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岐阜県 関市

平成20年第1回定例会会議録 02月27日−01号




平成20年第1回定例会会議録 − 02月27日−01号







平成20年第1回定例会会議録





議事日程

 平成20年2月27日(水曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 新年度施政方針について

 第4 議案第1号 関市部設置条例の一部改正について

 第5 議案第2号 関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

 第6 議案第3号 関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 第7 議案第4号 関市職員の給与に関する条例の一部改正について

 第8 議案第5号 関市税条例の一部改正について

 第9 議案第6号 関市手数料徴収条例の一部改正について

 第10 議案第7号 関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について

 第11 議案第8号 関市介護保険条例の一部改正について

 第12 議案第9号 関市後期高齢者医療に関する条例の制定について

 第13 議案第10号 関市国民健康保険条例の一部改正について

 第14 議案第11号 関市国民健康保険税条例の一部改正について

 第15 議案第12号 関市国民健康保険診療所使用料及び手数料徴収条例の一部改正について

 第16 議案第13号 関市林業振興施設条例の一部改正について

 第17 議案第14号 関市就業者貸付住宅条例の一部改正について

 第18 議案第15号 関市立関商工高等学校授業料等徴収条例の一部改正について

 第19 議案第16号 関市学校給食センター設置条例の一部改正について

 第20 議案第17号 関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正につい

          て

 第21 議案第18号 岐北衛生施設利用組合規約の変更に関する協議について

 第22 議案第19号 公の施設の指定管理者の指定について(関市安桜ふれあいセンター)

 第23 議案第20号 市道路線の廃止について

 第24 議案第21号 市道路線の認定について

 第25 議案第22号 平成19年度関市一般会計補正予算(第5号)

 第26 議案第23号 平成19年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

 第27 議案第24号 平成19年度関市下水道特別会計補正予算(第3号)

 第28 議案第25号 平成19年度関市食肉センター事業特別会計予算(第1号)

 第29 議案第26号 平成19年度関市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 第30 議案第27号 平成19年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

 第31 議案第28号 平成19年度関市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

 第32 議案第29号 平成20年度関市一般会計予算

 第33 議案第30号 平成20年度関市国民健康保険特別会計予算

 第34 議案第31号 平成20年度関市下水道特別会計予算

 第35 議案第32号 平成20年度関市財産区特別会計予算

 第36 議案第33号 平成20年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算

 第37 議案第34号 平成20年度関市食肉センター事業特別会計予算

 第38 議案第35号 平成20年度関市老人保健特別会計予算

 第39 議案第36号 平成20年度関市農業集落排水事業特別会計予算

 第40 議案第37号 平成20年度関市公設地方卸売市場事業特別会計予算

 第41 議案第38号 平成20年度関市介護保険事業特別会計予算

 第42 議案第39号 平成20年度関市簡易水道事業特別会計予算

 第43 議案第40号 平成20年度関市有線放送事業特別会計予算

 第44 議案第41号 平成20年度関市後期高齢者医療特別会計予算

 第45 議案第42号 平成20年度関市上水道事業会計予算

 第46 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について

 第47 市議第1号 道路特定財源制度の堅持と関係諸税の延長に関する意見書





本日の会議に付した事件

  1 議事日程第1から第47まで





出席議員(25名)

      1番   山 田 弘 子 君        2番   山 藤 鉦 彦 君

      3番   杉 本 富 夫 君        4番   尾 関 健 治 君

      5番   伊佐地 秀 次 君        6番   山 田 美代子 君

      7番   猿 渡 直 樹 君        8番   小 森 敬 直 君

      9番   林   修 美 君        10番   長 屋 和 伸 君

      11番   山 田 義 行 君        12番   波多野   保 君

      13番   西 部 雅 之 君        14番   酒 向   薫 君

      15番   足 立 将 裕 君        16番   幅   永 典 君

      17番   市 川 隆 也 君        18番   太 田 博 勝 君

      19番   三 輪 正 善 君        20番   佐 藤 善 一 君

      21番   丹 羽 栄 守 君        22番   山 田 菊 雄 君

      23番   石 原 教 雅 君        24番   桜 井 幸 三 君

      25番   松 田 文 男 君





欠席議員(なし)





説明のため出席した者

 市     長    尾 藤 義 昭 君    副  市  長   森   義 次 君

 教  育  長    遠 藤 俊 三 君    市 長 公 室 長   藤 川 逸 美 君

 総 務 部 長    山 藤   茂 君    民生福祉部長    内 田 和 敏 君

 民生福祉部次長    小 島 昭 二 君    環境経済部長    村 山 景 一 君

 環境経済部次長    村 井 由 和 君    建 設 部 長   太 幡 正 樹 君

 建 設 部 次 長    小 澤   中 君    水 道 部 長   栗 本 敬 二 君

 会 計 管 理 者    中 村   猛 君    教育委員会事務局長 浅 野 澄 生 君

 教育委員会委員長   武 藤 孝 惠 君    代表監査委員    高 木 十四三 君

 選挙管理委員会委員長 宮 本 洪 純 君





出席した事務局職員

 局     長    大 野 喜 郎      次     長   藤 井 建 治

 課 長 補 佐    片 桐   淳      係     長   山 田 和 伸

 主     査    廣 瀬 正 則



     午前10時00分 開会



○議長(山田菊雄君)

  皆さん、おはようございます。

  初めに関市民憲章を唱和いたしますので、皆さん御起立をお願いいたします。

  関市民憲章。

  わたくしたちは 自然に恵まれた 伝統ある 刃物のまちの 市民であることに 誇りと責任を持ち 感謝の心で 郷土を住み良くするために みんなで力をあわせます。

  育てよう こころ豊かなまちづくり

  鍛えよう からだ丈夫なまちづくり

  伸ばそう 希望あふれるまちづくり

  御協力どうもありがとうございました。

    (議長 山田菊雄君登壇)



○議長(山田菊雄君)

  本日は、大変御苦労さまでございます。

  今定例会は新年度予算を審議する重要な議会でございます。

  提出されました議案等は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。どうか十分な審議を賜りまして、行政効果が一層発揮されますよう、皆様方の格別の御協力をお願い申し上げます。

  それでは、12月定例会以後に議長として出席いたしました主な会議について御報告をさせていただきます。

  2月1日に恵那市で開催されました第259回岐阜県市議会議長会に出席いたしました。会議は会務報告の後に、議案の審議に入り、地方分権改革推進計画の策定に関する要望について等3件と会長提出の平成20年度予算関係等4件を審議し、いずれも原案のとおり可決いたしました。会長提出議案以外の取り扱いについては、会長に一任をいたしました。

  次に、2月8日に東京都で開催されました第95回市議会議員共済会代議員会に出席いたしました。会議では、会務報告の後、議案の審議に入り、平成20年度事業計画及び予算について審議し、いずれも原案のとおり可決いたしました。

  次に、2月20日、第34回全国高速自動車道市議会協議会の理事会及び定期総会に出席いたしました。会議では、会務報告の後、議案の審議に入り、平成18年度会計決算について及び平成20年度運動方針、日程、予算について審議し、いずれも原案のとおり可決いたしました。

  翌21日に開催されました第39回広域行政圏市議会協議会総会に出席いたしました。会議では、総務省自治行政局市町村課長による講演の後、議案の審議に入り、平成18年度歳入歳出決算について及び平成20年度運動方針、歳入歳出予算についてを審議し、いずれも原案のとおり可決いたしました。

  なお、これらの資料は私の手元にございますので、よろしくお願いいたします。

  以上、簡単でございますが御報告を終わります。

    (議長 山田菊雄君議長席に着席)



○議長(山田菊雄君)

  それでは、平成20年関市議会第1回定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。

  12番 波多野保君、13番 西部雅之君のお二人にお願いいたします。



△日程第2、会期の決定を議題といたします。

  今定例会の会期等は、あらかじめ議会運営委員会で御協議いただいておりますので、その協議結果につきまして、委員長より御報告をお願いいたします。

  21番 丹羽栄守君、どうぞ。



◆21番(丹羽栄守君)

  おはようございます。

  御指名をいただきましたので、議会運営委員会の協議結果の報告をさせていただきます。

  去る2月21日、全委員出席の上、委員会を開催し、今定例会の会期及び議事運営等について協議いたしました。

  その結果、会期につきましては、本日27日から3月24日までの27日間といたします。

  そこで、日程でございますが、本日の本会議第1日目は、議事日程順序に従いまして逐次上程し、提案説明のみといたします。

  なお、諮問第1号の人事案件及び市議第1号の意見書は、上程の後、即決といたします。

  2月28日から3月4日までの6日間は休会とし、5日の本会議第2日目は議案質疑を行い、その後、即決または所管の各常任委員会に付託といたします。

  なお、午後1時より一般質問を行います。

  6、7日の両日は、本会議第3日目、4日目で一般質問を行います。

  8日から23日までの16日間は休会とし、10日、12日の両日は文教経済委員会を、13、14日の両日は建設委員会を、17、18日の両日は総務厚生委員会をそれぞれ開催し、付託案件の委員会審査をお願いいたします。

  24日の本会議第5日目は、委員会付託案件の委員長報告、質疑、討論、採決、閉会といたします。

  また、一般質問の要旨通告は2月28日の正午まで、議案質疑の通告は29日の正午までとします。

  一般質問の順序は抽選とし、議案質疑は通告順といたします。

  議員提出の議案等につきましては、3月7日の午後5時までに提出願います。

  以上で、議会運営委員会の協議結果の報告を終わります。



○議長(山田菊雄君)

  御苦労さまでございました。

  会期等については、ただいまの報告どおり決定することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山田菊雄君)

  御異議なしと認めます。

  よって、会期等は委員長の報告どおり決定いたしました。



△次に、日程第3、新年度施政方針について、市長の発言を許可いたします。

  尾藤市長、どうぞ。

    (市長 尾藤義昭君登壇)



◎市長(尾藤義昭君)

  本日、平成20年関市議会第1回定例会が開会され、平成20年度予算案及び関係諸議案を御審議いただきますことに先立ちまして、私の市政運営に対する所信の一端と新年度予算案の施策の大要を述べさせていただきます。

  私は、常に、市政の主役は「市民」であることを念頭に置き、相手のことを思いやり、相手の立場に立ってお互いに助け合う「情」の精神を忘れることなく、私の信条であります「誠実」と「公平」を基本にいたしまして、元気のある新しい関市づくりに努めてまいりますので、皆様方のより一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

  私がマニフェストでお示しいたしました「政策総点検の1年以内の実施」につきましては、既に全庁的な体制で点検作業を開始しており、7月にパブリックコメントを実施し、10月に点検結果を公表させていただき平成21年度予算編成に反映してまいります。

  その間には、検討状況、点検結果などを市議会にも御報告させていただきます。政策総点検に際しては、従来の枠にとらわれない大胆な発想で、官民の役割分担、市民サービスの受益と負担、団体等への補助金のあり方などを根本から見直すこととしておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

  経済情勢・国の財政運営

  当市を取り巻く経済情勢・国の財政運営についてでございますが、本年2月の政府の月例経済報告では、「景気はこのところ回復が緩やかになっている。」としており、先行きについては、「設備投資や輸出が増加基調で推移し、緩やかな景気回復が続くと期待される。」と予想しています。そして、金融資本市場の変動や高騰が続く原油価格の動向が内外経済に与える影響については留意する必要があるとしています。

  こうした状況の中、政府は、平成20年度の国内総生産の実質成長率を2.0%、名目成長率を2.1%とする経済見通しを決定し、名目が実質を下回る「名実逆転」を11年ぶりに解消し、デフレからの脱却を目指すとしています。

  こうした経済情勢のもと編成されました国の平成20年度一般会計予算は、83兆613億円と、2年連続で前年度を上回る史上2番目の予算規模となっております。

  これは、高齢化による医療や年金などの社会保障費が増加することによるもののほか、特別枠「地方再生対策費」を創設するなど、地方交付税を大幅に増加させる地方に配慮した予算となっており、その点については、一応の評価ができるものであると考えております。

  また、新規国債発行額は25兆3,000億円で、4年連続で減額されたものの、平成20年度末の公債残高は約553兆3,000億円で、財政健全化の指標として重視されている基礎的財政収支は5年ぶりに悪化し、「基本方針2006」に定められた財政再建の先行きに陰りが差し始めていることから、多少の懸念を抱いているところであります。

  地方財政計画

  地方財政計画の歳入においては、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額は18兆2,400億円と、平成15年度以来5年ぶりに増額確保が図られています。

  一方、歳出では、「基本方針2006」及び「基本方針2007」に沿った定員の純減等による給与関係費、地方単独事業費の徹底した歳出抑制が図られている一方、地方の再生に向けた自主的・主体的な地域活性化施策に必要な特別枠「地方再生対策費」を創設するとしています。

  こうしたことから平成20年度の地方財政計画の規模は83兆3,900億円で7年ぶりに前年度を上回ることになりましたが、地方財政が抱える借入金の平成20年度末残高は197兆円と予想されておりまして、今後も公債費負担が、高い水準で推移することが見込まれることなどから、将来の地方公共団体の財政運営が圧迫されることが危惧されています。

  岐阜県の予算

  岐阜県の新年度予算は、「安心づくり・未来づくり」をキーワードに、「徹底した行財政改革と政策の重点化をさらに進める予算」としています。

  予算規模は、人件費、投資的経費などの削減により、一般会計は7,626億1,000万円で、前年度比0.4%の減少となり、7年連続で前年度を下回る緊縮型の予算となっています。

  特に、公共事業のために発行した県債の償還のための公債費が過去最大となるとともに、2年後の平成22年度には公債費のピークを迎えること、財政調整基金などの財源対策に活用できる基金残高が乏しくなってきたことなどから、県の財政運営は危機的な状況であると言わざるを得ません。

  こうした県の財政状況の悪化が、当市に及ぼす影響は非常に大きいものがあり、県単独事業の大幅な削減が予想されますが、引き続き、県事業の予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

  予算編成方針

  それでは、関市の予算編成方針及びその大要について申し述べます。

  関市第4次総合計画の初年度となる平成20年度当初予算のメインテーマを「人とまちを大切にする予算」として、予算編成に取り組んだところでございます。そして、サブテーマを「子どもたちの輝く未来のために」とし、関市の未来を担う子どもたちのための施策、子どもたちに負担を残さない財政運営などに重点を置いて編成いたしました。

  子どものための施策の主なものでは、病後の回復期にある幼児を保育する「病後児保育委託事業」、武儀医師会の御協力を得て行う「初期夜間急病診療支援事業」、市内のすべての中学1年生がCPR・AEDパーソナルトレーニングキットで使用方法を学習する施策などを新たに実施いたします。また、継続事業では、平成11年度から実施しております小学校低学年個性化教育支援事業「わかあゆプラン」の講師配置対策学年を小学校2年生から小学校3年生まで拡大することや、いじめの未然防止と早期対策を図るため心のサポーターを増員するなど、子どもたちのための施策の充実を図っております。

  将来の子どもたちの負担を少しでも少なくするために、市債の発行額が公債費の額を下回ることとする方針で、できる限り発行を抑制した結果、前年度比16.2%の減となり、その結果、平成20年度末の一般会計の市債残高は約385億円となる見込みで、平成19年度末残高より約16億円減少させております。また、すべての会計の市債残高は約697億円となる見込みで、平成19年度末残高より約30億円減少すると予想しております。

  次に、将来の突発的な災害や緊急を要する支出のための財政調整基金及び市債の償還に備えるための減債基金については、極力、基金からの繰り入れを抑えるよう努めました結果、財政調整基金繰入金は2億5,600万円で、前年度比5億900万円の減、一方、減債基金繰入金は2億円で前年度比5億5,000万円の減で、いずれも大きく減少させております。

  これは、合併後10年間保障される普通交付税の算定替の特例期間が、5年間の激変緩和措置があるものの、平成26年度までで終了することにより、普通交付税が約20億円(平成19年度ベース)減少することが見込まれることから、将来を見据えた適正な予算規模としていくこと、また、今後も財政調整基金、減債基金について、将来の財政需要に対応するために適正な基金総額の確保に努めてまいりたいという考え方であります。

  また、新たな予算を伴わずに、市民へのサービスを充実させる「ゼロ予算事業」にも積極的に取り組んでまいります。

  予算規模

  予算規模といたしましては、一般会計341億5,000万円、特別会計218億6,725万円、上水道事業会計18億6,400万円、総額578億8,125万円となりまして、前年度当初予算比では、一般会計で0.6%の増となり、5年連続で前年度を上回っております。

  また、特別会計では、老人保健制度から後期高齢者医療制度への移行などにより、前年度比12.6%の減、上水道事業会計では前年度比12.8%の減となっております。

  一般会計の主な歳入

  市の歳入の根幹を成す市税では、個人住民税におきまして、平成19年度が税源移譲の初年度であったため、予算額を堅実な額で計上しておりましたことから、平成20年度では前年度比13.4%の大幅な増となっています。また、法人市民税では、市内への企業立地が増加していることや国内の景気が安定して推移すると予想し、前年度比12.6%の増を見込んでおりますし、固定資産税につきましても、住宅建設が堅調に推移することを期待し、前年度比1.6%増としており、市税全体では前年度比6.2%の増加を見込んでおります。

  地方譲与税及び自動車取得税交付金につきましては、道路特定財源の暫定税率が維持されるものとして計上いたしております。暫定税率が廃止されますと、当市にとりましては、道路整備だけでなく福祉、教育などの他の分野にも深刻な影響が生じる恐れがございますので、今後も、国会における審議の状況を見守ってまいりたいと考えております。

  地方特例交付金は、児童手当加算分に加え、住宅ローン控除分が創設されることから、前年度比34.2%の増となっております。

  地方交付税では、前年度比3億円増の86億円を計上いたしました。特に、普通交付税では、地方税の偏在是正によって生じる財源を活用して、地方が自主的・主体的に取り組む特別枠、「地方再生対策費」が創設され、その増額分は約2億7,800万円でございます。

  これらの歳入のほか、国庫支出金では、西本郷一ツ山線整備などのまちづくり交付金事業に対するものの増により前年度比8.0%の増、県支出金では、合併市町村支援交付金事業の増加や税源移譲による県民税徴収事務費の増加などにより前年度比9.2%の増、繰入金では、退職者の増加により職員退職手当基金繰入金が前年より約4億6,000万円増加したものの、先程申し上げましたように、財政調整基金及び減債基金からの繰り入れを前年度より約10億6,000万円減額したことにより、前年度比26.3%の大幅な減少となっています。市債では、まちづくり交付金事業において国庫支出金が増加したことに伴い、起債が約5億円減少したことなどにより、前年度比16.2%の大幅減となっています。

  主要な施策

  続きまして、主要な施策につきまして、「水と緑の交流文化都市」を関市の将来都市像とした関市第4次総合計画のまちづくりの政策体系に基づき、順次御説明をしてまいります。

  最初に、第1の政策「みんなで手をとりあい、いきいき暮らせるまち」でございます。

  すべての市民が生涯健康で自立した生活を送ることのできる社会を実現するため、健康維持の生活習慣づくり、医療体制の整備、児童福祉、障がい者福祉、高齢者福祉などの施策の充実に努めてまいります。

  救急医療体制の充実では、武儀医師会の御協力により、中濃厚生病院に「初期夜間急病診療支援室」を設置し、小児を中心とした夜間急患診療体制を整備するほか、すべての公共施設へのAEDの設置を年度内に完了いたします。また、市内のすべての中学1年生が、CPR・AEDパーソナルトレーニングキッドを活用して、心肺機能蘇生の方法を学習するなど、AED使用方法の積極的な普及に努め、救急救命の環境づくりにも貢献してまいります。

  地域医療対策では、地域診療所の医師の確保と医療施設整備の充実に努めてまいります。

  健康づくりでは、岐阜医療科学大学との学官協働による「(仮称)せき健康の郷づくり」プロジェクトを展開してまいります。また、中学1年生、高校3年生を対象とした麻しん・風しん混合ワクチン予防接種を実施いたします。

  少子化対策では、妊娠出産の経済的不安を軽減するため、妊婦健康診査の公費負担を6回に拡充するほか、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を保健師、助産師が訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を本格的にスタートさせ、母親の育児に関する相談に応じるとともに、子育て支援に関する情報などを提供してまいります。

  障がい者福祉施策では、地域活動支援センターの強化を図るなど、障がい者の自立のための地域生活支援事業を積極的に推進してまいります。

  高齢者福祉施策では、医療制度改革により今年4月から75歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」が施行されることから、老人保健制度からの移行に万全を期してまいります。また、高齢者が健康で安心して暮らすことができるよう、「高齢者見守り訪問活動」の充実に努めてまいります。

  児童福祉施策では、病気回復期の児童を一時的にお預かりする「病後児保育委託事業」をスタートいたしますとともに、今年4月に開館いたします「安桜ふれあいプラザ」内に「安桜こども館」がオープンするなど、子育て支援体制を充実してまいります。また、乳幼児等に対する医療費助成事業、児童手当給付事業は、引き続き継続いたしますとともに、民間保育所と連携して、一時的保育、延長保育、乳児保育などを充実してまいります。

  児童の留守家庭対策では、留守家庭児童教室の充実を図りますとともに、新たに「放課後子ども教室推進事業」をスタートいたします。

  コミュニティ施策では、地域から御要望いただいておりました東部支所を併設した富野ふれあいセンター整備事業に着手いたしますとともに、板取杉原集会場を建設いたします。

  また、ふれあいセンター、児童センター、市民サービスセンターの複合施設「安桜ふれあいプラザ」は、今年4月にオープンいたします。

  国際交流施策では、今年70周年を迎えられるブラジル岐阜県人会の記念式典に、議会の皆様とともに出席するための旅費を計上しております。

  次に、第2の政策「行きかい、ふれあい、つながりが生まれるまち」でございます。

  関市は、日本と岐阜県の人口重心が位置する「日本のど真ん中のまち」であるとともに、東海環状自動車道と東海北陸自動車道が交差する高速道路網の中心でもあり、人、物、情報が交流する「地の利」がもたらす経済効果が地域の活性化に結びつくよう、道路交通網、情報通信網の整備に努めてまいります。

  高速交通網の整備では、今年7月の東海北陸自動車道全線開通や、東海環状自動車道の美濃関ジャンクションから(仮称)西関インターチェンジ間が平成21年春に供用開始されることなどにより、地域産業の活性化につながることを期待いたしております。

  国道の整備では、国道248号バイパスは美濃加茂市境から西田原までの区間が、来月下旬に暫定2車線により供用開始いたします。今後は、全線の早期供用開始に向けて国・県に要望してまいります。

  また、関市と富加町を結ぶ重要な生活道路である国道418号は、平成19年度に、公共事業として採択されまして、平成20年度は測量が実施されることになっております。

  さらに、交通渋滞の解消を図るため実施いたします国道156号岐阜東バイパス第3工区整備につきましては、引き続き、地元調整を進めてまいります。

  県道の整備では、富加美濃線志津野工区については、平成22年度の完成に向けて整備が進められており、白鳥板取線、大原富之保線につきましては、引き続き県に早期の完成を要望してまいります。

  市道の整備では、西本郷一ツ山線のわかくさトンネル以南の整備、末広赤尾線本町交差点改良、関鍛冶伝承館周辺道路整備は、まちづくり交付金事業により計画的に進めてまいります。

  また、坂田関線、東田原大杉線、東山西田原線、和田野名倉線・山本線などの幹線道路や生活関連道路につきましても、順次整備を進めてまいります。

  公共交通施策では、市民生活における移動手段として利用していただいております市内巡回バスにつきましては、関市公共交通会議における関係者の皆様の御意見を十分お聴きいたしまして、今後の運行形態、料金等について検討してまいりたいと考えております。また、東京、名古屋などの都市と関市を結ぶ高速バスにつきましては、バスの増便などを積極的に要望し、利便性の向上に努めてまいります。

  情報通信施策では、未整備地域を対象とした情報基盤整備の基本設計をいたしまして、地域の情報化における格差是正に努めてまいります。

  地域振興施策では、地域の特性を生かし、地域の活力を向上させるとともに、市域の均衡を図るため、地域審議会の皆様と一緒になって、諸施策を推進してまいります。

  次に、第3の政策「伝統のわざと新しい技術が織りなす力強い産業のまち」でございます。

  刃物産業、農業、林業などの地域産業にとって、後継者不足は事業の存続にかかわる深刻な問題となっていることなどから、各産業の関係者とともに諸問題の解消に努めてまいります。また、企業誘致奨励制度による新たな企業の誘致にも力を注いでまいりますとともに、鵜飼、刃物、円空、仙?などの地域資源を活用した観光振興にも努めてまいります。

  関テクノハイランドは、全体18区画を12社に分譲し、現在、9社が既に操業を開始しており、2社が工場等の建物を建設中で、残りの1社もこの3月には建設に着手していただける予定でございまして、今後の固定資産税などの収入増に期待をいたしているところでございます。

  また、ロジスティクス事業予定地における複合団地整備計画につきましては、平成19年度にボーリング調査を終えまして、現在、県とともに整備方針等について協議を重ねている段階でございます。

  地場産業支援施策では、首都圏など大都市における物産観光展の開催、国内・海外見本市への出展などを積極的に実施し、伝統的地場産業の活性化を図ってまいります。

  中心商店街施策では、商店街の各種団体が自主的に実施する活性化イベントを支援してまいります。

  農業振興対策では、水田農業振興助成事業、集落営農組織等支援事業、ぎふクリーン農業生産支援事業などを引き続き推進するとともに、米の一等米比率を向上させるため、めぐみの農業協同組合が導入する玄米色彩選別機の設置に対し、県とともに助成いたします。

  農業基盤の整備では、美濃東部区域農用地総合整備事業、県単独農業農村整備事業などを推進してまいります。

  林業の振興では、引き続き、間伐事業、作業路開設事業、森林整備地域活動支援事業などを推進するとともに、産直住宅の建設促進の支援を継続してまいります。

  林業基盤の整備では、公共林道奥板山真寄勢線改築事業、銚子谷線の落石防護柵設置事業などを継続して実施してまいります。

  観光の振興では、今年1月に、「長良川の鵜飼漁」が県の重要無形民俗文化財に指定され、岐阜市とともに進めている世界無形遺産登録に向けて大きな一歩を踏み出したところですが、さらに、次の段階である国の重要無形民俗文化財の指定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  また、今年の「関まつり」では、「あんどんみこしコンクール」に加え、市内の各地域のお祭りや「よさこいソーラン」、関市消防団などのパレードを多くの皆様に見ていただけるよう趣向を凝らして実施する予定でございますので、ぜひごらんいただきたいと思います。

  次に、第4の政策「人と地球が共生できる安全・安心で、快適なまち」でございます。

  安全で、安心して暮らせるまちづくりは、市民生活の基本であり、すべての市民の願いでもあります。地震、異常気象などの自然災害に対する危機管理体制を強化することにより、犯罪、交通災害などから市民生活を守ることが重要であると考えております。

  環境保全施策では、マイバッグ運動を展開いたしまして、小売店、スーパーマーケットなどで使用されるレジ袋の削減に努めてまいります。

  また、農業集落排水処理施設から排出される汚泥処理のため、移動脱水乾燥車を導入し、汚泥の肥料化を進めることにより農地への還元を図ってまいります。

  農業者と地域住民などが、地域の農地等を保全する活動を支援する「農地・水・環境保全向上対策事業」を引き続き推進してまいります。

  都市環境施策では、中池公園整備事業に着手いたしますとともに、共栄公園、春日公園の再整備を実施いたします。

  また、市長就任後の最初の定例会におきまして、再検討を表明させていただきました関駅周辺整備事業につきましては、今後も市議会及び市民の皆様方の御意見を十二分にお伺いいたしまして、見直しを前提として検討させていただきたいと考えております。

  上水道の整備では、おいしい水の安定供給のため、現在築造を進めております小瀬高井坪配水池は、平成20年度中に完成いたします。

  また、下水道の整備では、地震の際の安全確保と機能強化を図るため、浄化センター管理棟の耐震補強に着手いたします。

  防災対策では、市及び消防団の幹部職員が、自衛隊守山駐屯地に出向き、災害など緊急時における対応策を身に付けることにより、防災危機管理意識の向上を図りますとともに、自主防災会による防災資機材の整備に対する助成制度を創設いたします。

  また、交通安全対策、治水対策、除雪対策につきましても、万全を期してまいります。

  次に、第5の政策「郷土を誇りに思い、豊かな心と志を持つ市民が育つまち」でございます。

  将来を担う子どもたちが、安全で安心して教育を受けることができる環境の整備に努めますとともに、生涯学習、生涯スポーツなどの振興を図り、豊かな心と身体をはぐくみ、いじめのない環境づくりを進めてまいります。

  学校教育施策では、「わかあゆプラン」の対象学年を小学校3年生まで拡大するとともに、軽度発達障がい児童の指導強化を図る特別支援教育アシスタント及び不登校、いじめで悩む児童のための心のサポーターの増員を図ってまいります。

  また、瀬尻小学校、倉知小学校、武儀中学校の耐震補強工事を実施するとともに、旭ケ丘小学校の改築基本設計及び金竜小学校の校舎改築実施設計を進め、市長選挙のマニフェストでお約束いたしました、「4年間で小中学校耐震化率80%」の達成に努めてまいります。さらには、教室への扇風機設置、トイレの洋式化、図書室等の冷暖房化、教職員用パソコンの整備、緊急連絡用通信機器整備などを実施し、学校施設の環境向上に努めてまいります。

  関商工高等学校の移転予定地につきましては、平成20年度において、現地に残っております既存建物等を撤去し、平成21年度以降の早い時期にグラウンドとして造成してまいります。また、既存校舎の耐震化にも取り組みます。

  文化振興施策では、10月の刃物まつりに合わせまして開催される「お守り刀展覧会」の開催に対し助成するとともに、文化団体の設立記念事業に対しましても支援してまいります。また、関市文化会館の開館30周年記念による自主事業の充実を図り、市民の皆様に御満足いただけるよう努めてまいります。

  文化財保護施策では、全国的にも貴重な弥勒寺官衙遺跡群の公有地化を、史跡区域内の地権者の御協力をお願いして、積極的に進めてまいります。また、下之保の日龍峰寺本堂修復に対して、費用の一部を助成してまいります。

  スポーツ振興施策では、平成24年岐阜県において開催されます「ぎふ清流国体」では、関市が、ラグビーフットボール、剣道、ゴルフ、ライフル射撃の会場となりますので、その準備等に万全を期すとともに、選手の育成、強化を含めたスポーツの振興を推進してまいります。

  また、関シティマラソン、ほらどキウイマラソン、世界選手権バイクトライアルなどのスポーツイベントを引き続き開催してまいります。

  最後に、実現方策の「改革と協働 行政目線から市民目線、管理から経営への転換」についてでございます。

  冒頭に申し上げましたように、市政の主役は、市民の皆様でございまして、行政運営は、これまでの「行政主導」から「市民主導」へと大きく転換すべきであります。

  「改革と協働」の「改革」は、行財政改革、職員の資質向上を柱といたしまして、行政が主体となって、第4次関市行政改革大綱の確実な推進を図ってまいります。一方、「協働」は、市民の皆さんと行政とがお互いをパートナーとして認め合って進めていくこととなります。そのためには、さまざまな分野の施策において役割と責任を分かち合うことが必要であり、共通の目標達成のために、共に努力してまいりたいと考えております。

  行政運営では、職員の資質向上、定員適正化計画に基づく職員数の削減、政策総点検による事務事業の見直し及び統廃合、指定管理者制度の導入などによる民間委託の推進などを積極的に進めてまいります。

  また、この4月から本格的に行政評価システムによる施策、事業等の評価を行い、実施効果が低いと判断された施策等は、他の施策に統合するなど、可能な限りの改善に努めてまいります。

  財政運営では、新たな公会計手法を導入するとともに、透明性のある堅実で計画的な財政運営に努め、将来に負担を先送りすることのないよう健全財政を維持してまいります。また、民間企業の広告掲載収入などの新たな財源の確保にも取り組むとともに、コンビニエンスストアでの収納を可能にするなど、納税環境の利便性の向上に努めてまいります。

  新たな予算を伴わずに大きな効果を上げようとする「ゼロ予算事業」では、市長が地域事務所へ出向き市民の皆様と直接語り合うための「移動市長室事業」など、職員のアイデアと工夫により積極的に実施してまいります。

  これまで、平成20年度を迎えるにあたりまして、私の市政運営に対する基本的な考え方を申し上げたところでございますが、市政運営は、市議会、市民の皆様の御理解と御協力がなくては成り立たないものでございます。今後も、「ふるさと関市応援団」の団長のつもりで、団員の職員とともに、市民の皆様の生活向上のために「力みなぎる元気な関市」、「自立したまち関市」の実現に向けて努力してまいります。

  議員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げ、平成20年度に向けての施政方針とさせていただきます。

  まことにありがとうございました。よろしくお願いいたします。

    (降  壇)



○議長(山田菊雄君)

  御苦労さまでございました。

  それでは、これより議案の審議に入ります。



△日程第4、議案第1号、関市部設置条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  それでは、議案の1ページをお願いいたします。

  議案第1号、関市部設置条例の一部改正についてを御説明いたします。

  関市部設置条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとするというものでございます。

  提案理由といたしましては、後期高齢者医療制度の実施に伴い、この条例を定めようとするというものでございます。

  2ページをお願いいたします。

  関市部設置条例の一部を改正する条例。

  関市部設置条例の一部を次のように改正するというものでございます。

  恐れ入りますが、新旧対照表の1ページをお願いいたします。

  第3条は、各部の分掌事務に関する規定でございますが、第3条第3号イの「老人保健」を「高齢者の医療及び保健」に改めるという改正でございます。

  恐れ入りますが、議案の2ページに戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

  御審議のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)



△次に、日程第5、議案第2号、関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  それでは、議案の3ページをお願いいたします。

  議案第2号、関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを御説明いたします。

  関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとするというものでございます。

  提案理由といたしましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴い、この条例を定めようとするというものでございます。

  4ページをお願いいたします。

  関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。

  関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正するというものでございます。

  恐れ入りますが、新旧対照表で説明させていただきますので、2ページをお願いいたしたいと思います。

  第2条は、1週間の勤務時間に関する規定でございまして、第2条第2項は新しい規定でありまして、地方公務員の育児休業等に関する法律の規定によります育児短時間勤務職員等の勤務時間は、4週間を超えない期間につき1週間当たりで当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、任命権者が定めるという規定でございます。

  第3項の改正は、地方公務員法の一部改正に伴い、再任用短時間勤務職員の定義に関する地方公務員法の引用条文を整備する改正でございます。

  次のページの第4項も新しい規定でございまして、地方公務員の育児休業等に関する法律の規定によります任期付短時間勤務職員、この職員は育児休業職員の代替職員として任期を定めて雇用する職員のことをいいますけれども、この職員の勤務時間は、4週間を超えない期間につき1週間当たり32時間までの範囲内で任命権者が定めるという規定でございます。

  第5項は、改正前の第3項から項番号の変更と文言の整理でございます。

  第3条及び第4条は、週休日及び勤務時間の割り振りに関する規定でございます。

  第3条第1項の改正は、育児短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、土曜日、日曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間においても週休日を設けるものとすることを規定するという改正でございます。

  第3条第2項の改正は、育児短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について1日につき8時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るというものを規定したものによる改正でございます。

  4ページの第4条第2項の改正は、変則勤務職場の育児短時間勤務職員等については、4週間ごとの期間につき8日以上の週休日を設けなければならないということ及びそれが困難な場合は、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日を設けるということを規定する改正でございます。

  5ページの8条は、正規の勤務時間以外の勤務に関する規定でございますが、第1項の改正は、育児短時間勤務職員等には公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合に限り断続的な勤務、例えば宿日直を命ずることができるという規定をただし書きとして加える改正でございますし、同様に、第2項の改正は、育児短時間勤務職員等には公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合に限り、時間外勤務を命ずることができるという規定をただし書きとして加える改正でございます。

  12条の改正は、育児短時間勤務職員等の年次休暇は、その者の勤務時間等を考慮して、20日を超えない範囲で定めるということを規定する改正でございます。

  恐れ入りますが、議案の5ページをお願いいたします。

  附則でございますが、第1項は、この条例は平成20年4月1日から施行する。

  第2項は、改正後の条例の規定は施行日以後の請求から適用し、それ以前にした請求については、なお従前の例によるという規定でございます。

  どうかよろしく御審議のほどをお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)



△次に、日程第6、議案第3号、関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  それでは、議案の6ページをお願いいたします。

  議案第3号、関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを御説明いたします。

  関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとするというものでございます。

  提案理由といたしましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴いまして、この条例を定めようとするというものでございます。

  7ページをお願いいたします。

  関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例。

  関市職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正するというものでございます。

  恐れ入りますが、新旧対照表の7ページをお願いいたします。

  第2条の改正は、第4号中に略称規定を加え、第6号中の文言を整理する改正でございます。

  第3条は、再度の育児休業をすることができる特別の事情に関する規定でございますが、第1号の改正は、文言の整理、第3号は、育児休業職員が負傷、疾病等により子を養育できなくなって育児休業が取り消された後、養育できる状態に回復したことということを規定する改正、第4号は、育児休業の終了後、職員の配偶者が3カ月以上の期間にわたり当該子を養育したことということを規定する改正、第5項は、項番号を改めるものでございます。

  9ページの第5条から10ページの第8条までの改正は、文言の整理のほか条番号を改める改正、略称規定を加える改正でございます。

  第9条は、育児休業職員の職務復帰後の号給調整に関する規定でございますが、育児休業職員が職務復帰した場合に、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算した期間を勤務したものとみなして、その者の号給調整をすることができるということを規定する改正でございます。

  第10条の改正は、改正前第8条の条番号を改め、文言を整理する改正でございます。

  11ページでございますが、第11条は、育児短時間勤務をすることができない職員についての規定でございますが、非常勤職員、臨時的任用職員、任期付短時間勤務職員、勤務延長職員、配偶者が育児休業している職員、配偶者等が子を養育できる職員を規定いたしております。

  12ページ、第12条は、1年以内に再度の育児短時間勤務をすることができる特別の事情についての規定でございますが、第1号は、職員と別居となった場合、第2号は、処分が終了した場合、第3号は、疾病等が回復した場合、第4号は、短時間勤務の勤務形態の変更を承認する場合、第5号は、計画的に育児休業等を利用して両親が3カ月以上ずつ交代で養育する場合、第6号は、この養育に著しい支障が生ずる場合を規定いたしております。

  13ページの第13条は、変則勤務職場での育児短時間勤務の勤務形態を規定する条文でございますが、第1号では、4週間ごとの期間につき8日以上を週休日とし、1週間当たりの勤務時間が20時間、24時間または25時間となるように勤務すること、第2号では、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、1週間当たりの勤務時間を規定いたしております。

  14ページの14条は、育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求手続は請求書により1カ月前までに行うという規定でございます。

  第15条は、育児短時間勤務の承認の取り消し事由についての規定でございますが、第1号は、職員以外の親が養育できる場合、第2号は、当該育児短時間勤務に係る子以外の子について承認する場合、第3号は、勤務形態の変更を承認する場合を規定いたしております。

  15ページの第16条は、育児短時間勤務の承認が取り消された場合でも勤務形態をそのままにできる場合についての規定でございますが、第1号は、過員を生ずる場合、第2号は、代替職員であります任期付短時間勤務職員を引き続き任用できない場合を規定いたしておるわけでございます。

  第17条は、短時間勤務をさせる場合、または終了した場合には職員に書面により通知しなければならないという規定でございます。

  第18条は、育児短時間勤務をした職員の退職手当の取り扱いについての規定でございますが、第1項では、退職手当の調整額及び勤続期間の計算について、第2項では、退職手当の勤続年数の計算では育児短時間勤務をした月数の3分の1に相当する月数を控除する。第3項では、退職手当の基礎となる給料月額を規定いたしております。

  16ページの第19条は、任期の更新についての準用規定でございます。

  第20条は、部分休業をすることができない職員についての規定でございます。

  改正内容といたしましては、条番号を改め、文言及び引用条文を整理し、新たに第2号として短時間勤務職員を加える改正でございます。

  17ページの第21条は、部分休業の承認についての規定でございますが、改正前の第10条を全部改正し、第1項で、承認は30分を単位として行うものとする。第2項で、1日につき2時間から育児時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとするということを規定する改正でございます。

  第22条から第24条までの改正は、条番号を改め、文言を整理する改正でございます。

  恐れ入りますが、議案の12ページをお願いいたします。

  附則でございますが、第1項は、この条例は平成20年4月1日から施行するという規定でございます。

  第2項及び第3項は、育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置についての規定でございます。

  よろしく御審議のほどをお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)



△次に、日程第7、議案第4号、関市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  議案の13ページをお願いいたします。

  議案第4号、関市職員の給与に関する条例の一部改正についてを御説明いたします。

  関市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとするというものでございます。

  提案理由といたしましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴い、この条例を定めようとするというものでございます。

  14ページをお願いいたします。

  関市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。

  関市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正するというものでございます。

  恐れ入りますが、新旧対照表の18ページをお願いいたします。

  第5条から第6条は、職員の等級や給料月額、昇給等に関する規定でございますが、文言の整理のほか、第5条第3項にただし書きとして、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員の給料月額はその者の号給の額に、その職員の勤務時間を正規の勤務時間で除して得た数でありますところの算出率、これを乗じて得た額とするということを規定しております。

  第5条第4項は、他の職に異動した場合等の給料月額の規定でございますが、ただし書きとして育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員の給料月額にあっては、その者の受ける号給に応じた額に算出率を乗じて得た額とするということを規定する改正でございます。

  19ページの第5条の2は、第1項に括弧書きで育児短時間勤務職員にあっては、当該の額に算出率を乗じて得た額にすることを規定する改正、第2項は、項番号の変更をする改正、20ページの第6条につきましても、ただし書きで、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員の給料月額を規定する改正でございます。

  20ページの第15条は、時間外勤務手当に関する規定でございますが、文言の整理をするほか、第1項に括弧書きで、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員の時間外勤務については、その者の時間外勤務と正規の勤務時間の合計が8時間以内の場合の手当額は100分の100、その勤務が午後10時から午前5時までの場合は100分の125の率で算出するということを規定する改正でございます。

  また、条文の内容の関係で文言を整理した上で、改正前の第15条第2項を同様の内容で第3項に、改正前の第3項を第2項にする改正も行っております。

  22ページ、23ページにございます第22条及び第23条は、期末手当及び勤勉手当に関する規定でございますが、第22条第4項及び第5項、第23条第3項の改正はいずれも育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額という括弧書きを加える改正でございます。

  24ページでございますが、第24条の2第2項は、「及び任期付短時間勤務職員」を加える改正でございますが、扶養手当等の適用除外について規定するものでございます。

  恐れ入りますが、議案の15ページをお願いいたします。

  附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するという規定でございます。

  よろしく御審議のほどをお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)



△次に、日程第8、議案第5号、関市税条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  議案の16ページをお願いいたします。

  議案第5号、関市税条例の一部改正についてを御説明いたします。

  関市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとするというものでございます。

  提案理由といたしましては、個人の市民税及び固定資産税を納期前に全期分を納付した場合に交付する全期前納報奨金を廃止するため、この条例を定めようとするものでございます。

  この前納報奨金の制度は、戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済事情の中で、税収の早期確保と納税意識の向上を考慮して、昭和25年のシャウプ勧告に基づいて創設されたものでございます。

  以後、社会情勢が大きく変化をしてまいりまして、金融機関での窓口納付、口座振替制度の普及や平成20年度からのコンビニエンスストアでの収納開始などにより当初の政策目的は達成されてきていること、さらに、この制度が適用される税目が、個人の市県民税普通徴収分と固定資産税に限られており、市民税を特別徴収される方には適用がなく、また、全期分を一括納付できるには資力がないとこの制度を利用できないなど、受益の不公平感もございます。

  前納報奨金は全国の自治体において廃止の傾向にあり、県下の20市のうち14市が廃止または廃止予定でございます。こうしたことから、個人の市民税と固定資産税の全期前納報奨金を廃止するというものでございます。

  次の17ページをお願いいたします。

  関市税条例の一部を改正する条例。

  関市税条例の一部を次のように改正する。

  恐れ入りますが、新旧対照表の25ページをお願いいたします。

  第32条は、個人の市民税の納期前の納付についての規定でございまして、第1期の納期、第2期以降の全納期の納付額に相当する金額の税金を納付した場合に交付する報奨金を廃止するため、第2項及び第3項を削除するものでございます。

  次の26ページをお願いいたします。

  第51条は、固定資産税の納期前の納付についての規定でございまして、第1期の納期に、第2期以後の全納期の納付額に相当する金額の税金を納付した場合に交付する報奨金を廃止するため、第2項及び第3項を削除するものでございます。

  議案の17ページに戻っていただきまして、附則でございますが、第1項、この条例は平成21年4月1日から施行するというものでございます。

  第2項は、市民税に関する経過措置でございます。

  改正後の第32条の規定は、平成21年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成20年度までの個人の市民税についてはなお従前の例によるというものでございます。

  第3項は、固定資産税に関する経過措置でございます。

  改正後の第51条の規定は、平成21年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成20年度までの固定資産税についてはなお従前の例によるというものでございます。

  よろしくお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)



△次に、日程第9、議案第6号、関市手数料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君)

  それでは、関市手数料徴収条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。

  議案集の18ページをお願いいたします。

  議案第6号、関市手数料徴収条例の一部改正について。

  関市手数料徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するというものでございます。

  提案理由といたしまして、戸籍法及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、その条例の引用条項を改めようとするものでございます。

  次の、19ページをお願いいたします。

  関市手数料徴収条例の一部を改正する条例。

  関市手数料徴収条例の一部を次のように改正するというものでございまして、第1条は、別表1の部の改正、第2条は、別表2の部の改正でありまして、改正部分につきまして御説明いたします。

  恐れ入りますが、新旧対照表の27ページをお願いいたします。

  別表は手数料について規定しており、別表の1の部は、戸籍法に関する手数料について規定をしておりますが、戸籍法の一部改正に伴いまして、別表1の部の1の項中、「第10条第1項」の次に「若しくは第10条の2第1項若しくは第3項から第5項まで」を加え、「第117条の4第1項」を「第120条第1項」に改め、次の28ページでございますが、2の項中、「第10条第1項」の次に「若しくは第10条の2第1項若しくは第3項から第5項まで」を加え、3項中、「第12条の2第1項」を「第12条の2」に、「第117条の4第1項」を「第120条第1項」に改め、4の項中、「第12条の2第1項」を「第12条の2」に改めるものでございます。

  次に、別表の2の部は、住民基本台帳法に関する手数料について規定しておりますが、住民基本台帳法の一部改正に伴いまして、別表2の部2の項中、「第12条第1項」の次に「又は第12条の3第1項若しくは第2項」を加え、3の項中、「第12条の2第1項」を「第12条の4第1項」に改め、4の項中、「第20条において準用する法第12条第1項」を「第20条第1項、第3項又は第4項」に改めるものでございます。

  恐れ入りますが、議案集の19ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は、第1条は戸籍法の一部を改正する法律の施行日から、第2条は住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日から施行するというものでございます。

  御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)



△次に、日程第10、議案第7号、関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  議案書の20ページをお願いします。

  議案第7号、関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について御説明いたします。

  関市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するというものでございます。

  提案理由といたしまして、老人保健法の一部改正による高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、この条例を定めようとするものであります。

  次のページをお願いします。

  関市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例。

  関市福祉医療費助成に関する条例の一部を次のように改正する。

  恐れ入りますが、新旧対照表の31ページをお願いします。

  第2条第3項は、「社会保険各法」の次に「若しくは高齢者の医療の確保に関する法律」を加えるものでございます。

  第3条は、65歳以上の重度心身障害者を新たに助成対象とすることにより、生活保護法の規定による者のみを助成対象除外者とするものでございます。

  第4条は、字句の整理をするとともに、32ページにまいりまして、社会保険各法における被保険者等の定義により「、加入者」を加え、「又は被扶養者であるもの」を「若しくは被扶養者又は高齢者医療確保法の規定による被保険者であるもの」に改めるものでございます。

  第2項は、新たに設けるもので、高齢者医療確保法の規定による被保険者が、県外の病院または施設に入院、入所または入居し、住所を変更したものについても、受給資格者とするものでございます。

  第5条は、「、加入者」及び「並びに高齢者医療確保法の規定による被保険者」を加えるものでございます。

  第6条第1項は、「保険給付」の次に「若しくは高齢者医療確保法に規定する後期高齢者医療給付」を、33ページにまいりまして、「社会保険各法」の次に「若しくは高齢者医療確保法」を加え、ただし書きについては、「第11条に規定する助成対象者が医療費の支給申請を行うことにより支給を受ける場合にあっては、当該額と社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定による一部負担金の額とを比較して少ない方の額とする」に改めるものでございます。

  同項中、第1号及び第3号は、高齢者医療確保法の施行に伴う改正、同条第2項につきましても同様でございます。

  34ページをお願いします。

  第7条につきましても同様でございます。

  第10条につきましても同様でございます。

  35ページの別表は、字句の整理でございます。

  議案書の22ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、第1項は条例の施行日で、この条例は平成20年4月1日から施行するというものでございます。

  第2項はみなし規定、第3項は経過措置を定めたものでございます。

  23ページの第4項は、市長は新条例施行の日前においても、新条例の施行に関し必要な準備行為をすることができるというものでございます。

  御審議賜りますようよろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君)



△次に、日程第11、議案第8号、関市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  議案書の24ページをお願いします。

  議案第8号、関市介護保険条例の一部改正について御説明いたします。

  関市介護保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するというものでございます。

  提案理由といたしましては、介護保険料の激変緩和措置を延長するため、この条例を定めようとするものでございます。

  これは、平成17年の税制改正に伴い、平成18年度及び平成19年度の2年度において実施いたしました介護保険料の激変緩和措置を、平成20年度においても実施できるよう、関係法令が改正されましたので、平成19年度と同じ内容の措置を実施するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

  次のページをお願いします。

  関市介護保険条例の一部を改正する条例。

  関市介護保険条例の一部を次のように改正するというものでございます。

  恐れ入りますが、新旧対照表の36ページをお願いします。

  附則第10条は、平成18年度及び平成19年度における保険料の特例について規定いたしておりますが、第1項中、「以下この条」の次に「及び次条」を加え、「同条」の次に「第11条」を加えるものでございます。

  第11条は、平成20年度における保険料の特例でございますが、内容といたしましては、平成19年度に実施した措置、いわゆる激変緩和措置と同様でございまして、その世帯の全員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合には、次のいずれかに該当するときは、保険料の額を減額するというものでございます。

  第1号は、第2条第4項に該当する方が第2条第1号に該当する場合は3万5,860円、第2号に該当の場合は3万5,860円、第3号に該当の場合は3万9,320円、第4号に該当の場合は4万3,200円、第5号に該当の場合は4万3,200円、第6号に該当の場合は4万6,660円、第7号に該当の場合は5万120円とするものでございます。

  議案書の26ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するというものでございます。

  御審議賜りますようよろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君)



△次に、日程第12、議案第9号、関市後期高齢者医療に関する条例の制定についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  議案書の27ページをお願いします。

  議案第9号、関市後期高齢者医療に関する条例の制定について御説明いたします。

  関市後期高齢者医療に関する条例を次のとおり制定するというものでございます。

  提案理由といたしまして、平成20年4月1日から本市が行う後期高齢者医療に関する事務等を規定するため、この条例を定めようとするものでございます。

  次のページをお願いします。

  関市後期高齢者医療に関する条例。

  第1条は趣旨でございまして、本市が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによるものであります。

  第2条は、本市の行う事務で、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第6条及び第7条に規定する事務のほか、第1号から第8号までに掲げる事務を処理するものであります。

  第3条は、保険料を徴収すべき被保険者で、1号から、29ページにまいりまして、第4号に規定する被保険者でございます。

  第4条は、普通徴収に係る保険料の納期で、第1期から第9期までとします。

  第2項は、納期の変更、第3項は端数金額の扱いの規定でございます。

  第5条は、保険料の督促手数料でございます。

  30ページをお願いします。

  第6条は、延滞金の計算方法、第7条から第9条は、罰則についての規定でございます。

  附則といたしまして、第1条は、この条例は平成20年4月1日から施行するというものでございます。

  第2条は、平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例でございます。

  平成20年度におけるその方たちの普通徴収の納期は、31ページにまいりまして、第1期から第6期とするというものでございます。

  第3条は、延滞金の割合の特例でございます。

  御審議賜りますようよろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君)



△次に、日程第13、議案第10号、関市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君)

  議案集の32ページをお願いいたします。

  関市国民健康保険条例の一部改正について御説明をいたします。

  議案第10号、関市国民健康保険条例の一部改正について。

  関市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものでございます。

  提案理由といたしまして、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、この条例を改めようとするものでございます。

  次の33ページをお願いいたします。

  関市国民健康保険条例の一部を改正する条例。

  関市国民健康保険条例の一部を次のように改正するというものでございまして、恐れ入りますが、新旧対照表の39ページをお願いいたします。

  第6条第1項第1号及び第2号につきましては、一部負担を3歳から就学前の6歳まで10分の2に拡大するというものでございます。

  第3号は、70歳から74歳までの一般所得者の方の一部負担を1割から2割に改正するものでございます。

  第4号につきましては、引用条項を改めるものでございます。

  次の40ページをお願いいたします。

  第7条第2項の中段の「場合を含む」の次に「。次条第2項において同じ」を加え、第8条第2項は、他法による葬祭費に相当する給付がある場合には当該給付を優先する規定でございます。

  第9条は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、実施が義務づけられました特定健康診査等について条文に加え、各法の保険事業について整理をするものでございます。

  恐れ入りますが、議案集の33ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、第1項、この条例は平成20年4月1日から施行するというものでございます。

  第2項、第3項及び第4項につきましては、経過措置に伴う規定でございます。

  よろしく御審議のほどをお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)



△次に、日程第14、議案第11号、関市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君)

  議案集の35ページをお願いいたします。

  関市国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。

  議案第11号、関市国民健康保険税条例の一部改正について。

  関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するというものでございます。

  提案理由といたしまして、後期高齢者医療制度の実施に伴い、国民健康保険税額等の改正をするため、この条例を定めようとするものです。

  改正の主なものにつきましては、1つ目は、国民健康保険税の賦課方式が基礎課税額、介護給付金課税額に新たに後期高齢者支援金等課税額を加えることに伴い、税率等の改正を行うものでございます。

  2つ目に、低所得者に対する軽減について配慮するため、応能応益割合を50対50の割合に変更し、保険税の減額について従来の6割、4割軽減を7割、5割、2割の軽減割合に改めるというものでございます。

  3つ目に、世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主にあって、年額18万円以上の年金を受給している方は、保険税を年金から特別徴収する納付方法に改めるというものでございます。

  続きまして、36ページをお願いいたします。

  関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例。

  関市国民健康保険税条例の一部を次のとおり改正するというものでございまして、恐れ入りますが、新旧対照表の42ページをお願いいたします。

  第2条第1項は、従来の基礎課税額と介護納付金課税額の合計額に後期高齢者支援金等課税額を加える改正でございます。

  第3項は、新たに後期高齢者支援金等の課税額について、所得割、資産割、均等割、平等割の合算額とする規定でございます。

  第4項は、第3項で後期高齢者支援金等の課税額を挿入したことに伴い、繰り下げるものでございます。

  以後、国民健康保険にかかわることは国保、後期高齢者支援金等にかかわることは支援金、介護保険にかかわることは介護と置きかえて御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

  次に、43ページをお願いいたします。

  第3条第1項中、「第5条の3」の次に「並びに第5条の7」を加え、「第8条の2第1項」を「第8条の9第1項」に改め、国保の所得割額を「100分の6.4」を「100分の3.8」に改め、第4条は、国保の資産割額を「100分の34」を「100分の19.4」に改めるというものでございます。

  次に、44ページをお願いします。

  第5条は、国保の均等割額を「2万3,600円」を「1万7,800円」に改め、第5条の2は、国保の平等割額を「2万7,800円」を「2万1,900円」に改めるというものでございます。

  これによります応能応益の割合はほぼ半々という割合になる見込みでございます。

  第5条の3、第5条の4、第5条の5及び第5条の6は、新たに支援金の所得割額を100分の1.8、資産割額を100分の8.8、均等割額を7,200円、平等割額を8,800円と定めるものであります。

  次に、45ページをお願いいたします。

  第5条の3から第5条の6までをそれぞれ4条ずつ繰り下げ、第5条の7から第5条の10とし、すべての条文中、「第2条第3項」を「第2条第4項」に改め、第5条の7は、介護の所得割額を「100分の0.81」を「100分の0.8に」、第5条の8は、介護の資産割額を「100分の5.1」を「100分の4.6」に、第5条の9は、介護の均等割額で「4,800円」を「5,700円」に、第5条の10は、介護の均等割額を「4,000円」を「4,900円」に改めるものでございます。

  第6条の2は、徴収の方法を特別徴収と普通徴収とに定め、第7条第1項は、保険税の納入を普通徴収によって徴収する保険税の納期に改めるものであります。

  次に、46ページをお願いいたします。

  第8条の2から第8条の8までは、特別徴収について定めたものであります。

  第8条の2は、特別徴収の対象者を定めたものでございます。

  第8条の3は、特定徴収義務者の指定等を定めたものでございます。

  第8条の4は、前条で指定された年金保険者の徴収した保険税の納入を定めたものでございます。

  第8条の5は、資格喪失をした場合、年金保険者に通知を定めたものでございます。

  第8条の6及び第8条の7は、特別徴収の対象被保険者に対する仮徴収の規定でございます。

  次に、48ページをお願いいたします。

  第8条の8第1項は、特別徴収が途中で徴収できなくなった場合に、普通徴収への切りかえる規定でございます。

  次の49ページをお願いいたします。

  第8条の8第2項は、保険者は未納がある場合には特別徴収金を充当する規定でございます。

  次に、50ページをお願いいたします。

  第8条の9は、第8条の2第1項中、「納期において」の次に「普通徴収の方法によって」を加え、同条を第8条の9に改めるものでございます。

  第9条は、「介護納付金課税額」を「後期高齢者支援金等課税額」に改め、「エに掲げる額を減額して得た額」の次に「並びに同条第4項本文中の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額」を加える改正であります。

  次に、51ページをお願いいたします。

  同条第1号は、6割軽減から7割軽減に改める規定でありまして、第2号は、4割軽減から5割軽減に改める規定であります。

  次に、52ページをお願いいたします。

  新たに同条第3号を加え、2割軽減の規定を設けたものでございます。

  第9条に次の項を加え第2項とし、「市長は、保険税の納税義務者について、当該納税義務者又はその世帯に属する被保険者の前年からの所得の状況の著しい変化その他の事情により前項各号の規定による減額が適当でないと認める場合には、当該減額を行わないものとする」というのを定めたものでございます。

  恐れ入りますが、議案集の41ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行する。

  第2項としまして、次項及び第4項に定めるものを除き、改正後の関市国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税についてはなお従前の例によるというものでございます。

  新条例第8条の7の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用するというものでございます。

  次に、新条例第8条の2及び第8条の6の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成20年9月30日までの間においては、普通徴収の方法によって国民健康保険税を徴収するというものでございます。

  以上、大変長くなりましたが、御説明を終わらせていただきます。

  よろしく御審議のほどをお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)



△次に、日程第15、議案第12号、関市国民健康保険診療所使用料及び手数料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君)

  議案集の42ページをお願いいたします。

  関市国民健康保険診療所使用料及び手数料徴収条例の一部改正について御説明を申し上げます。

  議案第12号、関市国民健康保険診療所使用料及び手数料徴収条例の一部改正について。

  関市国民健康保険診療所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するというものでございます。

  提案理由といたしまして、後期高齢者医療制度の実施に伴い、この条例の引用条項を改めようとするものでございます。

  次の43ページをお願いいたします。

  関市国民健康保険診療所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例。

  関市国民健康保険診療所使用料及び手数料徴収条例の一部を次のとおり改正するものでございまして、恐れ入りますが、新旧対照表の55ページをお願いいたします。

  第2条第1項第2号の「老人保健法第30条第1項」を「高齢者の医療の確保に関する法律第71条第1項」に改め、同号中、「医療」とあるのを「療養の給付」に改めるものでございます。

  恐れ入りますが、議案集の43ページに戻っていただきまして、附則として、この条例は平成20年4月1日から施行するというものでございます。

  御審議のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)



△次に、日程第16、議案第13号、関市林業振興施設条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  それでは、議案の44ページをお願いいたします。

  議案第13号、関市林業振興施設条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。

  関市林業振興施設条例の一部改正について。

  関市林業振興施設条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとするというものでございます。

  提案理由といたしましては、林業振興施設として2施設を追加するため、この条例を定めようとするものでございます。

  45ページをお願いいたします。

  関市林業振興施設条例の一部を改正する条例。

  関市林業振興施設条例の一部を次のように改正する。

  恐れ入りますが、新旧対照表の56ページをお願いいたします。

  第2条の表、「関市板取あじさい植物園」の項の次に「関市板取21世紀の森森林学習展示館」、「関市板取21世紀の森木工体験実習棟」、「関市板取2340番地5」を加えます。

  次の57ページをお願いいたします。

  第3条第1項の表中、規定する休日の次に、「(「以下「休日」という。)」を加え、「関市板取あじさい植物園」の項の次に、「関市板取21世紀の森森林学習展示館」、「関市板取21世紀の森木工体験実習棟」、第1号、「月曜日(当該月曜日が休日である場合を除く。)」、第2号、「休日の翌日(当該休日の翌日が土曜日、日曜日又は休日である場合は、当該休日の翌日後の最初の土曜日、日曜日又は休日でない日)」、第3号、「12月1日から翌年3月31日までの日」を加えます。

  58ページをお願いいたします。

  第4条第1項の表、「関市板取あじさい植物園」の項の次に「関市板取21世紀の森森林学習展示館」、「関市板取21世紀の森木工体験実習棟」、「午前9時から午後4時30分まで」を加えます。

  恐れ入りますが、議案の45ページにお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

  御審議よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君)



△次に、日程第17、議案第14号、関市就業者貸付住宅条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  議案の46ページをお願いいたします。

  議案第14号、関市就業者貸付住宅条例の一部改正について。

  関市就業者貸付住宅条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとするというものでございます。

  提案理由といたしましては、入居率の向上を図るため、この条例を定めようとするものでございます。

  47ページをお願いいたします。

  関市就業者貸付住宅条例の一部を改正する条例。

  関市就業者貸付住宅条例の一部を次のように改正する。

  恐れ入りますが、新旧対照表の59ページをお願いいたします。

  第1条中、「若年農林就業者」を「農林業その他の産業就業者」に、「農林業労働力」を「労働力」に改めます。

  第3条第1号を「市内の農林業その他の産業に従事し、若しくは従事しようとする者又はその者と同居する親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚姻の予約者を含む。)」に改めます。

  議案47ページにお戻りいただきまして、附則といたしまして、第1項は、この条例は平成20年4月1日から施行し、平成20年度以降の年度において開始する公募及び入居申込みから適用するというものでございます。

  第2項は、市長は、この条例の施行の日前においても、改正後の関市就業者貸付住宅条例に規定する入居者の公募、入居申込みその他の準備行為をすることができるというものでございます。

  御審議よろしくお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)



△次に、日程第18、議案第15号、関市立関商工高等学校授業料等徴収条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  議案書の48ページをお願いいたします。

  議案第15号、関市立関商工高等学校授業料等徴収条例の一部改正について御説明いたします。

  関市立関商工高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり制定しようとするものでございます。

  提案理由といたしましては、授業料の額を改定するため、この条例を制定しようとするものでございます。

  関市立関商工高等学校の教育の推進に当たりましては、大変厳しい経済情勢にありますが、教育水準の維持向上と授業料等を県立高等学校並びに岐阜市立岐阜商業高等学校と同一に改定し、公の教育の公平を期することが大切であるとの考え方から、それに基づくものでございます。

  ちなみに、国立の高等学校におきましては、既に平成19年度に改定されているところでございます。

  次の49ページをお願いいたします。

  関市立関商工高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例。

  関市立関商工高等学校授業料等徴収条例の一部を次のように改正する。

  恐れ入りますが、新旧対照表の60ページをお願いいたします。

  現行条例に対する改正条例は、別表(第2条関係)の傍線の部分でございます。

  通常課程におきましては、授業料が11万5,200円を11万8,800円に改定しようとするものでございます。

  また、定時制課程につきましては、3万1,200円を3万2,400円に改定しようとするものでございます。

  この引き上げによる増収額は、合わせまして約115万円と見込んでおります。

  議案書の49ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、第1項は、施行日を定めたものでございますし、第2項は、平成19年度以前に在学している生徒の授業料は、平成20年度に限り従前のとおりとするという規定でございます。

  どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)



△次に、日程第19、議案第16号、関市学校給食センター設置条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  議案書の50ページをお願いいたします。

  議案第16号、関市学校給食センター設置条例の一部改正について御説明いたします。

  関市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものでございます。

  提案理由といたしましては、武儀学校給食センターへの統合に伴い、上之保学校給食センターを廃止するため、この条例を定めようとするものでございます。

  なお、この統合は、合併協議会の事務事業調整方針に基づきまして行うものでございます。

  次の51ページをお願いいたします。

  関市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例。

  関市学校給食センター設置条例の一部を次のように改正する。

  恐れ入りますが、新旧対照表の61ページをお願いいたします。

  第1条は設置について規定しておりますが、同条第3項の表の4カ所の文書のうち、関市上之保学校給食センターの項を削り、3カ所にするものでございます。

  したがいまして、これにより上之保小学校、上之保中学校、上之保保育園の給食約220食分は武儀学校給食センターから配食をするということになります。

  議案の51ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するというものでございます。

  よろしくお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)



△次に、日程第20、議案第17号、関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  議案集の52ページをお願いいたします。

  議案第17号、関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について御説明いたします。

  関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとするというものでございます。

  提案理由としましては、機能別団員の設置に伴い、この条例を定めようとするものでございます。

  消防庁から平成18年7月に消防団員確保のさらなる推進の通達の中で、消防団員確保の基本方針が出され、全活動に参加する消防団員、いわゆる基本団員の確保を基本とし、定数と実員数に乖離がある消防団にあっては、その差を早急に埋める確保に努めるよう指導がございまして、地域の事情が許せば特定の活動に限定して参加する消防団員の制度、これを機能別団員といい、関市においても消防団員定員1,315人中、現在の団員数1,234人と81人の団員数が不足している状況もあり、今回、機能別消防団員制度を導入し、消防力の強化に努めるものでございます。

  次の53ページをお願いします。

  関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例。

  関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を次のように改正する。

  恐れ入りますが、新旧対照表の冊子中の62ページをお願いします。

  第3条では、団員の資格を定めておりますが、第1項につきましては、句読点と条文の整理でございます。

  第2項につきましては、機能別団員の任用資格についてでございまして、第1号は、従来のとおり資格を有する者を規定しています。第2号につきましては、団員もしくは消防職員としての経験が5年以上を有する者を機能別の消防団員として定めるというものでございます。

  第12条は、団員の報酬を定めておりますが、機能別団員については、報酬を支給しないというものでございます。

  なお、機能別団員については、この報酬以外は団員と同じ取り扱いとなります。

  議案集の53ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するというものでございます。

  よろしくお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)

  お諮りします。

  この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は午後1時から再開いたします。

  よろしくお願いします。

     午前11時50分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(山田菊雄君)

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。



△次に、日程第21、議案第18号、岐北衛生施設利用組合規約の変更に関する協議についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  それでは、議案書の54ページをお願いいたします。

  議案第18号、岐北衛生施設利用組合規約の変更に関する協議についてを御説明申し上げます。

  地方自治法第286条第1項の規定により、岐北衛生施設利用組合規約を次のとおり変更するというものでございます。

  提案理由といたしましては、監査委員の選任に係る規定を改正するため、この規約を定めようとするものでございます。

  次の55ページをお願いいたします。

  岐北衛生施設利用組合規約の一部を改正する規約。

  岐北衛生施設利用組合規約の一部を次のように改正するというものでございまして、次の56ページの新旧対照表をお願いいたします。

  第8条第1項では、監査委員「1人」を監査委員「2人」に改め、第2項では、「監査委員は組合議員のうちから管理者が組合の議会の同意を得て選任する。」を「監査委員は管理者が組合議会の同意を得て、識見を有する者及び組合議員のうちからそれぞれ1人を選任する。」に改め、第3項では、「監査委員の任期は2年とする。」を「監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、組合議員のうちから選任される者にあっては、組合議員の職にある期間とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。」に改めるものでございます。

  55ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この規約は岐阜県知事の許可のあった日から施行するというものでございます。

  御審議よろしくお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)



△次に、日程第22、議案第19号、公の施設の指定管理者の指定について(関市安桜ふれあいセンター)を議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  議案書の57ページをお願いいたします。

  議案第19号、公の施設の指定管理者の指定について(関市安桜ふれあいセンター)について御説明申し上げます。

  次のとおり公の施設の指定管理者を指定したいから、地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして、議会の議決を求めるというものでございます。

  記といたしまして、1、施設の名称は、関市安桜ふれあいセンター、2、指定管理者は、関市千年町2丁目18番地1、安桜ふれあいのまちづくり推進委員会、委員長、山中一義、3、指定期間は、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間でございます。

  なお、関市安桜ふれあいセンターは、今年4月に開館いたします安桜ふれあいプラザ内にオープンする施設で、ふれあいセンターといたしましては、市内で7番目に当たります。

  以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)



△次に、日程第23、議案第20号、市道路線の廃止について、日程第24、議案第21号、市道路線の認定について、以上2件を一括議題といたします。

  これら2件は、直ちに当局の説明を求めます。

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君)

  それでは、議案書の58ページをお願いしたいと思います。

  議案第20号、市道路線の廃止について御説明を申し上げます。

  道路法第10条第3項の規定により、市道路線を次のとおり廃止するというものでございます。

  今回の廃止路線は、9路線でございまして、58ページの廃止調書をごらんいただきたいと思います。

  路線名1−145、1−477号線でございますが、市道要図の59ページをごらんいただきたいと思います。

  この路線につきましては、一般県道関美濃線改良計画に伴い廃止し、県管理とするものでございます。

  次に、路線名7−106、7−135、7−161、7−162、7−166、7−167号でございますが、市道要図の60ページ、61ページ、62ページをごらんいただきたいと思います。

  これらの路線につきましては、国道248号バイパス建設事業に伴い、市道起点もしくは終点の変更が生じるので廃止し、新たに認定するものでございます。

  次に、路線名15−50号線でございますが、市道要図の63ページをごらんいただきたいと思います。

  この路線につきましては、国道418号の道路拡幅に伴い、市道としての管理が不要となることから市道を廃止するものでございます。

  なお、これらの路線の道路種別といたしましては、その他路線、起終点は調書の記載のとおりでございます。

  次に、議案第21号、市道路線の認定について御説明申し上げます。

  道路法第8条第2項の規定により、市道路線を次のとおり認定するものというものでございます。

  今回の認定路線は10路線でございまして、64ページの認定調書をごらんいただきたいと思います。

  最初に、路線名1−545号線でございますが、市道要図の65ページをごらんいただきたいと思います。

  この路線につきましては、吉田川沿いの道路で、神明区画整理により住宅建設が進み、国道248号線へ出るため多く利用されていることから、新たに認定するものでございます。

  恐れ入りますが、再度認定調書の64ページをごらんいただきたいと思います。

  路線名1−546号線でございますが、市道要図の66ページをごらんいただきたいと思います。

  この路線につきましては、現在国道248号となっておりますが、国道248号バイパスの加茂郡坂祝町黒岩から関市西田原まで開通することに伴い、現道を岐阜県から関市へ管理移管を受けることにより新たに認定するものでございます。

  恐れ入りますが、もう一度認定調書の64ページをごらんいただきたいと思います。

  路線名7−106、7−135、7−161、7−162、7−166、7−167、7−336、7−337号線でございますが、市道要図の67、68、69ページをごらんいただきたいと思います。

  7−106、7−167、7−336、7−337号線につきましては、国道248号線バイパス工事に伴い、市道が分断されたことにより新たに認定するものでございます。

  7−135、7−161、7−162号線につきましては、前の議案で廃止した路線の起点側、または終点側を新たに市道認定するものでございます。

  また、7−166号線につきましては、北側半分を道路形態がないことから廃止し、南側だけ新たに市道認定するものでございます。

  なお、これら路線の道路種別といたしましては、その他路線、起終点は調書の記載のとおりでございます。

  以上で説明を終わらせていただきます。

  よろしく御審議のほどをお願いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君)



△次に、日程第25、議案第22号から日程第31、議案第28号までの7件を一括議題といたします。

  これら7件は、直ちに当局の説明を求めます。

  森副市長、どうぞ。



◎副市長(森義次君)

  ただいま上程になりました議案第22号から議案第28号までの一般会計及び特別会計6件の補正予算につきまして、御説明を申し上げます。

  補正予算書の1ページをお願いいたします。

  議案第22号、平成19年度関市一般会計補正予算(第5号)でございます。

  第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ21億8,673万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を378億1,625万2,000円とするものでございます。

  第2条は繰越明許費、第3条は債務負担行為の補正、第4条は地方債の補正でございます。

  5ページをお願いいたします。

  第2表繰越明許費で、2款総務費の小瀬棚橋建物等移転補償費を初めといたしまして、33件、6億3,456万9,000円を平成20年度へ繰り越すものでございます。

  8ページをお願いいたします。

  第3表債務負担行為補正の廃止で、関駅周辺整備事業の複合施設等の取得及び運営委託について、事業の見直しにより債務負担行為を廃止するものでございます。

  また、債務負担行為の追加は、今春オープンいたします安桜ふれあいセンターを平成20年から平成22年までの3年間指定管理に委託することに伴うものでございます。

  9ページをお願いいたします。

  第4表地方債補正の追加で、土木施設災害復旧事業の過年度分について起債しようとするものでございます。

  起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。

  10ページ、11ページをお願いいたします。

  地方債補正の変更で、関駅周辺整備事業のほか13事業につきまして、事業費の確定などにより限度額を変更するものでございます。

  いずれも起債の方法、利率、償還の方法につきましては、従前のとおりでございます。

  14ページをお願いいたします。

  歳入の1款市税の1項市民税では、国からの税源移譲などにより5億9,473万円、2項固定資産税では1億163万6,000円、4項市たばこ税では2,207万9,000円、6項都市計画税では397万2,000円の補正増でございます。

  15ページの14款国庫支出金の1項国庫負担金では、土木施設災害復旧事業について現年災害から過年災害への変更によるもの、2項国庫補助金では1,482万4,000円の補正増で、事業費の確定、国の補正予算によるものなどでございます。

  15款、県支出金の2項県補助金では、16ページにわたりまして、97万7,000円の補正減で、市町村自主運行バス総合県補助金、市町村振興補助金などの確定によるものでございます。

  17款寄附金では210万2,000円の補正増で、社会福祉費に対する寄附金などでございます。

  18款繰入金の1項基金繰入金では、17ページになりますが、4億8,880万1,000円の補正減で、退職者の増による職員退職手当基金繰入金の増、市税収入の増による財政調整基金及び減債基金の繰り入れを減額することなどによるものでございます。

  20款諸収入の5項雑入では19億5,107万3,000円の補正増で、中部電力株式会社からの道路新設改良事業助成金などの増によるものでございます。

  21款市債では、18ページにわたりますが、1,390万円の補正減で、先ほど地方債補正で御説明したとおりでございます。

  19ページをお願いいたします。

  歳出の2款総務費の1項総務管理費では23億480万8,000円の補正増で、職員の退職金、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金の積立金、長良川鉄道経営安定対策の増などによるものでございます。

  3款民生費の1項社会福祉費では7,072万8,000円の補正増で、老人保健特別会計への繰出金の増などによるもの、20ページの2項児童福祉費では10万円の補正増で、寄附金で児童デイサービスセンターの備品の整備を行うものでございます。

  4款衛生費の1項保健衛生費では、AED購入に対する市町村振興補助金による財源変更でございます。

  5款農林水産業費の1項農業費では、県補助金の確定によります財源変更、3項農地費では3,430万円の補正減で、池尻地区圃場整備に係る調査設計委託料及び農業集落排水特別会計繰出金の減によるものでございます。

  21ページの6款商工費では3,245万7,000円の補正増で、公設地方卸売市場事業特別会計繰出金、板取川温泉の敷地の一部を取得することなどによる増のほか、市町村振興補助金の確定による財源変更でございます。

  7款土木費の1項土木管理費では5,000万円の補正減で、複合団地整備事業負担金の減、2項道路橋りょう費では3,544万5,000円の補正減で、東田原大杉線、杉原明石線の事業費確定によるものなどでございます。

  22ページの3項河川費では4,170万円の補正減で、桐谷川改修事業の事業費確定によるものでございます。

  4項都市計画費では、23ページになりますが、3,955万円の補正減で、池尻残土処分場実施計画、木造住宅耐震補強などに対する補助金、下水道特別会計繰出金、関駅周辺整備事業の設計モニタリング等支援委託料の減などによるものでございます。

  23ページの8款消防費では2,658万円の補正減で、消防車庫整備、消防車両購入などの事業費確定によるものでございます。

  9款教育費の1項教育総務費では5万円の補正増で、寄附金をふれあい教室事業に充てるもの、3項中学校費では、旭ケ丘中学校校舎改築事業に対する国庫支出金及び市債の確定による財源変更でございます。

  24ページの5項社会教育費では617万円の補正増で、弥勒寺東遺跡の用地取得の増、埋蔵文化財発掘調査事業の減などによるもののほか、宝くじを財源とした市町村振興協会交付金による財源変更、6項保健体育費では、市町村振興補助金による財源変更でございます。

  以上で、一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

  続きまして、29ページをお願いします。

  議案第23号、平成19年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)でございます。

  第1条は歳入歳出予算の補正で、第1項で事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ744万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を90億9,889万4,000円とし、第2項で直診勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ365万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を5億6,435万6,000円とするものでございます。

  第2条は地方債の補正で、変更でございます。

  32ページをお願いいたします。

  第3表地方債補正で、洞戸診療所、武儀診療所及び上之保診療所の医療機器整備について、事業費の確定により限度額を減額するもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては従前のとおりでございます。

  34ページをお願いします。

  事業勘定の歳入で、1款国民健康保険事業収入の4項国庫支出金では744万1,000円の補正増で、特別調整交付金の増によるものでございます。

  次に、歳出の1款国民健康保険事業費の1項総務費では105万円の補正増で、システム整備委託事務によるもの、7項諸支出金では639万1,000円の補正増で、直診勘定への繰出金によるものでございます。

  36ページをお願いいたします。

  直診勘定の歳入の1款国民健康保険診療所収入の1項診療収入では164万8,000円の補正減で、主に老人保健診療報酬収入の減によるもの、2項使用料及び手数料では30万円の補正減で、文書手数料の減によるもの、37ページの3項繰入金では639万1,000円の補正増で、事業勘定からの繰入金の増によるもの、6項市債では810万円の補正減で、先ほど地方債補正で御説明したとおりでございます。

  38ページをお願いいたします。

  次に、直診勘定の歳出の1款国民健康保険診療所運営費の2項医業費では365万7,000円の補正減で、エックス線撮影システムの事業費確定などよるものでございます。

  以上で国民健康保険特別会計の補正予算の説明を終わらせていただきます。

  続きまして、41ページをお願いします。

  議案第24号、平成19年度関市下水道特別会計補正予算(第3号)でございます。

  第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億9,465万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を32億8,218万2,000円とするものでございます。

  第2条は繰越明許費、第3条は地方債の補正で、変更でございます。

  43ページをお願いします。

  第2表繰越明許費で、公共下水道事業の兼永雨水渠整備ほか2事業について、合計4,085万円を平成20年度へ繰り越すものでございます。

  44ページをお願いします。

  第3表地方債補正で、変更でございます。

  下水道事業債及び下水道事業借換債の限度額を記載のとおり変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては従前のとおりでございます。

  46ページをお願いします。

  歳入の1款下水道事業収入の4項県支出金では439万4,000円の補正増、5項繰入金で534万9,000円の補正減、8項市債で4億9,370万円の補正減、事業費の確定などによるものでございます。

  47ページをお願いします。

  次に、歳出の1款下水道事業費の1項下水道施設費では233万5,000円の補正減、消費税納付額の確定及び汚水管布設工事の事業費確定によるもの、3項公債費では3億4,993万1,000円の補正減、補償金免除繰上償還の制度内容の確定によるものでございます。

  2款特環下水道事業費の1項特環下水道施設費では650万円の補正減、消費税納付額の確定及び汚水管布設工事の事業費確定によるもの、3項公債費では1億3,588万9,000円の補正減で、公共下水道と同様に補償金免除繰上償還の制度内容の確定によるものでございます。

  以上で下水道特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

  続きまして、49ページをお願いいたします。

  議案第25号、平成19年度関市食肉センター事業特別会計補正予算(第1号)で、今回の補正予算は、第1条の繰越明許費のみでございます。

  50ページをお願いいたします。

  第1表繰越明許費で、食肉センター排水処理施設整備事業について3,550万円を平成20年度へ繰り越すものでございます。

  以上で食肉センター事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

  51ページをお願いいたします。

  議案第26号、平成19年度関市老人保健特別会計補正予算(第2号)でございます。

  第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億8,565万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を78億7,813万5,000円とするものでございます。

  54ページをお願いいたします。

  歳入の1款老人保健医療給付事業収入ではいずれも確定見込みによるもので、1項支払基金交付金では9,344万8,000円の補正増、2項国庫支出金では1億522万1,000円の補正増、3項県支出金では2,190万8,000円の補正増、4項繰入金では6,430万4,000円の補正増、55ページの6項諸収入では77万3,000円の補正増。

  56ページをお願いいたします。

  次に、歳出の1款老人保健医療給付事業費の2項医療諸費で2億8,565万4,000円の補正増で、医療給付費及び医療費支給費の増額によるものでございます。

  以上で老人保健特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

  続きまして、57ページをお願いします。

  議案第27号、平成19年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

  第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,006万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を9億6,755万9,000円とするものでございます。

  第2条は地方債の補正で、変更でございます。

  59ページをお願いします。

  第2表で地方債補正で、変更でございます。

  農業集落排水事業債及び農業集落排水事業借換債の限度額を記載のとおり減額するもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては従前のとおりでございます。

  61ページをお願いします。

  歳入の1款農業集落排水事業収入の1項分担金及び負担金では221万3,000円の補正減、3項国庫支出金では55万5,000円の補正減、4項県支出金では2,390万1,000円の補正増、62ページに移りまして、5項繰入金では2,630万円の補正減、8項市債で3,490万円の補正減で、事業費の確定などによるものでございます。

  63ページをお願いします。

  次に、歳出の1款農業集落排水事業費の1項農業集落排水事業費では2,101万1,000円の補正減で、消費税納付額、洞戸東部地区の汚水管布設工事の確定などによるもの、3項公債費では1,905万6,000円の補正減で、下水道特別会計と同様に、補償金免除繰上償還の制度内容の確定によるものでございます。

  以上で農業集落排水事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

  続きまして、65ページをお願いします。

  議案第28号、平成19年度関市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

  第1条歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。

  68ページをお願いします。

  歳入の1款市場事業収入の1項使用料及び手数料では818万5,000円の補正減、市場使用料の減免率の変更によるもので、2項繰入金で818万5,000円の補正増で、一般会計繰入金の増によるものでございます。

  次に、歳出の1款市場事業収入の2項公債費では、歳入の補正に伴います財源変更でございます。

  以上で公設地方卸売市場事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

  大変簡単ではございますが、これで議案第22号から議案第28号までの説明を終わらせていただきます。

  よろしくお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)



△次に、日程第32、議案第29号から日程第45、議案第42号までの14件を一括議題といたします。

  これら14件は、直ちに当局の説明を求めます。

  最初に、森副市長、どうぞ。



◎副市長(森義次君)

  それでは、私から議案第29号から議案第41号までの一般会計及び12件の特別会計につきまして、御説明を申し上げます。

  さきにお配りいたしました平成20年度関市予算書及び平成20年度関市予算案の概要によりまして順次説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

  最初に、予算書の3ページをお願いいたします。

  議案第29号、平成20年度関市一般会計予算でございます。

  第1条歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ341億5,000万円と定めるものでございます。

  第2条は債務負担行為を、第3条は地方債を、第4条は一時借入金を、4ページの第5条は歳出予算の流用をそれぞれ定めたものでございます。

  12ページをお願いいたします。

  第2表債務負担行為では、補助金の交付、業務委託など5件で、複数年にわたり債務を負担するものでございます。

  13ページをお願いします。

  第3表地方債では、合併特例事業、道路整備事業、過疎対策事業など11種類の事業で、限度額の合計を27億580万円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、よろしくお願いします。

  続きまして、歳入歳出の主な内容につきまして、別紙の予算案の概要によりまして御説明させていただきますので、よろしくお願いします。

  予算案の概要の1ページをお願いいたします。

  最初に、歳入の主な内容について御説明をさせていただきます。

  歳入合計は341億5,000万円で、前年対比0.6%の増でございます。

  1款市税では133億3,554万3,000円で、所得税から住民税への税源移譲などにより6.2%の増でございます。

  2款地方譲与税では4億3,800万円で、1.6%の減で、道路特定財源の暫定税率が引き続き継続されるものとして計上しております。

  3款利子割交付金から2ページの8款自動車取得税交付金までは記載のとおりでございます。

  9款地方特例交付金は1億6,100万円で、住宅控除の住民税減収補てん分の創設などにより34.2%の増、10款地方交付税は86億円、3.6%の増、地方再生対策費の創設などによるものでございます。

  11款交通安全対策特別交付金から13款使用料及び手数料までは記載のとおりでございます。

  3ページの14款国庫支出金は18億5,821万2,000円で、まちづくり交付金の増加などで8.0%の増、4ページの15款県支出金は19億1,555万円で、合併市町村支援交付金の増加などで9.2%の増でございます。

  5ページの16款財産収入及び17款寄附金は記載のとおりでございます。

  6ページの18款繰入金は15億351万円、26.3%の減、財政調整基金、減債基金の減などによるもの、7ページの21款市債は27億580万円、16.2%の減でございます。

  次に、歳出の主な内容について御説明させていただきます。

  9ページをお願いします。

  歳出合計は歳入と同額の341億5,000万円でございます。

  1款議会費は2億8,156万8,000円で、1.3%の増、2款総務費では48億784万8,000円、1.8%の増で、1項総務管理費の職員退職手当の増、2項徴税費の税源移譲に伴う市税過誤納付還付金の増などによるものでございます。

  11ページの3款民生費では77億8,967万9,000円、6.1%の増で、1項社会福祉費の福祉医療費の増、後期高齢者医療制度への移行による増、12ページの2項児童福祉費の児童手当、児童扶養手当などの増によるものなどでございます。

  13ページの4款衛生費では31億1,761万1,000円、0.7%の増で、1項保健衛生費の国民健康保険特別会計直診勘定及び簡易水道事業特別会計への繰出金の増などによるものでございます。

  14ページの5款農林水産業費では16億8,466万円、4.4%の増で、1項農業費の競争力強化生産総合対策事業などによる増、2項林業費の林道保全事業の増、3項農地費の農業集落排水事業特別会計への繰出金の増などによるものでございます。

  15ページの6款商工費では7億8,678万6,000円、8.7%の減で、板取温泉施設増築工事の完了などによるものでございます。

  16ページの7款土木費では40億9,486万1,000円で、12.5%の減で、17ページの3項河川費の桐谷川改修事業費の減、4項都市計画費の末広赤尾線本町交差点改良の事業費の減少、関駅周辺整備事業の見直しなどによるものでございます。

  18ページの8款消防費では18億3,299万円で、11.8%の増で、防災無線整備事業費などの増によるものでございます。

  19ページの9款教育費では47億2,400万3,000円で、0.6%の減で、2項小学校費の瀬尻小学校、倉知小学校の校舎耐震強化事業、20ページの4項高等学校費の関商工高校移転用地整備事業、21ページの5項社会教育費の弥勒寺東遺跡用地取得事業費などを増加しているものの、3項中学校費の旭ケ丘中学校校舎改築耐震強化事業が完成したことにより教育費全体では減少いたしております。

  22ページの10款災害復旧費では7,025万9,000円で、災害に備えて37.9%の増、11款公債費では49億3,973万5,000円で、0.7%の増、12款予備費は前年同額の2,000万円でございます。

  以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。

  続きまして、特別会計について御説明をします。

  予算書の183ページをお願いいたします。

  議案第30号、平成20年度関市国民健康保険特別会計予算でございます。

  第1条事業勘定で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ84億3,553万円と定め、直診勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億4,435万円と定め、第2条は地方債でございます。

  188ページをお願いします。

  第3表地方債では、過疎対策事業の限度額を1,460万円と定め、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。

  歳入歳出の主な内容について御説明をさせていただきますので、別紙予算案の概要の23ページをお願いいたします。

  事業勘定の歳入歳出予算額は0.6%の増で、平成20年度は後期高齢者医療制度への移行、特定健康診査の実施、退職被保険者中、後期高齢者の一般被保険者への移行など、大きく制度変更となっております。

  それに伴いまして、歳入では、1項国民健康保険税では21.3%の減、4項国庫支出金では23.9%の増、5項療養給付費交付金は75.6%の減、6項前期高齢者交付金が新たに設けられ、7項県支出金では22.0%の増、10項繰入金では19.5%の増となっております。

  24ページの歳出をお願いします。

  3項後期高齢者支援金等が制度改革により皆増、4項老人保健拠出金は86.9%の減、7項保健事業費は特定健康診査の導入により229.3%の増でございます。

  25ページをお願いします。

  直診勘定の歳入歳出予算額は5.7%の増で、診療所の医師の確保対策、医療設備等の充実などを図っております。

  歳入では、3項繰入金が33.9%の増、歳出では、新たに予備費を設けております。

  以上でございます。

  予算書の223ページをお願いします。

  議案第31号、平成20年度関市下水道特別会計予算でございます。

  第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ42億3,915万円と定め、第2条は債務負担行為、第3条は地方債、第4条は一時借入金、第5条は歳出予算の流用を定めるものでございます。

  227ページの第2表債務負担行為では、浄化センターの管理棟耐震補強工事及び汚泥濃縮設備工事について、平成21年度までの債務負担行為を設定するものでございます。

  228ページの第3表地方債では、限度額を15億1,490万円と定め、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。

  歳入歳出の主な内容を説明させていただきますので、別紙予算案の概要の26ページをお願いします。

  歳入歳出予算額は62.3%の増で、浄化センター管理棟耐震強化工事などの処理場施設整備、公的資金の補償金免除繰上償還及びその借りかえによる増などでございます。

  歳入では、3項国庫支出金では耐震等々で1,066.6%の増、8項市債では繰上償還等909.3%の増でございます。

  27ページの歳出では、1款下水道事業費の1項下水道施設費では190.1%の増、3項公債費では98.3%の増でございます。

  2款特環下水道事業費の1項特環下水道施設費では17.8%の減、3項公債費では35.7%の増でございます。

  以上で終わらせていただきまして、予算書の251ページをお願いします。

  議案第32号、平成20年度関市財産区特別会計予算でございます。

  第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ836万円と定めるものでございます。

  予算案の概要の28ページの歳入及び29ページの歳出ともに森林環境保全整備事業の減などにより57.7%の減でございますので、よろしくお願いします。

  次に、予算書の273ページをお願いします。

  議案第33号、平成20年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算でございます。

  第1条では歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億5,745万円と定めるものでございます。

  予算案の概要の30ページをお願いいたします。

  歳入歳出予算額は68.6%の増で、退職金の増によるものでございますので、よろしくお願いいたします。

  予算書の287ページをお願いします。

  議案第34号、平成20年度関市食肉センター事業特別会計予算でございます。

  第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,033万円と定めるものでございます。

  予算の概要の30ページをお願いします。

  歳入歳出予算額は21.8%の減で、排水処理施設改修工事の事業費の減によるものでございますので、よろしくお願いします。

  次に、また予算書の303ページをお願いします。

  議案第35号、平成20年度関市老人保健特別会計予算でございます。

  第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ8億9,287万円と定めるものでございます。

  予算の概要の31ページをお願いします。

  これも歳入歳出予算額は88.2%の大幅な減で、老人保健制度から後期高齢者医療制度に移行することによるもので、過去措置分の予算でございます。

  以上でございます。

  予算書の317ページをお願いいたします。

  議案第36号、平成20年度関市農業集落排水事業特別会計予算でございます。

  第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億7,445万円と定めるもので、第2条は地方債でございます。

  予算書の320ページをお願いします。

  第2表地方債で、限度額を1億6,790万円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。

  予算の概要の32ページをお願いします。

  歳入歳出予算額は20.7%の増で、洞戸、板取地区の処理場から排出される汚泥を処理する移動脱水乾燥車導入公的資金の補償金免除繰上償還及び借りかえによる増などによるものでございまして、歳入では、3項国庫支出金では763.8%の増、7項市債では337.2%の増でございます。

  歳出では、1項農業集落排水事業費で44.5%の増、3項公債費では26.8%の増でございます。

  続きまして、予算書の337ページをお願いいたします。

  議案第37号、平成20年度関市公設地方卸売市場事業特別会計予算でございます。

  第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,840万円と定めるものでございます。

  予算の概要の33ページをお願いします。

  歳入歳出予算額は1.0%の減で、消費税の減によるものでございます。

  以上で終わらせていただき、予算書の351ページをお願いします。

  議案第38号、平成20年度関市介護保険事業特別会計予算でございます。

  第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ42億9,643万円とするものでございます。

  予算の概要の34ページをお願いします。

  歳入歳出予算の総額は5.5%の増で、主に居宅サービス費、施設サービス費などの保険給付費の増によるものでございます。

  35ページの歳出の3項地域支援事業費では、新たに生活機能評価事業の実施により、24.3%の増となっております。

  以上でお願いします。

  予算書の371ページをお願いします。

  議案第39号、平成20年度関市簡易水道事業特別会計予算でございます。

  第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億1,267万円と定めるもので、第2条は地方債でございます。

  予算書の374ページをお願いします。

  第2表地方債で、限度額を8,510万円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。

  予算の概要の36ページをお願いします。

  歳入歳出予算額は11.1%の減で、洞戸、上菅谷地区の水源改良事業の完了によるものなどでございます。

  また、補償金免除繰上償還及びその借り換え予算も計上いたしておりますので、よろしくお願いします。

  予算書の391ページをお願いします。

  議案第40号、平成20年度関市有線放送事業特別会計予算でございます。

  第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,244万円と定めるものでございます。

  予算の概要の37ページをお願いします。

  歳入歳出予算額は5.7%の増で、インターネット通信料の増などによるものでございます。

  歳入の1項使用料及び手数料では、使用料の引き上げにより73.3%の増となっております。

  以上でございます。

  予算書の409ページをお願いします。

  議案第41号、平成20年度関市後期高齢者医療特別会計予算でございます。

  第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億6,482万円と定めるものでございます。

  予算書の概要の38ページをお願いします。

  歳入歳出予算額は、新たに特別会計を設けたことにより皆増でございます。

  今年4月からスタートいたします75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度に基づく予算でございます。

  歳入では、1項保険料では5億5,283万8,000円、被保険者1万468人、2項使用料及び手数料は督促手数料、証明手数料でございます。

  3項県支出金は1億918万8,000円で、保険料軽減分に対します保険基盤安定負担金でございます。

  4項広域連合支出金は2,235万円で、健康診査事業の委託金でございます。

  5項繰入金は6億7,794万円で、一般会計からの繰入金でございます。

  6項の諸収入250万2,000円で、健診費用の自己負担金などでございます。

  歳出では、1項総務費で764万1,000円、事務費でございます。

  2項保険給付費は13億2,860万2,000円で、広域連合への納付金となります。

  3項健康保持増進事業費は2,157万5,000円で、健康診査費用でございます。

  4項諸支出金は還付金、返還金など、5項予備費は700万円でございます。

  以上でございます。

  以上、大変簡単で走って御説明申し上げましたが、これで新年度の一般会計並びに12の特別会計の予算につきまして、御説明を終わらせていただきます。

  よろしくお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)

  次に、栗本水道部長、どうぞ。



◎水道部長(栗本敬二君)

  それでは、議案第42号、平成20年度関市上水道事業会計予算について御説明申し上げます。

  予算書の423ページをお願いします。

  第1条、ア平成20年度関市上水道事業会計の予算は次に定めるところによるというものでございます。

  第2条は業務の予定量を定めております。

  給水戸数2万8,218戸、年間総給水量1,147万1,600立方メートル、1日平均給水量3万1,427立方メートルを予定しております。

  建設改良費、イの配水設備拡張及び改良工事事業費は5億3,230万6,000円を予定しております。

  424ページをお願いいたします。

  第3条は収益的収入及び支出の予定額を定めております。

  収入は、1款上水道事業収益11億9,587万4,000円を見込んでおります。

  その内訳は、1項営業収益11億7,241万9,000円で、その内容は給水収益11億2,818万3,000円、受託工事収益2,722万円、そのほかの営業収益1,701万6,000円を予定しております。

  2項営業外収益2,345万5,000円でございますが、雑収益を予定しております。

  次に、支出でございますが、1款上水道事業費用は11億888万4,000円を予定しております。

  その内訳でございますが、1項営業費用は9億8,423万2,000円で、その内容は原水及び浄水費で2億5,973万1,000円、配水及び給水費1億5,053万2,000円、受託工事費2,650万8,000円、総係費で1億1,011万1,000円、減価償却費4億3,183万円、資産減耗費401万円、そのほかの営業費用といたしまして151万円を予定しております。

  2項営業外費用は1億1,465万2,000円で、その内容は、支払利息及び企業債取り扱い諸費で7,635万4,000円、雑支出で29万8,000円、消費税で3,800万円を予定しております。

  3項特別損失は、1,000万円を過年度損益修正損として計上しております。

  本年度の収益的収入から支出を差し引きました利益は、消費税込みで8,699万円を見込んでおります。

  425ページをお願いいたします。

  第4条は資本的収入及び支出の予定額を定めております。

  1款資本的収入は1億7,187万2,000円で、その内訳は、1項企業債でございます1億円は、小瀬水源地改造に伴う配水管布設工事のために借り入れるものでございます。

  2項工事負担金6,887万2,000円は、関市上水道事業分担金徴収条例に基づくもので、主なものといたしまして、関工業団地と関テクノハイランド工業団地配水施設設置事業負担金などでございます。

  3項負担金300万円は、消火栓設置工事に伴う負担金でございます。

  次に、支出でございます。

  1款資本的支出は7億5,511万6,000円で、その内訳は、1項建設改良費5億3,620万5,000円で、その内容は配水設備拡張費といたしまして2億9,570万6,000円で、主な事業といたしましては、水道事業変更認可申請作成委託と小瀬高井坪配水池整備、小瀬水源地改造に伴う配水管布設工事などでございます。

  配水設備改良といたしまして2億3,660万円で、主な事業といたしまして、小瀬水源地改造に伴う電気室及びポンプ室設計業務の委託、地震漏水対策事業に伴う配水設備改良工事などでございます。

  営業費用といたしまして、389万9,000円は、量水器と小瀬水源地作業車1台を購入するものでございます。

  2項の企業債償還金でございますが、2億1,891万1,000円は、財務省財政融資資金及び公営企業金融公庫から借り入れました元金の返済でございます。

  上段に戻っていただきまして、第4条の括弧書きでございますが、資本的収入額が資本的支出に対して不足する額5億8,324万4,000円は、減債積立金2,000万円、建設改良積立金7,800万円、過年度分損益勘定留保資金3億5,675万8,000円、当年度損益勘定留保資金1億560万7,000円及び消費税資本的収支調整額2,287万9,000円で補てんをいたすものでございます。

  426ページをお願いいたします。

  第5条では、起債の目的は配水設備拡張事業費で、限度額は1億円と定め、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。

  第6条では、一時借入金の限度額は1億円と定めております。

  第7条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができるのは営業費用と営業外費用の項間と定めております。

  第8条では、議会の議決を得なければ流用することができない経費といたしまして、職員の給与費1億7,523万3,000円と定めております。

  第9条は、たな卸資産の購入限度額を3,013万9,000円と定めております。

  以上で関市上水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。

  なお、431ページ以降に予算実施計画及び財務諸表を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議よろしくお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)



△次に、日程第46、諮問第1号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  議案書70ページをお願いいたします。

  諮問第1号、人権擁護委員の推薦について。

  人権擁護委員に次の方を推薦したいから、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。

  人権擁護委員は市町村の推薦を受けた者の中から法務大臣が委嘱するということになっておりまして、現在14名の方に人権擁護委員になっていただいておりますが、その中で神木紀男さんが平成20年6月30日に任期が満了となりますので、引き続きお願いしたいというものであります。

  関市西町12番地、神木紀男さんは昭和15年6月24日生まれで、医薬品小売業を営んでおられます。任期は平成20年7月1日から平成23年6月30日までの3年でございます。5期目となりますが、以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(山田菊雄君)

  御苦労さまでした。

  説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  質疑のある方ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  質疑もないようですので、質疑を終わります。

  討論のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  本件はこれに同意することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、諮問第1号はこれにて同意することに決しました。



△次に、日程第47、市議第1号、道路特定財源制度の堅持と関係諸税の延長に関する意見書を議題といたします。

  本件は直ちに提出議員代表の説明を求めます。

  11番 山田義行君、どうぞ。

    (11番 山田義行君登壇)



◆11番(山田義行君)

  それでは、議長さんより御指名をいただきましたので、市議第1号につきまして、原文を朗読して提案説明にかえさせていただきます。

  道路特定財源制度の堅持と関係諸税の延長に関する意見書(案)。

  道路は、最も重要な生活関連社会資本として、社会・経済活動を支えるものであり、地域の活性化と豊かな生活を実現するため優先的に整備されるべきものである。

  特に本市においては、広い市域と山間部が多い地形的条件からも、自動車交通への依存度が高く、道路は市民生活の生命線である。

  さらに、東海北陸自動車道と東海環状自動車道との結節点に位置する本市において、立地条件を生かし産業・経済の活性化を図るためには、これらに接続する道路ネットワークの整備も急務である。

  また、防災対策、通勤・通学、さらには救急医療など生活道路の整備や、交通渋滞の解消・バリアフリー化、電線類の地中化など、良好な都市環境の整備を進める上でまだまだ道路整備は不十分である。

  さらに、道路の維持管理においては、今後、老朽化した橋梁やトンネル等が急増し、維持修繕費の増大が見込まれる。

  このような中、関市では毎年、道路特定財源を上回る多くの一般財源を投入し、道路整備を行っているのが現状である。真に地域が自立し活力を高めるには、地方の道路整備が最も重要であり、道路整備を目的とした道路特定財源については、現行の暫定税率を維持するとともに、一般財源化することなく、重点的に地方の道路整備を進めることが要諦である。

  よって、国におかれては、道路整備財源について、地方における道路整備の実情とその重要性を十分認識し、次の事項を実現されるよう強く要望する。

  記。

  1 道路特定財源については、現行の税体系を維持するとともに、平成20年度以降も現行の税率水準を維持する法案を、今年度内に確実に成立させることにより、安定的かつ確実な財源を確保すること。

  2 地方が真に必要な道路整備を行うにあたっては、道路特定財源制度の趣旨を踏まえ、一般財源化することなく地方公共団体への配分割合を高めること等により、地方公共団体における道路整備財源を充実すること。

  3 道路特定財源から国が地方に交付する「地方道路整備臨時交付金」についても継続すること。

  4 さる11月23日に国土交通省から出された「中期計画の素案」を踏まえ、確実に計画策定を行うとともに、その着実な実施を図ること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年2月27日。

  岐阜県関市議会。

  提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済財務政策担当大臣。

  提出議員の敬称を略して紹介をさせていただきます。

  松田文男、市川隆也、石原教雅、太田博勝、山田美代子、伊佐地秀次、山田義行。

  御賛同をよろしくお願いをいたします。

    (降  壇)



○議長(山田菊雄君)

  御苦労さまでした。

  説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  質疑のある方ございませんか。

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君)

  ただいま上程の道路特定財源制度の堅持と関係諸税の延長に関する意見書について、御提案の内容につきまして、2点お尋ねをいたします。

  この意見書では、道路特定財源について、現行税体系の維持と一般財源化をすることなく、道路整備財源を充実するように求めております。この点については、現在国会で盛んに議論が行われておるところでございますが、各種世論調査を見ましても、国民の過半数は道路の特定財源という形で道路財源のみを聖域化して、今後10年間59兆円という規模で大型道路を中心に建設を進めるというやり方に疑問を持っている。関市独自の世論調査はございませんけれども、関市民の皆さんといろいろ話す中で、市民の間にもやはり道路財源のみを聖域化するというやり方は見直すべきではないかという声が強くあるというふうに私は感じております。この世論についてどのようにお考えなのかという点を1点お尋ねします。

  そして、もう1点ですが、意見書の4番目のところで、国土交通省から出された中期計画の素案を踏まえ、確実に計画策定を行うとともに、その着実な実施を図ることを求めておりますけれども、この文面では、この中期計画の素案を丸ごと受け入れて、その具体化を図るというふうに求めているように見えるわけでございます。

  中期計画については、さまざまな問題点が指摘されておりまして、これはぜひ見直してほしいという声がやはり強いのではないかと。この点で、この中期計画はこのままでよろしいというそういった主張をするのではおかしいのではないかと私は思うわけでありますけれども、この中期計画の素案は丸ごと実施せよと、こういう趣旨で御提案なのかどうか、その点をお尋ねをいたします。



○議長(山田菊雄君)

  提出議員代表の答弁を求めます。

  11番 山田義行君、どうぞ。



◆11番(山田義行君)

  ただいまの質疑でございますけれども、国民の世論、また市民の世論、また、2つ目は、中期計画の素案等の件につきまして、この2点質疑があったわけでございますけれども、この件につきましては、それぞれのもう既に会派の中で十分検討して、今回意見書を提出するものでありますので、それぞれの会派の中で検討されたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)

  ほかに質疑ございませんか。

  4番 尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  私も2点確認をさせていただきたいと思います。

  まず1点目ですが、項目の2の中、「道路特定財源制度の趣旨を踏まえ」という文言がございますけれども、この道路特定財源制度の趣旨といいますのは、一般ユーザー、道路利用者が道路建設費を負担すべきであるという受益者負担のことを意味しているかという確認と、もう1点は、今の猿渡議員の質問と少しかぶりますが、4番の「中期計画の素案」というところなんですけれども、もともとの素案では事業費は65兆円というふうに国土交通省は素案として出しておりますが、これをそのまま、この文言によりますと65兆円が事業費をそのまま実行すべきであるというふうに理解してよろしいでしょうか。

  この2点であります。



○議長(山田菊雄君)

  提出議員代表の答弁を求めます。

  11番 山田義行君、どうぞ。



◆11番(山田義行君)

  この件につきましても、それぞれ国が方針をもって、いろいろな目標を見ておるわけでございます。そういったただいまの65兆円の素案という計画がなされておるようでございますけれども、この件につきましても、それぞれの会派の中でよく検討されまして、今回賛同を得て意見を提案したものでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(山田菊雄君)

  ほかに質疑のある方ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  質疑もないようですので、これで質疑を終わります。

  討論のある方ございませんか。

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。

    (7番 猿渡直樹君登壇)



◆7番(猿渡直樹君)

  私は日本共産党関市議員団を代表いたしまして、上程されました市議第1号、道路特定財源制度の堅持と関係諸税の延長に関する意見書に反対する立場から討論を行います。

  福田内閣は道路特定財源と暫定税率を今後10年間維持し、総額59兆円の道路中期計画によって、際限のない大型道路建設を進めようとしています。巨額の費用を湯水のように使い、無謀な計画を進める道路中期計画は撤廃すべきです。

  政府与党が合意した中期計画では、小泉内閣が白紙だと明言した1万4,000キロの高速道路計画が入っています。冬柴鐵三国交相は、「小泉首相は白紙と言ったがやめるとは言わなかった」と開き直っています。

  その1万4,000キロに加えて約7,000キロの地域高規格道路もつくろうとするもので、合計2万1,000キロの大型道路をつくろうという計画です。

  さらに、そのほかに110の候補路線まであり、これには東京湾港道路、第二東京湾横断道路に当たるものですけれども、その道路や伊勢湾港道路など本州、四国、九州に6つもの長大な橋をかける計画も含まれています。

  東京湾には既に東京湾横断道路、通称アクアラインと呼ばれる橋がかかっております。1兆4,000億円をかけてつくって、大赤字となっています。

  その失敗にもかかわらず、さらに6つも巨大横断道路をつくるプロジェクトを進める。それを担っているのが国交省などの天下りOBと大手ゼネコン役員が理事を務める財団法人であり、既に77億円もの調査費が投じられているということが国会審議で明らかになっています。

  我が党の笠井亮衆議院議員は、発注元の国交省OBと受注先の業界団体が一体となって、自分たちが将来請け負う仕事がうまくもうかるように、税金で調査していると言われても仕方がないと。アクアラインの失敗が繰り返されることは明白だと指摘しています。

  こうした例に見られるような大規模プロジェクトに際限のない大判振る舞いを保証する仕組みが道路特定財源にほかなりません。

  59兆円の中期計画のうち、住民が最も切実に求めている通学路など生活道路の整備、バリアフリー化、防災対策などは、合計でも1割程度と指摘されています。

  住民の願いを大切にするなら、何より地方の裁量を高めることが必要です。大型道路より生活道路、大型道路より公共交通の充実を、大規模プロジェクトよりも住民の暮らし、社会保障を優先する。こういった地方自治体と住民が予算の使い方を選択できるようにするには、道路特定財源の一般財源化を図り、地方に予算を配分させることを我々は国に求めていくべきだと考えます。

  ガソリン税等の暫定税率については、その歴史的な役割は既に終わっており、廃止すべきであると考えます。ガソリン、灯油等の燃料や資材の高騰が続いており、国民生活や経済活動に大きな悪影響を与え、特に中小零細企業は、省エネやコスト削減などでそれを吸収するのは困難な中で苦しんでいます。そういった悪影響を除去する方策がない現在、暫定税率の廃止は有効な減税ともなると考えます。

  岐阜県、そして関市は、道路依存度が高いがゆえに、暫定税率廃止によるプラス効果は一層大きいのではないでしょうか。

  暫定税率廃止による税収不足を問題にするのであれば、大企業、大資本家に減税、貯金もできない庶民に増税という逆立ちした税制を根本からただす、そういった税制改革こそ必要だと考えます。

  以上、道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止を求める立場を表明して、意見書に反対する討論といたします。

    (拍手・降壇)



○議長(山田菊雄君)

  御苦労さまでした。

  ほかに討論のある方ございませんか。

  4番 尾関健治君、どうぞ。

    (4番 尾関健治君登壇)



◆4番(尾関健治君)

  ただいま御提案がございました道路特定財源制度の堅持と関係諸税の延長に関する意見書案に対しまして、反対の立場から討論をさせていただきます。

  先ほどもこの議会におきまして、新年度の予算案が提出をされておりますが、3月末に暫定税率の期限が切れるということは、この関市のみならず、地方自治体に対して多大な影響がこうむることは私も承知をしております。

  そういう意味におきましては、個人的には国会において、政府、そして与党、野党問わず、一定の合意が早く得られることを望んでおります。

  そういう意味では、ここにいらっしゃる皆さんと見解を同じくしているものと思っております。

  しかしながら、この本意見書案につきましては、以下、申し述べます3点につきまして、立場を異にする点がございますので、以下、簡単に理由を述べさせていただきます。

  まず、先ほども質問で少しふれさせていただきましたが、項目4の中の中期計画の素案を踏まえ、確実に計画策定を行うとともに、その着実な実施を図ることとありますが、これまでの国会質疑や関連の新聞報道でも明らかなように、中期計画の中の高規格道路1万4,000キロという数字のもとは、20年前に策定をされました第4次全国開発総合計画いわゆる4全総の中でうたわれた数字が1万4,000キロでございます。

  20年前と比べまして、今は人口推計、そして高齢化率、国と地方の財政状況も著しく異なっているのは皆様御承知のとおりでございます。

  しかしながら、道路計画だけ20年前の1万4,000キロという数字がこのまま残されているというこの状況については、私はやはりおかしいのではないかという思いを持っております。

  そういう意味で、道路計画がいま一度見直されるべきだというふうに感じております。

  2点目、項目2に「道路特定財源の制度の趣旨を踏まえ」という文言がございます。

  先ほど質問に対しては明確にはお答えになりませんでしたけれども、この意味というのは恐らく、先ほど私も少し申し上げましたとおり、道路利用者、一般ユーザーが道路建設のコストを負担すべきであるという趣旨であると理解をしております。

  先ほど述べました中期計画、65兆円か59兆円か、この点もこの意見書の中では明らかになっておりませんけれども、ただ、いずれにせよこの中の24兆円、政府によりますと、24兆円は国際競争力の強化に使うということで計画をされております。

  これは国際空港、もしくは国際港湾へのアクセス道路を、10分以内にアクセスをするようにするということが計画にうたわれているわけでありますが、これは本来は産業用の効用、利益でありまして、直接は一般ユーザーとは関係ないのではないか。そういう意味で、この「道路特定財源制度の趣旨」という文言と「中期計画の実施を図る」、この2つについては、少し相反するところがこの意見書の中でも出ているのではないかというふうに思っております。

  そして、3点目、項目1に「道路特定財源については現行の税体系を維持する」という言葉がございますけれども、これも皆様御承知のとおり、道路特定財源となっております自動車取得税、そして揮発油税、軽油引取税につきましては、消費税とあわせて課税をされております。

  タックスオンタックス、いわゆる二重課税の問題がこれは以前から指摘をされているところでございます。

  本来であれば、税制としては矛盾しており、これもやはり議論をした上で見直すべきであるというふうに私は思っておりますが、残念ながらこの意見書につきましては、あくまでもその二重課税の問題を、現行の税体系を維持するという言葉で表現をされておりますので、この点についても私は見解を異にしております。

  以上、3点の理由によりまして、本意見書案には反対をさせていただく。それを申し上げまして、討論とさせていただきます。

  以上です。

    (降  壇)



○議長(山田菊雄君)

  御苦労さまでした。

  ほかに討論のある方ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  ほかに討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

    (賛成者挙手)

  賛成多数と認めます。

  よって、市議第1号は原案のとおり可決されました。

  次に、監査委員から平成19年度定例監査結果報告書と地方自治法第235条の2第1項及び第3項の規定により、例月現金出納検査報告書3件が皆様のお手元に配付してございますので、御承知おきをお願いします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  次の本会議は来る3月5日の午前10時から開きます。議事日程は、議案質疑及び一般質問でございます。

  本日は大変御苦労さまでございました。

  ありがとうございました。

     午後2時29分 散会





上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







          関市議会議長       山   田   菊   雄







          関市議会議員       波 多 野       保







          関市議会議員       西   部   雅   之