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岐阜県 関市

平成20年第2回定例会会議録 06月17日−02号




平成20年第2回定例会会議録 − 06月17日−02号







平成20年第2回定例会会議録





議事日程

 平成20年6月17日(火曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第44号 関市監査委員条例の一部改正について

 第3 議案第45号 関市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 第4 議案第46号 関市税条例の一部改正について

 第5 議案第47号 関市小口融資条例の一部改正について

 第6 議案第48号 関市森林づくり条例の制定について

 第7 議案第49号 関市地区公民センター設置及び管理に関する条例の一部改正について

 第8 議案第50号 関市小学校及び中学校の設置等に関する条例の一部改正について

 第9 議案第51号 中濃地域広域行政事務組合規約の変更に関する協議について

 第10 議案第52号 中濃消防組合規約の変更に関する協議について

 第11 議案第53号 財産の取得について(小中学校教職員用コンピュータ及びソフトウエア)

 第12 議案第54号 関市行政区域内における富加町道路線の認定承諾について

 第13 議案第55号 平成20年度関市一般会計補正予算(第1号)

 第14 議案第56号 平成20年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 第15 報告第1号 平成19年度関市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第16 報告第2号 平成19年度関市下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第17 報告第3号 平成19年度関市食肉センター事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告に

          ついて

 第18 報告第4号 平成19年度関市上水道事業会計予算繰越計算書の報告について

 第19 一般質問(9番 林 修美君  12番 波多野 保君  22番 石原教雅君)





本日の会議に付した事件

  1 議事日程第1から第19まで





出席議員(25名)

      1番   山 田 弘 子 君        2番   山 藤 鉦 彦 君

      3番   伊佐地 秀 次 君        4番   尾 関 健 治 君

      5番   山 田 美代子 君        6番   猿 渡 直 樹 君

      7番   小 森 敬 直 君        8番   杉 本 富 夫 君

      9番   林   修 美 君        10番   長 屋 和 伸 君

      11番   山 田 義 行 君        12番   波多野   保 君

      13番   西 部 雅 之 君        14番   酒 向   薫 君

      15番   足 立 将 裕 君        16番   幅   永 典 君

      17番   市 川 隆 也 君        18番   太 田 博 勝 君

      19番   三 輪 正 善 君        20番   佐 藤 善 一 君

      21番   丹 羽 栄 守 君        22番   石 原 教 雅 君

      23番   山 田 菊 雄 君        24番   桜 井 幸 三 君

      25番   松 田 文 男 君





欠席議員(なし)





説明のため出席した者

 市     長    尾 藤 義 昭 君    副  市  長   森   義 次 君

 副  市  長    道 家 年 郎 君    教  育  長   遠 藤 俊 三 君

 市 長 公 室 長    村 井 由 和 君    市長公室次長    青 山 雅 紀 君

 総 務 部 長    村 山 景 一 君    総 務 部 次 長   後 藤 康 範 君

 民生福祉部長     小 島 昭 二 君    民生福祉部次長   武 藤 正 明 君

 環境経済部長     長 瀬 卓 男 君    環境経済部次長   林   貞 一 君

 建 設 部 長    太 幡 正 樹 君    建 設 部 参 事   小 澤   中 君

 建 設 部 次 長    渡 辺   環 君    水 道 部 長   栗 本 敬 二 君

 水 道 部 次 長    塚 原 照 男 君    会 計 管 理 者   中 村   猛 君

 教育委員会事務局長  浅 野 澄 生 君





出席した事務局職員

 局     長    大 野 喜 郎      次     長   藤 井 建 治

 課 長 補 佐    渡 辺   悟      主 任 主 査   水 野 一 生

 主     査    廣 瀬 正 則





     午前10時00分 開議



○議長(丹羽栄守君)

  皆さん、おはようございます。

  これより平成20年関市議会第2回定例会第2日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。

  5番 山田美代子君、6番 猿渡直樹君のお二人にお願いいたします。

  これより議案の審議に入ります。

  議案質疑は、お手元に配付してあります議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。



△それでは、日程第2、議案第44号、関市監査委員条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  おはようございます。

  関市監査委員条例の一部改正について、1点お尋ねをいたします。

  直近の決算年度、平成18年度決算になると思いますが、いわゆる4指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実績公債費比率、将来負担比率、加えて公営企業会計の資金不足比率、それぞれの各数値を確認させていただきたいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の説明を求めます。

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  おはようございます。

  それでは、実質公債費比率を除く4つの指標につきましては、この4月に一部施行をされました地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきまして、新たに定められた指標でございまして、算定することが義務づけられてはおりませんが、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率につきましては、平成18年度の一般会計を初めとするすべての会計について、黒字で決算をしておりますので、これらの比率は算定されないこととなります。

  将来負担比率につきましては、一般会計などが将来において負担すべき負債の額の算出が必要ですが、この負債の額とは一般会計などの地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、一般会計等以外の会計及び加入する一部事務組合等の地方債の元金償還のための負担見込み額、退職手当支給手当に対する負担見込み額、地方公社、第3セクターなどの負債の額に対する負担見込み額などでございまして、その負債の額の算出するための資料収集、算出事務には多大な時間と事務量が必要でございますので、現在のところ算出をいたしておりません。今後についても算出する予定は今のところございません。

  現段階におきましては、この秋の公表が求められております平成19年度決算に対する各指標の算定について、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。

  また、平成17年度の決算から算出することとなりました。実質公債費比率は平成18年度決算では11.7%でございまして、県内の21市中、低いほうから6番目となっております。



○議長(丹羽栄守君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  再質問をさせていただきますが、今の実質赤字比率、連結実質赤字比率は黒字であって、数字は出ないというようなお話でしたが、赤字比率であれば、マイナスという数字で、数字では出るのではないですか。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  実質赤字比率、連結の実質赤字比率を算出する過程における比率は、実質赤字比率がマイナスの7.63%、連結実質赤字比率はマイナスの15.1%でございまして、黒字決算でございますので、算出の過程において赤字比率がマイナスとなるわけでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  4番 尾関健治君。



◆4番(尾関健治君)

  今、マイナスの数値で御説明をいただきましたが、一番最初の御答弁の数値、赤字では出ないという話ですが、これは国に提出をする際はどのように提出をされるんですか。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  全くそれは横棒のゼロでございます。横棒のなしということであります。



○議長(丹羽栄守君)

  次に、7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  監査の審査項目に新たに4指標を加えるということだが、この4指標を加えることでどのような効果があると考えられるかということで、ただいまの尾関議員の中で、各比率が出ましたが、そのこうした指標がどのような影響を与えるかということについてお伺いします。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の説明を求めます。

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  新たに加える4指標につきましては、先ほどの御説明の中にございましたけれども、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの比率を言います。

  実質赤字比率とは、一般会計などを対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率、連結実質赤字比率とは、全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。

  実質公債費比率とは、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率、将来負担比率とは、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率を言います。

  また、この4つの指標以外にも公営企業会計につきましては、資金不足額の事業規模に対する比率である資金不足比率があります。これらの比率は財政の健全化、経営の健全化を判断するための重要な指標でありまして、法律ではこの指標について、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し、かつ公表しなければならないとされております。

  これらの財政指標の算定の客観性、正確性は、財政再建団体となった夕張市の教訓からも極めて重要な意義を持つものでありまして、これらは監査委員の審査を通じて担保されることとなりまして、監査委員の審査は非常に重要なものとなると考えております。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  詳細な説明を受けましたが、今の4指標の一つ一つについて、先ほど尾関議員のほうから連結実施赤字比率とか、実質公債費比率の点についてのパーセントはお聞きしましたが、それぞれの比率がどれだけが許容範囲であるかということに決められておるんでしょうか。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  関市の場合、早期の健全化計画が17.24%以上の場合に出てきますし、財政再生計画も20%以上の場合ということになりますけれども、ちょっと今資料を持ち合わせておりません。また後ほどすみません、よろしくお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  この指標が範囲内に入っておるのか、入っておらんのかということがわからないと、先ほどから出た数字はちょっと健全化なのかどうかというのが判断できかねますので、それをお聞きしたかったわけです。

  それで関市のほうは、それに対してどこを重点に進めていく方向なのかという話をお伺いしたいです。ちょっと今の説明はわかりませんでしたから。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  先ほど申しましたように、早期健全化基準につきましては、12.24%以上になった場合、そして財政再生基準になりました場合は、これが赤字、これは実質赤字比率が12.24%以上になりますと、早期健全化基準が必要になりますし、20%以上になりますと、財政の再生基準が必要となると。連結の実質赤字比率につきましては、早期健全化基準が17.24%、財政再生基準が40%、実質公債費比率につきましては、早期健全化基準が25%で、財政再生基準が35%と、こういうことになっております。



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに質疑の通告がございませんので、これより討論を行います。

  討論の通告がございますので、発言を許可いたします。

  7番 小森敬直君、どうぞ。

    (7番 小森敬直君登壇)



◆7番(小森敬直君)

  ただいま議長から許可を得ましたので、議案第44号、関市監査委員条例の一部改正について、討論を行います。

  昨年6月に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部施行に伴う条例の一部改正を理由としております。2000年から施行された地方分権一括法で、国と自治体の関係は上下主従の関係から対等協力の関係になったと言われております。

  一昨年成立した地方分権改革推進法は、自治体に対する国の関与の整理、合理化を義務づけています。こうしたことを考慮すれば、国の自治体に対する関与は抑制的でなければなりません。ところがこの財政健全化法は、4つの健全化判断比率について、政令で定める早期健全化基準を4つの指標で1つでも上回った場合には、健全化判断比率が早期健全化基準以上となった要因の分析など、8つの事項についての財政健全化計画の策定と大臣及び知事に対する計画の報告、さらには健全化計画の実施状況の報告が義務づけられております。

  また、計画どおりに進んでいないと大臣や知事が判断すれば、勧告ができる権限を国に与えています。そして、この国の関与の及ぶ範囲も広くも狭くもなるという全く国の意向にゆだねられているわけであります。

  財政の早期健全化策はもちろん必要なことであります。しかし、その方法は地方自治の本旨に基づいて、自治体みずからが自主的に行うもので、早期健全化の段階では国の関与は控え、自治体の自主性にゆだねるべきものであります。

  財政健全化法は、早期の段階から国の関与を認め、自治体に対する関与をさらに強めるものであり、容認できません。

  そもそも地方財政の悪化の原因は、90年代における国の経済対策に地方を動員した結果として、地方債残高が累積したことに加え、国の財政保障責任を地方に転嫁したということにより、赤字地方債が累積し、公債費圧力となって財政を圧迫していることであります。少子高齢化、環境対策などの需要増や、公債費増に対して交付税削減が自治体財源を直撃いたすことも原因となっております。

  さらに現在医師不足や医療費抑制策が地域医療の危機をもたらすなど、社会保障構造改革もその影響が重大となっています。地方財政の危機の大半は国が人為的に生み出したものですが、それを今度は財政健全化法で自治体の仕事を捨てることによって赤字を解消せよと、自治体に迫ることになります。

  現在、地方財政健全化法の2008年度決算から本格適用を前に、自治体側の過剰対応や夕張ショックにより財政健全化至上主義とでも言うべき現象が進行しておると思われます。それだけに財政健全化法の内容そのものを検討し、住民生活を守るための対応のあり方、それを検討する必要があると思います。

  以上、述べました理由によりまして、関市監査委員条例の一部改正については反対といたします。

  以上で討論を終わります。

    (拍手・降壇)



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに討論の通告がございませんので、これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

    (賛成者挙手)

  賛成多数と認めます。

  よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第3、議案第45号、関市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。

  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第4、議案第46号、関市税条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  まず4点お尋ねをいたします。

  まず1点目、直近3年間における関市に対する寄附金額の総額、推移、並びに寄附いただいた寄附金の法人、個人の別。市内在住者、市外在住者の別。あと寄附金の使途を限定されている、希望いただいている場合があると思いますが、その内訳についてお尋ねをいたしたいと思います。

  2点目、昨年度における数字で結構ですが、本条例案の中で、市が幾つか寄附金税額控除の対象法人を条例の中で定めておりますけれども、対象法人に対する寄附金の総額、並びに寄附先の法人等の別、そして市内、市外の別について教えていただきたいと思います。

  3点目、いわゆるふるさと納税について、これから関市として使途を限定した基金等を創設して、アピールをしていくおつもりなのか。それとも使途を限定しない一般財源として受け入れて、使い道については関市がすべて責任を持って進めていくという形をとられるか。その点について、現時点において何かお考えがあれば確認させていただきたいと思います。

  4点目、今申し上げたふるさと納税制度、そして特別徴収についても条例の中で入っておりますが、後期高齢者医療制度のことがどうしても頭に浮かんでしまうんですけれども、この特別徴収についても、どのように納税者の方に今後周知徹底を図っていかれるか、以上、4点を確認させていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の説明を求めます。

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  よろしくお願いします。

  それでは、直近3年間における寄附金総額の推移でございますが、平成17年度25件で約660万円、平成18年度21件で約126万円、平成19年度34件で約1億876万円でございます。

  次に、法人、個人別、市内、市外別の内訳でございますが、市内、個人寄附は平成17年度9件、約399万円、平成18年度4件で約18万円、平成19年度14件で約553万円でございます。

  市外個人の寄附は、平成17年度、平成19年度はございませんでしたが、平成18年度は1件で、約1万円でございます。

  市内団体の法人の寄附は、平成17年度16件で約261万円、平成18年度は14件で約67万円、平成19年度は18件で約1億314万円でございます。

  市外団体法人の寄附は、平成17年度はございませんでしたが、平成18年度2件で40万円、平成19年度2件で10万円でございます。

  次に、寄附金の使途指定別の内訳でございますが、平成17年度、福祉のためが21件で約353万円、教育振興が2件で105万円、産業振興が1件で約2万円、下水道整備促進が1件で200万円でございます。

  平成18年度、福祉のためが19件で約119万円、教育振興が2件で約8万円でございます。

  平成19年度は、福祉のためが29件で約431万円、教育振興が2件で105万円、産業振興が1件で約240万円、安全・安心なまちづくりが1件で100万円でございまして、そのほかに1件、1億円の寄附についてのみ関市のためということで使途の指定はない寄附をいただいております。よろしくお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  後藤総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(後藤康範君)

  2番につきましてお答えさせていただきます。

  新条例において、寄附金控除の対象となる法人、控除の対象となる金額は、現行の所得税法と類似いたしておりまして、関税務署のデータによりますと、平成19年中の寄附金控除の対象者は161名、総寄附金控除額は1,784万8,000円であります。

  なお、所得税においては、寄附金控除額の限度額は所得金額の40%を限度としておりますし、国及び政治活動に関する寄附金も含まれています。

  これに対して、新条例では寄附金控除の限度額は総所得金額の30%とし、国及び政治活動に対する寄附金は税額控除の対象にはなりません。このため、総寄附金控除額1,784万8,000円全額が市民税の寄附金控除額の対象となるものではございません。

  また、寄附対象法人は、別に新条例では定めるといたしておりますが、今後岐阜県の指定状況を踏まえて定めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  なお、既存のデータで法人別、市内、市外の内訳については、把握することができませんので、御容赦賜り、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(丹羽栄守君)

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  3でございますが、ふるさと納税制度による寄附を募っていく取り組みといたしましては、ふるさと関を応援していただく寄附にふるさと・せき応援寄附金、これ仮称でございますがPR用の名称をつけ、総合計画による関市のまちづくり全般に御支援いただく寄附を広く呼びかけてまいりたいと考えております。

  使い道につきましては、寄附者の個々の御意向を尊重し、従来から寄附金の取り扱いと同様、福祉のためや教育のためなどといった寄附者の意向に沿った事業の財源としていくことを予定しております。

  また、関市のためという広義の意向であれば、総合計画の5つの柱に沿った関市のまちづくり全般のために御寄附をいただいたと判断し、その財源としてお受けしていきたいと思っております。

  それから次に、4でございますが、今御質問でもお答えしましたが、ふるさと納税制度による寄附を想定して、ふるさと関を応援していただく寄附金にふるさと・せき応援寄附金(仮称)PR用の名称をつけて、関市ホームページなどを通じて、総合計画を基本として関市のまちづくりの柱を紹介しながら、ふるさと関を応援してくださいというスタンスで寄附の呼びかけと制度のPRを行ってまいりたいと、こう考えております。よろしくお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  後藤総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(後藤康範君)

  4番の年金に関する部分についてお答えさせていただきます。

  この制度は平成21年度住民税から対象となり、平成21年10月支給分から実施されることを踏まえ、関市広報による周知は住民税の申告のお知らせをする来年の2月1日号を予定いたしております。

  該当者に対しては、来年の2月16日から3月16日までの申告期間において、申告会場にて周知を図ります。また、21年度分に限り、免税額の2分の1は、6月、8月に普通徴収の方法により徴収することとしておりますので、この納税通知書を送付する6月に該当者に周知を図ることといたしております。

  さらに、本年8月から関市ホームページに掲載する予定といたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(丹羽栄守君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  3番に対する御回答の中で、ふるさと・せき応援寄附金(仮称)を今のところ考えているということでしたけれども、今一番最初に寄附金の内訳を大体御説明いただいたわけですが、金額が小さければ小さい、大きいというのは余り申し上げるのはよくないかもしれませんが、金額が大きい場合、例えば福祉なら福祉に使っていただきたいという寄附を1,000万円なり1億円なりされた場合に、どういう具体的なところに使って、どういう成果が出たんだということを、例えば寄附をいただいた方にお知らせをする方法とか、そういったものを今後考えていかなければいけないのではないかと。

  通常、寄附というと税金をとられた上で、なおかつ自治体に寄附をするという感覚だと、どこまであるかわからないんですけれども、例えばいわゆるNPOに対する寄附であれば、いかにして皆さんからいただいたお金が効果的に使われたかということをアピールをしていくことがNPOの使命でもあるんですけれども、その点について、寄附をいただいた方に対して、どのようにその成果を御報告していくかと。かつそれをやっていけば、またさらに寄附がふえるという循環になると思うんですが、その点について何かお考えがありますか。



○議長(丹羽栄守君)

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  議員の申されたことも含めまして、今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  4番 尾関健治君。



◆4番(尾関健治君)

  これは委員会付託ですので、これ以上質問はいたしませんけれども、その条例、例えば新旧対照表も膨大なものになっておりますし、私は総務厚生委員会には所属しておりませんけれども、ぜひ委員会審査の場合は何かわかりやすい資料をつけていただいて、新旧対照表だけではなくて、例えばもう既に行っているところは自治体のホームページで、寄附金の税額控除の仕組みとか、図を使いながら説明しているところもありますし、税制の条例がもし可決されれば、市民の方にもお知らせをすることになると思いますので、議案の審査の場合もわかりやすい資料をもって御説明いただきたいということをお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに質疑の通告がございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり総務厚生委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る27日の本会議において、その審査結果の報告をお願いいたします。



△次に、日程第5、議案第47号、関市小口融資条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  6番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆6番(猿渡直樹君)

  議案第47号、関市小口融資条例の一部改正について質疑を行います。

  第10条第2項の改正によりまして、第一副市長をもって充てるという部分が、委員の互選とするというふうに改められます。

  これに関しましては、まず第1点ですが、条例におきまして、融資の適正を期するためとして、これは第8条に規定されておりますが、融資の適正を期するために設置される審査委員会の長のことをこの改正では指しておるわけですけれども、この長がこれまでは副市長が努めておられたと。それが第一副市長をもって充てるという規定になっておりました。今後は副市長が審査委員会に属さないことを可能にするという趣旨の改正になっておりますが、その理由は何でしょうか。

  また、市職員でない委員が審査委員会の委員長となることができるようになるわけですけれども、その意図は何かと、この点について御説明をいただきたいと思います。

  もう1点でございます。(2)番ですが、第1副市長というふうに規定を今までされておりまして、昨年度の途中まではお二人の副市長がいらっしゃって、年度途中から副市長お一人になられました。この春に道家副市長が就任されまして、森副市長、道家副市長、お二人の副市長になったわけでございますけれども、改めて第一副市長というのは現在どなたですかとお聞きをしましても、はっきりしないような状況というものが現在生まれておると思います。

  そこでお尋ねするわけですが、現在第一副市長及び第二副市長の位置づけというのはどのようになっているのかということ、それからまた尾藤市長は今後のお二人の副市長の位置づけをどのように考えていらっしゃるのか。この際、条例改正に際しまして、その当たりについて御説明をいただければと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の説明を求めます。

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  (1)番についてお答えいたします。

  今回の条例改正では、第一副市長の表記を削除するものであり、副市長が審査委員会に属さないことを可能にするという意図はございません。

  また、委員長につきましては、あらかじめ副市長に限定するよりも広く委員の互選により選出することにより、融資の審査において、より公平かつ公正な審議を保持しようというものでありますので、御理解をお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  現在2人の副市長には、関市特別職員の給与に関する条例第3条3号で定める第二副市長の給料月額を支給しており、その位置づけは区別しておりません。ただし、市長職代理を定める場合は、地方自治法第152条第1項、これは席次の上下が明らかでないときには年齢の多少に基づきまして、森副市長を職務代理とするものであります。

  2人の副市長につきましては、当分の間は条例で定める第二副市長の給料月額を支給する副市長とし、担任する事務について分けることなく、現状のままでいきたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第6、議案第48号、関市森林づくり条例の制定についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  4番 尾関健治君。



◆4番(尾関健治君)

  関市森林づくり条例についてお尋ねをいたます。

  御質問は2点です。

  まず1点、本条例案を策定するに至った経緯並びに背景について、改めて御説明を賜りたいと思います。

  2点目、本条例案の中で出てまいりますけれども、森林法で規定される森林整備計画、そして関市が定めるとされる基本構想並びに森林づくり計画との関係というのがどのような整理になっているか、確認をさせていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の説明を求めます。

  林環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(林貞一君)

  それでは、森林づくり条例制定にするに至りました経緯と背景につきまして御説明をさせていただきます。

  まず、背景でございますけれども、御承知のとおり、合併によりまして市の面積は約4.6倍に広がり、森林の面積は従来関市の約9倍という状況になって、380平方キロメートルの森林を要する市になったわけでございます。この森林は国土保全や環境保全、水源涵養など、市民生活にかかわる広域的機能がございますので、健全な状態で次世代に引き継がなければならないというふうに思っております。

  しかしながら、昭和20年代から昭和40年代の後半まで拡大造林政策が進められました杉やヒノキの人工林は、さまざまな社会的要因による木材需要の減少と同時に、森林の荒廃が進んでおります。早期に間伐を中心とした森林整備を進めなければならないという状況が現在の森林全般を取り巻く背景であるという認識をしております。

  そこで、条例を制定するに至りました経緯といたしまして、この森林が持つ広域的機能は時代とともにますます役割が大きくなってまいります。この森林を整備するためには、何よりもまず森林を持たない多くの関市民の皆様方に御理解をいただくことが大切であるという考えのもとに、関市の森林整備に関する方向性と姿勢を示すために、関市人に優しい森林づくり30年構想というものを作成して、平成17年8月に公表をいたしました。同年12月には森林づくりシンポジウムも行いました。

  平成18年に入りまして、市民会議もりづくり四方山ミーティングを開き、森林を持たない一般市民を含む24名のメンバーによりまして、14回の会議や研修を行いました。

  それぞれの立場で議論を重ねた結果としまして、長期にわたる森林づくりには理念に基づいた制度と体制づくりが必要であるということから、条例を制定すべきであるとの方向が出されまして、これを受け、平成19年11月に市長選任によります市民参加の条例策定委員会を設置し、活発な議論を得て素案を作成し、それをもとにいたしまして、市として所定の手続を経て成案をつくり、本定例会の上程に至ったわけでございます。よろしくお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  2番も続けて。



◎環境経済部次長(林貞一君)

  2番の質問に関しまして、森林法で規定される森林経過と整備計画との基本構想並びに森林づくりの計画の関係はということでございますが、まず森林整備計画というのは御指摘のように森林法に基づくものでございます。これは市も県も国もつくる計画になっております。国は全国森林計画というものをつくっておりますし、岐阜県は地域森林計画というものをつくっております。岐阜県は地域ごとという考えの中で、木曽川地域、揖斐川地域、長良川地域、飛騨川地域、宮・庄川地域という5つの地域の計画をつくっておりまして、関市は長良川地域の範囲に入っております。

  そのもとに市町村森林整備計画というものをつくるわけでございますが、これは森林法に基づきまして、全国一律の計画でございまして、それに当てはまらないそれぞれの県、あるいは市の実情というものがございます。そういったものに対応するために岐阜県は森林づくり基本条例をつくっておりまして、さらにそれに基づく岐阜県森林づくり基本計画というものをつくっております。

  関市も同じように、このたび関市森林づくり条例をつくりまして、なおかつ先ほど申し上げました人に優しい森林づくり30年構想で関市としての将来的な目標を示し、この条例に基づく森林づくり計画におきましては、中長期的な整備目標というものを具体的に示したいという関係で、この法律に基づく森林整備計画と、それから条例に基づく基本構想、森林づくり計画の関係を適切に運用したいと、こういうふうに考えております。



○議長(丹羽栄守君)

  4番 尾関健治君。



◆4番(尾関健治君)

  大変御丁寧に御説明をいただいて、ありがとうございました。

  もう1点確認をさせていただきたいんですが、経緯の中では特にお触れにはなりませんでしたけれども、この条例案についてはパブリックコメントを実施されたと思います。ホームページのほうで確認をさせていただいたところ、特にコメントはなしという結果であったと思いますが、その点について、どのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(丹羽栄守君)

  林環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(林貞一君)

  御指摘いただきましたように、関市として条例に関しまして、初めてパブリックコメントを実施いたしました。これは平成19年度にパブリックコメントの実施要領ができまして、それに基づいてやったわけでございます。結果的に意見はございませんでしたが、このことが方法の問題であるのか、私どものやり方に問題があったのかということにつきましては、若干今後検討をする余地があるというふうには受けとめております。



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに質疑の通告がございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり文教経済委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る27日の本会議において、その審査結果の報告をお願いいたします。



△次に、日程第7、議案第49号、関市地区公民センター設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  通告しておきました7点について質疑をしたいと思います。

  新たに条例に記載される関市下有知中組公民センターについてであります。

  1つ目は、下有知中組集会場という表示が玄関横の壁に掲げられています。この公民センターとしてつくられたものが集会場と掲げられているのに、竣工検査が通った理由はと。

  2つ目には、議会には公民センターと説明され、予算上もそのように取り扱われているが、地元では集会場ということになっていると聞くが、どうなっているのか。

  3つ目は、下有知中組の世帯数はどれだけか。また同公民センターを利用する自治会及び世帯数はどれだけか。それは市の定める公民センター設置の基準を満たしているのか。

  4番目には、指定管理者が決まるまでの管理運営はどうなるのか。

  5点目、同公民センターの建設費が当初の契約より増額となった理由は。

  6つ目、エアコン設置予算は当初の計画に含まれていなかったのか。

  最後に、建設用地は借地であるとのことであるが、地主及び借地料はどうなっているのかについて、7点お伺いします。



○議長(丹羽栄守君)

  それでは、当局の説明を求めます。

  後藤総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(後藤康範君)

  回答に先立ちまして、公民センター建設に至った経緯について御説明申し上げます。

  当公民センターについては、昭和51年度に中濃地域広域行政事務組合が下有知地内に可燃物焼却施設を建設する際に、関係自治会と協議する中で、下有知中組区から集会施設の建設に係る要望がありました。その後、平成12年度に現在のごみ焼却施設建設工事について、地元と協議する中で、集会施設を備えた多機能の施設を建設してほしいとの強い要望がございました。これを踏まえて、市は平成13年に策定した第3次総合計画書後期基本計画に位置づけたものであります。

  今日まで建設がおくれました原因は、建設予定地が定まらず、ようやく平成15年に現在位置を地元関係者が決定をされました。その後、建設に向けて地元と協議し、建設予定地の土地については、市が購入し、公民センターを建設することで協議が整いました。

  平成18年度に基本設計、平成19年度に建設工事に着手いたしました。この間の地元との協議の中で、建設後の施設の維持管理については、地元がすべて行うとの意思表示もあったことから、市は今後1か所を除いて新たに公民センターを建設しないとの方針もあり、既存の公民センターに与える影響はないものと判断し、建設後は直ちに中組へ譲渡する方向で建設工事が進められてまいりました。

  また、既存の公民センターの維持管理のあり方については、順次地元へ譲渡する方向で、政策総点検の中で見直すことといたしております。

  それでは(1)についてお答えさせていただきます。

  当工事は、(仮称)下有知中組公民センター新築工事として、平成19年度工事として、平成19年10月4日に着工、その後、工期延長等により繰り越し事業として、平成20年4月30日に完成届が提出され、5月13日に竣工検査が行われました。

  施設の表示については、地元との協議の中で、地元の強い要望を市が認め、下有知中組集会場との表示をしたものであります。

  この表示については、市が請負業者に指示し、施行したものであり、竣工検査の施行誤りに該当するものではないと認識をいたしております。

  また、竣工検査について設計図書等に基づき、工事の施行、出来高等の検査が契約検査課により厳正に行われ、適正であるとの報告を受けております。

  なお、本議案を議決いただいた後には、施設の名称の看板を下有知中組公民センターと表示いたしますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  次に、(2)番について御説明申し上げます。

  公民センターの建設に関する経緯で御説明いたしましたように、完成後は地元へ譲渡する方向で協議をしてまいりましたので、御指摘のような認識の方もお見えになることも事実のことかと思われます。

  次に、(3)につきましてお答えをさせていただきます。

  下有知中組地区は100世帯で構成されています。設置基準は関地区公民センター設置及び管理に関する条例、施行規則第2条に規定されており、200世帯以上となっています。また、設置については地区の形態、他の集会施設の有無、その他の状況を考慮することといたしております。

  ただし、市長が特に必要であると認めたときはこの限りでないと規定されており、今公民センターは先ほど経過で御説明いたしましたような経緯から、ただし書きを適用したものでございます。

  次に、(4)番につきましてお答えをさせていただきます。

  今後の管理運営はどうなるかということでございますが、当面市の直営で地元中組と協議し、管理運営を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、(5)番につきましてお答えさせていただきます。

  建設費が増額となりました主な理由は、当初設計では当センターの雨水処理の排出先を県道の側溝に接続することといたしておりましたが、道路管理者である岐阜県の承認が得られなかったため、新たに排水溝を30メートル布設する費用として172万3,050円の増額となったものであります。

  次に、(6)番のエアコン設置予算は当初の計画に含まれていなかったかについては、公民センターの建設工事では建物と外構部分の工事のみで、附帯設備であるエアコン、その他の備品、じゅう器類等については、地元負担としておりますので、エアコンの設置については当初設計には含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。

  次に、(7)番でございますけれども、土地の所有者は白山神社であります。ここの土地の公簿面積2,732平方メートルのうち、816.81平米を市が借用するものであります。年間の賃借料は今年度は80万9,965円となっております。算出の根拠は、前年度の相続税評価額を基本とし、これに固定資産税及び都市計画税を加えた額でございます。

  この賃借料につきましては、今年度の当初予算に計上されていますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  詳細な説明をいただきましたけれども、中組集会場との表示がされているというのは、地区の強い要望があったと。地区と市、または中濃地域広域行政事務組合との関係で、かねてから集会場をつくってほしいという要望があったという経緯から、今回の公民センターということで建設が進んだということですが、昨年の予算に上がってきているわけですが、ここではそういった経緯は説明されておらないはずですが、今回議案にも最初の議案に公民センターとしての条例改正をする前に、譲渡が先に上がってしまったと。慌てて取り下げたという経過もありますが、集会場ということの強い要望と、それから公民センターとして市はつくられなければならないということが先走ったということがありますが、その点について、どう市は考えておられますか。



○議長(丹羽栄守君)

  後藤総務部次長。



◎総務部次長(後藤康範君)

  建設に当たりましての委員会等での説明につきましては、経緯までは説明をしなかったかもわかりませんが、建設に係る内容だとか、その趣旨等につきましては説明をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  そして、このセンターの完成後は直ちに地元のほうへ譲渡をすると、こういうことで建設を進めてまいりましたので、私どもは事務手続の上において議案を差しかえなければならないようなことになったことは深くおわび申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  今の説明の中で、公民センターとしてつくって、直ちに集会場として譲渡するということを決められておる、そういうつもりでおったと、決められておったと言われましたが、それはいつのことですか。



○議長(丹羽栄守君)

  後藤総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(後藤康範君)

  建設工事に際しまして、地元との協議の中で設計段階において、そのような協議をしておりましたということでございます。



○議長(丹羽栄守君)

  7番 小森敬直君。



◆7番(小森敬直君)

  設計段階というのは、昨年の予算に上がったときですか。



○議長(丹羽栄守君)

  後藤総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(後藤康範君)

  18年度に施設の設計をいたしておりますので、その段階で今のような協議をしたということでございます。



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに質疑の通告がございませんので、これより討論を行います。

  討論の通告がございますので、発言を許可いたします。

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  ただいまの質疑を行いまして、かなりの経緯のことについての理解が得られましたので、討論を取り下げたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  それでは、討論の通告につきまして、取り下げがございましたので、これより採決に入ります。

  本件は原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

    (賛成者挙手)

  それでは、全員賛成と認めます。

  よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第8、議案第50号、関市小学校及び中学校の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

  質疑の通告、討論の通告がございませんので、これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第9、議案第51号、中濃地域広域行政事務組合規約の変更に関する協議についてを議題といたします。

  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第10、議案第52号、中濃消防組合規約の変更に関する協議についてを議題といたします。

  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。



△次に、日程第11、議案第53号、財産の取得について(小中学校教職員用コンピュータ及びソフトウエア)を議題といたします。

  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第53号は原案のとおり可決さされました。



△次に、日程第12、議案第54号、関市行政区域内における富加町道路線の認定承諾についてを議題といたします。

  質疑の通告がございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり建設委員会に付託をいたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る27日の本会議において、その審査結果の報告をお願いいたします。



△次に、日程第13、議案第55号、平成20年度関市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  平成20年度関市一般会計補正予算(第1号)につきまして、4つの項目について、5点お尋ねいたします。

  まず、補正予算書の5ページ、第2表債務負担行為補正でございますけれども、債務負担行為補正の追加として、坂田関線道路改良事業用地が上がっておりますけれども、関市土地開発公社が取得をされるという御説明いただきましたが、関市ではなく土地開発公社が取得する理由についてお尋ねをいたします。

  2点目、補正予算書の14ページ、款民生費、項社会福祉費、この中で松風園の移転用地の鑑定料というものが御説明をいただいたと思いますが、この移転用地の位置と面積、そして今後の移転スケジュールはどのように考えていらっしゃるか、確認をさせていただきたいと思います。

  3点目、補正予算書の15ページ、款商工費、項商工費、池尻・笠神地区の工業団地基本構想策定事業負担金でございますけれども、御説明の中で、関市ではなく美濃市が基本構想を策定して、関市が負担分を支払うというようなお話だったと思いますが、美濃市が策定する理由について確認をさせていただきたいと思います。

  また、今後のスケジュールについても教えていただきたいと思います。

  続いて、補正予算書の16ページ、款消防費、項消防費の中で、消防団員確保としてミュージカルのお金を負担するという御説明がございましたけれども、このミュージカルを行う、この事業費の全体の額と、それぞれどこが負担して、各団体が幾ら負担しているのか、確認をさせていただきたいと思います。

  そして、その消防団員確保のためのミュージカルについて、関市としてその目的にどこまで効果があると考えていらっしゃるかお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  私からまず以上です。



○議長(丹羽栄守君)

  当局の説明を求めます。

  小澤建設部参事、どうぞ。



◎建設部参事(小澤中君)

  それでは、御質問の1番についてお答えさせていただきます。

  坂田関線道路改良事業につきましては、道路局の補助事業でございまして、地元説明の過程で用地については一括契約の要望がございました。20年度の単年度の予算では全面積を買収することができませんので、残りの部分を市土地開発公社にて代行取得をし、来年度の事業で買い戻しをしたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(丹羽栄守君)

  小島民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(小島昭二君)

  松風園の件でございますが、今回補正予算で不動産鑑定の手数料を計上させていただきました。松風園の移転候補地でございますけれども、武芸川町の八幡の旧学校給食センター跡地と隣接した民有地6筆で考えております。

  面積につきましては、市有地として約2,200平米、民有地として約3,200平米の合わせて5,400平米ほど考えております。

  今後のスケジュールといたしましては、測量、用地買収、基本計画策定、実施計画を踏まえまして、平成22年度に着工し、23年度から事業開始をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。

  以上です。



○議長(丹羽栄守君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  3番についてお答えをいたします。

  今回の池尻・笠神地区の工業団地は、その仮名称のとおり、関市池尻と美濃市笠神における地区が対象で、基本構想を策定するに当たり、およその対象面積は関市が約33ヘクタール、美濃市が約60ヘクタール、合計で約93ヘクタールと見込んでおります。

  このため美濃市側が対象面積のおよそ3分の2を占めることから、美濃市側が基本構想策定事業の事業主体となって委託契約を進めていただきたいと考えております。そして、関市は美濃市へ面積案分による負担金を支払うこととなりますので、今回の事業負担をお願いするものです。

  今後のスケジュールにつきましては、補正予算をお認めいただきました美濃市と協定を結んで、負担割合を決めた後、美濃市側が業務委託契約を締結して、関市とともに基本構想の策定を進めて、年度内にはその結果が得られるものと考えております。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  それでは、4番についてお答えをさせていただきます。

  消防団員確保のためのミュージカルの総事業費につきましては400万円でございます。

  負担内訳といたしましては、入場券の収入が144万円、主催の岐阜県消防協会が106万円、市町村振興協会が100万円、関市と美濃市で構成されます中濃連合消防協会が50万円で、その内訳として関市消防協会が30万円、美濃市消防協会が20万円でございます。

  続きまして、5番についてお答えをさせていただきます。

  近年全国的に若年層人口の減少、サラリーマン化する中、関市消防団では団員定数に対しまして、91%の実数で114名の不足となっております。消防団員の確保は大変難しくなってきております。この減少を食いとめ、消防団員を確保するためには、団員の福利厚生事業の充実などのほか、団員の活動に対する地域、家族、そして企業主などの理解や興味を啓発するためのPR活動にも力を入れていかなければならないというふうに考えております。

  本年9月7日、関市文化会館で開催が計画されておりますこの消防ミュージカルは、消防分団長とその家族らの姿を通して、地域のあり方、消防団の役割などを問いかけ、地域との物語を楽しく感動的にミュージカル化したもので、全国規模で公演が実施されておりまして、県下では平成18年に岐阜市消防本部と恵那市消防本部が、平成19年では中津川市消防協会で開催されておりまして、消防庁長官や日本消防協会長も高く評価されている作品となっております。

  関市、美濃市の地域の住民や消防団員の家族に鑑賞していただくことによりまして、自分たちの町は自分たちで守るという意識をさらに持っていただき、消防団活動に対する支援と理解を深めていただきたいというふうに考えております。ぜひとも御理解、御支援よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(丹羽栄守君)

  4番 尾関健治君。



◆4番(尾関健治君)

  最後の消防団員確保のミュージカルについて再質問をさせていただきますが、公金を使ってミュージカルというと、どうしてもこの前の道路特定財源の道普請という名前のミュージカルでしたか、いろいろマスコミ等でも話題になりましたけれども、このミュージカルをやられる団体というのは劇団ですね。それはどちらになられますか。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長。



◎総務部長(村山景一君)

  ちょっと劇団の名前は今調べますけれども、題名は「地震カミナリ火事オヤジ」というテーマで開催されます。

  劇団はふるさときゃらばんという団体です。



○議長(丹羽栄守君)

  4番 尾関健治君。



◆4番(尾関健治君)

  ありがとうございます。その劇団はまさしく道路特定財源で道普請をやられた劇団だなということだけは、この議場においても指摘をしておきたいと思います。

  もう1点、さらに質問ですが、現に消防団員になっている方に見ていただくというよりは、興味を持っていないといいますか、入っていない方を対象にできるだけ見ていただくということになると思うんですが、呼びかけというか、動員という言い方は変かもしれませんが、どのようにやられるおつもりですか。



○議長(丹羽栄守君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  まず、団員の家族、奥様とかですね、あるいは親御さんたちにまず見ていただくように、団員を通してまず啓蒙したいと思います。そして、その方々からまた別の若い方々や子供さんたちにも消防団員が非常に地域で貢献してすばらしいなということがわかってもらえるように、口コミでもPRしていただければありがたいなというふうに考えております。



○議長(丹羽栄守君)

  ほかに質疑の通告がございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る27日の本会議において、その審査結果の報告をお願いします。



△次に、日程第14、議案第56号、平成20年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  質疑の通告がございませんので、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり総務厚生委員会に付託いたします。

  ついては、休会中に御審査いただきまして、来る27日の本会議において、その審査結果の報告をお願いします。



△次に、日程第15、報告第1号から日程第18、報告第4号までの4件を一括議題といたします。

  これら4件に対する質疑の通告はございませんので、これで質疑を終わります。

  報告第1号、報告第2号、報告第3号、報告第4号は報告どおりでございます。御承知おき願います。

  この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしということでございますので、それでは暫時休憩といたします。

  なお、本会議は午後1時から再開いたします。

     午前11時15分 休憩

     午後1時00分 再開



○副議長(長屋和伸君)

  議長を交代いたしましたので、よろしくお願いをいたします。

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。



△それでは、日程第19、一般質問を行います。

  発言の順序は、あらかじめ抽せんで決まっておりますので、その順序に従いまして順次質問を許可いたします。

  最初に、9番 林修美君、どうぞ。

    (9番 林 修美君登壇・拍手)



◆9番(林修美君)

  本定例会といいますか、新明政会が誕生しまして、最初の一般質問を務めさせていただきますが、本日通告いたしました2点について質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

  まず1点目でございますが、1点目は特定非営利活動法人(NPO法人)の現状と協働施策についてでございます。

  市民が自発的、自主的に地域のさまざまな問題を解決しようと試しみるNPO活動は市政への市民参画、市民目線での施策への活用、行政施策の効率的、効果的な運用方法として、手法として注目を集めているところであります。

  その中で、法人格を持つNPO法人は、NPO法によって法律や定款に対して権利、義務を負い、市民の信頼を得て、市民によって育てられていくべきという考え方から、他の法人制度には例を見ないような情報公開制度が整備されております。

  したがいまして、NPO法人は責任ある組織として、また市民に開かれて、行政と協働するために最も有望な市民活動団体、組織だと言えます。

  県におきましても、NPO法人の特徴を住民1人1人の要望に応じて柔軟にきめ細かく、素早く対応できることとして挙げており、これまで行政や企業では対応し切れなかったさまざまな問題にも対応できるNPO法人は、新たな社会サービスの担い手として期待されるところでもあります。

  NPO法人の特定非営利活動として、細かくは申し上げることはできませんが、例えば保健医療、福祉の増進を図る活動とか、あるいは社会教育、まちづくりの推進活動を初め、環境、災害、地域、安全、国際協力、子供の健全育成など、17項目に該当する事業、あるいは不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであるとなっております。

  以上がNPOの概要でございますが、1点目にお尋ねしたいのは現状についてでございます。

  現在、県には496法人が、関市には22法人がそれぞれ活動してみえるとお聞きしております。市内で活動するNPO法人の活動内容についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  お答えをさせていただきます。

  県内のNPO法人は、本年5月現在で、今議員がおっしゃられたように県内が496団体、市内が22団体でございます。

  市内団体の活動内容につきましては、保健医療または福祉の増進を図る活動を主としている団体が8団体、まちづくりの推進を図る活動が1団体、学術文化、芸術、またはスポーツの振興を図る活動が1団体、環境の保全を図る活動が3団体、人権の擁護、または平和の推進を図る活動が1団体、国際協力の活動が2団体、子供の健全育成を図る活動が4団体、経済活動の活性化を図る活動が1団体、消費者の保護を図る活動が1団体でございます。

  以上でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  9番 林修美君、どうぞ。



◆9番(林修美君)

  ただいま市の現状につきましてお答えいただきましたが、多くのNPOの法人を主体とした市民活動がこの関市内においてもなされているようでございます。

  しかしながら、4次総に盛られた文言を読み解いても、NPO法人という言葉を明記し、これとの連携や協働を記したものはほとんど見受けられない。言葉として、文章として表に出てきていない。これは市のNPOの認識の低さを端的に示しているものと思います。

  市とNPOとの相互の理解不足についても市はNPO活動団体を趣味の団体とか、あるいは市の下請機関と見る傾向もありまして、逆に市のNPO法人の中には、行政をよき協力者として認識しておらず、市から支援を受けることを法人の自立の妨げになるものとする風潮があると、こうしたこともお聞きすることもあります。

  これらの状況から、とても市とNPO、両者の相互理解や連携、協働が進んでいるようには思えません。特にNPOを行政の業務の安価な委託先とするとか、あるいは単に財政難をカバーする手段としてNPOを見ることは大きな問題でもあります。こうした財政難にある行政にはよく見受けられる考え方、手法ですが、NPOの本来の姿を否定する現に誤った考え方ではないかと思っております。

  市としまして、NPO法人に対しまして、4次総の位置づけも含めまして、どのような認識を持ってみえるのかお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  認識についてでございますが、関市第4次総合計画の基本理念は改革と協働で築く技術のまちであります。この計画では支え合える家族、地域があるからみずからの力で頑張ろうとする人々であふれるまちを目指しています。

  市民力、地域力に根差した地域コミュニティの活動により市民と行政が協力して目標の達成に向けて活動を進めていくということであります。

  基本計画の第1章で、みんなで手を取り合い、生き生きと暮らせるまちづくりのコミュニティの分野、地域問題を地域で解決できる地域力を強化します。地域力強化施策として、市民活動団体支援事業において、NPO、ボランティア等の団体の活動を支援しますと定めてあり、今後、事業を展開してまいりたいと考えます。

  したがいまして、決して議員が申されたようなNPO団体が趣味の団体とか、市の下請機関という認識は持っておりません。地方分権を進めるこれからの地方公共団体の経営の考え方は市民と行政が対等な立場で相互信頼と合意のもと、役割と責任を担っていただきたいというものであります。よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  9番 林修美君、どうぞ。



◆9番(林修美君)

  これは県のレベルの話でございますが、本年度県で計画されておりますNPO等への委託事業、あるいは補助事業がそれぞれございます。細かくは時間の都合で申し上げることができませんが、例えば自然との体験学習、産業廃棄物対策、青年海外交流事業、あるいは環境づくり事業など、多種多様にわたっております。

  関市の第4次総合計画において、ただいま部長さんのほうから御説明がございましたが、改革と協働で築く技術のまちづくりを標榜とする関市においても、NPO活動への支援と協働は今後重要な施策となってきます。

  NPO法人との協働事業について、企画段階から実施、評価までの工程を市へ協働する、市とNPO法人とのパートナーシップ確立の施策が必要であると考えられます。これまでの市とNPOとの協働事業について、どのようなものがあるかお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  現在でございますが、NPO法人との協働につきましては、一つの型として、市の公の施設の指定管理者があります。本来の活動の延長として活動していただいているものに、洞戸のキウイスポーツクラブ、これは洞戸運動公園、洞戸テニスコート、管理棟等の指定管理でございます。それから、板取の木つつ木倶楽部でございますが、これは板取木工クラフト館と武儀の日本平成村、道の駅平成があります。また多くのNPO団体が高齢者福祉や人権擁護活動の担い手として、あるいは市民のスポーツやイベントの実施主体として活動しておられますので、御紹介を申し上げます。

  以上でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  9番 林修美君、どうぞ。



◆9番(林修美君)

  ただいま市とNPOとの協働事業について、御回答をいただきましたが、県にはNPOとともに協働事業を行うために、推進ガイドラインがございます。その目的は県事業のうち、地域の課題を解決しようとして活動しているNPOが担ったほうがより効率的、効果的に実施できる事業については、NPOに委託することにより、県民が主役の県政、県民協働型県政を一層推進するとともに、あわせてアウトソーシングによる行財政改革も一層推進することとなっております。

  これはNPOと行政が協働で行う事業を円滑、適正に進めるために事業の企画立案の段階から実施、評価までの手続を定めた全国初の総合的なガイドラインでもございます。

  これらはNPOと県行政による協働事業の拡大を図るため、NPOから行政に対し、あるいは行政からNPOに対しまして、協働事業の創設に向けた企画提案を行い、両者が協働の事業化に向けた具体的な協議、調整を行う常設の制度として、協働のための協働の場と、県レベルにおいて実施するものです。このように県においては、平成16年度から協働事業ガイドラインを策定して、協働型の県政を推進しております。

  以上が県のガイドラインでございますが、我が市としまして、今後どのような協働を進めていくのか、どういう予定があるのか、具体的な施策や構想をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  県が、今議員が申されたこのガイドラインを市町村のモデルとするとしておりまして、大変参考になります。基本的な考え方は市も県も同じでございます。

  来年度では、県から市への権限移譲によりNPOの認可事務の移譲も視野に入れ、市の対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、市ではNPO法人の代表の方たちで運営されている関NPO連絡会という会議に出席をいたしまして、情報交換を行っており、こういった機会を活用させていただき、市とNPO団体との役割分担を明らかにして、協働を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  9番 林修美君、どうぞ。



◆9番(林修美君)

  今後の予定といいますか、そういうことも今いただきましたが、平成21年度から実施予定されてみえます地域振興基金の運用として、ときめききらめきいきいき市民活動助成事業を計画され、現在検討中であると、こうしたこともお聞きいたしました。

  この事業は、主にNPO法人向けになっており、支援に向けて一歩踏み出したという点で大変評価もできますが、認識不足の点もあるかと思っております。

  関市とNPOとの協働に関しては、まず立ち遅れた地域であるという認識を持って、真摯に取り組んでいただきたいと思っておりますので、質問をさせていただきたいと思います。

  それは、内閣府では平成18年度、市民活動団体基本調査として特定非営利活動法人と官とのパートナーシップに関する調査をし、その調査結果は官との連携、協働に関してのNPO側からの要望では6割のNPOにおいて、人件費も経費もかかることを理解し、適切な経費を負担してほしいと、このように答えております。

  続いて、行政とNPOが対等な関係での取り組みであることを理解してほしいと、こうした回答が30%、さらに3点目には連携、協働に関して、内容や決定、過程等の情報を積極的に公開してほしいと、これが22%になっております。

  これを受けまして、内閣府では人件費積算に当たってはボランティアは無償であるとか、あるいはNPOの人件費は安いのは当然であると、こうした誤解を払いまして、正当な人件費を積算する必要があるとしております。既に、このたびの関市市民活動助成モデル事業とも言える県が実施しております公益信託ぎふNPOはつらつファンドでは、人件費も認めております。

  なぜこの費用が事業のために必要なのか、いわゆる必要性、またなぜこの金額になるのか、妥当性、この両方が認められれば人件費も含めて、費用は対象になると、このようになっております。

  これら人件費の観点を含め、県内各市町村におきまして、市民活動助成事業を実施してみえます状況、概要、またNPOとのかかわりの中から取り組んでみえます自治体など、ユニークな事例がございましたら、御紹介いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  市民活動助成金の案につきましては、地域振興基金の果実の一部の活用策として、担当部署で検討中でもあります。一部関係者の皆さんに御意見をお伺いしているところもありますので、お断りを申し上げたいと思います。

  県内の市民活動への補助等の状況ですが、20市町で何らかの助成をしておられる内容といたしましては、住民団体の市民参加のまちづくり事業に対して、多くが上限10万円から50万円の範囲内で事業の2分の1以内の補助としておられます。人件費関係では、規定がないものの対象外としているもの、構成員の人件費を除外しているものなどがあります。

  また、今議員が申されたユニークな事業がありませんかということでございましたが、調べた結果として、そういう事例はございませんでした。

  以上でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  9番 林修美君、どうぞ。



◆9番(林修美君)

  先ほど話しました事業の助成金の対象事業経費から法人社員の人件費を除いたのはなぜか。事業にかかわる人件費は社員であるなしにかかわらず、経費として扱うべきだと思いますが、その見解をお尋ねします。よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  事業には人件費が伴うのは当然であり、市が事業委託する場合においては、人件費の正当な見積もりをし、委託料を算定しております。

  今回の案につきましては、NPO団体等が自発的に取り組まれる地域の振興等の事業に対して、何がしかの支援ができないかということで、制度設計をいたしたものでございます。

  したがいまして、現在の案では対象人件費は事業に直接必要なものは100%、間接的な人件費はその他経費の中に事業費の合計の15%以内という想定で規定をいたしております。この率が高いか低いかは、他都市の例を見ましても、県内では対象としている例がなく、関市といたしましても、この制度を広く利用していただく上で、実績として報告された内容から十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  9番 林修美君、どうぞ。



◆9番(林修美君)

  ただいま人件費について御回答をいただきましたが、私は今後その事業の中で必要であれば、やはり見直していただく、検討していただくと、こうしたことも、これが長い事業続くと思いますので、そうしたことも要望したいと思っておりますが、NPO法人以外の団体への助成対象事業、いきいき活動助成金を地域及び市の一体化に資する事業に限定したのはなぜか、この点についてお尋ねしたいと思いますが、地域の問題を解決する多様な市民活動はNPO法人であるかどうか問わず行われ、助成の対象事業とすべきであります。これでは法人化しない限り、地域が市の一本化のみに資する活動にしか助成を受けられないことになり、法人格を持っていない多数の市民活動助成事業に対し、事業内容を縛られた助成金になってしまいます。

  NPO法人は、市民活動の進化型ともする見方も誤りであり、市民活動の一形態であるとするべきで、なぜこのようなNPO法人と、そうでない市民活動を分ける助成条件となったのか、理解に苦しむ点もございます。

  また、NPO法人の事業を対象とするきらめき助成金には、助成条件として不特定多数の者の利益の増進に期するとありますが、本来すべてのNPO法人にはこれを目的としておりますので、わざわざ規定する必要はないと、そうしたことも指摘しておきたいと思っております。

  法人化したNPOと、そうでない市民活動への助成対象事業の区分けは不合理だと考えておりますが、その点につきましてお尋ねします。よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  村井市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(村井由和君)

  区分けのことにつきましては、広く市民の皆様が地域の振興発展に活動いただくことに対しまして、助成をしていきたいということで検討いたしております。

  一方、NPO法人が22団体あり、みずからの地域の問題を解決していきたいという事業を考えていらっしゃることをかんがみ、対象事業を拡大する意味で、NPO法人としての事業と一般団体の事業とを区分けしたわけであります。

  いずれにしましても目的はこれからは市民の皆さんがみずから考え、みずから住民主体の地域づくりを実践されることに対して、市が支援し、地域課題の解決と地域の活性化を図っていくことが重要であります。そのために地域振興基金の果実を活用したいと考えているところでございます。

  また、御指摘のNPO法人は、不特定多数の者の利益の増進に資することを目的としていますので、この文言が不要である旨の御意見につきましては、NPO法人は特定非営利活動促進法別表に定める事業以外のものも行えるので、あえて本来の事業が対象であることを述べていますので、御了解をいただきたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  9番 林修美君、どうぞ。



◆9番(林修美君)

  どうもありがとうございます。

  3番のNPOに関する法人税の減免措置について質問に入らさせていただきますが、現在関市におけるNPO法人の法人税均等割は収益事業を行わないNPOについては全額免除となっております。

  しかし、収益事業を行っている多くのNPO法人においても収益を上げることは非常に難しく、法人税は欠損扱いとなっているものと思われます。NPO法人のうち、収益事業を実施し、申告している法人数、並びに当該法人の申告損益はどうなっているかお尋ねします。



○副議長(長屋和伸君)

  後藤総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(後藤康範君)

  それでは、アにつきましてお答えいたします。

  NPO法人のうち、収益事業を行う法人は収益事業開始届出書を税務署に提出し、毎年法人税の申告をしなければならないことになっています。これによりますと、収益事業を行っているNPO法人は8法人であります。この中の2法人は収益事業を開始して間がないことから、決算が行われていません。残りの6法人のうち、2法人は黒字決算となっており、市民税均等割額と法人税割額を課税しています。また、4法人は赤字決算となっていて、均等割額を課税しています。

  なお、収益事業とは、法人税法施行令第5条に規定する物品販売業、不動産販売業等の33業種がこれに該当しますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  9番 林修美君、どうぞ



◆9番(林修美君)

  本来営利を目的とせず、身銭を切って時間を割き、献身的に活動する多くのNPO法人にとりまして、均等割の法人税額、県が2万円で市が5万円と、この負担は大きく不合理な税制度との思いも強く感じております。

  既に県を初め、美濃市、大垣市等ではそのような場合は法人住民税が減免とする措置もとっております。それは特定非営利活動法人に対する税の特例に関する条例を設けたり、あるいは税条例の中でその対策を講じてみえます。

  県全体を見ましてもNPO法人の収益事業に対する法人税が欠損扱いとなっている場合、減免措置をとっております実態の状況をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  後藤総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(後藤康範君)

  地方税法及び関市税条例により、NPO法人は公益法人等と同様な扱いをすると規定されており、収益事業を行う行わないを問わず、法人市民税均等割額を課すると規定されています。このため関市では、市民税の減額基準を設け、収益事業を行わない場合に限り、均等割額を減免することができると定めています。

  そこで、御質問の県下の減免措置の適用の状況は、平成19年4月現在収益事業を行っていない場合は28市町で減免措置を講じており、全体の3分の2となり、関市もこれに該当します。

  また、収益事業を行っていて、赤字決算となった場合に減免措置を講じている市町は7自治体であります。全体の6分の1となっており、関市はこの場合の減免措置は講じていません。

  以上でございますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  9番 林修美君、どうぞ。



◆9番(林修美君)

  ただいま状況をお聞きいたしましたが、ウの今後の市の対応につきましては、市長さん見解を直接お聞きしたいと、そう思っておりますので、市長さんよろしくお願いしたいと思います。

  ただいま次長さんのほうから県下の状況をお聞きいたしましたが、利益を目的としない市民の地域活動、このNPO法人から関市においても減免の措置を早急に実施すべきではないでしょうか。その方針をお尋ねしたいと思っておりますが、また美濃市の例を見ますと、税減免取り扱い規則で、こう決めております。それは特定非営利活動法人で、収益事業を行うものに対しては、当該収益事業に係る所得税の計算上、益金、利益のことですね。益金の額が損金、不利益の額を超えない事業年度に限り均等割の全額を減免すると、このような美濃市では既に条文化もしております。

  この法人税の均等割につきましては、減免の趣旨から見て、ただいま御紹介いただきました美濃市と同様に欠損扱いとなるNPO法人については、設立後3年とか、あるいは5年間とか、減免の年数の制限を設けるとか、設けずに、一部の自治体ではこのように年数を制限しまして認めて設けてもらっている自治体もあるようでございますが、そうではなく、損益となった年度に対しましては、全額免除とすべきではないかと思っておりますが、それが市民との協働先進地を目指す関市のとるべき姿勢であると考えております。その方針につきまして、市長さん、御見解をよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  それでは、ただいま林議員のほうから御質問がございました1番の3のウにつきましてをお答えさせていただきます。

  NPO法人が収益事業を行う中で、赤字決算となった場合に、県下の7市町で均等割額の減免措置を講じていますが、その内容については法人設立後3年間、もしくは5年間と期限を設定していたり、先ほどお話がありましたように、美濃市の場合は既に期限を限定しないで、欠損となった年度の均等割額を減免している自治体があることは承知いたしております。

  そうした中で、これからの関市の方針はどうかと、こういう御指摘でございますが、関市の今後の方針につきましては、あくまでも税の公平という観点に留意しながら、公益法人やこれに類似する組織等との均衡を逸しない範囲で減免措置の拡充について、これから研究、そして検討をしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。

  以上でございます。



○副議長(長屋和伸君)

  9番 林修美君、どうぞ。



◆9番(林修美君)

  ただいま市長さんから直接御回答をいただき、ありがとうございます。

  私は、このNPOに関する質問の中で、ポイントを3点置きました。今までもちろん言いましたが、1点目は市との協働施策、2点目は助成事業にかかる人件費の問題、3点目は今市長さんから答えていただきました法人住民税の減免、いずれも御回答は市の活性化のための協働事業の推進を図るとか、あるいは助成事業につきましても人件費については、100%、15%と決まってはおりますが、また今後事業の中で長い年月の中でこうしたことを見直していただくと、そうしたことも要望していきたいと思っておりますし、また税につきましては、前向きに検討すると、他の市、税の公平性という観点もございますが、検討させていただくということで、御回答もいただきましたが、できる限り早い時期にお願いしますが、私もその状況を確認していきたいと、このようなことも思っておりますし、また市は4次総の市民から出された課題のまとめとして、これからの自治体経営に重要なものの考え方の一つとして、その筆頭に地域が抱えるさまざまな問題を解決するには、公の控除はもちろんのこと、自助、それからともに助ける共助の視点からが重要であり、自助、共助、公助全体が円滑に機能する枠組みづくりが課題となっておりますと、4次総の中でも明記しております。これは既に私がただいま申し上げましたNPOへの認識、施策と合致するものだと考えております。

  行政当局におきましても、市民の自助と共助を引き出す上で、最も有効な手法として、NPO法人を中心とする市民活動との連携に知恵を絞っていただき、さらに真に協働できる制度と仕組みを早急につくり上げていただきたいと、このようなことを強く要望いたしまして、NPOに関する質問を終わらせていただきます。

  続きまして、2点目の選挙に関する投票区の見直しについてお尋ねします。

  平成17年の2月に市町村合併以来、4年目に入り、行財政改革の一環でもあり、また政策総点検をする意味におきまして、選挙投票区の見直しについて、市全体の均衡や公平性を図るためにもどのように検討され、実施されているのかお尋ねします。

  1点目でございますが、現在関市における投票区の状況について、各分野にわたりそれぞれ地域によって格差といいますか、アンバランスが生じていると思っております。その投票区の状況につきましてお尋ねいたします。よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  それでは、投票区の現状につきましてお答えをさせていただきます。

  現在の投票区は、合併前の市町村ごとの諸事情を勘案して、決定されたものとなっておりまして、投票区の状況に不均衡が見られます。合併後3年が経過し、さまざまな分野で見直しをする必要がある中、また政策総点検が実施されている中、選挙管理委員会では投票区の設定が現状のものでよいのか検討をしております。

  現在の投票区は市全体では55ありますが、その内訳は関地域が30投票区、洞戸地域が4投票区、板取地域が6投票区、武芸川地域が5投票区、武儀地域が4投票区、そして上之保地域が6投票区となっております。

  この投票区は、合併前の市町村ごとに選挙人の数や地理的条件、交通事情などを勘案して決定されたもので、合併以前の市町村の投票区をそのまま引き継いでおります。それぞれの規模や基準が異なっていたため、投票区によって選挙人の数が平成20年6月2日現在で、104人から3,906人と大きな格差が生じています。

  また、合併により従来からの行政界がなくなり、その地域の投票区の見直しを検討することが必要となっており、規模や配置にバランスを欠いた状況となっております。



○副議長(長屋和伸君)

  9番 林修美君、どうぞ。



◆9番(林修美君)

  ただいま総務部長さんのほうから現在の状況について御回答いただきましたが、この格差ある投票区の見直しにつきまして、検討されてみえるとお聞きしております。今、御回答の中にもございましたが、合併前の自治体では長い実施の中で地域の実情に合った、また地理的な条件、交通事情等を勘案しまして、投票区を設定して行ってまいりました。

  これらを見直す目的、またその基準は自治省から何らかの通達の中で行っていかれるのか、その点につきましてお尋ねします。よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  見直す目的、またその基準についてお答えをさせていただきます。

  投票区は、公職選挙法で市町村の選挙管理委員会が設けるものと定められております。昭和44年の当時の自治省選挙部長通知によれば、投票区の設置の目的は投票における選挙人の利便を図るとともに、投票管理事務の合理化を促進するためとし、選挙人の集団の状況、投票区の地形、交通利便など、地域の特性を十分考慮して設定するよう求めています。また、投票所から選挙人の住所までの距離が3キロ以上ある投票区、選挙人の数がおおむね3,000人を超える投票区にあっては、分割に努めるよう記されております。

  今後、見直しを検討するに当たっては、それぞれの地域の実情を十分に勘案しつつ、自治省の通達を尊重しながら、選挙人の投票の利便性の確保と投票管理事務の合理化を図るため、現在の状況に最も適した投票区の設定となるよう、選挙人の皆様の御理解を得ながら、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  9番 林修美君、どうぞ。



◆9番(林修美君)

  見直しに当たりましては、さまざまな観点から検討が重要であると思いますが、通告いたしましたアからエについて一括してお尋ねしますので、よろしくお願いします。

  合併前の行政地域として、関地域、洞戸地域、板取地域、武芸川地域、武儀地域、上之保地域と、それぞれございます。これら投票区をどのように見直しするよう検討してみえるのか。それには選挙人数とか、あるいは投票所までの距離、今もう回答の中で若干出ておりましたが、特に高齢化社会の中、距離が一番問題かと思っております。また、見直しをされるに当たり、合併前の地域内、あるいは合併前の行政界を超えての検討はしてみえるのか。

  さらに、合併後3年間幾つかの選挙を従来の投票区により行ってきたわけでございますが、これら必要経費に対しまして、検討の中ではどのように削減されていくのか。県以上の選挙になりますと、それぞれ県、あるいは国から委託金が交付されることになっておりますが、どう影響してくるのか、そのかかわりについてもお答えいただきたいと思っておりますし、また選挙当日、何らかの用事で不在のために行ってまいりました不在者投票、今では簡単な手続でできる期日前投票は年々定着してまいりまして、若い人でも早く投票していこうかと思う人も少なくありません。

  最近行いました選挙で期日前投票の状況とその推移、また経費等について、どう変わっていくのか。以上、4項目一括してお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  それでは、アからエの4項目につきましてお答えをさせていただきます。

  投票区の見直しにつきましては、これから着手を検討していく段階ですので、具体的な基準や方法につきましては、今後決めていくことになります。

  見直しに際しましては、選挙人の数、投票所までの距離、高齢者等への交通手段など、さまざまな角度からの検討が必要であると考えております。

  また、見直し作業に着手する場合には見直し基準を定め、それに基づいて市域全体を見直し、投票区ごとの均衡を図ることになると思います。

  したがいまして、基本的には合併前の行政界にとらわれない見直しをすることになりますが、現在議会で市議会議員選挙の選挙区の検討がなされていますので、その動向を見きわめながら、見直し計画を策定することになると考えております。

  経費の削減につきましては、見直し計画が策定されていませんので、具体的な比較はできませんが、見直し計画策定時に盛り込むことになると思います。ちなみに昨年の市長選挙では投票所1か所あたり平均して20万円強の経費がかかっております。また、国・県選挙の執行経費は法律に基づいて交付されますが、その交付基準に投票区の設置数が含まれておりまして、投票区の見直しは委託金の交付額に影響を及ぼすことになります。

  次に、期日前投票とのかかわりの中での期日前投票の最近の状況についてですが、昨年行われました参議院議員通常選挙での期日前投票者数は17日間で9,375人、関市長選挙では6日間で5,835人でした。1日の単純平均は参院選では551人、市長選では973人となり、毎回増加の傾向にあります。

  期日前投票者が増加する分、選挙期日投票の投票所での投票者は減少しております。経費につきましては期日前投票者の増加に伴い、受け付け事務等臨時職員の増員で対応していますので、その賃金等が増加してきておりますけれども、選挙期日当日の投票所の事務従事者は最低限以上には減らせませんので、経費は増加しております。

  期日前投票制度により、投票環境の向上が図られておりますので、今後もこの制度の積極的な活用を図りながら投票区の見直しを検討する必要があると考えております。

  以上です。



○副議長(長屋和伸君)

  9番 林修美君、どうぞ。



◆9番(林修美君)

  今後、慎重な見直しもしていただきたいなと思っておりますが、通告いたしましたオの今後の予定とカの見直し地区の有権者への理解と周知方法につきましてもまとめて質問させていただきます。

  検討され、今後の予定でございますが、自治会とか、あるいは地区への調整方法をどのようにやっていかれるか。そのめど、決定時期の計画はあるのか、またどのような形をもって調整されていくのか、有権者の理解、周知が最も大切ではないかと思っておりますが、時代の流れとともに、あるいは車社会によりまして、投票所の利便性という感覚から、感覚が大変変わってきておる時代ではございますが、いきなり次の選挙からでは有権者の方も困ると思いますし、またその反面、こうした問題は市民の方から要望が出てくる、そうしたこともないと思いますし、ないようなことだと思っておりますが、住民を市の方針の中で誘導すると、そうしたことも重要なことではないかと思っておりますが、その方法につきまして、今後どのようにやっていかれるか、その点についてお尋ねしたいと思います。

  よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  先ほども申し上げましたが、投票区の見直しにつきましては、今後見直し案の策定に取り組んでいく予定で、投票区の見直しの決定や実施につきましては、現段階では未定でございます。

  今後は投票区の見直し案の策定に資するため、区長さん、あるいは自治会長さんなどに意見照会を行い、地域の皆さんの御意見をいただきながら進めていこうと考えております。

  また、見直しを行う場合の周知につきましては、選挙人の混乱を招くことのないよう十分な周知期間を設け、広報、ホームページ、同報無線などさまざまな手段で周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  9番 林修美君、どうぞ。



◆9番(林修美君)

  ひとつ住民の周知をまず徹底的にお願いしてから、そういうことを進めていただきたいと思っておりますが、先ほども申しましたが、見直しを行う投票区は山間地域が非常に多いと、集落、民家も点在しておると。さらに高齢者も多く、運転していくこともできない人が少なくありません。投票所までの距離の問題、見直し時期の問題など、いろいろ考えられますし、また今もそうしたことを含めて御回答もいただいておりますが、合併前の住民意識が非常に強く、住民感情も出てくると思います。投票率の低下へも懸念されるかと思っておりますが、見直しを行った場合、幾つかの課題もあると思いますが、そんな点につきまして、どう考えてみえるのか、現時点の課題についてお尋ねしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  投票区の見直しを行った場合の課題につきましては、議員御指摘のとおり高齢者等の交通手段の確保が大きな課題となることが予想されます。合併などによって、投票区の見直しを実施した山間部を有するほかの自治体でも必ずこの問題が議論されております。また、投票率の低下も懸念されるところでございます。

  これらの課題に対しましては、どこの自治体においても苦慮しているのが現状でございます。投票区の見直しを行った自治体の状況も調査しながら、検討していくことになると考えておりますが、また合併前の住民意識、住民感情というものは当然あると認識しておりますが、やはり合併を行った目的なども御理解いただき、市全体の中での合理的な設定を検討してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  9番 林修美君、どうぞ。



◆9番(林修美君)

  ただいまの御回答にもございましたが、選挙人数の問題とか、あるいは経費の問題なんか、社会情勢、行財政改革から見まして、必要なことであり、いずれはやむを得ないことかと思っておりますが、見直しを必要とすることは改善をしていくべきだと思います。

  住民の方に一方的ではなく、理解してもらうことが一番大事なことでありますから、よろしくお願いしますが、先ほども御回答の中にもございました。現在関市には55投票区があります。この中で閉鎖時刻を繰り上げている投票事務の状況、またそうした場合、例えば午後7時以降の投票率はどの程度で影響ないのか心配もされます。検討してみえるのであれば、その理由、見直し基準とか、あるいは住民サービスの後退につながらないのか、時期はいいのか、経費はどう変わっていくのか、こうした見直しされる計画があれば、具体的にお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  まず現状でございますが、現在55ある投票区のうち、投票所の閉鎖時刻の繰り上げを行っていますのは8投票区となっております。その内訳は閉鎖時刻が午後6時の登録が板取地域で1か所、これ島口投票区です。午後7時の投票区が板取地域で2か所、白谷投票区と保木口の投票区です。武芸川地域で1か所、寺尾投票区です。上之保地区で4か所、鳥屋市と行合と明ヶ島と船山の4投票区です。また、昨年9月に執行されました関市長選における午後7時から8時までの投票者数は、洞戸地域の4投票区ではそれぞれ2人、4人、5人、14人、板取地域の3投票区では1人、2人、5人、武芸川地域の4投票区では5人、14人、26人、27人、武儀地域4投票区では0人、12人、22人、33人、上之保地域の2投票区では4人、5人で、合計では181人となっています。

  また、これらの地域ごとの午後7時から8時までの投票率は洞戸地域が1.34%、板取地域0.57%、武芸川地域1.37%、武儀地域1.98%、上之保地域0.48%になります。投票所の閉鎖時刻の見直しにつきましても、投票区の見直しにあわせて今後取り組んでまいりたいと考えていますが、御指摘の点を考慮しながら、議員の皆様や地域の方々の御意見を十分にお聞きして進めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  9番 林修美君、どうぞ。



◆9番(林修美君)

  どうもいろいろと御回答いただきましてありがとうございます。

  質問の中で何回も私も申しましたが、やはり住民の方の理解が一番大切でございます。合併前の長い自治体の中で、地理的条件とか、あるいは交通事情を勘案しまして行ってきました経緯もございます。総体的に住民サイドの立場に立っていただいて、見直しされることを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○副議長(長屋和伸君)

  これにて、9番 林修美君の一般質問を終わります。

  次に、12番 波多野保君、どうぞ。

    (12番 波多野 保君登壇・拍手)



◆12番(波多野保君)

  それでは、お許しをいただきましたので、通告をいたしました順に従って質問をさせていただきたいと思います。

  少し夏風邪を引いておりまして、常日ごろ聞き取りにくい声が一層聞き取りにくくなっておると思いますけれども、よろしくお願いいたします。

  また、議会においては過去に行った質問は余り繰り返さないという不文律があるようでして、かつて何度も同じ質問を繰り返された先輩がひんしゅくを買ったこともございました。しかし、私もそのたぐいでありまして、過去質問のくり返しになりますけれども、市長さんがおかわりになりました。そして、執行部の体制も大きく変わってこられました。私も久しぶりの質問でございますので、お許しをいただきまして、地域選出議員として、初心に返って御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  最初に、合併の調整と地域の振興についてでございますが、合併協議会の中では4,000項目を超える調整事項があると言われておりました。もちろん協議会の中で調整が完了したものも多くございますので、大きく分類しますと、合併協定書に掲げました28項目となっておると思います。中には新市において調整するとされた項目もございますが、3年間を限度に、あるいは3年後をめどに調整するとされていた項目もありまして、3年間を一応の区切りとして考えてきたように思っておりますが、3年を経過いたしました今日、どのように担っているでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  道家副市長、どうぞ。



◎副市長(道家年郎君)

  合併調整の現在の状況についてお答えします。

  これまで合併に係る事務事業や制度については、おおむね3年間をめどに調整を行うということにより、住民サービスの統一を図ってまいりました。しかし、合併協定項目の中には調整期間を設けて調整を図るとしたもの、または合併後調整を行うとした使用料及び保険料、保険税がございます。

  最初に使用料の状況について申し上げますと、合併後に調整期間を設ける、または合併後に調整するといたしましたのは、保育料と上下水道料金でございます。保育料は旧関市の保育料金との差額を毎年20%ずつ均等に加算する激変緩和措置をとっておりまして、現在も不均一の保育料となっておりますが、これは合併5年目に当たる来年度より市内均一の保育料となるよう調整しているものでございます。

  次に、上下水道料金については、合併後3年間をめどに関市料金に統一すると調整されておりました。そのため本年度から旧関市料金に統一することとなりまして、旧武儀郡町村地域におけるほとんどの世帯において下水道料金が値下げされた状況であります。

  続いて、調整期間を設けた、または合併後に調整をした保険税、保険料には国民健康保険税と介護保険料がございます。まず国民健康保険税については、武儀、上之保地域のみ合併後3年間をめどに軽減率を乗じておりましたが、これはこの平成20年度より統一をされております。

  次に、介護保険料は、合併の初年度が旧武儀郡町村において徴収していた保険料をそのまま新市の保険料といたしましたが、平成17年度から第3期介護保険事業計画によって、新市の保険料を統一いたしております。

  最後に、合併協定にはない細かな事務事業に係る調整に関しましては、旧町村に合った事項をそのまま引き継ぐことにしたもの、合併時に関市制度に統一をしたもの、合併後、全市的に調整を図ったものなどがありますが、現在ではこれらすべての合併に係る調整についてはほぼ終了しておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  12番 波多野保君、どうぞ。



◆12番(波多野保君)

  まだまだ調整に苦しんでみえる状況もございまして、当局の御苦労は大変だったと思いますけれども、やはり国の合併推進パンフレットのように負担は低く、サービスは高く、そんなわけにもまいりません。それはよく市民も心得ていていただけたと思いますが、当初はいろいろと苦情も多うございました。しかしながら、最近ではそれも少なくなりまして、当局の御尽力が大変であったと思いますけれども、住民の納得いく方向におさまってきていることは大変ありがたいことと感謝をいたしております。

  今後も未調整となっている部分につきましては、穏やかに緩やかに住民に説明をいただきながら、進めていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、(2)の地域振興のため、あるいは行財政のために推進しなければならない課題も新たに生じていると思われますけれども、その中で現在取り組まれている問題がございましたら、その取り組み状況と、それに対する市の方針についてお聞かせいただきたいと思います。

  他地域の問題に触れますと、領域侵犯になっておしかりを受けることもあろうかと思いますので、上之保地域に限定してお答えいただいて結構でございますので、お願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  道家副市長、どうぞ。



◎副市長(道家年郎君)

  (2)の質問にお答えいたします。

  現在、地域振興、または行財政改革を推進する上で、遊休施設や市有地の有効活用、公共施設の統廃合などの課題がございます。また、さまざまな地域固有の課題もございまして、上之保地域に限定と言われたんですが、それぞれの地域について課題のみ申し上げますと、洞戸地域には特別養護老人ホームの残地の活用、板取地域には観光振興のための資源の活用、武芸川地域では温泉健康プール、福祉センターを含めた地域の開発と施設の有効活用、武儀地域では学校の統廃合、そして上之保地域におきましては、残土処分場の跡地の利用や旧上之保東小学校の空き施設の活用等の課題であります。

  こうした課題につきましては、現在それぞれの地域事務所と担当課において検討を進めておりまして、具体的な事業内容の決定までにはなかなか至っておりませんが、そういうものが多いのでありますけれども、市といたしましては住民の意向をよくお聞きし、課題の解決に向けて地域と連携をしてまいりたいと考えております。

  なお、これからの地域振興を進めるに当たっては、第4次総合計画の基本理念である改革と協働で築く自立のまちに示されているとおり、課題解決に向けた第一歩として地域住民の人々が互いに連携し、みずからが地域の活性化に対してお考えをいただくことが最も重要であると存じます。その上で住民の皆様と積極的に協議を重ね、十分に連携を図って、よりよい施策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(長屋和伸君)

  12番 波多野保君、どうぞ。



◆12番(波多野保君)

  ありがとうございました。

  もう少し突っ込んでお答えいただけるかなということも期待をいたしておりましたけれども、実は私こんなことを思っております。住民とお話ししている中で、先ほど副市長さんおっしゃいました住民が連携して協働して解決する、そういった意味合いのお話でございました。しかしながら、それぞれの地域によって違うかもしれませんけれども、そしてまた住民にこんな話をしますと、おしかりを受けるかもしれませんが、小さな自治体であったころは行政と住民が一体となって地域づくりをしてきました。行政が深く入り込み過ぎていた、そういう嫌いもあったと思いますけれども、小さいがゆえにできたことでありまして、そのことによって住民とのコンセンサスが得られて事業の推進も、そして事業効果も高まっていたと、そういうことが言えると思います。

  そうした取り組みをしたために、実は本来ならば自主自立の精神を育てていくような地域づくりをしなければいけなかったわけでありますけれども、準備ができないままに合併してきてしまった。そんな思いを持っております。

  それで、これから今市がどんどん地域のほうへ責任をぶつけていくというか、課題を投げかけていかれても受ける態勢が地域には整っていないのではないか。そんな心配をしておりまして、事業の推進に当たってはソフト面でのフォローを行政側からもしていただかなければいけないのではないか、そう思っておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(長屋和伸君)

  道家副市長、どうぞ。



◎副市長(道家年郎君)

  お答えします。

  地域課題の解決に向けた施策の推進においては、まず第一に地域住民の理解を得ることが不可欠であり、おのおのの事業の推進に当たっては、市と地域住民との認識が合致しないことには第4次総合計画に掲げる協働ということは成り立ちません。

  したがいまして、事業推進に当たっては地域審議会に諮り、地元協議を行うなど、住民の理解に応えるように努めてまいりますが、今、ソフト事業のフォローというふうに言われましたけれども、市といたしましては、自主自立のまちづくりが大切ではありますけれども、旧町村の地域においては住民活動の基盤が整っていないこともあり、困惑されているのではないかと存じます。

  そのために市といたしましては、今後地域振興基金の運用益を活用し、住民活動の側面的支援を行いながら、地域を牽引するリーダーの育成等に努めていきたいと考えております。

  さらには他地域の先進事例の紹介や地域間の交流なども通じまして、地域の皆さんとともに協働のあり方を考えていくとともに、今後地域力の育成のための体制づくりについても積極的に支援をしていくなどのそれぞれの地域住民活動をフォローしてまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  12番 波多野保君、どうぞ。



◆12番(波多野保君)

  ありがとうございます。

  積極的に地域の中で、先ほどおっしゃいました地域振興基金等を利用しながら、リーダーの育成や地域間交流の中で、地域を育てていくような取り組みをしていただけるというお話でございますので、ぜひとも今後のこうした取り組みを積極的にお願いをいたしたいと思います。

  こうした問題とも関連いたしますが、次の大きな2の目標とする地域事務所の規模と機能について御質問いたします。

  地域事務所の人員は年々減少されて、なし崩しに縮小されてしまうのではないかという住民の不安が募っております。現在の事務所の役割と機能、規模をどのように考えられているのでしょうか、御質問いたします。



○副議長(長屋和伸君)

  道家副市長、どうぞ。



◎副市長(道家年郎君)

  お答えします。

  各地域事務所は、地域に密着した行政サービスの窓口としての役割、地域の各種行政課題に迅速かつ的確に対応する役割などを担っており、市民の皆さんにとって親しみやすく、利用しやすい組織、簡素で効率的な組織とすることを基本として、現在総務係、民生福祉係、環境経済係、建設水道係の4つの係を置いておりまして、本庁の各担当課と連携を密にしながら、市民サービスの向上と市民福祉の増進に努めているところであります。

  地域事務所内の職員数を申し上げますと、現在洞戸事務所が15人、板取の事務所が17人、武芸川の事務所が21人、武儀事務所が19人、上之保事務所が17人で、5つの事務所を合わせますと89人でございます。

  組織が変わっていますので、単純な比較は困難でありますが、合併前の職員数163人に対しまして、74名の減と、約45%の人員が減少している状況となっております。これは合併によりまして、いわゆる管理的な業務を中心に事務事業の多くは本庁に集約して行っておりまして、業務量そのものが合併前よりも減少していることによるものであります。

  したがいまして、現在の地域事務所の職員数につきましては、市役所全体の業務量と地域事務所の業務量、全体の職員数などから、総合的に考慮し、適正な職員数であると考えております。



○副議長(長屋和伸君)

  12番 波多野保君、どうぞ。



◆12番(波多野保君)

  ありがとうございます。

  合併当初から何か職員が余り少なくなってしまっては一層寂れたような気がすると、そういった寂しさもありまして、できるだけ職員を残すようにという話がございました。そして、本庁の機能をそのままに残すような形で現在も説明いただきました中で、担当が廃止されているように感じております。

  そして、行政サービスの向上と市民福祉の向上に努めるような組織であるというお話でございました。しかしながら、地域住民にとっては何かそれ以上に、市の思い以上に行政に望むものを持っているわけではございませんけれども、一層の寂しさを感じております。

  それは、やはり効率よく簡素な事務所という方向はよくわかりますが、以前から私も一般質問の中でお話ししてきましたけれども、デスクワークで管理をする仕事というのは、本庁に集めてしまわれても住民は寂しさも感じないと思います。しかし、実際に住民の生活や活動やそして健康を守る、そういった部門でサービスが減退しますと、一番こたえるわけですね。ですから、デスクワークの反対はフットワークなんでしょうか。行動を伴う行政サービスについては、これはしっかりと残していただかなければいけない、そんなことを思っております。

  したがいまして、今後の地域事務所の見直しの中で考えていっていただきたいと思っておりますけれども、話してしまいますと、後が続きませんので、実はその中でも事務所の職員たちに聞きましてもこれからどうなっていくのか、はっきり自分たちにもわからない、そういう状態でありますし、また市民にとってもはっきりと事務所がどういう活動、どういう地域の役割を担ってくれるかということが今明確にわからない。そして将来合併の調整も10年で終わるわけでありますが、将来的にちらほらと聞こえてくるのは東部支所や西部支所が二、三人であろうと、そんなことになってしまわないかというような心配をいたしております。

  したがいまして、将来いつごろまでに、どのような機能を持つ、どの程度の規模の地域事務所とする計画であろうかと、それが一番関心の深いところでございますので、御質問をいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  道家副市長、どうぞ。



◎副市長(道家年郎君)

  地域事務所は、地域に密着した行政サービスの窓口として市民の皆さんにとって親しみやすく、利用しやすい組織、住民サービスが低下しない組織としなければなりません。しかし、一方では行政のスリム化、効率化、財政の健全化という行政改革の趣旨によりまして、簡素で効率的な組織機構の見直しや出先機関、地域事務所の見直し、そして職員適正化計画による職員の減員に取り組んでいかなければならない状況にもあります。

  したがいまして、地域事務所のあり方、適正な職員配置につきましては、地域事務所の事務事業の見直しを進めるとともに、いろいろな機会を通じて、市民の皆さんの声に耳を傾けて御意見をお聞きし、住民サービスの低下とならないよう考慮しながら、今後十分に検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  12番 波多野保君、どうぞ。



◆12番(波多野保君)

  そうしますと、現在ではまだ検討中という、そういうことでよろしいでしょうか。はい。

  質問の趣旨が少し違いますけれども、合併協議会の中でも地域の生死を左右する問題として、事務所の充実と所長権限の付与を強く求める要望がございました。しかしながら、残念なことに受け入れられることはなく、現在に至っております。そして、今も根強くその要望は強く残っております。

  地域住民におきましても極めて厳しい時代にあることは十分承知をしております。そして、行財政改革をしなければならないことも重々承知をしております。しかし、どの地域も115年前後の年月を自分たちが理想とする地域社会を築くために力を合わせて、歴史を刻んできたという思いがございます。

  いずれはこの思いも薄らいでいくと思いますが、自分たちで守らなければならないことは、自分たちの手で守っていこうという自覚も持っています。そして、何よりも市街地とは違う非効率でリスクの多い地域であることは身を持って知っていますから、常に危機感を持っていると思います。

  合併によって、関市は市街地から少子高齢化が進み、過疎化がどんどん進んで限界集落と言われるような地域まで混在する、いわば日本の縮図のようなまちになったんではないか、そんなことを思っています。

  そうした中で、同一システムの中で扱おうとするならば、無理が生じて一層地域間格差が拡大し、末端からどんどんと消えていくような心配をしているわけであります。そうならないために、国においては離島、半島、辺地、過疎、そういった指定をしながら支援をしてきましたように、関市においても何らかの方法で地域の調整を図っていただかなければ、やがてそこは負の資産となっていくのではないかと心配をしているわけであります。

  そのために多額の予算を求めるのではなく、事務所機能の充実と所長の権限を求めてきたと思っております。このことを理解していただきながら、地域のわがままや我田引水だとは考えていただかないで、地域性をしっかりと見つめて、今後の調整をお願いしたいと思っております。

  先だって、ちょうど道家副市長さんとお会いできました。わずか二、三分か5分くらいだったと思いますけれども、お話をする機会がありましたが、くしくも広島の安芸高田市の取り組みが話題となりました。私も一昨年の会派の合併研究部会で訪ねておりましたので、もっともっと話をしたかったわけでありますけれども、本当の出会い頭の話でございましたので、話ができませんでしたが、有名な地域でありますので、少しだけ触れさせていただきたいと思います。

  御承知の方は眠い時期でございますので、眠っておっていただいて結構でございますが、そこには川根地区の活動というのが全国的に有名になっております。安芸高田市は平成16年3月1日に6か町村が合併いたしましたけれども、6か町村集まってようやく3万を超える、3万617人のまちとなりました。面積もほぼ関市と同じように538平方キロメートルの山の中のまちでございます。

  中心の街へ行きましても、どこが市街化かわからないようなそんなまちでした。サンフレッチェ広島でしたか、あれの本拠地でもあるんですが、今は余り名前を売っておりませんけれども、実質財源の比率は24.1、そして公債費比率は19.7ということで、財政も非常に厳しい状況にあります。

  その中で川根地区というのは、旧高宮町の最北端に位置しまして、島根県との県境に位置する249戸の集落であります。人口は612人しか住んでおりません。そして、高齢化率は何と50.4%と高い比率になっておりますが、47年にたび重なる豪雨災害によりまして、壊滅的な災害をこうむったといいます。そのときは町の行政の力だけでは復旧ができずに、土地を離れた人たちもいたと聞きますが、これでは立ち直れないということで、住民がみずから立ち上がって、力を合わせて復旧に努めてきました。それがきっかけで地域参加の地縁組織、川根振興協会が立ち上がって、地域づくりを展開してきております。

  安芸高田市ではこの活動をぜひとも全市に広めて、官民一体となってまちづくりを推進しなければ、この厳しい難局を乗り越えることはできないと、そういう思いをして、推進員を設置しまして全市的な取り組みを進めております。そして、職員に地域の取り組みには積極的にかかわっていくようにと指導しております。そうすることで、市としてやらなければならない行政課題が見えてくるといいます。

  地域力を醸成することによって危機的な難局状況を脱皮して自立するまちづくりをする、そんな理想の姿を感じてまいりました。こうした事例を見せていただいて、ぜひとも私は地域事務所と地域がこうした取り組みができるような、そんなシステムを関市にも築いていただかないと、地域性はなかなかカバーできないのではないか、そんなことを思っておりますが、これはお願いで済まさせていただきたいと思います。

  30分で終われというような話も会派の中で聞いておりますけれども、少し長くなりますが、最後に3番目の地域審議会の役割と活動についてでございます。

  平成19年3月27日付で実は地域審議会といいますか、任意団体として関地域審議会連絡協議会というのがつくられておりまして、そこから市長さんに対して要望書が出てきております。これは尾藤市長さんはごらんになっていないだろうと思いますが、その中には5項目がございまして、そのトップに掲げられておりますのが、地域審議会は関係法令等の制約もあるかと思われますが、諮問答申のみに限定しない、地域振興に主体的に取り組みができる組織として、権限を付与願いたいということを要望しております。

  この点につきましては、市は地域審議会について、冒頭で道家副市長さんも地域審議会等にも諮りながらというお話もいただきましけれども、現在の地域審議会をどうとらえておられるのかお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  道家副市長、どうぞ。



◎副市長(道家年郎君)

  お答えします。

  地域審議会は、議員御指摘のとおり合併による行政区域の拡大によって住民の声が施策に反映されにくいことがないように、市町村の合併の特例に関する法律により設置された市長の諮問機関で、地方自治法上、市長の附属機関に位置づけられており、地域の実情に応じた意見を市政に反映するために、編入合併をした旧町村の各区域ごとに5つの審議会が設置されておりますけれども、この役割につきましては、関市地域審議会条例の第2条第1項に規定されておりますように、新市建設計画の変更に関する事項などに関する市長の諮問に対し、審議し、答申を行うことでありますが、市といたしましては、市長の諮問機関である地域審議会から地域に影響がある重要施策や市全体にかかる計画等の答申をいただき、あわせて審議会の協議の中で多くの貴重な意見もいただいておりまして、その意見によって各担当課が地域課題を把握すると同時に、その課題解決に向けて事業を推進するように検討しており、諮問以外にもいろいろ御意見に応じて各地域の振興策を進めていくというふうに考えております。



○副議長(長屋和伸君)

  12番 波多野保君、どうぞ。



◆12番(波多野保君)

  実際、この昨年の3月の要望書についてお答えをいただけたかどうは確認しておりませんけれども、先月行われました私どもと地域審議会連絡協議会との懇談会の中でも、やはり諮問答申のみに限定されているようだと、そういう発言がございました。

  これは持ってきてみましたが、みんなで考える市町村合併というのにして、その中のQ&A方式で、合併に伴う懸念の主なものの中で、「住民の声が行政に反映されにくくなるのではないですか」という問いに対しまして、「旧町村の区域ごとに地域審議会等を設置して対応することも考えられます」と書いてあります。これは必置義務がある協議会ではございませんけれども、私どもも合併を進める段階で議員が少なくなるけれども、しかし、皆さんの声は地域審議委員が10人代表として市にしっかりと届けていくよと、そういう説明もしてまいりました。このリーフレットを使ってであります。

  それで、地域審議委員の皆さんもそういう役割を担って出てきているという思いが強うございます。実は関市が自治会活動は活発でありますけれども、旧関市には地域審議会はございません。そうしますと、10年たった暁にはこの地域審議会は消えていく組織であります。ですから、今地域審議委員の皆さんがどうせおれらは10年たったらなくなっていく地域審議会として、関市は余り相手にしてくれないのではないか、そんな思いをしているのではないかと思います。

  各組織の代表、そしてかつていろいろな活動をしてまいりました地域のリーダー、地域を代表する人たちが集まってでき上がっているこの地域審議会を十分に活かさない手はないと、私は思っております。

  私ども地域選出の議員もオブザーバーと参加させていただきながら、その中でいろいろと知恵も授けておっていただいておりますけれども、もっと動きやすいように地域審議会を扱ってやっていただくというのはおかしな言い方ですけれども、育てていただかなければいけないのではないか。

  実は自治会は1年交代で変わります。せんだっても自治会と地域審議会の合同会議が上之保でございました。自治会のある方から何かもう投げやりな意見がありまして、地域審議会のほうが閉口いたしておりましたけれども、1年交代で輪番制でやっている自治会よりも私は現在の段階では自治会の方には申しわけないんですが、地域審議会のほうが地域づくりのために役にたつ組織であろうと思っておりますので、ぜひとも御活用をお願い申し上げたい、そんなことを思っております。

  何かこのことについて、道家副市長さん、あるいは最後に市長さんのお話もお聞きいたしたいなと思っておりますが、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  答弁をお願いいたします。

  道家副市長、どうぞ。



◎副市長(道家年郎君)

  地域審議会の役割についてお話があったわけですけれども、審議会の条例の第2条第2項には、意見具申に係る規定もありまして、市政全般や地域課題について審議していただき、市長に意見を述べることもできるということになっておりますので、これを大いに活用いただいて、地域の特性を生かしたまちづくりを行うための地域ビジョンや新市の一体化に対して積極的に建設的な御提言をしていただきたいというふうに考えております。

  いずれにしましても地域審議会は地域住民と市政をつなぐ重要な役割を持っておりまして、さらに今後の市政を運営していく上で地域の意見を直接的に市政に届ける大きな役割を担っている機関でもありますので、今後とも地域に開かれた審議会とするとともに、さらなる地域振興のために多くの御意見や御提言をいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  12番 波多野保君、どうぞ。



◆12番(波多野保君)

  ありがとうございました。

  ただいま述べていただきましたように、市の条例の中でも2項には審議会は必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができるとはっきりとうたわれてございます。このことも地域審議委員の皆さんにも伝えていきたいと思っております。

  余り枠がはめられていると、そんな思いをしないで、十分に地域の中で活動できる、そんな組織として10年間十分に御活用いただくことをよろしくお願いを申し上げます。

  地域の皆さんが年老いても生き生きと活動できるような組織ができて、そしてそれをフォローしながら、公的な役割を果たす事務所がある、そんなシステムが私どもにとりましても願いであります。

  そうした地域事務所と地域がしっかりと確立されていけば、私は議員がいなくてもいいよと、そういう話をいつも住民にしてまいりました。しかしながら、今、非常に事務所も不安定な状態にございます。地域審議会も不安定な状態にございます。そして、住民も同様に不安定な思いでおります。したがいまして、これから取り組んでいただきます尾藤市長さんの移動市長室、そして、先だってもあるおばあさんにお会いしましたら、今度の市長さんは優しいぞと、わしみたいなものが言った音楽でも変えてくれたぞと、そういう話に私に当てつけがましく話をされておりました。

  そうした積極的に地域に目を向けていただく市長さんの姿勢に地域は大きな期待感を抱いております。そして、新たな風を吹き込むように、県から道家副市長さんも入っていただきました。どうか今後地域が生き生きと活動できるような、そんなシステムづくりに向けて御尽力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わせていただきます。ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○副議長(長屋和伸君)

  これにて、12番 波多野保君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は15時から再開をいたします。

     午後2時40分 休憩

     午後3時00分 再開



○副議長(長屋和伸君)

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  22番 石原教雅君、どうぞ。

    (22番 石原教雅君登壇・拍手)



◆22番(石原教雅君)

  議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして、質問させていただきますが、本日最後の質問となりますので、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思いますし、ほかの議員の皆さんと違って通告文書の文字数が非常に少のうございます。したがって、時間もそれなりに早く終わるかと思いますけれども、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。

  最初に、関心が高まる多くの環境問題の対応についてと、大きい表題をつけさせていただきました。細かくは2点について質問させていただきますが、その前に最近では地球温暖化という言葉がキーワードとなって、関心を持たれる方々が非常に多くなってまいりました。関市としては環境基本計画に基づいて、環境の保全と創出にかかわる施策を総合的計画的に推進することとなっておりますが、昨年新しく尾藤市政が誕生されまして、特別な思いを持って取り組むべき課題がそこにあるのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  特別な思いを加える準備がされているのかということについてお答えをいたします。

  本年は環境元年とも言われ、世界的には温室効果ガス排出削減目標の達成、二酸化炭素の排出枠購入などが取りざたされ、来月には北海道洞爺湖サミットが開かれるなど、環境に対する関心は今後ますます高まりを示し、また環境問題に対する取り組みはそのウエートを増してくるものと考えております。

  関市におきましては、議員が先ほど言われましたように、関市環境基本条例に基づく関市環境基本計画を平成16年3月に策定し、平成17年2月の合併により新たな地域の環境規制が加わり、特に森林資源を市民共有の財産として守り続けるため、森林の役割や公益性を含め、公害対策の推進、良好な環境の保全、貴重な野生生物の保全、自然環境の保全、廃棄物の再生、抑制、適正な処理、再利用、社会における環境教育の推進など、19年3月に合併後の計画として、その見直しを行ってまいりました。

  資源を無駄なく活用し、エネルギーの使用を最小限に抑えるよう、日常生活や産業活動における環境への負荷を極力軽減していく必要があると考えており、市における施策の体系につきましては、計画の最上位に位置づけられます関市第4次総合計画によるところになり、平成19年に見直しをしました関市環境基本計画の内容の整合性を図り、4つの目標、いつまでも安心して暮らせる快適なまち、自然と共生するまち、資源を無駄なく使う持続可能なまち、1人1人が将来の世代に責任を持って行動するまちという基本計画は変えることなく、まちづくりの政策の一つであります人と地球が共生できる安全・安心で快適まちづくりを目指して進めてまいりたいと思っております。

  今後、情勢の変化に応じて、この基本計画の見直しは行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  22番 石原教雅君、どうぞ。



◆22番(石原教雅君)

  具体的に環境諸問題の政策的対応と個別的対応ということについてお伺いしますが、これは昨年12月の議会において、尾藤市政が市民目線での市政運営を遂行していくという方針を掲げられた上で、そのためには当然機構改革も避けて通れませんよということを申し上げ、そのとおりだというお答えをいただいております。

  今回は環境問題にかかわっているグループ、その他の方々のお話を聞いていると、なかなかスムーズにいかない部分があると、それはどうしてかということをいろいろお聞きしておりました。

  そこで、やはりそれぞれボタンのかけ違えといいますか、歯車がかみ合わない、そういった状況があるのではないかと。したがって、先ほど言いましたように機構改革の上で担当課の立場とか状況とか、その変も再検討しないと、せっかくの市民活動が行政の対応もうまく回っていかない、そういった状況があるのではないかという点で御質問をさせていただきたいというふうに思っております。

  先ほど言いましたように、環境に対する関心が非常に高まって、関心を持っておられる方が非常に多くなっております。そして行政としても環境問題というのは非常に範囲が広うございまして、また多方面にわたって、今後ますます増加していくと考えられるわけです。

  行政としてもすべてにおいて対応できるわけではございませんが、しかし、何らかの形で答えを出していかなくてはいけないというのも行政の責務といいますか、宿命だというふうに思っております。したがって、幾つかのいろんな大きい課題から小さい課題、それに対応できるような問題、これはある部分、尾藤市政の非常に大きなウエートを占めていくのではないか、そうなればやはり政策的、制度的に判断を早く求められる、そんな状況、それに対応できるシステムを導入していかなくてはいけないんではないかな、そのように思うわけでございます。

  そういって考えてみますと、行政ができる環境問題に対する対応というのはおおむね調整ということが非常に大きいのではないか。まず調整といいますと、庁舎内の調整、窓口は確かに環境ですと、生活環境課が今担当をされます。しかし、そこだけでは解決できないものがいっぱいある。各部署との関係が非常に多うございます。

  それを調整できるに当たって、生活環境課が本当に対応できるかというとなかなかできない。これが現実だと思います。とするならば、尾藤市政として政策、制度の上に個別の案件を乗せて、どう判断していくか、こういったシステムを取り入れない限り、なかなか調整はできないだろう。例えばリサイクル等の法律に基づくことについては、制度上、政策として上からトップダウンでおろせますから、庁舎内の連携というのがうまくいくわけですね。ところが市民グループのいろんな細かい課題を下から上げていくと、ボトムアップになる。そうするとなかなかそれが連携がとれないという、これが現実だと思います。

  そういった意味で、庁舎内の連携がうまくいくためにはどうしたらいいかということについては、やはり組織的な改革が必要ではないかというふうに考えるわけですが、その点どう考えておられるか、御答弁いただきたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  環境問題につきましては、議員が申されましたように、生活環境課のみでなく、食と健康などの民生部、道路改良、河川改修などの建設部、それから下水処理など汚水、生活排水の垂れ流しをさせないなどの水道部、小さいころからの環境教育などの教育委員会など、他部の部署とのかかわりは非常に強く、これら関係部署が連絡を密にしながら対処していかなければなりません。

  環境問題にかかわる苦情、相談、依頼などは他部署との十分な調整が必要となってまいり、スムーズな連絡、連携が必要となってまいります。現在では市民の方々など、そうした声に的確に対応すべく受け付けをした部署が内容を正確に把握し、どの部署が窓口として処理、解決するかは、あるいはどのように連携をとるかを調整しながら、対応しているところであります。

  連絡調整に時間を要することもありますが、現行の体制の中で迅速、丁寧な対応に努めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  22番 石原教雅君、どうぞ。



◆22番(石原教雅君)

  経済部長、御答弁をいただきましたが、窓口担当課がそれなりに対応していただいていることは十分理解しております。しかしながら、それがうまくいかないという現実がある。それと行政内では理解できるけれども、一般市民から見ると、窓口が不明確な部分がある。例えば先日ですか、市長もウシモツゴですか、それのグループの寄贈等のイベントに参加されておられますが、ああいった希少生物の対応というのは、ある部分環境の問題でもありますけれども、個別案件として文化課が対応する。ちなみに後で申し上げますけれども、ホタルにしても、環境整備については生活環境が対応する。しかし、ホタルそのものの保護ということについては文化課になるわけですね。それは中では庁舎内ではわかるけれども、やはり市民から見てもわかりにくい。その辺も市民から見た目線での窓口というのも明確化していく必要があるのではないか。

  それと同時に、先ほど説明いただきましたけれども、窓口の担当課が一生懸命やっておられることは十分理解できます。しかし、それは下から上に上げていく段階での調整というのは非常に難しい。これは行政システム、一つの課題だと思いますが、ただ、その課題を政策に乗せた上で、上から一たん上へ上げて、それからおろすことについては調整というのはスムーズに行きやすい。その点をいま一度考えていただいて、やはり機構改革というのも、その点、視点を置きながら、検討していただきたいと思いますが、御答弁いただきたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  確かに議員がおっしゃるように、各グループからの団体によりました活動につきましては、複数にまたがったり、不明瞭に感じられる状況があるということは承知はしておりますけれども、各団体の活動利便や方針を十分尊重しまして、先ほどもお答えしましたように、受け付けをした部署において的確に判断して関係各課と迅速な調整の上、対応してまいり、現行の体制で行きたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  22番 石原教雅君、どうぞ。



◆22番(石原教雅君)

  現状のままで対応していくということであるとするならば、やはりこれは窓口業務は、窓口といいますか、担当になられる方はそれぞれ結構です。

  ただ、その課題に対していかに対応するかということが非常に大きな政策上乗せるべきか乗せないべきか、その判断を最終的に政策決定をつかさどる、例えば企画政策課なり、その中での判断ができるような連携というのをまずそこの連携をうまくいくようなことを保たないと、幾ら窓口で対応しますといっても、現実の問題としてはスムーズにいかないだろうと。基本的な大きい機構改革を考えられるなら、その点を考えていただきたいし、現状のままでいくとするならば、その政策担当課との連携をうまくいくような方策をぜひとも考えていただきたい。

  一番最初に申しましたように、環境問題というのはこれからどんどんテーマとして上がってくると思います。そうすれば、なかなか対応し切れないという状況が出てきますので、それはある意味トップダウンで判断が求められる、また重要な尾藤市政の中でのウエートというのは本当に大きくなっていくと思いますので、その点を考慮していただいて対応していただきたいと思います。

  次に、関市の環境諸問題に対する姿勢へのシンボルとしてホタルを位置づけてはというお話をさせていただきますが、私も先日ホタルを見てまいりました。ホタルの会というグループの方がこうやってホタルの地図をつくっておられます。気にすれば気になるし、気にならなければ気にならないということだと思いますが、あえてこうやって地図を見させていただきながら、また現場を見させていただくと、かつてより非常にホタルがふえたんではないかなと。地図に載っている箇所だけではなくて、あらゆるところに数は少ないけれども、ホタルが非常に飛び交うことを目にするようになった。いわゆるホタルの飛び交う場所が市内に各地にふえているというふうに私も感じますが、そういった実情があるのかないのか、どう考えているか伺いたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬卓男君)

  ホタルの舞う光景は、初夏の風物詩として多くの市民の方々に親しまれているところです。今、議員がおっしゃられたように、関市のホームページでも本年度も関ホタルの会の御協力により藤谷川、小野川、志津野川など、13か所の市内の各河川での飛翔情報を掲載し、広くお示ししているところでございます。

  数的にはその年の気象条件を初めとするさまざまな要因により異なってくると考えられますが、紹介されておる13か所はいわゆる飛翔ポイントとして、市民の皆様が楽しんで鑑賞いただける場所として認知されているというところですが、この13か所以外にも数的には多くありませんが、ちらほら出る用水とか山すその谷間など、まだまだ多くの場所が関市にはあると思われ、ホタルの飛翔に十分な豊かな自然が残されていると思っております。



○副議長(長屋和伸君)

  22番 石原教雅君。



◆22番(石原教雅君)

  多くのホタルが飛び交っているということについて、その理由はどう理解されているかということをお聞きしようと思ったんですが、今、お答えをされたみたいでございますので、これは割愛させていただきますけれども、まさにある部分、ホタルというのは自然のバロメーターというふうに言われております。各務原でもそうですけれども、周辺地域には観光名所という形でホタルをうたっている地域というのは数多くあります。しかし、この地図でもそうですし、実際に私も先ほど言いましたように、ホタルが満遍なく飛んでいる地域というのはそうないのではないか。逆に関市は、関市全域でホタルが飛んでいる。非常に自然との調和がとれた都市だということを他に誇ってもいいんではないかなと、私は思っております。そのことについて、市長、どう思われますか。



○副議長(長屋和伸君)

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  今、議員から御指摘がございましたホタルにつきましては、かつて県から副知事もお見えになられたこともございますし、本当に私自身もあちらこちらでホタルのお話を聞きまして、塔ノ洞にも大変たくさんの源氏蛍を育てて、今それが成果が出てきたということで、一昨日ここにたくさんのホタルが出るんですよという説明を聞いてきましたが、まさに環境のシンボルとも言うべきことだと、私自身もそう思っておりますし、これから事あるごとにやはり一つのいい発想だなと理解いたしております。



○副議長(長屋和伸君)

  22番 石原教雅君、どうぞ。



◆22番(石原教雅君)

  私はここでホタルを取り上げたのは、ホタルを保護しようという話ではございません。ホタルがこれだけ飛び交う、先ほど言いましたように飛び交う関市というのは、他の地域にも誇れるバランスのとれた都市なんだということを申し上げたいということでございます。

  したがって、これから造成開発を伴う関市の成長を一方で進めながら、やはり自然を守っていく、このバランスのとれた関市をこれからも維持していくという意味において、非常にいい格好のバロメーターといいますか、象徴的なシンボルになるんではないかな。

  そういった意味で、ぜひともこのホタルをこれだけ全市的に飛び交っているバランスのとれた関市、ホタルを象徴できるような、誇れるような都市というのはないということで、ぜひともホタルというものを関市のこれからもまちづくり、都市づくりのバロメーターにしたらどうか、シンボルにしたらどうかということについてお伺いしたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  大変結構な考え方だと思いますので、可能な限りこれからいろいろ検討しながらできるものは取り組んで、そのようにやっていきたいと思っております。



○副議長(長屋和伸君)

  22番 石原教雅君、どうぞ。



◆22番(石原教雅君)

  次に移らせていただきます。

  入札制度についてお伺いをいたします。

  まず、入札方法としては指名競争、そして一般競争と総合評価方式というものがございます。そういった中で昨年の議会のこの場においても、入札制度について若干触れられたこともありました。そうした中で、入札制度改革については、落札率を下げるため条件つき一般競争入札を取り入れていくということを当時の総務部長が答弁をされております。現状においてもそういった考えがあるのが伺いたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  入札の市の考え方についてお答えをさせていただきます。

  現在入札の実施につきましては、主に指名競争入札により行っているところでございます。公共工事の入札及び契約の適正化の推進により、一般競争入札や総合評価落札方式に移行する動きが加速をしています。また、平成17年に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されまして、公共工事の発注者には公平性、透明性の確保、並びに工事の品質確保が求められております。このため公共工事の品質確保を促進するため、総合評価などを県と市町村が共同して取り組むこととして、昨年11月に岐阜県公共事業執行共同化協議会が設立をされました。

  こうした動きから関市では昨年試行ではありますけれども、1件だけ特別簡易型総合評価落札方式により行いました。この内容につきましては、指名競争で行い、設計金額は1,000万円以上の工事で、業者の施行能力、企業能力、配置予定技術者の能力、及び地域要件の4項目の評価項目を設けて、その評価基準により入札価格とともに総合評価を行い、落札者の決定をするというものでございます。

  この審査をする機関としましては、県の建設研究センターの共同審査会へ委託をして、学識経験者による審査を得て行っております。

  今後の入札の実施につきましては、当分の間、指名競争入札を中心に実施をしていく予定でございますけれども、このようなことから、関市といたしましても条件つきではありますけれども、簡易型総合評価落札方式を取り入れた拡大を段階的に進めていきたいと考えております。

  また、一般競争入札につきましても国・県、また近隣市の動向を踏まえて、地域要件、例えば参加者の所在地を限定するなど、こういうものを取り入れた条件つきの方法で試行的に実施していきたいと考えております。

  今後も透明性が高く、公平な競争の促進を図られる競争入札の方法を研究し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  22番 石原教雅君、どうぞ。



◆22番(石原教雅君)

  御答弁ありがとうございました。

  前回のここで議論された中身を聞いておりますと、確かに入札制度についてはいろんな問題を日本じゅうでテーマとして上げられたことも承知しております。そして、落札率という言葉が取り上げられて、その評価に対したり、いろんな考え方があるかと思います。

  ただ、それについても比較する際にはやはり同じ条件で考えないといけないんではないかな。幾ら落札の報告はありましたけれども、現実に関市の落札率という数字を出す際には、落札金額を予定価格で除す形で出されているんですか。その点についてお伺いします。



○副議長(長屋和伸君)

  当局の答弁をお願いします。

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  それが予定価格だと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  22番 石原教雅君、どうぞ。



◆22番(石原教雅君)

  そうだと思います。ただ、他の地域、国もそうなんですが、関市は入札の際に予定価格というのは公表しております。他のところではまだ公表していないところはいっぱいあります。その際にはそのときの落札率というのは落札金額を設計価格で除して求めている数字ですよね。計算根拠はもともと違う数字をあえて高い低いという表現で表記されていることもございます。とするならば、落札の報告というのは参考にはなるけれども、比較数値にはならない。それが前回の議会でのこの場において当時の総務部長が答弁されたことについては、やはりその辺は慎重に数字を説明するべきだったなのかというふうに思います。といいながらも先ほど御答弁いただきましたように、基本的には指名競争入札というものを中心に考えていくということでございますけれども、私もそのとおりでいいのではないかなと思います。

  一方、公共事業が減る一方で、ある部分入札制度の不透明さということを象徴的に建設業というものは若干斜めの視線で見られる部分があるわけですけれども、一方ではやはり関市経済を担っている一つの産業であるということも言えるわけでございまして、やはり一方で行政としても育成していく責務もあるわけです。したがって、ある部分、先ほど説明ございましたように、これからは総合評価方式というのも取り入れていく、これはある部分、関市の事業者を育てていく一つの方法だと思います。

  今は、先ほどは1,000万円以上というお話がございましたけれども、そういう意味で適切に導入していくことも非常に一般競争よりも有効になっていくんではないかなと思っておりますので、ぜひともそういった方向で進めていっていただきたいというふうに思っております。

  次に、一方で入札というのはやはり公明正大に透明を保たなければいけないという一つのものがございます。そういった意味で指名に当たっては等級格付表というものがあると思いますが、それについてもやはり公表していく必要があるのではないかなというふうに思っておりますが、その点についてお伺いしておきたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  業者の等級格付表の公表につきましては、現在契約検査課におきまして公開し、閲覧することができます。ホームページなどでの公表につきましては、県や一部の市において実施をしておりますので、今後近隣の市の状況を踏まえながら、このホームページの公表も検討したいと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  22番 石原教雅君、どうぞ。



◆22番(石原教雅君)

  ぜひとも県と同じように、やはり公表していくべきだろうということで、ぜひとも進めていただきたいと思います。

  次の評価方法についてお伺いいたします。

  先ほどの等級格付表を作成するに当たっては、評価というのは当然つきまとうわけですが、その評価方法についてはいま一度見直すべき状況にあるではないかなというふうに思っております。

  その内容については、先ほど閲覧をすれば現況でも見られるということでもございますけれども、その中でも条例の中で見ましても、いわゆる客観点数と主観点数という表現がされておりますが、客観点数の評価が異常に高い、主観点数がもっと評価するべきではないかなというふうに私は思っております。

  かつて何年前かはちょっと忘れましたが、当市におきまして工事検査室が設置をされたときに、私も質問をさせていただきました。工事検査室を設置した以上、やはりその事業評価、企業評価、せっかくの検査室の業務を何らかの形で反映するべきではないかなということを質問したことを私は今でも覚えております。

  しかしながら、そのことは大きく変化をすることにはならなかったわけでございますけれども、いま一度やはり工事検査室の状況、その実績を踏まえて、業者というものを適切に評価をすべきではないかということについて、まずお伺いをいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  関市で行っております等級格付の評価方法につきましては、建設業法に規定する経営に関する客観的事項の審査結果における総合評価値を客観点数、そして工事成績評定書に記載された点数を主観点数として、それを合算した点数から等級格付を求めております。

  近年、公共工事における適正化法や品確法が施行され、各自治体が公共工事の設計、入札、工事監理、検査等の各段階において、公平性、透明性の確保を図るよう求められております。

  そうした中、入札参加資格者の等級格付の一層の適正化と透明性を確保する上で、主観的事項審査の評価の拡充を図るため、今後も関市も取り組む必要があるというふうに考えております。

  現在、関市において主観的事項審査の評価を導入している自治体は、県と一部の市であります。一部の市は岐阜市と多治見市と羽島市と、そして一部分でありますが、関市も取り入れております。

  その内容につきましては、工事成績の点数だけではなくて、ISOの認可取得状況とか、建設機械の保有状況、災害協定の有無、ボランティア活動などの地域社会の貢献度などを評価項目としまして、それを主観点数として等級格付に反映させる方法であります。

  関市では今年度工事成績評定書の見直しをする予定であります。これに合わせまして主観的事項の評価方式につきましては、導入をしている県や近隣市の状況を参考にしながら、早い時期に実施できるよう進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(長屋和伸君)

  22番 石原教雅君、どうぞ。



◆22番(石原教雅君)

  見直しをされるということでございますが、もう一つ突っ込んでお話を伺いたいと思いますが、主観点数の中で先ほど申されました工事成績点数ですか、これの見直しもされるということでございますが、これもやはり先ほど言いましたように、工事検査室が設置された際に私は申し上げたとおり、やはりこれをもっと評価していくべきだと、ウエートを高めていくべきだというふうに思っております。

  ぜひともその点について検討をしていただきたいと思いますし、県が行っているように、企業の社会的貢献等の評価ということについてもぜひともこれはつけ加えていくべきだろうというふうに思っております。

  先ほど申されましたように、ISOとか、県では環境配慮とかボランティア、ボランティアには除雪とか、除雪といいますと当市もかかわりがあるわけですけれども、そういったことへの貢献というのもやはり評価してあげるべきだろうというふうに思います。

  その中でやはり注意をしていかなくてはいけないといいますか、これは私の考え方でございますけれども、先ほど触れられました災害応援協定ということにつきましても、当然関市に指名願を出される際にはすべての業者の方にぜひとも協定を結んでいただきたい。団体云々ということで、特に9月の、8月ですか、防災訓練等のことについては任意団体との協定を結ばれておるわけですけれども、違った意味で個別協定を結んでいただく、そうした気持ちを持っていた業者を指名していく、こういったことが非常に大事ではないかなというふうに思っております。

  それと同時に、個別に協定を結んだ際にそれだけで機能するかというと、なかなかそれは難しい。とするならば、協定を結んでいただいた方々をトータル含めて、協議会といいますか、連絡協議会をつくっていただいて、いざというときには特に今東北で大変な状況がありますけれども、ああいったときに協力していただける、そういった姿勢を常に持っていただく、そういった企業というものを市内としては大きくなっていただきたいし、そうしたところとおつき合いをしていくということが非常に大事ではないかなというふうに思っております。

  ついでに、協定を結ぶ際には企業にとって社員がどれだけみえるのか。そして、今、リース、レンタルということがありますけれども、やはり建設機械をどれだけ持っておられるのか、それもやはりあわせて把握しておいた上で協定を結んでおいたほうがより機能するんではないかなというふうに思います。

  その点について、お考えを伺いたいと思います。



○副議長(長屋和伸君)

  村山総務部長、どうぞ。



◎総務部長(村山景一君)

  今、議員御指摘のとおりに、この主観点数の中には県の場合ですと15ばかりございまして、ISOの取得状況、あるいは環境配慮の状況だとか、障がい者の雇用状況、そして機械の保有状況、そして少子化対策、子育て支援状況、これはそういう育児休暇制度などをとり入れているかどうかということでございますが、そういうこととか、あるいは公共工事の未収金があるかどうか、そういう状況、さらには共用化、合併の実績、そして地域社会の貢献度ということで、この中に地域ボランティアの活動とか、あるいは災害時の応援協力に関する協定、消防団の協力の活動実績、除雪等の活動実績がある。これは5つほどあります。さらに工事の成績、技術提案、そして優良工事の表彰実績とか、指名停止処分、いろいろございますけれども、関市につきましては、現在は工事成績だけ取り入れておりますけれども、やはりISOとか、あるいは環境の問題、そして障がい者の雇用状況とか、今議員おっしゃられました災害時応援協力に関する協定、そして除雪等の活動実績、こういうものを今後主観点数の中に組み込めれば組み込むように検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(長屋和伸君)

  22番 石原教雅君、どうぞ。



◆22番(石原教雅君)

  検討していくという御答弁をいただきました。入札制度については3点についてお伺いいたしました。これを逆から見ますと、評価方法、今に合わせた、今の時代に合った適切な評価をしながら、そして格付表を作成して、それをすべてにオープンしていく、そういった中で指名競争を中心とした公明正大な入札制度をつくっていく、これは一つの流れでございます。一つ一つで考えなくて、一つの流れとして、ぜひとも御理解をしていただいて、公明正大な入札制度がここに確立できますことをぜひとも進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。

    (拍手・降壇)



○副議長(長屋和伸君)

  これにて、22番 石原教雅君の一般質問を終わります。

  以上で本日の日程は全部終了をいたしました。

  本日はこれにて散会をいたします。

  次の本会議は、明日18日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。

  本日は大変御苦労さまでございました。

     午後3時40分 散会





上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







          関市議会議長       丹   羽   栄   守







          関市議会副議長      長   屋   和   伸







          関市議会議員       山   田   美 代 子







          関市議会議員       猿   渡   直   樹