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岐阜県 関市

平成20年第1回定例会会議録 03月06日−03号




平成20年第1回定例会会議録 − 03月06日−03号







平成20年第1回定例会会議録





議事日程

 平成20年3月6日(木曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問(24番 桜井幸三君  7番 猿渡直樹君  2番 山藤鉦彦君

         4番 尾関健治君  8番 小森敬直君)





本日の会議に付した事件

  1 議事日程第1から第2まで





出席議員(25名)

      1番   山 田 弘 子 君        2番   山 藤 鉦 彦 君

      3番   杉 本 富 夫 君        4番   尾 関 健 治 君

      5番   伊佐地 秀 次 君        6番   山 田 美代子 君

      7番   猿 渡 直 樹 君        8番   小 森 敬 直 君

      9番   林   修 美 君        10番   長 屋 和 伸 君

      11番   山 田 義 行 君        12番   波多野   保 君

      13番   西 部 雅 之 君        14番   酒 向   薫 君

      15番   足 立 将 裕 君        16番   幅   永 典 君

      17番   市 川 隆 也 君        18番   太 田 博 勝 君

      19番   三 輪 正 善 君        20番   佐 藤 善 一 君

      21番   丹 羽 栄 守 君        22番   山 田 菊 雄 君

      23番   石 原 教 雅 君        24番   桜 井 幸 三 君

      25番   松 田 文 男 君





欠席議員(なし)





説明のため出席した者

 市     長    尾 藤 義 昭 君    副  市  長   森   義 次 君

 教  育  長    遠 藤 俊 三 君    市 長 公 室 長   藤 川 逸 美 君

 総 務 部 長    山 藤   茂 君    民生福祉部長    内 田 和 敏 君

 民生福祉部次長    小 島 昭 二 君    環境経済部長    村 山 景 一 君

 環境経済部次長    村 井 由 和 君    建 設 部 長   太 幡 正 樹 君

 建 設 部 次 長    小 澤   中 君    水 道 部 長   栗 本 敬 二 君

 会 計 管 理 者    中 村   猛 君    教育委員会事務局長 浅 野 澄 生 君





出席した事務局職員

 局     長    大 野 喜 郎      次     長   藤 井 建 治

 課 長 補 佐    片 桐   淳      係     長   山 田 和 伸

 主     査    廣 瀬 正 則



     午前10時00分 開議



○議長(山田菊雄君)

  皆さん、おはようございます。

  これより平成20年関市議会第1回定例会第3日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。

  16番 幅永典君、17番 市川隆也君のお2人にお願いいたします。



△日程第2、一般質問を行います。

  最初に、24番 桜井幸三君、どうぞ。

    (24番 桜井幸三君登壇・拍手)



◆24番(桜井幸三君)

  議長さんよりお許しをいただきましたので、通告いたしました3点について順次質問させていただきますので、よろしくお願いします。

  大きい1番目の質問でございます。

  (1)の名鉄電車廃線に伴います国道248号と市道との整備促進状況についてお伺いいたします。

  私が初めて市議会議員に当選させていただきました昨年の4月下旬ころ、地域の方々から、名鉄電車が廃線になっていて、踏切に大きな看板で、踏切廃止のお知らせ。平成17年4月1日よりこの踏切は廃止になりました。名古屋鉄道株式会社西部土木管区。電話番号も書いてありました。こうした看板が設置されているのに、一向に線路が取り外されないし、踏切の改良もされない。廃止から3年もたっている。

  最近、自転車に孫を乗せていたおばあさんが、狭い踏切で自転車をおりないで通られようとして転ばれた。幸い大きなけがはなかったが、とても危険であるとか、そこは通学路になっているので、中学生も雨降りなど、雨がっぱを着たりしていると、踏切が狭いので大変危なっかしい。何とか改良してほしいなど、強い要望がたくさんありました。

  早速、看板にあった名鉄の西部土木事務所に電話し、その後、関市役所の都市計画課も来ていただき、近隣の自治会長さん方にも現地に立ち会っていただいて、関市が発注工事をし、安全で通りやすい踏切へとその踏切は改良していただきました。地域の住民の方々や、小・中学生の通学している子供たちも大変喜んでもらえました。早速市役所が対応していただけたことに、心より感謝しております。

  また、線路があって、スムーズな自動車の通行が困難であった国道248号と418号の交差する栄町3丁目の交差点も、ことしの1月に入って線路撤去工事が行われ、レールも撤去されました。

  そこで、お尋ねいたします。関市小屋名付近からの国道248号と418号が交差する栄町3丁目交差点付近までの名鉄電車の敷地を含め、北側にある市道とのこれからの都市計画はどうなっていくのか質問いたします。



○議長(山田菊雄君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君)

  それでは、お答えいたします。

  国道156号との小屋名交差点から、栄町3丁目交差点までの区間につきましては、名鉄美濃町線を挟んで南側の国道248号と、北側の市道を含めます標準幅員20メートルの都市計画道路となっております。

  国道248号は、関市の玄関口でありますので、道路管理者であります岐阜県に対しまして以前より改良の要望をしてまいりましたが、美濃町線が廃止されたことや、予算状況の悪化に伴い事業が実施されていない状況でございます。

  現在、名鉄美濃町線が廃止になったことで、以前の計画を見直す作業を美濃土木事務所で行われております。また、名古屋鉄道からは、今年3月から4月にかけて、線路や枕木も撤去される計画であるというふうな情報を得ております。

  国道248号の改良につきましては、国が行います国道156号小屋名交差点部分の改良にあわせまして、そちらの方面から、平成21年度の国庫補助事業として採択していただけるように強く働きかけてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  ありがとうございました。

  なかなか国の予算も、特に県の予算も難しくなってきておりますので、難しいとは思いますが、ぜひ強く今後も働きかけていただきたいと思います。

  特に、私は、毎日朝、夕方と栄町3丁目交差点付近を散歩しております。朝は7時半ごろから、夕方は5時半ごろから、東西にわたって車の渋滞で大変です。特に、月曜日から金曜日は大変混雑いたします。また、先ほどの時間帯には大体50台から60台の車が停車し、少なくとも100メートルほどの渋滞となっております。特に、あの交差点付近には学習塾も多く、保護者の子供の送迎などもあり、大変危険な区域でもあります。栄町3丁目交差点の西方向100メートルほどの国道を幅員改良していただいたりして、右折車のために後続の直進車がいつまでも停車していなくてはならないような状況です。

  そういうことで、順番に小屋名からというのもわかるんですけれども、渋滞が非常に目に見えているような、そういったところの名鉄の敷地をまず順番に買っていただいて、道路を改良していただくというか、幅を広くしていただくというような対策はどうかと思います。大型プロジェクトで高速道路も大切だと思いますが、一般市民にとって、高速道路を使う回数というのは年に何回ということで、日常通勤や生活道路として使うこういった幹線道路こそ私は重要ではないかと思います。特に、渋滞する交差点付近では早くレールを撤去して道路の拡幅をお願いしますが、よろしくお願いします。

  (2)に入らさせていただきます。(2)の西本郷一ツ山線のわかくさトンネル以南の整備促進計画についてでございます。

  関市役所や中濃厚生病院と中心市街地及び国道248号を結び、各務原市や美濃加茂市などの近隣都市への通勤・通学者の利便上の向上を図る上でも、またこれからの関市の成長と発展を築く基盤としても重要な基幹道路の整備だと思いますが、現在の整備促進状況についてお伺いいたします。



○議長(山田菊雄君)

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君)

  西本郷一ツ山線につきましては、平成11年度に、西本郷5丁目の西本郷通りから、安桜小学校の北までを第一工区としまして事業を進めてきたところでございまして、昨年5月27日にわかくさトンネルが開通いたしました。また、わかくさトンネル以南につきましても、現在電線類の地中化工事と道路の改良工事を並行して進めておりまして、来年春の完成を目指しているところでございます。安桜小学校から国道248号までの区間につきましては、第一工区に引き続きまして進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  24番、桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  今の答弁に対して2つちょっとわからないというか、お尋ねしたいんですが、電柱の地中工事が全部関市じゅうなればいいんですけれども、なぜそうも必要なのかということと、どのくらいの予算をかけて電柱の地中工事が行われるのかと。それは、いわゆる中電が自分たちで行うものか、やはり国とか県とか市がそのお金を支払うものなのか、それが1点と。

  それから、248号に西本郷一ツ山線が真っすぐいわゆるなっていくのか、あるいはどういう経路というかね、長良鉄道もあると思いますけれども、その辺を少し具体的にわかればお願いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君)

  電線地中化の話でございますが、ちょうど町なかのいいところ、景観ということも考えまして、あそこの町なかをきれいにしようということで地中化を進めております。中電等国庫補助事業もございますし、事業者の負担もいただいているということでございます。

  それから、248号までにつきましては、あのまま南進をして直接当たるような計画を今考えております。

  以上でございます。



○議長(山田菊雄君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  ぜひ、せっかくのトンネルですし、大変あのトンネルができて、交通量も多くて皆さん喜ばれておりますので、早目に、早目と言うとおかしいんですが、1日も早く248号のほうへの南進の整備をよろしくお願いしたいと思います。

  そこで、私が一番気にしていることですが、どこの小学校でも病気などのときに、小学校に、小学校は特に送っていったり、途中で体の調子が悪くなったということで、病院へ行くために保護者が迎えに行ったりすることが多いんですが、現在安桜小学校前まで西本郷一ツ山線が開通していないために、自動車を駐車するスペースが道路に多少あるわけです。しかし、今のお話で、開通してしまいますと、かなりの自動車が小学校の前をスピードを出して通過するのではないかということを保護者や地域の方々が大変危惧されております。

  そこで、お尋ねしますが、小学校への保護者などの送迎や、学校の先生方が気軽に安全に自動車を停車したり駐車できるスペースは、西本郷一ツ山線が南進のほうへ開通するときには確保されているのでしょうか。開通してしまった後になって駐車場がないとか、停車するところがないということになることは避けなければならないと思いますので、その辺をお尋ねいたします。



○議長(山田菊雄君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  議員御指摘の安桜小学校の駐車場は、現在敷地内には15台程度しかございません。教職員の車も、20台程度は敷地外の道路予定地に置かせていただいているところでございます。

  今後は、西本郷一ツ山線の道路整備にあわせまして、関係課と協議しながら、運動場西側の民地の地権者にも御協力をお願いしながら駐車場の確保をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  ありがとうございました。

  やはり、学校にとって、地域の人々や保護者の出入りということは、開かれた学校とか共生学校づくりという関市が進めている中でもとても大切なことだと思います。そういったところにやはり停車したり駐車したりする場所がないということは、大変教育効果も薄れていくということで、今お話を聞いて安心しましたけれども、運動場西側の民地をぜひ協議していただきましてお買い上げいただいて、ぜひ開通したときには学校の子供たちが、また保護者の方が、安全で楽しく学校に通学、あるいは学校への行事に参加できるようぜひよろしくお願いをしたいと思います。

  それでは、続きまして、大きい2番目の質問に入りたいと思います。

  観光資源を活用した交流人口の拡大ということで、(1)の観光ネットワークづくりの現状についてお伺いいたします。

  新市建設計画では、観光ネットワークとして、各地域にある歴史や伝統文化及び自然を新たな観光拠点と広域的なフィールドミュージアムを形成し、見る、触れる、体験する、味わう観光づくりを推進します。合併したそれぞれの地域特有の観光資源を生かし、観光客が地域内を生き生きと周遊できるよう、観光のネットワークづくりを推進しますとあります。市では、どんなネットワークづくりが進んでいるのか、1点目にお伺いいたします。

  また、2点目に、岐阜県を訪れる観光客は、平成17年、18年の2年間は連続して5,000万人を突破していると聞きますが、関市を訪れる観光客は、合併後からここ3年間について増加傾向なのかどうかお伺いします。けさの新聞でも、岐阜への観光客が5,267万人、4.6%増とこう見出しが出ておりましたけれども、関はどうなのか2点目にお伺いします。

  3点目に、2月に入って、NHKで、夜のゴールデンタイムである夜の8時から45分間も長い時間ですが、2週連続で人気番組である「鶴瓶の家族に乾杯」という番組で、円空仏に魅せられた俳優の中尾彬さんと落語家の鶴瓶さんとが関市を全国に紹介してくれました。先進市の視察に行ったときも、そのことも話題に出て大変、後ほども申しますが、宿泊型の観光地として関へぜひお立ち寄りくださいということをPRしてきましたけれども、あの番組以降、全国から関市の商業観光課へ何か問い合わせなどがありましたでしょうか、3点目お尋ねします。お願いします。



○議長(山田菊雄君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  それでは、どんなネットワークづくりが進んでいるかについてでございますが、最近の観光動向が少人数の目的指向型でありまして、温泉旅行、グルメ観光、自然観光、テーマパーク、都市観光、町並み探索などの順の人気となっております。この傾向に対応すべく、関市では関鍛冶伝承館、温泉、道の駅を拠点として、それぞれの地域特性を生かした観光ルート、自然と触れ合うおすすめウオーキング、刀・鵜飼・伝承館満喫ルート、おすすめドライブルート、関鍛冶伝承館、篠田桃紅美術空間、円空館3施設の回遊や高賀山に由来する六社めぐりなどで、こういう構想設定をいたしております。

  また、民間におきましても、期間限定ではございますが、洞戸観光ヤナと関鍛冶伝承館、板取川温泉による板取川の美しい自然と味覚、関の刃物文化を満喫していただくルート等を設定いたしております。

  また、イベントにおきましても、地域全体をステージといたしまして、地域全体を回遊していただくような仕掛けをいたしまして、地元主導型のイベントを実施しております。

  したがいまして、観光協会も統合できましたことから、この地域の特性を生かしたネットワークづくりを進めていきたいと考えております。

  また、広域観光ネットワークにつきましては、美濃ミュージアム街道スタンプラリー事業に、関市から関鍛冶伝承館初め8館のミュージアムが参加をいたしております。また、美濃市、関市、郡上の9カ所の道の駅連携もきのう発足したところでございます。その他、JRSHUPOクーポンブック、エックスクラブ、産業観光スタンプラリー、中京圏の温泉シールラリーなども積極的に参加いたしまして、さまざまなネットワークにより観光客の誘客、関市観光のPR、関のイメージアップを図っていきたいと思っております。

  次に、観光客の状況でございますが、平成17年度が281万4,530人、平成18年度が284万7,560人で、前年対比で1.17%の増でございます。また、平成19年度におきましては、年でございますが、286万3,645人で0.56%のということでございまして、微増でございます。

  また、次に、NHKの放映後はどうかということでございますが、これは商業観光課と文化課に問い合わせがございましたのは100件程度ございました。その内容といたしましては、まず円空館に行ってみたいが、どういうふうに行ったらいいのかと、こういう問い合わせでございました。それから、円空彫りがやってみたい。円空仏を買いたいが、幾らで買えるのか。円空仏の図録が欲しい。こんなような問い合わせがございました。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  観光のお客さんの伸びなんですけれども、私のこれは見方かもわかりませんが、今少しずつ伸びているということで、御努力に敬意を表するものですけれども、平成17年度の関のホームページのところから取り出すことができまして、19−1という番号で出てくるわけですが、これを見ますと、私が質問したネットワークというふうからはちょっと外れるんですけれども、平成17年の観光客数を見てみますと、1位が道の駅平成が32万9,000人、これはうなずけるような気もするんです。2位が、武芸川ゆとりの湯で26万4,000人、3位が百年公園で25万6,000人、4位が中池公園で22万5,000人、5位が高賀神水庵というんですかね、20万2,000人。6位が刃物まつりで18万人というふうに、順を追っていくとそういうことになるんですが、どうもこの個々の観光客数を見ますと、関市民か近隣の市民ではないかというような私は感じを持ったわけで、自分が抱いている関市の観光というイメージからいうと、刃物だとか鵜飼だとか温泉だとか、いわゆる神社仏閣等ですね、こういったものが個々で見ると非常に、今6位までにほとんど入っていないということで、そういうことから考えると、そのネットワークということについてやはり1つの、2番にも関係するんですが、住民とか、あるいは観光客がお見えになったときにアンケートをとるとか、そういったことをして、どんなルートだと大変楽しめるかとか、あるいは泊まって関市に行ってみたいと思うかとか、何でも足元だと思いますので、まず市民にそういうアイデアというかアンケートをとっていくような、基本計画にも関係するかと思いますが、そういうことについて、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  今申された中で中池公園以外については、やはり県外または県内からの観光客が非常に多いという状況をまず申し添えておきます。

  それから、今おっしゃっていただいたように、私のほうで今刃物祭りと、それから洞戸観光ヤナにもに行って、観光客の状況、それからいろいろな意見、こういうのをお聞きしておるところでございまして、それらの意見を調査しながら、それをうまく使いながら私どもとしてはいろいろなルートを設定していきたいと、こう考えております。

  ただ、おっしゃられたように、非常に文化、歴史に関するルートというのは弱いという状況はございますので、この点についてはもう少し力を入れてまいりたい、こう考えております。よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  今力を入れていきたいというふうにお答えいただきまして、本当に関市民としてお願いをしたいと思います。

  大企業が、市長さんを含めて皆さんの御努力で誘致されるということはとてもいいことで、若者の就業にもなりますし、税の関係も有利になってくるということでいいんですが、やはり一般市民の方々とお会いして聞くと、ちょっと俗な言い方で申しわけないんですが、市にお金が落ちないということで、やはり観光客がたくさんお見えになれば、それぞれの商店街等も行き来する観光客の方でお金が落ちて、それがまた流通して関市が明るく元気になっていくということも一面考えられると思いますので、ぜひ強く進めていただきたいということを思います。

  関連していますので、(2)の関市の宿泊を伴う観光コースを設定してはについて移らさせていただきます。

  関市は、日本のまん真ん中であり、さらに大交流時代の交通網の結節点として地の利を生かすためにも、滞在型の観光地になっていくことが重要だと思います。高速道路とか自動車道の結節点で、通過するだけの町になっては大変寂しいということで、今力を入れなければと思います。合併以来、宿泊を伴う観光コースについての話題とか観光ツアーの設定例などがありましたら、御紹介をお願いします。



○議長(山田菊雄君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  滞在型になることが非常に望ましいと、こう思っております。ただ、今傾向といたしまして、安・近・短、こういう状況でございまして、特にキャンプや何かで見ますと、滞在型のキャンプよりもデイキャンプが非常に増えてきていると。こういうことで、それに対する対応を逆にしておると、こういう状況でございます。

  ただ、板取地域のタラガトンネルの開通によりまして、郡上市との連携を模索しているところでございまして、郡上市側の観光業者の方からもぜひ板取地域のほうとお客様をあわせて何とか滞在型にしていきたいという、こういう提案もございます。ただし、今のところ、郡上側のほうがバスが通れない、こういう状況にございますので、残念ながら提案だけという状況でございます。

  以上であります。



○議長(山田菊雄君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  私ども会派で板取にも、その県外へ出て行く視察のために、板取にも松田議員さんと一緒に行ってきましたが、やはりヤナの人とか、あるいは温泉の方々は、関のほうからのトンネルまではいいんだけれども、やはり郡上のほうからのトンネルは観光バスが通らないから、一刻も早くあそこの道路を観光バスが通るようにしていただきたいというような要望も受けました。

  それで、高山と余り比較するのはよくありませんが、ちょうど議会が始まった日に、関市でも小瀬鵜飼を後世に残すということで、岐阜市の長良鵜飼とともに関市の鵜飼が県の重要無形民俗文化財に指定されるということで、将来にわたって世界遺産登録の第一歩としたいということで表彰式もあったようで、大変うれしく思います。

  そんなことも含めて、なぜ高山のほうに観光客が、今年度は外国人が23%も増えたという記事があります。その裏には、やはり努力があったように思います。そうなった最大の理由は、高山市が1996年、平成8年から全国の観光地に先駆けて行ってきたアジア市場への誘客キャンペーンの定着が挙げられるというふうに載っておりますし、アジア人は、今短、近、何でしたかね。ということで、どうしても日帰り客が多くなっているということですが、アジア系の国々は、まだ団体バスによる宿泊のこういったお客が多いようで、そこを高山市はねらって、ずっと台湾とかそういったところに行って観光のブースを設けたり、あるいはそういうコースを紹介したりして努力をしておみえになったようです。

  また、ことしは、東海北陸自動車道の全面開通ということで、金沢市だとかそういったところと連携をとって、そしてもっともっと外国客を誘致しようというふうに努力されているようですので、ぜひ関市もこういった今お話があったようなことを含めまして、関市観光基本計画等も市民の皆さんの御意見をいただいてつくったりしてお願いをしたいということを思いますし、また市長さんには、私ども文教経済委員会で視察させていただきました茨城県のひたちなか市のことをちょっと話させていただきますが、観光ボランティア連絡会を平成18年11月に設立されました。観光交流都市づくりを推進してみえ、庁内の組織も強化されて、岐阜県の高山市と同様に、市民にボランティアに夢を託して、市民に市民力をつけて、おもてなしの心が市民全体に浸透するよう努力されていると。一方では、観光を誘致しながら、市民の意識が外から来る人たちに対してもてなす、そういう心の教育というかね、一般市民の。そういうこともあわせて観光としてやっていこうというふうなお話でした。

  今では、施設案内ガイド部会だとかイベント部会、エキストラ部会という3部会が活躍されていて、特にエキストラ部会は、テレビや映画の撮影誘致や、最近では観光資源地でのCM、それから今後期待されるインターネットシネマなどの撮影を誘致しているというようなことで、情報発信をしていく中で、先ほども100件余りNHKのテレビで問い合わせがあったとお聞きしましたけれども、全国への橋渡しになっていくこういったインターネットシネマとか映画とかCMの一場面等何か撮るというような場所、何か関市にいっぱいあるような気もするんですが、こういったところも東京なんかに出かけられた折にまたPRしていただけるとありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

  それでは、次に、大きい3番目の総合的な教育の充実について質問させていただきます。

  関市の2008年度の当初予算案について、どの新聞各社も市長さんの市民主役のまちづくりを念頭に置かれ、相手のことを思いやり、相手の立場に立ってお互いに助け合う情の精神に貫かれた、次世代の負担を抑え、未来を担う子供たちのためにと重点を置かれた予算案に対して大変好意的であり、特にゼロ予算事業は私も敬意を払う1人であります。例えば、小学校3年生までのわかあゆプランの拡充、安桜小学校安桜こども館の開設、風疹混合ワクチン予防接種の中学1年、高校3年生の開始、小・中学校への洋式トイレ設置、小学校への扇風機設置などです。また、教育現場で長年念願であった教職員のパソコン整備はとてもありがたいと思っています。

  それで、大きい3の(1)の市の療育体制の整備についてお伺いいたします。

  昨年12月9日に、関市文化会館において、ここに見える多くの皆さんも出席されたと思いますが、関市養護訓練センター35周年記念事業が開催されました。市長さんも、障がい児を抱える保護者の方々から、子供たちの療育の場を求める多くの声があり、当市では県内初の幼児のための療育センターとして、昭和47年4月に関市養護訓練センターを開設し、本年で35周年を迎えることになりました。開設当初は、通所児童21名でスタートしました。それから35年がたった現在、年間の利用者は150名を超える状況で、特別な支援を必要とする子供たちが増加しております。これまでのセンターへの子供の療育相談は4,000名以上に上ります、とあいさつされています。

  ここ数年の養護訓練センターでの通所児童の推移は、何人というかどのぐらいなのか。また、現状の養訓センターは、適切な療育をするのには手狭であると聞いておりますけれども、どんな問題が起きているのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(山田菊雄君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  関市養護訓練センターは、心身に障がいのある児童の機能訓練を行い、これら児童の福祉を図るために昭和47年に開設し、昨年12月、市議会議員皆様にも御参加をいただき、35周年記念事業が盛大に開催をされたところであります。

  この児童デイサービスセンターでは、発達のおくれのある未就学児童を対象に、1人1人の子供の自立、発達を支援するために、個別的な療育、指導を行っております。指導に当たっては、気軽に利用できるよう、そして子供たちが楽しく生活できるよう、遊びを通した療育を行っております。また、随時子育てに関する相談も受けており、家族支援も行っているところであります。

  療育を受けている児童につきましては、各年度末で平成14年は121人、平成15年は135人、平成16年は150人、平成17年度は152人、平成18年度は172人、今年度は2月末現在で146人と年々増加傾向にあります。

  療育における問題点でありますが、障がいのある子供とのコミュニケーションを拡充するためには、周囲の刺激をできるだけ少なくし、コミュニケーションがとりやすい環境を整えることで、療育者や親とのかかわりが持ちやすくなります。現在の施設は、定員80人で設置をされており、定員の2倍に当たる児童数を養育しておりますが、狭いスペースに子供がひしめき合う状態で危険が伴うなど、コミュニケーションや言葉の獲得に適した環境が提供できているとは言いがたい状況となっております。



○議長(山田菊雄君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  ありがとうございました。

  80人の定員のところで、最近は2倍の療育をされているということで、先生方、所長さんを含めて13名の方々だと思いますが、本当に日々御苦労さんだというふうに思いますし、私もこの35周年の記念事業の後にやはりのぞかせていただきまして、いろいろ現状を見させていただきました。その中で、やはり今お答えになったように、コミュニケーションが人数が多いためにとりにくくて、やはり重度の子が車いすに乗っている。また、人数が多いと、やはりなかなかコミュニケーションが聞けないから、騒ぎ回る子もいるということで、大変その差が大きくて危ないというか、そういったぶつかったり何かするということもあって非常に危ないということを感じましたし、先生の指示がなかなか聞こえないということで、療育の効果もですね、一生懸命やってみえるんですが、上がらないのではないかということを感じさせていただきました。

  そこで、答弁された今、問題点を解決していくために、近い将来に向けて、養護訓練センターについて、どんな機関や組織で今のようなことが検討されているのでしょうかということと、当日いただいた冊子の「かたぐるま」の中に、これは保護者がつくっている冊子ですが、平成18年8月2日に関市長あてに要望書が出されております。その要望書の項目の中に、手狭であるということで、第2養訓センターによる通所児の分散化のことが書いてありました。第2養護訓練センターというものを今の現状から見ると必要だと思いますけれども、いつごろ実現できそうなのか、またそういった検討がなされて、候補地があればお尋ねいたしたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  療育指導の成果を上げて、集団生活に早く適用することができるようにするためにも、環境整備は必要なことであると考えております。新年度に設置をする検討委員会は、建設場所や療育の方法などについて検討するために、企画政策課、総務財政課、管財課、土木課、都市計画課、教育委員会学校教育課等の各課及び担当課である子育て支援課、養護訓練センター、保育園を予定いたしております。

  建設の時期につきましては、第4次の総合計画の前期計画の期間中を考えており、現在の施設は市街地の東部にありますので、分割をする場所としては市街地の西を候補として検討を加えていきたいと考えております。

  この事業は大規模な事業でありますので、幅広く皆様からの御意見を拝聴しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  ただいま答弁がありまして、大変ありがたいと思っております。検討されていく機関が、どうしても行政というのは縦割りに仕事が進んでいってしまうわけですが、いろいろな皆さんの意見をそれぞれの専門の場から聞きたいということで、いろいろな課の方々が集まって検討されていくということをお聞きしましたし、第4次の総合計画の前期に少なくとも第2次養訓センターができるように努力したいということをお聞きしましたが、この要望書は前の市長さんへの提出だと思いますけれども、もしよろしければ、尾藤市長さんもこのことについてお伺いできればありがたいと思いますが、急で申しわけありませんが。



○議長(山田菊雄君)

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  今議員御指摘の問題につきましては、極めて大切な問題としてとらえております。よって、ただいま内田部長から説明のありましたように、縦の線ではなくして縦横斜め、いろいろな意見を取り入れて、そしてまたその候補地もどこがいいのかということも総点検、あるいは第4次総合計画の見直しの中にいろいろ皆さんからの御意見をお聞きして、当然検討していかなければならない課題だと私は認識しておりますので、またそのように進めさせていただきたいと思いますので、お願いします。



○議長(山田菊雄君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  ありがとうございました。

  この養護訓練センターの今までの歴史を見ましても、私の知っている先生も重度なお子さんを抱えて、そして勤務しながら夫婦で頑張っておみえになりましたけれども、やはりどうしても2人とも働くわけにいかずに、男性の先生だけが働いて、女性の先生はおやめになって子供さんを見て養訓センターへ通われたということも、ずっと同じ職場で支えながらきました。非常に関の養護訓練センターは歴史もありますし、また成果も出されてきていると本当に尊敬しているわけですので、ぜひ子供たちのためにも、またそれを一生懸命支えてみえます御家族の皆さんのためにも早期に実現できるよう重ねてお願いしまして、3の(2)のほうへ入らさせていただきます。

  (2)は、全国学力・学習状況調査などの実施についてでございます。

  平成19年4月24日に、43年ぶりに約77億円の巨額を投じて実施された全国学力テストの結果が、昨年の10月24日に公表されました。岐阜県は、小学校6年と中学校3年生のほとんどの科目で全国平均を上回り、中学3年生は全4科目で全国10位以内に入り、特に数学Bは全国で3位ということが報道されました。

  県教育委員会は、この結果に対しておおむね頑張っていると受けとめ、小・中学生ともに応用力の養成が課題であるとの見方を示しました。また、11月下旬をめどに、詳細な分析結果をまとめ、各小・中学校に指導方法の改善などにつなげる資料として配布し、保護者にも概要をわかりやすく伝える案内を配るとしていますが、関市の児童・生徒の結果はどのようで、課題はどんなものがあったのか。また、県教育委員会の詳細な分析結果を受け、関市教育委員会としても分析されたと思いますけれども、どのような形で児童・生徒や保護者に対して説明をされたんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(山田菊雄君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  まず、結果と課題についてお答えしたいと思います。

  全国学力・学習状況調査の結果を分析しましたところ、関市の児童・生徒の国語と算数、数学についての学習状況は、県と同様に、小学校、中学校とも基礎的な知識や技能を見る問題、知識や技能を活用する問題ともに良好な結果であることがわかりました。また、質問紙調査からは、地域の行事や清掃活動に参加できる子、早寝早起きなど規則正しい生活ができている子、家庭学習に時間をかけて取り組める子が多いというよさがわかってまいりました。

  課題といたしましては、国語では漢字を正しく読み書きすることや情報を的確に読み取ったりすること、算数、数学では数量関係の領域や筋道を立てたり発展的に考えたりすることに課題があることが明らかになりました。家庭において手伝いをすることや読書をすることなどにも課題があることがわかってまいりました。

  このほかに、学力調査と質問紙調査との関連を分析したクロス調査では、毎日朝食を食べている子や規則正しい生活をしている子、身の回りのことを自分でしている子、読書が好きな子などの正答率が高いという関連がわかりました。

  続きまして、どのような形で児童・生徒や保護者に対して説明したのかということに対しましてお答えをいたします。

  まずは、関市全体の分析や調査結果の返却方法について、校長会などで説明、確認をいたしました。児童・生徒には、全国の結果と比較しながら自分の課題がわかる個人調査結果表を担任が課題や今後の改善点について助言しながら返却いたしました。また、各学校では自校の児童・生徒の生活の状況や学習との関連においてまとめた資料を児童や生徒、保護者に配付して、家庭での生活や学習習慣の改善をお願いをいたしました。



○議長(山田菊雄君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  大変な巨額のお金を投じて実施された初めての学力テストの結果が大変よくて、また今お話がありましたように、個人の調査結果表も1人1人の児童・生徒に渡っているということと、各学校から保護者あてにその説明も、あるいはそういう学校なり通して公表されているということは、大変努力されているなというふうに敬意を表するものですが、私は、岐阜県の教育委員会のホームページから引き出したものですけれども、こういうカラー刷りであるわけですが、教育長さんも教育の基本というのは家庭教育ということで、一緒のお考えだというふうに思いますけれども、ちょっと読みますと、御家庭の協力が学力を一層高めますと。御家庭でお願いしたい3つのポイント、学力の基盤となる子供の学習習慣、生活習慣。1、お子さんの元気のもとをつくりましょう。基本的な生活習慣が大切です。早寝早起き、朝御飯を大切にしましょう。ゲーム、テレビ等の時間に気をつけ、読書、運動をしましょう。家族間や近所の人にも進んであいさつをしましょう。2、お子さんの学びの時間をつくりましょう。毎日の学習習慣が大切です。勉強をする時間や内容、宿題、予習、復習、課題等を自分で決めて実行しましょう。学習の準備や身の回りの用意は、前日までに済ませましょう。3、お子さんとの触れ合いの時間をつくりましょう。お子さんと向き合うことが大切です。子供の話をしっかり聞いたり、保護者の思いをわかりやすく伝えたりしましょう。お手伝いや自然体験を増やし、家族で一緒に楽しみましょうとあります。

  こういったことは、今関市でも地域に参加して花を植えたり、ごみを拾ったりする子供や、早寝早起きをした子供たちが非常に多かったということと、その子供たちが高い学力に相関があるんではないかというようなお答えも受けましたけれども、このPTA活動や家庭教育学級などでこういった県とか関市の実態を紹介していくことが大変重要だと思いますが、そのことについてどうでしょうか。



○議長(山田菊雄君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  子供たちの成長に、家庭や地域社会の影響が非常に大きい。大人のあり方が重要と考えております。今御指摘いただきました県のほうから出ている資料につきましても、全国学習状況調査の結果、家庭でお願いしたい3つのポイント、これをもう県のほうで既に各学校に配付され、家庭のほうにも配付されております。教育再生会議の最終報告でも提示されておりますように、社会総がかりで青少年の育成、子育て家庭や親の学びを地域で支援するということからも、今後さらに各学校では学級懇談会やPTA活動の際に、自校の分析指導をもとにしながら、学力の基盤となる家庭での学習習慣、生活習慣の重要性について説明し、家庭での働きかけをお願いしていきたいと。また、教育委員会といたしましても、青少年育成関係の会議などにおきましてもいろいろな機会におきましてこのことを話題にしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  ありがとうございました。

  ぜひ、保護者等は、あるいは子供たちはこの結果をいただいてわかっているわけですので、犬山市の報道等もあります。市民の方もこういったことに大変御関心が高いというふうに思いますので、市の広報などでも子供たちが頑張って学力が高いという結果が出ているわけですし、こういう子たちが、こういう環境にすることが、子供たちが一生懸命勉強することになるんだよということも、当たり前のことが、僕たちから見ると、育ってきた環境から見ると思うんですけれども、今はなかなかそういう家庭環境にありませんので、ぜひこういうことを広報などで取り上げていただきまして、子供たちの頑張り、あるいは家庭で何をしなければならないかということを再度PRを市全体としてしていただけるとありがたいと思います。

  最後に、(3)の教育再生会議の最終報告や新学習指導要領の件についてお伺いいたします。

  新聞紙上で、この2月中旬より矢継ぎ早に教育再生会議の最終報告とか、中教審から学習指導要領改定などが報じられております。40年ぶりに授業時数が増え、小学校では4年後の2011年、中学校では2012年に改定されると聞いています。ゆとりからの脱却ということで、大きく学習指導要領が変わろうとしています。今でも学校現場では、生徒指導面などで課題が複雑化、多様化していることや、家庭の問題対応などで職場環境が大変厳しくなっております。教員1人1人への精神的な負担は、以前よりも数段増してきていると思います。教育委員会事務局の職員の方々も同様だと思いますけれども、こうした現状をどう打開されようとしているのかお伺いいたします。



○議長(山田菊雄君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  今お話しされたような状況でございますので、教育委員会といたしましてもいろいろな支援を学校にしていきながら、先生方に頑張っていただくというようなことを考えております。

  教育再生会議は内閣に設置されたものでありまして、文部科学省や中央教育審議会について、これは強い影響力があると思いますが、学校現場は公的には文部科学省や教育委員会の管轄にあり、各学校の教育課程は学習指導要領に沿って編成されております。従来においても学習指導要領は、社会状況の変化や子供たちの姿によって、約10年ごとに改定をされております。

  どんなに制度が変わっても、子供たちの前に立って指導するのは先生方であります。教師が、学習指導要領の改定に当たって、その趣旨や内容を理解し指導に当たるのは当然のことであります。また、いつの時代についても、個々の子供たちを理解したり、きめ細かい指導を行ったりするためには、教師が子供たちと向き合う時間の確保が重要であるということは言うまでもありません。

  関市では、1人1人の児童・生徒にきめ細かい指導ができるように、先ほど議員もおっしゃいましたわかあゆプラン3年生拡大とか、特別支援アシスタントを増員するとか、各学校に心のサポーターや心の教育相談員を配置してまいっております。また、教員の事務負担などの軽減を図るために、極力会議数を減らしたり、研修の際には持ち寄る資料を減らしたり、いろいろ工夫を進めて取り組んでおります。また、各学校には、学校自身で学校内のスリム化に努力していただくようにもお願いをしております。また、来年度につきましては学校の職員1人1人に、先ほど議員もおっしゃいましたが、コンピューターを貸与すると。長年のこれは願いでございましたが、実現できるということで、ICT環境の整備を図って、学校事務が効果的、効率的に進められるよう、そして教師の子供と向き合う時間が増加することを願っておる次第でございます。



○議長(山田菊雄君)

  24番 桜井幸三君、どうぞ。



◆24番(桜井幸三君)

  ありがとうございます。

  このように立ち入った質問をしましたのは、教育再生会議の最終報告の中に、教育委員会の改革、いじめ対応、情報公開、住民、議会による検証ということが述べられております。ぜひ、今のお話がありましたけれども、保護者や現場の教員の意見も取り入れながら、時には児童・生徒の考えも参考にしていただいて、スムーズな新学習指導要領への移行をお願いします。

  そして、やはり学習指導要領の改定が四、五年先ですので、焦ることはないと思いますが、こういった機会に根本的に制度とか組織などを改革しないと、なかなか今までのことが断ち切れないという部分もあると思います。

  時間もありませんので、また教育長さんのところへ行って、私が会派で先進市視察しました鹿児島県の薩摩川内市のことはお話に行きますけれども、やはり小学校から中学校の子供たちの精神状態を考えて、1年生から4年生までを一固まり、5、6年生と中学1年生を一固まり、中学2、3年を一固まりということで、4・3・2制ということを特区をとってモデル地区としてやられて大変効果を上げてみえるということで、横浜市も新聞に載っておりましたけれども、今年度からそういう制度をやるということですが、制度を変えるためには大変な努力が要るとは思いますけれども、例えば、先ほどの話もありましたけれども、民生福祉部と教育委員会が同じフロアにならないのかなと。市民の目線でいきますと、そういう就学指導のこととか何かを考えますと、子供に関することで同じフロアにあったほうが職員同士も横のつながりができますし、そういうことも思いますし、尾藤市長さんの今後の政策総点検ということで、こういった制度とか組織の根本的な見直しもぜひ入れていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○議長(山田菊雄君)

  これにて、24番 桜井幸三君の一般質問を終わります。

  次に、7番 猿渡直樹君、どうぞ。

    (7番 猿渡直樹君登壇・拍手)



◆7番(猿渡直樹君)

  御指名をいただきましたので、通告をいたしました質問を行います。

  1つ目は、道路特定財源の暫定税率廃止問題と福祉・教育への影響についてであります。道路特定財源に係る問題を市長はどう考えておられるかということです。

  市長は、平成20年度施政方針で、道路特定財源に関して、地方譲与税及び自動車取得税交付金につきましては、道路特定財源の暫定税率が維持されるものとして計上いたしております。暫定税率が廃止されますと、当市にとりましては道路整備だけでなく、福祉、教育などの他の分野にも深刻な影響が生じるおそれがございますので、今後も国会における審議の状況を見守ってまいりたいと、こういうふうに述べられました。

  関市の道路整備において、道路特定財源の暫定税率の廃止によって、具体的にどのようなことになると想定しているのかという点について、まず御説明を求めます。



○議長(山田菊雄君)

  当局の御答弁をお願いいたします。

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  道路特定財源により地方公共団体に交付されます収入は、先ほどお話ございましたように、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金がございますが、関市の平成20年度予算の特別措置法の暫定税率によるかさ上げ分は、約3億円となると見込んでおります。これらの収入は、地方公共団体においてはその使い道を限定されない一般財源として扱うこととされておりますので、道路や福祉、教育の財源としてだけでなく、農林、商工、衛生、消防などのすべての歳出の財源となっていることとなります。そのため、これらの道路特定財源を財源とした地方譲与税、自動車取得税交付金が減額されますと、当然広範囲の分野の予算に影響が生じるということを施政方針の中で申し上げているところでございまして、福祉、教育に限ったものではございませんので、御理解をいただきたいと思っております。



○議長(山田菊雄君)

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君)

  暫定税率のかさ上げ分が、平成20年度予算で3億円になるという御答弁でございました。

  このことに関して、今広範囲な影響があるということを総務部長御答弁で述べられたわけであります。市長も施政方針の中で、先ほども御紹介しましたが、道路整備だけでなく、福祉、教育などの他の分野にも深刻な影響が生じるおそれということを危惧をされたわけであります。

  しかしながら、関市全体の財政規模から見ましたときに、3億円という額は決して小さい額とは言いませんけれども、全体の規模の中では極めて大きい額というふうには言えないのではないかということを思うわけであります。この3億円がなしでもいいということを私は主張するものではございませんけれども、ここでこの暫定税率廃止による影響を殊さらに誇大に評価してみえるような感じがいたすわけでございます。

  この3億円のかさ上げが仮になくなった場合、福祉や教育などに深刻な影響が生じるというふうに言う場合、それは道路財源も含めて予算が不足するので、福祉・教育予算を削減する必要があると、そういうお考え、方針なのかということについて、御答弁を求めます。



○議長(山田菊雄君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  道路特定財源の問題につきまして、ただいまお話を申し上げましたのは、いわゆる関市直接の影響分のことを申し上げたものでございますけれども、当然国直轄の道路でございます高速道路、あるいは国道等の整備等進捗状況にも大きな影響が出るわけでございます。特に、関市は今、東海環状道路の東回りルートの(仮称)西関インターからの21年度の供用開始にも当然こういうものが影響出るんではないかということでございまして、国道418号へのタッチのいわゆる周辺整備工事にも影響が出るだろうと思いますし、それからまた、今現在推進予定をしております東山西田原線の国庫採択にも影響が出るのではないかということもありますし、さらに156号線のバイパス、小屋名の局部改良、栄町3丁目から小屋名への248号の整備、あるいは国道248号の西田原から倉知への道路の整備等、まだまだ関市においては大きな課題もございまして、市民生活用の道路整備を含めて大変重要でございます。そういう中で暫定税率を考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君)

  今回の施政方針では、関市にかかわる道路整備について、具体的な路線名を数多く挙げて言及されたというところに1つの特徴があったと受けとめておるんですが、数えてみますと、ただいま御答弁にもございましたけれども、自動車道2路線を初め、国道が3路線、県道3路線、市道8路線、合計で16路線を挙げておられます。市道に関しましては、3つのまちづくり交付金による整備事業と、そのほかの事業ということで挙げておられるわけですが、こういった道路整備の大部分にかかわる重大な問題だというふうにお考えですか。



○議長(山田菊雄君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  ここでちょっと例を挙げさせていただきますと、例えば平成18年度の決算状況を参考にさせていただきますけれども、18年度の関市の道路関係の決算で、農道、林道を含めますと約35億円の決算になっておるわけでございます。これが、暫定税率がない状況での比較をさせていただきますと、35億円が21億円の事業よりできないということでございまして、例えば18年度では14億円分の事業が不可能であったということにもなるわけでございます。そういった関係でございます。



○議長(山田菊雄君)

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君)

  暫定税率の廃止が大きいので、これを廃止するのは不都合ではないかと。これは、従来の仕組みを維持する、その前提で考えて、その分丸々なくなってしまうと考えますと、確かにそうではないかという点もわかるわけでございます。しかしながら、私は、この問題は単に今回の道路特定財源の問題だけでは済まないものを含んでいるということを思います。

  関市は、平成17年に合併をいたしまして、合併後10年間保障される普通交付税の算定替えの特例期間が、5年間の激変緩和措置があるものの、平成26年度までで終了する。このことを市長施政方針で指摘されました。普通交付税が約20億円、平成19年度ベースで減少することが見込まれるということでございます。このことは、合併前から決まっていた、わかっていたことでありまして、合併後の財政計画は、合併を考える上で1つの大きな焦点であったと私は今でも思っております。新市建設計画の財政計画を改めて見ますと、普通建設事業の歳出規模は、平成20年度が74億600万円ですか。これが、平成26年度には35億7,200万円と半減をするわけであります。平成26年度以降さらに減少していくということで、将来的に関市の財政どうなってしまうのか、この点を合併前の市議会の議論の中でも随分したわけでございます。はっきりしないまま合併になったというのは私の認識でございます。

  市長が施政方針でお示しになった20億円の交付税減を仮に普通建設事業費に反映させると、平成26年度の35億7,200万円が16億円弱にまで減少すると、こういう単純な計算になってくるわけですね。建設事業をそんなに減らせないので、ほかのところを減らすかということで、これからさらにいろいろな問題が起きてくるんじゃないか、そういうことを心配をしておるわけであります。

  こういう想定がされる中で、関市が自治体として何をするべきか。私は、道路特定財源の堅持では、自治体としての将来がないと思うんです。道路特定財源を一般財源化し、地方にもっと予算を国に配分させる。それを自治体が福祉教育予算にも、まちづくりや道路整備にも使えるようにする。そのことを国に求めていくことこそ必要ではないかと思うわけであります。国が、道路財源だけは聖域化して、国が地方をコントロールしようとするやり方、それではもはや地方は立ち行かないという声を上げるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山田菊雄君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  今るる御質問がありましたわけでございますけれども、いわゆる一般財源にするその代案というんですか、そういうものは現段階では出されていないと。これは、政治的な問題かもわかりませんけれども、現状からして国民からの税負担の増等も大変厳しい状況にあるわけでございますが、こういうものが一般財源化された場合、国の予算で安定的な道路財源が確保されるかどうかということに大いに不安があるわけでございますので、現行制度での道路特定財源の堅持と暫定税率を延長していただきたいと。そういう中で道路整備等を着実に進めていくことが重要と考えておるわけであります。



○議長(山田菊雄君)

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君)

  代案が明確に出ておらないということで、現状維持を求める立場だという御答弁だったと承っておきます。

  道路特定財源については、先週当市議会は、この堅持を求める意見書を採択したところであります。これに対して、私たち日本共産党関市議員団は、道路特定財源の一般財源化を求める立場から反対をいたしました。提案者に対して、私2点その際に質疑をいたしました。当市議会の提案者の御答弁は、会派でそれぞれ検討したというだけで、まともなかみ合う議論ができなかったのは残念でございますが、改めて市長並びに当局のお考えを確認しておきたいと思うわけです。

  政府が考えている中期計画に基づいて、10年間に59兆円を道路に注ぎ込む。この仕組みを温存することは、無駄が多く、国民の支持を得られないのではないか。また、いろいろな世論調査でも、多くの国民はこのやり方を見直してほしい。道路特定財源を聖域化するのを考え直してほしい。市民の多くもそう思っているのではないかと私は受けとめておるんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(山田菊雄君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  確かに、高速道路の延長等の中でそういった大きな数字になっておるわけでございますけれども、私ども先ほど来申し上げておりますように、やはり生活道路の維持管理においても、老朽化した橋梁とかトンネルもあります。そういった修繕の増大も見込まれるわけでございますし、そういう中で現状でお願いをしたいということを申し上げておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君)

  それでは、引き続き2番目の質問に進みたいと思います。扶助費の予算編成における扱いについてでございます。

  先ほど道路特定財源の問題に絡みまして、御答弁の中に安定的な道路財源というお話が出てまいりました。私がここで問いたいのは、社会保障財源は安定していると言えるのかどうか、この点でございます。

  平成20年度の予算編成において、関市一般会計予算性質別集計表によりますと、扶助費の予算額は27億9,838万6,000円でありまして、前年度比4億1,992万2,000円の減、増減率で13.1%の減となっています。扶助費についてはどのような方針で予算編成をされたのか、前年度比で大きく減になっている理由について説明を求めます。



○議長(山田菊雄君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  平成20年度の予算編成方針では、扶助費の予算要求基準は、制度改正によるもの以外は前年度一般財源所要額以下とするとし、また別に定めております予算要求に関する基準では、国・県の制度の動向に留意するとともに、対象者、補助基準等を的確に把握し、過大な要求とならないよう努めるとしております。これは、予算編成に入る前の段階で、平成20年度の予算の編成作業が厳しいものになると予想されましたことから、財政当局ではこのような基準を設定し予算編成されたところでございます。

  平成20年度の扶助費の額が前年度比で13.1%も大幅減となりましたのは、障害者自立支援法における給付費などの予算を平成19年度までは20節の扶助費で予算化をしておりましたが、制度改正によりまして、平成20年度においては国民健康保険団体連合会への負担金として19節の負担金補助及び交付金に組み替えたことに伴いまして、経費の性質別も扶助費から補助費等に変更となったためでございます。扶助費から補助費等に組み替えた額につきましては5億6,000万円でございまして、これを平成19年度と比較をするために、平成20年度の扶助費に合算いたしますと約33億5,500万円となり、前年度比4.3%の増となり、実質的には増加いたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君)

  実質的には33億5,500万円だということですが、ちょっと確認のためにお尋ねをいたしますけれども、平成18年度に市債の繰上償還に係る財政健全化計画及び公営企業健全化計画というのが出まして、市のほうで資料を公表されておりますけれども、その中で今後の財政の見通しによりますと、平成20年度の扶助費は33億5,900万円というふうに見込まれております。それと、その見込みとほぼ同じだというふうで間違いないでしょうか。



○議長(山田菊雄君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  先ほど申しましたように、合算いたしますと33億5,500万円となりますので、ほぼ同額ということでございます。



○議長(山田菊雄君)

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君)

  障害者自立支援法の関係で、組み替えの影響だという御説明でありました。

  しかし、まだそれにしましても納得できない点もございます。扶助費というのは、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法などに基づき、公的扶助制度の一環として対象者に支給する費用のことだと思っておりますけれども、これは一般会計の中での扶助費という見方でありますが、特に生活保護の扶助費について見てみますと、これは首をかしげる状況でないかなというふうに思うわけであります。

  生活保護の扶助費は、予算において大きく低下し続けております。今回の平成20年度の予算では1億5,879万5,000円の計上で、これは前年度比2,168万5,000円の減となっています。さかのぼって、昨年平成19年度の予算は前年比で1,868万1,000円の減、さらにその前の平成18年度予算は前年比で1,500万円の減、こういうふうになっておるんですね。つまり、合併した翌年度、平成17年度から3年連続の減でありまして、3年前よりも生活保護の扶助費は5,536万6,000円も予算が減っております。この点についてはどういう事情によるのかという点についてお尋ねいたします。



○議長(山田菊雄君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  生活保護の扶助費の予算につきましては、前年度の実績見込みを算出しまして、それに約3%の上積みをして算出をいたしております。前年度予算が多めに見積もりしてあったために、今年度の平成20年度の予算は前年度より減となっております。



○議長(山田菊雄君)

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君)

  私、昨年、平成19年第4回定例会で、生活保護の申請権を尊重する窓口対応を求める質問を行いました。その際も、決算ベースでも平成18年度は前年度比で約2,300万円の減になっているという指摘もしたところであります。今回この20年度の予算を見まして、このような状況では、生活保護の認定を前年度よりももっと減らせと言っているようなものではないかというふうに感じるわけであります。これでは、窓口業務の改善は到底望めないのではないか。改善の意思がないと言わざるを得ない予算ではないか。こういうふうに感じておる次第ですが、この点についてはどうでしょうか。



○議長(山田菊雄君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  12月の議会でも御答弁申し上げましたように、窓口に相談に見えました方につきましては、担当者のほうがいろいろなことをお聞きしまして、申請が必要な方については申請をしていただくように行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君)

  その点は、12月の議会でも議論したところでございますが、本当に必要な人、対象者になるような人がスムーズに申請できない状況というのが関市にはございます。これは、12月の議会で指摘をさせていただいたとおりでありまして、何回も申請を行った結果、最終的に申請を受け付けてもらったところその申請が通ったと、こういう事例を御報告いたしました。よく御承知のことと思います。ここでは、その人が途中であきらめれば生活保護が受けられなかったということは明白でございまして、関市の申請にかかわる窓口業務に問題があるということは改めて指摘をさせていただきたいと思います。

  そういう状況の中で、先ほども御答弁にございましたが、今年度の予算編成の方針が、制度改正によるもの以外は前年度一般財源所要額以下とすると。こういう方針で予算編成がなされますと、やはり昨年度よりも保護率を抑える方向、生活保護を認定しない方向での努力が現場には求められるような形に自然となっていってしまうおそれがあると私は思うわけであります。

  生活保護費を初め、社会保障費については、現在国が必要分よりも圧縮するという強力な方針を持って臨んでおりまして、地方自治体はその圧力のもとにあるということは十分承知しております。しかし、市民が市政に一番望むものは何でしょうか。いろいろなアンケート調査等を見ても、やはり一番最初に来るのは福祉の充実したまちづくりであります。国の方針どおりの関市政では、関市政はますます市民の思いから離れていってしまうということを申し上げて、この質問を終わります。

  3番目の質問に進みます。特別養護老人ホーム等の整備の必要性についてでございます。

  関市地域福祉計画というのがございますけれども、かつてこう述べておりました。2000年の介護保険制度の導入以降、福祉サービスの利用が措置制度から契約選択制へと移行されると、利用者が適切に福祉サービスを利用できるよう、その支援体制を構築することが求められますと。これは、介護保険制度導入当時の関市の認識であります。ここで、利用者が適切に福祉サービスを利用できるようにする契約選択制、市民が選択できるようにすると、こういうことを今後やっていかなければならないと言っておったわけであります。この点で、今利用者が必要に応じて、希望に応じて選択できる状況が整っているかどうか、このことが問われると思うわけであります。

  先週2月27日に市議会全員説明会が開かれまして、関市第4次総合計画の基本計画について概要の説明をいただきました。その際の資料をここに持ってきております。説明資料の4ページでありますけれども、高齢者福祉施設整備促進施策についてでありますが、施策の概要としてこういうふうに述べています。本格的な高齢社会を迎え、デイサービスセンターなどの通所需要、特別養護老人ホームなどへの入所需要は今後も伸び続けることが見込まれます。そして、その下に3点具体的な方針が書かれておるんですけれども、老人福祉センターを運営し、健康維持を支援します。養護老人ホームを維持し、生活を支援します。介護保険施設、認知症グループホームなどへの運営補助を充実します。こういうふうにまとめられておるわけでございます。

  この福祉サービスについてですが、高過ぎる利用料負担やサービスが縮小され、制限されてきているというような問題もありますけれども、ここでは特に施設整備について方針を確認させていただきたいわけです。施設の整備について、どういう方針なのか。先ほど需要が今後も伸び続けるという認識だということは御紹介させていただきましたが、その需要にこたえる施設整備、これについて、どのようなお考えなのかということをお尋ねします。



○議長(山田菊雄君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  平成12年度に介護保険制度がスタートいたしましたが、要介護認定者は、関市の場合当初1,134人であったものが、平成20年1月現在3,023人、2.67倍に増えております。

  介護サービスについては、年々サービス提供事業所が増えておりまして、サービスの充実が図られております。施設サービス以外の在宅サービスの中でも、通所介護、いわゆるデイサービスセンターの利用が多く、今年度実施をした高齢者等実態調査の結果から見ても、在宅サービス全体の利用のうち約6割がデイサービスセンターの利用となっており、そのニーズの高さがうかがわれます。

  第3期介護保険事業計画の中では、要介護認定者の増加に伴い、通所介護サービスの利用も増加すると見込んでおり、平成20年度の利用料は9万6,019回で、平成15年度の実績6万3,857回の1.5倍になるものと推測をいたしております。市内にはデイサービスセンターが21カ所あり、現在必要な通所介護サービス量は充足しておりますが、今後の通所介護サービスの利用の増加に伴って、デイサービスセンターの新たな整備も必要となってまいります。

  また、現在21施設あるデイサービスセンターのうち認知症対応型は1施設ありますが、認知症高齢者の増加に対応するため、デイサービスセンター全体数の充実だけでなく、特に認知症対応型デイサービスセンターも充実が必要とされます。

  なお、洞戸地域に定員30人のデイサービスセンターと、定員10人の認知症対応型デイサービスセンターも開設される予定でございます。

  さらに、身近な地域でいろいろな介護サービスを受けることができるよう、地域密着型サービスである小規模多機能型居宅介護施設の整備を図ることが重要であると考えます。この施設は、通所介護を中心として、訪問介護、短期入所を兼ね備えた総合的な介護サービスを提供できる施設で、多様な介護サービスを必要とする在宅の認定者には有効な施設であるというふうに考えております。

  次に、特別養護老人ホームでございますけれども、現在5施設ございますが、合わせて320人が収容されております。来月ですか、洞戸におきましても60人の特養が建設されますし、待機者も今後は減少していくのではないかなと、こんなふうに考えております。

  以上です。



○議長(山田菊雄君)

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君)

  在宅サービスを中心に、デイサービスなど充実ぶりについて御答弁をいただきましたが、厚生労働省が示した施設サービスについて基準がございますが、参酌標準という言葉が使われておりますけれども、介護福祉施設サービス、介護保険施設サービス、介護療養施設サービスの3施設の合計が65歳以上人口のおおむね3.2%となることを標準として、地域の実情に合わせて決めるのが適当というふうにされていると資料で拝見をいたしました。

  関市の現状は、厚生労働省の基準から見てどう評価できる状況だと言えますか。



○議長(山田菊雄君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  ただいまの参酌標準ですけれども、これは要介護2から要介護5の方の特別養護老人ホーム等への介護保険施設、介護専用型居住系サービスの利用率を平成20年度までに37%以下にすることとされておりまして、関市においてもこれに従って、平成18年度から平成20年度までの第3期の介護保険事業計画を策定をいたしております。この参酌標準は、現在計画されている整備以上の入居系介護施設の整備を制限をするというものでございます。

  現在は、今の数字でいきますとおよそ40%、現在関市が40%ぐらいになっているのではないかと思います。



○議長(山田菊雄君)

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君)

  そうしますと、入居に関しては、関市は入居率が高過ぎるということになると、こういうことでございますか。



○議長(山田菊雄君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  あくまでも介護度2から5までの方の37%以下にするということですので、今は大体標準よりも少し関の場合は充足をしているということが言えるのではないかと思います。



○議長(山田菊雄君)

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君)

  地域の実情を考えたらどうなのかという点でお尋ねをいたしたいわけです。

  今現在も、関市内で特別養護老人ホームに入所したいと待機している方が見えると思いますが、しばしば繰り返しお尋ねをしているわけですけれども、特別養護老人ホームについて、ちょっと特にお尋ねいたします。

  現在の待機者はどういう状況で、今後、先ほどの4次総は今後10年間の基本計画なわけですが、今後10年間を見通して、わかる範囲で結構ですが、どういう状況になっていくのか、その見通しについて御説明を願えますか。



○議長(山田菊雄君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  現在の待機者は、約360人お見えになります。この方たちのいわゆる障がい老人日常生活の自立度及び認知症老人日常生活の自立度などを判断基準として、特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウスなど、本来入所すべき施設等を想定しますと、特別養護老人ホーム対象者は約半数と考えられ、約半数はグループホームや在宅での生活が可能と思われる比較的軽度の方と考えております。先ほど申しましたように、洞戸でも新しくできますので、待機者は減少が図られると思いますが、今特に入りたいという方も、現在は健常ですけれども、将来入りたいという方も中には申し込みされている方もみえますので、そういった方も入れた数字でございますので、よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君)

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君)

  360人待機で実質半数と、150人から160人でないかという御答弁でございましたが、先ほども申しましたけれども、今後10年間を見通した場合、高齢化も進展すると思います。介護予防にも努力をされるという方針も承知しておりますけれども、それでも今後さらに増え続けるんでないかということを私は思うわけですけれども、今後増えていくのか、減っていくのか、この辺の推計というのはどうなっているんでしょうか。



○議長(山田菊雄君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  介護保険の制度が12年から始まったんですが、5年を経過した段階で介護認定者が約2倍、介護給付費も約2倍となったということで、前回の改正では養護老人ホーム等の居住者に対してホテルコストを負担をしてもらうということで制度が変わりました。

  それから、もう一つ力を入れているのは介護予防でございます。我々が65歳以上になってきますと、今は元気ですけれども、わかりません、どうなるか。そうしますと、非常に団塊の世代は多くの人がおみえになりますので、そういった方たちも健康な老人とするというようなことも、やはり今後も多く進めていかなければならんだろうと思います。

  したがって、議員御説明になりましたように、いわゆる入所系の介護施設の整備促進ということが、やはりこれは必要ではないかと私どもも理解をいたしております。したがって、今後は国・県に対して参酌標準を緩和するように求めていくとともに、補助事業と採択をするためには、やはり関市内の施設整備計画が県の整備計画に採択されるようあわせて要望してまいりたいと考えております。

  一方では、先ほど申しましたように介護予防にも力を入れて、元気な高齢者を増やすことを目指しております。ひいては、これら施設入所が少なくなることにつながると考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君)

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君)

  このままでは市民の需要にこたえることはできないと。その中で、今後10年間に施設整備を進めていく必要があるという認識を示していただきました。国・県に対しても一層の整備促進を求めていくということで、よろしくお願いをいたします。

  4番目の質問に進みます。公共施設の改修・整備に際して、防災拠点としての位置づけをという質問でございます。

  平成19年4月に出されました関市耐震改修促進計画によりますと、岐阜県が想定する大地震は複合型東海地震を初めとした5種類で、最大震度はいずれも震度6弱とされています。被害想定では、複合型東海地震の場合、旧関市地域で49棟、旧武儀郡地域で50棟が全壊、市街地の人口集中地域での火災も懸念されています。

  被害想定が適当なのかどうかという点については私わかりませんけれども、拝見した印象としては、場合によっては想定を上回る被害があり得ると考えて備える必要があるのではないかと思いました。こうした災害に備えて、公共施設を防災拠点として位置づけた意識的な整備をすることが重要であり、望ましいのではないと思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(山田菊雄君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  阪神・淡路の大震災や新潟の中越地震など、これまでに発生した大規模地震において、避難所として指定されていた施設が破損し、その機能を十分果たせなかったというような事例もあるわけでございます。こういう中で、関市においては、小・中学校や公園などは広域避難所等の指定をいたしており、こうした公共施設等の今後の整備には防災拠点としての整備が御指摘のように必要と考えております。

  特に、昭和56年6月以前に建築されました小・中学校、そして関商工の学校施設につきましては、児童・生徒の安全を守ることが大変重要であり、厳しい財政下ではありますけれども、順次耐震化を図っていくということで、何とか第4次総合計画の10年内におおむね整備ができないかと考えておる状況でございます。

  これまでの施設の整備概要につきましては、十六所の公園グラウンド整備につきましては、防災公園の位置づけをいたしまして、防災備蓄倉庫、100トンの飲料用耐震貯水槽、非常用の照明灯5基の整備をいたしましたが、その他の施設、公園等は担当部局のみで対応してきたという経緯の中で、基本的には防災拠点、避難所、備蓄倉庫の配置などの位置づけは施設整備後に行ってきた経過、状況もございまして、議員御指摘のように、今中池公園の整備についても実施をする方向でございますので、ここにも防災公園とか拠点の整備というようなことを検討する中で、関係部局と意見交換、協議をいたしまして、防災上有効な施設整備にしたいというふうに考えております。

  ただ、予算面等で、いわゆる学校の耐震化と防災拠点の整備が一緒にできるかということについては、予算面から困難な面もございますので、この辺につきましては御理解をいただきたいと思っております。

  以上です。



○議長(山田菊雄君)

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君)

  中池公園にも言及をしていただきましたが、公園を防災拠点として整備をすると。それから、重要な学校などの拠点が災害時に壊れて使えないというようなことがないように、耐震化も進めていただくと。この方針については、よく考えて努力していただいておるということでお願いをしたいわけです。

  ただ、今回強調したいと思いますのは、今予算のお話もございまして、それとかかわってきますけれども、阪神・淡路大震災のときに、ある自治体職員がこういうことを思ったそうです。指定する広域避難所に市民が避難するという防災計画では全く不十分だと悟ったと。これは、大震災のときに、空襲直後のような被災地の映像と、地域の小学校や公共施設に避難している人々の姿を目の当たりにしてそう思ったというお話なんですね。

  先ほど意識的な整備をと申しましたけれども、もう少し具体的な例をもって補足したいと思います。

  市長は、施政方針の中で、先ほどお話のあった中池公園整備事業や共栄公園、春日公園の再整備について取り組むということをおっしゃいました。また、学校に関しては、瀬尻小学校、倉知小学校、武儀中学校の耐震補強工事を実施するとともに、旭ケ丘小学校の改築基本設計及び金竜小学校の校舎改築実施設計を進め、市長選挙のマニフェストでお約束をいたしました4年間で小・中学校耐震化率80%の努力に努めていくと、こういう方針を示しておられます。

  こうした具体的な事業のそれぞれで防災拠点整備を意識した取り組みを求めたいわけですけれども、全国各地にはいろいろな事例があると思いますが、そうした先進事例の中で、例えば埼玉県の松伏町というところの事例を私、大変興味を持って拝見いたしました。ここに資料を持ってきておりますけれども、ここでは防災拠点としての小学校体育館改修が行われておりまして、校庭をより広く使いたいという学校の希望にあわせてプールを屋上に設置して、さらに学校の地域開放を見据えて、多目的教室も併設した複合体育館にしたそうです。

  具体的には、1階がアリーナと学校開放を前提としたシャワールームつきの更衣室、2階は多目的室、3階はコンピューター室、屋上がプールという構成だそうです。大変すばらしい設備でびっくりするわけですけれども、阪神・淡路大震災の教訓に学んで、水不足、特にトイレの洗浄水の不足に対応するために、プールの水を利用するということですし、プールの水は消防水利にも利用されます。そういう仕組みをつくっております。各階のトイレも多目的トイレになっていて、全体のバリアフリー化も図られておる。神戸では避難所が大変寒かったそうですけれども、アリーナは暖房効率が悪いことから、いろいろ検討した結果、キャッツウオークの下部に赤外線ヒーターが仕込まれ、輻射熱を利用した暖房方式を取り入れたということであります。さらに、アリーナの壁面にコンセントを10カ所配置したというんですね。これは、災害時においても比較的早く復旧するのが電気だからだそうです。また、熱源としてプロパンガス50キロが10本設置されていると。

  大変すばらしい構想で、学ぶところが多いわけで、先ほど山藤部長おっしゃったように、予算との兼ね合いもありまして、どこまでもできるものではないということは私も承知をしております。しかし、こういった事例に学んでできることを考える、このことが非常に重要でないかなと思うんですね。

  せんだって、地域の自治会活動や福祉活動に熱心な方とお話ししておりましたら、その方がこうおっしゃるわけですね。仕事の関係で家に倉庫を持っていらっしゃるんですけれども、段ボールをいっぱいためていらっしゃるんですね。これなぜかといいますと、阪神・淡路大震災のことを考えたら、みんないざというときは小学校の体育館に避難せなならんと。とても寒いので、段ボール敷くといいやないかなと思って、そのときに使えたら使えるようにと思って自分はためておるということを言われるわけですね。大変ありがたいお志だなというふうに私は思って聞きましたけれども。

  やっぱり行政においても、そういった災害時に何が必要かということで、こういった公共施設の改修について、ぜひ取り組んでいただきたいなということを思いますし、またこれは、学校でありますと教育委員会の所管になるということですが、教育委員会の所管だけで考えてやろうと思いますと、これは無理があるわけですね。設置基準等ありまして、こういう基準を満たせばよかろうというような整備にどうしてもなっていってしまうわけですね。そこで、やはり市長にリーダーシップをとっていただいて、庁内で横断的な検討も進めていただいて、知恵を集めてよい整備を目指していただきたいと、このように求めたいと思います。こういう御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山田菊雄君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  ただいまいろいろ各地の事例等を踏まえまして御提言いただきました。そういったことを含めまして、前向きに検討を進めさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君)

  よろしくお願いいたします。

  最後に、5番目として、障がい者の関シティマラソンへの参加についてお尋ねをいたします。

  ことしも、来る3月16日の日曜日に関シティマラソンが開催される予定となっております。このマラソンの実施要項を見ますと、3キロコースのジョギングの部は、括弧書きで参加制限なしと記載をされております。

  実は、私、今から10年以上前のことですけれども、関の養護学校の生徒さんが車いすで関市駅伝大会に出場していたのを間近で見たことがございまして、関市は駅伝大会車いすも参加できるんだなとそのとき知ったわけですね。それで、実はシティマラソンも参加できるものと思い込んでおりましたけれども、実はシティマラソンのほうは車いすの参加が認められていないということを今回知りました。

  ことし参加したいけれども、申し込みができなかったという人がございました。それは、市内の施設に入所している車いすの方です。この方は、木曽三川公園のところで長良川ふれあいマラソンというのがあるそうですけれども、これに既に8回ほど出場した経験があるそうでございまして、ふだんから天気のよい日は車いすで何キロも町の中を走り回るような元気な方でいらっしゃいます。関シティマラソンにもぜひ参加したいという希望を持っておいでです。こういう方が関市にいらっしゃるということは、大変貴重なことであると私は思います。関シティマラソンを車いすの方も参加できるようにする絶好のチャンスだと思うわけでありますけれども、安全面など、運営上のいろいろな工夫が要ると思いますが、今後車いすでの参加も受け入れの方向で検討できないでしょうか。



○議長(山田菊雄君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  ただいま議員からくしくも車いすの駅伝のお話がありましたが、偶然にもその方からたすきを受け取って後を走ったのが私でございます。そんな思いを今思い起こしながら御質問をお聞きしたわけでございますが、シティマラソン並びにいろいろなイベントがある中で、後ほどまた陸協の会長である市長はいかがなものかという質問が出る前に私ちょっと答えさせていただきますが。

  今回で14回目を迎えるわけでございますけれども、今まで視覚障がい者の方は、伴走者を得て安全確保が見込める場合は参加をしていただいておりました。しかし、車いすの参加につきましては、コース設定を行った大会当初はそういうことを想定をしておりませんでした。そのため、現在のコースは市街地や田んぼの中を通り、直角に近い場所が多く、車いすでの走行には十分な道路幅がないなどの安全確保ができておりませんので、他のランナーの方との接触や水路への転落のおそれもあるということで、今まで見合わせていたのが事実でございます。

  しかし、県内における同様のマラソン10大会のうち車いすでの参加は、新春マラソン、あるいは各務原シティマラソン、ひだ金山清流マラソン大会の3大会が車いすでの参加可能となっております。ぎふ新春マラソンでは、一般道路ではなく競技場内のみで実施をする車いすの部を設けております。また、一般道路を全面通行止めにして実施する各務原シティマラソンと、コースに十分な幅があるひだ金山清流マラソン大会は、ジョギングの部のみが参加可能となっております。

  そういった中で、関シティマラソンは日本陸連公認大会及び公認コースを取得しておりますが、今回の大会終了後に5年の公認期間が満了となりますので、更新に当たり車いすの参加を含め検討課題として、これ一番大事なことは、主管であります団体の方の大変な御協力と理解をいただかなければできませんので、今後主管の団体の皆さんとよく打ち合わせをして期待にこたえていけるように努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君)

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君)

  前向きな答弁をありがとうございます。

  車いすの人も参加できるということは、障がい者への理解や社会参加を進める上で、健常者にとっても障がい者にとってもよいことではないかと思っています。

  障がいのある子を持つあるお母さんは、車いすの人のマラソンに参加したいという話を聞いて、そういう姿を自分の子に見せたいと。そして、自分も子供と参加したいと語っています。関市には県立の養護学校が2つあります。障がい者福祉を大切にする町であってほしいと願う市民も多くいます。先ほど御紹介した、かつて関の駅伝大会に出た車いすの生徒さんは、その後いろいろな陸上大会で活躍をし、パラリンピックやワールドカップにも出場して、内閣総理大臣賞や厚生労働賞も受賞されたと聞いております。もちろん、賞を手にすることが大事なのではありません。参加する機会がつくられることが、可能性を開き、お互いの理解を進め、生きる喜びや触れ合いにつながるということを申し上げて、今後の御努力をお願いいたします。

  以上で私の質問を終わります。

    (拍手・降壇)



○議長(山田菊雄君)

  これにて、7番 猿渡直樹君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山田菊雄君)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は午後1時から再開いたします。

     午後12時01分 休憩

     午後1時00分 再開



○副議長(佐藤善一君)

  議長を交代いたしましたので、よろしくお願いをいたします。

  休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。

    (2番 山藤鉦彦君登壇・拍手)



◆2番(山藤鉦彦君)

  それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、ひとつどうかよろしくお願いを申し上げます。

  まず、1番の指定管理者制度の運用についてでございますが、公の施設につきましては、これまで公共団体及び地方公共団体が設立した出資団体等に管理運営を委託する方式に限られてきましたが、近年の複雑多様化する市民ニーズに的確に対応するために、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用することが有効と考えられ、平成15年6月地方自治法が改正され、指定管理者制度が創設されました。その後、経過措置としまして、現に管理運営を委託している施設につきましては、平成15年9月2日の法施行日から3年間の経過措置がとられまして、平成18年4月以降に現在の指定管理者制度に移行してまいりました。

  その制度の導入後、約2年が経過したわけでございますが、(1)の現在までの所管ごとの公の施設の指名指定と公募指定の導入状況、それに経緯等についてお尋ねをいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  それでは、私からお答えをさせていただきますが、ただいま議員から御説明があったとおりの経緯でございますが、一応回答させていただきます。

  現在の導入状況でございますけれども、この導入しました施設数につきましては193施設あります。そのうち公募により指定しました施設につきましては、武芸川健康プールの1施設、それから板取、武芸川、上之保温泉及びこれらの関連施設で10施設の公募によるものが11の施設でございます。また、指名による指定の施設につきましては、集会場等の集会施設、公民センター等でございますが、これが110施設、福祉関係施設が17施設、農林業関係施設が27施設、商工業関係施設が13施設、教育関係施設が15施設、以上182の施設でございます。

  次に、導入の経過でございますけれども、平成15年6月の地方自治法の改正に伴いまして、指定管理者制度が創設されました。従来の管理委託制度からの切りかえにつきましては、法施行日平成15年9月2日から3年間の経過措置がとられましたので、関市では平成17年度に導入方針を定め、すべての公の施設についての調査を行い、その結果、従来の管理委託で管理運営を行っておりました173の施設と直営施設15施設の計188の施設につきまして条例の整備や指定の手続を行いまして、平成18年4月から指定管理者制度を導入をいたしました。

  指定の期間につきましては、地区集会施設及びふれあいセンター等につきましては平成22年までの5年間、その他の施設につきましては平成20年度までの3年間いたしました。

  その後も引き続き指定管理者の導入できる施設を調査する中で、洞戸、武芸川、武儀の道の駅3施設と、中濃公設地方卸売市場の計4施設を平成19年4月から平成21年までの3年間の指名指定をいたしました。また、19年7月には、篠田桃紅美術空間も平成21年度までの指名をいたしたところでございます。

  今後も引き続き、すべての公の施設につきまして管理運営方法の見直しを行いながら、制度を導入することが有効な施設につきましては順次制度の導入を検討していきたいと考えておりますが、この指定管理者の管理方法につきましても政策総点検の中で今後検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君)

  どうもありがとうございました。

  次に、(2)でございますが、指定管理者制度に移行した施設の評価についてでございますが、この辺どのような基準等を持って、どういう部署でその辺を評価を実施されているのかお尋ねします。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  この導入後の公の施設の評価基準等はでございますけれども、特に規定をしたものはございません。現在は、関市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例や協定等に従いまして、適切で確実なサービスの提供が行われているかを確認するために、年度終了後50日以内に、管理業務の実施状況や利用状況、使用料等の収入状況、管理経費の収支状況等を記載しました事業報告書を提出させまして、必要に応じて報告書の確認や随時立ち入りを行い、条件を満たしていない場合は業務の改善勧告や指定の取り消しを行うことができるように定めております。

  今後も、指定管理者の安定的、継続的にサービスを提供することが可能であるかを監視しながら、必要に応じて改善に向けた指導、あるいは助言を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君)

  各施設の評価につきましては、指定管理者による管理運営状況や実績を適切に評価し、その結果を次年度の改善目標や次回の指定管理者の選定などに反映していくことが大切でないかと思います。したがいまして、今後とも評価項目を定められ、内部によるチェックはもちろんのことですが、利用者や選定委員会などの外部からの評価も取り入れられ、よりよい施設の管理運営に努められるようお願いしたいと思います。

  そこで、次の(3)でございますが、公募指定されました施設11施設あるわけでございますが、その施設につきましてそれぞれの成果ですか、事例等も含めまして、課題等につきましてお尋ねをいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  先ほど山藤部長からのお話がございましたように、公募施設につきましては11施設でございます。板取川温泉が4施設、武芸川温泉が1施設、上之保温泉が5施設、それから武芸川健康プールが1の11施設でございます。

  公募に当たりましては、適切な競争状況の中で事業者を選定し、官民連携の精神に基づいて質の高いサービスを低コストで実現することによりまして、住民サービスの向上、行政コストの縮減、地域の活性化を目指して制度の導入を図ったところでございます。

  利用者数につきましては、板取川温泉が18年度でございますが、前年対比で9.1%の減、平成19年度1月まででございますが、7.5%の減でございます。武芸川温泉が、平成18年度が前年対比で1.2%の減、19年1月までが9.0%の減と、こういう状況でございます。上之保温泉につきましては、18年度が前年対比で2.4%の減でございますが、19年1月までは4.1%の増と、こういう状況でございます。それから、武芸川健康プールにおきましては、平成18年度が56%の増、それから19年1月までが16%の増となっております。

  行政コストの削減につきましてでございますが、板取川温泉と上之保温泉はゼロ円委託でございます。武芸川温泉につきましては、入浴者1人につきまして100円の納入をいただいております。それから、武芸川健康プールにおきましては、平成17年度の管理経費が2,178万5,000円でございましたけれども、これを1,852万4,000円に削減したと、こういう状況でございます。

  住民サービスの向上でございますが、各温泉におきましては創意工夫を凝らしまして、例えば毎月26日をおふろの日として、回数券の購入者に粗品進呈や、お誕生日の入浴プレゼント、毎週火曜日のお客様感謝デーとしてポイント2倍制度と、このようなさまざまなアイデアを生かしておられます。また、武芸川健康プールにおきましては、水中運動教室を積極的に取り入れられまして利用者の増につながっていると、こういう状況でございます。

  また、地域の活性化につきましては、地域イベントと共同して自主イベントの開催、地域農業者との共同しての物品販売を実施されています。

  指定管理者導入に関しましての課題でございますが、責任の所在を明確にしながら、行政、住民、指定管理者がそれぞれのメリットを享受できる環境をいかに構築していくかということでございまして、そのために、行政としては指定管理者の経営努力が報われるよう、指定管理者が発案するアイデアを支援していくことが大事だと思っております。

  一方で、指定管理者が収益性を重視する余りに、利用者のサービスや地域活性化のための活動がおろそかにならないように取り組んでいくことが大事であると考えております。

  また、今後でございますが、必ず訪れてくる施設の老朽化、これを視野に入れて運営方法を検討していくことが必要と考えております。

  以上でございます。



○副議長(佐藤善一君)

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君)

  どうもありがとうございました。

  そこで、次の(4)にくるわけでございますが、今年度新しく指定管理者の選定時期が来るわけでございまして、約過去2年ですが検証等を踏まえられまして、今後のその改善点と、今後道の駅などの公募をする施設の予定はあるのかどうか、その辺をお尋ねします。



○副議長(佐藤善一君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  それでは、温泉施設につきましては独立採算性が可能である施設であるというふうに考えておりまして、この指定管理者制度になじむ施設であると思われますから、引き続きこの制度を活用していきたいと、こう考えております。

  平成18年度から制度を導入した施設については、平成20年度末でもって指定管理期間が3年が経過するわけでございます。平成20年度において、利用者サービスの継続的安定性に留意しつつ、更新時の公募に当たり公募のあり方を検討していきたいと、こう思っております。

  また、道の駅につきましてでございますが、平成19年度から制度を導入いたしました。道の駅の使命である休憩、それから情報交流、それから地域連携、これが確保されるなら、公募等も検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

  いずれにしましても、政策総点検の中で検討をいたしますので、よろしくお願いします。



○副議長(佐藤善一君)

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君)

  ありがとうございました。

  冒頭申し上げましたように、民間事業者等に任すことで、やはり市民サービスの内容が充実したり、また民間等のノウハウが期待できる施設につきましてはでき得る限り指名指定ありきではなく公募指定を採用されまして、この制度の適切な運用に努めていただくことが大切ではないかと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  ただ、評価項目の中で余りコスト削減ですか、コストにその重点を置きますと、ややもするとその市民サービスの低下等を招きかねないと思われますので、その辺大変微妙なところでございますが、十分な配慮をされながら指定管理者制度ですね、十分にその効果が上がるように施設指定をしていただきたいと、そんなことを思っております。

  いずれにしましても、この制度が発足して3年目を迎え、新しく次のステップの時期になりましたので、もろもろいろいろ御検討をされるようよろしくお願い申し上げまして、この1番の指定管理につきましては終わらせていただきます。

  続きまして、大きい番号の2番でございますが、農地・水・環境保全の向上対策の推進についてでございますが、最近、全国の集落で高齢化や混住化が進行しており、農地や農業用水などの資源を守る地域の団結が弱くなってきております。また、市民の環境への関心が高まる中で、良好な農村環境の形成や環境を重視した農業生産への取り組みが求められております。農地や農業用水等の資源や環境は市民共有の財産であり、これらを子や孫の世代に良好な状態で引き継いでいくことが必要であります。このため、農業者だけでなく地域住民が一丸となって、資源の良好な保全や環境の向上を図るために積極的に取り組むことが期待されております。

  そこで、昨年スタートしましたこの農地・水・環境保全の環境向上対策でございますが、間もなく1年を経過しようとしております。そこで、(1)でございますが、現在の加入された活動組織と加入面積、交付金等々についてお尋ねをいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  現在、農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでおられます活動組織は42組織であります。内訳といたしましては、農業者、自治会等地域住民の参加型が16組織、地域住民型にさらに学校、PTAでございます。PTAや消防団などが参加する地域内交流型が25組織、この地域内交流型にさらに企業などが参加する都市農村交流型が1組織あります。加入面積につきましては、関市全体の農振農用地面積の約60%に当たります1,306ヘクタールが交付金の対象面積となっております。

  また、関市への交付金につきましては、これはまず農振農用地10アール当たりの単価でございますが、水田の場合で4,400円、畑ですと2,800円の単価になっておりまして、総額では5,560万円でありまして、そのうち2分の1が国費、4分の1が県費、4分の1を市費ということで負担をし、事業を行っております。



○副議長(佐藤善一君)

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君)

  どうもありがとうございました。

  次の(2)でございますが、この事業が実施されまして、その成果ですね、事例等も含めましてと、課題等につきましてお尋ねをいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  各組織の活動内容をこの報告書などで確認しますと、草刈り、泥上げ、地域内の清掃などの作業に農業者以外の自治会員や子供の参加が見られまして、地域内の交流が図られていることが見受けられます。例を挙げますと、洞戸地域でございますけれども、学校教育の一環で「田んぼの学校」と題しまして、地域内の長寿会と小学生が一緒になって稲刈りなどを実際に行う活動がなされ、長寿会の方は教える喜びを、子供たちは作業の喜びを感じたとの感想がありました。おのおので内容は違っておりますけれども、地域住民間の交流が図れる活動が行われていることから、一歩前進ができているというふうに感じております。

  今後の課題につきましては、基本的な作業はどの組織もできている状況でございますので、新年度からは各施設をいかに長持ちさせるかというようなことで、きめ細かな手入れや、あるいは子供たちが気軽に楽しく参加でき、将来に向けてよりよい環境を残せるような活動を各組織と相談して進めていきたいというように考えております。



○副議長(佐藤善一君)

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君)

  ひとつよろしくお願いいたします。

  それでは、次の(3)のこの事業の事務処理についてでございますが、書類の申請や活動報告が煩雑で、非常に担当者も不満があるというようなことが多く、加入促進に障害になっているという意見が多いわけでございますけれども、この辺改善されていかないのかお尋ねをいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  議員仰せのとおり、確かにこの組織の方々からいろいろと苦情をお聞きしておりますけれども、事務処理の簡素化につきましては全国的な要望もありまして、現在農林水産省で検討中というふうに聞いております。

  岐阜県農地・水推進協議会というのがございますが、この農地・水推進協議会や県に確認をして、できる範囲で組織の事務処理を簡素化できるように工夫、努力をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いします。



○副議長(佐藤善一君)

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君)

  その点につきましても、ひとつよろしくお願いいたします。

  それでは、次に(4)でございますが、農地転用した場合に、交付金を返納することに、これも先ほどと同じように、担当のほうとかですね、不満を抱いておられる組織団体の方が多いようですが、この辺のことを改められないものかということと、それからまた、交付金につきましても、昨年事業が始まってから相当日にちがたっていたというようなことで、事業の運営に困られたと。そんなようなこともございまして、今後事業の始まります初めに交付することができないものかというような御要望がありますけれども、その辺2点についてお尋ねをいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  この事業につきましては、協定期間を5年間としておりまして、途中で農地転用されますと、協定期間内の管理ができなかったというようなことで、転用面積に対応した交付額を初年度までさかのぼっての返還となる制度でございますので、この辺のところは御理解いただきたいと思います。

  交付金の早期交付につきましては、今年度は事業初年度でもありまして、新規採択申請があったことなどから、第1回目の交付時期が大変遅くなりましたけれども、来年度の交付につきましては、今年度より若干早い時期と予想をいたしております。しかし、県内には約500からの組織がございまして、この交付申請書がそろってから一括で協議会より県、市に負担金の請求がありまして、それぞれの負担金が入金されてからの交付ということになるために、年度当初の4月早々のというのは大変難しいのではないかと思っております。

  また、これは前年度からの交付金の繰り越しが認められておりますので、新年度の第1回目の交付までの活動に支障のないように、各組織で予算執行の工夫をお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○副議長(佐藤善一君)

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君)

  交付金のほうは、国の関係で返納が大変難しいようですが、ひとつ交付金の交付につきましてはできるだけ早くお願いするということで、ひとつよろしくお願いします。

  次に、(5)でございますが、この活動組織の拡大と目標面積についてでございますけれども、国は、平成19年度は116万ヘクタールということです。それから、平成23年度までには200万ヘクタールを目標にしていると報道されておりますが、関市としましても今後加入促進に向けての取り組みと目標面積等について、ひとつ見解お願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  活動組織の拡大につきましては、現時点では国の事業期間が平成23年度までとなっておりまして、途中で加入された場合は、5年間の協定期間内でも交付金が平成23年度以降はもらえないという状況がありますが、そのあたりを踏まえた中で、あえて数値目標は示しておりませんけれども、優良な農地を保全するために、少しでも活動組織を拡大して面積増ができるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君)

  いろいろ国も非常にこの農地環境保全については力を入れておりますし、地域としてもやっぱり環境を大事にするということで、これからも少しでも組織が拡大するように御尽力、御努力をお願いしたいと。

  そこで、国の農業政策が変わっておる中で、やはり地域ぐるみで行うこういう農地や水路の保全活動はこれからますます重要になってくると思われますので、今後少しでも加入しやすいように、そういう制度の改正をされて、関市全域でこういうものが取り組めるよう、そして環境がよくなるよう御配慮を賜りたいと思っております。

  続きまして、3番目の長良川鉄道関市役所前駅広場及び周辺の整備についてでございますけれども、この駅前の広場につきましては、当時市役所の移転等により、農地が約4,200平米を市が買収し整備する計画になっていたと聞いておりますが、最近は雑草等が繁茂して、放置自動車やごみが捨てられたりして環境が大変悪くなっております。特に、夜間は防犯上の問題も出ておりますし、また雑草等による花粉などの飛散により、付近の方で体調を悪くされる方もあるようで、早急な環境整備が必要ではないかと思っておりますが、そこで(1)でございますが、当時の関市役所前駅広場及び周辺の整備計画はどのようになっていたのかお尋ねをいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君)

  3番の(1)の御質問について、お答えをさせていただきます。

  長良川鉄道の関市役所前駅整備につきましては、平成11年4月1日に駅が新設されまして、もちろん庁舎移転に伴う周辺の市街化を進め、駅周辺の乗降客の増加を想定し、平成9年に県道関美濃線から駅を結ぶ道路として、幅員約20メートルで両側歩道と駅前広場の整備を計画したところであります。

  駅前広場用地の取得は、平成10年9月に市土地開発公社で先行取得し、平成12年に関市が買い戻した土地で、面積4,155平米でございます。取りつけ道路及び駅前広場の整備につきましては、乗降客数の増加にあわせ進める計画でおりましたが、現在でも乗降客数が少ない状況であり、未整備で暫定的な駅前広場の状況でありますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君)

  それでは、次の(2)でございますが、いろいろ今お話しのように計画があったけれども、いろいろ諸般の事情でそのままになっておるようでございますが、非常に環境も悪うございますので、そこを今後は乗降客などの駐車場や、あるいは市民の憩いの場所ですか、として公園などに整備されてはどうかと思いますが、その辺お尋ねをいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君)

  (2)についてお答えをさせていただきます。

  今後は、駅の利用者が伸びない原因等、パークアンドライドの利用者の有無等も含めて検討しなくてはならないと考えておりますし、現時点では公園への整備は考えておりません。

  なお、雑草等の管理は、今後回数をふやし、御迷惑をかけないよう対応していきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君)

  いずれにしましても、非常に環境が悪くなってきますので、公園はともかくですね、雑草等きれいにしていただくような、何かそういう環境整備を考えていただきたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いします。

  それから、(3)にございます県道から関市役所前駅広場の進入路があるわけでございますけれども、御承知のとおり、途中で狭くなっておって、車が飛び込んだりして交通事故も発生しております。大変危険でございますので、その辺ひとつ同じ幅員等にするなど、道路整備をひとつぜひお願いしたいと思っていますが、いかがでしょうか。



○副議長(佐藤善一君)

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君)

  御質問の県道関美濃線から進入路の状況でございますが、延長が160メートルでございまして、県道から120メートル区間が4メートルで、残り40メートルにつきましては2メートルと狭い状況ではございます。平成9年当時の幅員20メートルの拡幅計画は見直しが必要であると考えておりますが、今後宅地化の状況にあわせ、生活道路の改良は必要であると思いますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君)

  ひとつ、交通事故防止のためにもひとつよろしくお願いをいたします。

  それと、(4)でございますが、この地域は避難場所も遠く、消防水利等も不十分でございますので、できれば災害時の一時避難場所として、また消火用と飲料水等の確保もあわせた防火水槽等の設置をされたらと思っておりますが、その辺お尋ねします。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  周辺の整備計画が具体化された段階で検討してまいりたいということを考えております。



○副議長(佐藤善一君)

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君)

  どうもありがとうございました。

  いずれにしましても、今後長良川鉄道の関市役所前駅広場及び周辺の環境整備を図っていくことは地域の方々の願いでもありますので、ひとつどうぞよろしくお願いをいたします。

  次に、4番、県道関美濃線と境松西本郷線との交差点の交通安全対策についてでございますが、この交差点につきましては以前から危険な場所として問題になっておりますが、これからも交通量の増加が予想されますし、交通事故もしばしば発生しております。特に、南からの直進車と東からの右折車の事故の危険が大でありますし、横断歩道がないため、自転車や通学児童の横断など、歩行者にとっても大変危険な場所でございます。また、北東の角にはガソリンスタンドもあり、事故等による二次災害の発生なども心配であります。さらに、これからは農繁期に入りますと農耕用のトラクターも走行するなど、ますます危険が増大することが予想されておりますので、交通安全対策としまして、この交差点に信号機と横断歩道の設置がぜひ必要だと思われますが、今後の計画等ございましたらお尋ねいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君)

  お答えをさせていただきます。

  信号機の設置につきましては、長年下有知地区からも要望いただいておりまして、信号機を設置するには現道である境松西本郷線を南へ移動し、山秀刃物さんの南側の市道と十字交差する必要があります。平成20年度以降に調査設計に入り、県道関美濃線の管理者である美濃土木事務所及び公安委員会と協議を行い、信号設置に向け交差点改良を進めたいと考えておりますし、信号機ができれば当然横断歩道もできるわけでございまして、どちらにいたしましても交差点改良には地域の方々の御理解と御協力が必要でありますので、事業化の折には地元の調整のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君)

  前々から要望もあるということで、長年の懸案事項でございますが、何とか事故が起きてからでは遅いと思いますので、少しでも早くそういう安全対策ですね、そういうハードな面の対策ができるようよろしくお願いを申し上げたいと思っています。

  それでは、最後の5番ですが、全国瞬時警報システムの整備促進についてでございます。

  新潟県の中越沖地震など、最近各地で大きな地震が発生し、人的、物的に大きな被害をもたらしており、この地域も東海地震や東南海地震の発生が危惧されておるところでございます。このような地震による被害を少しでも軽減するには、やはり平素の防災に関する備えが一番大切でございまして、通信情報の確保や防災備蓄倉庫などの整備または避難や消火などの訓練であるとも思います。

  特に、昨年スタートしましたこの全国瞬時警報システムにつきましては、地震の初めに来る弱い揺れを素早くキャッチして住民にいち早く知らせるという画期的な仕組みになっておるということでございますけれども、まず(1)の当該システムの情報伝達の仕組み等についてお尋ねをいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  それでは、この全国瞬時警報装置の情報伝達の仕組みでございますけれども、これはまず気象庁から送信されます緊急地震速報などの気象関係情報や、内閣官房から送信されます弾道ミサイル、あるいは大規模テロ情報などの有事関係情報を消防庁が人工衛星を経由して送信し、市町村の同報系の防災行政無線を自動起動することにより、人手を介さずに住民に即時対応が必要とされる緊急情報を瞬時に伝達するシステムでございます。

  受信装置を構成する主な機器は、人工衛星からの電波を信号に変換するための衛生モデム、受信したデータを解析処理するためのパソコン、受信内容を自動的に同報無線で放送するための自動起動装置などがございます。

  以上です。



○副議長(佐藤善一君)

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君)

  そこで、(2)でございますが、このシステムの県下の情勢と、関市への導入の予定等についてお尋ねをいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  県下の情勢と関市の導入予定ということでございますが、岐阜県下では岐阜市、高山市、恵那市、本巣市、関ヶ原町、大野町、そして関市の5市2町が消防庁から衛星モデムを貸与され、整備を進めておるところでございますが、関市においては先ほどの12月補正でシステム整備費として600万円を計上いたしまして、今回補正予算で繰越明許でお願いしておりますように、納入は5月末になるということで、この8月から運用開始ができるように、今現在整備を進めておるところでございます。

  また、これ以外の市町村におかれましても、同報無線のシステムや整備状況、整備に要する経費等異なりますが、順次整備されていくのではないかというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(佐藤善一君)

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君)

  ありがとうございます。

  地震はいつやって来るかわかりませんので、ひとつこういうシステムを早く導入して対応していくことが大事だと思っていますので、ひとつよろしくお願いいたします。

  そこで、(3)でございますが、まだこのシステムにつきまして、市民には十分な認識が不足しているのではないかと思われますが、今後市民や自主防災組織などに周知徹底はいかにされていくのか、その辺をお尋ねいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  この市民自主防災会への周知徹底でございますが、今議員御指摘のとおりでございまして、まだ周知が十分いっておらないわけでございますが、今後広報紙とかホームページで住民の皆さんに対して、この議会の内容等も含めていろいろ周知に努めたいと考えております。

  特に、この緊急地震速報では技術上の限界もあるということもありますが、直下型地震の場合、通報までに一定の時間を要するため、住民の方への伝達が大きな揺れの前に間に合わないことなど、その特性を十分に御理解いただかなければなりません面もありますが、いずれにしましても、混乱を招かないよう、運用開始までに慎重に対応してまいりたいと思っております。



○副議長(佐藤善一君)

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君)

  それでは、最後に(4)でございますけれども、そういうシステムが入りますと、今後防災訓練時にはこのシステムを想定の中に入れられて訓練をされ、実際の災害時に役立てることが大切かと思いますので、今後の訓練計画等についてもお尋ねをいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  防災訓練を利用して市民の皆さんに各種の警報音や警報メッセージ等を御確認いただくことは、システムの普及啓発を図る上で有効な手段であると考えております。

  今年度までは、いわゆる19年度の防災訓練などは、東海地震注意情報とか位置情報、警戒宣言が発令されたことを想定して防災訓練を実施をいたしておりますが、今御提言のような形でこのシステムによる訓練も取り入れたいというふうに思っております。

  また、国民保護法でも武力攻撃事態等に限定せず、災害も含めた幅広い事態に対応できるよう防災訓練とあわせて行うことが規定されておりまして、当該システムによる国民保護措置のための訓練も検討してまいりたいと思っております。

  以上です。



○副議長(佐藤善一君)

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君)

  どうもありがとうございます。

  我々は、いつどこでこういう地震に遭遇するかわかりません。少しでも早い情報をキャッチすることによって、避難の行動やいろいろな局面に対応することができるかと思いますので、ぜひこのシステムの適切な運用についてよろしくお願いしたいと思っております。

  大変各項目御丁重なる御答弁いただきましてありがとうございました。

  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○副議長(佐藤善一君)

  これにて、2番 山藤鉦彦君の一般質問を終わります。

  次に、4番 尾関健治君、どうぞ。

    (4番 尾関健治君登壇)



◆4番(尾関健治君)

  ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告をいたしております順番に従いまして質問をさせていただきます尾関健治でございます。よろしくお願いいたします。

  きょうは、3点お尋ねをいたします。1番、消防体制について。2番、地上デジタル放送の対応について。3番、初日に市長から丁寧に御説明いただきました施政方針演説につきまして、何点か確認をさせていただきたいと思います。

  午後の非常に眠い時間帯ではございますけれども、最高でも1時間でございますので、皆様御協力をお願いいたしまして、質問に入らせていただきたいと思います。

  まず、1番、消防体制等の課題についてお尋ねをいたしたいと思います。

  以前この場におきましても一度少しお話をしたことがございますけれども、私は10年前に市役所のほうに研修に受け入れていただいて、消防署のほうにもその際短い期間ではありましたけれども、お邪魔をさせていただきました。ちょうど暑い8月の時期でございまして、ちょうどいいところに来たと。トレーニングをするので、訓練をするので一緒にということを言われて、あのときは、木の狭いトンネルを長くつくったところ、そこに煙といいますか、スモークを入れて、マスクをつけてリュック、荷物をしょって、そこをぞうきんがけみたいな態勢で入っていって、人を助けてまた戻ってくるという訓練であったわけですが、夏の暑さと、その前の晩のアルコールの影響もあって、2回それを繰り返しただけで、ちょっとこの議場では発言できないような状況になったことを今でも思い出します。その日以来、厳しい日々の訓練と、また市民の安全、安心のために日夜努力をされている消防署の職員の皆さんには敬意と尊敬の念を持っております。

  常備消防の問題につきましては、これまでこの議会におきまして、先ほど質問をなさいました消防のプロでいらっしゃいます山藤議員、そして長屋議員、猿渡議員、三輪議員、いろいろな方がこの問題を指摘をされております。私も重複するところがございますけれども、それほどこの問題は市民の安全、安心にとって重要な問題であるということを御認識をいただいた上で御答弁をお願いしたいと思います。

  今申し上げましたように、皆様のいろいろな御指摘によって、また市当局の御努力にもよって、消防署の定数といいますのは20名増員をされました。これについては高く1人の市民として評価をいたしますし、お礼を申し上げたいと思います。

  しかしながら、今消防署の現場では、やはりまだ人が足りないんだという声がやはり聞こえてきております。現在、関市の消防団の事務といいますのは、関市の関消防署が所管をしていると聞いております。一方、消防組合といいますのは美濃市と関市が構成自治体でありますけれども、美濃市のほうは美濃市役所が所管をしているというふうに伺っております。1つは、今申し上げた人員不足の面からも、そしてもう一つは危機管理の面からも、やはり消防団の事務といいますのは関市役所が所管をするべきではないかというふうに考えておりますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  この消防団事務につきましては、中濃消防組合発足以来、特に旧関市の消防の事務を関消防署にお願いをしてきまして現在に至っているわけでございますが、そういう中で、平成17年度に市町村合併をいたしまして、各旧町村におかれましては、それぞれの自治体の中で総務課の中に消防担当を置かれまして対応してきたという中で、関市だけが関消防署にお願いをしてきておるという状況の中で今まで進んできておるわけでございますが、これはやはり歴史的な経過もあって、もともと関消防署は、消防団の業務、特に現場の問題になりますと、消防団は消防署の指揮下になるというような状況もあって、そういうこともありまして、それから中濃消防組合になりましても同様の感じでお願いをしてきたということでございますけれども、やはり今議員から御指摘のありましたようなことについては前々から問題もあるわけでございまして、今後このことにつきましては消防団の運営事務を市役所の中で行うというようなことを検討してまいりたいということを思っております。

  そういう中で、先ほどお話ございました各事務所とか、有事の際の効果的な指揮命令系統が確立され、消防・防災体制を万全にして強化できるような方法へ進むのではないかということも思いましてそんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  今、部長から御検討いただけるということでございましたので、これも直ちにということは、市役所のほうの人の関係もございますので難しいかもしれませんが、ぜひ段階的にでも進めていっていただきたいということをお願いしたいと思います。

  続きまして、2番目、中濃消防組合の定数につきましては、先ほども申し上げましたとおり20名増員をいただいているわけですが、これもこの議会でも指摘をされておりますとおり、新任の採用された職員といいますのは、長期間消防学校において研修に行かれて、4月から採用されても、実質的に戦力になるには年を明けて1月、2月という状態でございまして、人は増やしていただいてはおりますけれども、ただ現場ではやはり人員が不足しているという状況が変わらず続いているというふうに認識をしております。

  あらかじめ退職者というのは大体わかっているわけでございますし、何年になれば何人減るということは当然承知をしていらっしゃると思いますので、ぜひその新人の採用については、採用自体を1年間前倒しということをしていただいて、訓練を終えたらすぐに戦力として現場に出ていただけるような、採用のやり方をそういうふうに変えるべきじゃないかというふうに考えておりますが、この点についてお考えをお聞かせください。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  この質問につきましては、中濃消防組合のほうから伺った内容で御回答を申し上げますので、お願いしたいと思いますが、今議員が言われましたように、一昨年でございますが、定数を増やしていただきまして、18年度の143から163人に20名の増員を年度計画のもとに増員をしていくということでございます。そういう中でありまして、例えば平成19年度は退職者はゼロという予定でございますが、一応20年度の新採は10人を採用するというような増員を図っております。いろいろ団塊の世代が抜ける問題もございます。その中ですべてを増やすというわけにもまいりませんが、いろいろ採用者の年代の幅なども工夫しながら計画的に対応していきたいということでございますので、よろしくお願いします。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  今御答弁にもございましたとおり、文字どおり計画的にお願いをしたいと思います。

  次、3点目、私の通告が少し間違っておりましたけれども、現場検証ということが書いてありますが、これは事後の検証という意味で書いたつもりでございますので、御訂正をいただきたいと思います。

  関市において東海環状、東海北陸自動車道が走っておりまして、これは非常に交通の便はよくなっておりますけれども、一方、大規模な災害、そして事故というのも危険性もやはり高まっているというふうに思っております。

  例えば、関市の職員の皆さんは、いろいろなお仕事で公用車を使って市内を走られることが多いと思いますが、例えばアメリカなどにおいてはAEDを公用車には積んで、ふだんどこかで例えば事故に遭う、災害に遭ったときに、すぐ第一の発見者、第一の救護者として措置ができるように、そういったものがAEDを公用車に積んでいるというのが常識であるというふうに聞いております。

  いずれにせよ、今後市役所、そして消防署、そして救急救命機関、こういったもの、実務者レベルでの連携というものが非常に大事になってくると思います。現在では、中濃厚生病院、救急救命センターのお医者さんと、そして救急隊員との間ではこういった事後の検証会が行われているというふうに聞いておりますが、今後その範囲を拡大していって、例えば市役所の担当課が入るであるとか、そういうことも検討していってはどうかというふうに思っておりますが、その点についてお考えをお聞かせください。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  この消防・警察・行政のいわゆる現場検証のあり方、事後検証のあり方ということで考えさせていただきますわけですが、一応消防は消防法の規定によりまして、消防長または消防所長は消火活動をなすとともに、火災の原因並びに損害の調査に着手しなければならないということになっておりますし、また警察は、出火原因が放火があるとか出火の疑いがある場合等には捜査をするということで、このような火災の場合は、当然消防署は警察に通報するというようなシステムになっております。その中で、消防と警察との関係については、火災原因等調査の中でも検証を立ち会いのもとでやられておるというふうに伺っております。

  そういう中で、先ほど御提言がございましたように、特に最近の救急救命等を含めまして、消防・警察・行政との連携をするいわゆる安全、安心なまちづくりの問題については、いろいろな面から三者が協力することが必要だと私どもも考えておりますので、一度そういう機会に警察等にもお話を申し上げまして、そういった検討会ができるように進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  ありがとうございます。

  なかなか警察というのは組織も別ですので、難しいかもしれませんが、まずは、現在中濃厚生病院と消防署のほうでそういう協議会があるのであれば、まず市役所の方が入って、それから段階的に警察のほうにも声をかけていくという形がよろしいのではないかということだけ申し上げておきます。

  1番については以上でございます。

  次、2点目、地上デジタル放送移行への対応についてお尋ねをいたします。

  皆様御存じのとおり、2011年7月24日までに現在のアナログ放送は終了して、地上デジタル放送へ移行をいたします。今のままでは、これも新聞報道、またテレビでも報道されるときがございますけれども、アナログ放送からデジタル放送に移行した場合に、デジタル放送が見えなくなる難視聴世帯、難視聴者が多く出るのではないかということが指摘をされております。

  そこで、お尋ねをいたしますが、この関市において2011年のデジタル放送移行に伴って予想される難視聴者の数もしくは世帯数について、把握をしていらっしゃるかお尋ねをいたしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  それでは、市内の難視聴世帯数についての御質問でございますけれども、現在市内の全域につきましての共同受信施設、これにつきまして今調査をいたしておりまして、おおむねの数は把握いたしております。また、特に周辺部といいますか、旧武儀郡のエリアにつきましては、各地域の事務所長にもその各地域の共同受信施設や共聴組合などの現状調査を指示いたしまして、現在加入世帯数や受信の状況、さらにはその組合の連絡先などもさらに詳しく調査するようにいたしております。

  なお、この共同受信施設などのおおむねの数でございますけれども、市内全域で約90カ所の共同受信施設がございます。そのうちの40カ所につきましては、もう既にデジタル対応済みでございます。あるいは、解散してケーブルテレビに移行しているという状況でございます。残りの50カ所、世帯数につきまして約6,800世帯というふうに思っておりますが、この世帯につきましては地上デジタル移行につきまして、共同アンテナのデジタル改修工事、あるいはケーブルテレビなどに加入していただくというような何らかの対応が必要であるというふうに現在のところ把握している状況でございます。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  ただいまおおむねの数ということで、6,800世帯ですか。そうしますと、関市全体の世帯数の大体2割程度と。人口9万5,000ですから、2万人近くの方が現行のままでは難視聴世帯になる可能性があるということでよろしいですね。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  今お話ございましたように、関市の全世帯でございますけれども、約3万2,000世帯ほどあろうかと思います。その中の6,800世帯でございますから、2割強ということになろうかと思います。しかし、現在アナログで個人的に見ておられて、先ほどございました2011年7月24日をもってデジタル化になったときに個人で対応される方は、この中には入っておりません。あくまでもいわゆる難視聴地域というくくりの中で、やむなくといいますか、共同アンテナで対応なさっている世帯について今調査をしていると、こういう状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  2011年のデジタル移行に向かって、国、総務省としても支援策を講じているわけですが、共聴施設の改修等について、昨年度といいますか、今年度も予算化はされておりましたけれども、その補助率が現在3分の1だというふうに認識をしております。それが、平成20年度、来年度は2分の1に補助率がアップするというふうに伺っております。その残りの2分の1につきましては利用者、そして自治体が負担をするということになっていると思います。

  そこで、お尋ねをいたしますが、関市として、そのデジタル放送対応への支援策については現在どのようになっていらっしゃいますか。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  このデジタル化の支援策についてでございますけれども、難視聴地域にお住まいの市民の皆さんの御負担、今の国の補助でいきますと、1世帯の負担が3万5,000円以上というくくりがございます。そういう御負担の面、さらには市の財政事情、あるいは市全体の公平性という部分も十分調査をさせていただく必要があるのかなという気がいたしております。

  そんな中で、今地方自治体とおっしゃいましたけれども、県、あるいは関市の負担割合というのがまだ明確化されておりませんし、県そのもののお考えもまだ入手していない状況でございますので、そこら辺の状況、あるいは他都市の状況も見据えながら、関市としても今後の支援策につきまして方向性を明確にしていく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  ただいまの御答弁で、県や他市の状況を見ながら今後方向性を決めていきたいという御答弁でございましたけれども、その今の御答弁は、支援をするか、しないかということをこれから決めていくのか、その支援はするけれども、どこまで支援できるかということをこれから決めていくのか、どちらですか。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  この2分の1の国の補助というのにつきまして、実は私どもは先月こういう情報を入手いたしました。それによりますと、事業費が加入者数掛ける3万5,000円の4倍以上の額というくくりと、それから4倍未満の額というくくりの中で分けてございますが、ちなみに4倍以上ということで、仮に10世帯で300万円お金がかかったと仮定いたしますと、国が2分の1の150万円負担いたします。そして、先ほど3万5,000円以上と言いましたが、10世帯でございますから、3万5,000円を10倍いたしまして35万円、それを引いた残りの115万円、これが自治体ということなんですね。この自治体には当然のことながら県と市町村があるという中で、今後この115万円をどのような形で持っていくかというあたりが協議の中身になろうかと思います。これにつきましては、市が具体的にこういう方針を持っていますということも含めて、今後の検討課題ということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  繰り返しになりますけれども、2011年7月にはアナログ放送が終了するということになっております。昨日、幅議員のほうからも過疎集落、限界集落について詳しい御質問がございましたけれども、先ほど室長の答弁にもございましたとおり、いわゆる難視聴世帯というのは山間部、旧郡部がやはり多くなってくると思います。そういった集落といいますのは、きのうの質問にもありましたとおり、高齢者の数が多くなりますし、それに独居老人の方もいらっしゃる。テレビというのは、単に娯楽というだけではなくて、本当に生活に必要な文字どおり必需品であるというふうに思っております。いわばライフラインと言ってもいいくらいかもしれません。そういう大事な、もしかしたらテレビが見えなくなるという状況が近づいているのに、今の御答弁ですと、今調査をしていらっしゃるとか、例えば今後方向性を決めていきたいという御答弁になるわけですが、ちょっと対応が遅いんじゃないですか。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  先ほど来話ございましたように、2011年7月24日でございますから、これから3年4カ月という期間でございます。これを長いと思うか、短いと思うかというのは非常に微妙なところでございますけれども、いずれにいたしましても、今御指摘ございましたように、生活のライフラインのもう仲間に入っている、そういう状況であるということは認識いたしておりますので、それに向けて鋭意努力をしていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  3年4カ月ではありますけれども、2011年7月の直前になって対策は実質とれないわけですし、現に今この3月時点においてもまだ全く今後検討していくという状況ですので、実質的にはもう3年を切って2年余りしかないというふうに私は認識をしておりますので、3年4カ月ということを想定して対応をとられると、恐らく間に合わなくなるんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。

  そもそも、2011年7月にアナログが終わるということを御存じな方は、これからどのように対応していったらいいか、いろいろな不安というのも出てくると思いますし、まだ関市の中にもそもそもそういう事実を知らない方もいらっしゃるんじゃないかと思います。これから日がたつにつれて、そういった市民の皆さんの相談事、不安というのもどんどん増えてくると思いますが、それに対応するための市の体制というのはどのようになっていらっしゃいますか。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  この不安等につきましての相談の窓口ということにつきまして、市といたしましては現在市長公室の中で対応をさせていただいております。もう既に、幾つかの自主共聴組合、あるいは一般の市民からの問い合わせや相談を受けているところでございます。また、我々といたしましても、現在市内の家電取扱店やケーブルテレビの会社などといった関係者とも密に連携をとりながらこれからも対応してまいりたいと思いますし、今後は市民の皆さんを対象とした説明会などを開催することについても今現在検討しているところでございますので、広報紙も使う必要があると思います。いずれにいたしましても、2011年7月のアナログ放送終了などといった周知活動、これも継続して進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  繰り返しになりますが、万全を期して対応に尽力をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。

  2番は以上であります。

  続いて、大きな3番目、市長の施政方針について、何点か確認をさせていただきます。

  その前に、今回、来年度の予算は、尾藤市長さんの初めての通年予算でございます。恐らくいろいろな御苦労をされた上で予算編成をされたと思いますが、簡単で結構でございますので、内容につきましては初日に30分以上御説明をいただいておりますので、文字どおり所感、感想を簡単にお聞かせいただければと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  初めての予算編成におきましては、先般御報告をさせていただいたとおりでございます。そんな中で、平成20年度の当初予算編成は、私が市長となった初めての予算編成でありますし、また関市第4次総合計画の初年度の予算編成という観点からも極めて重要な意味を持つ予算編成であることを念頭に置きまして取り組んだところでございます。

  予算の編成に当たっては、市民の皆さんが安全で安心して暮らすことのできるまちづくりのための予算、関市の将来を託す子供たちのための予算に重点を置いて編成いたしました。

  子供たちのための予算としましては、病後の回復期にある幼児を保育する病後児保育委託、子供を中心とした初期夜間急病診療支援室の設置などをスタートさせ、安心して子育てのできる環境づくりに努めていきたいと思います。

  さらには、高齢者、児童・生徒など、交通弱者と言われております皆さんの貴重な交通手段として多くの方に御利用いただいております市内巡回バス、あるいは自主運行バスにつきましても予算を重点的に配分しており、引き続き市民の皆さんの御要望などをお聞きしながら地域の実態に即した運行形態の確立を図ることとしております。

  また、健全な財政を維持するためには、10年先、20年先の将来を見据えた財政運営が不可欠でございまして、未来を担う子供たちに負担を残さない、また残してはいけない市債発行の抑制、基金残高の確保にも配慮したところでございます。

  私の平成20年度当初予算の評価としましては、マニフェストでお約束いたしました政策も可能な限り予算化をしたつもりでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  大変御丁寧にお答えをいただいてありがとうございます。もう少し柔らかいお話をされるかと思いましたが、御丁寧にありがとうございました。

  今、市長最後に御発言ございましたけれども、市長選で示されたマニフェストについてもできるだけ具体化したというお話がございました。私も、このマニフェストの5つの基本政策における予算化の状況という資料をいただいておりますけれども、非常に事業ごとにわかりやすい説明がついておりまして、こういうものをいただいたということについては非常にありがたく思っております。

  一方、尾藤市長さんが当選をされた直後の昨年の10月の議会におきまして、私は質問の中で、このマニフェストの今後4年間でどのように実行されていくかと。実行計画を策定していただけないかというお願いをさせていただいたことがございました。市長さんのお答えは、つくるというお答えであったというふうに思っておりますが、そのマニフェストの実行計画の策定と公表についてはいつ頃になるか、その点について教えていただきたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  ただいま議員の質問にございました、どんなような状況でどのような策定をして、公表時期はいつごろかということでございます。

  私がマニフェストでお約束しましたことは、できる限り早い時期に事業計画の形で明らかにした上で実施に移し、毎年その成果を公表して市民の皆さんにチェックしていただくことも私の市政に対する評価の1つであろうかと思っております。

  それでは、具体的にどのようなマニフェストでのお約束を実施に移していくかでございますが、その内容の公表につきましては、現在も総合計画の運用を管理しております実施計画の活用を考えており、事業を実施した後の成果の公表については、行政評価システムの活用を予定をいたしております。実施計画は、個々の事業について、行政評価による成果などを見ながら3年間の活動内容と投入する予算などを決定するものであり、この実施計画にマニフェストのお約束した事業を組み入れ、明らかにしてまいります。

  一方、事業の成果につきましては、行政評価システムにより実績額、成果など主要な情報が公表されることになりますので、実施計画と行政評価をわかりやすい形で公表することにより、いつまでにどれくらいの予算を投入し、何をしようとしているのかから、事業を実施した結果どうなったかを説明することができ、マニフェスト実行計画としての機能を十分に果たすものと考えております。

  なお、この公表は、平成20年度事業の事業評価から順次実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  ありがとうございます。

  そういうやり方もあるのかなと新鮮な思いで聞かせていただきましたけれども、今の御説明において、予算化した事業というのは確かにその実施計画の中にも入りますし、事務事業評価で公表されますが、例えばマニフェストの中で尾藤市長がお約束をされて、その中に予算化されなかった事業というのはどういう形で確認すればよろしいですか。



○副議長(佐藤善一君)

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  それは、これからまた4年間の計画でございますので、単年度にできなかったからといってどうのというものでもございません。よって、この4年間にいろいろできるものはやっていくし、できなかった場合は、こういうふうに努力して、こういう結果ではあったけれども、こういう理由によってできなかったということを改めて市民の皆さんに公表していくのが私の務めでなかろうかと思っております。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  今の最後のお答えをいただいたところのどういうふうでできなかったということを公表していくのが市長さんのお務めだという御発言でしたが、そのやり方というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。



○副議長(佐藤善一君)

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  やり方と言われると、どういうことかと。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  御説明といいますのは、例えば文書にして公表されるおつもりなのか、機会を見て口頭でどこかで御説明されるのを、それをもって御説明とされるのか、そのあたりどのように考えていらっしゃるかという質問でございます。



○副議長(佐藤善一君)

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  いろいろな方法をもって、わかりやすくきちっと公表していくということであります。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  今同じ質問をこれ以上繰り返しても、それ以上の御答弁はどうもいただけそうにございませんので、納得はいたしませんけれども、ここはここで、もう少しやってもよろしいですか。すいません。また、次の質問に移らせていただきます。

  政策総点検について、これも市長、施政方針の中で、7月にパブリックコメントを行って、10月に結果を公表したいということが書いてございますけれども、基本的なことをまずお尋ねをしたいんですが、委員会、副市長がトップで設置をされていると思いますが、そのメンバーの方というのはどなたですか。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  メンバー、今の御質問につきましては関市政策総点検対策委員会のことであろうと思いますが、委員長は副市長でございます。副委員長が教育長、委員は部長級の職員をメンバーとした委員会でございます。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  今の政策総点検対策委員会の役割というのは何ですか。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  この役割につきましては、それぞれの課で政策総点検の項目の拾い出しをいたしまして、それぞれの個表をつくります。それを課の中で調整し、そして部長級に上げまして、そしてそれを見たといいますか、押印いたしまして、その資料をもとにして、この政策総点検検討委員会の中で議論していただく、図っていただく、こんなようなことになっております。そのことによって、全庁的な調整が行われるというふうに考えておりますし、そこで修正すべき点は修正して、それをそれぞれのまた担当課のほうへフィードバックといいますか、差し戻す、こういう中での役割ということでございます。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  最終的にまとめられたものを市長に対して答申をなさるんですか。市長というのはどのようにその政策総点検対策委員会とは関係するんですか。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  今言いましたように、副市長を委員長とするこの委員会に付しまして、その結果につきましては随時市長に報告し、了解を得られる方向へ持っていくということで、またそこの御意見がございましたら、またその段階でそれぞれの課等での議論もそれは出てくるかなというふうに思います。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  先ほど7月にパブリックコメント、10月に点検結果の公表と申し上げましたけれども、それ以外の10月に向けてのスケジュールというのは、後々はどういうふうに考えていらっしゃいますか。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  今我々が考えておりますスケジュールでございますけれども、今月の中旬、20日前後になろうかと思いますが、に1回この検討委員会をやりたいと思います。これにつきましては、既に各課からいろいろな項目が上がってきておりまして、企画政策課のほうで集約しておりまして、それぞれのもちろん部長さんも目を通していただいている今状況でございますので、それを再度チェックして、3月20日前後に委員会を開きたいというふうに考えております。

  そして、当然のことながら、人事異動、あるいは我々3人のこともございまして、人の入れかわりがあるわけでございます。したがいまして、新年度4月から、4月に入りましてもう1回部内での検討、これを考えております。そして、5月、6月にかけましてさらに委員会で検討していただきまして、今お話ございました7月、8月あたり、できれば7月になろうかと思いますが、パブリックコメントをし、9月にもう1回委員会で集約して、10月に結果公表という形に持っていき、平成21年度の当初予算に反映させていただく。このような大まかなスケジュールを持っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  ありがとうございます。

  3月中旬の政策総点検対策委員会が1回目なんですか。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  全員集まって開く委員会は、今回が初めてです。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  ありがとうございます。

  政策総点検と聞きますと、おそらく皆さんもそうだと思いますが、やはり岐阜県の古田知事が当選前にマニフェストで掲げられて、当選後に岐阜県において政策総点検を実施されたという印象が強いと思います。当時の新聞記事、私は改めて読みましたけれども、古田知事も県民の目線ということを第1回の政策総点検の本部で発言をされておりまして、ほかにも多治見市の今の市長さんは、尾藤市長さんと同じく県議から昨年4月に市長に当選されたわけですが、多治見市においても政策総点検という同じ事業をやっております。恐らく関市、多治見市どちらも、やはり岐阜県の政策総点検というのが1つのモデルにあって、これはいいと。ぜひ市においても、市役所においても行うべきだという思いで恐らく尾藤市長もマニフェストにも掲げられ、そして今現在実行に移していらっしゃるんだというふうに理解をしております。

  ただ、その岐阜県における政策総点検においては、関市と同じく約1年かけて行われたわけですが、県民からの意見が約2万件、意見交換会が約2,500回、そして先ほど室長からも答弁ございましたけれども、パブリックコメントの実施、そして幹部中心につくった、その本部とは別に県民の方、公募委員、外部の有識者含めて42名の方を入れた県民委員会をつくって、そちらのほうでも80回議論をされたというふうに聞いております。同じ県民目線、もしくは市民目線ということでございますけれども、関市における政策総点検において市民目線、市長何回も選挙前もおっしゃっておりましたけれども、その市民目線というのはどのあたりに入ってくるか、その点についてお尋ねをいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  市民目線というものにつきましては、私の認識といたしましては、行政目線に対する市民目線という考えであります。

  そこで、政策総点検のこのスケジュールとか組織のことでございますけれども、既に今までにいろいろな内容につきまして、市民の皆様方から各課あてにいろいろな御意見等をちょうだいをいたしております。それは、4次総を作成するときもそうでございますし、いろいろな会議等の中でも市民の皆さんを代表する方もいらっしゃいますけれども、いろいろな御意見をちょうだいをいたしております。そこで、この関市政策総点検の中にも市民の意見という項目も欄を設けまして、今までにお聞きした市民の意見すべてを記入するように指示しながら個表をつくっておりますので、そういう意味では市民目線での対応はできていると我々は解釈いたしておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  今までいただいた意見が市民の皆さんの意見であることは、それは否定はしませんが、今回の政策総点検、市長さんがおっしゃった市民目線というのはそういう意味と解していらっしゃいますか。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  相手の立場に立って考えなさいという話もよく耳にする言葉でございますけれども、いわゆる市民の皆さんの、相手という言葉が適切かどうかわかりませんが、市民の皆さんの立場で立って、我々行政で仕事をさせていただく職員も市民でございますので、そういう立場でいろいろな物事について十分客観的に考えて、そしていろいろな政策をまとめ上げていくと、これが私は市民目線であるというふうに解釈しておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  市長、質問通告はしておりませんが、今の行政職員が、市役所の職員の皆さんが市民の目線に立った上で政策総点検を行うということが、市長が選挙で訴えられた市民目線という、こういう御理解ですか、市長さん。



○副議長(佐藤善一君)

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  先ほど来いろいろお話いただいておりますが、その前にちょっと一言申し上げたいと思うんですが、知事が県民の目線に立って、あるいはまた、かつて県議でありました多治見市の市長が市民の目線に立って、私、多治見市の市長さんが、マニフェストの中に市民の目線に立ってということを掲げたということは今初めて知りました。

  そしてまた、知事が県民の目線に立つということは、私も今まで気づいておりませんでしたが、政策総点検という幅広い意味は、余りにも我々が反省しなければならない大きな問題もありました。なるほど、県庁から見た考え方と、そしてまた県民から見た考え方と、いろいろな皆さんの御意見をお聞きしたときに、こうもずれがあったのか。あるいはまた、こんなに我々にとって、また気がつかなかったのかというような、大変いろいろなテーマが出てまいりました。当然、議員からも意見はお聞きしました。そしてまた、県民の皆さんからもストレートに意見が出てまいりました。

  ですから、市の職員も、職員である前に当然市民であります。そして、今まで前市長さんのときに、いろいろなお考えがあったと思います。しかし、その考え方が、全部が全部100%生かされておったかどうか、これはよくわかりません。ならば、そういう今までいろいろなお考えもあったと思う。そうした意見もこれから取り入れて、当然市の職員の皆さんがおっしゃる意見も参考にし、そして市長への手紙としていろいろな御意見をいただいております。なるほどと思う意見があります。今まで私どもにとっては常識的にああ、そうかという考えであったんですけれども、市民の皆さんから見ると、あれ、こんなにも我々の考え方からずれておったのかと、こういうことがいろいろ考えさせられる面がありますので、広く多く、より多くの皆さんからそういう御意見をお聞きして、そしてそれをどう生かしていくかということが大きな考え方だろうと思っておりますので、こういうことが市民の目線なのか、あるいはこういうことが市民の目線なのかといって定規ではかるような話ではなくして、少しでもより多くの皆さんの声を聞かせていただき、それを市政に反映させていただく。それをひっくるめて市民の目線と、そうとらえてやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  ありがとうございます。

  なるべく多く市民の皆さんの意見を聞くということが市民目線だというふうに市長さん今御答弁、無理やり短くしてしまっていますけれども、そういうふうに御答弁をいただいたと思います。私もそのとおり全く同感でありまして、私も今こうやって、ちょっとしつこいかもしれませんが、時間をかけて申し上げておりますのは、できるだけ多くの方の市民の声を聞くべきだと。市としてもそういう姿勢を示すべきだと。いろいろな方法があるなら、そのいろいろな方法を使うべきだというふうに私は個人的に思っております。

  ただ、その思いに対して今の先ほどの御答弁といいますのは、チェックするシートの中に、これまでいろいろな意見をいただいているから、そこに1つは入っていますよと。もう一つは、市役所の職員の人が1人の市民でもあるから、そこも1つ市民の意見として聞きますよと。これも、悪いと言っているわけじゃありません。この2つも必要だと思いますが、本当にそれだけでしょうか。それが、市として市民の皆さんのできるだけ多く聞くという今の市長のお話とつながっているようには私は思えないです。その点について、どうお考えですか。もっと別の機会を努力をするべきではないですか。また、そういうことができるんではないですか。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  私の説明不足があったかもわかりませんが、現在関市内の中にはいろいろな審議会とか、例えば地域審議会もそうでございますし、何とか策定委員会、そういう中で、式次第の中でその他自由討論という場も数多くいろいろ設けております。したがいまして、議員が今おっしゃられましたなるべく広い方々からできるだけ自由な御意見をちょうだいして、それを素直といいますか、真摯に受けとめて、そしてこの今議論になっております市民目線というところへ入れながらいわゆる政策総点検をつくり上げていくと。こういう姿勢は、当然これは必要であるということでございますので、そういう意味で、今ある組織のできるだけ多くの委員の皆様等の御意見をちょうだいして吸収していきたい。こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  これで政策総点検から離れるわけじゃないですが、ちょっと次の質問もあわせてさせていただきたいんですが、協働という言葉、総合計画の中にも入っておりますし、施政方針の中にも入っておりますけれども、協働のまちづくりといった場合に、市民の皆さんにできるだけ情報を提供していく、情報を共有するというのが基本的な私理念じゃないかというふうに考えております。

  先ほど政策総点検の中でパブリックコメントを実施するという話がございましたけれども、ひとつ第4次総合計画基本構想をですね、パブリックコメントを市として実施をされました。ただ、今市のホームページを見ましても、基本構想、昨年の12月議会で議決を行った基本構想についてはホームページにも掲載されておりません。そして、パブリックコメントを実施しましたけれども、そのパブリックコメントの結果もホームページのほうには掲載をされておりません。そして、基本構想については、インターネットだけではなくて、「広報せき」のほうにも私が知る限り決まったと、こういうふうに決まったということを載せられたことはないんじゃないかというふうに考えております。

  協働、協働と何回も、昨年もこの議会でNPO支援等に絡んで質問をさせていただきましたけれども、関市として、市役所の姿勢として、協働という言葉は確かに何回も出てくるんですけれども、実際のこういったことを事実を見ると、本当に市民の皆さんと一緒にやっていくんだと。情報をできるだけ出していくんだと、共有するんだという姿勢がちょっと離れているんじゃないかと。言葉と事実、現実のギャップをいつも感じるわけですが、これについて、市長さん、マニフェストの中で情報公開の充実、ホームページを使った情報公開ということをわざわざ項目を挙げて出していらっしゃいますけれども、これについてはどのように考えていらっしゃいますか。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  いろいろ協働につきましての話でございますが、情報の共有、あるいは公開、これは非常に大切なことでございます。

  現在、ホームページでのお話ございました。これにつきましてはシステムの修正中ということで、来週中にはもとに戻るということになりますので、御不便をおかけしておりますけれども、よろしく御理解のほどいただきたいと思いますが。

  この協働によりますいろいろな内容でございますけれども、例えば自治基本条例、これは基本計画の中にもありますけれども、その制定に向けた活動、こういうのを予定しております。これが制定されますと、例えば市政運営における情報共有の推進や説明責任が明確にされまして、情報公開、あるいは情報提供のあり方などについても責任を帯びると、こういうことになってきます。さらには、現在関市公文書公開条例、あるいは関市個人情報保護条例もございますし、関市パブリックコメント手続実施要綱、こういうのの位置づけもございますので、これらについても公開の資料としてといいますか、マニュアルとして今生かされているというふうに思います。

  さらには、財政運営の方策というのも基本計画にありますが、この中で例えば公会計への民間準拠の手法導入経過の公表と、こういうのもやはり協働に資する情報公開の1つというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  最初のシステムの修正中で、来週にはホームページに掲載されるというのは、基本構想のことを今御答弁いただきましたか。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  これにつきましては、総合計画の基本構想案と、これについて提示されました意見等でございまして、これは当然ある程度の期間はやはりこのホームページの中で公表していくのは当然でございますので、それを修正して今後も掲載し続けていきたい、こういうことでございます。よろしくお願いします。



○副議長(佐藤善一君)

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  こういう質問をしますと、具体的にどうしても個人の顔が浮かんでしまいますので、私も余り申し上げたくはないところもあるんですけれども、指摘をして、すぐシステムが直って来週載せるというようなことであれば、もう2カ月半たっておりますから、別にその基本構想を載せた、載せないという話ではなくて、先ほどから申し上げているとおり、市の情報公開の姿勢として、そもそも市民協働、協働のまちづくりとうたうには少し姿勢が足りないんじゃないかということを私はもう一度ここで申し上げておきたいと思います。

  かなり、特に後半部分は雑ぱくな議論になったかもしれませんけれども、私最後申し上げましたとおり、市長さんも実際にマニフェストで掲げていらっしゃいます。そして、私は指示も実際に出していらっしゃるのではないかというふうに想定をしております。ただし、それが現実に市として、行政として動いていくときに、どこかでその指示が落ちてしまっているんじゃないかというふうに私は感じております。市長さんがお忙しいですから、すべてあらゆることをチェックするのは難しいとは思いますけれども、副市長さんも政策総点検の委員長としていらっしゃるわけですから、もう少し目を配って、そういった根本姿勢が疑われることがないように、ぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。

  最後、5番目につきましては、猿渡議員から御質問がございましたので、余り楽しい議論にはならないみたいですので、これについては質問は削除させていただきます。

  昨年の4月当選をさせていただいて以来、4回きょうで質問に立たせていただきましたけれども、いろいろなお話を聞きますと、尾関は礼儀がなっていないとか生意気だという御批判も陰では伺っております。私、まだこの中では一番若輩者でございますし、先ほど3人というお話も出ましたけれども、実質私の母と同い年の皆様方でございますので、本当に若造ではございますけれども、この議会におけるいろいろな発言といいますのは、年は若いですけれども、一応皆さんの負託をいただいてこの議場に立っているという、その思いで発言をさせていただいておりますので、数々の、きょうも含めてなんですけれども、特に藤川室長さんとはいろいろな意見交換をさせていただきましたけれども、ぜひそのあたりは御理解をいただきたいと思います。

  そしてまた、皆様の今後の別のところで活躍をお祈りをいたしまして、まだ残っていらっしゃいますけれども、何かきょうでやめるみたいな話をして申しわけないですが。ということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

    (降  壇)



○副議長(佐藤善一君)

  これにて、4番 尾関健治君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は午後3時から再開をいたします。

     午後2時43分 休憩

     午後3時00分 再開



○副議長(佐藤善一君)

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  8番 小森敬直君、どうぞ。

    (8番 小森敬直君登壇・拍手)



◆8番(小森敬直君)

  ただいま議長さんから御指名がありましたので、通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。

  1つは雇用問題について、そして2つめには関市基本健診と特定健診について質問を行います。

  まず、1の雇用問題についてであります。

  関市には、東海環状線、そして東海北陸道を結ぶ結節点、インターが着々と進みつつあります。そして、テクノハイランド工業団地には企業が入ってきまして、大変東海地方も景気が上向いている。その中で、企業がトヨタ関連から来るという状況で、大変状況が明るくなってきた。そして、市としては新たに工業団地を増設するという方向であるというふうに思います。

  この雇用問題については、そうした企業が進出する中での市内の雇用について、以前も取り上げてきました。正規雇用がきちんと確保できるのかどうか。そして、市にとって地場産業が発展するのかどうかということも質問してきました。

  今回は、新たに新市長さん誕生されまして、第4次総合計画基本構想というのが打ち出されました。その中にも第3章に、伝統の業と新しい技術が織りなす力強い産業のまち、そして労働力確保・促進施策を挙げております。そこを読み上げてみますと、ものづくりの成長を支える優良な勤労者が安心して就労し、喜んで定住できる環境の整備を促進しますと。その支援として、勤労者施設整備、住宅建設の支援、労働環境整備、新入社員歓迎会、また新入社員セミナー、永年勤続表彰など、勤労意欲を高めますと。そして、若者、女性、高齢者、障がい者などの地元雇用を促進しますとありますが、1番ですが、関市の雇用問題に対する取り組みはであります。求人倍率は県下でもよい状況ということでありますが、これに対する取り組みを具体的にお尋ねをいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  それでは、お尋ねの関市の雇用状況につきましては、ハローワーク関管内の平成20年1月の有効求人倍率が1.59倍でございまして、前月比で0.01ポイント増加いたしました。平成11年5月には過去最低の0.49倍でございました。その後回復し、平成16年8月以降42カ月連続で1倍以上を確保しているものの、一時の高水準から比べれば若干減少しているという状況でございます。

  求人を職業別で見ますと、依然事務職の求人倍率が0.53倍と低く、逆にものづくりであります金属加工、それから機械器具でございますが、まず金属加工でございますが、3.21倍、機械器具につきましては2.94倍と高く推移しておりまして、相変わらずの職種的なミスマッチが起きていると、こういう状況でございます。

  また、雇用確保に対する市の取り組みでございますが、市の雇用中・長期的には若年労働者の大幅な減少が見込まれる中で、関市雇用促進協議会、関商工会議所及びハローワーク関と連携いたしまして、新規学卒者等の市内就職の促進、高齢者の雇用確保等を図っているところでございます。

  具体的には、市近隣の高校、短大、大学へ訪問いたしまして、就職状況の把握などの意向調査を実施するとともに、関市内の企業の将来性や魅力をアピールするなど、積極的に市内企業への就職を働きかけております。また、内職あっせんを行う就業相談室を初め、関市雇用促進協議会が発刊する求人情報誌等の作成、普及を支援いたしまして、関商工会議所とともに行います関美濃地区会社説明会を開催し、市内雇用機会の増大を促しているところでございます。さらに、高年齢者職業相談室をこれはハローワーク関と共同設置しておりまして、高年齢者の就業機会増進、広報により65歳までの継続雇用の普及等を啓蒙するなど、高年齢者の雇用にも取り組むところでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  8番、小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  雇用の取り組みに対する市の状況を説明していただきました。大変1.59倍と、前月比で0.01ふえている状況ということでも、求人と就業のバランスが悪くてミスマッチが多いということを言われました。

  2番の問題に入りますが、いわゆる今派遣労働という非正規雇用が大変問題になっておりまして、日本全体の経済状況でありますが、やはりこの格差が広がっているということが言われています。新聞に書いてありましたことで、読売新聞とイギリスのBBCの調査ということで、経済的格差に不満を感じる人が日本では83%、サミット参加8カ国の中ではイタリアが84%、それに次いで経済的格差に不満を感じる人が多いという結果が出されました。今、この貧困と格差を打開するという意味では、底が抜けたと言われるほど悪化した国民の暮らしということです。そのもとには、やっぱり雇用の不安定化、労働の劣悪化ということが言われております。

  皆さんも、2月8日の我が党の志位委員長の予算委員会での質問を見られた方もみえると思いますが、派遣労働についての実態を政府に迫りました。この特に派遣労働というのは、職場では派遣さんと言われるように、なかなか名前を呼んでもらえない。または、一時的な雇用のために、なかなか仕事が覚えられない。こういう状況の中で、生活保護以下の賃金しかもらえずと。将来不安を抱いているという状況であります。

  この派遣労働というのは、もともと労働者派遣法というのは、いわゆる1985年に労働者派遣法が制定されまして、その派遣法によっては職種が限られておりました。そして、99年にはこれが原則自由化されまして、2003年には製造業にも解禁されて、ほとんどの業務にこの労働者を派遣することができるようになったということであります。

  その中で問題になってきたのは偽装請負、いわゆる労働者派遣法では、派遣先企業は、一定期間後には直接雇用を申し入れる義務や労働安全上の責任が生ずるという、そういう中で、労働者を直接雇用すると、年金など社会保険料を負担しなければならない。そういう中で、偽装請負といってこうした責任や義務を逃れる、こういうことが起こりました。

  また、今問題になっているのは日雇い派遣であります。派遣会社に登録しておいて、仕事があるときだけ働く登録型派遣の一種でありまして、携帯電話やメールで紹介された派遣先で日がわりのように短期就労を繰り返す働き方ということで、年収200万円も満たない低賃金、あしたの雇用も保障ない究極の不安定雇用と呼ばれております。

  こういうのが今本当に多く蔓延してきたという状況の中で、国としても、また自治体としてもこういうことをよく認識して、この規制を図らなければならないという動きがあると思います。

  ところで、質問の2でありますが、こうした若者の不安定雇用、特に今言いました派遣労働について市長の見解を問うでありますが、それについて質問いたします。



○副議長(佐藤善一君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  若者の不安定雇用につきましてでございますが、これは今でこそ若年層が多いんですが、このままの状況が続けば将来的な設計が立たないとか、厳しい、極めて全国的に深刻な社会問題であると思っておりまして、望ましい状況でないと考えております。



○副議長(佐藤善一君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  先ほど関市の雇用状況についてお聞きしましたが、関市においての派遣労働の実態について、どのように市は掌握してみえるのかということについて伺います。



○副議長(佐藤善一君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  1つは、工業統計調査に基づきまして、これは平成19年度発行をいたしております。その中でも載せてございますし、私どもが独自に、関市の景気動向調査を19年4月から5月にかけて実施しました。その中の状況で見ますと、製造業従業員数は1万1,846人のうちパート社員が1,810人、派遣社員が1,017人でありまして、非正規従業員は全体の28%と、こういう状況の実態でございます。そして、前年度と比べますと若干微増と、こういうような状況でございます。

  ただ、この状況の中にはやむを得ない状況もございまして、特に2交代とか3交代をとる企業にとってみれば、なかなかと確保できないと、こういう状況にございまして、やむを得ずという部分ございます。ただし、従業員の確保に苦慮されていますので、今後とも雇用の実態について、私どもも学校などに十分説明を申し上げて、正規雇用ができるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  正規雇用の確保ができるようにということであります。もちろんそれが望ましいということを先ほど言われました。その実態として、やはり28%が正規雇用という実態は、やはり求人状況がよくても、関市において働く人がそういう状況でありますので、ぜひともこれに対する調査をしていただきたいというふうに思います。

  今言われました関市の工業というこの統計ですね。これは、毎年関市が出しておるわけです。それで、先ほど私申しました、2003年から派遣が全面解禁されたということを言いましたが、このデータでもそういうことがあらわれています。それをこの4年間の報告にもあらわれておりますので、ちょっと読み上げたいと思います。

  平成16年、その解禁された次の年でありますが、金属関係で雇用ですね、増加になったという回答をした企業は35%あると。刃物関係では72%が変わらないとしている。一部の企業では、売り上げの増に伴い雇用者を募集しても、夜勤交代もあって求人が集まらない状況にある。また、雇用をふやすというのでなく、アウトソーシングをふやしたり、人材派遣に頼る企業もあるというふうで、2004年がそういう報告を出しております。

  それから、2005年が、企業によっては、売り上げの増に伴い雇用者を募集しても、求人がなかなか集まらない状況にある。また、雇用をふやすのでなく、外注、アウトソーシングをふやしたり、人材派遣に頼る企業もある。これも、次の年であります。

  それから、2006年になりますと、企業によっては、売り上げの増に伴い雇用者を新規学卒者や職業安定所に募集しても、求人がなかなか集まらない状況にある。このため、アウトソーシングをふやしたり、人材派遣に頼る企業も多く、また65歳までの再雇用により対応している企業もあると。派遣社員は、かみそり、はさみ製造など5社で数名受けているが、金属関係、食料品、化学工業製品を中心に、30から90人の多くの派遣を受け入れている企業は12社と。また、パートは、かみそり製造関係が約120人、食料品で約310人、化学工業製品では約290人と多く従事していると。ここらではかなり派遣が多くなっています。

  昨年は、今答弁にあったとおりであります。

  大変この報告でもふえていることがうかがえます。とりわけ、この実態調査は、市内製造業402事業所のうち212事業所が回答したということであります。半数でありますので、まだまだ派遣を雇用している、派遣を取り入れている会社があるという状況だと私は言わなければならないというふうに思います。

  こうした派遣労働者は関市にもたくさんいるのでないかというふうで、日本共産党私たちは、働く青年雇用アンケートを今行っております。まだ対象は中濃地域でありますが、関市でも25歳から30歳前後を対象にして調査を行っています。まだデータ的にはきちんと整理されておりませんが、アンケートを見ましても、パートや派遣で働く若者が非常に多い。やはり、賃金は10万円から15万円。これでは、とても将来に希望が見えない。結婚もしたいし、家も持って独立したい。まず、仕事を覚えて安定したい。毎日がとても不安だという声が書いてありました。一方では、正社員の方でも、もう二、三万円欲しい。自分も派遣になったらとても不安だという声がありました。まだ数は少ないですが、世代を担う若者の姿をかいま見ることができました。

  ぜひ、関としても、労働監督をしたりすることはできないにしても、実態をつかむということが必要ではないかと思いますが、これについてどう思われますか。



○副議長(佐藤善一君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  私どもとしても、各会社を訪問しまして実態をつかむようにいたしております。

  そこで、申し上げねばならんのは、1つは、先ほど申し上げましたように、どうしても夜間の部分でやりたくない、こういう方も非常に多いですし、それから3Kの部分、ここについてもなかなかと雇用が集まらない、こういう状況がございます。そのために、やむを得ず派遣等を受け入れざるを得ないと、こういう状況にございまして、ここら辺のところについて、やはり今就職する方々ももう少し自分の気持ちを切りかえて考えていただかないと非常に難しい状況があるじゃないか、こう思っております。

  それで、特に、今私どもとして県と一体となってやっておりますのは、今国ではハローワークの若者版ジョブカフェというのをつくりまして、一緒に推進をいたしております。これは、特にこのジョブカフェによりまして、雇用増加から所得増加、消費増加、そして生産増加とつながるように、今一生懸命努力しておると、こういう状況でございますので、何とか若者を正規雇用へ切りかえていきたい、このようにいたしていきたい。そのためには意識を変えないかんと、こういうことを思っておりまして、それについてもハローワークと一緒に努力をしていると、こういう状況でございます。



○副議長(佐藤善一君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  3交代が多い、2交代が多いということで、そこへなかなか今の若者は就労しないということですが、そういう勤務状態がやはり異常なのでありまして、それで、やはり特にテクハイへ入ってくる企業、私はどことは言いませんけれども、会社を子会社化して来ている企業あるわけでして、本社と比べると大変労働条件も悪い、賃金も悪いということが言われております。だから、そのもとは派遣法を緩和してきた。自由にできるようにしたという、労働法、派遣法の改正すればもっと規制ができるわけですが、それがやはり今の流れだというふうに思います。

  特に、大企業では、キヤノンが本当にこうした派遣を大量に使っていたということが話題になりましたけれども、そういった昔でいうと口入れと、人貸しという形になってしまいますので、そういう望ましくない働き方をしないようにやはりすべきじゃないかというふうに思います。

  製造業では、そういった夜勤に対応できるように心を切りかえるということが必要だというようなことを言われましたが、やっぱり労働条件の整備というのは私たちは必要ではないかというふうに思います。そして、関市もそういう立場に立った姿勢で職員の雇用をしなければならないというふうに思います。

  それで、次に移りますけれども、4番の職員定数適正化と臨時職員の位置づけについてであります。

  平成17年に合併して、平成18年には関市は行政運営の効率化推進ということで、国の集中改革プランも組み入れた第4次関市行政改革大綱をスタートさせました。職員定数適正化など、合併による効率化の徹底を図り、今年度施行した行政評価を新年度では本格導入し、すべての事務事業の見直しを行い、指定管理者制度、民間委託など、行政手法の検討も行い、限られた予算の中で無駄を省き、新市建設計画に挙げられた事業の着実な推進に努めますというふうで、合併によって職員を10年間で150名削減するということも挙げられておりますが、こういった点で適正化と臨時職員についての位置づけについてお伺いします。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  ことしの2月1日現在の雇用状況でございますけれども、嘱託職員につきましては職種といたしまして外国人相談員、不当要求対策相談員、税等の徴収員、交通指導員、手話通訳員、レセプト点検員、介護認定調査員、保育士、家庭児童相談員、児童指導員、英語指導助手、教育指導員、図書館司書、発掘調査員など、専門的な知識や技能、経験等を必要とする分野で合計88人を雇用いたしております。給料につきましては、基本的に月額で定めておりますが、徴収員等能力給にしているのもございまして、職種や資格要件、経験、勤務体制等を考慮して決定いたしております。

  また、臨時職員でございますけれども、職種といたしましては事務補助、保育補助、調理補助、レセプト点検、保健指導、看護、留守家庭等の補助ですね。そして、留守家庭児童指導員、図書整理員、施設管理員、学校支援員、運転手など、補助的な業務を行っていただくということで、いろいろな職場で雇用をいたしております。

  仕事の内容や職場の状況によりまして、1日7時間半働いていただける方、あるいは5時間という勤務の方もありますし、そのほか1日2、3時間程度のみとか特定の日のみ、あるいは月に数日のみという臨時職員等もございますが、合計合わせて209人を雇用いたしております。賃金は、基本的に時間給といたしておりまして、760円、820円、1,160円等を基準にいたしまして、職種や資格等により決定いたしておるという状況でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  職種によって賃金はかなり違うということを言われました。そして、嘱託と臨時職員の職種の違いを説明いただきました。

  イに書いてあります保育士の非正規雇用と待遇についてどのようなお考えかということですが、今臨時職員の給料を言われましたけれども、保育士を採用してみえる中で大変賃金が低いということがわかりました。これは、岐阜県内の自治体キャラバンというところが事前にアンケートをした結果ですが、保育士の時間給が820円というふうで、大変これは県下21市のうちで最低の時給になっております。これは、2007年11月に行った調査でありますが、近隣では羽島市が一番高くて1,390円、高山市が1,280円、各務原1,250円、郡上市が1,000円。それにしても、かなりの差があるわけです。この市内の雇用安定という意味でも、なぜこんなに低いのかということについてを伺います。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  保育士の臨時的な雇用につきましてでございますけれども、時間を延長してお預かりする延長保育、あるいは障がい児の保育、3歳未満の幼児をお預かりする未満児保育、臨時的にお預かりする一時保育など、多様なニーズへの対応等のために、柔軟な対応ができるよう12園で62人を雇用いたしております。業務内容にあわせて、勤務時間は1日8時間勤務、あるいは4時間勤務等、あるいは一時保育の申請があったときのみの勤務する保育士さんもいらっしゃいます。

  賃金は、時間給では今議員おっしゃった内容でございますが、日給で6,800円を基準にいたしまして、勤務時間や勤務内容、経験等によりまして決定いたしております。

  保育士という専門的な分野の職員を確実に確保していくためには、やはり高いほうがいいかとは思いますし、関市の賃金が今お話ございましたように、県内の市の中で低いほうであることは承知いたしておりますが、今後賃金の水準の見直しにつきましては検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  特殊な仕事に臨時職員、嘱託職員が就いておるわけでありますので、その特に保育士、子供を預かる大変な仕事ですので、こういうずば抜けて最低というレベルでは本当にいけないなというふうに思います。ぜひともここは見直して適正な賃金にしていただきたいというふうに要望しておきます。

  それで、次に、市内の企業や発注先の企業にも正規雇用を促すべきではないかというふうで、やはり中小企業も市の職員や市の請け負ってもらう企業にも大きな影響を及ぼすので、やはりそういうことを市が率先して声を上げていくべきではないか。そういう要綱なんかにも盛り込むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(佐藤善一君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  要綱とおっしゃられますが、その点についてはちょっとここでお答えができませんものですいませんが、ここ最近の先ほど申し上げました人手不足の状況からいきまして、製造業におきましては特に非正規雇用から正規雇用への転換が見られるという状況にございます。特に、関テクノハイランドの企業におきましては、派遣社員やアルバイトでは技術を社内に蓄積することができないとか、正社員と比べ会社に対する忠誠度、責任感が低いなどの理由から、会社全社すべて正規社員での雇用を原則としておられます。ただし、若干はみえると思います。今後関市といたしましては、正規職員として雇用していただけるよう、関市雇用促進協議会や進出企業等へお願いをしてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○副議長(佐藤善一君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  ぜひともそこら辺を中心に、しっかりチェックをして進めていただきたい。この工業統計では、やはり企業の動向のことが詳しく分析をしてありますが、企業がもうかって、やはりそこで働く労働者も潤う。そして、将来の関市が市民生活が向上するということが望ましいということを思います。その点で、市が見本になるような施策を打ち出していただきたいというふうに思います。

  この雇用については終わりたいと思いますが、次に関市基本健診と特定健診についてであります。

  4月から、後期高齢者医療制度とともに新たな制度として、基本健診にかわって特定健診が始まるわけであります。関市広報の12月1日付には、こうした比較的わかりやすい形でQ&Aで説明がされておりますが、この点でもまだなかなかよくわからないわけでありますが、こういうQ&Aに沿って質問をしていきたいと思います。

  1番の従来の基本健診との違いはということですが、これについてお尋ねをいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君)

  ことしで終わります基本健診につきましては、40歳以上の市民の方でまだ他の機関での同様の健診を受けていない方を対象にしまして、誕生月から1年間を期限に、市内の医療機関、あるいは集団での健診を受けていただいております。そして、この健診で異常が発見された場合は、医療機関での再診療を受けていただき、将来大きな疾病等にならないように、早期発見、早期治療を主としたものでございます。

  ことし4月から実施されます特定健診につきましては、糖尿病等の生活習慣病、特に内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者や予備軍を減少させ、増大しつつある医療費の削減につなげようというものでございます。したがいまして、健診後指導の対象となった方につきましては、保健指導によって病気を未然に防ぐことを主としたものでございます。

  今までの基本健診は、40歳以上の年齢制限はございませんでしたが、今回の制度によりまして、対象者は40歳から74歳までの方を対象として実施をしてまいります。また、75歳以上の方につきましては、後期高齢者医療として制度が分かれております。

  次、健診の主体者でございますけれども、今までは市が実施をしてまいっておりましたが、これからはそれぞれが加入されております保険の保険者が主体となります。したがいまして、国民健康保険に加入されている場合は関市、社会保険の方はそれぞれ勤務されている企業などが加入している保険者、公務員の場合は共済組合というふうになっております。

  なお、扶養者につきましても同様となっておりますし、保健指導につきましても同様に保険者が実施をいたすところでございます。



○副議長(佐藤善一君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  年齢が変わってくるということで、75歳以上は後期高齢者の健診を行うということでありますし、新たにメタボリックを中心とした特定健診となっていくということです。

  それで、健診の主体は各保険者ということでありますし、今まで行われておった基本健診にプラスがん検診というはがきが来るわけでありますが、この基本健診の項目と特定健診の項目との違いというのはどういうふうな違いなのでしょうか。



○副議長(佐藤善一君)

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君)

  基本健診につきましては、先ほど言いましたように、早期発見、早期治療を目的に実施をいたしておりますけれども、新しい特定健診は、三大疾病と言われる糖尿病、高血圧などによる脳疾患、心臓病など、生活習慣病とかかわりの深い内臓脂肪症候群の予防、解消を目的としておりまして、検査項目につきましてもこの目的に沿って決められており、変わってきております。

  したがいまして、検査項目の変化につきましては、関市が独自で実施しておりました血液検査、腎機能検査の一部がなくなり、新たに腹囲及びLDL、これは悪玉コレステロールでございますが、その項目が加えられております。



○副議長(佐藤善一君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  専門的なことはよくわからないわけですが、基本健診で行っていた今言いました血液検査、それから腎機能検査ですか。そういうのがなくなるということは、それはやらなくていいということになるのか。特定健診では疾病の予防ということがなくなるわけですので、それは早期発見、早期治療がなくなるということになるんですか。



○副議長(佐藤善一君)

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君)

  なくなるということではなく、早期発見をしていただいて治療をしていただくというのが当然でございますけれども、いわゆる今の病歴でいきますと、がん、それから脳障害、それから心臓疾患、こういうのの病気というのが上位を占めておりますので、こういう病気をまず予防、いわゆる自分で食生活とか生活習慣を変えることによってこれは治るということでございますので、そちらのほうへ重点を置いたということですので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  重点を置いたということで、今までの予防のための基本健診というのはなくなるので、もしそういうのをチェックしたかったら、自分で検査を医療機関にお願いしていかなならんということになるんですか。



○副議長(佐藤善一君)

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君)

  先ほど言いましたように、健診項目が変わったということにつきましては先ほど述べましたようなことでございまして、重複する部分については今までどおりの健診でございますので、そこの分で発見というのは可能であるというふうに理解をしております。



○副議長(佐藤善一君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  ほかの部分で発見が可能になるということを言われましたので、特別受けなくてもいいという判断だろうというふうに思います。

  2番目に、基本健診とともに実施していたがん検診はどうなるのかということであります。

  この説明には、従来どおりがん検診も受けていただきますということが書いてありますが、その最後のほうに対象となる年齢や健診方法などが変わることがありますということが書いてありますが、これはどこが変わるのかということについてお尋ねします。



○副議長(佐藤善一君)

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君)

  一応がん検診につきましては従来の検診を行ってきましたし、それは健康増進事業として今後も続けていくつもりでございます。年齢等による変更というのは今のところ考えておりませんし、今までどおり誕生月にはがきで御連絡をして受診を受けていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  年齢は変わらないということを言われましたので、このがん検診は今までどおり行われるということであると思います。

  それから、3番目に、先ほど健診が74歳まで、75歳は別立てということになりますが、後期高齢者の75歳以上はどういった健診になるのかということについてお伺いします。



○副議長(佐藤善一君)

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君)

  後期高齢者の健康診査につきましては、高齢者医療確保法に基づきまして、岐阜県後期高齢者医療広域連合が実施主体となります。後期高齢者健康診査、これ岐阜すこやか健診と名づけておりますが、努力義務としまして行ってまいります。この健診は、広域連合から県内の関係市町村に業務が委託され、市町村が実施するものであります。健診を受けることのできる対象者は、健診を受診する日において岐阜県後期高齢者医療保険の被保険者の資格を有する方であります。岐阜県後期高齢者保険の被保険者とは、満75歳以上の方及び65歳から74歳までの方で一定の障がいがあり、広域連合の認定を受けた方などでございます。

  健診項目は、問診として服薬歴、既往歴、生活習慣に関する項目、自覚症状、身体計測として身長、体重、BMI、血圧、診察として理学的所見、身体診察でございますが、血液検査としては脂質として中性脂肪、FDLコレステロール、HDLコレステロール、肝機能としてGOT、GPT、γGTP、代謝系として空腹時の血糖値、尿検査では尿、腎機能として尿糖、尿たんぱく、尿潜血などでございます。



○副議長(佐藤善一君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  4番目の健診後の保健指導が始まるという新しい試みでありますが、このQ&Aでも、健診の結果により支援の程度を階層化するということであります。これを調べてみますと、いわゆる内脂肪の蓄積、男性がへそ回りが85センチ、女性が90センチ以上、これに加えて2項目が加わるとメタボリックと判定されるというふうで、先ほど言われました中性脂肪や高血圧、高血糖ということに2項目が加わるとメタボリックというふうで、いわゆるこれにチェックがかかった人は、保健師や管理栄養士などの専門職による特定保健指導と。今までの健診ですと、医療機関へ行ってここがどうということで治療に入るわけですが、この保健師、栄養士の専門職による保健指導ということが我々よくわからないわけですが、これが義務づけられるということでありますが、いわゆるこれはどこに委託をされるのか、どういう人が指導されるのかということについて伺います。



○副議長(佐藤善一君)

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君)

  保健指導の主体につきましては、先ほど言いましたように、健診の主体者、各保険者ということになろうかと思います。健診後の検査結果をもとに、国の基準に従いまして、メタボリックシンドローム予備軍、あるいはその該当者の方に対しまして特別・特定保健指導を行うものでございます。

  特定保健指導は、動機づけ支援や積極的支援が必要な方に対して個別面接やグループ面接を行い、積極的支援が必要な方にはみずからの生活習慣を振り返り、行動目標を立てることができるように、保健師や栄養士などの専門職による支援を行いまして、6カ月後に評価をするというものでございます。また、保健事業としまして実施する運動に関する講習会や食習慣に関する講習会にも参加をしていただきまして、健康管理に役立てていただこうというものでございます。

  したがいまして、国保加入者につきましては関市ということになろうかと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  時間が少なくなりましたので、次にいきます。

  特定健診による受診者数の見込みはで、今まで関市は、誕生月にはがきを送って1年間有効ということで、大変基本健診に対しては結果が参加者が多いと、受診者が多いということになりましたが、今度の特定健診についての見込みですか、それについてお伺いします。



○副議長(佐藤善一君)

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君)

  今までの基本健診におきましては対象者が40歳以上ということでございましたけれども、17年度の国保加入者の受診された受診率を参考に、健診の目標数値を設定をしております。これは、平成20年度では約6,400人ぐらい、平成21年度では7,277人、平成22年度には8,692人、平成23年度には1万906人、平成24年度では1万1,668人というふうに推定をしております。ただし、これはあくまでも関市が設定した最低目標数値でございますので、当然これを上回る方の受診をしていただくように周知はしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  費用負担についてですが、健診今までは無料でございました、基本健診は。それで、皆さん基本健診ぐらいは受けようということで多かったと思いますが、今度の特定健診については幾らかかりますか。



○副議長(佐藤善一君)

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君)

  費用負担につきましては、特定健診では1,000円、後期高齢者健診では500円をお願いする予定でございます。



○副議長(佐藤善一君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  こういう自己負担を取ってということですと、先ほど言いました目標数値もかなり厳しいものがあるのではないかと思いますが、これはただにはできないのかどうか伺います。



○副議長(佐藤善一君)

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君)

  今までは関市の健診ということで行っておりましたが、先ほど来言っておりますように、保険事業者が主体となって行う健診ということでございますので、当然加入者といいますか、そういう方々も対象としては少なくなるということでございますので、特に特定健診につきましては国保ということになろうかと思いますが、国保の加入者も当然少なくなるわけでございますので、その負担を国保へ入れるということになりますと保険料ということも考えられますので、最低限ではございますけれども、1,000円を負担していただくということでお願いをしたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  負担のことは、これはたしか書いていなかったというふうに思います。これをぜひとも何とかしていただきたいなというふうに思います。負担が、無料から有料になるということはやはり負担であります。

  今後の健診制度、これ以来健診制度のことには触れておりませんが、なかなか複雑ですので、今後の周知、それから今までそれぞれ市民全員に通知が来ておりましたが、この通知は今後どうなるのか、2つまとめてお聞きします。



○副議長(佐藤善一君)

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君)

  健診の制度の変更につきましては、先ほど言われました12月の広報で流させていただいておりますけれども、3月15日の広報によりましてもお知らせをする予定でおります。また、4月の国民健康保険証の更新時でございますけれども、それにもパンフレットを同封する予定でございます。

  それから、4月以降も広報や市のホームページを活用させていただきまして、特定健診が開始になる6月までに随時お知らせをしていきたいというふうに思っております。

  それから、受診者への通知ということでございますけれども、対象者個人に対しまして受診券、今までと、今までは誕生月前でございましたけれども、年3回という形になりますが、受診券の送付をさせていただく予定でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  それぞれに受診券が行くということだと思います。年3回ということで行われます。

  これは、やはり総じて特定健診はメタボリック症候群と糖尿病の予防ということで、病気早期発見の以前に行われるということです。それは、基本的には従来の健診と違いは、やはり公衆衛生は公的責任であるということがうたわれておるということから、病気の早期発見が中心であると私は思います。それから、特定健診も必要であります。しかしながら、そういう移り変わることによって、医療費の削減ということもありますが、こういう健診制度を、やっぱり先ほど負担もありますし、それから国の制度でありますので、なかなか変えられない部分もありますが、市としてはやはり病気の早期発見、早期治療、それをこぼれないように施策を打っていただきたいというふうに思います。

  まだまだわからないこともありますが、もっともっと市民によく知らせていただきたい。そして、負担がないように、かかりやすいように努力していただきたいということで、私の質問を終わります。

    (拍手・降壇)



○副議長(佐藤善一君)

  これにて、8番 小森敬直君の一般質問を終わります。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会をいたします。

  なお、次の本会議は、明日7日の午前10時から開きます。

  本日は大変御苦労さまでございました。

     午後3時59分 散会





上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







          関市議会議長       山   田   菊   雄







          関市議会副議長      佐   藤   善   一







          関市議会議員       幅       永   典







          関市議会議員       市   川   隆   也