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岐阜県 関市

平成20年第1回臨時会会議録 05月09日−01号




平成20年第1回臨時会会議録 − 05月09日−01号







平成20年第1回臨時会会議録





議事日程

 平成20年5月9日(金曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議席の一部変更について

 第3 会期の決定

 第4 承認第1号 専決処分の承認について(中部圏都市開発区域の指定に伴う関市固定資産

          税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例)

 第5 承認第2号 専決処分の承認について(農村地域工業等導入促進法に係る関市固定資産

          税の特例に関する条例の一部を改正する条例)

 第6 承認第3号 専決処分の承認について(平成19年度関市一般会計補正予算(第6号))

 第7 承認第4号 専決処分の承認について(平成19年度関市簡易水道事業特別会計補正予算

          (第3号))

 第8 承認第5号 専決処分の承認について(関市税条例の一部を改正する条例)

 第9 承認第6号 専決処分の承認について(関市都市計画税条例の一部を改正する条例)

 第10 承認第7号 専決処分の承認について(関市国民健康保険税条例の一部を改正する条

          例)

 第11 諮問第3号 関市監査委員の選任について

 第12 市議第6号 関市議会委員会条例の一部改正について

 第13 関市議会議会運営委員会委員の選任について

 第14 関市議会常任委員会委員の選任について





議事日程追加

    会期の延長





本日の会議に付した事件

  1 議事日程第1から第12まで

  2 議事日程追加 1件





出席議員(25名)

      1番   山 田 弘 子 君        2番   山 藤 鉦 彦 君

      3番   杉 本 富 夫 君        4番   尾 関 健 治 君

      5番   伊佐地 秀 次 君        6番   山 田 美代子 君

      7番   猿 渡 直 樹 君        8番   小 森 敬 直 君

      9番   林   修 美 君        10番   長 屋 和 伸 君

      11番   山 田 義 行 君        12番   波多野   保 君

      13番   西 部 雅 之 君        14番   酒 向   薫 君

      15番   足 立 将 裕 君        16番   幅   永 典 君

      17番   市 川 隆 也 君        18番   太 田 博 勝 君

      19番   三 輪 正 善 君        20番   佐 藤 善 一 君

      21番   丹 羽 栄 守 君        22番   山 田 菊 雄 君

      23番   石 原 教 雅 君        24番   桜 井 幸 三 君

      25番   松 田 文 男 君





欠席議員(なし)





説明のため出席した者

 市     長    尾 藤 義 昭 君    副  市  長   森   義 次 君

 副  市  長    道 家 年 郎 君    教  育  長   遠 藤 俊 三 君

 市 長 公 室 長    村 井 由 和 君    市長公室次長    青 山 雅 紀 君

 総 務 部 長    村 山 景 一 君    総 務 部 次 長   後 藤 康 範 君

 民生福祉部長     小 島 昭 二 君    民生福祉部次長   武 藤 正 明 君

 環境経済部長     長 瀬 卓 男 君    環境経済部次長   林   貞 一 君

 建 設 部 長    太 幡 正 樹 君    建 設 部 参 事   小 澤   中 君

 建 設 部 次 長    渡 辺   環 君    水 道 部 長   栗 本 敬 二 君

 水 道 部 次 長    塚 原 照 男 君    会 計 管 理 者   中 村   猛 君

 教育委員会事務局長  浅 野 澄 生 君





出席した事務局職員

 局     長    大 野 喜 郎      次     長   藤 井 建 治

 課 長 補 佐    渡 辺   悟      主 任 主 査   水 野 一 生

 主     査    廣 瀬 正 則





     午前10時00分 開会



○議長(山田菊雄君) 

  皆さん、おはようございます。

  初めに、関市民憲章を唱和いたしますので、御起立をお願いいたします。

  関市民憲章。

  わたくしたちは 自然に恵まれた 伝統ある 刃物のまちの 市民であることに 誇りと責任を持ち 感謝の心で 郷土を住み良くするために みんなで力をあわせます。

  育てよう こころ豊かなまちづくり

  鍛えよう からだ丈夫なまちづくり

  伸ばそう 希望あふれるまちづくり

  御協力ありがとうございました。

    (議長 山田菊雄君登壇)



○議長(山田菊雄君) 

  皆さん、おはようございます。本日は大変御苦労さまでございます。今臨時会に提出されました議案等は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。

  どうか十分な御審議を賜りまして、適切な結論が得られますよう、皆様方の格別の御協力をお願い申し上げます。

  それでは、3月定例会以後に議長といたしまして出席いたしました主な会議について御報告をさせていただきます。

  4月24日に岐阜市で開催されました第91回東海市議会議長会定期総会に出席いたしました。総会は会務報告の後、議案の審議に入り、公的資金補償金免除繰上償還の要件緩和について、また地域医療対策について等の4案件と、会長提出の平成19年度決算及び平成20年度予算等の8案件を審議し、いずれも原案のとおり可決いたしました。

  そして、会長提出議案以外の取り扱いにつきましては、会長に一任をいたしました。

  これらの資料は、私の手元にございますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上、簡単でございますが、御報告を終わります。

    (議長 山田菊雄君議長席に着席)



○議長(山田菊雄君) 

  これより平成20年第1回臨時会を開会し、ただちに本日の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。

  24番 桜井幸三君、25番 松田文男君のお二人にお願いいたします。



△日程第2、議席の一部変更についてを議題といたします。

  変更する議席につきましては、あらかじめ会派代表者会議で御協議いただいておりますので、その議席番号及び氏名を大野議会事務局長に報告させます。

  大野議会事務局長、どうぞ。



◎議会事務局長(大野喜郎君)

  それでは、御指名をいただきましたので、御報告をさせていただきます。

  伊佐地秀次さんを3番に、山田美代子さんを5番に、猿渡直樹さんを6番に、小森敬直さんを7番に、杉本富夫さんを8番に、石原教雅さんを22番に、山田菊雄さんを23番とするものでございます。

  以上で報告を終わります。



○議長(山田菊雄君) 

  お諮りいたします。

ただいまの報告どおり、議席の一部を変更することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、ただいまの報告どおり議席の一部を変更することに決しました。

  それでは、この際議席の変更を行いますので、暫時休憩といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

     午前10時04分 休憩

     午前10時07分 再開



○議長(山田菊雄君)

  休憩前に引き続きまして、会議を開きます。



△日程第3、会期の決定を議題といたします。今臨時会の会期等は、あらかじめ議会運営委員会で御協議いただいておりますので、その協議結果につきまして委員長より御報告をお願いいたします。

  21番 丹羽栄守君、どうぞ。

    (21番 丹羽栄守君登壇)



◆21番(丹羽栄守君)

  おはようございます。

  御指名をいただきましたので、議会運営委員会の協議結果の報告をさせていただきます。

  去る5月2日委員会を開催し、今臨時会の会期及び議事運営等について協議いたしました。その結果、会期につきましては本日9日の1日といたします。

  そこで、日程でございますが、議事日程順序により逐次上程を行い、審議の上採決といたします。

  以上、まことに簡単でございますが、議会運営委員会の協議結果の報告を終わります。

    (降  壇)



○議長(山田菊雄君)

  御苦労さまでした。

  会期等については、ただいまの報告どおり決定することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、会期等は委員長の報告どおり決定いたしました。

  それでは、これより議案の審議に入ります。



△日程第4、承認第1号、専決処分の承認について(中部圏都市開発区域の指定に伴う関市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  後藤総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(後藤康範君)

  それでは、議案の1ページをお願いをいたします。

  承認第1号、専決処分の承認について(中部圏都市開発区域の指定に伴う関市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例)につきまして、御説明申し上げます。

  地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したから、同条第3項の規定によりこれを報告し、その承認を求めるというものでございます。

  この件につきましては、去る3月の第1回定例会におきまして、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備に関する法律施行令の適用期間の延長が予定され、その改正が3月末ごろになる見込みのため、新年度の課税事務を行うに当たり、支障を来すことから専決処分により、中部圏都市開発区域の指定に伴う関市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する旨、御説明を申し上げ、御理解をいただいたところでございます。

  その後、同法律施行令の一部を改正する政令が、平成20年3月28日に公布され、平成20年4月1日から施行されることに伴い、この条例の改正をいたすものでございます。

  2ページをお願いをいたします。

  専決第1号、中部圏都市開発区域の指定に伴う関市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

  専決日は平成20年3月31日であります。

  中部圏都市開発区域の指定に伴う関市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例。

  中部圏都市開発区域の指定に伴う関市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を、次のように改正するものでございまして、改正文に沿って御説明いたしますので、恐れ入りますが新旧対照表の1ページをごらんください。

  第2条は定義についての規定でございまして、旧関市地域及び旧武芸川地域において、平成20年3月31日までに工業生産設備の取得価格の合計が9億円を超えたときには、当該固定資産に課する固定資産税の税率を、初年度は100分の0.7、第2年度は100分の1.05、第3年度は100分の1.225の不均一課税をするとしておりましたが、取得の期限を2年延長し、平成22年3月31日までに、取得価格の下限を1億円引き上げ10億円とするため、下線の部分をそれぞれ改正するものでございます。

  議案の2ページに戻っていただきまして、附則でございます。

  第1項は、この条例は、平成20年4月1日から施行するというものでございます。第2項は経過措置でございます。改正後の第2条第1項の規定は、施行日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者に対して適用し、施行日前に生産工業設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例によるというものでございます。

  以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(山田菊雄君)

  説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  質疑のある方、ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  質疑もないようですので、質疑を終わります。

  討論のある方ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  本件は、これを承認することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、承認第1号はこれを承認することに決しました。



△次に、日程第5、承認第2号、専決処分の承認について(農村地域工業等導入促進法に係る関市固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  後藤総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(後藤康範君)

  議案の3ページをお願いいたします。

  承認第2号、専決処分の承認について(農村地域工業等導入促進法に係る関市固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例)につきまして、御説明申し上げます。

  地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したから、同条第3項の規定によりこれを報告し、その承認を求めるというものでございます。

  この件につきましても、去る3月の第1回定例会におきまして、専決処分する旨御説明申し上げ、御理解をちょうだいをしたところでございます。

  その後、農村地域工業等導入促進法第10条の、地区等を定める省令の一部を改正する省令が平成20年3月31日に公布され、平成20年4月1日より施行されることに伴い、この条例を改正をいたすものでございます。

  4ページをお願いをいたします。

  専決第2号、農村地域工業等導入促進法に係る関市固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。専決日は平成20年3月31日であります。

  農村地域工業等導入促進法に係る関市固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例。

  農村地域工業等導入促進法に係る関市固定資産税の特例に関する条例の一部を次のように改正するものでございまして、改正文に沿って御説明いたしますので、新旧対照表2ページをごらんください。

  第2条は固定資産税の課税免除についての規定でございまして、田原工業団地及び関テクノハイランドの区域において、平成20年3月31日までに工業生産設備の取得価格が3,000万円を超える場合は、当該固定資産に課する固定資産税を3カ年免除する規定を、平成21年12月31日まで適用期間を延長するために下線の部分を改正するものでございます。

  議案の4ページに戻っていただきまして、附則でございます。この条例は平成20年4月1日から施行するというものでございます。

  以上で、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(山田菊雄君)

  説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  質疑のある方、ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  質疑もないようですので、質疑を終わります。

  討論のある方ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  本件は、これを承認することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、承認第2号はこれを承認することに決しました。



△次に、日程第6、承認第3号、専決処分の承認について(平成19年度関市一般会計補正予算(第6号))、日程第7、承認第4号、専決処分の承認について(平成19年度関市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号))、以上2件を一括議題といたします。

  これら2件は、直ちに当局の説明を求めます。

  森副市長、どうぞ。



◎副市長(森義次君)

  それでは、私から承認第3号、第4号につきまして、御説明を申し上げます。

  承認第3号、専決処分の承認について(平成19年度関市一般会計補正予算(第6号))を御説明申し上げます。

  5ページをお願いをいたします。

  地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分をしたから、同条第3項の規定によりこれを報告し、その承認を求めるというものでございます。

  7ページをお願いをいたします。

  専決第3号、平成19年度関市一般会計補正予算(第6号)でございます。専決処分の期日は平成20年3月31日でございます。

  第1条関係は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,470万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を378億5,096万1,000円とするものでございます。

  今回の補正予算につきましては、確定した歳入の金額と予算額を合わせますものと、起債対象事業費の確定によります起債の借入額と予算額を合わせますこと、その専決処分を行っております。

  あわせまして、主な事業の事業費確定分を補正いたしておりますので、よろしくお願いします。

  第2条は繰越明許費の補正、第3条は地方債の補正でございますので、よろしくお願いします。

  12ページをお願いいたします。

  第2表の繰越明許費補正の変更で、単独道路新設改良事業(山田村西線)の繰り越し限度額を111万4,000円を増加し、1,271万3,000円とするものでございます。

  13ページをお願いします。

  第3表は地方債補正の追加で、桐谷川改修事業を新たに起債対象事業とするもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。

  14ページをお願いいたします。

  地方債補正の変更で、合併特例事業の西本郷一ツ山線ほか29事業の事業費及び配分額の確定によるもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、従前のとおりでございます。

  19ページをお願いいたします。

  歳入でございます。2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税は2,509万円の補正増。2項地方道路譲与税は94万7,000円の補正増。

  3款利子割交付金は611万4,000円の補正減。

  4款配当割交付金は2,923万5,000円の補正増。

  20ページをお願いいたします。

  5款株式等譲渡所得割交付金は4,165万4,000円の補正減。

  6款地方消費税交付金は6,130万8,000円の補正増。

  7款ゴルフ場利用税交付金は327万1,000円の補正増。

  8款自動車取得税交付金は737万5,000円の補正減。いずれも交付額の確定によるものでございます。

  21ページをお願いします。

  10款地方交付税では、1億3,801万5,000円の補正増でございまして、これは特別交付税の確定によります増額でございます。

  11款交通安全対策特別交付金は99万4,000円の補正増で確定によるものでございます。

  12款分担金及び負担金の2項負担金は56万4,000円の補正減で、西本郷一ツ山線の電線共同溝建設事業費の確定によります負担金の減額でございます。

  14款国庫支出金の1項国庫負担金は、1,100万6,000円の補正減で、土木施設災害復旧事業の事業費の確定によるものでございます。

  22ページをお願いいたします。

  2項国庫補助金は488万7,000円の補正減で、雪寒地域の道路事業の国庫補助金の確定によるものでございます。

  15款県支出金の2項県補助金では、1,936万4,000円の補正減で、岐阜県合併市町村支援交付金などの確定によるものでございます。

  17款寄附金は121万3,000円の補正増でございます。

  23ページをお願いします。

  21款市債は1億3,440万円の補正減でございまして、先ほど地方債の補正で御説明いたしましたとおりでございますので、よろしくお願いします。

  以上で、歳入を終わらせていただきます。

  24ページ、歳出でございますので、よろしくお願いします。

  2款総務費の1項総務管理費は2億76万9,000円の補正増で、4目財政管理費では、財政調整基金に1億3,280万8,000円、減債基金に1億5,000万円、公共施設等整備基金に1,399万円を積み立てるものでございます。

  そのほか、事業費の確定によるもの、合併補助金、交通安全対策特別交付金の確定によります財源変更でございます。

  3款民生費の1項社会福祉費では、6万3,000円の補正増で、寄附金を社会福祉基金に積み立てるもの、2項児童福祉費では、寄附金及び合併補助金によります財源変更でございます。

  25ページをお願いします。

  4款衛生費の1項保健衛生費では、1,190万円の補正増で、健康診断及び予防接種に係る委託料の確定見込みによるもの、2項清掃費では、コミュニティプラントの施設整備の事業費確定によりまして、79万5,000円の補正減でございます。

  5款農林水産業費の3項農地費では、合併補助金及び市債の確定による財源変更でございます。

  6款1項商工費では、起債事業の確定により、803万9,000円の補正減でございます。

  26ページをお願いします。

  7款土木費の2項道路橋りょう費では、5,416万3,000円の補正減で、除雪作業委託、除雪車整備、中電関連道路新設改良事業など、道路新設改良事業費の事業費の確定によるものでございます。

  3項河川費では、桐谷川改修事業、関川改修事業の市債の確定によります財源変更でございます。

  4項都市計画費では、27ページをお願いし、5,920万8,000円の補正減で、末広赤尾線整備事業などのまちづくり交付金事業、合併特例事業の西本郷一ツ山線整備事業などの事業費確定減などによるものでございます。

  8款1項の消防費では、消防団のはっぴ等購入、防災行政無線整備などの合併補助金事業などの事業費の確定によりまして、767万1,000円の補正減でございます。

  9款教育費の2項小学校費では、合併補助金事業の緊急連絡用通信設備機器整備事業費の確定により、481万円の補正減でございます。4項高等学校費では、合併特例事業の市債の確定によります財源変更でございます。

  28ページをお願いします。

  5項社会教育費では、円空館グラフィック修整事業に対する合併補助金の確定によります財源変更でございます。6項保健体育費では、刃物のまち関シティマラソンに対する岐阜県市町村振興補助金の確定による財源変更でございます。

  10款災害復旧費の2項土木施設災害復旧費は1,540万9,000円の補正減でございまして、事業費の確定によるものでございます。

  11款公債費は、2,792万8,000円の補正減でございまして、市債償還元金及び利子の確定によるものでございます。

  以上、簡単でございますが、平成19年度関市一般会計補正予算(第6号)の説明を終わらせてもらいます。

  続きまして、承認第4号、専決処分の承認について(平成19年度関市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号))について、御説明を申し上げます。32ページをお願いいたします。

  地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分をしたから、同条第3項の規定によりこれを報告し、その承認を求めるというものでございます。

  33ページをお願いいたします。

  専決第4号、平成19年度関市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)でございます。専決処分の期日は、平成20年3月31日でございます。

  第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ419万5,000円を減額し、歳入歳出の総額を6億7,479万3,000円とするものでございます。

  36ページをお願いします。

  歳入の1款簡易水道事業収入の4項県支出金は、419万5,000円の補正減で、合併市町村支援交付金の確定によるものでございます。歳出の1款簡易水道事業費の1項簡易水道管理費は、合併補助金事業の水道事業基本計画策定業務の事業費確定によるものでございます。

  以上で、大変簡単ではございますが、これをもちまして、承認第3号、第4号を説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君)

  説明が終わりましたので、これより一括質疑を行います。

  質疑のある方ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  質疑もないようですので、質疑を終わります。

  これより、一括して討論を行います。討論のある方ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  採決は区分して行います。

  最初に、承認第3号、専決処分の承認について(平成19年度関市一般会計補正予算(第6号))を採決いたします。

  本件は、これを承認することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、承認第3号はこれを承認することに決しました。

  次に、承認第4号、専決処分の承認について(平成19年度関市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号))を採決いたします。

  本件は、これを承認することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、承認第4号はこれを承認することに決しました。



△次に、日程第8、承認第5号、専決処分の承認について(関市税条例の一部を改正する条例)、日程第9、承認第6号、専決処分の承認について(関市都市計画税条例の一部を改正する条例)、以上2件を関連がございますので、一括議題といたします。

  これら2件は、直ちに当局の説明を求めます。

  後藤総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(後藤康範君)

  それでは、別冊議案の1ページをお願いいたします。

  承認第5号、専決処分の承認について(関市税条例の一部を改正する条例)につきまして御説明申し上げます。

  地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したから、同条第3項の規定によりこれを報告し、その承認を求めるというものでございます。

  この件につきましても、去る3月の第1回定例会におきまして、専決処分により関市税条例の一部を改正する旨、御理解をいただいたところでございます。

  その後、地方税法の一部を改正する法律が4月30日衆議院において再可決、成立をいたしました。4月30日に公布されたことによりまして、この条例の改正をいたすものでございます。

  2ページをお願いいたします。

  まことに恐縮でございますが、議案に誤りがございましたので、お配りさせていただきました正誤表のように、3ページの1行目の「年額5万円」を削除願います。

  専決第6号、関市税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。専決日は平成20年4月30日であります。

  主な改正内容は、個人市民税の関係では、特定中小会社が発行した株式の譲渡所得の2分の1課税の特例を廃止すること。法人の市民税の関係では、公益法人制度改革に伴い、設立される法人の均等割の税率について、最低税率を適用すること。固定資産税の関係では、住宅の省エネ化を促進するため、省エネ改修工事を行った既存住宅について、翌年度分の固定資産税の3分の1を減額する特例措置を創設することなどの改正でございます。

  関市税条例の一部を改正する条例。

  関市税条例の一部を次のように改正するものでございまして、改正文に沿って御説明いたしますので、恐れ入りますが新旧対照表の1ページをお願いをいたします。

  第16条は、市民税の納税義務者等についての規定でございまして、第1項第4号は、収益事業を行わない法人でない社団または財団については、均等割のみを課税することとされていましたが、これらの組織については均等割を課さないこととするものであります。

  第3項は、収益事業を行う法人でない社団または財団を人格のない社団等と定義するものでございます。

  2ページをお願いをいたします。

  第23条は、法人に対する均等割の税率についての規定でございまして、法人の均等割の税率は、資本金の額と従業員数に応じて第1号から第9号までの規模により、規模が大きい法人から順に区分して定められているものを、規模が小さい法人から順に表を全面的に改めるものでございます。

  第2項第1号アは、公共法人及び公益法人に課する均等割の税率は、収益事業を行っている場合は最低税率を適用するものと明確化したものであります。

  これは、公益法人制度改革により、現在民法に規定されている社団法人・財団法人制度は、国・県の認可制度であるものを廃止し、新たに届け出だけで設立できる一般社団法人・一般財団法人と、これらの中から国・県に設置される公益認定委員会による公益性が認定された公益社団法人・公益財団法人とが新たにできるものとするものであります。

  また、現在の公益法人は、5年間の移行期間があり、この間は特定民法法人として現在の公益法人と同様の扱いとされることとなっております。

  このことによりまして、設立される公益社団法人・公益財団法人は、法人税法上において、公共法人に該当することとなります。

  第2項第1号イは、第16条第3項で定義しました収益事業を行う法人でない社団、または財団に対する適用税率については、最低税率を課することに明確化するものでございます。

  同号ウは、一般社団法人及び一般財団法人は、原則として均等割5万円を課することとし、そのうちその行う事業により利益を得ること、またはその得た利益を分配することを目的としない法人であって、その事業を運営するための組織が適正であること、またはその会員から受け入れる会費により、当該会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であって、その事業を運営するための組織が適正である法人を、非営利型法人と定義し、均等割を課税しないこととしたものでございます。

  同号エは、保険業法に規定する相互会社以外の法人で、資本金の額または出資金の額を有しないものも同様でございます。

  7ページをお願いをいたします。

  第3項は、地方税法の改正に伴いまして、引用条項を改正するものでございます。

  8ページをお願いをいたします。

  28条の2は、市民税の申告についての規定でございまして、市長は市民税の賦課徴収について、必要があると認める場合は、給与所得者のみに源泉徴収票を提出させることができる規定を、公的年金受給者にも源泉徴収票を提出させることができる改正でございます。

  32条の6、9ページの32条の8は、地方税法の改正に伴いまして見出しと条文の整理を行うものでございます。

  36条は、第1項は条文の整理を行うものでございます。

  10ページをお願いをいたします。

  第5項は、字句を改め、独立行政法人緑資源機構が平成20年4月1日に廃止をされたことに伴いまして、当機構が廃止をされる以前に事業に着手していたものは、独立行政法人森林総合研究所へ引き継ぎがされたため、改正するものであります。

  11ページをお願いをいたします。

  第6項は字句を改めるものでございます。

  12、13ページをお願いをいたします。

  第118条は、語句を改め、独立行政法人緑資源機構が廃止されたことによる改正でございます。

  14ページをお願いいたします。

  附則第6条の3は、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除についての規定でございまして、この特別控除の適用を受けようとする者は、市民税の納税通知書が送達されるまでに市民税住宅借入金等特別税額控除申告書を市長に提出した場合に限り、その適用が受けられることとなっていたものを、市民税の納税通知書が送達された後に申告書が提出された場合においても、市長がやむを得ない理由があると認められるときには適用することができるとするものでございます。

  15ページをお願いをいたします。

  附則第9条の2は、17ページの第6項第7号までは地方税法の改正に伴いまして、引用条文を改正し、語句を改めるもので、課税内容の変更はございません。

  新たに加えます第7項は、住宅の省エネ化を促進するため、省エネ改修工事を行った既存住宅についての翌年度分の固定資産税の減額措置で、平成20年1月1日に存在している住宅で、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事を行った場合、工事の翌年度の固定資産税に限り3分の1減額する措置が講じられるため、この規定の適用を受けようとする者は、省エネ改修工事が完了した日から3カ月以内に申告書に第1号から第6号までの書類を添付して、市長に提出するよう義務づけるものであります。

  18ページをお願いいたします。

  附則第9条の3は、地方税法の改正に伴いまして引用条文を改正するものでございます。

  附則第19条は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等、及び譲渡所得等の課税の特例についての規定でございまして、地方税法の改正に伴いまして20ページの第4項までは、引用条文を改正するものでございます。

  21ページをお願いをいたします。

  同条第7項及び第8項を削除するものでございます。これは特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例について、従前は譲渡益が発生した場合には、譲渡益を2分の1に圧縮する特例が設けられていました。これを廃止するものでございます。

  議案の7ページに戻っていただきまして、附則でございます。

  第1条は、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

  8ページをお願いいたします。

  第2条は個人の市民税に関する経過措置でございます。第1項は改正後の関市税条例の規定中、個人の市民税に関する部分は、平成20年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成19年度分までの個人の市民税については、なお従前の例によるというものでございます。

  第2項は、特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例の経過措置でございまして、新条例ではこの特例の規定が削除されますが、平成20年4月29日までに株式の譲渡が行われたものについては、2分の1課税の特例を適用するというものでございます。

  第3項は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得の課税の特例の読みかえ規定でございます。

  第3条は、法人市民税に関する経過措置でございます。第1項は、新条例の法人の市民税に関する部分は、平成20年4月1日以後に開始する事業年度分及び連結事業年度分の市民税について適用し、同日前に開始したものについては、なお従前の例によるというものでございます。

  第2項は、旧条例において法人でない社団、または財団に対して課する平成19年度分までの法人の市民税の均等割についても従前の例によるというものでございます。

  第3項は、新条例第23条第2項の表の第1号アは、平成20年度分以後の法人の市民税の均等割について適用し、旧条例第23条第2項の公共法人、公益法人等地縁による団体及び特定非営利活動法人で、均等割のみを課されるものに課する平成19年度分までの法人市民税の均等割については、従前の例によるというものでございます。

  第4項は、公益法人に関する新たな法律が、平成20年12月1日から施行されることに伴い、新条例施行日から平成20年11月30日までの間における第23条第2項の法人の区分は、表の第1号のウ、エ、オの法人については、それぞれこのページの下欄のウ及び10ページのエに読みかえるというものでございます。

  第4条は固定資産税に関する経過措置でございます。固定資産税に関する部分は、平成20年度以後の年度分の固定資産税について適用するというものでございます。

  なお、これらの改正によりまして、納税者に及ぶ影響は、個人市民税関係では、特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例の適用は、過去5年間にはこれに該当する納税者は存在していなかったことから、全く影響はないものと考えております。

  また、法人市民税関係では、収益事業を行わない法人でない社団または財団については、均等割のみを課税することとされていましたが、これが非課税となることによる影響につきましては、平成19年度実績でこれに該当する法人市民税の申請は皆無ですので、これも影響はないものと考えております。

  以上で、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  申しわけございません、議案の11ページをお願いいたします。

  承認第6号、専決処分の承認について(関市都市計画税条例の一部を改正する条例)につきまして、御説明申し上げます。

  この件につきましても、去る3月の第1回定例会におきまして、専決処分により関市都市計画税条例の一部を改正する旨、御理解をいただいたところでございます。

  地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したから、同条第3項の規定によりこれを報告し、その承認を求めるというものでございます。

  12ページをお願いいたします。

  専決第7号、関市都市計画税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。専決日は平成20年4月30日であります。

  改正内容は、地方税法の改正に伴い、条文中の引用条項を改めるものでございます。

  関市都市計画税条例の一部を改正する条例。

  関市都市計画税条例の一部を次のように改正するものでございまして、改正文に沿って御説明いたしますので、新旧対照表の22ページをごらんください。

  第1条による改正といたしまして、改正する第2条は、納税義務者についての規定でございまして、地方税法の改正により、引用する条項が改正されましたので、条文を整理するものでございます。

  附則第11項は、都市計画税の課税標準の特例についての規定でございまして、これも地方税法の改正により引用する条項が改正されましたので、条文を整理するものでございます。

  24ページをお願いいたします。

  第2条による改正といたしまして、第1条による改正と同様に、都市計画税の課税標準の特例の規定であります。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が施行されることとなるため、この法律に該当する固定資産税を新たに課税標準の特例を適用させるために、第59項を追加するものでございます。

  25ページをお願いいたします。

  第3条による改正といたしましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が、平成20年12月1日から施行されることとなっております。このため、公益社団法人、または公益財団法人が所有する重要無形文化財の公園のための一定の施設の固定資産税を新たに課税標準の特例を適用させるために、第61項を追加するものでございます。

  議案の12ページに戻っていただきまして、附則でございます。

  第1項は、この条例は公布の日から施行するというものでございます。ただし、第2条の改正は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から、第3条の改正は、平成20年12月1日から施行するというものでございます。

  第2項は、都市計画税に関する経過措置でございまして、改正後の関市都市計画税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成19年度分までの都市計画税については、なお従前の例によるというものでございます。

  以上で、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(山田菊雄君) 

  説明が終わりましたので、これより一括して質疑を行います。

  質疑のある方ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  質疑もないようですので、質疑を終わります。

  これより、一括して討論を行います。討論のある方ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決を行います。

  採決は区分して行います。

  最初に、承認第5号、専決処分の承認について(関市税条例の一部を改正する条例)を採決いたします。

  本件は、これを承認することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、承認第5号はこれを承認することに決しました。

  次に、承認第6号、専決処分の承認について(関市都市計画税条例の一部を改正する条例)を採決いたします。

  本件は、これを承認することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、承認第6号はこれを承認することに決しました。



△次に、日程第10、承認第7号、専決処分の承認について(関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

  本件は直ちに当局の説明を求めます。

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  別冊議案集の14ページをお願いします。

  承認第7号、専決処分の承認について(関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)につきまして、御説明申し上げます。

  地方自治法第179条第1項の規定によりまして、次のとおり専決処分したから、同条第3項の規定によりこれを報告し、その承認を求めるというものでございます。

  この件につきましては、去る3月の第1回定例会におきまして、当時国会において地方税法の一部を改正する法律案等が審議中であり、その法律案の成立に合わせて専決処分により関市国民健康保険税条例の一部を改正する旨、御説明を申し上げ、御理解をいただいたところでございます。

  その後、地方税法等の一部を改正する法律が、4月30日に公布され、この条例の改正につき専決処分したものでございます。

  15ページをお願いいたします。

  専決第8号、関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。専決日は平成20年4月30日であります。

  関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例。

  関市国民健康保険税条例の一部を次のように改正するというもので、主な改正内容は、平成20年度からの医療改革で保険税の課税限度額の変更、また後期高齢者医療制度が施行されたことに伴い、軽減の特例措置を講ずる改正でございます。改正文に沿って御説明いたしますので、恐れ入りますが別冊新旧対照表の26ページをお願いいたします。

  第2条第1項は、後期高齢者医療制度の施行に伴い、基礎課税額の定義を整理するとともに、後期高齢者支援金等課税額の定義規定を整理するものでございます。

  26ページから27ページをお願いいたします。

  同条第2項は、地方税法の改正に伴いまして、基礎課税額の限度額53万円を47万円に改めるものでございます。同条第3項は、新たに後期高齢者支援金等課税額として、限度額を12万円と規定したものでございます。

  第3条第1項は、被保険者に係る控除後の総所得金額を、基礎控除後の総所得金額等と略し、この略称規定を次条以下にも用いることができるようにしたものでございます。

  27ページから28ページをお願いいたします。

  第5条の2は、後期高齢者医療制度の施行に伴い、国民健康保険の被保険者の資格を喪失され、その結果、単身世帯になる世帯を特定世帯と規定し、その世帯別平等割額を5年間に限り2万1,900円の半額、1万950円とし、制度移行に伴う負担増を軽減するための改正でございます。

  28ページから29ページにわたっておりますが、第5条の3、第5条の4、第5条の5は、字句の整理をするものでございます。

  第5条の6は、第5条の2の改正と同様に新設した後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額についても、特定世帯は5年間に限り8,800円の半額の4,400円と規定したものでございます。

  第8条第1項は字句の整理でございます。

  29ページから30ページにわたっておりますが、同条第2項、第4項及び第6項は、国民健康保険法の改正により、引用する条項が改正されましたので、条文を整理するものでございます。

  31ページから34ページにわたりますが、第9条は、第2条第2項及び第3項の改正で御説明いたしましたように、今回地方税法の改正によりまして賦課限度額の改正をするわけでございますが、同様に保険税の減額後の限度額についても改正するものでございます。

  第9条第1項第1号から同項第3号までの改正は、それぞれ各号に定める軽減を受ける世帯については、国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行に伴い特定世帯となった場合について、被保険者に係る世帯別平等割額及び後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額から減額する額を、特定世帯については既に御説明いたしましたように、課税額を5年間半額にしておりますので、減額する額も5年間半額にするものでございます。

  なお、同項第1号は、世帯の前年の総所得金額が33万円以下の世帯に対して、課税額から7割を軽減するものでございます。

  同項第2号及び第3号は、特定同一世帯所属者も含めた人数での判定基準に改正するものでございます。第2号は課税額から5割の軽減、第3号は課税額から2割の軽減を受ける世帯について定めたものでございます。

  35ページをお願いします。

  第12条は保険税の減免についての規定でございますが、第1号の次に第2号を加えるもので、第2号では国民健康保険法第6条第1号から、第8号及び第11号の規定による被用者保険本人が、後期高齢者医療制度へ移行したため、被扶養者が65歳以上の国保の被保険者となる場合、2年間は保険税を減免するというものでございます。

  35ページから36ページにわたりますが、附則第2項においては、公的年金等に係る保険税軽減判定所得額について、特定同一世帯所属者の所得についても含めて算定するというものです。特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度に移行した国民健康保険の資格を喪失した方で、移行してからもそのままの世帯に属していて、5年間が経過するまでの方でございます。

  附則第3項から第6項までにつきましては、地方税法の改正により、公的年金等控除額が変更されたことにより、保険税の負担が急増しないよう、激変緩和措置として平成18年、19年度の2年間にわたり保険税の算定の際に特別控除を適用してまいりました附則第3項から第6項までを削除するものでございます。

  また、この削除に伴いまして、附則第7項から第20項までをそれぞれ4項ずつ繰り上げるものでございます。

  次に、4項ずつ繰り上げました改正後の附則第3項では、長期譲渡所得に係る保険税課税の特例について、特定同一世帯所属者の譲渡所得についても、保険税の所得割の算定及び保険税の軽減判定所得として同様に適用される旨定めるものでございます。

  以下、同様に附則第4項においては、短期譲渡所得に係る保険税の課税の特例について規定し、附則第5項では、株式等に係る譲渡所得等に係る保険税の課税の特例について、附則第6項については、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除に係る保険税の課税の特例について、附則第7項においては、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等に係る保険税の課税の特例について、附則第8項においては、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る保険税の課税の特例について、附則第9項においては、先物取引に係る雑所得等に係る保険税の課税の特例について、附則第10項においては、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除に係る保険税の課税の特例について、附則第11項では、条約適用利子等に係る保険税の課税の特例について、附則第12項では、条約適用配当等に係る保険税の課税の特例について、特定同一世帯所属者についても、それぞれ保険税の所得割の算定及び保険税の軽減判定所得として同様に適用される旨、定めるものでございます。

  別冊議案集の19ページに戻っていただきまして、附則として、第1項、この条例は公布の日から施行する。第2項、改正後の関市国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

  なお、公布日は、地方税法の改正が成立し、公布されました平成20年4月30日でございます。

  以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)

  説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  質疑のある方ございませんか。

  7番 小森敬直君、どうぞ。



◆7番(小森敬直君)

  この条例改正は、地方税法の一部改正に伴う改正ということで、後期高齢者支援金等課税額の追加と、課税賦課限度額の変更ということでありますが、この制度ができまして、支援金という形で国保の財政から後期高齢者へということになるわけですが、以前は老人保健特別会計へ繰り入れたわけですが、その額との違いといいますか、どれだけあるのかということと、2つ目は、この新旧対照表の中に、これは28ページですね、の特定世帯というのが出てくるわけですが、それの軽減が半分になるということであります。この特定世帯といういわゆる説明が1に書いてあるわけですが、これ、具体的にどういう世帯なのかということを2つ目。

  それから3つ目は、今度の一部改正によりまして、いわゆる税収がどのように変わっていくのかということの3つについてお尋ねします。



○議長(山田菊雄君)

  当局の答弁を求めます。

  武藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(武藤正明君)

  最初の御質問、国民健康保険から老人保健制度への拠出金ということでございますが、平成19年度実績で14億2,895万7,000円という額を拠出いたしておりました。そして、後期高齢者が始まったということに伴いまして、20年度予算ではおおよそ10億3,000万ほどを予算として計上させていただいております。

  そして、2つ目の御質問、新旧対照表の28ページのこの第5条の2の第1号の特定世帯の定義ということでございますが、ここに書いてあるとおりでございまして、平たく言いますと、75歳以上の方、国保の被保険者、そして75歳に達しないその配偶者の方お二人世帯で、75歳の方が後期高齢者に移動して、75歳に満たないもう一人の配偶者の方が国保に残るという、そういう世帯だということがここに定義がされております。

  そして、3つ目の御質問ですが、この軽減の条例を制定した結果、税収の関係、どういう影響があるかということでございます。

  現時点で国保に加入されている75歳以上を含むお二人世帯というものは、3,442世帯という数字が絞り込まれておりますが、これはいずれも75歳以上の世帯もいらっしゃいます。そうでない世帯もあるということでございます。

  それで、仮にこの3,442世帯が全世帯が特定世帯だと想定すれば、乱暴な計算で税額計算が可能かなと思いますが、現在課税に向けてスケジュールを進めておるところでもございますし、もうしばらく6月の初めごろになれば数字として固まって出てくるんじゃないかという、そういうスケジュールで今動かせていただいておりますので、ちょっとこの場では正確な数字を申し上げることができませんので、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(山田菊雄君) 

  ほかに、質疑のある方ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  質疑もないようですので、質疑を終わります。

  討論のある方ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  本件は、これを承認することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、承認第7号はこれを承認することに決しました。



△次に、日程第11、諮問第3号、関市監査委員の選任についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  諮問第3号、関市監査委員の選任についてでございます。

  関市監査委員に次の方を選任いたしたいから、地方自治法の規定によりまして議会の同意を求めるわけでございます。

  監査委員の選任でございますが、御承知のように今まで関市本町1丁目14番地の高木十四三さん、大正14年3月29日生まれの現監査委員でございますが、任期が5月24日に満了いたしますので、引き続いてお願いをいたしたいということで提案をいたしたものでございます。

  どうかよろしくお願いをいたします。



○議長(山田菊雄君)

  説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  質疑のある方ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  質疑もないようですので、質疑を終わります。

  討論のある方ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  本件は、これに同意することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

    (賛成者挙手)

  賛成多数と認めます。

  よって、諮問第3号はこれに同意することに決しました。



△次に、日程第12、市議第6号、関市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は直ちに提出議員代表の説明を求めます。

  8番、杉本富夫君、どうぞ。

    (8番 杉本富夫君登壇)



◆8番(杉本富夫君)

  御指名をいただきましたので、市議第6号、関市議会委員会条例の一部を改正する条例について、御説明させていただきます。

  関市議会委員会条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものでございます。

  提案理由といたしましては、委員会を組織する交渉団体数の変更により、委員会の定数を改正するため、関市議会委員会条例の一部を次のように改正するものであります。

  議会運営委員会の定数について。

  第2条第4号中の議会運営委員会8人を9人に改めるものです。

  附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。提出議員といたしまして敬称を略させていただきますが、松田文男、猿渡直樹、市川隆也、山田美代子、伊佐地秀次、不肖私杉本富夫でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

    (降  壇)



○議長(山田菊雄君) 

  説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  質疑のある方ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  質疑もないようですので、質疑を終わります。

  討論のある方ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、市議第6号は議案のとおり可決されました。

  この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

     午前11時22分 休憩

     午後4時40分 再開



○議長(山田菊雄君)

  休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

  お諮りいたします。

  この際、会期の延長を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、この際、会期の延長を日程に追加し、議題とすることに決しました。



△それでは、会期の延長を議題といたします。

  今臨時会の会期は本日9日の1日と議決されておりますが、議事の都合により会期を5月12日まで延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、今臨時会の会期を5月12日まで延長することに決しました。

  お諮りいたします。

  本日はこれにて延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会といたします。

  次の本会議は12日の午前10時から開きます。

  本日は大変御苦労さまでございました。どうもありがとうございました。

     午後4時42分 延会





上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







          関市議会議長       山   田   菊   雄







          関市議会議員       桜   井   幸   三







          関市議会議員       松   田   文   男