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岐阜県 関市

平成20年第3回定例会会議録 09月09日−02号




平成20年第3回定例会会議録 − 09月09日−02号







平成20年第3回定例会会議録





議事日程

 平成20年9月9日(火曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第58号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条

          例の制定について

 第3 議案第59号 関市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について

 第4 議案第60号 関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について

 第5 議案第61号 関市土地開発基金条例の一部改正について

 第6 議案第62号 関市風致地区条例の一部改正について

 第7 議案第63号 関市ネイチャーランドかみのほ条例の制定について

 第8 議案第64号 工事請負契約の締結について(<公共関処理区>浄化センター管理棟耐震

          補強(土木・建築)工事)

 第9 議案第65号 工事請負契約の締結について(<公共関処理区>浄化センター汚泥濃縮設

          備(土木)工事)

 第10 議案第66号 工事請負契約の締結について(<公共関処理区>浄化センター管理棟電気

          設備更新工事)

 第11 議案第67号 工事請負契約の締結について(<公共関処理区>浄化センター管理棟機械

          設備更新工事)

 第12 議案第68号 土地の取得について(弥勒寺史跡公園用地)

 第13 議案第69号 市道路線の廃止について

 第14 議案第70号 市道路線の認定について

 第15 議案第71号 平成20年度関市一般会計補正予算(第2号)

 第16 議案第72号 平成20年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 第17 議案第73号 平成20年度関市下水道特別会計補正予算(第1号)

 第18 議案第74号 平成20年度関市食肉センター事業特別会計補正予算(第1号)

 第19 議案第75号 平成20年度関市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 第20 議案第76号 平成20年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 第21 議案第77号 平成20年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 第22 議案第78号 平成20年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 第23 認定第1号 平成19年度関市上水道事業会計決算の認定について

 第24 請願第3号 子どもの医療費助成拡大を求める請願

 第25 一般質問(6番 猿渡直樹君  13番 西部雅之君  24番 桜井幸三君

         14番 酒向 薫君)





本日の会議に付した事件

  1 議事日程第1から第25まで





出席議員(25名)

      1番    山 田 弘 子 君         2番   山 藤 鉦 彦 君

      3番    伊佐地 秀 次 君         4番   尾 関 健 治 君

      5番    山 田 美代子 君         6番   猿 渡 直 樹 君

      7番    小 森 敬 直 君         8番   杉 本 富 夫 君

      9番    林   修 美 君         10番   長 屋 和 伸 君

      11番    山 田 義 行 君         12番   波多野   保 君

      13番    西 部 雅 之 君         14番   酒 向   薫 君

      15番    足 立 将 裕 君         16番   幅   永 典 君

      17番    市 川 隆 也 君         18番   太 田 博 勝 君

      19番    三 輪 正 善 君         20番   佐 藤 善 一 君

      21番    丹 羽 栄 守 君         22番   石 原 教 雅 君

      23番    山 田 菊 雄 君         24番   桜 井 幸 三 君

      25番    松 田 文 男 君





欠席議員(なし)





説明のため出席した者

 市     長    尾 藤 義 昭 君    副  市  長   森   義 次 君

 副  市  長    道 家 年 郎 君    教  育  長   遠 藤 俊 三 君

 市 長 公 室 長    村 井 由 和 君    市長公室次長    青 山 雅 紀 君

 総 務 部 長    村 山 景 一 君    総 務 部 次 長   後 藤 康 範 君

 民生福祉部長     小 島 昭 二 君    民生福祉部次長   武 藤 正 明 君

 環境経済部長     長 瀬 卓 男 君    環境経済部次長   林   貞 一 君

 建 設 部 長    太 幡 正 樹 君    建 設 部 参 事   小 澤   中 君

 建 設 部 次 長    渡 辺   環 君    水 道 部 長   栗 本 敬 二 君

 水 道 部 次 長    塚 原 照 男 君    会 計 管 理 者   中 村   猛 君

 教育委員会事務局長  浅 野 澄 生 君





出席した事務局職員

 局     長    大 野 喜 郎      次     長   藤 井 建 治

 課 長 補 佐    渡 辺   悟      主 任 主 査   水 野 一 生

 主     査    廣 瀬 正 則





     午前10時00分 開議



○議長(丹羽栄守君)

  皆さん、おはようございます。

  これより平成20年関市議会第3回定例会第2日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。

  18番 太田博勝君、19番 三輪正善君のお二人にお願いいたします。

  これより議案の審議に入ります。

  議案質疑は、お手元に配付してあります議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。



△最初に、日程第2、議案第58号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  議案第58号ですが、この条例の中に「議員報酬」という用語を新たに用いることが提案されております。改正前の「議員の報酬」と改正後の「議員の議員報酬」とでは、法令上の意味が異なるのか。また、今後「議員の報酬」という表現は「議員報酬」とは異なる意味を含むと解する必要があるのか。これについてお尋ねします。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の説明を求めます。

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  それでは最初に、改正前の「議員の報酬」と改正後の「議員の議員報酬」とでは法令上の意味が異なるかにつきましては、改正前の地方自治法においては、議員の報酬は他の行政委員会の委員などの報酬と同じに扱われておりました。しかし、議員活動が専業化し、定例議会以外の日常の活動も議員の活動となっている実態に合わせまして、今回の一部改正により、他の行政委員会などの報酬と区別し、単なる「報酬」から「議員報酬」となったものでございます。

  したがいまして、改正後の地方自治法では、1つの条文であったものを、議員報酬と委員会の報酬の2つの条文にはっきり分けており、このことから地方自治法の条文における改正前の「報酬」と改正後の「議員報酬」とは意味が異なるものでございます。

  一方、今回の一部改正条例の第2条及び第3条におきましては、従来から報酬は議員の報酬、他の委員会等で議員に支払われる報酬とは別々の条例で規定しておりまして、地方自治法の改正後の議員報酬と同様の解釈ができるようになっていましたので、今回、地方自治法の一部改正に基づき、単純に語句の訂正をするものでございます。したがいまして、表現は異なるものの、条例上では「議員の報酬」と「議員の議員報酬」とは異なるものではございません。

  次に、今後「議員の報酬」という表現は「議員報酬」とは異なる意味を含むものと解する必要があるかにつきましては、最初の質問でもお答えしましたように、地方自治法におきましては異なる意味であれ、条例におきましては異ならない意味と解すると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決を行います。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第3、議案第59号、関市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  議案第59号の、この条例の改正の第2条第1号中、「代表者等」を「代表者」に改める改正について、改正前の「代表者等」と改正後の「代表者」の違いは何か。また、なぜ改正前は「代表者等」であったのか。これについて伺います。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の説明を求めます。

  青山市長公室次長、どうぞ。



◎市長公室次長(青山雅紀君)

  それでは、ただいまの改正前「代表者等」と改正後の「代表者」の違いは何かという点でございます。

  今回の条例改正により「代表者等」を「代表者」に改める理由は、第2条の本文で「当該各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)」という代表者等の定義をする略称規定を設けておりまして、これは以後の条文において「代表者等」の略称を使用するために当初から規定しておりますが、改正前の第1号と第3号に、この略称規定の意味とは異なる「代表者等」の表現がされていることに気がついたため、混同しないようにわかりやすい文書表現にするために、今回の法律改正に伴う改正にあわせて、この部分を改正したものでございます。

  したがって、議員の御質問の改正部分の「代表者等」と「代表者」の違いは表現上の違いでありまして、対象者等に対しましては影響はありませんので、よろしくお願いいたします。

  また、なぜ改正前は「代表者等」であったかにつきましては、当初の制定時に本文中の略称規定の「代表者等」に気づかず「代表者等」と規定したのではないかと推察されます。

  以上でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  7番、いいですか。

  ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第4、議案第60号、関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、順次発言を許可いたします。

  初めに、7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  議案第60号ですが、2つ質問をします。

  まず1つは、改正前の「公益法人等」と、改正後には「公益的法人等」と改められましたが、この違いについて説明を求めます。

  2つ目は、本条例による職員派遣・退職派遣の現状(派遣法人名及び派遣職員数)はどうなっているか。また、この改正は本条例施行規則第2条及び第6条に定める派遣先の法人の増減に影響を与えるのか。この2つについて伺います。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の説明を求めます。

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  今回の改正は、民法の改正等に伴いまして「公益法人」という語句を「公益的法人」に置きかえるという、単に語句を整理するのみの改正でございます。したがいまして、改正前の「公益法人等」と改正後の「公益的法人等」が示す法人に違いはございません。

  次に、現在の本条例による職員の派遣及び退職派遣でございますが、これはございません。

  また、先ほど御説明いたしましたように、今回の改正は語句を整理するのみの改正でございますので、今回の改正に伴います本条例施行規則第2条及び第6条に定める法人の増減はございません。

  以上でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  次に、16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  ただいまの答弁で、小森議員と質問がダブっておりましたので、1点だけ、最初の1番ですけれども、現在、関市公益法人はどれだけあって、数は変わらないと思いますけれども、公益的法人も含めた場合どうなのかと、これだけをお尋ねしたいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の説明を求めます。

  村井市長公室長。



◎市長公室長(村井由和君)

  小森議員の質疑でお答えしましたとおり、今回の改正は語句を整理するのみの改正でございますので、改正前の公益法人と改正後の公益的法人は同様の法人を示しておりまして、対象となる法人数が増えるものではありません。

  また、公益法人はいわゆる財団法人、社団法人のすべてを指しておりますが、職員が派遣できる公益法人として本条例施行規則第2条で規定しております法人は社団法人関市公共施設事業団、財団法人岐阜県市町村研修センターの2つの法人でございます。

  以上でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第5、議案第61号、関市土地開発基金条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  4番 尾関健治です。おはようございます。

  土地開発基金の現在の運用状況をまず1点お尋ねをいたします。

  2点目は、関市として土地を取得する場合、一般会計、土地開発基金、そして土地開発公社、別組織ではありますけれども、それぞれ購入することができると思いますが、関市としてどのように、どこが購入をするかと、取得するかということを判断されているか、その基準について教えていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の説明を求めます。

  後藤総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(後藤康範君)

  1番の基金の運用状況についてお答えをさせていただきます。

  土地開発基金の設置目的は、公用、もしくは公共用に供する土地、または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図ることとしています。

  現在の基金総額は15億7,014万6,127円で、その内訳は現金が7,062万3,345円、土地開発公社への貸付金が12億8,394万148円、土地で2億1,558万2,634円となっています。

  なお、この土地は関駅周辺地区整備事業ほか6事業の用地として5713.32平方メートルを有しております。

  よろしくお願い申し上げます。



○議長(丹羽栄守君)

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君)

  先ほどの取得元を判断する基準は何かということでございますが、取得元を判断する明確な基準はございませんが、事業用地を取得する場合には一般会計で取得するのが基本でございます。

  しかしながら、予算措置が間に合わない場合、あるいは当初計画以上に用地交渉が進み、単年度予算では対応ができなくなった場合、または補助事業で取得する場合に、事業用地に関連する代替地を取得する場合など、土地開発公社に先行代替取得を依頼することもございます。

  土地開発公社が土地を取得するメリットといたしましては、市が計画する事業に必要な土地を迅速に取得することで事業を円滑に進めることができる、また市が補助金等の財源を確保してから買い戻すことができるというようなものでございます。

  土地開発基金での取得につきましては、市の財政状況を見ながら対応することになると。以上でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに質疑の通告がございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり総務厚生委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る19日の本会議において、その審査結果の報告をお願いいたします。



△次に、日程第6、議案第62号、関市風致地区条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  異議なしと認めます。

  よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第7、議案第63号、関市ネイチャーランドかみのほ条例の制定についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  16番 幅永典君、どうぞ。



◆16番(幅永典君)

  議案第63号につきまして、4点ほどお尋ねします。

  まず1点目、関市ネイチャーランドかみのほ条例の語句の使い方ですけれども、「かみのほ」と平仮名にしたねらいは何かと。地域住民の感情を考えるならば、そのまま漢字でもよかったのではないか。

  2点目ですけれども、経営状況が気になるんですけれども、各施設の近年の利用状況について。

  3点目に、6施設あります。所在地としては4つの地域にありますけれども、指定管理者は1社を予定しているのか。また、委託料はどれだけ見込んでみえるのか。

  4点目に、所管は教育委員会ですけれども、一般の使用については幅広く利用があってもいいんじゃないかと思いますけれども、この点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の説明を求めます。

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  それでは、1番についてお答えをいたします。

  今回、所管を教育委員会に移しまして、児童・生徒や青少年の心身の健全な育成を主として条例を定めましたので、子どもから大人までの方々にわかりやすく、親しみを持って呼んでいただくということが1つ。

  それから、ネイチャーランドに続く言葉として、地名のかたい感じのする漢字の上之保とは区別をしまして、多くの方に利用していただく自然体験の場であることから、施設一体の名称として平仮名の「かみのほ」とさせていただきました。

  2番についてお答えいたします。

  平成19年度の各施設の利用状況でございますけれども、奥山キャンプ場が624人、ふれあいの館が129人、たくみの館がゼロ、バーベキュー棟が248人、パターゴルフ場が3人、野外ステージがゼロ、総計1,004人の方に御利用いただいております。

  なお、総計では18年度が1,196人、17年度が1,395人となっておりまして、減少の傾向にございます。

  次に、3番についてお答えをいたします。

  今回、指定管理者制度を導入いたしまして、上之保地区の活性化の一助にしたいと考えております。現在、地域の皆さんで管理組合ができつつありますので、構成員の皆さんの声や意見をお聞きしながら、今後進めていきたいというふうに考えております。

  なお、指定管理料につきましては、見込みにつきましては、今後、今までの実績を参考にして金額を決定していきたいというように思っております。

  最後の4番でございますけれども、現在でも子どもから大人まで一般の方々に施設を利用していただいておりますので、所管がかわっても、これまでどおり一般の方々にも利用していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに質疑の通告がございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり文教経済委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る19日の本会議において、その審査結果の報告をお願いいたします。



△次に、日程第8、議案第64号、工事請負契約の締結について(<公共関処理区>浄化センター管理棟耐震補強(土木・建築)工事)を議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、順次発言を許可いたします。

  初めに、6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  議案第64号の工事請負契約の締結についてお尋ねをします。

  浄化センター管理棟補強耐震(土木・建築)工事と、こういうふうに上程をいただいておりまして、4点お尋ねをいたします。

  (1)は、上程時に10社による指名競争入札が行われたと御説明がございましたが、その入札の状況及び落札率がどうなっているかお尋ねをします。

  (2)指名10社が、議案第65号の工事請負契約に関する指名競争入札における指名と10社とも重複しておりますけれども、これはどういう基準でこの10社を指名に当たって選定をされたのか、この点について御説明を求めます。

  (3)この請負契約の工事等級に対応する市内業者は何社あるのでしょうか。また、工事等級の区分ごとの業者数はそれぞれどれだけありますでしょうか。

  (4)予定価格の公表は落札後に行うことにしたほうが落札率を引き下げる効果があるのではないかと考えるのですけれども、(1)でお尋ねする落札率と絡めて、どのように評価してみえるのかお尋ねをいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の説明を求めます。

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  (1)の入札状況と落札率でございますけれども、指名いたしました10社につきましては、青協建設株式会社、株式会社野田建設、株式会社新東建設、亀山建設株式会社、株式会社大和工務店、平田建設株式会社、各務建設株式会社、準栄工業株式会社、株式会社山佐組、有限会社波多野建設でございます。

  入札状況は、9社応札、1社辞退でございます。予定価格は税込みで4億1,747万7,000円、落札決定額は税込みで4億530万円でございます。落札率は97.08%でございます。

  続きまして、(2)でございますけれども、この建築一式工事は関市競争入札等参加者選定要綱、別表第1によりましてA等級の工事となりますので、今回指名いたしました業者は、関市競争入札等参加者選定要綱第8条、第9条の指名競争入札参加者の指名基準等に基づきまして、市内A等級、B等級の業者すべて、そしてC等級の業者については、構成員等を考慮いたしまして市内C等級の業者5社中4社を指名しております。

  議案第65号の工事につきましても、建築一式工事のA等級工事となりまして、同じ指名基準で指名しておりますので、重複した内容の指名となっております。

  (3)につきましては、初めにこの請負契約の工事等級に対応する市内業者でございますが、先ほど申し上げましたが、この建築一式工事はA等級工事となりますので、対応業者はA等級、B等級、そしてC等級業者となりまして、市内建築一式工事でのA等級業者は4社、市内B等級業者は2社、市内C等級業者は5社、計11社となっております。

  また、工事等級の区分ごとの業者数でございますが、建築一式工事での等級はAからE等級までの5段階でございまして、市内ではA等級業者は4社、B等級業者は2社、C等級業者は5社、D等級の業者が9社、E等級業者は4社で、計24社でございます。

  (4)でございますけれども、建設工事及び設計・調査・測量等コンサルタント業務委託に係る予定価格の事前公表は、公共工事等に関する予定価格等が適正かどうかを市民の方々が検証することができること、積算の妥当性の向上に資することなどから、平成11年10月より実施をいたしております。

  事前公表実施前の落札率につきましても、平成10年度3月分のデータしかございませんが、96.6%となっております。平成19年度における建設工事の落札率は94.8%、設計・調査・測量等コンサルタント業務委託の落札率は89.9%、平均の落札率は94.4%でございまして、予定価格の公表実施前と比べますと2.2%ほど下がっております。

  また、現在、岐阜県下の市において予定価格の事前公表を行っている市は16市、事後公表の市は3市でございます。

  以上でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  6番 猿渡直樹君。



◆6番(猿渡直樹君)

  (1)番について、1社辞退があったという御報告をいただきました。これは関市競争入札参加資格停止措置要領の第2条、別表第2の措置要件のうち、不正、または不誠実の行為に該当する可能性があると思いますが、入札参加者として指名した者にもかかわらず、正当な理由がなく入札、または随意契約に参加しなかったときに、当該認定をした日から1か月以上6か月以内の範囲で資格停止を行うものとするという規定が適用されたのかどうか。

  また、この入札は電子入札で行われたと聞いておりますけれども、関市電子入札実施要領には辞退者のペナルティーについて言及はございませんが、この点の取り扱いはどうなっているのか、関連してお尋ねをいたします。

  それから、(2)番ですけれども、格付の上位の業者を選定したという御説明であったかと思います。その内訳として、A等級からC等級までの市内業者を10社選定されたということで、B等級もすべて選定されたという御説明でしたけれども、この工事、建築一式の名簿登録業者の名簿を拝見してみますと、私がいただいた資料の中ではB等級の会社は2社ではなく3社記載されておりますが、その3社のうち1社は今回指名から外れておりますけれども、何か特別な事情があったのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  (1)の質問につきましては、ちょっと今その確認をしておりますので、お待ちいただきたいと思います。

  (2)の3社というお話でございますが、私どもは2社というふうに記憶いたしておりますが、3社でしょうか、確かに。ちょっと今、調べておりますので。

  私のほうの資料では、(2)の質問につきましては2社というふうに確認しておりますが、市内業者は。(2)につきましては、2社ということでよろしくお願いいたします。

  (1)については、今ちょっと調べておりますので、私、資料を持ち合わせておりませんので、今、その辺のところの。よろしくお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  6番 猿渡直樹君。



◆6番(猿渡直樹君)

  調べておいていただくというお話ですけれども、辞退者に対して、措置要領では指名停止が行われることがあるということになっておりますが、この指名停止の件に関してですけれども、今回辞退した業者は指名10社のうち最下位の格付点数で、等級はC等級になっておる業者でございます。本来、この工事の等級Aランクに対応していない業者が指名されていて辞退をされた。

  これは指名の特例というのが関市競争入札等参加者選定要綱第9条に規定されておりまして、もともとこれにより指名されたものと思われますけれども、このような場合に事業者が辞退をすることに対してペナルティーを科すのは適当なのかどうなのかという問題があるだろうと思います。

  例えば、千葉市ですとか尾道市、それから雲南市といった市では、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けることはないといった内容の規定を明確にしておりまして、こういうような事態に対して適切な対応がとれるということになっておると思うんですね。岐阜県の電子入札におきましても、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではありませんと定めております。

  この点について、関市はちょっと明確になっていないのではないかということを思った次第なんですけれども、今回、この辞退された業者に対して指名停止等の措置が行われたのか行われていないのか。今後、行う予定があるのかないのかということと。

  それから、この辞退者の取り扱いについては、規定を明確にするという検討が必要でないかという点について、お答えをいただければと思います。

  それから、もう1点ですけれども、御答弁で建築工事一式の格付名簿にはB等級は2社だというふうに御答弁をされたわけですけれども、私、手元に持っておりますが、平成20年4月1日現在の平成20年度関市競争入札参加者格付名簿によりますと、建築工事一式の名簿の中に関市内の業者はB等級で3社ございますですね。

  これは資料に明確に出ておりますので、それを2社と言われるのはおかしいと思うわけですね。この3社のうちの1社は、今回の競争入札において指名されていないということも先ほどの御説明で明らかですので、この点について、3社を2社と言われたり、わからないということは、これは御答弁がおかしいと言わざるを得んわけですけれども、明確にしていただきたいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  先ほど(2)の質問の中で3社を2社と申し上げましたのは、確かに当初は3社の登録がございましたけれども、その1社につきましては入札からは一切辞退をするので指名をしないでほしいと、こういう申し出があったことによりまして、私どもは2社という解釈をさせていただきました。

  そして、(1)のペナルティーの問題につきましては、現在のところ何ら辞退業者に対してペナルティーは科しておりません。今後は、先ほど議員が仰せのとおりに、いろいろと各市の状況、県の状況を踏まえながら、指名委員会等で検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  6番 猿渡直樹君。



◆6番(猿渡直樹君)

  それでは、あともう1点ですけれども、最初に伺いました(4)番の予定価格の公表は落札後に行うことにしたほうが効果があるのではないかという点について御答弁いただきましたことに関しまして再質問を行います。

  予定価格を公表することによって、市民が検証できると、積算の妥当性が明らかになるというような御説明であったと思いますけれども、積算が妥当であらなければならないということは、これは当然のことでございまして、市民が検証するという点につきましても、入札が終わって落札者が決まった時点で、事後公表におきまして十分検証がなされると。

  また、その公開がされた時点で入札が終わっておっても、積算が妥当であるというのを示していただくのは当然のことでありますから、これは御説明を聞く限りでは、事前に公表するという理由にはなっていないと、私はそう受けとめておるわけです。この点について、どういうふうに思われるのかお尋ねをいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  確かに、事前公表はする前に比べますと、その効果は、先ほど申し上げました2.2%ほど下がるということで、効果は出ておりますけれども、今、議員おっしゃられるように、確かに事前公表いたしますと、その価格が目安となって、そして適正な競争が行われにくくなるとか、あるいは業者の見積もり努力を損なわせるとか、そういう弊害も予測しないわけではないんですけれども、今後、近隣市の状況とか、あるいは落札率の推移をよく見守りながら、事後公表等についても今後検討していく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  次に、4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  4番 尾関健治です。2点お尋ねをいたします。

  この工事の財源の内訳は。お聞きしたいのが1点。

  もう1点は、建築物、ここ浄化センター、ポンプ場等について、今後の耐震、あるいは更新工事等の計画について教えていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(丹羽栄守君)

  塚原水道部次長、どうぞ。



◎水道部次長(塚原照男君)

  それでは、第1番の工事の財源内訳でございますが、管理棟耐震補強工事の財源内訳といたしまして、国庫補助金、起債、一般財源でございまして、国庫補助金につきましては汚水の流入に係る部分の補助率は50%、それから先の汚水の処理に係る部分が55%でございます。全体の補助率といたしましては、平均約52.5%、約2億1,281万円になります。起債につきましては、補助残額に対する充当率が90%で、全体額の42.7%。残る4.8%が一般財源でございます。

  次に、2番の建築物の今後の耐震、更新工事の計画でございますが、今回の工事につきましては平成21年度までの2か年を予定しておりますが、引き続き管理棟の電気・機械設備工事、それから第2系の水処理施設の耐震補強、そして更新工事及び管渠の耐震調査、設計、補強工事などを進めていく計画でございます。

  また、本年度から稲河、そして重竹、小屋名の各中継ポンプ場につきましても、順次耐震補強及び機械・電気の設備の更新を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  4番 尾関健治君。



◆4番(尾関健治君)

  1点目の財源について、ちょっと確認ですが、市債充当率90%ですが、交付税の措置は何%かという確認とですね。

  あと、2番ですけれども、今計画されている建築物について総額は大体幾らぐらいを想定されているか、確認をさせていただきたいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  塚原水道部次長、どうぞ。



◎水道部次長(塚原照男君)

  申しわけございませんが、交付税の措置につきましては、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、また後ほど御説明したいと思いますが。

  建築物でございますけれども、総額、この20年度から地震対策緊急整備事業といたしまして24年度までの5か年でございますけれども、事業費が約40億円ほどを予定しております。

  以上でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

    (賛成者挙手)

  それでは、全員賛成と認めます。

  よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第9、議案第65号、工事請負契約の締結について(<公共関処理区>浄化センター汚泥濃縮設備(土木)工事)を議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  議案第65号の工事請負契約の締結についてお尋ねをいたします。

  (<公共関処理区>浄化センター汚泥濃縮設備(土木)工事)についてでございます。

  この工事請負契約の締結について、10社による入札状況及び落札率はどうなっているのかお尋ねをいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の説明を求めます。

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  指名いたしました10社につきましては、青協建設株式会社、野田建設、株式会社新東建設、亀山建設株式会社、株式会社大和工務店、平田建設株式会社、各務建設株式会社、準栄工業株式会社、株式会社山佐組、有限会社波多野建設でございます。

  入札状況は、9社応札、1社辞退でございます。予定価格は税込みで1億6,648万円、落札決定額は税込みで1億6,117万5,000円、落札率は96.81%でございます。

  以上でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  6番 猿渡直樹君。



◆6番(猿渡直樹君)

  この工事請負契約は土木工事という御説明をいただいておるわけですが、議案第64号の土木・建築工事と全く同じ名簿に基づいて、同じ業者10社を指名されたという御説明でございます。この事業が土木工事ということであるならば、土木一式の名簿に登録された業者の中から業者を指名するのが自然ではないかと、私のようなこういった工事に素人な者は普通そう考えると思うわけです。どうして両方とも建築一式の登録業者から選ばなければならなかったのかと、この点を御説明いただきたいと思います。

  それから、さらにその件についてつけ加えますが、この工事が建築一式の名簿登録業者から選定するのが適当であると、そういう工事内容であったということであるならば、そもそも請負契約の議案、入札においては入札件名ですけれども、そこに(土木工事)と書くのは間違っていたのかという疑問がわいてくるわけです。

  土木工事だという御説明だったのに、よく聞いたら、指名業者は土木の名簿ではなくて建築の名簿から選んだいう話は全くよくわからない話です。このようなわかりにくいことになったのには、何か理由があるはずではないですか。

  本来は土木工事だったんだけれども、土木一式の名簿から登録業者を指名すると何か不都合があったということではないかというような疑念も生じかねません。どうしてこういうふうになっておるのか、この点を明快に御説明いただきたいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  (土木)となっておりますけれども、設計の担当課のほうでは、これは建築と同じようなことなので、建築のほうの一式の業者でお願いしたいというお願いがあったところから、選定させていただきましたし、この建築一式の業者も土木をやっておる業者が大半でございまして、何ら差し支えないという判断でこちらの業者から選定をさせていただいたという経緯がございます。



○議長(丹羽栄守君)

  6番 猿渡直樹君。



◆6番(猿渡直樹君)

  設計担当者の方が建築だというふうに言われたんなら、どうして土木というふうに議案がなっておるのか。説明がつかないと思うんですが、どういうことなんでしょうか。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  表題がそう、土木としたということでございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  6番 猿渡直樹君。



◆6番(猿渡直樹君)

  表題を土木とされたには、土木とされた理由があるはずで、そんないいかげんに表題をつけられるはずはこれまでもなかったはずですし、今回もなかったというふうに私は思ってお尋ねをしておるわけですが、根拠もなく土木工事だというふうに表題をつけられたと、そういうことになるんでしょうか。

  これは土木一式の名簿で業者を指名するか、それから建築一式の名簿で指名するかということで、指名の顔ぶれは全く変わってまいります。今回、指名された10社のうち5社は入れかわるわけですね。また、落札をされた業者の指名業者内での順位というのも相当変わってまいります。

  様相大いに違うわけでして、土木の名簿を使うのか、建築の名簿を使うのか、どちらが適切かということが非常に結果を左右する重大な問題であるということは当局も御承知だと思うわけですね。そういう点で、表題を適当につけたというような御説明では、これは納得できる御説明とは言えないじゃないかと、そう思うんですけれども、再度御説明を求めます。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  これは担当課のほうから、建築一式の業者から選んでくれという依頼を受けて選定をさせていただきました。



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

    (賛成者挙手)

  賛成多数と認めます。

  よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第10、議案第66号、工事請負契約の締結について(<公共関処理区>浄化センター管理棟電気設備更新工事)を議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  議案第66号の浄化センター管理棟電気設備更新工事の工事請負契約の締結についてお尋ねをいたします。

  1番が落札率はどれだけか。

  2は業者選定に関してでございますが、(1)指名8社の中に市内業者は何社あるか。(2)どういう基準で8社を選定したか。(3)この請負契約の工事等級に対応する技術的適性のある業者は何社あるか。

  3、指名8社のうち7社が辞退しております。1社を除きすべて辞退となった背景を関市としてはどう見ておられるのかお尋ねをします。

  4、応札が1社しかない今回のような場合は、もう一度入札をやり直すべきではないでしょうか。この点についてのお考えをお尋ねします。

  5、市内業者による指名競争入札がこの工事に関しては成立しないということで、業者の指名をされたと思います。このような場合の指名競争入札にどのような意味があるのか。このような場合には一般競争入札を検討するべきではないか。この点についてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の説明を求めます。

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  それでは、(1)の落札率でございますけれども、予定価格は税込みで2億3,281万6,000円、落札決定額は税込みで2億2,890万円、落札率は98.31%でございます。

  (2)の業者選定に関してでございますが、アの指名8社のうちに市内業者は何社あるかでございますが、指名いたしました8社の業者は株式会社東芝、株式会社明電舎、三菱電機株式会社、日新電機株式会社、横河電機株式会社、株式会社安川電機、神鋼電機株式会社、メタウォーター株式会社でございまして、市内業者はございません。

  イのどういう基準で選定したかでございますけれども、この電気工事はA等級でございますので、関市競争入札等参加者名簿によりまして、A等級であり、関市において指名実績のある大手プラントメーカーを選定いたしました。

  ウでございますけれども、関市競争入札等参加者名簿におきまして、電気工事業で登録のあるA等級業者は195社でございます。このうち指名実績があり、今回の工事に対応できる大手プラントメーカーは10社程度であると考えます。

  (3)でございますが、7社辞退しているが、1社を除きすべて辞退となった背景、こういうことでございますけれども、最近の原材料費等物価の高騰が工事等の積算に対して影響を与えているのが大きな原因であると考えております。

  これは参考ではございますけれども、中部地方整備局での電気・機械設備の入札における不落、不調の発生状況を見ますと、電気工事で平成16年度の不落、不調は2.6%に対しまして平成19年度では32.1%、機械設備工事で平成16年度が1.2%に対しまして平成19年度では37.5%、この部門での工事について不調、不落の発生率は高い数値を示しております。

  (4)でございますが、応札が1社しかない場合、もう一度やり直すべきではないかということでございますけれども、建設工事、設計・調査・測量等コンサルタント業務委託につきましては、予定価格を事前公表していることから、辞退を応札ととらえ、1社でも予定価格を下回る応札があれば入札が成立したと考えております。

  また、建設工事、設計・調査・測量等コンサルタント業務委託につきましては、現在、電子入札を実施していることから、競争性につきましても十分に確保されていると考えております。

  県、他市におきましても同様な案件がございますが、こちらも1社での応札を有効とし、落札者を決定しております。この件につきましては、今後、県、そして他市の状況をとらえながら、競争性、入札の成立について研究をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。

  (5)でございますが、指名競争入札は業者の実績や規模などを考慮し指名を行うことから、現在、一般競争入札において問題となっております不適格業者を排除し、より公正な、適正な入札を行うことができること、入札にかかわる時間を短縮できることなどの利点がございます。

  市内業者による指名競争入札が成立しないことから一般競争入札へ切りかえることは、関市競争入札等参加者名簿に登録業者の少ない電気、塗装、電気通信事業などにおいて一般競争入札となる場合が多くなりまして、業種によっては入札方法の偏りがあらわれ、業者間で不利益が発生すると考えられます。

  本年第2回の定例会におきましても回答いたしましたが、今後の入札の実施につきましては、当分の間、指名競争入札を中心にして実施をしていく予定でございますが、一般競争入札につきましても地域要件を取り入れるなどした条件つきの方法で試行的に実施をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  6番 猿渡直樹君。



◆6番(猿渡直樹君)

  御答弁をいただきました中で、ちょっと指名業者について1つ確認させていただきたいんてすけれども、指名業者の中にメタウォーター株式会社という会社があったと思いますが、私、これはいただいた名簿の中で確認ができなかったんですが、この事業者は名簿登録業者かどうかお尋ねをします。

  それから、今回8社中7社も入札辞退があったという件に関して再度お尋ねをいたします。

  関市契約規則の第22条、指名競争入札の参加者の指名を規定した中で、こう規定されております。市長は指名競争入札に付するときは、競争に参加する者を3人以上指名しなければならない、こういうふうに定められておりますね。これは指名競争入札をするに当たって、最低でも3社以上で行うという原則を示したものだと受けとめております。

  8社指名されて7社が辞退というのは、事実上は1社しか参加されないわけですから、指名はしたけれども、これは辞退というのは原則ないという前提で当然規定されていると考えられますから、3社が参加しないというようなふうでは、これはどうなのかという疑問があるわけです。1社を除いてすべての指名業者が辞退したのでは指名競争入札の趣旨が生かされないではないかということでございます。

  千葉市の場合ですと、指名競争入札において初回の入札、または再度入札の入札者が1社の場合は、開札をせず、当該入札の執行を取りやめることがあると定めています。尾道市の場合ですと、もっと明確ですけれども、入札参加者が1人であるときは、その入札を中止しますと、はっきりと定めています。雲南市も、入札執行者は入札者が1人のときは入札を取りやめなければならないと、こういう強い規定になっております。

  関市も、辞退者ばかりで入札者が1人になった場合の中止措置を検討するべきではないかというふうに私は思うわけなんですが、今のままで、こういう状態で、原材料費等の値上げ等が背景にあるという御説明もございましたけれども、辞退者が続出するという状態を放置するのは好ましくないのではないかという観点からお尋ねをするわけです。

  それから、関連してですけれども、これは先ほどの予定価格の事前公表とも関係をしてきますが、今、御答弁にありましたように、予定価格を公表しておりますので、やり直しとか、そういうことにはならないんだというふうなお話だったと思うわけです。

  岐阜県の入札心得・電子入札用というのを見ますと、ここにも第2、入札の中の第5項(1)に「予定価格を事前に公表した入札にあっては再度入札は行いません。」と書いてありますね。県も、そういうふうにしておるわけです。

  予定価格の公表をする場合には、再度入札と、あるいは指名をしてやり直すというような、そういうことはなじまないという認識を示したものだろうなと思うわけなんですが、そういう意味では、先ほどもともとの予定価格の事前公表がそれほど大切なのかということをお尋ねしたわけですけれども、この予定価格の事前公表という制度が入札の指名がえや、再度入札に支障があるという見方もできると思うんですが、どうでしょうか。この点についての御見解をお尋ねしたいわけです。

  それから、8社中7社が辞退、最後の一般競争入札の検討もということを申し上げたわけですけれども、さっきの御答弁の中で考えなければいけないと思いますのは、名簿登録業者が非常にたくさんあるんですね。A等級に該当する業者がとてもたくさんあるんですが、その中で関市において実績のある業者は10社程度というふうに言われました。この関市において実績という条件をつけられると、もう急にぐっと狭まってしまうわけですね。

  これは、ある分野の事業であればあるほど、そういう現象は起こると思いますけれども、関市においてじゃなくて、他の自治体においての実績でもいいのではないですか。むしろ、広く入札に参加していただいて結果を出すほうが関市にとって望ましいのではないかということを思うわけなんですけれども、この点について御見解を伺います。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  まず、(2)のメタウォーター株式会社という名前でございますが、これは以前からありましたNGK水環境と富士電機水環境という会社が合併をして、こういうメタウォーターという会社になったということでございますので、御理解いただきたいと存じます。

  それから、(4)の辞退が7社もあるということの話でございますけれども、これを私のほうでは、先ほど御説明申し上げましたように、事前に公表しておりますので、辞退を一応応札というように解釈をしておりまして、たとえ1社でも予定価格を下回る業者があれば、これで落札というふうにしております。

  特に電子入札につきましては、まだ始めて1年と少し、2年目に入ったわけでございますけれども、どうしてもこういう辞退という件数が以前に比べますと多く出ているように思いますけれども、今後もこの電子入札の様子を見ながら、他市の状況も見ながら検討していきたいというふうに思いますし。

  また、先ほど(2)のウにございましたA等級業者が非常に多いと、その中で指名できるのは10社程度というお話をさせていただきましたけれども、これもほかの自治体の状況も、実績も見ながらということになりますが、ただ、ここでは一般競争入札の中で、先ほど申しましたように、ある程度の地域性等も考えた、地域要件を取り込むなどして条件付きの方向で、これも考えていく必要があろうかというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

    (賛成者挙手)

  賛成多数と認めます。

  よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第11、議案第67号、工事請負契約の締結について(<公共関処理区>浄化センター管理棟機械設備更新工事)を議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  6番 猿渡直樹君。



◆6番(猿渡直樹君)

  議案第67号の浄化センター管理棟機械設備更新工事の工事請負契約の締結について。

  1、8社による入札状況及び落札率はどうなっているか。

  2、業者選定に関して、(1)指名8社の中に市内業者は何社あるか。

  (2)どういう基準で8社を選定したか。

  (3)この請負契約の工事等級に対応する技術的適性のある業者は何社あるか。

  以上、お尋ねいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の説明を求めます。

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  指名いたしました8社の業者は、メタウォーター株式会社、月島機械株式会社、前澤工業株式会社、株式会社石垣、三機工業株式会社、水道機工株式会社、住友重機械エンバイロメント株式会社、株式会社西原環境テクノロジーでございます。

  入札状況は、2社応札、6社辞退でございます。予定価格は税込みで3億5,281万5,000円、落札決定額は税込みで3億3,285万円、落札率は94.34%でございます。

  次に、2の業者選定に関してでございますが、1の指名8社のうちに市内業者は何社あるのかでございますが、市内業者はございません。

  次に、どういう基準で選定したかでございますが、この機械器具設置工事はA等級の工事でございますので、関市競争入札等参加者名簿により、A等級であり、関市において指名実績のある大手プラントメーカーを選定いたしました。

  次に、3でございますが、この請負契約の工事等級に対応する技術的適性の業者は何社あるかでございますが、関市競争入札等参加者名簿において、機械器具設置工事業で登録のあるA等級の業者は146社でございます。このうち指名実績があり、今回の工事に対応できる大手プラントメーカーは17社程度であると考えております。

  以上でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  6番 猿渡直樹君。



◆6番(猿渡直樹君)

  先ほどの事業と違いまして、今回は指名実績のあるところが17社というふうに御答弁があったわけですが、この入札に関しては先ほどより1社多い2社が応札というふうになっております。2社も少ないのでやり直せということは申しませんけれども、やはり非常に辞退者が多いということがあらわれております。原材料費等の高騰という御説明が先ほどの議案に関してございましたが、この機械設備更新工事等についても辞退者が非常に多かったということについてどう受けとめておられるのかお尋ねをします。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  これも先ほど申し上げましたように、やはり原材料等の高騰、そういうのが原因だというふうにしかちょっと考えておりません。



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

    (賛成者挙手)

  全員賛成と認めます。

  よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第12、議案第68号、土地の取得について(弥勒寺史跡公園用地)を議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  それでは、議案第68号、土地の取得について(弥勒寺史跡公園用地)ということで、4億4,648万8,596円、多額の金額で取得されますので、3点についてお尋ねをいたします。

  1つ目は、国指定の弥勒寺遺跡について、今まで国や県、市が投入した金額はどれほどか。

  2つ目に、極めて貴重な遺跡であるということを知っておりますけれども、こういったものについて市民に対して今年度何回、弥勒寺遺跡のPRがされたか。

  3つ目は、将来、この弥勒寺遺跡群をどのように公園整備計画をしていくのか。

  お願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の説明を求めます。

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  それでは、1番についてお答えをいたします。

  国が約2億9,182万円、県が約1,118万円、市が約3億2,559万円でございます。

  なお、今年度、10年償還の起債によりまして取得いたします土地は2億2,532万円でございますが、これにつきましては国庫補助金は元金、利子とも8割でございます。

  2番目について御説明いたします。

  今年度は出前講座の申し込みが3団体ございました。また、遺跡の見学の申し込みが4件、それから小・中学校の初任者研修などほか、市内の小学校6年生の遺跡見学会が4校ございました。また、遺跡見学、ないし出前講座の申し込みが10月には3件、それから11月には1件既に申し込みがございます。そして、11月2日にはわかくさ・プラザの多目的ホールにおきまして弥勒寺遺跡の史跡講演会を開催する予定でございます。こうした講演会は今回で3回目になります。

  3番目についてお答えいたします。

  都市計画決定を行いました際、基本構想は策定されておりますけれども、この弥勒寺官衙遺跡群の公園整備は、関市の歴史ロマンを秘めたいわゆる弥勒寺官衙遺跡群と、本年2月に岐阜県重要無形民俗文化財に指定されました伝統漁法の小瀬鵜飼、それと円空を中心とした、いわゆる3点セット事業といいます。

  そのために、市民に愛される公園整備を目指しておりますけれども、文化庁、地元自治会を初め、多くの関係諸団体の意見を集約いたしまして、今後、公有地化の進捗状況を見ながら、さらに具体的な公園整備計画を策定する予定でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに質疑の通告がございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり文教経済委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る19日の本会議において、その審査結果の報告をお願いいたします。



△次に、日程第13、議案第69号、市道路線の廃止について、日程第14、議案第70号、市道路線の認定について、以上2件を一括議題といたします。

  これら2件に対する質疑の通告はございませんので、これら2件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり建設委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る19日の本会議において、その審査結果の報告をお願いいたします。



△次に、日程第15、議案第71号、平成20年度関市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  大きく3点、お尋ねをいたします。

  まず、補正予算書13ページ、款総務費、項徴税費、役務費でございますが、議案説明会の中でコンビニ収納の手数料という御説明をいただきましたが、今年度から始まったと承知をしておりますけれども、そのコンビニ納税を利用した納税者の方の数、納税額、そして全体に占めるそれぞれの割合を教えていただきたいと思います。

  続きまして、16ページ、款商工費、項商工費、公有財産購入費、産業用地の取得という説明を議案説明会でいただきましたけれども、この購入を予定している土地の位置と面積、あわせまして公社から購入されるという御説明をいただきましたが、そもそも公社が土地を取得した経緯について御説明をいただきたいと思います。

  大きな3点目、18ページ、款消防費、項消防費、備品購入費、防災バスの購入ということで御説明をいただいておりますが、この財源の内訳。

  そして、関市として単独で防災バスを所有するということになりますけれども、そのメリットについてどのように考えていらっしゃるか教えていただきたいということ。

  そして、最後に、購入されてから年間どれくらい、どのように利用をされる計画で、大体年間コストとしてはどれくらいを見込んでいらっしゃるか。以上、確認をさせていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の説明を求めます。

  初めに、後藤総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(後藤康範君)

  1番のコンビニ収納についてお答えいたします。

  コンビニ収納につきましては、固定資産税、軽自動車税及び個人住民税の普通徴収分のうち口座振替納税を選択していない納税者を対象に、今年度から導入をいたしました。

  固定資産税、都市計画税については、納期を4回に設定していること、全期前納制度を採用していることから、納税者数の把握は非常に困難でありますので、件数に置きかえて御説明申し上げます。

  8月末現在での利用件数は2,094件、納税額は8,179万5,100円となっています。2回の納期が到来している現在までの納税総額の1.7%を占めています。

  なお、コンビニ利用納税者数は2,094件のうち、おおむね1,478人と推測され、全納税義務者数の3.8%に該当します。

  次に、個人市民税は、8月末現在での利用件数は2,877件、納税額は6,161万5,000円で、2回の納期が経過している現在までの納税総額の3.4%、全納税義務者の3.9%を占めています。

  軽自動車税につきましては、6月2日の納期限が経過をしており、コンビニ利用納税者数は6,615名、納税額は3,842万900円で、全体に占める割合は納税者数で19.8%、納税額で22.4%であります。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  次に、長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  それでは、2番の購入を予定している土地の位置、面積はについてお答えをいたします。

  位置は、関市下有知岩須賀5680−6、5680−7の山林で、関テクノハイランドにあるアテナ工業株式会社の近くです。

  面積は、2筆合わせて1,054平米であります。

  続きまして、3、土地開発公社が土地を取得した経緯はについてお答えをいたします。

  これらの土地は、東海環状自動車道事業用地の代替地の目的で関市から取得依頼を受けた関市土地開発公社が取得したものでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  次に、村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  4番の財源でございますけれども、これにつきましては平成19年、平成20年に安全・安心事業にと御寄附いただきました浄財を活用させていただく予定でございます。

  また、県に対しましては振興補助金を現在お願いしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、5番でございますが、仮称でございますけれども、防災バスの整備目的には、火災等の緊急時及び自然災害時の後方支援、また現地対策の前進基地としての活用や、平常日には子どもたちの防災教室の開催や自治会等の防災研修、視察に活用できる防災バスとしても整備を行い、市民の防災意識の高揚を図り、安全・安心なまちづくりを推進するものであります。

  この防災バス整備の背景には、住宅密集地の火災で、鎮火後の警戒に地元消防団員が深夜から翌朝まで長時間監視する団員や市民の現場からの強い声があります。消防団員の皆さんは、雨や寒さ、そしてトイレ、食事、仮眠場所がない、こういう不便な中で献身的に活動をしていただいておりますが、サラリーマンの団員が多数を占める中、長時間監視を行うには大変難しい時代になっております。そして、団員の確保は年々減少し、団員から環境改善の要望が出されております。

  また、市民からも、鎮火後に再出火の不安も残るため、火災現場では朝まで警戒を望む強い声があります。こうした市民の要望を受け、火災現場や災害発生時には関係者が安心して活動、利用できるために、活動できる防災バスを整備するものであります。

  このほかには、災害発生時には被災者やボランティア、資機材の輸送やけが人の応急処置、現地での対策会議などが想定され、長期化する復旧にも活用するものでございます。

  バス整備については、消防署のレスキュー隊員、救急救命士の方々、消防団の幹部の方々、病院の医師の方々との会議を設け、検討をしてまいりました。安心・安全事業の一環として、市民の安全を守るためにさらに検討していく所存でございますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、6番でございますけれども、年間利用日数についてでございますが、本年8月までに発生をいたしました市の火災件数は24件、捜索・救助事案は5件の29件が発生をいたしております。

  この防災バスの活動可能事案といたしましては、4月には洞戸の建物火災で翌日の8時まで警戒をいたしました。5月には、板取地内での行方不明者の捜索が3日間行われました。これは消防団だけでございます。消防団で3日間行いました。次に、6月には仲町での建物火災が翌朝8時半まで警戒をいたしました。7月には、下之保のその他火災で翌日8時半まで警戒、毎月1件の割合で発生をいたしております。冬季の冬場の火災シーズンを考慮すれば、さらにその数は多くなるものと考えております。

  このほかに、防災教室として学校、幼稚園、保育園、自治会、災害のボランティア団体などに利用を呼びかけまして、災害時での備えとして、平常時での活用を考えていきます。

  利用方法といたしましては、災害時では消防団長、消防署長、警察署長、岐阜県及び災害時の相互応援協定に基づく市町村からの要請、要望があったときは、市の判断で出動を行っていきます。

  ランニングコストにつきましては、平年時は約80万円で、車検のときは138万2,000円でございます。年平均では109万円、月平均9万円を予定いたしております。

  どうかよろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  4番 尾関健治君。



◆4番(尾関健治君)

  御丁寧な御答弁ありがとうございました。

  ちょっと何点か再質問をさせいただきますが、まず1点目、コンビニ収納についてですが、今、数値的なものは御説明をいただきましたけれども、コンビニ納税ができるようになった効果について、何か数値的に見られるものがあるかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

  また、土地開発公社の取得した経緯ですけれども、非常に簡単に御説明をいただきましたけれども、もう一度、今回、東海環状の代替で取得したものを産業用地として買われるということでしたけれども、その点の経緯についてもう一度御説明をいただきたいというふうに思います。

  防災バスについてでありますが、まず財源についてですが、安心・安全事業に対する寄附というお話でしたけれども、去年ではなくてことしですかね、ふるさと納税について質問をしたときに、安心・安全事業に対する寄附は去年は100万円であったという御説明を室長からいただいておりますが、その点の確認をさせていただきたいと思います。

  あと、市単独で防災バスを所有するメリットはということで、大変ご丁寧に詳しく御説明をいただいてありがたいと思っておりますが、いろんなことに使われると。消防団の後方支援や研修やら医療も含めてということでございましたけれども、恐らく防災バスを購入決定をされる前に、いろんなほかの選択肢もあわせて、その費用対効果も含めて検討されたと思いますので、どのようなものと検討、比較した上で、この防災バスを市で購入して持ち続けるということが市のために一番なるんだというふうに判断をされたかという点について、もう一度、ほかの策との比較について教えていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(丹羽栄守君)

  後藤総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(後藤康範君)

  コンビニ収納の導入の効果でございますが、8月末現在の収納率を前年同期と比較してみますと、個人市民税では1.08ポイントの上昇、固定資産税、都市計画税では0.46ポイント、軽自動車税では0.16ポイントの減少となっていて、どの税も一定の傾向を示しているとは言えません。

  このことからも、コンビニ収納は収納率の向上が期待できるとは言えないと認識をせざるを得ません。ただし、利用実績が示すとおり、納税機会の拡大により納税者の利便の向上にはつながっていると分析をいたしております。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(丹羽栄守君)

  長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  東海環状自動車道の代替地の用地ということで買われたものにつきまして、この東海環状自動車道の用地そのものの目的は終わりましたので、産業用地として、私のほうで購入をして探していきたいということに考えております。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  先ほど100万円というお話がございましたが、寄附金につきましては、個人でことしに100万円、企業からは2つの企業から400万円、そして昨年度、企業から1億円という一般寄附で1億円ございましたが、この中から安全・安心についても利用していただきたいという申し出がございましたので、それらを充当させていただくということでございます。

  そして、このほかに選択肢がなかったのかというお話でございますが、消防団員の方々といろいろとお話をしている中で、どうしても、どこで、どんな災害が、いつ起きるかわからないということで、それに状況を見ながら後方支援といいますか、できるようなものが欲しいという要望がございましたので、この防災バスをぜひともということで考えたわけでございまして、ほかの特に選択肢といいますか、ほかの方法を考えたわけでもございません。要望に基づいて、こういうものがぜひとも関市には必要だと、そういう判断をしたわけでございます。



○議長(丹羽栄守君)

  4番 尾関健治君。



◆4番(尾関健治君)

  ありがとうございます。

  財源について、ちょっと一言申し上げたいんですけれども、ぜひとも関市に必要だということであれば、別に寄附金、もちろん安心・安全ということでいただいているお金もありますので、それも含めて関市の財源で買われればいいのではないかというふうに、財源に関してはもちろん寄附、浄財ですので、それを生かしていくということも当然なんですけれども、一般寄附金から、いろんな方が御苦労をされて全額寄附金という形で、浄財でという形で御説明をいただいておりますけれども、本来は必要であれば堂々と買われてもいいのではないかというふうに思います。

  これは意見だけ申し上げておきたいと思います。

  先ほどのランニングコストの件で、80万円、平年度という話がありましたけれども、運転手の委託料というのは、これにも含まれている金額ですか。その点、確認させていただきたいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  ここには含まれておりません。



○議長(丹羽栄守君)

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  今、尾関議員から御指摘がありまして、それならそれで堂々と一般財源からというお言葉があったんですが、決して後ろめたい考えではございません。

  ただ、議員も現場の状況を非常によく御存じだと思うんですが、消防団の皆さん、大変過酷な仕事をしておみえになられます。その中で、今から三、四年前ですか、岐阜・各務原の山林火災が発生しまして、関市の消防団の方々が丸2日間出動したという実績もあります。そんな中で、岐阜県との危機管理会議をさせていただきました折に、市長さん、本当に我々は恩に着せるわけでもないし、そういうところへ出動するのは当然だけれども、せめて本当にお茶を飲んだり、せめておにぎり一つでもいただく場があったらありがたいなと、こういうお話もありました。

  そんな中で、消防団の方も必ずしも体調のいい方ばかりではございません。いつ何どき、どういうトイレも必要になるかもわかりませんが、そんな中で、そういうお話を聞かれたほかの方々が、いろいろ要約していくと、ひとつ(仮称)防災バスがあればいいんじゃないかということになってきました。

  それで、いろいろ御寄附をいただいた中に、特に安全・安心のために使ってほしいというお話がありまして、例えばこういうお話があるがいかほどでございましょうかというお話をしましたら、ぜひ実現してほしいと、私たちだけではできませんけれども、そういうとうとい皆さんのお気持ちを合計すると、そういう形にあらわれるとするならば、ぜひ実現をして、市民の皆さんのために我々の浄財が少しでもお役に立つならば、喜んで使っていただきたいと、こういうお話がありました結果、こういうことになったということでございますので。

  また、そういうお話があったときに、ある団体の方が再来年度に2台目のバスを寄附しましょうと、こういう申し出もあります。そういうことが実現するのかどうかわかりませんけれども、我々としては大変尊い市民の皆さんの期待に謙虚にこたえて、そして9万5,000人の市民の安全・安心のために取り組んでいきたいと、そういう気持ちでございますので、その辺少し理解していただけたらありがたいのかなと思っておりますので、その辺ちょっと、一般財源からという話とこれとの差を今、御質問がありましたので、説明させていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに質疑の通告がございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る19日の本会議において、その審査結果の報告をお願いいたします。



△次に、日程第16、議案第72号から日程第19、議案第75号までの4件を一括議題といたします。

  これら4件に対する質疑の通告はございませんので、これら4件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る19日の本会議において、その審査結果の報告をお願いいたします。



△次に、日程第20、議案第76号、平成20年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  4番 尾関です。たびたびすみません。

  補正予算書54ページの款農業集落排水事業費、項農業集落排水事業費の委託料の御説明の中で、洞戸・板取地区のバイオマスタウン構想に関するという議案説明会で御説明をいただきましたけれども、この一般質問においてもバイオマスタウンについては質疑があったことはあるということは承知をしておりますが、改めてバイオマスタウン構想とは何かという点の御説明と、関市においてどのように取り組まれるか、確認をしたいと思います。

  以上です。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の説明を求めます。

  塚原水道部次長、どうぞ。



◎水道部次長(塚原照男君)

  バイオマスタウンの構想とは何か、また市の取り組みについてお答えいたします。

  バイオマス構想とは、地域のバイオマス、すなわち生物資源を利活用いたしまして、循環型社会の構築と地球温暖化防止策を進めるための構想でございます。

  市の取り組みといたしましては、今年度、洞戸・板取地区におきまして移動脱水乾燥車を導入予定をしておりまして、これによりまして農業集落排水の処理場から出た汚泥を肥料化いたしまして、アジサイの堆肥として地元緑地還元と循環型社会構築に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  4番 尾関健治君。



◆4番(尾関健治君)

  国のほうでもバイオマスタウン構想を手を積極的に挙げてほしいということで、今300市町村ですか、目標に農水省を中心に活動されていますが、このバイオマスタウン構想と御説明いただいたのは、農水省の旗を振っていらっしゃる、活動を進めようとしているバイオマスタウン構想に手を挙げようという、そういう意思で今取り組んでいらっしゃるのでしょうか。



○議長(丹羽栄守君)

  塚原水道部次長。



◎水道部次長(塚原照男君)

  この農業集落排水事業を実施するに当たりまして、汚泥の農地還元は補助事業の原則ということでございますので、こういう構想を立てたものでございます。



○議長(丹羽栄守君)

  4番 尾関健治君。



◆4番(尾関健治君)

  ちょっと事実関係の確認だけなんですけれども、バイオマスタウン構想というのは関市のほうで取りまとめていらっしゃると。私が先ほど確認したのは、これは農水省が今現在で、7月末で153市町村ぐらいが手を挙げて農水省のほうが認定をしているようなんですけれども、関市も農水省のほうに手を挙げて取り組んでいくということではないという理解でよろしいんですか。



○議長(丹羽栄守君)

  塚原水道部次長。



◎水道部次長(塚原照男君)

  今年度、先ほども申し上げました移動脱水乾燥車は、これを導入するに当たりまして、農水省から2分の1の補助をいただくことになっております。これが、この移動脱水乾燥車は約7,500万円ぐらいするのでございますけれども、その2分の1の補助をいただくということによりまして、この構想を立てるものでございます。



○議長(丹羽栄守君)

  4番 尾関健治君。



◆4番(尾関健治君)

  たびたびすみません。

  農水省のやっているものには特に応募する、手を挙げるということは考えていらっしゃらないという理解でよろしいんでしょうか。その点だけ確認をしたいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  塚原水道部次長。



◎水道部次長(塚原照男君)

  汚泥ばかりじゃないんですけれども、生ごみ、し尿、それから剪定された枝なんか、これなんかも含まれておりまして、今後はそこら辺も踏まえてこの構想を立てたいと考えております。



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに質疑の通告がございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり建設委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る19日の本会議において、その審査結果の報告をお願いいたします。



△次に、日程第21、議案第77号、平成20年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、日程第22、議案第78号、平成20年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、以上2件を一括議題といたします。

  これら2件に対する質疑の通告はございませんので、これら2件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり総務厚生委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る19日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。



△次に、日程第23、認定第1号、平成19年度関市上水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  4番 尾関です。たびたびすみません。

  3点お尋ねをいたします。

  いただいた決算書の中に、13ページでございますが、関市地域水道ビジョンを策定しましたという文言が入っております。これはどのようなものかということを確認させていただきたいと思います。

  2点目、水道料金、昨年度の滞納者数、滞納額、滞納率は、それぞれ数値は幾らか。

  3点目、有効有収水量率が平成15年度と比較して2.3%減っておりますけれども、その原因をどう見ていらっしゃるかという点と、どう対策をとられるか。その点についてお尋ねをいたします。

  以上です。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の説明を求めます。

  栗本水道部長、どうぞ。



◎水道部長(栗本敬二君)

  それでは、1番目につきまして、関市地域水道ビジョンとはでございますが、これは2004年6月、厚生労働省より水道ビジョンが公表されまして、水道事業の目標である安心、安定、安価、環境の達成に向けた具体的な施策を立て、水道事業ガイドラインの業務指標により進捗管理を行うものでございます。

  2番目の水道料金の滞納者数、滞納額、滞納率はでございますが、滞納者数につきましては、1人で複数水道を所有して滞納してみえる方がみえますので、数字を特定することは困難でありますので、ここでは件数にてお答えをさせていただきます。

  平成20年8月末現在の滞納件数は6,374件で、滞納額は3,174万1,267円でございます。滞納率は2.90%となっております。

  3番目の有効有収水量率が平成15年度と比較して2.3%減少しているが、その原因と対策はでございますが、特に更新期を迎えた管路が増加しているため、漏水箇所が増大していることが最大の要因と考えております。平成19年度は漏水対策を強化したことにより、前年度対比で0.43%伸びております。

  今後については、事業の収支バランスを考慮した上で、漏水の頻度の高い区間について管路施設の布設がえ等を積極的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  4番 尾関健治君。



◆4番(尾関健治君)

  ありがとうございます。

  1点目の確認ですが、水道ビジョンというのは私どもにもいただける、公表されるものですか。



○議長(丹羽栄守君)

  栗本水道部長。



◎水道部長(栗本敬二君)

  今、この水道ビジョンについて策定をしておりまして、現在、最終チェックを今しておりまして、ことしの12月終わりごろには公表してまいりたいと考えております。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに質疑の通告がございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり建設委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る19日の本会議において、その審査結果の報告をお願いいたします。



△次に、日程第24、請願第3号、子どもの医療費助成拡大を求める請願を議題といたします。

  本件は、直ちに紹介議員代表の説明を求めます。

  7番 小森敬直君、どうぞ。

    (7番 小森敬直君登壇)



◆7番(小森敬直君)

  ただいま議長から御指名をいただきましたので、請願第3号、子どもの医療費助成拡大を求める請願について提案説明を行いたいと思います。

  お手元に配付してございます請願文書表をもとに説明いたします。

  請願の趣旨。

  子どもの明るい笑顔は、家庭や地域のひかりです。子育て世代は仕事と子育てに一所懸命ですが、その環境は厳しくなるばかりです。

  相次ぐガソリンや食料品の値上げは、生活を直撃し、派遣社員など非正規雇用が増大し、サービス残業、長時間労働など不規則な生活が強いられ、生活の格差が広がっています。

  それに加えて、子どもは病気にかかりやすく、アレルギー疾患や感染症など医者通いも頻繁となり、経費もかさみます。この不安をなくすことは、子育て支援の大きな力となり、緊急に求められている少子化対策の有効な手段になるのではないでしょうか。

  子どもの医療費助成は、入院費、通院費ともに、県下21市のうち、美濃市など16市が小学校卒業まで、その内さらに美濃加茂市など9市が、中学校卒業まで助成を実施しています。関市では、入院費の助成を昨年度より中学校卒業までに引き上げましたが、通院費は県と同じ小学校就学前までとなっています。子どもたちの健やかな成長を願い、子育て世代を励まし、安心して医療が受けられるように、通院費の医療費助成の対象年齢を中学校卒業まで助成するとともに、入院費、通院費ともに現物給付(窓口負担をなくす)とされるよう求めます。

  請願項目。

  1.通院の医療費助成を中学校卒業まで拡大してください。

  1.入院費、通院費ともに現物給付(窓口負担をなくす)にしてください。

  以上が趣旨であります。

  請願者は、関市西本郷通5丁目7−21、子どもの医療費助成拡大を求める会、代表、桂川裕見子さん。署名者5,313名。

  紹介議員は、敬称を略します。伊佐地秀次、猿渡直樹、小森敬直であります。

  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

    (降  壇)



○議長(丹羽栄守君)

  説明が終わりましたので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり総務厚生委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る19日の本会議において、その審査結果の報告をお願いいたします。

  この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は午後1時から再開いたします。

     午前11時56分 休憩

     午後1時00分 再開



○副議長(長屋和伸君)

  議長を交代いたしましたので、よろしくお願いをいたします。

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。



△それでは、日程第25、一般質問を行います。

  発言の順序は、あらかじめ抽せんで決まっておりますので、その順序に従いまして順次質問を許可いたします。

  最初に、6番 猿渡直樹君、どうぞ。

    (6番 猿渡直樹君登壇・拍手)



◆6番(猿渡直樹君)

  日本共産党関市議員団の猿渡直樹です。

  御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問を行います。

  私は、生活保護は適正に行われているか、市営住宅の餓死事件をめぐってというテーマで質問を行いたいと思います。

  ことし7月14日に市営住宅におきまして御遺体で発見された男性は、餓死の可能性が高く、市の福祉事務所がこの男性の困窮状況をつかみながら生活保護法に基づく適切な対応をしなかった可能性が疑われます。私たち日本共産党関市議員団は、この男性の死が関市における生活保護行政のあり方に重大な問題を投げかけていると考えています。

  この件に関しましては、7月22日に市長に調査・検証をしていただきたいと申し入れも行いました。この質問で、その結果の御報告をいただきたいと思いますし、行政の対応に問題がなかったかどうか明らかにして、保護を受けられるはずの人が生活保護を申請できない状況をなくさなければいけないとの立場から質問を行いたいと思います。

  (1)餓死が疑われる事例に関する関市の対応の問題点についてということでお尋ねをしますが、最初に市長の所感をお尋ねしたいと思います。この男性の死をどう受けとめておられるでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  男性の死をどう受けとめているかということでございますけれども、今回の件につきましては非常に強いショックを受けております。亡くなられた方が高齢者でもなく、障がい者でもなく、引きこもり状態でもなく、普通の青年が就職活動をしていたときに起こったからであります。電話一本さえいただければと残念な気持ちであります。

  今後は、民生委員を初め、福祉関係とも連絡を密にとり、今後二度とこのような不幸なことが起こらないようにしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  ただいまの民生福祉部長の御答弁で、普通の青年が亡くなったからですと、こうおっしゃられたわけであります。この点については、よく検証されたのかということをお尋ねしたいわけですが、その前に7月22日の申し入れの際に尾藤市長もおっしゃられたわけです。

  この方は市営住宅に入っておられて、家賃の滞納も一、二か月程度と聞いていますと。それほど、これはよくあることで、特別なことではないんだということをおっしゃったわけですね。それから、死因も病死と聞いておりますというふうにおっしゃられたわけです。この話は、この男性が、ひとり暮らしの男性が無職で孤独死をされたという話になってしまうのではないかと思われるわけですが、その認識でいいのかということを思うわけであります。

  実際に、担当課や近所の方からの話から推測するに、この方は家賃の滞納は一、二か月という程度ではなかった、2年近く滞納していたかもしれないというようなことがうかがわれるわけです。そして、昨年10月の時点で、衰弱しておられるということで、福祉事務所や管財課、保健師さんもかかわって、この方は一度は入院をしておられるわけですね。

  生活費も底をついておって、普通の状態ではなかったじゃないかと。この男性は困窮していたということは明らかではなかったのかということで、決して普通の青年というふうには、そういう意味では言えなかったんではないかなというふうに思います。

  また、病死かどうかについては、市長に何か特定の死因がわかりましたかということをお尋ねしましたところ、自殺とか他殺とかではないんだというふうに聞いておるというふうにおっしゃったわけでして、死因については、これは定かではありませんが、近所の方たち、その人の生活をよく知る方たちの話では、病死なんてことは絶対にないと、餓死だと思うと強く言っておられるわけであります。

  この方が困窮の上、亡くなったのかどうか、あるいは今御答弁にあったように、普通の青年でたまたま亡くなったということなのか。この点は尾藤市長にも、今どう考えておられるのか伺いたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  この方、今言われましたように、10月9日に病院のほうへ搬送されたという、その事実はございますけれども、その後、四、五日してから飲食店のほうへお勤めということで、そちらのほうへお勤めになっていたということで、我々としてはお勤めをしてみえるという解釈のもとに、その方が困窮者という認識はその時点ではございませんでしたので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  私がお尋ねしているのは、その時点でというようなお話ではございませんで、市長に全体の経過や行政の対応を確認していただいて、その上でどうかということをお尋ねしておるわけでございます。

  先ほども申しましたように、7月22日の時点では、この方は特別困窮している方ではなかったという尾藤市長の御認識だったと思いますが、尾藤市長御自身、今でもそう思っていらっしゃるということでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  市としまして、先ほどお答えをしたとおりでございますし、この件につきましては、一応生活保護の申請を受理していたわけではごさいませんので、おのずと調査というのは限度があるというふうにこちらも理解をしておりますし、身内の方からの調査の依頼というのも出てきておりませんでしたので、調査には限度があるということで、こちらとしては死因等についても調査はいたしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  生活保護に関しましては、関市社会福祉事務所長委任規則というのがございまして、市長から民生福祉部長に権限が委任されておるということは承知をしておりますけれども、もともとはその委任をされている市長が最高に責任を持っていただく、そういう性質の問題なので、直接お答えいただきたいということを思いますが、尾藤市長、いかがでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  市としましては、先ほど来お答えしているとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  それでは、先へ進みますが、市による調査・検証の結果という点ではどうなのかと。先ほどの御答弁の内容についてもいろいろ私、疑問を感じるところでございますが、その個々の点に入る前に、関市としては、この男性とのかかわりにおいて問題は全くなかったとお考えですか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  この方につきましては、生活保護という関係につきましては申請を受け付けていないということでございますけれども、冒頭申し上げましたように、信頼関係があれば電話の一本もこちらのほうへいただければ相談ということも乗れたかなということで、残念に思っているというお答えをしたとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  信頼関係があれば相談に乗れたとおっしゃったわけですけれども、これは裏を返しますと、非常に深くこの男性と昨年来かかわりながら、信頼関係が築けなかったということにほかならないと思います。どうしてそういうことになったのかというところが検証されなければいけないと私は思います。

  具体的にお尋ねをいたします。

  この男性が非常に困窮していたということを近所の方々からいろいろに伺ったわけなんですけれども、特に3月から4月上旬にかけて、この男性は求職活動もしておられましたけれども、食べるものがない、腹が減って動けない、こういう状態に陥っておられたようです。担当の職員の方は、3月だけで14回、この男性を訪問しておられる。また、3月から4月にかけて合計7回にわたって乾パンの缶詰を27個届けておられます。

  先ほど、調査に限度があるというようなお話もしておられましたし、身内の依頼もなかったということをおっしゃっていましたが、福祉事務所としては、この男性が御親族との断絶状態になっているということを御承知だったと、こういうふうに聞いております。身内から依頼がないのは当然でございますね。だから、それを承知でありながら、身内からも依頼がなかったなどと言うのは、これはおかしいと思います。

  男性が3月から4月にかけて、もうちょっと言いますと、多分、推測するに2月の下旬の時点で福祉事務所はこのことをつかんでみえたんやないかというふうに私は思っておるんですけれども、この男性が食べるものにも事欠く状況であったと、この点については承知しておるということで間違いないですか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  その方の玄関のところに張り紙がしてある。これにつきましては、うちのほう、確認をさせていただいておりますが、先ほど御質問がありました訪問を何回かしているということでございますけれども、これにつきましては当初、3月の初めですけれども、そこでお会いをさせていただきまして、就職等の相談にそのとき乗らさせていただきました。

  その後、家へお邪魔をしても、なかなかその方がおみえにならないような状況でありましたので、乾パンはその都度かけてあったのがなくなっているから使われたんだということで、かけてあるこということでありまして、困窮かどうかということでのかけているという、そういう意味ではございませんので、その方がおみえになって話をしたいということでお会いをしに行ったというのが現実でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  それでは、近所の方が、御本人が腹が減って動けないというので、職員の方が乾パンを持ってみえるようになったというお話と微妙にずれておると思いますね。御本人は腹が減って動けないと。これは職員の方が、あなたは若いんだから働きなさいとお勧めになる。それに対して、そう答えられたんだというふうに証言があるわけでございまして、市のほうとしては、福祉事務所のほうとしては、若いから働きなさいとお勧めになる。御本人は、腹が減って動けない状態だと窮状を訴えられると。

  乾パンだけではおなかが膨れないので、ほかのものも食べたいのでお金を貸してほしいと訴えられたこともあると聞いております。これに対して、乾パンを与えて、就職を勧められただけということではないですか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  この方につきましては、2月20日に給料の残がもらわれたということはございますが、今、近所の人が言われたというような、職員に金を貸してくれというか、そういうことについては、うちのほうとしては把握をいたしておりませんので、そういう事実はなかったというふうに理解をしております。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  これは複数の住民の方が証言をしてみえるということを申し上げておきたいと思いますが、そういう点でも、市のほうでまともに検証しようとしてみえるのかということに疑問を抱かざるを得ないと感じます。

  この男性がどんな表現にしろ窮状を訴えられた、福祉事務所の職員に直接訴えられたのは事実だということであります。それに対して、男性に、あなたには生活保護の申請権というものがありますと、申請をして正式な調査を受けて、保護が受けられるかどうかやってみたらどうですかと、そういうふうに福祉事務所のほうは勧められましたか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  こちらとしては、その方に生活保護を受けなさいという、そういうことは言っていないというふうに理解をしています。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  この点に非常に問題があります。生活保護に申請権があるというふうに私、申しましたが、このように考えたり言ったりできる人は世間ではごくわずかです。私も議員になりまして、生活保護の勉強をして、そういうことがわかるようになってきたわけでございまして、一般の人はそんなことは申しません。

  これに対して、福祉事務所は憲法25条の生存権の保障とか、生活保護法の規定というのはこういうものであって、あなたはこういう制度を利用することが可能である、そのことを教えてあげる、そういう責務があるんじゃないですか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  これは申請主義ですので、PRというのは大事かもわかりませんけれども、申請書を受け付ける、その義務はあると思いますけれども、申請をお知らせするところまであるかどうかは私、ちょっと理解をいたしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  これは当然、そういった啓発をしていただくということは福祉事務所の大事な仕事の一つだというふうに私は考えております。それが法的に義務があるかどうかという以前の問題じゃないでしょうか。

  食べていくことができないと訴えておられる人。近所のある高齢の方、この方は個人的にいろいろと亡くなった男性を援助してみえた方ですけれども、その方が言っていらっしゃいました。市の職員の方は何回も訪問してみえて、男性の生活ぶり、様子を見れば、この人を助けるのに何が必要かということはわかるはず。普通だったらわかるはずではないか、こういうふうにおっしゃってみえました。

  そういう状況の中で、生活保護を申請してみたらどうですかとお勧めいただくというのは、私はこれは普通のことだ、当然のことだ、やっていただくべきことだというふうに思っております。

  先ほど、男性は2月20日の時点で給料の残を支給されたということについて言及をされました。この点についてお尋ねをいたしますが、男性の収入の調査をこの時点で行っておられるわけです。これは12月末ごろまでに男性が勤めておられた飲食店に電話をされて、そこで2月20日ごろに給料の残5万円程度、本人が手にされたということを福祉事務所はつかまれた。これは2月28日に、そういう電話で確認をされたというふうに聞いております。

  ここでお尋ねをいたしますが、先ほどの御説明では、申請を受理していなかったので調査に限度があるというふうにおっしゃっておられますけれども、この生活保護の申請をしていない男性について、もとの職場に電話をして、最後の給料、いつ、幾ら出たかねと、こういう確認をするというのは、一体どういう法的根拠に基づいて行政権限を行使されたのかと、ここのところについてお答えをいただきたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  このことにつきましては、法的根拠はございません。といいますのは、市のほうは、まだそこにお勤めをされている認識のもとにそこへ電話をかけさせていただいたら、やめてみえられたということで、そうなのという中から、まだ給料の未払い分が残っているよというのを、そのときに向こうからお聞きをしたということで、こちらのほうから調査を行ったという、そういう認識は持っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  たまたまそういう情報を入手するに至ったわけだという御説明だと思いますけれども、これにつきましても、その男性の勤務先に市役所が電話をするということ自体が、既に逸脱行為ではないですか。御本人に確認をされるのが筋ではないですか、確認をされるならば。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  この件に関しましては、先ほども言われました10月の中央病院へ行かれて、それから四、五日してからそこへお勤めということで、もうそこへずっとお勤めだろうというふうにうちのほうは認識をしておりましたので、その時点ではもう生活保護とか、そういう関係はうちのほうは考えておりませんでした。

  今、本人に聞かれたらということでございますけれども、本人も携帯もお持ちでないという状況の中で、家に電話もできない状況の中、先ほどの乾パンを玄関のところへぶら下げた、そういうような状況ですので、その方に連絡をとるということになりますと、お勤めにそこになってみえるという判断で、そこへ御本人さんの近況をお聞きするために電話をしたことですので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  生活保護法の第28条では、調査及び検診に関して定めておりまして、これは生活保護を申請された方の状況を調査するということを規定したものでございます。この男性のように、申請を勧めもしない、そういう方がどうなのかということを調査するということ自体がおかしいのではないですか。プライバシーの権利の侵害にかかわる問題で、先ほどおっしゃっていましたけれども、その調査には限度があるという、その限度を既に超えておるじゃないでしょうか。

  そういう中で、その男性の様子は探るけれども、申請はさせないというスタンスでかかわっていらっしゃったと。しかも、2月20日の時点で5万円の入金があったとしても、1月以降ずっと失業されてみえるということはその時点でわかったわけですから、1月から4月半ばまでの3か月半、確認できるその方の収入は5万円程度ということになります。

  その前の10月の時点で、もう食べるものがなくて衰弱してみえたわけですから、実質2か月程度年末に働いても、その間の生活を維持することは到底困難である。容易にわかりますね。2月の末の時点で把握されたときに、その男性が申請をされれば、生活保護基準の最低生活を満たさない、これは保護する必要があるということになったと私、推測しておるわけです。違いますか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  今の2月時点では、そういうふうで把握をさせていただきましたが、その後、3月の初めにもお会いをすることがありまして、その方も就労意欲はお持ちでございまして、仕事を探すというようことも言っておられたということで。

  それから、3月の半ば過ぎですけれども、本人宅を訪問いたしまして、仕事が面接もあるということでしたので、そういうふうでしたら、床屋とかおふろ屋さんへ行かれたらどうですかというような、そういうことはお話をさせていただいたところで、御本人さんもそれについては同意をされて、床屋さんもおふろ屋さんも行かれたというふうでございますので、就労意欲はその方はその時点ではお持ちになっていたというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  私が聞いておるのはそういうことではございません。その方が就労意欲があったかどうかということとか、求職活動をされていたかどうかとか、そういうことではございませんで、現にその方は生活に困窮をしていたし、これは保護に値する困窮状況だというふうに言えたんじゃないかということをお尋ねしているわけです。

  明らかに最低限の収入がない、資産もない、援助してくださる方もなさそうだ。本人は腹が減って動けんと言われる。そういう状況の中で、その方に就労意欲があるかどうかではなくて、その方を助けるために何ができるかということで考えてもらう必要があるんじゃないですか。

  そういう考え方をすれば、当然、生活保護の申請を勧めるということがあって当然だと思いますし、そういう状況の中で、申請をしていただければ保護が認められたんではないですかと、その点についての福祉事務所の判断、お考えをお尋ねしております。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  そのときそのときの判断というのは大事になってこようかというふうに思っておりますけれども、ただ、その方につきましては12月末までお勤めになっておりましたので、その蓄えというのがどのくらいあるかということもこちらは把握をいたしておりませんでしたし、2月の半ば過ぎにお金が、未払い金が入ってきたということで、それについて御本人も就職活動をするということを言われているときで、そんなに生活保護をお勧めするという、そういう認識はその時点では持っていなかったということですので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  福祉事務所がしばしば言われるのは、困ってみえても就労意欲のない人には保護は出せませんというような意味のことを言われるわけですね。今おっしゃっているのは逆ですね。困っていても就労意欲があるから保護は出せませんと、こういうお話なんです。これでは就労意欲があろうがなかろうが、結局保護は出せませんと言っておるのに等しいわけです。そうではないですか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  その辺は見解が違うと思いますけれども、あくまでもやはり生保の場合は、数学のように1足す1は2というふうには決してならないというふうに思っておりますので、あくまでもそのケースそのケースによって判断をせざるを得んということで、この方につきましては、その時点ではそういう判断をしなかったということですので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  違った角度からお尋ねをいたします。

  生活保護法の第4条第3項は保護の補足性を定めております。生活に困窮する人が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用しなければいけないということが1つ目です。2つ目は、民法に定める扶養義務者の扶養や、他法にある保護が優先されるということです。3項目は、こう言っております。「前2項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。」ということですね。私は、今の2月から4月上旬にかけて、この男性は急迫しておったと思うんですね。

  同法の第7条でも、急迫した状況にあるときは、御本人の申請がなくても保護はできるんだと。先ほど申請主義だとおっしゃったわけですが、それは原則ですけれども、この男性の生活ぶりは、これは保護に値すると福祉事務所のほうで御判断いただけば、保護はできるんですね。

  私は、この男性が衰弱してふらふらになっておる、腹が減って動けない、求職活動ままならない、生活費はどうも底をついておるようだ、これはこの男性が急迫した事由がある場合だと、急迫した状況にあるときだと、こう御判断いただくのに十分な状態だったのではないかと思っておるんです。この点について御見解をお尋ねいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  急迫した事由がある場合でございますけれども、これは生存が危うくされるとか、その他社会通念上放置しがたいと認められる程度に状況が逼迫している場合ということでございますので、その時点ではそこまでの認識はなかったということですので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  食べるものがない状況でふらふらの人が逼迫しているとは思わないというのは、到底理解しがたいというふうに思います。

  男性がその後、4月15日の時点で、2年ほど前に亡くなられたお母さんの未支給年金を10万円弱受け取られたと聞いております。この時点が、福祉事務所と亡くなった男性の最後の接触というふうに聞いておりまして、それからちょうど3か月後に変わり果てた姿で見つかりました。

  先ほどから御答弁で、連絡をいただけなかったのは残念だとおっしゃられたんですけれども、そしてそれはそういう信頼関係が築けなかったからだということを示唆されたと思いますけれども、なぜ、この男性のように昨年の秋からかかわってきていたにもかかわらず、いろいろかかわってきた中で、男性の生活が軌道に乗らなかったにもかかわらず、4月15日に10万円近く受け取られたからということで、もう後は御自分でどうぞと、こういう話になるんでしょうか。

  ほかの自治体の生活保護のケースワーカーの方のお話を私、聞きましたけれども、生活保護を申請された方の場合でも訪問調査をするのは1回か2回ぐらい、それが普通だとおっしゃっておられる。この男性の場合、3月には14回も訪問されてみえるんですね。そこまで心配してみえたのが、4月半ば以降はもう全くほかりっ放しだったというような、そんな感じでないですか。

  10万円ほどというのは、せいぜい1か月半程度の最低生活費じゃないかと思うんですけれども、なぜ、その男性にその後こちらからかかわりを持たれなかったのか、その点についてお尋ねをいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  それにつきましては、議員も言われましたように、お母さんの未収年金もいただかれたということで、就職についてもするということを言っておられたということで、うちのほうもそれを信頼をしたといいますか、信用して、それ以後の接触をしなかったと、このことについては事実でございますので、それが我々としては一つの反省点ということでございますけれども、その接触をしなかったことにつきましては、御本人さんはもう、その9万7,000円ぐらいだったと思いますけれども、それで生活をし、就職をするという、そういうことを我々に言われたということで、それ以後の接触をしなかったということですので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  非常に御都合主義的でないかということを感じます。その方がもう後は大丈夫と言われたので、後は心配しなかったという御趣旨に聞こえましたけれども、そういうことでは信頼関係もできないですし、助けられない人もいるんだと、現にあるんだという点をよく考えていただく必要があると思います。

  こういった問題が起こるのではないかということを私、昨年の議会でも申し上げました。過去12年間にわかっておるだけでも930人、日本で餓死された方があって、5日に1人ぐらい餓死があると。本当におかしい話です。そして、生活保護をめぐっては、北九州の事件が特に問題になりました。そういうことが関市でも起こり得るのではないかと私は危惧しておると、昨年もこの議場で申し上げました。ですから、私は今回のことが起こるべくして起こったのではないかという気がしてなりません。

  窓口で生活保護の相談に見えた人、生活に困って相談に見えた人に、あえてこちらからは勧めないんだと、申請主義だから。こういうやり方では、救われない人はたくさん出てしまうのは当然だと思います。

  次に、(2)番ですが、昨年の事例における申請権の侵害についてお尋ねいたします。

  これは私、侵害だと思っております。

  1つ目に、申請意思を明確に示した人に、ハローワークの求人票を持たせて帰っていただく。生活保護の申請書を渡さないという対応をされる。申請権の侵害に当たるのではないですか。これは昨年の議会でお尋ねしたんですが、もう一度明確にお答えいただきたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  申請意思を示されて、申請書を渡さないということは現在ないというふうに理解をしておりますけれども、ただ、相談の内容の中で、こういう仕事をすれば生活保護を受けなくても何とかなるよとかいう、そういう御相談ですと、ハローワークとかそういうところを御紹介してやるということはございますので、申請書を渡さずにハローワークへということは、今の時点ではないというふうに理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  今の時点ではないということですけれども、かつてはあったようですね。私も現実に経験をいたしました。それは申請権の侵害に当たるのでもうやらないというふうにしておられると、こういう意味に受け取ってよろしいですか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  これにつきましては、この4月だったと思いますが、厚生省のほうからのそういう通達、指導があったというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  私が言ったから変えたんでなくて、厚生省の通達があったから変えたという御答弁でしょうか。これは本当に福祉事務所の主体性が問われる問題じゃないでしょうか。

  もう1点、伺いますが、生活保護の相談に来た方に、扶養義務者に相談してきなさいと、こう言って帰されてしまう例がありました。御本人は連絡がとれないと言っておるのにかかわらずですね。無理な注文をつけられる。そう言われた方は、生活保護を断られて、もうあきらめなしようがないと言って帰りんさるんです。生活保護のことなんかわからないですから。

  その人は生活保護法のことを知りませんから、申請しますという、その一言が言えない。そういう方はいっぱいいらっしゃるんですね。そういう方にお勧めしないで帰してしまう、これはおかしくありませんか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  今の生活保護の関係ですけれども、いわゆる今の場合、こういう言い方はおかしいかもわかりませんが、家族で相談されずに生活保護にという方もお見えになりますし、もちろん遠い家族といいますか、ところにおみえになる方もございますので、その辺につきましてお話をしていただきたいという。

  それで、家族が音信不通だということですと、昔、例えば年賀状のやりとりをしておったということであれば、そういうので確認をとっていただくとか、そういうようなことをはお願いをすることはございますけれども、それによって申請を受理するしないということではございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  今、御答弁を伺うと、それなりに筋が通っておるように聞こえるわけですが、現実の窓口で対応を受けた市民の方から聞こえてきますのはそうではございません。家族の者と相談しんうちには申請はできない。これを相談するようにお願いすると言われましたが、お願いされて困る方が、困るからこそ市の窓口に来るんですね。そこのところをわかっていただく必要があると思います。

  家族で相談して解決するんならば、多くの人は市役所まで来ないんです。家族で相談して解決できる人もあるかもしれないけれども、自分の力じゃどうにもならない、困り果てて相談に見えるわけですから、その人に自分で何とかしなさいと、そういう自己責任論を押しつけられても、困り果てて、あるいは怒って帰っていかれるという結果になっています。

  ですから、申請ができるかどうか、そこのところがすごく大事ですね。申請していただいた上でなら、福祉事務所にも調査をしていただいて、正確な状況をつかんでいただける。御親族にも問い合わせをしていただいて、扶養の意思の有無等を確認していただける。だけれども、それは申請があればこそできるんであって、申請の前にしていただくことじゃないわけです。

  だから、なるべく申請をしていただいて、その人が自分でできないことを援助していただく、そういう立場に立っていただく必要があるということを私は申し上げたいと思います。

  それでは、(3)番でございますけれども、関市の保護の状況と保護率の推移についてお尋ねをいたします。

  関市の保護率の推移をどう評価していらっしゃるのかというふうにお尋ねいたしたいと思います。

  例えば、相談者と申請者の人数を私は教えていただいておりますけれども、1998年度、10年前ですけれども、福祉事務所に御相談にいらっしゃった方は40人だった。それが2006年度には82人に増えております。倍増しております。一方で、相談に見えた方のうち申請に至った方は、10年前の98年度が15人でございました。2006年度、申請は8人でございました。半分近くに減っておる。相談に来る人が2倍になったのに、申請をした人は逆に半分に減ってしまった、これが近年の関市の傾向でございます。

  これは特異な傾向だと言わざるを得ません。全国的に保護世帯数、保護人数ともに近年激増しておる。そういう中で、どうして関市はそんな変わったことが起こってしまうんでしょうか。不自然である。これは窓口で申請に支障があるからじゃないかと思わざるを得ないですけれども、この保護率の状況、その評価について当局のお考えをお尋ねいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  今、言われました相談件数と保護の申請受け付けといいますか、そのギャップが大きいということでございますけれども、これについては、我々は市民サービスとして相談業務、特に相談内容につきましては生活保護以外のような、生活費の問題のほかに、求人とか介護、それから病気療養や借金の問題、家族関係、そういうのもお聞きをしがてらやっておりますので、それが即生活保護に結びつく相談ばかりでもないというふうにこちらは理解をしておりますので、相談件数と件数がかけ離れていることについては、特段こちらのほうから多いからいいとか少ないからいいという、そういう問題は持っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  相談が2倍になって、申請が2分の1に減るという、この特別な現象について何も検証をされていないということ自体に問題があると指摘しておきたいと思います。

  続きまして、高齢者や病気の人、障がい者以外で保護の対象となっている人は割合としてどれだけありますでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  今、7月末現在でございますけれども、71%が高齢世帯でございます。それから、障がい者の世帯につきましては9%、傷病世帯につきましては8%、これ以外の世帯につきましては12%ということでございますので、議員、今御指摘の分は12%というふうに理解をしておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  8月20日に、ぎふ反貧困ネットワークという市民団体が関市を訪れて、福祉事務所と懇談を行いました。私も参加させていただきました。その場で、福祉事務所長から冒頭こういうお話があったと記憶しております。これまで関市は高齢者や病気の人、障がい者を要保護者と考えてきた。しかし、これからはそれについて見直すことも必要かなと思っておると、こういうふうにおっしゃったと思いますが、その点については今も同じお考えですか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  そのことにつきましては、今も同じ考えを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  (3)に関しまして、もう1点お尋ねします。

  2005年度から導入された自立支援プログラムというのがあると聞いておりますけれども、その実施状況や実績は関市の場合、どうなっておりますでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  これらが2005年から導入をされたというこで、当初の平成17年度につきましては8名中ゼロでございます。平成18年度につきましては8名中2名、平成19年度につきましては9名中3名が就労等によりまして保護が廃止ということになりました。

  以上です。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  今、お尋ねしたところでは、関市は今回亡くなられた男性のように、65歳までの就労可能とされる年齢の、いわゆる健康といいますか、特に病気でも障がいでもない、そういう方については非常に生活保護の窓口が狭くなっているように見受けられます。そういう中で、若い人は生活保護を受けることはできないんだという誤解も、関市では現実に広まっています。そうではないということを私はお話しして回っておるんですけれども、そういった啓発をぜひしていただく必要がないかなと、あるんじゃないかなと思っております。

  最後の(4)で、今後どうすべきかということについてお尋ねをいたしたいと思います。

  窓口対応の改善の方向についてということでお尋ねをいたします。

  まず第1に、高齢者、病気の人、保護者を要保護者と考えるという、そういう立場を修正していきたいと先ほど御答弁いただきました。他の部局とも連携していただいて、困窮者、困っている人の発見に努めて、必要がある人には生活保護がどういうものであるか、申請はどうすればいいか、こちらから積極的に説明をしていただいて、発見に努め、対応していただきたいと。まず、そういう方向性を持っていただく必要が第一にあると思いますが、この点についてどうでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  これにつきましては、先ほどの高齢者とか障がい者以外にということをお話をさせていただいたと思いますけれども、生活保護のワーカーだけでそこまでは非常に難しいという部分もございますので、議員言われたように、他の部局、そういうところからも情報等をいただきがてら、生活保護についてはこれからも進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  次に、相談者への対応の件でございますが、相談者には生活保護の申請権があることを伝えていただきたいと思います。申請権を保障する立場から、個別の事情に応じた助言を与えていただきたい。同時に、申請権の有無を必ず確認していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  これにつきましては、生活困窮者の方、そういう方がお見えになった場合には、申請の意思の有無、これを確認するようにしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  生活保護の申請ができるかどうかということでいいますと、申請用紙、申請書をもらえるかどうかということが問題になってきます。私も昨年、その申請書を出してもらいたいということで、窓口で押し問答をしたことがございますけれども、申請書を欲しいという方が努力をしないと手にできないようでは困るわけであります。

  生活保護の申請用紙をだれでも手にとれるように備え置いていただきたいと。カウンター、あるいはカウンターでなくても相談に来られた方はいつも相談室へ行ってお話をされるわけですから、相談室に備え置いておいていただいてもおかしくないと思うんですね。申請用紙をだれにでも手にとれるように備え置いていただきたい、この点要望したいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  申請書につきましては、すぐ出せる場所といいますか、そういうところで管理をして、欲しい方については出したいというふうに思っておりますけれども、ただ、相談室になりますと、生活保護だけの相談じゃなくして、いろんな相談もございますので、その書類を全部あそこへというのもちょっと無理があるかなというふうに今思っておりますので、少なくとも相談に見えた方につきましては、先ほどの申請の有無について御確認をし、申請をする意思がある方について申請書をお渡しするという、そういう形はとりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  次に、広報についてでございます。PRも必要だということを先ほど御答弁の中でおっしゃっていたと思いますけれども、私は特に生活保護に関しては誤解も広がっておって、特に申請権という問題については軽んじられておるという状況を心配に思っています。そこで、申請権の広報の徹底を図っていただきたいと。

  生活に困ったら生活保護を利用する権利があります。申請があれば、福祉事務所は14日以内に判断をしなければなりません。こういう趣旨を市の広報の配布や公的施設におけるポスターの貼付、しおりの備え置きといったような考え得る方法を尽くして、積極的に市民に広報していただきたいと要望したいと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  ただ、広報につきましては、広報に生活保護を載せますと、すべて受けることができるというような誤解も招きやすいということで、現実に私も昔、生保をやっておりまして、市民課へ今、離婚届を出してきたから、今もうだんなさんがいないから生活保護にしてくれという、そういうような御相談もございましたので、広報というよりも、やはり民生委員さんとか福祉委員さんとか、そういう方たちにしっかり啓発するような形で連絡をとりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  最後に、国が引きこもり対策として引きこもり相談窓口設置に乗り出す意向のようです。関市としても、生活保護の活用を含め、引きこもりの問題について積極的な対応を検討するべき時期でないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  国のほうが引きこもり対策として相談窓口の設置を、来年度からだったというふうに理解しておりますけれども、そういうのを県等に設置をするというふうに聞いておりますので、それにつきましては県ともよく相談をして、市としても必要であれば設置をして。



○副議長(長屋和伸君)

  質問時間が過ぎましたので、答弁は簡潔に願います。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  いきたいと思いますので、お願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  これにて、6番 猿渡直樹君の一般質問を終わります。

    (拍手・降壇)

  次に、13番 西部雅之君、どうぞ。

    (13番 西部雅之君登壇・拍手)



◆13番(西部雅之君)

  議長さんのお許しをいただきましたので、通告いたしました3点について質問をいたします。

  先般、5月21日より29日の9日間、市長さん、議長さんとともに、ブラジル岐阜県人会発足70周年記念式典、関市モジ市姉妹都市提携40周年記念式典出席のため、ブラジル三市を訪問させていただきました。議員の一員として訪問に参加できましたことを、議会を初め関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

  実質5日間の滞在ではありましたが、訪問前に描いていた印象と違い、実際に見聞したブラジルの状況を知り得たことは大変勉強になり、有意義な訪問であったと感謝いたしております。

  そこで、最初にこれに関連した質問をさせていただきます。

  1番、外国人との多文化共生社会づくりについて。

  ブラジルといえば、多くの日本人が移民した国と言われてきましたが、近年、日本に移住して働くブラジル人が多くなっています。

  そこで、(1)関市の外国人登録者の国籍別人口の推移をお尋ねいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  道家副市長、どうぞ。



◎副市長(道家年郎君)

  お答えします。

  関市の外国人登録者数の最も新しいデータは本年8月末でございますが、総数といたしましては2,519人となっております。これは関市全体の人口の約2.7%弱という数値でありまして、県が大体、県の人口の2.7%強、国全体では1.7%ということでありますので、岐阜県としては全国的に見てある程度高い状況であり、関市もそのような状況にあるということでありますが、関市の現在の国籍別の外国人登録者数の最も多い国籍は中国人の国籍の方々で、こちらは1,134名ということになっておりまして、全体の45.0%であります。次に、ブラジル国籍の方々が947名ということで、全体の37.6%となっております。

  国籍別人口の推移につきまして、こうした外国人登録者数は平成に入ってから入管法の改正やら研修制度が創設されまして、非常に伸びてきているわけですけれども、国籍別での最近の推移としましては、平成16年から20年で最も伸びておりますのが中国籍の方々で、先ほど1,134名と申し上げましたけれども、平成16年時点では543名ということですので、2.1倍になっております。

  ブラジル人、ブラジル国籍につきましては947名と申し上げましたが、平成16年時点では798名と、1.2倍というふうであります。それ以外で伸びてきておりますのは、全体で4位のベトナム籍の方々が最新データでは89名なんですけれども、平成16年には37名ということで、2.4倍というふうになってきております。最近では、企業の研修、実習の形として増加しているというような状況であります。



○副議長(長屋和伸君)

  13番 西部雅之君、どうぞ。



◆13番(西部雅之君)

  今、中国が一番多く、また次にブラジルということがわかりましたが、この上位2位、2つの家族構成を、一般的に考えると中国人は単身赴任が多いように思うんですが、その辺のことがわかれば教えていただきたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  道家副市長、どうぞ。



◎副市長(道家年郎君)

  議員御指摘のように、日系ブラジル人の方々は家族を伴って滞在されているケースが多く、中国人の方々は単身でいらっしゃるケースが多うございます。データ的には、先ほど中国の国籍の方々は1,134名というふうに申し上げましたが、世帯数では1,095世帯ということですので、ほぼ1世帯には1人というふうになっておりますし、日系ブラジル人の方々は、ブラジル国籍の方は947名で、世帯数が468世帯、1世帯当たり2.0名というふうになっております。

  そしてまた、ブラジル国籍の年齢別の16歳未満の人数が184名ということで、全体947名のうち20%弱の数値になっておりまして、中国の皆様方は研修1年、技能実習2年の合計3年間の技能実習生として滞在しているケースが多いというふうに見込まれますし、ブラジル国籍の方は経済的理由によって家族を伴って滞在しているケースが多く、日系ブラジル人の方は一定の手続を経れば長期間滞在することも可能で、10年以上に長期間滞在していく傾向も見られるというような状況であります。



○副議長(長屋和伸君)

  13番 西部雅之君、どうぞ。



◆13番(西部雅之君)

  今、お聞きしましたところ、やはりブラジル人の方が家族を伴って移住しているということがわかりましたが、この人たちはどこの地域に多く住み、またほとんどの方は市内で働いておられるのか、またよその、住むのは市内ですが、よそへ行っているとか、そういうことがわかればお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  道家副市長、どうぞ。



◎副市長(道家年郎君)

  御質問の地域ごとの外国人登録者、どこの地区が多いかということにつきましては、最新データで自治会の支部別で見ますると、一番多いのが田原地区の551名で、これは全体の21.2%に当たりますし、次に桜ケ丘地区が321名で全体の12.7%、以下、安桜地区が240名、富岡地区が173名と、この4支部で全体の51%、1,285名ということで、半数以上が4支部のほうに住まわれているということであります。

  次に、市内で外国人登録をされている方々の勤め先についてなんですけれども、きょうちょうど外国人雇用状況調査の6月末の新聞発表がございまして、こちらでは昨年10月に法律が改正され、外国人労働者を雇用する場合に届け出義務が発生したということで、最終的に届け出義務をしなければいけないのはことしの10月まででありますので、まだ途中経過の数字なんですけれども、ハローワーク関の管内で、こちらは美濃市の分も含まれますので、美濃市と関市と合わせての外国人登録者数は2,971名、これはお子さんたちも入るわけですが、その中で関、美濃での勤めておられる外国人の方は953名ということで、全体の32.1%、これは10月までの届け出義務ですので、まだ途中経過で、数字は上がってくるかとは思いますが、現在そのような状況であります。

  そういった統計はあるんですけれども、いろんな企業等への聞き取り調査などによりますと、日系ブラジル人の方々が就労されているケースは、派遣会社のほうに登録をされて、市外の大手の製造企業、美濃市や各務原市とか、そういった市外の企業のほうに勤めておるケースが多いように見受けられます。



○副議長(長屋和伸君)

  13番 西部雅之君、どうぞ。



◆13番(西部雅之君)

  ありがとうございました。

  それでは、次の質問に入りますが、(2)の文化や習慣の異なる外国人が他国で生活することは大変なことでありますが、受け入れる自治体や住民にもいろんな問題が投げかけられておると思います。例えば、保険料、医療費の未納、言葉や習慣の違いから起きる住民とのトラブルなどもあると思います。

  そこで、関市の外国人に関するいろんな課題については何かをお尋ねいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  道家副市長、どうぞ。



◎副市長(道家年郎君)

  お答えします。

  外国人との共生に係る課題につきましては、先ほど岐阜県が全国的にも外国人の登録者数が多いというふうに御紹介をしましたけれども、昨年の2月に岐阜県多文化共生推進基本指針というのを県のほうで策定されておりまして、その中で外国人との共生、多文化共生の5つの課題があるというふうに指摘されております。

  それを、関市の課題を順次御紹介しますと、外国人受け入れに関する国の制度や体制が十分整備されていないという点が1つ目。

  2つ目が、外国人労働者が不安定な労働条件にあるのではないかという労働の問題が2つ目。

  3つ目が、外国人児童・生徒が必ずしも満足な教育を受けていないのではないかという教育の問題。

  4点目は、健康保険に未加入であったり、あるいは医療、病院のほうで通訳、言葉の問題等によって保健医療について問題がある点。

  それから、最後には5つ目としまして、地域での住民の方々とのトラブルといいますか、共生がうまく進められていないという点が5つ合計指摘されております。

  そんな中で、関市におきましては、こういった地域の実際に住まわれる現場での課題としまして、今申し上げた中で、特に外国籍児童の教育の支援や、ごみや騒音など生活ルールの認識、あるいは住民とのコミュニケーションづくり、災害時の対応などの課題があると認識しております。

  特に教育の関係では、関市に約60人の外国籍の児童が公立の小・中学校に通っておりますけれども、大半はブラジル人でありますが、来日して間もない児童は日本語も理解できないお子さんもいらっしゃいますし、日本語を理解できるようになっても、日本語による授業にはどうしてもついていけない状況があるというような課題もあるというふうに認識しております。



○副議長(長屋和伸君)

  13番 西部雅之君、どうぞ。



◆13番(西部雅之君)

  今後、日本の少子化が進み、労働人口が減少する中、ブラジルの経済が発展し、ブラジルの若い労働力が日本に移住しなくなる可能性もあり、こうしたことは地域経済にも影響があると思います。そうなる前に、外国人が地域に定住するか、あるいは少しでも長く滞在できる環境を構築する必要があると思います。

  そこで、質問の(3)ですが、今後のより良い多文化共生社会を築くため、どのような事業に取り組んでいかれるか、また当局としてどのような考えを持っておられるかお尋ねいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  道家副市長、どうぞ。



◎副市長(道家年郎君)

  それでは、多文化共生社会を築くための市としての考えについて、まず考え方としては3点あるかと思います。

  先ほど課題として御紹介をしましたけれども、制度的な課題なり、地域でのある程度偏りがある課題であるということから、県や関係する市町の連携を進めながら対応していく必要があるのではないかという点。

  それから、2つ目には、市としましては、やはり現場の行政の窓口として外国人の方々への情報提供のサポートなり、先ほど申し上げた子弟の教育支援といったようなことについて対応していく必要があるのではないかという点と。

  3点目には、地域での問題ですので、地域のボランティアの皆様や、あるいは企業への就業されているという形態、そういった事情もありますので、そういった企業との連携を進めていく必要があるのではないかということであります。

  そういった中で、特に市の行政の窓口としての対応につきましては、平成17年から関市ではポルトガル語の通訳ができる交流員を1名配置しまして、電話や応対による税、保健、教育、住宅など、さまざまな相談や手続説明を行っておりますし、毎月、市広報の主要な内容について翻訳をして、市内の人材派遣会社を通じて社員に配布したり、ブラジルショップに置いて周知に努めていくということで情報提供をいたしておりますし、外国人子弟の教育の支援としましては、関の国際交流協会の事業として、夏休み、あるいは放課後の学習支援教室としましては田原のふれあいセンターにおいて、1人1時間の勉強の指導をするつばさ教室ということで進めておりまして、今は12人の児童の方々が参加をしているということであります。

  そういった対応について、さらに進め、先ほど御紹介をした交流員の充実化についても今後検討をしていきたいというふうに考えておりますし、あるいは先ほど申し上げたように、企業や市民ボランティアとの連携というようなことで、先ほどの教室での大学生のボランティアの参加なり、あるいは研修生を受け入れ、ブラジルへ派遣するような、あるいは受け入れをしているような企業との連携についても進めていき、よりよい多文化共生社会に向けての企業の協力もいただけるよう進めていきたいと思います。

  西部議員におかれましても、先ほど5月のブラジル訪問の御経験を参考に、当市の多文化共生の推進に今後さらに助言をいただければというふうに思っております。



○副議長(長屋和伸君)

  13番 西部雅之君、どうぞ。



◆13番(西部雅之君)

  丁寧な御回答ありがとうございました。

  今回のブラジルの訪問に参加させていただきましたが、特に思ったことは、日本からは大変距離的には遠い国ですが、そんな国であって貧富の差はあるが、発展途上国であり、また航空機産業、あるいは鉄鉱石とか石油なんかの資源が豊富にあり、GNPは世界の第10位と言われております。今後、日本の貿易の相手として有用な国であると思います。移民を通じて100年の関係があり、多くの移民した同胞が世話になった国であります。よりよい多文化共生社会づくりのために、当局としても、また私たちも積極的に取り組んでいかなければならないと思います。

  幸い、ブラジルと中国の都市とは姉妹提携をしております。今後とも互いの親善に向けて親善訪問を続けていただきたいと思いますが、ここで市長さんにお尋ねします。

  市長も今回、県下の市の訪問団の団長としてブラジルに行かれましたが、今までも議員として親善に貢献されてきました。現地の日本人も末永い友好を望んでおると思いますので、そこで市として、また市長として今後も親善訪問を続けていかれるかお聞きしたいと思いますが、できればよろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  去る5月に御一緒にブラジル、モジ・ダス・クルーゼス市を訪問させていただく機会をいただきまして、改めて厚く感謝をいたしております。その模様につきましては、去る7月、8月にかけまして写真展を開催させていただきましたところ、大変多くの皆さんにもごらんいただきました。

  そんな中で私が一番感動しましたことは、もう二世、三世になりますと日本のことは全然、お父さん、お母さんからお話を聞くだけで御存じありませんが、そういう子どもたちの作文の一ページに、僕は日本人としての血が流れていることに誇りを持ってこれから頑張っていきたいと、こういう作文を書いてありました。私はその項目を見させていただきましたときに、大変感動したわけでございますが、そういう意味におきまして、モジ・ダス・クルーゼス市の皆さん方に大変熱烈に御一緒に歓迎をいただきました。

  来年度は、ちょうど40周年という節目になりますので、関市としては、市長さんがお見えになられるか、ほかどういう方がお見えになるか、今現時点にはわかりませんけれども、精いっぱい歓迎をさせていただきたいと、そんな思いでございます。

  その他、これからも訪問するのかということでございますが、それはそのときそのときにどういう方法で訪問したらいいのか、あるいはまたメッセージだけ届けたらいいのか、またそれはそのときにいろいろ考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  ただし、我々、先人が大変お世話になったということを忘れずに、ブラジルの人であれ、中国の人であれ、お互いが仲よくやっていけれるように心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  13番 西部雅之君、どうぞ。



◆13番(西部雅之君)

  どうもありがとうございました。

  では、次に全国的な不登校児童・生徒の増加についてお尋ねいたします。

  2007年度に病気や経済的理由以外で30日以上欠席した不登校生の小・中学生は、前年度に比べ19%増の12万9,254人、中学生は34人に1人、小学生は298人に1人の増という結果が8月8日の文部科学省学校基本調査で発表されました。この調査の報道と、夏休みが終わり新学期が始まるこの時期に不登校がふえると言われていますので、この問題について質問させていただきます。

  全国的に不登校がふえる中、(1)市内児童・生徒の不登校の状況はどうかお尋ねいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  市内児童・生徒の不登校の現状はどうかということにお答えをいたします。

  今、お話がありましたように、全国の平均が発表されております。昨年度の市内の不登校児童・生徒は、過去3年と比べますと、小学校が196人に1人、中学校が35人に1人と、ともに微増しております。これを先ほどの全国と比べますと、小学校はやや多く、中学校は同じような状況になっております。

  ただし、今年度まだ1学期しか経過しておりませんけれども、例年、中1ギャップと言われますように、小6と比べて中1での割合がどの年度も大変高くなっておりました。今年度、関市では、今申し上げたように、1学期まだ修了の時点でございますが、新しく不登校傾向を示している生徒が2名と、これは例年の10分の1でございまして、現時点で中1ギャップ現象が出ていないと、大変これはうれしい成果でございます。

  また、小学校の高学年においても、新たに不登校傾向を示す児童が2名にとどまっており、これは例年の約6分の1でございます。こういううれしいといいますか、結果が出ておりまして、この現在の取り組みが今後、不登校者数の減少につながっていくことを期待しているところでございます。



○副議長(長屋和伸君)

  13番 西部雅之君、どうぞ。



◆13番(西部雅之君)

  全国的に特に中学生の不登校が増えている中、関市では10分の1ですか、また小学校のほうは6分の1と、かなり少なくなっているということを聞き、本当に安心いたしました。そこで、完全にまだなくなったわけではございませんが、不登校に至る原因は何かお尋ねいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  議員、今おっしゃっていただきました10分の1と6分の1という数は、新たに不登校になった子どもの数でございます。これも減っていることは事実でございますので、お願いをいたします。

  不登校に至る主な原因は何かという御質問でございますが、私は不登校についてはきっかけと、その原因をはっきり見きわめることが非常に大事じゃないかなと。きっかけというのは、いろんなことがもとになって出るわけでございますけれども、きっかけが解消されたからといって不登校がなくなるわけではない。

  そういう意味で、きっかけというものの多くは、友人関係をめぐる問題、病気による欠席、親子関係をめぐる問題などが挙げられます。それよりも最も多いのは、きっかけが特定できなくて、不安や緊張、無気力などで不登校になることがございます。

  議員の御質問の不登校の原因については、親の生育歴とも関連している家庭環境の問題、精神的な病気、コミュニケーション能力の欠如、環境の変化への不適応などさまざまで、またそれらが複合して体調不調や、漠然とした不安などを訴えて不登校になるというような場合が多いという調査結果が出ております。



○副議長(長屋和伸君)

  13番 西部雅之君、どうぞ。



◆13番(西部雅之君)

  文部科学省、先ほどの基本調査の中での話ですが、文科省が全国の教育委員会に不登校がふえた原因を10項目から複数回答で聞き取った結果、教育長が言われましたように、人間関係がうまくいかないとか、あるいは家庭の教育力の低下、無理して学校へ行かなくてもいいんじゃないかというのが大半を占めております。

  不登校のきっかけは、何かいじめとか学校の授業についていけないということを思っていましたが、そういうことは横ばいで、やっぱり最大は無気力などの本人の問題となっています。こうした調査を見ると、不登校の原因は家庭にあるのではないかと思うんですが、その点、先ほど教育長も言われましたが、家庭教育について何かお話があれば聞きたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  せっかくの答弁の機会を与えていただきました。関市の学校教育では、自立する力、共生する力を基盤にいたしました自己実現力を高めて、自己肯定感をはぐくむ取り組みを学校で実践しております。私は、これは家庭や地域でも取り組んでいただく必要のある内容だということを思っております。子どもたちは成長に見合った刺激を体の中から求めますので、子どもを取り巻く環境、特に幼児の家庭環境、人的環境は子どもの心の成長に大きな影響を与える、このように考えております。

  いろいろな理由で、親が一方的に子どもに指示して、子どもだけを短期間によくしようというような育て方などは、健全な成長に必要ないろいろな子どもたちの欲求、愛情が満たされずに育てられていきますので、子どもたちは窮地に追い込まれると自分を守るため、引くか攻めるという行動をとると私は思っております。引いていく子どもたちは、集団に対して不適応な状態、例えば不登校などなりやすく、攻撃的な子どもは、いじめなどでストレスを発散しようとする傾向にあります。

  一方、周りの大人にしっかりと受けとめられ、よい人間関係の中で育てられる子どもは、自分も大事な存在、相手も大切な存在、協力することは社会をよくするんだといった意識や、自分を大切に思う自尊感情といいますかね、自己肯定感が日々の生活の中で育っていくものと考えております。子どもの姿は大人社会の反映でもあります。大人が子どもの成長を見守って、率先してあいさつができる心や、子どもの活躍には温かい拍手や歓声が送れるような、そんな心を持って育ててほしいと願っております。

  いろいろな場で、このようなお話をしながら、お願いをしているところでございます。そういうこのような心を持って子どもたちに接して育てていけば、子どもは必ずそれにこたえた成長をしてくれるものと、甘いかもわかりませんけれども、そのように信じております。



○副議長(長屋和伸君)

  13番 西部雅之君、どうぞ。



◆13番(西部雅之君)

  核家族が進み、少子化など社会構造の変化もあり、苦しんでいるのは集団生活になじめない不登校生だと思います。幸い、旭ケ丘中学では、子どもたちがみずからいじめとか不登校をなくそうという、みずからの子どもからそういう声が上がって、その方針が進んでいると聞いております。今後とも、不登校生が少しでも減るように御指導を願いまして、この質問を終わらせていただきます。

  次に、3番、関市森林づくり条例制定と林業振興についてお伺いいたします。

  ことしの夏は後半になって天候不順で、全国的にも集中豪雨が発生し、津保川流域でも少なからず被害が起きております。これも山林の多面的な機能が失われたと言えます。そうした中、市内全体の8割を超える380平方キロメートルを有する関市に、森林づくり条例が制定されたことは大変大きな意義があると思います。

  森林の持つ機能の大切さ、あるいは公共性は理解しながらも、山林のほとんどが私有地であり、この事業を進めるには所有者の協力や負担も必要であり、この事業が将来利益につながるということも所有者に理解していただかねばならないと思います。

  そこで、1番、森林の公共性と森林所有者の認識をどのように考えておられるか伺います。



○副議長(長屋和伸君)

  林環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(林貞一君)

  お答えをさせていただきます。

  森林には、議員御指摘のように、多面的な機能がございまして、私どもの生活に密接なかかわりがございます。改めて言うまでもないかもしれませんが、水源涵養、冒頭申されましたような土砂流出・崩壊防止、さらに大気保全機能など、いわゆる公益的機能というものについては議員御発言の公共性であろうというふうに思っております。

  これら公共的機能の中で、特に近年は地球温暖化防止のための二酸化炭素の吸収源として森林が大きな役割を担う状況になっております。今年度から京都議定書の第1期約束期間が開始いたしました。日本は温室効果ガスの総排出量を、基準年であります1990年に比べ6%を削減するという国際公約をしておることは御存じのとおりだと思います。約束をしました削減達成について、基準総排出量6%のうち3.8%、実に6割以上を森林による二酸化炭素の吸収によって確保するということになっております。

  このため、国は毎年55万ヘクタールの間伐を進め、6年間で330万ヘクタールの間伐を行って、健全な森林を確保して、二酸化炭素の安定した吸収源とする政策を進めておるわけでございます。あわせて、岐阜県も平成17年度から1万3,000ヘクタール以上、平成19年度実績では約1万4,600ヘクタールの間伐を進めまして、関市も国・県のこういった施策に呼応しまして、毎回申し上げておりますが、年間900ヘクタールを目標に間伐を継続的に実施をしているところでございます。

  しかしながら、反面、産業としての林業というものは、議員御指摘のように、さまざまな要因が重なりまして、木材の需要が低迷したりしておりまして、木材産業は決して明るい状況にはないということでございます。こういったことから、森林所有者の生産意欲が低下して、いわゆる森林離れが進んでいるのが現状でございます。このような状況と並行するように、間伐など必要な手入れがおろそかになってまいりまして、放置林がふえ、森林の荒廃をもたらすというような状況が現況でございます。

  そこで、関市は森林組合との連携をしまして、森林所有者の皆様に対して座談会や説明会を行うなど、さまざまな機会を通じまして、森林の公益的機能を説明し、森林整備に対する理解と協力をお願いしながら、所有者への意識啓発を行っております。そういったこともありまして、森林所有者の方々の個人資産という観点だけでなく、森林のいわゆる公益的機能にも理解をいただいて、森林所有者としての責任を、徐々にではございますが、自覚をしていただけるようになってきたというふうに思っております。

  そういったことで、森林整備に対する協力も得られやすくはなってきましたが、相変わらず後継者不足、高齢化の問題など、森林の健全な維持には将来に向けまして多くの課題がございますので、長期にわたって計画的に取り組むため、現在、皆様方と相談をしながらいろんな施策を行っているというような現状でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  13番 西部雅之君、どうぞ。



◆13番(西部雅之君)

  次に、(2)ですが、条例の20条に「せき森林づくり委員会を置く。」とあります。広報せきでも公募による市民の委員の募集をしておりますが、現在の状況はどうなっているか。また、この条例の交付の日からとありますが、施行はいつからかお尋ねいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  林環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(林貞一君)

  まず、いただきましたように、6月定例議会におきまして議員各位の皆様方の御理解、御協力をいただきまして、岐阜県下初ということになりました関市森林づくり条例が制定できましたことは、皆様方の御理解のたまものと厚くお礼を申し上げます。

  この条例は、施行日は6月30日でございます。条例中、ただいま御発言いただきましたように、せき森林づくり委員会を置くということになっておりまして、学識経験者、森林所有者、あるいは公募の市民など20名以内をもって構成するというふうにしておりまして、条例施行への具体的作業に取り組んでおります。

  御指摘いただきましたように、9月1日号の広報せきで一般市民の公募を行いました。それと同時に、各地域のバランスでございますとか、市民各層から候補者を人選するなど現在作業を進めておりまして、最終的には市長選考をいただきまして、できる限り早くというあいまいな表現ではいけませんが、年内をめどにせき森林づくり委員会を発足する予定で作業を進めております。



○副議長(長屋和伸君)

  13番 西部雅之君、どうぞ。



◆13番(西部雅之君)

  次に、3番目に移らせていただきます。

  県の事業、健全で豊かな森林づくりプロジェクトとの関連はどうかについて伺います。

  この事業は、岐阜県が力を入れており、推進しておられ、また武儀地区においても少ない負担で森林が整備できるという森林所有者の期待も高いわけですが、この事業と、市の進めようとしている事業は関連があるのでしょうか。あるとすれば伺います。

  特に、この事業の関市での内容について説明願います。



○副議長(長屋和伸君)

  林環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(林貞一君)

  森林整備全体の流れというものの中で、御発言いただきました健全で豊かな森林づくりプロジェクトというものは当然関連がございます。この事業は、平成19年度から取り組んでおります。

  岐阜県が間伐を推進するに当たりまして、環境保全と事業としての効率性、いわゆる木材生産を両立できるような森林づくりを実現するために、全国に先駆けてモデル的な事業ということで進めておられるわけでございまして、さきに森林の公益的機能等の中で間伐を積極的に進める旨の説明をさせていただきましたけれども、この間伐というものは全国的に見ましても、間伐の8割以上というのは切り捨て間伐でございまして、山にそのまま残しておくというやり方でございます。

  こういった状況から、平成17年度あたりから、切って使う利用間伐を進める必要があるという考えが主流になってまいりました。これはなぜかと申しますと、間伐材といえども、昭和30年代の後半から40年代にかけて拡大造林期があったわけでございますが、その木が今、間伐の対象となっているわけでございまして、林齢でいいますと40年、あるいは50年たっておる木でございますから、その木をそのまま山に切り捨てるというのは大変忍びないということで、できる限り材木として建築資材などに利用される資源として使いたいということで、可能な限り山から持ち出して素材生産も同時に行う間伐を進めるというのが、この事業のねらいでございます。

  したがいまして、この事業のポイントといいますのは、いかに効率的な搬出を行うかということでございまして、これを私どもが取り組んでおります健全で豊かな森林づくりプロジェクトでは、高性能林業機械を使いまして間伐材を素材にして、そして簡単な作業路をつくりながら機械で搬出して、市場へ供給をして収益を上げて、少しでも森林所有者に還元するという新たな間伐事業の仕組みづくりというような形の位置づけもございます。

  この事業は、当初、岐阜県は林業関係者の自発的な活動を促すという意味から、公募制をとられました。そこで、関市としましても取り組んだわけでございますが、事業認定に当たりましては条件がございまして、特に課題となりましたのは500ヘクタール規模のいわゆる一体的な森林整備区域を確保するということが課題だったわけですね。

  そこで、関市としましては、まず初めての事業でございますので、この事業が成功しやすい場所ということで、中濃森林組合との協議をしながら、この500ヘクタール規模の事業地を確保するということを先決に進めてまいりまして、武儀地域の財産区有林がございますので、下之保、富之保地内でまとめて586ヘクタールという団地化をいたしまして、その上で中濃森林組合と市内の林業事業者によります共同事業体、いわゆるJVですが、それを立ち上げて、その共同企業体に事業主体となっていただいて応募をし、結果的に平成15年度から5年間にわたる事業の認定を受けたと。県下としては、これの第1号の認可を受けまして、現在2年目に取り組んでおるという状況でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  13番 西部雅之君、どうぞ。



◆13番(西部雅之君)

  この事業は武儀地区で今進めておられますが、大変好評でございます。それで、この仕事につきまして、特にイ、ウ、これは関連性がありますのでまとめてお聞きいたします。

  この事業は、間伐材を持ち出して販売することが最大の特徴だと思いますが、木材価格が安いと言われている現状では採算性はあるのか疑問に思うんですが、現時点で実績があれば、差しさわりのない範囲でお答えください。

  また、間伐材の販売によって少しでも森林所有者の収入につながれば、これから他の地域にも広げるべきだと思いますが、今後の計画はどうか伺います。



○副議長(長屋和伸君)

  林環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(林貞一君)

  説明させていただきます。

  今、説明させていただきましたように、19年度から取り組んでおりまして、19年度の実績を説明させていただきます。

  富之保財産区有林を事業地としまして取り組みまして、切り捨て間伐という言葉と、それから利用間伐という言葉、2つ出しておりますが、やむを得ず切り捨て間伐にせざるを得ないというやはり地形的なことなどを見まして、持ち出しができない山は当然ありまして、その事業地の中でも16.32ヘクタールは切り捨て間伐でございました。

  それで、搬出を行うという利用間伐の面積は、富之保財産区の事業地の中で10.58ヘクタールでございます。その山に平均3メートル幅の作業路をつくりまして、この作業路の延長は総延長約1,300メートルでございました。

  それで、その結果、持ち出した木材が985立米でございます。それで、これによる木材の売上価格は1,469万円ということでございまして、この価格に国・県の補助金を合わせた収入から経費を差し引いて、森林所有者である財産区の方々へ還元した額が約160万円ということでございました。

  この収入額が低いか高いかというところは判断が分かれるところでございますけれども、少なくとも間伐材を切り捨てにすることと比較すれば、森林整備の一環として行われる、要するに森林整備なわけでございますから、間伐というのは。その間伐材で多少なりとも収入が得られるということでございますので、一定の評価をしてもいいのではないかなというふうに思っております。

  それから、ほかの地域でもどうかという御指摘でございますが、この事業、5か年計画で始まっておりますので、当面そこで5年間の実証を、検証をしたいと思います。その後、どういうふうに進めるかということにつきましては慎重に考えいきたいなというふうに思っております。

  先ほども言いましたように、この事業の一番の特徴というのは作業路をつくって木材を搬出するということでございます。それで、採算的な面を見れば、多少でも収入があればよいという見方もございますか、一方では、森林内に重機を入れて作業路という粗雑な簡単な道をつくることがどうかと、かえって災害を誘発することになるのではないかという考え方もございますし、環境の面から見てどうなのかというような指摘もございます。

  したがいまして、このような事情から総合しまして、必ずしも市内全域で行える事業ではないと。やはり山の地形でありますとか、各地域の事情、または環境なんかを十分考慮して事業地を選定すべきであるというふうに考えておりますので、今後も、もったいないとは思いつつも、切り捨て間伐という間伐森林整備は継続して行っていく必要があると思っておりますし、いずれの森林整備も、大きな話になりますけれども、地球温暖化防止に役立つ森林の持つ公益的機能の維持につながることでございますので、長期的な展望に立って計画的に進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  13番 西部雅之君、どうぞ。



◆13番(西部雅之君)

  御丁寧な御回答ありがとうございました。

  時間がございませんので、最後になりますが、森林組合以外の他業種の参入は考えられないかということでお伺いいたします。

  事業を進めるには、森林組合が主体となると思いますが、林業の停滞で森林組合の経営も厳しいと伺っております。そこで、建設業や木材加工業者の参入を促せば、互いの事業所、会社の健全化が図れると思いますが、いかがでしょうか。

  例えば、林業にも土木のノウハウを生かして、間伐、搬送、作業道建設等の作業を担えば、効率的に事業が進み、拡大も望めると思います。林業も農業と同じく、森林の所有と利用を分離すれば生産性も上がり、林業の担い手不足も解消すると思います。

  そこで、森林組合以外の他業種の参入は考えられないか伺います。



○副議長(長屋和伸君)

  林環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(林貞一君)

  御発言の趣旨は、私ども、大変いい御意見だというふうに思っております。

  そのことにつきましては、森林組合が補助金の制度上、どうしても森林整備の中心となって流れております。そういうことで、森林組合というのは一般市民を対象にしたための集合体でございまして、その森林組合の経営という面でも考えなければならない部分がございますので、森林組合がこういったことをいかに受けとめて、地域の建設業者等々と共存共栄できるような形、これから先の事業体としてのあり方も含めて、森林組合にはぜひ真剣に検討していただきたいなというふうに思っております。

  それから、発言の中に森林組合の経営が大変厳しいという御指摘がございました。これにつきましても私ども、承知をしております。しかしながら、森林組合は森林組合法に基づいて主体的に運営されておりまして、市が経営に直接的に関与する立場にはございません。

  しかし、関市は4,000万円近い多額の出資金を拠出しておりますので、指導機関でございます県と連携をしまして、機会あるごとに折に触れて、この森林組合につきましては広域でございまして、美濃市とも連携をして、健全経営に向けて組織の改善、強化を図られるように申し入れをしております。

  組合員の多くは関市民でございますので、中濃森林組合が現状に対する危機感を持ち、組合員に信頼される組合となるように、積極的な改革に取り組まれることを期待しながら、現在、経営改革の進捗を注視しております。

  同時に、森林整備は将来的に事業量が増加することが予測されます。今、言いましたような大きな問題を抱えて、役割を担うわけでございますので、そこで必要な資格要件を満たし、適切な森林整備を行うことができるような健全な事業者が新たに参画するということはあってしかるべきだと思いますし、森林組合と競争原理が働くような姿というのは自然だというふうに思っております。

  そういうことで、森林の機能を持続的に維持するためには、こういった議員御指摘のような建設業を含めた新たな事業参入というものは必要であるという認識を私は持っております。ということを申し上げて、答弁とさせていただきます。



○副議長(長屋和伸君)

  13番 西部雅之君、どうぞ。



◆13番(西部雅之君)

  時間いっぱいの質問で、丁寧な御回答をいただきまして、本当にありがとうございました。

  これで私の質問を終わらせていただきます。

    (拍手・降壇)



○副議長(長屋和伸君)

  これにて、13番 西部雅之君の一般質問を終わります。

  お諮りをいたします。

  本日の会議時間は、議事運営の都合によりまして1時間延長したいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議時間を1時間延長することに決しました。

  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は3時15分から再開をいたします。

     午後3時00分 休憩

     午後3時15分 再開



○副議長(長屋和伸君)

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  24番 桜井幸三君、どうぞ。

    (24番 桜井幸三君登壇・拍手)



◆24番(桜井幸三君)

  議長さんよりお許しをいただきましたので、通告いたしました3点について順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  質問に入る前に、この夏は北京オリンピックにも日本は熱く燃えました。水泳の金メダリスト北島選手とかソフトボールの金メダルの上野投手らが国民に夢を与えたということで、国民栄誉賞を与えてはどうかと話題になっております。私も大変結構なことだと思います。

  しかし、その前に私は、先日アフガニスタン東部で武装グループに拉致され殺害された非政府組織ペシャワール会、伊藤和也さん、31歳に深い哀悼の意を表したいと思います。アフガンの未来を信じ、現地語を習い、地元の人と同じ服をまとうなど、サツマイモや米の栽培、50度近い暑さの中で、子どもたちが食べ物に困らないように水を田畑に引こうと、かんがい施設づくりに5年間も取り組んできた伊藤さんこそ国民栄誉賞を与えてほしいと私は思います。皆さんはどう思われるでしょうか。

  だれもが行きたがらないところに行き、だれもがやりたがらないことをする。まさに本物の軍事によらない平和的国際貢献に身を投じた行為であり、青少年の模範者であると私は思います。伊藤和也さんがお亡くなりになったことに深い哀悼の意を捧げるとともに、彼こそ国民栄誉賞を与えてほしいと訴え、質問1の「人が輝くまちづくり─青少年の健全育成」について質問をいたします。

  日本PTA全国協議会の調査結果として、次の内容が報道されました。1つ目は、携帯電話を持っている割合は、小学校5年生は19%、中学校2年生は43%であった。2つ目に、携帯電話を持つ中学2年生の10人に1人は、顔を知らないメール友達が5人以上いること。3つ目に、保護者が子どもの携帯使用で心配なことは、料金の使い過ぎ37%、学校裏掲示板によるいじめなど32%、有害サイトへのアクセス23%の報道でした。

  そこで、(1)の小・中学生の携帯電話の使用制限について、関係機関において話題に上がっているのかお尋ねいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  小・中学生の携帯電話の使用制限について、関係機関において話題に上がっているかということでございますが、さまざまな機能を持った携帯電話が次々に登場し、大変便利になった反面、携帯電話の持つ危険性が全国的に大きな問題となっております。学校への持ち込みは、どの小・中学校も原則禁止になっております。家庭での所持率が全国的にも高まっております。

  昨年度から今年度8月までに、携帯電話の安全な利用にかかわって、国や県から配布された学校や家庭への通知文、リーフレットの回数も7回に上っております。例えば、お子様の携帯は安全・安心ですか、フィルタリングサービス無料を利用しましょうというような、このようなのが送られております。活用しながら、携帯電話の使用制限について、学校だけではなく、PTAやそれぞれの健全育成協議会、その他の関係機関でも課題として取り上げ、子どもたち、保護者へのフィルタリングサービスをかけることの啓発を継続して実践しているところでございます。



○副議長(長屋和伸君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  次に、(2)ですけれども、先ほど日本PTA全国協議会で小学校5年生、中学校2年生の全国の割合が出ておりますので、関市のそういう普及状態を比較したいということで、関市の小学校5年生と中学2年生の携帯電話の持っている割合はどのくらいか、調査してあればお答えください。



○副議長(長屋和伸君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  今年度、1学期の調査でございますが、小学校5年生が11.3%、中学校2年生は33.6%ということでございます。



○副議長(長屋和伸君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  先ほどの数字から比較すると、やはり関市は全国よりも携帯電話を持っている割合が低いということで、少し安心をしておりますけれども、いずれにしても小学生でいいますと5人に1人、中学生は3年生になると総務省の調査ではずっと多くなりますので、大体2人に1人は携帯電話を所持しているというふうに考えますと、先ほどお答えいただきましたように、関市の小・中連合PTAでもフィルタリングをかけるよう保護者に啓発したり、そういった講演会を持っておみえのようですし、青少年健全育成会議でもチラシ等を保護者に配布しておみえになるようですが、こういった所持が増えていく状況の中で、(3)番ですが、学校や家庭で子どもの携帯電話の所持について、どんな課題というか問題点があるのかお尋ねいたしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  どんな課題があるかということでございますが、学校裏サイトなどの掲示板への書き込みやメールのやりとりの中で、仲間を誹謗中傷したようなことによるトラブルの発生があり、それがまたいじめにつながることも危惧されます。

  また、無防備のままでの所持はさまざまな情報が一方的に入ってくる。特に有害サイトにつながることから、思わぬ事件に発展することが心配されると、このようなことが大きな課題だと思っております。



○副議長(長屋和伸君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  学校裏掲示板による仲間間のトラブル、これがいじめにつながったり、そして無防備な有害サイトへのアクセス、こういうものを知らないうちにやってしまうという、そういったことが学校や家庭における青少年の非常に大きな課題だというふうに私も同感でございますけれども、先日市内の中学生による子ども議会がありまして、いじめゼロ宣言ということで、生徒を中心にして生徒会が一生懸命になって、自分たちで学校のいじめをなくそうという取り組みを発表しておった学校があったようですが、教育委員会もそういう点に対して今後も生徒会役員の交流会をするなどして、それを支援していきたいという答弁をされてみえて、大変すばらしいことだと思いますが、日の当たるところがそういう活動とすると、学校裏掲示板というものは陰になる、そういった子どもたちの活動というか、そういうふうに私は思います。

  自分の教員時代の体験からも、ある保護者から、メールによるいじめを受けている子がいるということで、実際にそれを印刷されて学校へ持っておみえになりました。子どもがあすから学校へ行きたくないと言っていると、どうしたらいいかというような話でした。

  私どももそういった掲示板があるという情報は日本の中で、あるいは岐阜県の中で知ってはいたんですけれども、まさか自分の学校にとはという思いがありましたので、いろいろ調べてみまして、わかり次第お答えいたしますということで、おわびをして、その場は帰っていただいたわけですが、実際にパソコンの得意な先生にいろいろそういうページに到達できるように努力をしていただいたんですけれども、なかなかパスワードというものがあったりして到達できないというのが、努力してもそういうことがありました。

  都会の話だと思っていたら、関市でもそういうことがあるということで、運よくというか、部活動の指導をした後に、若い女の先生がいつも帰り際に子どもを送ったり、あるいはいろんな話をして帰らせるという、子どもと非常に身近な先生がおみえになって、その先生が多分それがパスワードやないかということを聞き込んで、それをみんなでやってみましたら、そのページがやはり出てきました。

  それを印刷しまして、かといって子どもたちは自分の直接の名前で書き込んでいませんので、それをどういうふうにするかということが非常に難しいことで、実際には学年会で先生方が犯人扱いしてはいけないし、いろいろ文章の前後だとか、ふだんの様子をずっと観察しながら、最終的には集会等で、こういった裏の掲示板によって、明日からもう学校へ行きたくないと言っている、泣いている生徒がいると。おもしろ半分でやり始めたことかもしれないけれども、君たちの仲間がそうなっているんだということを先生方が訴え続けていく中で、自分がやりましたという生徒が出てきまして、問題が少し解決していった、そういう体験を持っていますけれども。

  これは周りの大人がいつもそういうことがあるだろうと。僕はないだろうというふうで学校にいましたので、こういうことになってしまいましたけれども、今の時代はあるだろうということを絶えず身近な、もちろん保護者が一番の責任者だと思うんですけれども、保護者や先生方、そして地域も含めて大人が見守っていかなければいけないことではないかということを思いますし、有害サイトへのアクセスも同じことだというふうに思いますが、こうした課題をどんな関係機関で改善しようとされているのかお尋ねいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  裏サイト、今もお話がございましたように、なかなかこれは見つけにくいということがあるかと思います。また、見つかっても、幾らでもまた新たにこれはつくり出される。このような難しさが、最初は仲間同士でパスワードをつくってやるわけですけれども、仲間関係が少しぐらついてきますと、それがいろんなところへ漏れて、またいろんな書き込みが入ってくるというようことで、先ほど議員おっしゃったように、学校現場では非常に大きな問題となって、取り組みに苦慮しているところでございます。

  親御さん自身、あるいは購入する子どもがみずから自分たちからフィルタリングを希望して、そのサービスを受けるという、子どもたちに、あるいは親御さんがそういう意識になることが一番現在では大事かなということで、こんな資料がございました。東京都の青少年治安対策本部のフィルタリングに関する実態調査、お店に聞いたということですが、聞いた店の5割以上が、店が勧めても、ほとんど利用されていませんと。加入は1割程度と、フィルタリング機能をつけるということの現状だそうです。

  関市でも3社の関店に尋ねてみました、どんな状況ですかと言って。そうしましたら、ある関店は、未成年者には必ずiモードフィルター、フィルタリング機能を勧めていると、しかし8から9割は外してくださいと言うそうです、お客さんはですね。

  また、ある会社の関店では、公式サイトしか見れない厳しい制限のものと、一般サイトも見られる、特定の有害サービスにアクセスできない、やや緩いものがあると。中学生以下はほとんど緩いタイプを選ばれる。購入後にはフィルタリングを外したいというケースがある。親の同意書を受け取ってから対応している。高校生以上は、購入時にはほとんどフィルタリングはつけません。つけないことが多いと。また、ある店では、フィルタリングをかけると友人のブログなどにアクセスできないことがあるため、中学生以下でも外すことが多いというような回答がございました。

  なかなか啓発活動の難しさといいますか、そんなものもあるかとは思いますけれども、学校では情報モラルにかかわる授業の中で、児童・生徒がネットいじめや個人情報の流出など問題を引き起こしたり、出会い系サイトなどに関連した犯罪に巻き込まれたりしないような、携帯電話の危険性を正しく知らせて、健全な利用ができるようなための指導を行っております。

  また、県の教育委員会を交えた県や美濃地区の教育長会でも課題として取り上げて、次のような取り組みを行っております。美濃地区の幼保小中高の代表者による生徒指導連携強化委員会とか、美濃地区の小中高の生徒指導主事の連携強化委員会、あるいは美濃地区の家庭教育推進指導者研修会、関市では小中高の生徒指導連絡協議会、先ほどお話が出ました関市のPTA連合会、あるいはPTAの総会や学校の説明会の中でも、あるいは地域の青少年育成協議会においても、この課題、問題にかかわりましていろんなところで啓発活動を行って、またあるいは研修を行っているところでございます。

  このような取り組みの中で、継続的にこれは根気よく続けて訴えて、子ども、保護者の理解を得ていくことが必要ではないかなということを思っております。

  それから、ことしの6月に青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律が成立をいたしまして、公布から1年以内に施行と、3年以内の見直し規定が置かれているというような情報も得ました。これはもうちょっと詳しく調べて、これにも期待をかけながら、業者自身がみずから規制するというのはなかなかやらないと思いますけれども、そちらのほうからの取り組みも期待しているところでございます。



○副議長(長屋和伸君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  ありがとうございました。

  特になかなか難しい情報なんですけれども、関市の携帯電話を売っている会社に聞いていただいて、実態なかなかフィルタリングをかけるように啓発しても、子どもが嫌うとか、親がかけないとか、そういった実態だからこそ危険性があるというか、わざわざ一般質問をしているわけですが、そういう現状を市民の皆さんを含めて、ここにいる者が認識をするということが、何より子どもたちを守る上で大切ではないかというふうに思います。

  先ほど7枚ぐらいのチラシと言われたんですが、国から県から出ている、ここに1枚持ってきたんですけれども、これは岐阜県の青少年育成県民会議から出ているわけですが、こういう実態をやはりしっかり私たちも大人として認識していく。

  内容は、平成19年度中の出会い系サイトに関連した事件、警察庁調べで、件数は1,753件、被害者は1,297人、7割以上が児童の性的被害にかかわる事犯。携帯電話を使用したものが96.8%、被害者の84.8%が18歳未満。94.3%が女性。女子中・高校生が被害者全体の65%を占めると、そういう内容でして、私は特に中・高校生の女子生徒をお持ちの保護者や、あるいは女子生徒に本当に危険であるということを、また関市は関市として広報等、あるいは先ほど話しました、お話があったPTA・PTA連合会の会議とか、あるいは青少年育成協議会で何度もくどいぐらいやっぱり啓発していただくことが、子どもの要望を断ってもフィルタリングサービスをする保護者が出てくる、そういうことになるんではないかと思いますので、ぜひさっきの法律の関係の規制ももしあれば、そういうことも含めまして、強く市民や子どもたちを取り巻く大人たちにPRや啓発をお願いをしまして、1番目は終わりたいと思います。

  2つ目ですが、私にとって初めて市議会で一般質問させていただきました昨年の6月からことしの6月までの1年間について、一般質問の総点検をしました。大きい2番目は、「安全・安心なまちづくり─医療対策の充実と少子化対策」ということで質問いたします。

  (1)の中濃厚生病院の院内助産所構想について、他県への視察は行っていただけたのか。行かれたとしたら、どんな思いや考えを持たれたのか。また、中濃厚生病院に対して何を提言されるのか。できましたら市長さんにお答えを願いたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  2の(1)院内助産所についての御質問にお答えいたします。

  議員御承知のとおり、全国的にも産婦人科の医師不足により産科の診療を閉鎖せざるを得なくなり、出産ができない病院が増えています。この状態が続けば、少子化にますます拍車がかかってしまうとともに、子どもを産みたくても地元では産めない状況になることが危惧されます。

  本市においては、現在のところ、中濃厚生病院と、ひろレディースクリニックで出産ができますが、将来的な不安はぬぐい切れず、その対応に苦慮しているところです。

  そこで、他府県を見ますと、この産婦人科の医師不足対策の一環として院内助産所を開設する動きが出てきております。中でも、開設後の実績があり、先進的な取り組みをされているということで、京都府舞鶴市にあります独立行政法人国立病院機構舞鶴医療センターを先月、8月でございますが、12日に視察させていただきました。

  この視察には、市長を初め担当部課長、保健師、そして中濃厚生病院からも事務担当部門の責任のある方、助産師等にも御参加をいただきました。舞鶴医療センターでは、施設も見せていただきながら、直接、院長からいろいろと御説明をいただくとともに、大変有意義な時間を過ごすことができたと感じております。

  プラスの面として、院内助産所では、正常な分娩ができる妊婦に対し助産師が中心となって出産の介助を行い、より自然に自分らしくお産ができ、利用者からもいい評価を得ているとのことでした。

  一方で、大きな課題もございます。この舞鶴医療センターのお話では、院内助産所の開設までには助産師の必要数の確保はもとより、助産師が中心となって出産の介助を行うために必要な研修、施設、設備の整備など、その開設までには時間と準備が必要とのことです。すなわち、事前に、従来までは医師の補助を行ってきた助産師に対し、経験、実績を積ませるなどトレーニングを施し、資質、能力を高め、院内助産所開設時には百戦錬磨の助産師としての活躍が期待されるということです。失敗は許されません。

  また、特に助産師の確保については、現在の病院で必要とする助産師を確保するだけでも大変であり、それ以上の確保はさらに大変な状況であるとのことです。

  課題はこのように多々ございますが、この院内助産所の開設は、産婦人科医の医師不足対策とともに、産婦人科医師の負担を少しでも軽くする意味からも有効な方法であると考えます。

  そして、中濃厚生病院とともに実施したこの院内助産所先進地視察がいい機会になったことでもあり、今後、中濃厚生病院とも前向きに十分に協議を重ねながら、その対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  ありがとうございました。

  京都府の舞鶴市まで行っていただきまして、市長さんも含め、担当部課長さん、そして一番現場で見て、どうしたらいいかという、経営にも関係するんですけれども、中濃厚生病院のスタッフの方まで先進地に行っていただけて、そして今後すぐにはいかないまでも、このことが協議されていくということにつきましては、関市で今これから子どもを産みたい、あるいは産もうとしている家庭にとってとてもすばらしいことだというふうで、感謝とお礼を申し上げたいと。生命にかかわることですので、失敗は許されないということで、一遍にできることではありませんけれども、ぜひお願いをしたいと。

  特に、平成19年度までは関市の中濃厚生病院の産婦人科ではハイリスクの妊婦さんしか受け入れなかったものが、この4月から東海中央病院と産科が合併したということもありまして、常勤医が4名、非常勤医が2名ということで、ハイリスクのベッド数が5床、普通分娩のベッド数が20床と大変改善されたということも含めて、当局の御努力に心から市民を代表しまして感謝とお礼を申し上げたいということを思います。

  そこで、実際ことし出産した女性たちが、昨年妊娠したために中濃厚生病院で出産できなくて、ほかの病院で出産されたわけですが、やはり予約が多くて、5日間しか入院できなかったというようなことを言われました。5日間では、まだ産後の体調が十分でなくて、赤ちゃんの入浴の世話や、赤ちゃんが泣けば、いつ母乳を与えればいいのか、おむつの交換など、夫と2人だけの家庭では、夫は夜遅くしか帰ってこないということもあって、1人だけで育児ノイローゼになりかけたというようなことを話してくれました。

  院内助産所の構想のことも含めましてですけれども、近くに助産所が昔のようにたくさんあれば、気軽にそういった悩みとか、あるいは相談に行けるのにというようなことでお話がありました。

  そういうことで、助産院での妊婦健診費用とか、こういったものが公費負担か、また出産費用も病院と同様に後で費用が負担が返ってくるのかということもそのときに話がされましたので、私はちょっとわからなかったのですので、ぜひこのことについてお答えを願いたいと思いますが。



○副議長(長屋和伸君)

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  それでは、助産院での妊婦健診、あるいは出産費用等についてお答えいたします。

  現在、市内には助産院が2か所あり、母乳育児相談と分娩できる助産院、そして母乳育児相談のみ受けることができる助産院がそれぞれ1か所ずつあるという状況でございます。

  妊婦健診につきましては、市では厚生労働省から出されている妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方に基づいて、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助とするために妊婦健康診査受診券を母子手帳交付申請時にお渡しし、妊婦健康診査に対する補助を行っています。

  この妊婦健康診査の検査項目については、先ほどの厚生労働省からの通知による内容に基づき、血液検査や超音波検査をするものであり、これらの検査は助産院では行えないものであり、日ごろは助産院で母体の状態や胎児の心音等を聴診等で見てもらい、この受診券を使う妊婦健康診査は病院等で受けていただくことになっております。

  そして、出産費についてでございます。この出産費については、出産育児一時金として、それぞれが加入しておられる健康保険事業者から一律35万円支払われることとなっております。この出産育児一時金は、病院で出産されても、助産院で出産されても、同額が支払われることとなっておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  勉強不足がありまして、少しレベルの低い話をしたかと思いますけれども、先ほど中濃厚生病院と私的な病院2軒しかないので不安はぬぐい切れないというお話がありましたけれども、その中で、今お話ししました厚生労働省のいわゆる妊婦健康診査について少し質問をさせていただきたいというふうに思います。

  2008年4月15日、ことしの広報せきなんですが、そこに「定期的に妊婦健康診査を受けましょう」と関市保健センターから出ているわけですが、先ほど紹介しましたように、中濃厚生病院がベッド数が多くなったと同時に、妊婦健診の公費負担助成回数も2回から5回、超音波もリスクの高い35歳以上の助成しかできなかったものが、年齢制限を外して全妊婦さんに超音波検査ができるようにということで関市は改善をされたわけですが、このページの中に最低限必要な受診回数ということがありまして、妊娠23週まで4週間に1回、妊娠24週から35週まで2週間に1回、妊娠36週以降、これは十月十日ということで大体最後の出産の月になるわけですが、これが1週間に1回と。計算しますと、やはり厚生労働省が言うとおり14回なんですね。

  最低限必要な受診回数というふうに、こういうふうに記入してあるわけですが、回数が昨年からことしにかけて多くはなっているわけですが、先ほど出産した子育て中のお母さん方に言いますと、一番大変なのはやっぱり出産の月だそうで、それまでに5回分はなくなってしまっているので、最後の月には大体1回の健診で四、五千円要るということで、最後の月は2万円ぐらいですかね、4回ですので2万円か3万円と。

  そういうようなことで、また出産費用、すぐ生まれると、35万円は補助があるんですが、実際には大体40万円から、下手をすると、例えばいつ陣痛が始まるかわかりませんので、夜中に飛び込んで出産を、飛び込むというのはおかしいんですが、今まで健診を受けていて、夜中に陣痛が起こったので入るとか、あるいは子どもがちょっと未熟児であって保育器に入ったというふうになると、大体50万円は用意していかなければらないそうで、そういったことからも、やはり経済的な理由で子どもを産まない、共働きのために子どもの養育が難しいから子どもを産まないというのが少子化傾向の原因になっている一番の原因であるわけですが、何とか1回でも2回でも来年度こういったものを増やしていくとか、出産費用も、つい最近、厚生労働省は出産一時金を3万円増やして38万円にしたいというふうに言っているようですが、その辺関市は来年どのように考えてみえるのかお伺いしたいと思いますが。



○副議長(長屋和伸君)

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  現在、検査としまして妊婦一般健康診査1回分、そして妊婦一般健康診査、また違った形の健康診査でございますが、今申し上げました妊婦一般健康診査はB型・C型肝炎検査、子宮がん検診、血統検査等を含む受診券ですね、これが1回ですね。そして、それからまた違った形での妊婦一般健康審査受診券4枚。そして、それが5回ということになりまして、もう1回、超音波検査受診券を1枚という形で、6回分の助成を行っておりますが、現時点のところで、来年度回数を厚生労働省が指導するように14回というのはちょっとまだ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  地方交付税の中に入ってくるかとは思うんですけれども、ぜひ5回と超音波1回の6回から、せめて7回、そこがやはり元気で明るい将来の関市をつくると。平成29年度第4次総合計画では9万5,000人を人口の目標値としてみえるということで、やはり若い人たちが住む市にしていかないと、なかなかその目標は目標だけに終わってしまうと思いますので、勝手な言い方かもわかりませんが、何とか課のほうで協議いただきまして、予算にまず上げていただくと。途中で切られるのは仕方がありませんので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。

  そして、3つ目に入りたいと思いますが、こういった家族、核家族化した家庭が多くて、若い夫婦だけで住んでいる住宅地域で、初めて出産を経験したお母さんにとっては、育児についてもすべてが手探りということで、保健センターの2か月健診等で自宅へ訪問していろいろ御指導を受けたり、相談に乗っていただけるシステムがあるようですが、やはり幼児をシートベルトをして車を運転して出かけるほどの悩みではないんだけれども、乳母車で散歩しながら、子育て中のお母さん方といろいろ話をしたり、子どもたちにも遊ばせたいが、近くに公園がないということを言われた若いお母さん方がありましたので、若い夫婦だけが多く住む今新興住宅ができていますが、お母さん方や地域から公園をつくってほしいという要望はどのくらいあるのかお尋ねいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  渡辺建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(渡辺環君)

  それでは、ただいまの2の3の御質問にお答えします。

  新興住宅地に住む幼児を持つお母さんから公園をつくってほしいという要望はどのくらいあるかということでございますが、公園をつくってほしいという要望につきましては、平成15年度以降、自治会要望など地区要望が8件、市民の声で4件ございました。

  関市には、都市公園が70か所、これに類したコミュニティーの公園が43か所、それと関市の地域、自治会等が整備する関市ちびっこ広場事業によるちびっこ広場、これが36か所ございます。

  街区公園の多くは区画整理事業や民間の開発により整備された公園でございます。御要望につきましては、公園建設には広い敷地が必要で、多大な費用がかかるということと、補助メニューがございません。大変厳しい状況でございますので、御要望に対して御理解を願っております。

  しかしながら、議員が提案された、子どもを遊具で遊ばせながら、地域の若いお母さんたちが子育てについて話し合い、情報を共有できる場所として非常に有益性があると思います。また、緑と広がりを確保する公園は、都市環境の改善、都市の防災性向上からも役立っております。

  この要望の一つでございますけれども、巾地域等につきましては区画整理の推進地域でもございます。区画整理事業に伴い、公園づくりとか、空き地の利用によるちびっこ広場等、市と地域が協力して多くの市民が集える広場づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  ありがとうございました。

  やはり昨年の広報にも、市民の声、市長さんへの伝言という、「わたしの意見をご紹介します」という広報のページにも、公園について要望が載っていたと思いますけれども、地区や市民の要望が結構あるなということを今お聞きしてわかったわけで、ぜひ実現をしていただきたいということで、若者が元気よく子育てができる関市を目指して、例えば昔、若い世代があって、今は高齢者の団地になってしまったというような公園で、使わないということではないんですけれども、ほとんどいつも草を取ることしかやらないという公園もたくさんの公園の中には関市の中にあると思いますが、そういう中でそういうものを地域の方々に了解を得なんと思いますが、それは素人ですのでわかりませんが、民間に売って、そういうお金で今必要な子育て中のところの場所の土地を購入して、代替の土地として公園をつくっていくとか。

  地方再生対策費が2億7,800万円入っているわけですが、こういった将来のこと、子どもたちや夫婦のために、その中の一部を出していただいて、公園をつくっていただくというようなこともお考えいただきたいなというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いします。

  3番目に入らさせていただきます。

  「行財政改革による安心できる市政運営─政策総点検と今後」についてお伺いいたします。

  市長さんは2008年4月1日号の広報せきの「新年度予算の編成にあたって」の中で、「私は、市政の主役は「市民の皆さん」であることを常に念頭に置き、相手のことを思いやり、相手の立場に立って、お互いに助け合う情の精神を忘れることなく、私の信条であります誠実と公平を基本にして、「元気のある新しい関市づくり」に努めてまいります。また、市長選挙のマニフェストで示しました政策総点検の1年以内の実施については、すでに全庁的な体制で点検作業を開始しており、今秋には点検結果を公表する予定です。」と述べられております。

  そこで、3の(1)ですが、政策総点検対策委員会は、どんなメンバーで、今まで何回持たれたか。また、政策総点検の結果についてどのような公表の仕方をされるのかお尋ねいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  道家副市長、どうぞ。



◎副市長(道家年郎君)

  お答えします。

  市長の重要施策の一つであります政策総点検は、現在、全職員の参加のもと、すべての事務事業を対象とした点検として実施しておるところでございます。この点検の推進組織となる関市政策総点検対策委員会につきましては、委員長を森副市長に、副委員長を私と遠藤教育長に、そして部長級職員を委員として19名で構成をしております。

  次に、委員会の開催回数でございますが、これまで節目節目で3回開催しておりますが、点検の経過概要についても概略御説明をしたいと思います。

  政策総点検は、その進め方などを組み立てた上で、昨年12月12日に開催いたしました職員説明会を皮切りに、平成20年1月10日から2月末までの間を第1次点検として課内点検及び部内検討を実施いたしました。その後、中間的な取りまとめを行うために、3月19日に第1回目の政策総点検対策委員会を開催し、19年度の作業を終え、一部を平成20年度予算に反映させております。

  本平成20年度には、統一的な進捗を図るために、4月28日に第2回対策委員会を開催し、5月1日から5月20日までの間に第2次点検として再度課内点検及び部内検討を実施いたしました。その後、委員長、副委員長によるヒアリング等による部ごとの詳細な課題整理を図り、取りまとめの素案を作成し、これを8月20日に開催いたしました第3回対策委員会で検討をし、さらに委員会での課題や問題点を各課に提示し、最終的な確認を終えたところであります。

  以上、御説明しましたように、政策総点検においては、各課は事務事業の課題と改善方法を検討し、対策委員会は全庁共通の課題を整理するという、それぞれの役割によって推進を図っているところであります。

  次に、公表の仕方につきましては、今後、対策委員会から取りまとめ案を市長に報告した後、関市パブリックコメント手続実施要綱に基づきまして、10月中旬から一月間公表し、これに対する御意見等をいただき、その後御意見に対する市の考え方を取りまとめ、11月下旬をめどに最終結果として公表をしていく予定となっており、平成21年度予算編成に間に合うように進めてまいります。

  この公表につきましては、実施要綱の第5条に基づきまして、市のホームページへの掲載と担当課の企画政策課、あるいは各支所、地域事務所において、印刷物による閲覧方法のほか、自宅等でインターネットに接続できない方々への対応といたしましては、市役所の庁舎や学習情報館、総合体育館、文化会館、保健センター等々、市の施設に設置しました住民開放端末を利用した閲覧をしていただくように準備していきたいと考えております。

  また、このパブリックコメントの実施に当たり、広報せき等による事前の周知も行い、十分に御意見等を伺っていきたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  政策総点検は何のために行うか、私なりに考えたときに、市長さんのマニフェストの5つの基本政策における予算化の状況の印刷の5番目に述べられている「行財政改革による安心できる市政運営」に尽きるんではないかと思います。その内容として、4項目を挙げてみえます。行政改革の推進、行政組織のスリム化、情報公開の推進、市民との対話、この4つだというふうに感じます。

  市長さんは、市民との対話については移動事務所を初め、毎日の新聞紙上で拝読しておりますけれども、市長の動静の記事を見ますと、本当に対応されているということを思って敬意を評する一人でございますけれども、そういった意見をたくさん聞かれ、そして今、御回答があった政策総点検によって出されました行政の仕事を見直され、それが予算化につながっていくということが総点検の効率的な活用方法ではないかということを私なりに思うわけですが、平成21年度に向けての予算編成は、政策総点検の結果を生かして、あるいは市民との対話で感じられたことを取り入れられ、11月下旬をめどに何とかでき上がっていくということなんですけれども、政策と総点検の結果がどんな予算編成の日程か。時間もありませんので、簡単にお願いしたいと思いますが。



○副議長(長屋和伸君)

  道家副市長、どうぞ。



◎副市長(道家年郎君)

  それでは、平成21年度の予算編成の日程につきまして御説明しますが、例年とおおむね同様の日程で考えております。

  日程の流れを御説明いたしますと、来月10月の初旬に各課等の課長及び予算編成担当者等を対象に予算編成説明会を開催し、平成21年度の予算編成方針及び予算要求に関する基準について説明をいたします。

  その後、各担当課は本格的な予算要求作業に入ってまいりまして、11月初旬の提出期限までに予算見積書を財政担当課に提出することとなります。

  そして、11月中旬から12月中旬までの約1か月間で各課の担当課長が総務部長に対して内容説明を行った後、総務部長の査定による予算案を年内に取りまとめ、年明け早々には市長査定を行い、当初予算を決定するといった日程で予算編成事務を進める予定でおりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  いろいろ都合はあるかと思いますが、昨年度の予算編成よりも、今、話を聞きますと若干早いような気がするんですが、この政策総点検のやはり結果が何のためにやったのかということを考えますと、私は21年度からの市長さんが持ってみえます考え方が位置づいていくということが一面では大切ではないかと思いますが、その辺パブリックコメントのさっき話もありましたけれども、その予算編成の日程で本当にいいんでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  道家副市長、どうぞ。



◎副市長(道家年郎君)

  先ほどの政策総点検との関係での予算への反映につきましては、10月初旬にパブリックコメントに入った段階で、既に政策総点検の素案を作成しておりまして、その時点までで各担当課においては来年度の予算に向けて政策総点検の検討結果を反映してまいりますし、その後パブリックコメントでいただいた御意見についても、その後の予算査定段階における財政担当課、あるいは市長までの査定において適宜そういった意見については新年度予算に反映させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  先ほど2番のところで、出産から助成金の話や回数の、それで公園の話と持ってきたのは、どうしても行政というのは縦割りで物事をやっていく、これはもういたし方がない部分なんですが、市民からいうと、一つの家庭を築いて、子どもを産んで、そしてそれを大切に育てて、幼稚園、保育園へ行って、小学校、中学校と義務教育を終えていくというのが生活なんですね。

  そういう中で物事を見ていくということを、市長さんは縦で見たり横で見たりというようなことを前にもお話をされたと思うんですが、政策総点検がただプリントとか、そういうものだけの結果として、これはやめよう、これはやろうとかいうようなことではもったいない気がするんですね、労力が市職員の。

  そういう意味で、予算編成が多少おくれてでもですが、私の勝手な考えですが、パブリックコメント等の意見を大事にしていただいて、柱のある21年度の予算が決定されていくことをお願いしまして、最後ですが、時間がないで申しわけないんですが、平成19年6月15日に財政健全化法が制定され、県下でも9月議会での決算審査を行っている市や、行おうとしている市があると聞いていますが、県下の現状と関市の今後の方向性についてお伺いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  道家副市長、どうぞ。



◎副市長(道家年郎君)

  県下21市の決算認定議会の現状について御説明をいたします。

  平成18年度決算認定以前から第3回定例会、9月定例会において認定事案を提出している市は5市、美濃加茂、山県、瑞穂、飛弾、郡上の5市であります。平成19年度決算認定から第3回定例会、9月定例会に認定議案を提出することとした市が3市、羽島、恵那、下呂の3市ございます。

  そして、平成19年度決算においても、これまで同様11月の臨時会、または第4回定例会、通常11月、あるいは12月に行われる定例会でありますが、こちらで認定議案を提出する予定の市が関市を含め13市ということになっておりまして、桜井議員御指摘のように、決算認定議会を第3回の9月定例会とする市は、現在21市中8市となり、少しずつ増加している状況にあります。

  関市といたしましては、決算認定議会を第3回定例会、9月定例会に早めることについて、現在関係部署において検討しているところでありますが、現状では決算書等の調製及び監査委員による決算審査の期間が6か月弱という状況でございまして、この期間を約半分の3か月に短縮するのは現在のところ非常に難しい側面があるというふうに思っております。

  しかしながら、他の市町村においては既に実施しているところもある状況でありますので、引き続き、その可能性について研究、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  また、前年度決算の結果を翌年度の当初予算に反映させることにつきましては、議会の決算認定前であっても、各担当課において予算要求作業、財政担当課による予算編成作業の中で反映させることは当然行われておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  ありがとうございました。

  大変これは議会も関係することですけれども、一番はやはり監査委員の先生方のあり方ということも非常に大きな原因だと思います。法も変わりましたし、市長も市議会議員も選挙で選ばれております。やはり市政運営のリーダーとしての市長さん、市議会議員は合議制のもとに市の重要な仕事を議決します。そういう意味で、予算審議、決算審議というのは、最も私たち議員にとっては大切な審議ではないかというふうに考えております。

  今年度、7月に議会運営委員会で行政視察させていただきました岡山県の総社市や笠岡市は、もう9月に決算審査をしております。議決は12月でもいいと思うんですけれども、審査はやはり私は9月が望ましいというふうに思います。

  特に笠岡市では、市長と政策討論のできる議会運営ということで張り切っておみえになりましたけれども、私たち議会も今、会派で関市の議会活性化協議会、平成11年11月1日にありましたものをもう一度掘り起こして、頑張った議会にしていきたいというふうに今検討中でございますので、どうか当局のほうも御努力をお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  24番 桜井幸三君に申し上げます。

  質問時間が過ぎましたので、これで24番 桜井幸三君の一般質問を終了します。



◆24番(桜井幸三君)

  ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○副議長(長屋和伸君)

  次に、14番 酒向薫君、どうぞ。

    (14番 酒向 薫君登壇・拍手)



◆14番(酒向薫君)

  議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問をさせていただきます。

  大変今までに例がなく、昼4時間目ということで大変皆さんお疲れでございます。ひとつおつき合いのほどをしていただきまして、よい答えのみ下さい。それだけを前もってお願いを申し上げます。

  1番でございますが、子育て支援対策の強化についてでございます。

  新聞によりますと、出生率が県下の市町村で瑞浪市が一番であるということでございます。圏域で見ますと、岐阜圏域が一番高くて、一番低いのはこの中濃地域だというデータがあります。関市においても、約1.26前後で推移をしておるものだと思います。

  出産、子育て支援は、ただ単に若い夫婦だけの問題ではなく、人口対応、労働生産性を含めた経済、医療、年金などの社会保障において、国・県・市の存続の骨幹を左右する大きな社会問題であります。今、子育て支援対策を怠ると、後から取り返しのつかない事態となることは必至でございます。企業でいうなら、存続をかけた将来の資本投資であります。

  先般、聞きました講演会において、日本は資源のない国でありながら、ずっとGDP世界2位という地位を築いています。これは経済を最優先に発展させてきたものでございます。その弊害的なものとしましては、ずっと社会保障など社会政策が後回しになってきて現在に至っている、大きな問題になっておるということでございます。

  ここ数年来、多くの議員の皆さん方は、こういった社会保障、いわゆるものにつきまして一般質問をされております。そういった意味を考えますと、これは関市議会の総意ではないかというふうに考えておるわけでございます。このようなことを大前提としまして、今こそ子育て支援対策の強化を提唱をさせていただき、質問させていただきます。

  そして、今回テーマをこれ1つに絞ったのも、その理由でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  1の1、平成19年度より、児童課はネーミングがやぼったいということで、全国的な傾向ではございますが、子育て支援課と名称変更が実施され、約2年が経過をしております。本市は17年3月、「みんなでつくろう 子どもの笑顔が輝くまち せき」のスローガンで、関市次世代育成支援対策地域行動計画を作成しました。

  子育て支援課になり、保育園、養護センター、わかくさ児童センターなどを所管する業務と、少子化対策、子育て支援事業を包括するということで、子育て支援課にこの業務が任されているわけでございます。現在、そういうふうになっておるわけでございます。

  その中で、やはりこれは子育てというものは他の部署との連結を図って、平成18年6月の定例会において、当時執行部より、これは関市全体の問題として取り組むというような発言をいただいております。

  こういった経過を踏まえまして、現在どのようになってきたかということでございます。俗に言われますように、表紙が変わっても中身が変わらなくては何の意味もございません。

  そこで、まず1つ目にお伺いいたします。

  当時、市民窓口においてお見えになった方々にたらい回しになっていた経過があったということで、その当時苦情があったということで私も質問させていただきました。その後、このような苦情はなく、対応は大丈夫かどうかをお聞きいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  昨年の4月から児童課から、議員御指摘の子育て支援課に名称を変更いたしまして1年半が経過をしたわけでございますが、それで施設の分ですけれども、市民にとってはわかりやすい名称という、そういうことで、こちらのほうへ御意見をいただいておりますし、今の子育て支援という形におきましては、現在でも本庁で出生届、こういうのを市民課でされますと、国保年金課、それから生活環境課、子育て支援課、福祉政策課を回っていただくということになっておりますので、1階のフロアで済まされるような課の配置はなされておりますし、次に今度は次はこちらの課へ行っていただきたいということで、職員の親切な対応で市民の皆さんに御不便をかけないように心がけております。

  また、時間的にもロスがないようにと考えておりますので、御理解のほどいただきたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  そうしますと、16年当時と違って、苦情は今ないということで理解してよろしいでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  ただ、そこの子育て支援課ですべてを行うというのは現実論としてまだできておりませんので、そういう部分では市民の皆さんから1つのところでという御意見はございますけれども、なるべく忘れないように回れるような形でパンフレット等も作成しておりますので、そういうのでPRをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  民生部関係庁内におきます、いわゆる給食センターとか保健センター、こういった事業所との連絡、協調、またこの中でどのような話し合いがされているのか、そこの点につきましてお伺いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  各課との連携ということでございますけれども、ことしの7月11日に関市少子化対策の今後の方向に関する検討会というのを開きまして、これには道家副市長のもとに子育て支援課、保育園、養護訓練センター、市民健康課、これは保健センターも兼ねておりますが、このほか生涯学習課、学校教育課、商業観光課、工業振興課、企画政策課などの長が集まりまして、少子化対策の検討の場を持っております。この中で、関市の現状を踏まえ、今後の少子化対策の推進体制を早期に整備することなどを申し合わせております。

  今後も、こうした横断的な話し合いの場の中で少子化対策の総合的な取り組みを全庁的に実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  今の中は、いわゆる庁内的な話だと思いますね。その内容についてはよくわかりました。その中で、やはり問題点を出していただいて、それをどういうふうに解決していくかということを、今言われました道家副市長が先頭に立ってやっていくんなら、そういう話し合う会議も開いていただきたいと思います。

  もう一つ、さっき聞きましたのは、いわゆる子育て支援に直接関係がある、今言いました保健センターとか給食センターなど、こういったところの連絡、協調、またその中で問題点といったときにどんな話し合いをしてみえるかということをちょっとお尋ねしたんです。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  保健センターにつきましては、同じ部の中でございますので、連絡、協調はとっておりますし、ただ、給食センターとなりますと、教育委員会のまた外ということで、正直なかなか連絡、調整がとれないことでございますけれども、先ほど言いましたような、ああいう横断的な会議の中で、そういうのを今後詰めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  今の二通りだと思うんですね。さっき言いました保健センターなどの直接現場のお話と、横断的な、当然これは横断的にやっていただかなあかんということは16年にもこの話をしております。当然、そうやらんことには、子育て支援なんていうのは成り立っていきませんが、そういった中で、こういった会合というのは二通り今ありますが、どのぐらいの間隔で、定期的にやられるのか、随時やられるのか。そこら辺はどういうような会合を開いてみえるんですか。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  これは実は先ほど7月11日と言いましたけれども、そのときが初めてでございますので、今後もこういうのをやりたいということで、定期的とか、そういうふうにはまだ決定をしておりませんけれども、今後は続けていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  今、随時的だとおっしゃってみえます。それで一つの方法かもわかりませんが、できたらやはり定期的に問題提起をしていただいて、いろんな例があります。ですから、やっぱりそういったものを他の部署からも御意見が出ているし、まず認識をしてもらうということが大事なんで、そういった意味ではやはり話し合いをもっと持っていただく場を増やしていただきたいと思います。

  それから、先ほど出ておりました、もう当然これは子育て支援課のみでできるとは毛頭考えておりません。その中で、この業務分担の中、いわゆる機構も入りますが、業務分担の中で子育て支援課だけでおおむねのものは賄えるのかどうなのか、その点についてお伺いします。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  御期待されている部分がどの辺までかというのはございますけれども、現在、子育て支援課では児童福祉法に基づきましてさまざまな事業を展開しておりますが、従来からの保育園に関する事務、それから児童手当や児童扶養手当、それから特別児童扶養手当など金銭面の給付事業、これに加えまして最近の傾向としましては、各種子育て支援策、または母子自立支援、相談業務など、ソフト事業への比重が年々高くなってきております。

  これらのさらなる充実を図るという意味で、具体的には児童センターや留守家庭児童教室の増設、病後児保育事業など特別保育事業、子育て短期支援事業、ファミリー・サポート事業、それからDV対策を含む女性の自立支援、家庭児童相談、児童虐待対策事業など、そういうような事業を展開しているところでございます。

  それからまた、障害者自立支援法に基づきまして児童のデイサービス、これは関市養護訓練センター、中之保親子教室、武芸川ことばの教室の3施設において、発達のおくれのある児童への訓練や養育を行っているところでございます。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  今、大変ソフト事業をもう少し多目にという話でございますので、やはり相談機能的なもの、または関市からいろんないい例があるものを関市民にサービスをしていく、発信という。やはりいつも出る話で、他の市を参考にして検討させていただくと。やっぱり私は発想として、それは必要なことかもわかりませんが、中にはやはり関市を参考にしてやっていくという、そういう事業があってもしかるべきだと思います。これは民生のほうのお話をしているわけじゃないですが、そういった意味でやっぱりソフトというものをもう少し充実していただくようによろしくお願いを申し上げたいと思います。

  そして、もう一つお聞きするんですが、この第4次総合計画が2008年から始まっておりまして、まだ新しいわけでございます。ここの中で、子育てという大きなタイトルの中で3つ挙げております。これは次世代健全育成支援、子育て施策整備推進、それから子育ての負担軽減施策という、こういったものがございますが、こういったものを施行するに当たりまして、まだこれから現実になるわけでございますが、どのようなお考えかお尋ねをいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  20年度から始まりました第4次総合計画の中では、次世代健全育成支援策、この次世代育成支援策の地域行動計画の中で定められた数値目標の達成率が指標となってまいります。通常の保育事業の充実度から、特別保育事業、待機支援事業、地域子育て支援事業等、さまざまな支援事業の整備目標がございます。行動計画は平成16年度から始まっておりますが、数値目標は現在のところほぼ達成をされているものと認識をいたしておりますが、今年度と来年度で地域行動計画の見直し作業に着手をいたします。

  市内2,000世帯の子育て支援家庭に対し、ニーズ調査を行いまして、ここで子育て家庭のさまざまな御意見を伺う中で、適正な計画目標を定め、次代の関市を担う子どもたちの健全育成のために環境づくりを推進してまいりたいと思っております。

  また、子育て施設整備推進施策では、耐震工事等、保育園施設整備を促進するニーズに合わせた保育事業の充実を図り、安心して子どもを託すことができる保育環境の整備を促進していきたいというふうに思っております。

  子育ての負担軽減策では、生活を安定させ、子どもを安心して育てられるように、経済的支援を図ってまいりたいというふうに思っております。

  そのほかにも、ひとり親家庭の自立促進政策では、子育てと仕事が両立できるように支援し、母子家庭の自立支援のための促進政策や相談体制の充実を図ってまいりたいと思っております。

  社会的、将来的に不安が増す中、子育てに優しい社会づくり、みんなで手をとり合い、生き生き暮らせるまちを目指して事業を進めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  基本的な方向はよくわかりました。その中で、私は何回も申し上げていますが、これはやっぱり一部署で考えることじゃなくて、関市行政全体で考えなくてはいけない、そういう大きな問題でございます。その点、1個だけお聞きします。

  これは全体の中で入れていく具体的なプロジェクトを組んでいくわけですが、具体策が出ますよね。ですから、その場合にはこの全体をかんがみるということでは、どんな方法をとって皆さんの意見をその子育てというものに集約していくつもりがあるのか、それだけをお尋ねします。



○副議長(長屋和伸君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  恐らく地域によってもニーズというのは違ってくるというふうに思っておりますし、その中でやはり多いからそれを支援するということも必要かもわかりませんけれども、意見として、これは将来その施策というのは大事になる、そういうような御意見があれば、そういうのも入れていきたいというふうに思っておりますが、まだ今、具体的に出発したばかりですので、何をどうという考えは今のところ持っておりません。

  以上でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  おっしゃるとおりでございますので、やはり全体的な中で物事を考えていただくよう、そういう施策をこれから立案していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、2番目でございますが、これは先ほど桜井議員のほうからも同じような質問があったわけでございますが、やはりまだ尾藤市長のマニフェストの初年度ということで、こういった具体的な4つの事業についてはまだまだできたばかりでございます。なぜ取り上げたかといいますと、やはりこういった市民目線、そして今まで企画、立案して、これを実施に移すというまで大変行政というのは時間がかかりました。その点、本当にこういったものが早くできて、こういう市民サービスができるということはすばらしいことだと思います。

  そんな意味で、現在、各事業の効果、予算執行状況、そして市民の反応はどんなものかというものを、ひとつ手短に御回答いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  それでは、?から順次お答えいたしたいと思います。

  まず、初期夜間急病診療支援事業についてお答えいたします。

  この事業は中濃厚生病院の救命救急センターの医師の過酷な労働状況の緩和と、重症患者の受け入れ機能の強化のため、また子育て支援策としての小児患者らへの時間外診療の体制を整えるため、中濃厚生病院、武儀医師会及び市の三者が協力して、ことしの4月7日から開設したものでございます。

  開設して5か月が経過する中、毎月の小児科、内科の合計利用者は40人近くで推移しております。1日当たりゼロ人から5人までの患者と、日によっていろいろでございます。病院によれば、救命救急センターの運営の一助となっており、事業効果は高いとのことでございます。

  また、広報せき5月1日号の特集「救急医療現場からの「悲鳴」」という特集、載せさせていただいておりますが、武儀医師会からの提言、そして医療機関からのかかりつけ医を持つことのPR等により、前年度に比べセンターの小児患者の受診者数が減少しているとのことでございます。

  予算については、当初予算で補助金500万円を計上しており、内容としては医師への謝礼の補助で、予算の範囲内で執行する予定でございます。

  そして、市民の反応でございますが、この7月にいただいた市民の声を紹介させていただきますが、要約でございます。

  関市に引っ越して3年がたちますが、最初は自分の子の夜間の小児科への受診に際し苦労した経験があります。そして、不安にも思っておりましたが、この初期夜間急病診療支援室ができ、本当に安心できました。支援室の利用者数はわかりませんが、少なければ幸いなことだと思います。しかし、ぜひとも少ないからといって初期夜間急病診療支援室をやめるということはしないでくださいといった貴重な声をいただいております。

  市としましては、この事業は始まったばかりであり、今後さらに三者で検討を重ね、運営の一層の充実を図っていきたいと考えています。

  次に、病後児保育委託事業についてでございます。広報等でもお知らせしましたが、ことしの6月24日に制定いたしましたが、関市病後児保育事業実施要綱、これを定めておりまして、ことし8月17日から委託事業として実施しています。委託先は医療法人香徳会、関の中央病院内でございます。この中央病院内にございます、くるみ保育所に委託しております。

  利用できる児童は、市内に居住する、おおむね6か月から小学校3年生までということで、利用料等は1日3,000円、半日2,000円というふうに定めをしております。そして、市からの予算内で執行する予定でございます。

  3番目に、妊婦健康診査助成拡大の事業効果ということでございますが、先ほどもお答えしましたが、昨年度まで受診券の交付枚数を2枚、35歳以上の方については3枚でしたが、本年度から全妊婦の方に対して6枚を送るということで、経済的負担の軽減と妊娠中の健康管理の充実を図ってまいるということで、予算としましては、この6回分の予算措置をいたしております。評判は大変いいものがございます。

  そして、こんにちは赤ちゃん事業のことでございます。この事業は次世代育成支援対策の一つとして、平成19年度から21年度の3年間で、赤ちゃん訪問率100%に向けた計画を作成いたしております。そして、19年度には第1子訪問のみ実施しておりましたが、20年度から全戸訪問ということで計画を定めております。

  この全戸訪問するに当たりましては、市の保健師だけでは対応が非常に困難であるということで、自宅におられる保健師や助産師の資格を持った方で、なおかつそれぞれの職務の経験を有しておられる方々を訪問指導員として一部委託し、実施しておるわけでございます。20年1月から、この訪問指導員に委託をし事業を進めておりますが、20年度訪問実施率を100%ということで全戸訪問を予定しております。

  早期に家庭を訪問することによって、申請時の発育・発達確認や育児相談、予防接種、健診の案内、市の子育て支援サービスの情報等を提供することが可能になると考えております。

  なお、この赤ちゃん訪問に当たっては、御家庭を訪問する際には、当然のことでございますが、市の都合ではなく、市民の個々の方々の御都合、プライバシーを優先し、小さな親切が余計なお世話にならないよう、職員一同、市民の皆様に接するよう心がけております。

  そして、予算でございますが、現在4月から7月まで支払っておりますが、順調に執行させていただいております。

  以上でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  どうもありがとうございました。慌てさせてすみませんでした。

  今、言われたような形で、非常にこれは継続というか、これだけの短期の間でも市民反応というのは非常によかったと。いわゆる関市民でよかったなということが実感していただければ、やはり子育てに大きな寄与をしてくると思います。

  もう一つだけちょっとお願いしたいのは、やはりある程度一部の方はわかりますが、特定の方、もうちょっとPRをしていただいて、そうするともっと多くの方が、ああ、これはよかったなというふうに喜んでいただけると思いますので、それだけお願いします。

  それから、3つ目でございますが、これは前回、足立議員も質問されましたが、さらなる9月1日に値上げとなりました。そういった給食センターのほうの対応が難しくなったということと、それに加えてきのうも事故米の食品偽装というのが出ております。この2点について、今どういう状況かを御説明いただきたいと思います。それのみで結構です。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  本年6月の第2回定例会でもお答えいたしましたけれども、現在、小麦粉や、あるいは原油高に伴いまして食材の高騰はほとんどの食材に及んでおります。平成19年度と20年度の食材費の比較を見ますと、例えば麦が109%、それから牛乳が103%、それからしょうゆが133%、みそ126%、米油が125%、鳥肉に至っては125%、かまぼこは122%と、などなどほとんどの食材が値上がりをいたしております。

  こうした値上がりに対しましてどのように対応しているかということでございますけれども、毎月の物資入札制度の中で、安全・安心な値打ちな食材を研究いたしておりますけれども、例えば牛肉、豚肉の回数を少な目にして鳥肉を多くしたり、あるいは鳥肉でも安い胸肉ですか、胸肉を使用したりしておりますけれども、また関の場合は御飯は岐阜の炊飯センターから配食してもらっておりますけれども、個人弁当方式から、値打ちなクラス搬缶方式に切りかえまして、経費を削って、工夫をしてコストを抑えて、現在の給食費を賄っておりますが、給食費の値上げにつきましては避けて通れない問題で、近隣の美濃市、各務原市、美濃加茂市、可児市、郡上市、いずれも来年度の値上げに向けて今、検討委員会を立ち上げております。

  関市におきましても、コストを抑えるにも限界がございますし、また一方、滞納もあり、今後、学校給食運営委員会におきまして検討委員会を立ち上げて検討してまいりますけれども、今後の値上がり次第では給食費の値上げは避けられない状況でございます。

  もう1点のけさの新聞報道につきましては、まだ十分承知いたしておりませんので、すみません。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  けさの話は食品偽装全体の話でございます。そのことをちょっと聞きたいということ。食品偽装そのもの、事故米に限らず、食品偽装が多くあるから、その対応は大丈夫かということを聞いておるんですね。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  食品偽装というお尋ねでございますけれども、まず地産地消という観点から、栄養士等がまず地元の産品、それから県産、そして国産というような素材を使っておりまして、偽装につきましては十分注意をいたしておるというふうに思っております。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  本当に6月時点とちょっと変わって、9月にそういった値上げがあったわけです。先般も、家内がちくわを買ってきたんですね。そうしたら、今まで5本入っておったのが4本やったそうです。値段は同じでございます。フィルムと一緒で値段は同じというやつ。ですが、そういったことがあると、果たして多分これは4月以降を考慮した中でお考えかと思うんですけれども、それまでもちますか、この値上げをせずに。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  現在、食材費等を中心にいたしまして試算をいたしているところでございますけれども、10月にも早速、検討委員会を開きたいというふうに思っております。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  それに関連した中で、大変これは難しい問題だと思うんですよ。値上げをするとなると保護者の理解を得られなくちゃいけませんですね。そういった方法の中で、どういうような方法で保護者に理解を得られる方法をとるのか。また、その周知もしていかなんと思うんですが、今考えてみえるのはどういう方法かをお聞きしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  値上げにつきましては、給食運営委員会でPTAの代表の方、あるいは学校の代表の方も構成員になっていただいておりますので、そういった皆さんに意見を聞きながら、十分検討していきたいと思います。

  その結果、どうしても値上げをせざるを得ないという場合は、各学校やPTAを通じまして状況を説明いたしまして、各家庭への給食費値上げのお願いをしていきたいというふうに思っております。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  大変、今、学校の給食材料も上がっておれば、家庭の台所も上がっておるわけですね。その中で、やはり中には、中にと言ったら失礼ですけれども、やはり当然出てくるだろうと予想されるのは、前回6月で公費負担はゼロだとおっしゃられました。今後、やっぱり公費で何がしかは補てんしろというような、そういった保護者のような意見が出てくる可能性がありますが、それについて再度お尋ねいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  公費補てんということでございますけれども、現在試算しているところでございますけれども、受益者負担という原則から、現在のところでは考えておりませんので、よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  それでは、4番目に移らさせていただきます。

  これは8月28日に子ども議会が公開されました。これを傍聴させていただきました。この件につきましては、後日、幅議員が質問されるということでございますので期待をいたしておるわけでございます。

  その中で、大変子どもたちの目で見た中でのことを堂々と質問されました。当然、それまでには本当に大変勉強してみえるなということで、我々もやはり見習わなあかん部分があったということで、有意義な子ども議会だったと思います。

  この子ども議会につきましては、平成17年の定例会において私が提唱させていただきました。これはどういうことかというと、子どもたちの郷土、関市への意識高揚と、政治に関心を持っていただいて、投票への啓蒙を目的として提案させていただいたものでございます。大変、子どもたちの新聞のコメントを聞いておりますと、政治にも関心を持たれたようでございます。どうか将来は、市民目線を第一に考える尾藤市長のような市長が誕生してくれることを大いに期待しているわけでございます。

  そんな中で、少子化対策というものが、ある生徒さんから質問がありました。やはり子どもの立場から市政に望むというのは、我々議員としても共通したところがあるんだなというようなことを感じました。そういったことを前提にしまして、質問させていただきたいと思います。

  この食品過敏症というのは、御存じの方が多いと思いますが、ある種の食物によって誘発された免疫反応によって起こる症状でございます。現在の医学においては、よい治療法、特効薬という効く薬というものはございません。一番唯一の方法は、それ自体を食べないことということでございます。そして、これをいわゆる摂取、食べることによりまして、本当に毒を飲むがごとく即死に至るケースもあるということで、大変怖いものでございます。

  そんな中、直接、給食センターを中心にこういった事業を行っていただいておりまして、現在、石木事務長を初め、西村管理栄養士が大変熱心に指導いただいているということでございまして、アレルギー性の児童を持つ親の会、ピッピクラブの皆さんも大変感謝をしておられました。しかし、日常において特別な食材は経費もかさみますし、保護者の精神的負担などは非常に多く、これが日々続くわけでございまして、子育ての悩みとなっております。

  このことは平成16年度の第2回定例会によりまして改善をお願いし、何度も何度も質問をさせていただいておるわけでございます。今回もなかなか財政厳しい中、経費負担が少ないもの、今すぐできるものということで絞らせていただいて質問をさせていただきますので、どうか強い要望があるということを御理解の上、御回答いただきたいというふうに思います。

  食品過敏症の児童・生徒数の推移について、まず認識をしたいと思いますので、お尋ねをいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  現在、関市の小学校児童の食品過敏症有病者数、いわゆる食物アレルギー有病者数につきましては263人、中学校の生徒は110人、関商工の生徒は56人で、全体の有病者数の割合は約5%ということになっております。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  今、この数字を聞きましても、16年のときはたしか80人ぐらいでございましたので、かなりのペースでこういった生徒・児童は増えているというふうなことだと思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。

  その中で、まず一番大事なのは、学校生活におきまして学校で万が一こういった症状ができたときに、マニュアル本というのがこの4月からつくっていただいたそうでございますが、学校関係者、特に養護教諭、先生方、アレルギーに対する理解を深めていただき、いざというときに、これが実際に、このマニュアル本が生かせるかどうか、その点について確認をさせていただきます。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  このアレルギー対策につきまして、まず各学校におきましては具体的な事例に基づいた会合を開いて、子ども一人一人の対応について周知徹底を図っております。

  また、8月26日には「学校給食とアレルギー」と題しまして、アレルギーに詳しい著名な医師の講演をいただきまして、市内の小・中学校の職員約400人が研修を受けております。

  また、今お尋ねの学校給食における食物アレルギーの対応マニュアルを作成いたしまして、市内全小・中学校に配布するとともに、各学校におきまして学校保健会、あるいは職員会などで、学校医や給食センターの栄養士を講師といたしまして研修を行っていただくなど、周知徹底、適切な対応をお願いしているところでございます。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  ぜひともこれからもそれを続けていただいて、万が一のときにはこのマニュアル本を生かせる、どの先生方も、教職員の方、職員の方も対応できるようにひとつ周知をお願いしたいと思います。

  そして、給食センターの調理場でございますが、やはり給食センターを分離しないと、なかなか混入したりということがございますが、こういったものを強く皆さん方が望んでみえます。事例として、松本とか高山ということでございますが、高山へ行かれたそうでございますが、その報告をお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  調理施設の分離ということでございますけれども、今お尋ねの高山のほうに視察に行ってまいりました。高山は、調理は他と区別せず同じ場所で、ガスレンジとか、あるいはカセットコンロなどを使用して調理をされてみえました。調理師は栄養士1名、調理員が3名で対応されてみえました。

  感想といたしましては、高山も昭和55年建設の大変古い学校給食センターで、調理場で、他との区別もないところで調理をして、他の材料がまざらないのだろうかと、あるいは栄養士と調理員が必ずそろうだろうかとか、あるいは搬送に間違いがないのだろうかとか、誤配食といいますのは、配食を間違って配食する場合ですね、誤配食はないだろうかということでいろいろ思ってまいりました。実際、聞いてみますと、高山では誤配食があって病院へ行ったということをお聞きしました。

  高山市の栄養士も実際毎日やってみえまして、毎日不安を感じて配食をしているということでございましたので、私どもは、議員言われますように、この食品過敏症の子どもが年々増加する傾向にあるということ、あるいは専用の調理場、専任の栄養士、あるいは専任の調理員が必要であるということは十分認識いたしております。

  いたしておりますけれども、現在の関市の学校給食センターの調理施設におきまして、こういった調理場を設けることは、高山市と同様な状態になることが十分懸念されますので、予想されますので、したがいまして現施設でのこういった食品過敏症用の調理施設の設置につきましては、誤配食などの危険が伴いますので、慎重に考える必要があると思いますので、いましばらく、今のところは設置することは難しいことかなというふうに考えております。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  大変、この今の新しいものをつくったときでございますが、これはたしか関市給食センターは昭和57年でございますので、まだなかなか更新時といっても具体的にお答えは出ないと思います。だったら、それまでの間、放置していくということも、これもできないことでございますね。ですから、やはり本当は別のところで、今の給食センターのみならずつくっていただくということも一案かと思います。これもひとつ考えてください。

  それより、まず今一番できることは、それができないのなら、これができないのならということで、3番目にこれならできるということで御提案するか、御質問します。

  1つは、卵とか牛乳の原料にかかわるデザートとか、そういうのがあると思いますが、これをデザートとかゼリー、これがあるそうでございますので、ぜひともこれで対応を、まず今回の場合はそれでしていただきたいと思います。

  そして、もう一つは、小さな小袋ですか、こういった個人用の小袋とか個包装によるものがあるそうでございます。この2つの方法で、とりあえず、今の建物を建てない、調理場がつくれないということで放置できる問題ではありませんので、こういったもので対応していただきたいと思うんですが、その点どうですか。やっていただけますか。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  今のデザートの件でございますけれども、現在、各学校で児童・生徒の把握の調査を実施いたしております。調査実施後、こういった食物アレルギーの児童・生徒を把握してから、今回は今、議員が言われますように、こういった牛乳、卵、小麦を原食料としているデザートをゼリーに切りかえていくことから始めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  もうひとつ言った、小袋とか個包装、そういったものがあるそうですが、その件につても、そんなに費用がかかるものではありませんので、ぜひとも対応していただきたいと思います。その点いかがですか。



○副議長(長屋和伸君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  早速、栄養士と研究してみたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  そして、いろいろ問題がありますが、大きな問題として、災害時における備蓄倉庫、これは尾藤市長にもこのピッピクラブが2回ほど要望書を出しております。そこの中にあるアルファ米と粉ミルクは、この方たちは食することができません。ですから、何とか対応してほしいということで2回ほど出しておりますが、その対応策はどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  食品過敏症の子どもさんを持たれる方々の心労、お話を伺って大変だなというふうに感じておりますし、その辺のところは十分認識しておりますけれども、このアレルギー対応の非常食につきましては、大変保存期間が短い、3か月程度というふうに聞いておりますし、これを保存の方法につきましても管理上大変問題があって、現在、備蓄倉庫には保存ができておりませんけれども、災害時における生活物資の協力に関する協定というものが、これはジャスコの関店と結んでおりまして、この協定に基づきまして、災害時には提供されることが可能であるというふうに確認をいたしております。現在、この協定先から提供可能な食品としては、粉ミルクが3種類と、ベビー食品が21種類でございますので、よろしくお願いをいたします。

  また、今アルファ米の話が出ましたけれども、基本的には安全とされております、何もまざっていない白い御飯を、これを備蓄を本年度からしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  大変、今の善後的に考えていただいております。それで、一番これ問題になるのは、通常ですと、自分の近くにみえる倉庫があって、それを一般の方はとられますけれども、やはりジャスコから、その特定の方ですよね、申しわけないですけれども、そうするとどういうふうに配食をするのか。本人に渡るという手法はどういうふうに考えてみえるかお聞きしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  まず、今、具体的にそういう事例ないものですから、実際やっておりませんので、どういうふうにというと、ちょっと今思いつきませんけれども、とにかくそういう方々が災害に遭われたときに、特に特定することが大事ですので、その特定をした時点で、やはり情報を確実につかんで特定をした上で、確実に配食といいますか、配付をするという、これを基本に進めたいと思っています。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  いつ災害が起きるかわかりませんので、これらの配出方法、本人が取りに行くのか、いろいろあると思いますが、それを含めて早急にひとつ案を出していただきたいというふうに思います。

  そして、5番目でございますが、2010年に多胎児を持つ、要するに双子さん、三つ子さんとか、こういった多胎児を持つ保護者たちが多胎児支援サークル、ツインズクラブというものを結成をされました。その中で、特に今、市で骨折っていただいておるのは、保健センターの会場を月一遍ほど無料で貸していただきますし、また広報発行の一部の助成というものもずっと続けていただいています。これはサークルのメンバーの方も大変喜んでみえましたし、今後も続けてお願いしたいと思います。

  そこの中で、特に多胎児の出産、育児というものは、本人皆さん方が言われるには経験した人しかわからん、こういった大変なことだということでございます。そういった中で、双子さんを出産された一人の例ですが、大体2人で授乳が1日20回だそうです。1人が泣くと、1人は寝ていると。こういうことはまだいいパターンだそうです。1人が起きると、また泣き出すということで、睡眠時間は1日に途切れ途切れで2時間しか大体ないということで、こんな生活が3か月は続くということでございます。当然、この間は外出もほとんどできないというのが実態でございます。

  こういったデータによりますと、産後の調子が戻らないという方は、1人ですね、要するに単胎児で8.6%、これが多胎児になりますと21.8%ということでございます。そして、子育ては大変かということを聞きますと、これも単胎児は17.5%でございますが、多胎児は何と3倍の46.5%になるということでございます。

  この結果、育児ノイローゼとか、乳児の虐待とかいうものもつながるわけでございますが、先ほどこちらの政策の中で市長のマニフェストでこういったものの軽減措置をとらえているので、こういった点は関には大分緩和されているかと思います。

  そんな中で、これも平成16年の第2回定例会から何回も要望しておりまして、この多胎児を持つ親さん方から、何とか関市はこういう点を直してほしい、こういった経費負担をしていただけないかということでありました。7つありますが、これも絞って3つということで、まずできるものからきょうは御質問させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  その中で認識するために、現在、多胎児の児童・生徒数の推移についてお願いをいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  最近、5年間の関市における多胎児出生数でございますが、平成15年が10組21人ということで、うち1組が三つ子ということです。平成16年が5組10人、平成17年16組32人、平成18年が8組16人、平成19年が7組の14人というふうになっております。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  そういった中で、やはり年度のあれですが、やっぱり若干こういった方が増えているということで、子育てにも大変問題になっているということでございます。

  その中で、一つの施策的なものでございます。多胎児育児経験者が現在ボランティアで、このツインズクラブをやってみえるわけですが、家庭訪問をして、いわゆる経験者として後輩の方々のお母さん方に指導をしてみえます。そういったものを今はボランティアという形ですが、やはりどうしても制限ができてしまうと。やはりこれも、ほかの市でもやっておるわけでございます。豊橋とか、川崎とか多治見、ここら辺も取り入れておりますが、何とかこれを事業化していただけないかという。これは平成16年からのあれでございますが、その後どのようにしていくような方法を考えてみえるかお尋ねいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  たしかに、議員おっしゃいますように、多胎児については非常に妊娠から出産、育児に至るまでリスクが高い、そして情報も不足しがちで、不安を訴える妊婦家庭が多いということ。そして、育児の負担によりストレスがたまりやすい状況も見受けられるということで、仲間同士が支え合い、情報交換し、励まし合うことによって、問題解決のためにサークルを結成して、いろいろ活動していただいております。

  そういう実態を配慮して、このサークル活動の支援をさせていただいておるというのが実態でございまして、市としましては、保健センターへの妊娠届け出時や、赤ちゃん訪問時に、多胎児サークルについての御案内をするとともに、保健センターでサークル活動や役員会の会場を提供したり、先ほどおっしゃいましたチラシ等の発行、発送など協力させていただいておりました。

  事業化でございますが、現在、全戸訪問ということで保健師、あるいは先ほども申し上げております訪問指導員等で全戸訪問をさせていただいておるわけでございます。こういった中で、多胎児の方に限らず、すべての方に市の事業ということで取り組んでおるところで、その後も多胎児の方を含めて、ハイリスクの方には継続的な訪問活動を実施すると。そして、個別に相談に応じて、あるいは不安解消、問題解決、こういったものに取り組んでおるところでございます。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  大変当時とは、先ほど言いましたように、中身が充実をしておりますが、多胎児の方はやっぱりそういう経験を持った方でないとなかなかできんということでございます。ぜひとも、一歩も二歩も前へ進んでいただいて、多胎児の方はやはり多胎児の経験を話すということで、精神的な問題も出てきますから、そんなにお金はかかりませんので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

  それから、今度はちょっとお金がかかりますが、これはひとつ紙おむつとか粉ミルク、こういったのを一部の経済助成をしていただけないかということで、具体的に言います。せめて1か月に1缶、ミルク代を予算化してください。

  これをやっていますのは、東京都府中市、長野市でございますが、1か月に1缶を1歳まで支給しております。関市は、他例を見ますんで、1歳までで結構でございます。一月に一遍、どうか4月から予算化してもらえませんか。どうですか。



○副議長(長屋和伸君)

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  この点につきましては、ずっと以前にもお話をさせていただいておるということでございますが、何とか児童手当の範囲でお願いしたいということで、この児童手当も関市独自でさらに加算ということもございますので、ひとつそういう形で対応をお願いしたいというところでございます。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  今、私が申し上げたのは、これは多胎児に対してのミルク缶1個でございますので、そこら辺の答え、いいですか。



○副議長(長屋和伸君)

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  先般のお話し合いの結果も、そのようなことで説明をさせていただいたというふうに記憶しておりますので、お願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  大変失礼しました。丸ということで、ありがとうございます。

  そして、最後のもう一つだけ、これはこれも大変なことですが、ファミリー・サポート事業があります。これは利用券が1歳未満児までということで、今、2人目は半額というような形になっていますが、こういったものは多胎児というのはやっぱり一遍に用意ドンでございますので、そういったこと見ますと、1か月に20時間ぐらい何とか無料化の拡大をしていただけないかということでございます。

  これは平成18年4月に改正がございまして、3歳未満児には、先ほど言いました2人目から半額ということで一歩前へ進んでいただきました。もう一歩前へ進んでいただかないかんのですが、こういったことで例としては金沢市、金沢市が多胎児に関して2歳まで1か月3万円券を無償で配布をしております。こういう例もありますので、今言いましたような形で何とか御検討いただきたいと思いますが、よい御返事をいただきますようお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  申しわけございません。多胎児の方だけということでなく、先ほど議員おっしゃいましたように、1人目が1時間600円、2人目から300円ということでお願いをしたいということで考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  やはり対外的と内面的にありますが、こういったこういう双子さんを持ったという特殊な例もありますので、やはり市民の方に御理解をいただけるというふうにある程度認識しておりますが、そこら辺はどう思われますか。



○副議長(長屋和伸君)

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  市としましては、多胎児サークル活動に非常に御尽力いただいていらっしゃる方、そういった方の御意見をすべての全児童に拡大できればいいなと、そんなふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  14番 酒向薫君、どうぞ。



◆14番(酒向薫君)

  先ほども言いましたように、7つほどあるんですが、その中で特に多胎の方が4年、5年ということでやってみえます。やっぱり何度もそうですが、一遍にはできませんので、段階的にやはり皆さん方も頑張ってきたなと、そして本当に多胎の方は大変だなということを認識してもらうということでも、当局の前向きな答えというのは大変違ってくると思います。

  やはり先ほど言っていますように、子育て支援というものについては担当部署ばかりじゃなくて、多くの皆さん方に認識をしていただきたい。それほど大事なものだということをお話をきょうは質問としてさせていただいたわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  今後いろいろ経費のかかる点もありますが、お金も要らない事業もありますので、ひとつできるものからやっていただきたいというふうに思います。

  今回も御熱心に御回答いただきましてまことにありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。

    (拍手・降壇)



○副議長(長屋和伸君)

  これにて、14番 酒向薫君の一般質問を終わります。

  当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  大変貴重な時間を割いていただきましてまことに申しわけございませんが、1点御報告をさせていただきたいと思います。

  先ほど、岐阜県から御連絡をいただきまして、御案内の2010年全国豊かな海づくり大会の開催地を関市に決定をしたという御連絡をいただきました。第30回目の記念すべき大会が、初めて海なし県で開催され、その記念式典の会場と御放流の場を関市に決めていただきましたということは、この上もない喜びと感謝の気持ちでいっぱいでございます。

  この上は、議会の先生方と一緒になって、そして市民の皆様方の英知をいただきまして、立派に大会を迎えたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  以上、簡単ではございますが、とりあえずお礼と御報告の言葉とさせていただきます。これからもよろしくお願いします。ありがとうございました。

    (拍  手)



○副議長(長屋和伸君)

  以上で本日の日程は全部終了をいたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  次の本会議は、あす10日の午前10時から開きます。

  議事日程は一般質問でございます。

  本日は大変御苦労さまでした。

     午後5時14分 散会





上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







          関市議会議長       丹   羽   栄   守







          関市議会副議長      長   屋   和   伸







          関市議会議員       太   田   博   勝







          関市議会議員       三   輪   正   善