男性と女性と変えてみる、あるいは民間サービスによる情報伝達の検討も行いたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  続きまして、(6)集中豪雨による道路冠水対策を早急にについてお伺いいたします。

  今年の6月から8月の期間内に市内では1時間に40ミリから50ミリの集中豪雨が頻繁に起こりました。6月の集中豪雨では、北福野地内で一時的に道路冠水があり、あと少しで住宅内に浸水するという通報がございました。

  この地域は土地が低く、水路は用排水兼用で水路の断面が小さく、満水になりやすくあふれたようであります。

  そこで、ゲリラ豪雨は別として、1時間に40ミリから50ミリの想定内の集中豪雨による市道の冠水被害の状況をお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  小澤建設部参事、どうぞ。



◎建設部参事(小澤中君)

  それでは、(6)番についてお答えをさせていただきます。

  市街地の雨水対策につきましては、公共下水道の雨水渠、また道路側溝等の整備により通常の降雨に対応できるよう整備を進めてまいりました。しかし、西本郷通や春里通の一部においては、集中豪雨により道路が冠水する被害が発生しております。御質問の北福野地内についても本年6月の集中豪雨により道路が冠水いたしました。

  原因といたしましては、これらの地域が低地や勾配の緩い地形である上、農地と宅地が混在している地域であり、道路側溝が用排水兼用に利用され、用水が流れているところへ集中豪雨により雨水が流入することにより、側溝があふれ、道路の冠水が発生したものと考えております。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  そこで、今回こういった集中豪雨による市道の道路冠水に対する地域の治水対策については、どのように今後考えられるのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  小澤建設部参事、どうぞ。



◎建設部参事(小澤中君)

  市道が冠水する地域への治水対策としましては、道路側溝の拡幅やバイパス水路をしゅんせつすることで対応したいと考えております。

  御質問の北福野地内につきましては、西部排水雨水渠の支線を延伸するバイパス方式により、順次下流から整備をしていきたいと考えております。

  先ほども総務部長が説明しましたとおり、先月の28日夜半から29日未明にかけて、津保川水系で集中豪雨が発生し、上白金地内の関観測所において、避難判断水位を超える水位を観測し、武儀地内の多良木では、主要地方道関金山線が冠水しました。

  このことにより、平成11年に発生いたしました富野地内の床下浸水を思い出され、被害を心配しておりましたが、その後、水位が低下し、事なきを得たところでございます。津保川筋の富野地区からは、富加町境にある河床の岩が流水を阻害するため、除去してほしいと地元要望が以前からあり、今回を機会に市長が県へ強く要望し、長年の懸案でありました岩の除去について確約を得たところでございます。

  今後の対策といたしましては、集中豪雨後に問題箇所の検証をした上で、当面できる事柄に対しましては、迅速に対応をし、次の豪雨に備える体制づくりをつくっていきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  続きまして、2点目の雇用促進住宅退去者への住宅対策についてお伺いをいたします。

  この件につきましては、午前中に小森議員から質問がございましたので、重複しないように質問をさせていただきたいと思います。

  (1)で雇用促進住宅の戸数と入居世帯数についてお伺いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  市内の雇用促進住宅の戸数と入居世帯数についてでございますが、市内には6か所の雇用促進住宅がございまして、全箇所とも2棟で各宿舎80戸でございます。

  平成23年まで廃止されます雇用促進住宅の入居者、小屋名宿舎は70世帯、肥田瀬宿舎が73世帯、下有知宿舎が61世帯が入居されています。

  また、平成33年までに廃止される雇用促進住宅の入居者世帯数は、関宿舎が76世帯、小瀬宿舎が72世帯、田原宿舎が74世帯の入居がされております。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  続きまして、その住宅の入居者の中で、いわゆる低所得者や高齢者等の転居先の確保が難しい世帯はどの程度なのかという把握をされておりますか、お伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  ちょっと把握はしておりません。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  私、一部聞いたところでございますと、大体15%ぐらいが、そういった世帯の方がみえるというふうにお伺いしております。

  (2)に入ります。市内の雇用促進住宅の築年数と耐用年数についてお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  それでは、関雇用促進住宅でございます。これは西仙房でございますけれども、昭和41年6月でございます。それから、肥田瀬の雇用促進につきましては昭和46年1月、それから、小屋名雇用促進住宅につきましては昭和46年12月、それから下有知雇用促進住宅につきましては、昭和48年8月でございます。小瀬雇用促進住宅につきましては昭和53年5月、田原雇用促進住宅につきましては昭和60年11月となっておりまして、すべて鉄筋コンクリートづくりのため耐用年数は60年でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  その(3)は先ほど答弁がございましたので、通知が2回ほどあって、関市はその譲渡・購入は考えていないということでありました。

  それで、(4)に入りますが、住宅退去者への市としての受け皿について、今後どのように考えるかということでございます。やはり市営住宅への入居希望者が住みかえとして、今回も10件ほどあったと。そういった声も受けておりますし、そういった中で、今市営住宅は大変老朽化しており、一部解体も進めております。そうした中で、年々市営住宅へ入居できる方が減少しているというふうな現状でございます。

  そうした中で、市営住宅の新築、改築等はどのように全体含めて、市の責務として考えられておられるのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いをいたします。

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  この雇用促進住宅の譲渡等につきまして、特別市営住宅をつくっていくというふうな考えは持っておりません。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  この件につきまして、市営住宅につきましては、やはり現在入居者の状況、また雇用促進住宅の全廃での生活弱者の対策、さらには関市の将来に向けての若年夫婦への定住のための住宅対策、市営住宅の改築、新築がまだまだ必要であると考えております。特に、高齢者世帯への福祉住宅は計画が必要であるというふうに、私も以前より質問をさせていただいております。そうした中で、こういったところを今後、十分に検討をしていただきたいと思います。

  そして最後、この住宅退去者への相談窓口はどのように行うのか、特に退去者の中で15%ぐらいが高齢者、生活弱者がございます。そうした方の受け皿をどのようにするのか、市の責務としてセーフティーネットを張って、市全体で知恵を出して、救う必要があると考えますが、相談窓口の設置についてお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  今、お聞きしましたように、弱者、それから高齢者の方々に対する相談窓口の設置につきましては、各課と協議しながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  よろしくお願いをいたします。

  続きまして、アウトソーシングの推進についてお伺いをいたします。

  これからの行政は、官と民の役割分担を明確にすることが求められてまいります。そして、官がしなければならないことは、そして民ができること、さらには官の範囲であっても公務員しかし得ないこと、公務員という身分がなくてもできる業務を明確に分けて、公務員以外にもできる業務は積極的にアウトソーシングをするべきであります。これにより民間と共存できる強い自治体を目指すことが可能となると考えております。

  そこで(1)水道事業のアウトソーシングについて提案をいたします。

  これは、本年8月5日に兵庫県の小野市にお伺いしまして、水道事業のアウトソーシングについて研究をしてまいりました。その中でその成果といたしましては、その水道事業について、アウトソーシングによりまして、平成15年から38名の職員が、18年では21名、17名減となり、その人員削減、人件費として3年間で9,900万円のコストの削減の成果を実現したというふうに伺ってまいりました。

  その他この上水道事業の水道の総合管理システムにより、上下水の一元化をすることにより大きな成果があったというふうに報告を受けました。

  関市は、上下水道も県下でも早くから整備をされてまいりました。もうその水道事業は維持管理が、今後は焦点になるというふうに考えております。そこで、水道事業のアウトソーシングについての考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  栗本水道部長、どうぞ。



◎水道部長(栗本敬二君)

  それでは、上水道、下水道事業の一元化とアウトソーシングに係る現状と方針についてお答えさせていただきます。

  まず、現状でございますが、関市上水道は昭和25年に事業に着手いたしまして、昭和32年に第一次拡張以降51年を経過しております。合併後、簡易水道などの事業管理の移管を受け、企業会計で2上水道事業、簡易水道会計で16簡易水道会計の18事業37施設を32人の職員で運営しており、また下水道事業につきましては、昭和38年に事業に着手し、45年を経過するに至っております。

  この間、平成11年には農業集落排水事業を下水道課へ移管し、合併後、公共下水道事業1地区、特定環境保全公共下水道事業で6地区、農業集落排水事業などで24地区を42名の職員で運営をしております。

  議員のアウトソーシングの関係でございます。管理部門と工事部門に分かれまして、管理部門の料金徴収業務であり、これについては、下水道課から水道課の料金徴収に業務委託をいたしており、検針業務はシルバーなどに委託しております。

  住民情報の収納支援システム活用により、上下水道料金の一括徴収を口座引き落としとしてお願いをしております。

  水質関係につきましては、岐阜県公衆衛生検査センターに委託をしておりまして、今のところできる管理業務につきましては、現在でも行っている状況であります。

  工事部門につきましては、経営健全化計画及び簡易水道の上水道への統合化計画の中で小瀬水源地の改修を中心に置きながら、簡易水道の施設を小瀬水源地に管理できるよう、施設改造を行ってまいりたいと考えております。

  その結果、施設管理、修繕を業務委託できる可能性も出てまいります。現状で業務委託するには、更新時期を迎えた水道施設のままではかえって経費がかさむ結果が想定されますので、統合化及び改修がおおむね完了するまでは、現状で進めてまいりたいと思います。

  今後の改革でございますが、現在行っております滞納者への給水停止、相談の機会を得るための手段として行っております給水停止執行も大分浸透してまいりまして、効果があらわれてきておりますので、今後は県内の各市の状況を見きわめた上で、検針業務から徴収業務までを一体的に外部委託することを進めていきたいと考えております。

  また、別々に行っております上下水道利用申し込みに係る申請などにつきましては、市民サービス向上の観点から提出することを検討いたしております。

  当市の上下水道使用料金の一般家庭では、県下一安いという料金になっており、できる限りこれを維持してまいりたいと考えており、現状の計上収支バランスを考慮した適切な執行に努めてまいりますので、御理解のほどお願いをいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  なかなか難しいという答弁でございましたが、ぜひ検討していただいて、前進をしていただきたいというふうに思います。

  次、(2)でございますが、ごみ収集業務のアウトソーシングについてお伺いいたします。

  このごみ収集業務につきましては、第四次行政改革の中に計画をされております。平成20年度は、検討及び実施の年度に入っております。そこで、現在の進捗状況について、昨年の第1回定例会にアウトソーシングの質問をさせていただきましたが、その中でアウトソーシングについての検討課題について、効率化、低コスト化、市民サービスの面について検討するという答弁が当時の環境経済部長であります村山部長から答弁がございました。

  さらには、県内の21市の中で、全部アウトソーシングをしているのは10市あると聞いており、その研究もしていくという答弁ございましたが、その後の経過をお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  現在、関市の収集業務のうち収集している資源ごみのすべてと武芸川地区の可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの収集について民間委託をしております。平成19年度から休日における道路上の動物死骸回収を委託しております。

  それ以外の業務につきましては、直営で行っております。

  民間委託につきましては、第四次関市行政改革大綱計画のほうで、平成18年度から平成22年度までを検討期間としています。

  ごみの量も年々増加の傾向の中、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの個別収集のほか、休日、祭日、勤務時間外のごみ収集日もあり、各自治体及びボランティアの清掃活動のごみ収集、各種イベント後のごみ収集、道路上の動物死骸回収、不法投棄回収、通常のごみ収集以外の業務も多種多様であります。委託する場合、各自治会及びボランティアの清掃活動のごみ収集、各種イベント後のごみ収集などについても委託することができるのか、また委託することにより市民サービスの低下にならないかなど、今現在、業務内容、問題点の検討をしているところでございます。

  現在、収集業務の効率化、低コスト化、市民サービス面につきましては、分析をしておりません。また、前回調査しました以後の調査につきましては、実施をしておりません。今述べましたように、問題点を洗い出しまして、今後、研究をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  今の答弁、ほとんど何も1年半していなかったという答弁だと思いますが、大変これは問題あるというふうに思います。私は、ちょっと今の答弁聞いてがっかりをいたしました。もうことしは、その検討段階というか判断をしなければいけない年なのに、まだ済んでいない。そこで、時間もございませんので、私のほうから、市長の今進められております政策総点検の中で、改めてアウトソーシングの推進についてぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。

  アウトソーシングは、合併と同様に職員にとっては痛みの伴う改革であります。どうしてもいろいろな理由をつけて後回しになっているのが現状ではないかというふうに痛感をいたしました。新しい関市長のもとにリーダーシップを期待をして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。

  4点目の市内の歩道橋の安全対策についてお伺いをいたします。

  先日、地元の市政研修会で地域の役員の皆様から、市内の歩道橋の老朽化、補修についての要望、意見が出てまいりました。市内の国道にかかる歩道橋9か所を私の目で調査をしてまいりました。その中で、2か所が補修工事をほとんどされていなく、老朽化しておりました。

  1か所は国道156号にかかる歩道橋で、地元の瀬尻小学校の生徒が毎日利用をしております。この歩道橋は1969年に建設され、傷みの状況は歩道橋の側面、支柱、手すり等全体にさびが来ており、全体がさびで茶色くなって、腐食が大変進んでおりました。階段におきましても、ゴムシートもひびが割れておりまして、築39年が経過しており、一度も塗装補修等もされていないのが現状でありました。

  もう一か所は、新田の国道248号にかかる歩道橋で、地元の倉知小学校の生徒が、緑中の生徒が毎日利用をしております。この歩道橋は1986年建設され、傷みの状況は手すり全体がさびで腐食しており、支柱にもさびがあり、とめてあるボルトもさびておりました。さらに、階段に敷いてあるゴムシートはひび割れ、シート部分がはがれすり減っておりました。雨の日には滑る状態で、支柱や側面にはスプレーによる落書きも数か所ございました。この9か所の中で2か所について大変老朽化が進んでおり、危険な状態と考えております。

  そこで、市内のこの9か所、私の目で調査いたしました。歩道橋の補修状態が明らかに違っておりますが、歩道橋の点検については、どの所管が何年の単位で実施されているのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  現在、市内には議員御説明のとおりに、歩道橋が9か所に設置されております。このうち市が管理する歩道橋は旭ケ丘中学校に設置した1か所のみでございます。これは平成15年に塗りかえ工事を行いました。その他の8か所につきましては、岐阜国道事務所及び県美濃土木事務所によって管理をされております。市内の歩道橋の老朽化につきましては、市としましても把握しておりまして、緊急度の高い箇所から、所管する関係機関に毎年修繕及び点検を要望しております。

  なお、点検につきましては、管理者が道路パトロールも含めて実施をされております。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  私はここで築40年たって、いまだに補修がされていない。今、把握をされておるといわれましたが、そういうことが問題であって、それを市がじゃどうやって、所管の県にそのあたりをしっかりと訴えていただけるのかという部分が非常に大きな問題と思われますので、この部分は早急にその対策をしていただきたいと思います。

  そこで、今40年たっております小瀬の歩道橋がありますが、その歩道橋に上りますと、大変揺れまして、土台は大丈夫なのかというような心配もあります。その歩道橋の状況を見て、耐用年数、また耐震度は問題ないのかという声が多く上がっておりますが、その点はどういうように調査されたか、お伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  小瀬の歩道橋につきましては、補強も兼ねた改修が予定をされております。旭ケ丘中学校前の歩道橋は改修して間もないこともありますけれども、鉄骨の内部まではなかなかわかりませんので、超音波の非破壊試験によりまして、このような点検方法で点検を検討していきたいと思っております。



○副議長(長屋和伸君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  今の説明をいただきましたが、本当に児童が毎日使っている歩道橋でありまして、その危険度もやはり歩いて初めてわかることでありまして、そういった意味で、今まで本当に市がその間、要望活動をしていたけれども、何十年と放置をされていたということが、非常に問題ではないかと思いますので、そういったところを今後、市の各担当の方がそのあたりを把握されて、何回も地元で要望が上がっていることについては、早急に対応していただくようお願いを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。

  どうも御答弁ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○副議長(長屋和伸君)

  これにて、17番 市川隆也君の一般質問を終わります。

  次に、3番 伊佐地秀次君、どうぞ。

    (3番 伊佐地秀次君登壇)



◆3番(伊佐地秀次君)

  議長より御指示いただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

  1、関市弥生町交差点地下道の不審者対策について。

  (1)経過は。

  今年、関市弥生町交差点地下道で下半身を露出し、女子学生に見せる不審者が2月28日、7月31日、8月13日と3件発生しました。2月19日には、地下道の通路壁岸に落書きがされました。小学生の投書により、市長に即駆けつけていただき、即県と連携として消去していただきました。

  以上が近年の状況と思いますが、また昨日午後3時半にも東新町南公園で発生したという通報がございました。当局の認識はいかがでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いをいたします。

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  弥生町の地下道におきましては、今年度に入り2件の変質者が出没したとの情報を得ております。2件の事案はいずれも登校中の女子高生に対し、下半身を露出するというものでございました。

  この地下道に関しましては、現在県の管理となっていることから、管理安全対策について県に要望を行っているところでございます。



○副議長(長屋和伸君)

  3番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆3番(伊佐地秀次君)

  対策について伺います。

  去年、交通防災課に対して桜ケ丘自治連として安全対策として、地下道の入り口にカーブミラーを設置いただくように要望して、早速取りつけていただきました。それでも上記のような事件が今年発生したわけですが、県、警察、市とどのような対策を考えてみえるのか、お伺いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  市では、緊急の対策としまして、市防犯防災会の隊員によります青色防犯パトロールの際に、この地下道を歩いてパトロールを行ってもらっております。

  また、高校ではPTAなどによりまして、通学時間帯の街頭指導を行っており、効果があるものと期待をいたしております。また、現在の管理者である県には、安全対策の強化を要望しているところでございます。



○副議長(長屋和伸君)

  3番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆3番(伊佐地秀次君)

  周辺には自治体、あるいは関連団体がございますが、その団体等との打ち合わせ等はできておりますかどうか、お聞かせください。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いをいたします。

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  団体等には先ほどの防犯防災会、そしてPTAでございますけれども、情報を提供し、協力を願っているという状況でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  3番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆3番(伊佐地秀次君)

  あそこの交差点は、先ほど言われましたように、国道248号で県が管理いたしております。地下道は関市から委託されまして、青少年育成協議会が管理しておる。上の通路等におきましては、県が管理して地元の自治会等の一部の愛好者が庭木等を植えて管理しておると、このような状態になっております。

  この交差点の特徴は、家があっても、夜とか休みにはだれもいないという現状です。交差点には関高校があり、その角には店舗が3件、住宅が1件ありますが、そこには高齢者の方が、女性でございますけれども、1人住んでおるだけで、全く聞こえないのが現状です。

  去年この交差点でダンプカーかトレーラーが地下道入り口の側壁の鉄板を引きちぎって去ったわけですが、だれ一人と気づかなかった状態でございます。

  この地下道の中に、非常ベルが5か所設置してありますが、上記のような特徴の交差点では、非常ベルが鳴っても、近所の人に伝えられない場合が想定されます。

  私も交通防災課等に聞きました。このベルを押したらどこで鳴るのか、どこで感知できるのかと聞いたところが、よくわからないと。県のほうへ聞いてみても、たしかあったはずだなとかいうふうな話とかいうことで、はっきりしませんでした。こんな非常事態のときに、どこで鳴るか、本当に鳴るかどうかわからないような現状では、いざという場合に救えません。

  私は、先日も関高校の校長先生ほか担当の先生、PTA会長ともお会いしました。ここでは、ぜひとも実証実験で本当に鳴るかどうか、どこで鳴るのか、聞こえるか、聞こえないかということを実験する必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  この地下道の完成時には、非常ベルの作動などに関しまして、実証は十分に行っていると思いますけれども、現在との交通量の違いですとか、こういうものとか、あるいは大型車の増加などのこういう変化の要因がたくさんあると思いますので、一度、この非常ベルにつきまして検証を行ってみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  3番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆3番(伊佐地秀次君)

  今は非常ベルのことを言いましたが、先ほどの不審者対策に対して有効な方法というのは、地下道の中に防犯カメラを設置するのが一番よいわけでございますが、何せつくったときが古くって、地下道の高さが低い、そのためにそこに防犯カメラを設置しても壊されてしまう、目隠しをされるというふうなことから、効果が薄いと言われております。

  それでしたら、交差点に防犯カメラを高いところに設置して外から掌握するという必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  非常ベルにつきましては、検証を行うということでございますけれども、異常があったことを地下道の周辺に知らせることができるよう、地下道の外でも鳴るなどの改善、そして地下道の外での街路灯の点灯、こういうことも考えながら、要望していきたいというふうに思っております。

  今、御指摘の防犯カメラにつきましては、プライバシーの問題とか、あるいはどこでだれがどのように監視をするかという、こういう問題もありまして、ちょっと検討が必要かというふうに思っています。



○副議長(長屋和伸君)

  3番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆3番(伊佐地秀次君)

  (3)番の将来、この地下道をどのようにするのか、見通しはについてお聞きします。

  というのは、この道路、国道248号はこの4月から関市に移管されまして、現在関市と国との両方で管理しております。平成21年からは、この道は国道から市道に完全に移管されまして、関市が管理する必要がございます。

  このような問題がある交差点を関市だけで管理ができないと思いますが、どのように対応するのか、お聞かせください。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  将来この地下道をどのようにするかにつきましては、今後、学校と地元と協議しながら、現在の管理者であります県とも協議をして対策を行っていこうと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  3番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆3番(伊佐地秀次君)

  前向きな発言をありがとうございます。

  先ほど言いましたように、この地下道のほかに周辺には公園等、あるいは小学校、中学校がたくさんございます。これがさらに飛び火しないように、早目に対策を講じるのが必要ではないかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

  それでは、1番目を終わりまして、2番目の旧関市街路樹についてお聞きします。

  旧関市内の道路を走っていると、街路樹が電話線よりも高く生い茂り、またその下の低木が歩道や車道にはみ出し、人が歩いたり、自転車が通行するのに支障を来たしている状態が見受けられますが、このことにつき質問をいたします。

  (1)街路樹の管理は。

  街路樹の高さはどのくらいの高さにするよう指示していますか、お聞きします。



○副議長(長屋和伸君)

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君)

  街路樹そのものは、樹種によりまして高さはいろいろでございます。特に、この高さにしろというような指導はしておりません。樹種によって、それぞれ異なるということでございます。



○副議長(長屋和伸君)

  3番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆3番(伊佐地秀次君)

  さらに、低木があるところとないところがありますが、どのような基準で設置していますでしょうか、お聞きします。



○副議長(長屋和伸君)

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君)

  今、多分おっしゃっているところにつきましては、旧の規格でつくったところでございまして、歩道が狭い上に低木があったりとかということじゃないかなと思いますけれども、今の基準は、できるだけ歩道を広くとった中で、交通に支障がないということでやっております。

  今までのものにつきましては、古い基準でやっている場合に狭いというところは、私どもも認識しております。



○副議長(長屋和伸君)

  3番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆3番(伊佐地秀次君)

  自然の木は年の2回ほどの剪定作業が必要と思われます。この作業に使われる予算は大体幾らですか、わかる範囲でお答えください。



○副議長(長屋和伸君)

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君)

  実際に街路樹として剪定しておりますのは、実際に街路樹そのものというのは、高木が3,295本、低木が4万765株あると、私ども管理している木がそのようにございます。その中で、実際に街路樹の管理という形でありますけれども、草引きの場合、それから草を刈る場合と、低木の剪定、それから高木の剪定、合わせまして、昨年度で言いますと1,900万円ほどかかっています。



○副議長(長屋和伸君)

  3番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆3番(伊佐地秀次君)

  (2)番ですが、交通安全や防犯対策よりも優先する理由についてお聞きします。

  現在、つくられている新しい道路の歩道は西本郷一ッ山線は歩道幅4メートル60、県道関美濃線の歩道は4メートル95あります。これだけの幅がある歩道でも、街路樹のもとには低木がありません。広々とし、見晴らしもよく、交通安全にもよく、管理費用も要らない、住民が伸び伸びとくつろげる歩道です。

  ところが、鋳物師屋ふれあいセンターの前の歩道は2メートル50で、植樹帯が1メートル、側溝が50センチ、通行部分が1メートルです。ところが、植樹帯の低木が伸び、実際に通行できるのは、側溝部分を含めて90センチぐらいです。これでは人が歩くのが大変です。雪が降ったとき、木がさらに歩道に曲がり、歩道は完全に使えません。

  また、国道418号相生町交差点では、歩道幅3メートル50で、植樹帯幅1メートル25、通路側溝合わせても2メートル27の幅で、低木の枝が1メートル50出てきております。さらに通りにくい現状です。

  その上に街路樹と低木の間につるが生い茂り、5本ある木が全く壁のようになり、見通しがきかない、交通上危険きわまりない状態です。去年は、ここで死亡事故が発生したところです。

  さらに、国道418号緑ケ丘1丁目バロー入り口付近の歩道は2メートル55、植樹帯幅1メートル、側溝80センチ、通行部分75センチで、低木幅が1メートル40となり、人と人がすれ違いができない現状です。ここは緑ケ丘中学校がすぐそばにあり、またバローへの買い物客が多いところです。

  このような狭い歩道になぜ低木が必要なのか、全くわかりません。これからの世の中は高齢化で、自動車で買い物ができない人や自転車に乗れない、乳母車、シニアカーで行き来する必要が出てきます。さらには、交通安全上からも、また防犯上も必要のない低木です。無駄な費用がかかるだけです。なぜ必要なのか、目的、効果、必要性についてお答えください。



○副議長(長屋和伸君)

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君)

  今御指摘がありました部分につきまして、狭いということで、私ども認識しております。今までおっしゃった旧の古い道路規格でやっているために、先ほどもお話ししましたように狭いというところで、なおかつ低木が入っているということでございまして、街路樹そのものというのでいきますと、大気汚染の防止や地球温暖化の防止、また特に都市景観をつくる重要な要素をしているというふうに考えておりまして、交通安全とか防犯よりも優先してつくっているということでございませんが、その中のいろいろな判断の中から、今は設置しております。

  要素としては、当然それなりの低木のよさというのは、現実には高木の下を踏ませないとか、そういう効果もありましてやっているのが実情です。

  ただし、先ほど議員おっしゃったように、最近できたところにつきましては見通し悪くなるとか、そういう問題がありまして、地衣植物でやっているというふうなことがありまして、これからはそういう形になっていこうかと思います。

  今の現状のところは、地元の方等の御意見を伺いながら、必要があれば、安全性のために取っていくということも考えております。



○副議長(長屋和伸君)

  3番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆3番(伊佐地秀次君)

  次の(3)、今後の改善計画と予定についてをお伺いします。

  市長がマニフェストで述べられている安全・安心なまちづくりとは、このような現状ではかけ離れていると思います。街路樹は電線までの高さにし、低木は完全撤去し、歩行者のための通行、安全を第一優先とすべきではないか。今後の改善計画、今一部お話しされましたが、再度お尋ねします。



○副議長(長屋和伸君)

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君)

  先ほど電線という話がございましたが、電線のところで街路樹を切るというのは、電線そのものは占用をさせているという言い方はおかしいですけれども、電線が切れそうで危ないという場合には、逆に占用している方にお願いをしまして、カバーをしていただくなり、剪定していただくという方法をとっております。

  実際の中に高さ、先ほどお話ししましたように、樹形によりましては樹木が絡んでいるところがありますし、特に電線として心配なければ、そのままもありますので、ただ実際に信号が見えないとか、そういうところについては、当然検討させていただくというふうに考えております。

  あとそれ以外の街路樹につきましては、この街路樹を取ってくれるなという話も中には、都市景観のことを考えると大事だという方もみえますので、市民の皆様の意見を一応ワークショップなり、しっかり聞きながら、取ることも含めて検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  3番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆3番(伊佐地秀次君)

  私も私が勝手な判断ではいけないと思いまして、いろいろな自治会の方、あるいは学校の関係者等にも伺って申しております。部長が今申されましたように、さらにいろいろな方の意見を聞きがてら、これからの新しい高齢化社会のまちづくりということに対応した歩道、これをぜひ行っていただきたいと、このように考えております。

  次の3番、道路、水路等に越境した樹木、竹、草について。

  現在、民有地から道路、水路等に越境した樹木、竹が見受けられるが、周辺住民の生活や管理上、一般通行に支障があると思います。民法第233条第1項「竹木の枝の切除及び根の切り取り」では、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者にその枝を切除させることができるとなっていますが、それぞれの立場から現状等をお聞きいたします。

  (1)通学路等に越境した樹木、竹等について、現状をお聞きします。

  例えば、関市十六所、ここにおきまして現在、関自動車学校へユニーから進んでいく山すその道でございますけれども、山から道路一面に木が傾いてきておって、屋根のような格好になっております。さらに、道路の横からは樹木が生い茂り、まるでトンネルのような状態でございます。

  そこを中学生や高校生が通っていくときに、非常に危険です。近くにあったパチンコ店が閉鎖したために暗くなり、地元からぜひ防犯灯をつけてくれというふうに要望がございましたので、現在手続をしておりますが、それ以前に子どもたちが通学のときに事故に遭ったり、あるいは暴漢に襲われたりしたときに対処できないと、このように考えたことから、現在の質問になったわけでございます。

  さらには、桜ケ丘小学校の横の川沿いでございますが、ここも桜並木と河川の竹、これで全くトンネルのような状態になっております。ここを中学生とか高校生が通ったりしております。これも晩方通ると、非常に薄暗く、気味が悪いほどの状態となっております。

  こういう中で、通学路をいかに確保するかという問題が来ますが、現状についてお伺いします。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  通学路は、基本的には小・中学生の通学に使用する道路を指定をいたしまして、子どもたちの通学の安全確保を図ろうとするものでございまして、直接教育委員会が管理をしている道路ではございませんので、議員御指摘のように、樹木や竹、あるいは草などが邪魔をして子どもたちの安全な通行の妨げになるような場合には、道路の管理をしております担当課にお願いしまして、土地の所有者等適切な管理をしていただくよう指導をしてもらっていただいております。

  ただ、積雪のため竹が道路をふさいでいるとか、あるいは台風で樹木の枝が折れて、道をふさいでいるといったようなケースなど緊急を要する場合は、直接教育委員会の職員が参りまして、通学の安全確保を行うことがございます。



○副議長(長屋和伸君)

  3番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆3番(伊佐地秀次君)

  さらに、この通学路におきまして、問題がある場所、先ほどは不審者とかいう話をしましたが、そうでなくて構造的に危険があるとか、木が崩れてくるおそれがある、あるいはやぶ等が来て通学のときに支障、あるいは薄暗いときに防犯上問題だというときの危険地帯というのは、そういうのは点検作業か何かで、掌握されておるのかどうかをお聞きします。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  お尋ねの今、問題があるところ、あるいは危険の地帯の確認ということでございますけれども、これにつきましては、毎年各学校へ通学路に越境した樹木、竹等に限らず、すべての危険箇所の安全点検の依頼をいたしております。

  今年度は5月の初めに依頼をいたしまして、6月末日までに各学校から点検結果を文書で回答いただいております。その点検結果に基づきまして、改善要望などを土木課、あるいは交通防災課、あるいは農務課など各課に対応をお願いをしているところでございます。



○副議長(長屋和伸君)

  3番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆3番(伊佐地秀次君)

  危険場所の確認とともに、そこの危険箇所の所有者、あるいは管理者の把握も必要ではございますが、どのようにされていますでしょうか、お聞きします。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  所有者とか管理者に対する指導につきましては、直接教育委員会から所有者、あるいは管理者にお願いすることはほとんどございません。道路管理者であります土木課から指導していただいておるのが現状でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  3番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆3番(伊佐地秀次君)

  その後の所有者、管理者が不在とか行方不明とか、あるいは高齢でお願いしてもできないというような場合もいろいろあろうかと思いますが、それも今言われたように事業者のほうでされるのかどうか、もう一度お聞きします。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  今お尋ねの所有者、あるいは管理者が不在、高齢でできない場合の指導につきましても、基本的には土木課、あるいは関係課から指導していただいておるのが現状でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  3番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆3番(伊佐地秀次君)

  (2)番のほうに移ります。

  同じような問題で、それでは市道等に越境した樹木、竹等についてお伺いします。

  山林とか竹やぶ、庭木が市道に極端に出ておるところもございますが、どのような現状でしょうか、お尋ねします。



○副議長(長屋和伸君)

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君)

  山や林に市道が隣接している箇所では、市道上に樹木や竹が覆いかぶさったり、車道や歩道が狭くなること、見通しが悪くなって、車や歩行者の通行に支障を来たすことがございます。

  特に、台風や積雪により立木が道路上に倒れ込んできて通行ができなくなったり、特に事故につながるおそれがございます。市では、職員により毎月道路パトロールを行っておりまして、危険と思われる箇所の把握に努めております。

  また、市民の皆様から通報をいただいたり、地域の役員さんからの御要望をいただくこともございます。御連絡いただきましたときは、現地を確認いたしまして、交通に支障を及ぼすおそれがある箇所や危険な箇所につきましては、速やかに措置するように努めております。



○副議長(長屋和伸君)

  3番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆3番(伊佐地秀次君)

  イのほうは先ほどと同じようなことでございますので、飛ばします。

  ウの所有者、管理者が不在、高齢でできない場合の指導についてでございますけれども、所有者、管理者が不在とか、あるいは高齢等でできない場合は、現在お聞きしますと、関市にアダプト制度というのがございまして、近隣周辺の皆様方にそういう制度を利用して、所有者がやれない部分はやっていただくとか、このようになっておりますが、その制度についてお聞きします。



○副議長(長屋和伸君)

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君)

  アダプト制度のお話をさせていただければよろしいですか。

  アダプト制度は、ある程度の区域、区間のところを継続して管理していただこうということで、道路の区画を区切りまして、地域の皆様方とか企業の皆様なんかにお願いしまして、里子のように、自分の子どものようにかわいがっていただこうという意味で、継続的にやっていただけるところに対しまして、何らかの助成をさせていただくとか、さくをつくるとか、そういうようなことがアダプト制度でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  3番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆3番(伊佐地秀次君)

  (3)の今度は農道とか用水に越境した樹木、竹等についてでございますけれども、同じようなことでございますが、これもお聞きしましたところ、農務課あるいは林業振興課、ここもそれぞれ似たような制度がございまして、所有者ができない場合は、そういう管理団体、あるいは地元有志等が管理できるという制度がありますので、これを利用すればいいというお話でございました。

  それで、こういう各課にまたがった現状で、この耕作放棄とか、あるいは近隣周辺の不在地主とか、こういう方たちの土地から樹木が乱立し、周辺の環境悪化、あるいは火災等の予備と、こういうふうになっておるわけでございますが、今後の指導方針についてまとめてお聞きします。

  周辺住民に対する環境、交通安全に対する環境、防犯上の環境、火災の環境、子どもに対する環境等、これらは重大な問題で、今後避けて通れない問題ですが、今後、どのように指導されますか、再度お聞きします。



○副議長(長屋和伸君)

  林環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(林貞一君)

  お答えさせていただきます。

  御質問に関しましては、先ほど来、教育委員会事務局長、建設部長がお答えをさせていただきましたように、市役所内関係各課連絡をとり合って、環境問題も含め全般にわたりまして、連携をしながら対応をしております。

  特に、木、あるいは竹に関しましての連携につきましても、同じようなことでございますけれども、基本的には、これはその土地所有者の責任であるということで、管理者に対して適正に処理されようにということにつきましては、広報紙あるいはホームページでも注意喚起を行っておりますし、それ以外でどうしてもできないという部分につきましては、先ほど土木関係ではアダプト制度、そういうのもやっておりますし、それから農務関係で申し上げますと、平成19年度から5か年を区切りとする農地・水・環境保全向上対策事業というものにも取り組んでおりまして、現在43団体というか、43地区で活動しておっていただいております。

  このように、今まで個人で当然面倒見るべきことができなくなったということで、地域全体も皆様方協力し合って、共同でこういった環境整備に取り組んでいただきたいということで、基本的に皆様方にお願いをしてまいっております。

  それに多少でも行政として手助けがでるようにということで、特に木の問題につきましては、いわゆる住宅であるとか、生活道路であるとか、公共施設に支障を及ぼすというもののおそれがあるものについては、些少でございます、立木1本600円、それから竹1本200円を出しますので、地域の皆様方は労力をぜひ提供していただきたいということで、皆様、行政も市民も一緒になって、それぞれの地域環境を守っていこうということで取り組んでおりますので、御理解と御協力をお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  3番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆3番(伊佐地秀次君)

  これは私も経験しておりますが、今後は人が足りないとか、あるいは金がないとかいろいろな問題がございます。今、次長が言われましたように、やっていただけるうちはいいんでございますが、田舎のほうにも人手が足りない、若い人がいない、そしてさらに金がだんだんなくなってきますと、本当に続けられるかどうかという問題があります。

  ほかっておけば環境が悪くなるばかりでございますので、私は実はこういうふうに考えております。というのは、将来を見越して、(仮称)関市都市管理条例をつくったらどうかと、このように考えております。

  それは、所有者が高齢、または子どもがいないとか、金がない等でできない場合、関係住民の高齢化、人口の減少でできなくなる場合、行政サイドでは予算の減少、職員の減少等で対応できなくなりますが、このような環境の中でも放置できない問題です。

  職員の事務負担の軽減、所有者の意識改革を促すためにも根拠となる(仮称)関市土地管理条例を制定し、短時間に効率よくするためにも必要だと思われますが、将来見据えて、当局の考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君)

  関市土地管理条例ということでお話がございましたが、まだ全体としてはちょっとどういうものかつかめておりません。道路状況はますます厳しく、経済状況を含めまして管理が非常に難しいということはありますが、安全で安心な道路管理をしていかなければいけないということは当然でございます。

  道路の管理は県や市で行っておりますけれども、道路に隣接する民地の管理はそれぞれの所有者で責任を持って行っていただくべきということは、もう当然でございます。

  御提案の関市土地管理条例につきましては、土地の所有者が各自の責任のもとに土地を管理していただくということで、そういう趣旨じゃないかと思います。

  私どものほうといたしましては、先ほどのアダプト制度も含めまして、所有者の方になるべく管理をしていただきたいよということを含めましてお知らせして、御理解、御協力をいただけるように努めてまいりたいと考えております。

  今現在のところ、道路の保全の観点から条例を定めているところ、ほかをちょっと調べてみましたけれども、ございませんので、私どもアダプト制度、市が今現在行っている制度の紹介や浸透を図りながら、他市の状況など少し参考になるものがありましたら、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  3番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆3番(伊佐地秀次君)

  これは本当に大変な問題でございますので、今現在のお金とか人員がおる、あるいは田舎のほうでも協力していただける人がおる場合にはできると思うんですけれども、先ほどから申しておりますように、人は減ってくる、さらに高齢化で人が足りない、金もないというときに成果を上げるためには、そういうふうに法的、あるいは関市のほうの条例も考えて、みんなでかかって管理していく必要が出てくると思いますので、今後とも御検討をお願いしたいと思います。

  実は、質問は4項目つくっておったんですが都合により1問削ったものですから、時間が短くなりましたけれども、これをもちまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

    (降  壇)



○副議長(長屋和伸君)

  これにて、3番 伊佐地秀次君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は2時50分から再開をいたします。

     午後2時35分 休憩

     午後2時50分 再開



○副議長(長屋和伸君)

  休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  16番 幅永典君、どうぞ。

    (16番 幅 永典君登壇・拍手)



◆16番(幅永典君)

  議長さんより指名をいただきましたので、通告の4項目にわたりまして、順次質問させていただきます。

  まず、1点目の子ども議会についてであります。

  8月28日に子ども議会が開催されました。聞くところによりますと、3年前にも行われたということでございます。14人の中学生の議員が道路、学校教育、まちづくり、学校施設、商業、障がい者、医療、子育て、観光、過疎、農林業、税金、高齢者、ごみ問題と、今、関市が直面している課題に対して、それはそれは堂々と質問し、それに対して当局も真剣な答弁をされていました。

  私も襟を正して傍聴させてもらいました。翌日の新聞には、議会を身近に感じてもらい、関市の行政に関心を持ってもらうために開催したと出ておりました。

  そこで、(1)でございますが、開催の目的、ねらいについて、改めてお聞きしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いをいたします。

  青山市長公室次長、どうぞ。



◎市長公室次長(青山雅紀君)

  それでは、お答えをしたいと思います。

  夏休み期間中の8月28日に開催いたしました子ども議会の開催目的、ねらいはについてお答えをしたいと思います。

  今年度予算のテーマとして、子どもたちの輝く未来のためにを掲げて、行政の各分野において事業を推進しているところでございます。

  市政の主役である市民と直接対話し、市民の意見やニーズを取り入れることに力を入れております。

  この子ども議会は、その一環として単なる議会の体験学習の枠を超えて、市のまちづくりに対する市民の貴重な提案の場所として位置づけ、公聴事業の一つとして開催をいたします。

  「子どもたちの声を市政に」を子ども議会のテーマに掲げ、子どもたちのまちづくりに対する素朴な疑問や斬新な提案、ふるさとを思う純粋な心を真剣な質問としてとらえ、執行部といたしましても、本来の市議会と全く同じように答弁するとともに、実現が可能なものについては今年度、もしくは来年度の予算に反映し、政策として実現していきたいと考えております。

  また、あわせて未来を担う子どもたちが議会に参加することで、市政をより身近なものとしてとらえ、関心を持たせ、大変重要な機会として子どもたちが、民主主義の根本をなす議会の仕組みやルールなどを学んだりすることも目的の一つとして行ったわけでございます。



○副議長(長屋和伸君)

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  十分趣旨は理解できました。この議会の開催は、ホームページ上での生中継がされたということを聞いておりますが、実際この開催時間に、夏休みではありましたけれども、学校に来れる生徒は集まって見る機会を学校側として設けたのか、また各自宅でホームページを見られる環境のある子は自宅でとか、その学校の取り組みについてお聞きしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  青山市長公室次長、どうぞ。



◎市長公室次長(青山雅紀君)

  広く市民の皆様方に見ていただくというような観点で、ホームページ等で中継をいたしました。ただ、今、議員の御指摘もございました他の生徒たち、その方々の対応については、ホームページとか自宅で見れる、そういうものについては若干PR等が徹底をしていなかったということを今後の反省点の一つとして考えております。



○副議長(長屋和伸君)

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  確認しますけれども、学校ではそういう場を設けて、そこに来れる子は来てみたということですか。



○副議長(長屋和伸君)

  青山市長公室次長、どうぞ。



◎市長公室次長(青山雅紀君)

  学校の場所においては、そのような場は設けておりませんでした。



○副議長(長屋和伸君)

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  次回に開かれるとき、予定として開かれるのであれば、一人でも多く、ここには来れない生徒さんたちも見ることによって参加をしたんだという、そういう一つの体験をさせていくことも大事じゃないかと思いますので、その点もよろしくお願いします。

  次に、(2)の質問議員と同席議員の選び方は。

  これは端的に生徒会の代表かなとは思うんですが、選出はどのようにされたのかということをお尋ねします。



○副議長(長屋和伸君)

  青山市長公室次長、どうぞ。



◎市長公室次長(青山雅紀君)

  子ども議員の選出についてでございますが、質問議員は市内11の中学校の3年生で、生徒数が400人以上の学校は各校2名、その他の学校は各校1名の合計14名の質問議員、そして同席議員含めまして、議員定数であります25名といたしました。

  議員選出については、各中学校で対応していただくということで、今、議員から言われましたように、各学校での対応といたしましては、学校の代表として生徒会執行部の中で互選したり、学年代表、学級委員、生徒会執行部の中で互選したり、小規模校では各学年で互選したりというような選考方法については、各学校で対応をしていただきました。



○副議長(長屋和伸君)

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  その考え方には、全く私も同感であります。

  もう一点、お聞きしますけれども、議会でありますので、正副議長はどのように選ばれのか、この点もお尋ねします。



○副議長(長屋和伸君)

  青山市長公室次長、どうぞ。



◎市長公室次長(青山雅紀君)

  基本的には互選と、議員の中ということでございますが、事前にその辺、市内9の大規模校といいますか、大きい人数の学校で選出していただいたと聞いております。



○副議長(長屋和伸君)

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  同席議員に1人だけ1年生議員がおりました。この方も先ほどの選考の仕方から選ばれたということでよろしいですか。



○副議長(長屋和伸君)

  青山市長公室次長、どうぞ。



◎市長公室次長(青山雅紀君)

  質問議員は先ほど申し上げましたように、中学校3年生の議員ということになっておりますが、同席議員につきましては、市内11校の中から選ばさせていただいて2年生、1年生というようなことで、学校に選出についてはお任せをいたしております。



○副議長(長屋和伸君)

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  また、追及するようですけれども、議事録というものは残すんでしょうか、これ。それをまたつくって、記念写真を後で撮られたと思いますけれども、その生徒にお渡しをする、そこまでの配慮があったのかどうか、そこら辺をお聞きします。



○副議長(長屋和伸君)

  青山市長公室次長、どうぞ。



◎市長公室次長(青山雅紀君)

  本会議と同様というようなことですので、今整理をしておりますが、記念撮影ということも見ていただいたとおり、そういうのも一つの記念としてお渡しするとともに、当然質問内容、回答、答弁内容については整理をし、生徒さんにお渡しするように考えております。



○副議長(長屋和伸君)

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  終わってからの議員の感想等が拾ってあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  青山市長公室次長、どうぞ。



◎市長公室次長(青山雅紀君)

  議会が終わった後に、テレビも入っていただきました、中継をしたというようなことでございます。これは岐阜放送の「関市の時間、あなたの街から」というものも取材の中で今後、市民の皆さんに見ていただくというようなことで、放映予定しております。

  その中で、議長さん、副議長さんの個別インダビュー、市長インタビューも入れさせていただきました。特に、議長、副議長になられた議員の感想としては、非常に貴重な体験をしたというようなことで、今後いろいろな面で政治といいますか、市政に関心を持っていきたいというふうに答えてみえました。



○副議長(長屋和伸君)

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  (3)に移ります。

  名称に一考をということで、初めて私も傍聴させていただいて、先ほども申しましたけれども、襟を正して聞いておりました。いわゆる内容が、また質がまたレベルといいますか、すごいと、確かに中学生ですから、子どもだと思います。また、小学生もまたそうでしょうし、高校生もその部類に入ると思います。

  中学生を対象にということで、小学校、中学校、高校生、混在した議会も考えられるかとは思いますけれども、それよりも名称をもっと、この前の議員さんたちに敬意を払う意味でも、これからも行っていく上での格式と言ったらおかしいですけれども、子ども議会というのはサブタイトルにして、私は一つの例ですけれども、そのままストレートに中学生議会、また未来を担う人たちですから、未来議会、また市の魚はあゆであります。春遡上して元気に上ってくる、その勢いある未来の子どもたちのことをわかあゆととらえてわかあゆ議会、またこの市役所の所在地の若草、若草議会、そういったことも考えていただければいいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  青山市長公室次長、どうぞ。



◎市長公室次長(青山雅紀君)

  ただいま議員からいろいろな御提案をいただきました。子ども議員からの質問は、子どもの目線といいますか、視線から見た内容の中にとても鋭い質問等がございまして、子ども議会の成果は十分にあったと認識しております。

  議員御指摘のように、名称も含めまして今後さらなる検討を加えていきたいと、そういうふうに考えております。



○副議長(長屋和伸君)

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  この前の議員の中から、また今後開かれるであろう、そこに参加される議員の中から将来の地方議員、また首長、国会議員、さらには閣僚、総理大臣も誕生するやもしれません。私はこの子ども議会、本当にすばらしいものだというふうに思っております。

  聞くところによりますと、尾藤市長さん、今度のこの子ども議会の開催に関しては、相当な思いがあったと、力の入れようがあったというふうにも聞いております。

  (4)番の市長の思いをお聞かせください。



○副議長(長屋和伸君)

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  それでは、先般開催されました子ども議会につきまして、私の思いを少しばかり御説明させていただきたいと思います。

  将来ある子どもたちが一体どういうことを考えて、どういうことを望んでおられるか、極めていい機会をとらえて開催したわけでございますが、そうした中で子どもたちは子どもたちの目線で物事をしっかりととらえ、じっくりと勉強した上で真剣に質問をされました。それには、私どもも真剣にこたえていかなければいけないという気持ちを込めて、そうした質問には、実現できる可能性があるものならば、来年度予算化をして、未来の関市づくりのために事業を進めなければいけないと感じております。

  そうしたことを考えますと、大変大きな意義のあるすばらしい議会でなかったかなと思っております。

  また、質問の内容でございますが、2つ、3つ御報告させていただきたいと思っています。

  先ほど来、お話しありましたように、極めて厳しい御指摘の質問がありました。そのうちの一つは、先般、市の職員による極めて不正行為があったことは、私たちにとっても大変悲しい出来事であると。なぜあのような問題が起きたのか、そしてその原因はどこにあるのか、あるいはまたその方はどうなったのか、今後またどうされようとしておるのか、極めて厳しい指摘がございました。

  そんな中で、私はまことに残念でございますが、事実は事実ととらえて元職員の人を本日をもって告訴をいたしますということを申し上げたわけでございます。

  また、あるいはお母さんをがんで亡くした中学生が、お父さんからお母さんは、もう余命幾ばくもないという話を聞かれたときのやりとり、極めて悲しい現実として受けとめたと。だから、僕のお母さんのように悲しむ子どもたちが少しでも減るように、これから関市はそういう成人病対策にもっと前向きに運動をしてほしい、そして取り組んでほしいという御質問もございました。

  あるいはまたいじめ問題につきましては、特にこのいじめは我々の、僕たちの問題だと、ですから、自分たちのクラスでいじめゼロ運動をやってきた、そのためには全中学生の生徒会が一堂に会してそういう情報交換の場、あるいはまた勉強の場をつくっていただけるように、市のほうから応援をしてほしいと、こういう質問等もございました。

  いずれにいたしましても、私どもはただ言い放しの聞き放しの問題でなくして、先ほども申し上げましたように、子どもたちのそういう尊い意見を極めて謙虚に受けとめて、これからも取り組んでいきたいという感想を思いました。

  そんな中で、子どもたちのそうした極めて大切な意見を聞く場として、今後はよりよい子ども議会が開催できるように、そしてまた毎年やろうとか、毎月やろうとか、そういう問題ではなくして、また多くの子どもたちがぜひやれという声があるとするならば、1年に1遍、あるいはまた2年に1遍、3年に1遍、その辺はケース・バイ・ケースでいろいろ皆さんの意見をお聞きしながら、またやっていくのがいいのかなと思っております。

  また、そうしてそのときには、先ほど御提案いただきました単なる子ども議会では余りおもしろくもないということで、いろいろな名称についても、これから考えさせていただいて、すばらしい子どもたちの夢を与えてやりたいと思います。

  参考までですが、市に先ほどそうした子どもたちが将来議員となって活躍してくれる場があれば、なおいいなと、そういう御指摘がいただきましたが、かつてのアメリカの大統領のクリントン大統領もホワイトハウスを訪問されたときに、当時のケネディ大統領から、将来政治家になって頑張ってくれといって励ましの言葉をいただき、握手を受けたのが、将来政治家になるきっかけであったというお話をしておられました。

  ですから、出会いとかそういう環境というのは、極めて子どもたちにとっては大事なことでございますので、私たちもこれからしっかり取り組んでいきたいと思います。

  以上、簡単でございますが、私の思いを述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  心温まるお話、ありがとうございました。

  続きまして、2点目の地球温暖化対策について御質問します。

  去年ほどではありませんでしたが、ことしも猛暑が連日続き、熱中症で病院に運ばれた人も多くみえました。ゲリラ豪雨により、急激な増水で流され、尊い命を落とされた方もありました。

  先ほどもありましたが、岡崎市においては、浸水による多大な被害を受けました。雷もことしは頻繁に発生し、それも長時間続き、稲妻が横に走るなど、見たことのない稲光で、確かに温暖化による影響と思われます。

  さて、過去最多の22か国が参加した北海道洞爺湖サミットは7月7日、8日、9日に開かれ、議長を務めた福田首相が強いリーダーシップを発揮し、大きな成果を上げ、合意した首脳宣言の主なポイントは2つであります。

  採択されたG8首脳宣言では、2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50%削減を達成する目標を気候変動枠組み条約の締結国と共有し、採択することを求めると明記されました。これ1点目です。

  2点目に、また2020年から2030年ごろの中期目標に関しても、米国を含むG8各国が国別総量目標を設けることを初めて示すなど、大きな成果を上げました。

  地球環境問題は文明社会に生きている我々にとって、喫緊の最重要に取り組まなければいけない課題であり、そのためには温暖化防止へ家庭、オフィス、学校など自治体挙げての地道な取り組みが何よりも大切であり、その積み重ねが温暖化の原因である二酸化炭素などの排出を抑制し、低炭素社会へのただ1つの道であると思います。

  そこで、(1)我が町のポスト洞爺湖サミットの市長の見解はでございますが、今回の洞爺湖サミットを仕儀たらしめるためには、市民が身近な生活現場で実践できる具体的な市民活動計画を確立して実践していくことが時代の要請でもあると思います。

  市長の認識と対応をお伺いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  環境問題は、地域にとどまらず、天然資源の枯渇やオゾン層の破壊など、あるいは地球温暖化等の地球規模にまで及んでおります。こうした状況を改善していくために、温室効果ガスの長期的、あるいは継続的な排出の削減に向け、環境意識の向上、廃棄物の排出抑制に努め、資源の有効利用を図る循環型社会の構築に向け、市民、事業が一体となって努力していく必要があります。

  自治体は、行政サービスを提供する経営体となっていく努力をしていく必要があります。当市は、平成12年3月にISO14001の認証を取得し、市民、事業者の皆様の模範となるよう努力してまいりました。

  具体的な取り組みといたしましては、環境問題に関する市民への普及啓発のために環境フェア及び環境シンポジウムの開催、子どもたちに対する環境教育としてカワゲラウオッチングなどの推進を行っております。また、リデュース、リユース、リサイクルといった3Rの推進として資源ごみの分別、回収、集団回収を行い、さらなる地球環境を守るため、今月1日から6事業所8店舗においてレジ袋有料化を実施し、来月1日からはドラッグストアなど4店舗において、レジ袋有料化の実施が予定されるなど、事業所とともに温室効果ガスの排出削減やごみの減量化を推し進めてまいります。

  いずれにしましても、市民一人一人が主役であり、無駄な照明や暖房を切り、待機電力を節減したり、アイドリングをやめるなどしてもったいないエネルギーの消費をなくすことなど、小さいことからできるCO2削減の啓発をしてまいりたいと思います。また、市内業者に対しましては、ISO14001認証取得に向けた相談、認証取得企業への測定器等の貸し出し等を実施しております。

  今後も広報等を通じて、エコに対する意識の向上を図られるよう、市民及び企業へ呼びかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  1点確認させていただきます。

  環境省より地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の実行計画というものを都道府県、市町村に策定することが義務づけられております。

  去年の12月で調べたところ、まだ関市は計画がなされていなかったんです。今の時点ではどうですか。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  まだ、実行計画は作成しておりません。



○副議長(長屋和伸君)

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  関市としましてCO2削減に取り組むに当たっては、実行計画がやはりもとになりますので、早急に策定に取りかかっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、(2)の関市におけるクールアース・デーの取り組みの総括と今後の日常化に向けた取り組みはでございます。

  御存じのとおり、7月7日七夕の夜にライトダウン、電気を消して地球の温暖化に対して考えようという考え方で、我々公明党の特に青年局が頑張りまして、6万8,000名の署名をもって福田首相に申し入れをしまして、7月7日がクールアース・デーと、地球温暖化対策の日というふうに創設されたわけでございます。

  いわゆる公共施設のライトダウン、あとこの庁舎のライトダウンもあります。そして、学校、市民の方々のライトダウンもあります。企業のライトダウンもあります。この日のクールアース・デー、関市として取り組みはどうだったのかと、そして今後のこれは単なるセレモニー的に終わらせるのではなくて、日常的に向けた取り組みについてお尋ねいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  地球温暖化防止の啓発を目的として、環境省による一斉に電気を消すキャンペーンが6月21日と7月7日に実施され、当市も市役所本庁舎及び各地域事務所の消灯を午後8時から午後10までの2時間実施いたしました。

  協力団体としましては、県の施設、市町村、企業、特定営利法人、各家庭に岐阜県が呼びかけがされ、県内で1,218のうち関市では19の施設、事業所が実施され、日常生活の中で地球温暖化対策を実感いたしました。

  当市では、ISO14001基本計画の中で地球に優しい環境づくりの推進を掲げ、地球環境問題に関して市民への普及活動の推進、市民による森林保護活動の推進、児童・生徒から大人までを対象とした環境教育の推進を実施しております。

  また、最近各施設や家庭で取り組みが多くなってきたアサガオ、ヘチマやゴーヤ、沖縄などが原産地であるパッションフルーツなど、壁面緑化、緑のカーテンなどにより夏の日差しを和らげて、室内温度の低下を図っており、日ごろも休み時間には消灯することや事務機器の使用管理を徹底しております。また、仕事では、毎週水曜日のノー残業デーやマイカーの相乗りデーとして実施するなど、環境に配慮をいたしております。

  今後とも環境に配慮する意識をさらに高め、努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  数々の取り組みを今、紹介していただきました中に、壁面緑化がありました。これは窓を閉め切った場合、その緑があるのとないのとでは約4度Cの差が生じるということで、これは学校関係、特に取り組んで、さらにいっていただきたいなと思っておりますけれども、それに絡んで(3)の学校現場での環境教育の更なる取り組みということで、隣の各務原市での取り組みの報告をさせていただきたいと思います。

  隣の各務原市では、全小・中学校の児童・生徒が総合学習で各学校ごとに地球に優しい環境活動に取り組んでいます。活動を通して2007年度の小・中学校の水道、電気料金の総額が過去3年平均に比べて約1,180万円も節約することができるなど、大きな成果を上げたといいます。

  このうちある小学校では、節電、節水に取り組みました。5年生を中心に地球戦隊セツデンジャーと地球を守るウオーターキッズを編成し、教室の消灯などを全校に働きかけたり、使った分の電気料と金額が表示される測定器を家庭に持ち帰り、電気製品の待機電力調査をしたりしました。

  また、節水では鉛筆1本分の太さで水道を使いましょうと呼びかけました。こうした取り組みが児童の家庭にも広まる効果もあったと聞いております。

  ここで(3)についてお尋ねします。よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  関市の小・中学校での環境教育にかかわる取り組みでございますが、教科の授業のことはちょっとさておきまして、教科外の取り組みということで、今お話を承りましたので、よろしいでしょうか。

  教育委員会では、教育の方針と重点の生活指導の重点項目の中でISO14001の活動の推進、物の活用と節約を掲げ、資源の有効利用、節電、節水、資源の分別回収に取り組むように各学校に働きかけております。

  これを受けまして、学校では総合的な学習の時間においてカワゲラウオッチングとか、ウシモツゴの飼育とか、EM菌によるプール掃除などに取り組んだり、児童会、生徒会活動を通して取り組みを行っております。

  紙の分別や古紙の再利用、PTAと連携した資源回収、アルミ缶回収、牛乳パックの回収を地域の方々の協力もいただき、地域ぐるみで実施をしております。

  また、多くの学校では日常生活の中のキャンペーン活動といたしまして、子どもたちの手によるポスターを掲示して節電、節水に主体的に取り組んでおります。

  また、以上のほかにも資源回収ボックスを各教室に設置して資源を分別する日常的な取り組みも通して環境教育を進め、着実に意識が高まっていると、そんなふうにとらえております。

  先ほどお話が出てまいりました壁面緑化についてでございますが、他市の紹介がございましたが、関市では、壁面緑化への取り組みは校舎が2階、3階建てであったり、夏休みがあるというようなことで、そして過去には休み中に登校するときにいろいろな事故があったりというようなこともございますが、課題も多く、壁面緑化は十分ではございませんが、商工会の協力によりパッションフルーツやゴーヤを育てて日差しをさえぎる活動を行って興味、関心を持たせ、温暖化に対する取り組みを進めているところでございます。



○副議長(長屋和伸君)

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  続きまして、(4)のエコ・アクション・ポイント事業の導入をという質問でございます。

  きのうの一般質問の中で、林環境経済部次長さんが京都議定書に関しまして、2012年までに1990年度の排出量の6%を削減する旨の森林の間伐に関してお話がありまして、その運動チームマイナス6%というんで、国民的な取り組みで今進めております。

  市民、特に消費者でできることは、5つの取り組みということで温度調節で減らそうと、冷房を28度C、暖房を20度Cに設定する。また水道の使い方で減らそうということで、蛇口はこまめに締めましょう。また、自動車の使い方で減らそうということで、エコドライブに努めましょう。また、商品の選び方で減らそうと、エコ製品を選んで買おうと。買い物とごみで減らそうと、過剰包装を断ろうということで、この5つの取り組みが消費者としては、身近なところでできるということでありまして、特に物を買う、エコ製品を選んで買おうという部分での一つの温暖化対策としまして、エコ・アクション・ポイントというのが既に始まっています。

  どういうようなことかといいますと、例えば公共サービスを初め家電量販店、デパートなどではいわゆる顧客の囲い込みや売り上げ促進のためにポイント制度が当たり前のように導入され、幅広く利用されております。この手法を直接にエコにも生かせないだろうかということで生まれたのが、このエコ・アクション・ポイント事業であります。

  一般家庭が取り組めるCO2排出削減、その中でも比較的効果が見えやすく、理解しやすいのが省エネルギー対策ですが、実はその内容はやはり限られております。

  例えば、いわゆる省エネ家電など温暖化対策型商品をみずから選んで購入することと、電気や水道ガスなどを無駄に使わないよう、地球に優しい行動をとることが大事だということで、全国で取り組んでいる中で、北海道の富良野市の例を紹介させていただきます。

  富良野市におけるエコポイント事業というのがありまして、ふらの市民環境会議を中心に富良野市、これは商工観光室という部署ですけれども、富良野商工会議所、山部商工会、富良野観光協会で構成するふらのeco・ひいきカード会が行っておりまして、特徴は富良野市民、観光客を対象にした地域ぐるみのエコポイント事業であります。

  省エネの商品の購入、またサービスの購入、利用または省エネ行動をすることによってポイントがたまります。ポイント付与の内容は各店で設定しますが、例えば商店ではエコ商品購入やレジ袋辞退、飲食店ではマイはし持参、ホテルでは連泊の際のベッドメーキングなどなしや洗面道具の持参、公共交通機関としてフェリー、バスの利用などです。

  1枚のカードは400ポイントで満点、満点になると500円の金券として商品の購入ができたり、エコ還元として、ポイントグリーンコンサートへの参加や環境学習体験ができる、またフェリー乗船700円分などとして使えると、こういった例があります。

  これから関市民の環境に対しての意識の高揚と実際的に日常できる取り組みの一つのこれは例ですが、今後、関市はこういった制度に対して関心を持って進んでいかれることをお願いしたいんですが、そこら辺はどんなような見解でございますが、お尋ねします。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  現在、当市では子どもたちの未来のために大切な自然を守るための事業に力を注ぎ、自然と共生するまちを目指し、未来の市民に引き継ぐよう努力したいと考えております。

  こうした取り組みは、市内の事業所や家庭に広まっていくことを期待しておりますが、エコ・アクション・ポイント事業については、導入していないのが現実でございます。

  しかしながら、環境問題は市民、事業者の皆様が一体となって努力していく必要がございますので、今後内容を調査し、研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  ありがとうございます。

  では、3点目の介護予防事業についてお尋ねします。

  昨日は、子育て支援の御質問、また答弁がありましたけれども、今回、私はこれからの高齢化社会に向けての介護のあり方といいますか、高齢者に向けた対策について質問させていただきたいと思います。

  まず、(1)の地域支援事業の事業効果はということでございます。

  介護認定の非該当者がこれは対象になるわけですけれども、この地域支援事業が少しわかりにくい、実際にどんなような事業をやっていて、その効果があるのかどうか、この点についてお尋ねします。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  介護保険の地域支援事業でございますけれども、これは介護保険法に掲げられております全市町村が行う必須事業、これは介護予防事業、それから包括的支援事業、このほかに任意で行う事業がございますけれども、関市の場合は必須事業を行っております。

  介護予防事業の中で一般高齢者施策としましては、社会生活に復帰するための機能回復訓練ではなく、閉じこもり防止や生きがいづくりを目的にしたレクリエーション、あるいは体操、交流会など認知症予防教室などを実施をいたしております。

  次に、特定高齢者施策でございますけれども、これにつきましては、一人一人の生活機能の維持、向上を目的として対象者ごとの選択によりまして、心身の状況、環境等に応じて地方包括支援センターが作成した介護予防プランに基づいて運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上の3つの事業を行っております。

  平成19年度の特定高齢者施策の参加者は大変少なく、参加を進めておりますけれども、なかなか参加者が増えないのが現状でございます。

  ただ、効果としましては、これらに参加をされた方々は皆さん、バランスとか下肢筋肉の維持に効果が見られたということ、それから口腔機能向上事業に参加された方にも、歯磨きや飲み込みがきちっとできるようになったという、そういう喜びの言葉はいただいております。



○副議長(長屋和伸君)

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  わかりました。

  次の(2)ですけれども、ここが私が一番気にしているところでございます。

  来るべき団塊の世代を中心とした高齢化社会に対する介護予防対策はどのようにいうことでございます。もう十数年もすれば、後期高齢者の方々がどんと増えてまいります。今から手を打っていかないと、この介護保険そのものが、本当に土台が揺るがされていくのではないかと思っております。

  この高齢化社会に対しての予防対策というものを考えておられるのかどうか、ここら辺のところをお尋ねます。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  私も団塊の世代に入る者でございますけれども、特定の年齢に限っての施策というのは今のところ考えておりませんので、一般の介護予防対策、それを実施して対応していけるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  その対策の一つとしまして、(3)介護支援ボランティア制度に対する考え方はでございますが、実は先般、総務厚生委員会で東京都の稲城市へ勉強に行ってまいりました。ここは全国に先駆けて、ここだけがこの介護支援ボランティア制度を立ち上げて進めておられまして、これはどういった制度かといいますと、高齢者の方がボランティアとして介護支援を行った場合に、ポイントを付与し、これに対して交付金を交付する制度であり、活動実績に応じて、実質的に介護保険料の負担を軽減するものということでございます。

  目的は、この制度は介護予防事業の一つとして、高齢者が介護支援ボランティア制度として地域貢献や社会参加することで、より元気に、そして生き生きとした社会になることを目指しております。

  この制度導入に至ったきっかけというのは、3期の保険料見直しで、既に33%の引き上げをしていたと、これ以上は保険料は上げられない。当然介護予防をさらに推進していく必要があると。また、高齢者の社会参加を政策として後押しすることが必要であると判断しました。

  保険料の負担を軽減することで、介護支援ボランティア活動を普及させることが必要と判断したというふうなお話でありました。実際、私が感じたのは地域ケアの推進に不可欠な住民参加の認識がこの制度によって高まると思いました。社会参加活動などに参加する元気な高齢者が増えるだろうと思います。

  要介護高齢者などに対する介護支援ボランティア活動に必ず関心が高まります。結果として、介護給付費などの抑制が期待できるなどなどです。メリットは、とても大きいと感じて帰ってきました。

  ここの稲城市では、最大でも年額5,000円で事業効果、これはポイントで年間最高5,000円が支払われて、それを保険料に充てるというものですけれども、ですが、この事業はあくまでも交付金の交付が目的ではなく、それがきっかけとなって地域住民、特に元気な高齢者、約8割おられましたが、この方々がみずから地域での介護を支える地域づくりを促進することとなり、事業効果は本当に大きいと思います。

  何といっても初期投資がほとんど要らない点に注目しました。それは準備段階で2万円かかっただけだということです。スタンプとか印刷代だとか、インク代だと。これはどこの自治体でも介護保険事業としてできると聞いてまいりました。

  今後、団塊の世代が高齢化社会の中で中心となっていくわけですけれども、関市も十分検討して、予防事業として取り入れていくべきだと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  前回の6月の定例会におきましても、市川議員から同じような御質問をいただいたというふうに理解をしておりますが、この制度につきまして、稲城市と関市の状況がどうなのかということもございますが、私も先ほど言いましたように、団塊の世代でございますけれども、恐らく親の介護をしたということは、我々の代が最後ぐらいではないかというふうに思っております。

  同級生で話などをしておりますと、まあ親の面倒を見たから、それ以上のことはちょっとやりたくないなという意見も確かに多くございます。

  団塊の世代は人数が多いわけでございますので、多少の率が減っても、人数的には多いということで、そういう点では、こういう制度というのはいいことだというふうに思っておりますが、それでいわゆる実施主体をどこにするかとか、介護をどこまでボランティアをするかというような、そういうのももう少し研究をさせていただきたいというふうに思いますし、現在、関市にボラ連という団体がございまして、ここには約650人ぐらい参加されてみえますので、そういう方たちは定期的にそういうところへ行っておられますので、そういうものとの整合性といいますか、そういうのも整えなければならんというふうに思っておりますので、もう少しお時間をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  先々の対策ということで、そのような考え方でぜひ進めていっていただきたいと思います。

  4番目の中濃地域広域行政事務組合についてお尋ねします。

  市のホームページを開きますと載っておりますが、ちょっと事業内容についてわかりにくいところがありますので、いま一度説明をお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  森副市長、どうぞ。



◎副市長(森義次君)

  それでは、中濃地域広域行政事務組合の事業、事務内容につきまして御説明をさせていただきます。

  これは地方自治法第284条の規定により一部事務組合として、昭和46年4月13日に当時の関市、美濃市並びに武儀郡の5町村を構成団体として、各市町村が行う事務の一部を共同処理するために設けられた特別地方公共団体であり、当市は不燃ごみの処理事務でスタートをいたしております。

  現在、主な事務につきましては、中濃地域広域市町村圏の振興計画の策定及び調整に関する事務、それから2番目には、不燃物処理場とごみ焼却場の管理運営に関する事務、3番目に視聴覚ライブラリーの管理運営に関する事務、4番目には中濃地域広域行政事務組合において企画される職員の研修事務です。それから5番目、中濃消防組合及び中濃地域広域行政事務組合に関する構成員の事務、それから6番目に、ふるさと市町村圏基金の管理運用に関する事務、7番目が介護保険事務の要介護の認定に係る審査、判定事務、8番目に農林業に関する事務、9番目に新しく今度できました障害者自立支援事業の障害程度区分の審査判定事務の9事業をこの広域行政事務組合で実施をしております。

  今、現在は美濃市と関市のみが中濃広域行政事務組合の組合員となっております。



○副議長(長屋和伸君)

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  事務所が2つあるということでよろしいですか。



○副議長(長屋和伸君)

  森副市長、どうぞ。



◎副市長(森義次君)

  中濃広域行政事務組合は1つですけれども、今のところは事務関係は、いわゆる事務所といいますか、事務関係的なのが2階に上がっておりますし、ごみ関係、不燃物、可燃ごみは下側の事務のほうでやっています。これは建物をつくる時点で、本当に一緒にしようということだったんですけれども、古いほうの不燃ごみのほうがありますので、事務的には2つ分かれておりますが、組合としては中濃広域行政事務組合というのは、そこで1つになるわけです。



○副議長(長屋和伸君)

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  では、続きまして(2)の視聴覚ライブラリーの貸し出しの現状はでございます。

  私は勉強不足で8月1日号の広報せきを見るまで、この聴覚ライブラリーの貸し出しがここの中濃地域広域行政事務組合で借りられるということは知らなかったわけでございます。

  関市が3年前に合併した後に、新しい関市をPRするためのいわゆる市勢映画をつくられまして、そのことを先輩議員から聞きまして、それを見る機会がありました。それを映し出す大きな機械、要するにプロジェクターとスクリーンと、そしてビデオデッキ、これを組合で借りまして、内容がすばらしかったということで、広報課のほうにも、その後たびたびそのビデオを借りたいというお話が来ていると思いますけれども、この視聴覚ライブラリー、本当にすばらしい内容で200本以上の教材もありますし、これをもっともっとPRをしていけば、いろいろな教育とか環境とか、また防犯、安心・安全に対してのまた勉強にも大いに役立つというふうに思っております。

  今現在の貸し出しの現状についてお尋ねします。



○副議長(長屋和伸君)

  森副市長、どうぞ。



◎副市長(森義次君)

  中濃地域広域行政事務組合では、昭和58年8月より小・中学校や社会教育団体に対してビデオテープ、あるいは16ミリフィルム、映写機などの視聴覚教育材料の貸し出しを行っておりました。平成20年8月現在では、今議員申されましたように、保有数を申しますと、16ミリフィルムで217本、ビデオで82本、DVD30枚となっております。

  御質問の視聴覚ライブラリーの利用状況でございますが、平成17年度では、貸し出しが33件で延べ1,810人、平成18年度では貸し出し36件で延べ2,056人、平成19年度では貸し出し42件で延べ2,342人の利用実績があります。

  平成20年4月から8月までの状況は貸し出しが18件で延べ1,107人利用していただいております。

  過去3年間の利用数の動向は微増となってきております。その中で特に関市の利用者は平成17年度で全体の76%、18年度で85%、19年度では91%と増となっておる状況でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  貸し出し状況はよくわかりました。1点気になることがあるんですけれども、合併する前の旧の町村の方々がこの3年間の間に、4年間でも結構ですけれども、このホームページで調べましたら、ほとんど貸し出しがなされていないと、ゼロという数字がほとんどでございました。これは周知不足なのか、遠いから借りに来るのが大変なのか、そこら辺わかりませんけれども、これはすばらしい美濃市との共同ではございますけれども、すばらしい財産であると思います。

  どうしてもこれを一人でも多くの、個人には貸されないというふうには思いますけれども、団体にどんどん見ていただきながら、いろいろ勉強もさせていただいたほうがいんじゃないかなと思います。

  そして、関市が広報課で保管しています政策しましたアグネス・チャンさんが紹介していますあのビデオ、DVDもあるとお聞きしました。これをこの教材のリストに何で載っていないのかなと、これは美濃市さんに遠慮しているのかどうかわかりませんけれども、これも考えていただきたい。

  (3)のもっと周知をということで、公民館、またわかくさ・プラザの図書館等、人の出入りのするところに「視聴覚ライブラリー無料貸し出します」という大きなコマーシャル、宣伝をしていただいて、一人でも多くの方に活用していただけたならと思います。この点、周知徹底に関してお聞きします。よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  森副市長、どうぞ。



◎副市長(森義次君)

  議員申されますように視聴覚ライブラリーは、当市は教育的利用での視聴覚教材、あるいは教育として貸し出しを目的として小・中学校の学校教育機関としての利用、それから、社会教育団体としての利用を中心として貸し出しをしておりました。

  議員御指摘どおりに、一般の皆さんに多く見てもらうのがやはり一番いいことでございまして、宝の持ち腐れにならないようになりまして、この合併で関市のほうでお預かりするようになりましてから、多くの市民の皆様に御利用していただくように特に広めたわけでございます。

  特に、お話しありましたように8月1日の関市広報にて、視聴覚ライブラリーの利用促進についての掲載をいたしたところでございますし、毎年管内の報道関係へ情報の提供や掲載を依頼し、市内の幼稚園、保育園、小・中学校等、あるいはライブラリーの目録を送付し、視聴覚教材の利用をしていただくようにいたしておるところでございます。

  さらに、中濃地域広域行政事務組合のホームページにも、お話しありましたように御案内を掲載し、広く圏域住民の御利用に呼びかけているところでございますし、先ほどお話しありました関市の市勢映画につきましても、市広報のほうから、このライブラリーのほうへいただきまして、加えて大いに利用していただくように。



○副議長(長屋和伸君)

  時間が過ぎましたので、答弁は簡潔に願います。



◎副市長(森義次君)

  お願いをいたします。

    (拍手・降壇)



○副議長(長屋和伸君)

  これにて16番 幅永典君の一般質問を終わります。

  以上で、本日の日程は全部終了をいたしました。

  本日はこれにて散会をいたします。

  次の本会議は、あす11日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。

  本日は大変御苦労さまでございました。

     午後3時52分 散会





上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







          関市議会議長       丹   羽   栄   守







          関市議会副議長      長   屋   和   伸







          関市議会議員       佐   藤   善   一







          関市議会議員       石   原   教   雅