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岐阜県 関市

平成19年第4回定例会会議録 12月07日−03号




平成19年第4回定例会会議録 − 12月07日−03号







平成19年第4回定例会会議録





議事日程

 平成19年12月7日(金曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問(1番 山田弘子君  23番 石原教雅君  17番 市川隆也君

         15番 足立将裕君  4番 尾関健治君)





本日の会議に付した事件

  1 議事日程第1から第2まで





出席議員(25名)

     1番   山 田 弘 子 君        2番   山 藤 鉦 彦 君

     3番   杉 本 富 夫 君        4番   尾 関 健 治 君

     5番   伊佐地 秀 次 君        6番   山 田 美代子 君

     7番   猿 渡 直 樹 君        8番   小 森 敬 直 君

     9番   林   修 美 君        10番   長 屋 和 伸 君

     11番   山 田 義 行 君        12番   波多野   保 君

     13番   西 部 雅 之 君        14番   酒 向   薫 君

     15番   足 立 将 裕 君        16番   幅   永 典 君

     17番   市 川 隆 也 君        18番   太 田 博 勝 君

     19番   三 輪 正 善 君        20番   佐 藤 善 一 君

     21番   丹 羽 栄 守 君        22番   山 田 菊 雄 君

     23番   石 原 教 雅 君        24番   桜 井 幸 三 君

     25番   松 田 文 男 君





欠席議員(なし)





説明のため出席した者

 市     長    尾 藤 義 昭 君    副  市  長    森   義 次 君

 教  育  長    遠 藤 俊 三 君    市 長 公 室 長    藤 川 逸 美 君

 総 務 部 長    山 藤   茂 君    会 計 管 理 者    中 村   猛 君

 民生福祉部長     内 田 和 敏 君    民生福祉部次長    小 島 昭 二 君

 環境経済部長     村 山 景 一 君    環境経済部次長    村 井 由 和 君

 建 設 部 長    太 幡 正 樹 君    建 設 部 次 長    小 澤   中 君

 水 道 部 長    栗 本 敬 二 君    教育委員会事務局長  浅 野 澄 生 君





出席した事務局職員

 局     長    大 野 喜 郎      次     長    藤 井 建 治

 課 長 補 佐    片 桐   淳      係     長    山 田 和 伸

 主     査    廣 瀬 正 則



     午前10時00分 開議



○議長(山田菊雄君)

  皆さん、おはようございます。

  これより平成19年関市議会第4回定例会第3日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により私から指名いたします。

  6番、山田美代子君、7番、猿渡直樹君のお二人にお願いいたします。



△日程第2、一般質問を行います。

  最初に、1番、山田弘子君、どうぞ。

    (1番 山田弘子君登壇・拍手)



◆1番(山田弘子君)

  議長のお許しをいただきましたので、通告の順に質問させていただきます。

  1、安心・安全な子育てについて。

  子どもたちは社会の希望であり、日本の明日を担い、世界の将来も築いてくれる大切な存在です。子どもたちが健やかに、常に広い視野と正しい見識を培い、豊かな情操と高い徳性を磨き、その能力を十分に発揮し、人として成長し、みずから未来を開くことは、子どもたち自身の誇るべき課題であるとともに、国家国民の責任でもあると思います。保護者や子どもたちを指導する立場の大人はもちろん、社会がその姿勢を正すとともに、安心・安全な子育てについて関心を高め、積極的に育成に努めることが求められると思います。

  岐阜県では、岐阜県安心・安全まちづくりボランティアの登録制度を設け、防犯のためのパトロールや、子どもが犯罪や事故に遭わないようにする見守り活動や地域の安全点検、安全マップの作成などを行っています。

  関市においても、昭和41年に「関市は全市民が相協力し、次代を担う青少年の健全な育成に努め、住みよい明るい関市の建設を推進するため、ここに青少年を守る都市を宣言する」という内容の青少年を守る都市宣言がされ、子どもたちを犯罪から守る努力がなされてきたと伺っております。

  下校時の同報無線による防犯の呼びかけや、地域住民の皆さんが主となってつくられた看板や、不審者情報も含む携帯電話のメール配信による関市安心メールなど効果的な対策がとられていることは、よいことだと思います。

  最近では、市内で不審者が出たとの情報を敏速に配信していただき、うちの高校生の娘にもすぐに伝えることができ、感謝いたしております。

  平成18年度に岐阜県下で警察に届け出のあった中学生までの児童に対する声かけ事案は127件で、被害者の3分の2が女子児童です。時間帯は午後3時から4時が一番多く、次に4時から5時で、発生場所は路上が圧倒的に多いそうです。

  子どもたちを犯罪の被害から守るために、地域住民が一体となって見守る意識が大切ではないかと思います。

  そこで、(1)です。「子ども110番の家」について。

  全国的に子どもたちを対象とした悲しくつらい事件が後を絶たないことに対し、地域で子どもたちを守ろうという機運が芽生え、平成8年3月に県内可児市のある小学校のPTAの皆さんが中心となって、全国に先駆けて「子ども110番の家」の制度ができ、県内には現在約2万4,000カ所の110番の家が設置され、今年に入って下校中の女児が見知らぬ男にわいせつ行為をされそうになり、110番の家に駆け込んで保護されたケースなど3件があったということです。全国的にも110番の家は広がっていると伺っております。

  そしてその内容は、声かけ事案が小学生らの下校時間に多発していることに着目して、通学路に所在するコンビニ、ガソリンスタンド、理容店、美容院など、昼間に人が所在している商店街などを中心に、子どもたちが危ない目に遭ったとき助けに飛び込み、警察などへ通報してもらう、いわゆる緊急避難所の役割をしていただくものとなっております。

  「子ども110番の家」を引き受けてくださった商店や事業所、個人の御家庭などには、細かい約束事が決められております。もし子どもたちが怖い目に遭って駆け込んできたときは、何があったか、いつあったか、どこであったのか、犯人はどんな人か、そしてその児童の住所氏名を聞くなど、冷静な対応が求められ、そのほかにもおなかが痛い、けがをした、水を飲ませて、トイレをかして、電話をかして、雨宿りさせてなど、さまざまな理由で子どもたちが助けを求めていくことも予想されるため、該当のお店やお宅には温かい対応をお願いし、実際にいつもトイレをかしてあげていますというお話も伺っております。

  そこで、お尋ねいたします。

  アです。市内の「子ども110番の家」は、全部で何カ所あるのでしょうか。



○議長(山田菊雄君)

  当局の答弁をお願いします。

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  学校の把握によりますと、平成19年度の関市内の「子ども110番の家」は、全部で856カ所になっております。またその内訳は、事業所や商店が569カ所、個人宅が287カ所となっております。



○議長(山田菊雄君)

  1番、山田弘子君。



◆1番(山田弘子君)

  ありがとうございます。

  これはある御家庭の例ですが、そこのお宅はおじいさんとおばあさんと息子さんがお見えになり、おじいさんは昼間、畑や田んぼで留守がちで、息子さんも平日は会社勤めでお見えになりません。ただ、おばあさんが家事や庭の草引きをするぐらいで、在宅時間も長いということで、「子ども110番の家」をお引き受けになられたわけです。

  ところが、最近、そのおばあさんがお亡くなりになり、お留守番がいなくなってしまい、このような状態で「子ども110番の家」を引き受けていてよいのでしょうかと、御家族の方が心配してみえました。

  何らかの御事情で対応ができないようになってしまわれたのなら、そのように該当の窓口に申し出ればよいようにも思いますが、多忙などの理由でそのままのお宅や、事業所、商店などもあるのではないかと思います。

  そうした中、地域によっては「子ども110番の家」マップを毎年更新し、110番の家の継続依頼や新規登録をお願いしているところもあると伺っております。では、関市全体としてはどうなのかと心配です。

  そこで、お尋ねいたします。

  イです。「子ども110番の家」の期限や定期的な見直しはあるのでしょうか。



○議長(山田菊雄君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  多くの学校が、PTA活動の一環として、通学路の点検とともに「子ども110番の家」の見直しを行っております。

  年度初めに「子ども110番の家」に昨年度のお礼と継続の依頼にPTA役員が訪問したり、地区懇談会等で検討したりしております。閉店したり、個人の家で110番の家を脱退された場合は、近くの家や店にお願いをしたりしております。また通学路の点検をした際に、子どもの安全な登下校を踏まえ、新たに必要と認識した箇所につきましては、110番の家をお願いして増やしております。

  このように地域の方の御協力に感謝をし、毎年見直しをしながら「子ども110番の家」をお願いし、子どもの安全な登下校や生活の確保に努めているところでございます。



○議長(山田菊雄君)

  1番、山田弘子君。



◆1番(山田弘子君)

  わかりました。

  では、ウです。「子ども110番の家」について、市民の皆さんにも再認識していただくためにも、広報や回覧板、もしくは直接の通知などで役割の重要性や継続の確認についてお願いしていく必要があるかと思いますが、今も御紹介いただきましたが、特別な対策はとっていらっしゃいますでしょうか。



○議長(山田菊雄君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  各学校は、「子ども110番の家」が示されている通学路マップを作成したり、校区の「子ども110番の家」マップを作成して、毎年、保護者全戸へ配布いたしております。また地域へは、回覧したりして周知している学校もございます。

  年度初めに、「子ども110番の家」の方と子供が面識を持つことが有効であるため、参観日などで親子で自分の通学路や校区にある「子ども110番の家」を確認し、あいさつしたりする活動を行ったり、また集団下校時に学校職員が付き添い、「子ども110番の家」を訪問したりして、お礼とお願いに伺ったりしております。

  このように学校、保護者、地域が一体となって、「子ども110番の家」の役割の重要性を認識し合い、子どもの安全確保に一層尽くしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(山田菊雄君)

  1番、山田弘子君。



◆1番(山田弘子君)

  これからもよろしくお願いします。

  では、(2)の子ども見守りボランティアについてお尋ねいたします。

  110番と同じように、網一つの子どもたちの安全を守るための活動として、市内には子ども見守りボランティアの皆さんがお見えになります。

  昨年2月の関市文化会館大ホールで行われました関市子どもの安全を守る市民大会は、市内の約50団体、1,200人が参加し、子どもたちを見守る必要性に思いを同じくする市民の皆さんの熱気で、会場は大いに盛り上がったと伺っております。またそこに至るまでは、自治会連合会やPTA、老人クラブ連合会、青少年健全育成協議会の各代表がお集まりになられ、関市防犯対策連絡会議を開かれ、それぞれが関係する団体などで取り組んでいる活動内容について話し合い、市内のさまざまな団体が、独自の工夫をしながら安全対策について取り組んでいることを、関市全体の取り組みとして市民の皆さんに理解してもらい、子どもの見守り活動をやっていく必要があるということになり、ボランティア登録の増大と大会の成功へとつながったと伺っております。

  今年3月に発行された「子ども見守りだより」には、60代や70代の市民の皆さんの見守り活動の内容や感想が掲載され、大会からほぼ1年を経過しても、子どもたちの安心・安全のために、多くの方たちが御活躍くださっていることが伝わってきました。

  また、そのほかには、可能な時間に可能な場所で子どもたちの安全を見守ろう、地域の子どもは地域で守ろうという趣旨における活動の一つとして、「子ども見守り運動」キャンペーン標語募集をしていただき、市民の皆さんへ啓発と、さらなるボランティア登録者の増員への御努力をしていただいていることも理解しております。

  キャンペーン標語で金賞を受けられた子どもさんの作品は、「僕たちも見守りバッジ見て安心」という標語でした。

  そこで、お尋ねいたします。

  ア、現在のボランティア登録の人数は何名でしょうか。団体の数とその総人数、または個人登録は何人でしょうか。



○議長(山田菊雄君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  現在の子ども見守りボランティアの登録者の状況につきましては、平成19年11月末現在で1,838人の方に登録いただいております。団体と個人の内訳につきましては、制度がスタートいたしました平成18年2月の当初の段階で、関市老人クラブ連合会から、傘下のクラブごとに5人ずつ活動を引き受けていただきました94団体の470人と、個人登録1,368人の合計1,838人となっております。



○議長(山田菊雄君)

  1番、山田弘子君。



◆1番(山田弘子君)

  では、イです。登録者の年齢は、男女別で何歳から何歳までで、年齢別の割合はどのようでしょうか。



○議長(山田菊雄君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  登録者の男女別及び年代別の人数と割合についてお答えいたします。

  少し細かい数字になりますけれども、11月末日の個人登録者は1,368人で、年代別では20代、16人、1.2%、30代が88人、6.4%、40代が230人、16.8%、50代が328人、24%、60代が413人、30.2%、70代が255人、18.6%、80歳以上が38人で2.8%になっております。

  男女別では、男性が約56%、女性が約44%となっております。



○議長(山田菊雄君)

  1番、山田弘子君。



◆1番(山田弘子君)

  では、ウです。登録者の傾向から、どのようなお立場の市民の方が多いと思われますか。



○議長(山田菊雄君)

  浅野教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  40代から70代の登録者が多いということから、子育てを終えられた方々が、地域の子どもは地域で守ることの重要性を自覚いただいて登録いただいたり、あるいはおじいさん、おばあさんが、自分の孫や孫の世代を見守る思いで登録をいただいている方が多いのではないかというふうに思います。



○議長(山田菊雄君)

  1番、山田弘子君、どうぞ。



◆1番(山田弘子君)

  わかりました。

  ボランティア登録の皆さんには、先ほどのキャンペーン標語の文面にも出てきましたが、この見守りバッジが支給されております。このバッジの取り扱いについては幾つかの注意事項があり、例えばバッジをつけている人はよい人であるといった子どもたちの認識につけ込み、悪用される場合が考えられるので、支給を受けた市民は盗難などに遭わないように、責任を持って管理しなければならないということ、バッジの裏面には小学校区の略称と通番が書いてあり、自分の氏名も記入し、もし見守り活動ができなくなった場合は、バッジを返すということです。

  私も昨年2月の大会ごろから12月ごろまではこのバッジをよくつけておりました。当時、私の趣味はウオーキングでしたので、バッジをつけて市内を歩きました。それまでは不審者の怖い情報を大人たちから聞かされ、用心するように教えられてきた子どもたちは、私があいさつをしても無視をしたり、離れたりしていました。しかしバッジをつけてからは、あいさつも返してくれたり、向こうからしてくれたりとよい効果があったと思いました。

  こうした効果については、平成18年第2回定例会で、当時の松田教育長も御答弁なさっておられたことを記憶しています。先ほどの「子ども見守りだより」にも詳しく書かれておりました。また子どもたちだけではなく大人の人たちも、バッジをつけていることで、この人は不審者や強引な訪問販売などではなく、ウオーキングをしながら子どもの見守りをしている人なのだなと理解していただけるようになったようで、あいさつをしても、友好的に返してくださるなど、最近徐々になくなりつつあると嘆かれている地域の触れ合いや連携にも役立っていると思いました。

  バッジをつけてまちや農道などを歩くことは、よい効果があることだとはわかっているのですが、あの大会から1年10カ月が経過し、市民の皆さんのバッジの着用が、あのころと比べて見られなくなったように思います。最近着用していらっしゃった方の集まりを見かけたのは、11月10日に関市青少年育成市民会議の皆さんと関市青少年健全育成協議会の皆さんの主催による、わかくさ・プラザ多目的ホールで行われました関市青少年育成市民大会でのスタッフの方たちや主催者の皆さんでした。あとは交通安全の活動の方と、そのほかの市の関係するイベントで少数の方をお見かけする程度で、いわゆる一般的にウオーキングや犬の散歩でつけている人は、私は見ておりません。

  もしどこかの街角でバッジをつけて活動していただいているグループがおありなら、私の認識不足で申しわけありませんが、しかしそう申し上げさせていただく私も、最近は全くつけておらず、反省をしております。理由は、だれもつけていないのに、自分だけつけるのは、よい人であると主張したい人と受けとめられてしまうのではないかと思うからです。ほかの方がつけていらっしゃるのは、すばらしい御立派なことだと素直に思えるのに、自分のこととなると考え過ぎてしまい、つけなくなってしまいました。恐らくほかの市民の皆さんの中に以前はよくつけていたが、今はつけていないという方も、同じような思いがあるのではないかと思います。

  バッジの着用が、子どもたちにとっても社会にとってもよいことであるとわかっている以上、もっと市民の皆さんに気軽に着用していただけるような対策が必要かと思います。そういった意味で、先ほどの関市青少年育成市民大会は、目的も理想も見守りボランティアの理念そのものであり、最近バッジをつけていない市民の皆さんにも、久しぶりにつけていただくチャンスでもあったわけです。

  そこで、お尋ねいたします。

  エです。11月に開催された関市青少年育成市民大会の参加呼びかけの通知や広報活動の中で、子ども見守りボランティア登録者のバッジを着用して御参加くださいといった内容のお願いはされましたでしょうか。



○議長(山田菊雄君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  11月10日に開催の関市青少年育成市民大会におきましては、青少年健全育成協議会の役員のほとんどの方が子ども見守りボランティアに登録をいただいておりますので、そろってバッジをつけるようにしようと申し合わせいたしました。

  しかしながら、当日の参集者は、善行表彰とか、あるいは標語の被表彰者とか、その家族とか事例発表者などで、いろいろな立場の方がございますので、特にバッジの着用までは呼びかけはいたしませんでした。

  しかし、開催資料に子ども見守りボランティア登録票をつづり込み、新たな登録者の発掘に努めたところでございます。

  議員御提案のように、登録者はぜひバッジをつけて参集するよう呼びかけることが、制度の普及と定着によい方法と考えますので、次回からの実施につきましては、関係の方々に提案をしてまいりたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。



○議長(山田菊雄君)

  1番、山田弘子君。



◆1番(山田弘子君)

  よろしくお願いします。

  関市民の皆さんが、子どもたちの安心・安全を願って開催された関市子どもの安全を守る市民大会から、来年の2月で2年が経過します。

  先ほどの「子ども110番の家」の活動に対しても言えることですが、全く新しい制度をゼロから取り入れて実行していくのには、予算的にはもちろん、ほかにもたくさんの労力が必要となります。市民の皆さんから行政のスリム化や改革が求められている今、新しいことをするよりも、今ある制度や現行の対策をもう一度見直す方が即効性があり、有益だと思います。

  そこで、お尋ねいたします。

  オです。広く市民の皆さんや、また特に子ども見守りボランティア登録者の皆さんにより意識を高めていただくためにも、シンポジウムなどの大会やガヤガヤ会議などを開催してはどうかと思いますが、どのようなお考えでしょうか。



○議長(山田菊雄君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  子ども見守りボランティアは個人登録のため、お互いの活動が見えにくく、いろいろな情報発信や声かけを継続しないと、活動が早期にしぼんでしまうということが懸念されます。

  しかしながら、登録者の多くが高齢者であるため、わかくさ・プラザなどのシンポジウム、あるいは研修会などの開催は、登録者の方に新たな負担をかけるということも懸念されますので、自治連、PTA、老人クラブ、青少年健全育成協議会、補導員連絡協議会の代表者で組織していただいております関市子どもの安全を見守る会から御意見をいただきまして、その1つといたしまして、「子ども見守りだより」を定期的に作成し、登録者や関係者、さらには市民に情報発信したり、2つ目といたしましては、4カ月ごとに小学校、中学校の校区ごとに登録者の名簿を作成いたしまして、学校長、PTA会長、校区の健全育成会長さんに名簿を送付いたしまして、あらゆる機会をとらえて登録者の皆さんにお礼やら働きかけをいただくよう依頼をしたり、また3つ目といたしましては、3月から5月ぐらいにかけまして、登録者の拡大を図る期間として、広報での活動紹介やら、あるいは各種関係団体の総会などで登録者の募集をするなどして、この制度の拡充・充実を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君)

  1番、山田弘子君、どうぞ。



◆1番(山田弘子君)

  わかりました。今後も子どもたちの安心・安全が守られていくことを願って、まだ御努力を続けていくことをお願いしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○議長(山田菊雄君)

  これにて、1番、山田弘子君の一般質問を終わります。

  次に、23番、石原教雅君、どうぞ。

    (23番 石原教雅君登壇・拍手)



◆23番(石原教雅君)

  御指名をいただきましたので、通告いたしました2点について御質問させていただきます。市長には初めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  まず最初に、地方自治体の置かれている状況は年々厳しくなっていくということの中で、あえてそのかじ取り役として、責任感を持ってこの場に立たれました市長に対して、まず敬意を表させていただきたいというふうに思っております。

  通告しました2点のうちのまず1点でございますが、行財政改革による市政運営についてお伺いいたします。

  市長のマニフェストにも、当然記載をされておりますし、内容的、方向的には全く同感であります。そこを踏まえてお尋ねをするわけでございます。

  マニフェストの中で基本政策として、行財政改革による安心できる市政運営を、5本柱の1つとして掲げられておられるわけですが、就任1カ月の市長インタビュー、これは中濃新聞でございますが、「地方分権時代にあって、持続可能な自治体運営を着実に進行するために、行財政改革により市民の皆さんに信頼のある市政運営に取り組んでまいりたい」というコメントが載っておりました。政策総点検を行って、情報公開を広く進め、市民との対話の中で機会を持つことで、市民の皆さんの意見や提案を市政に反映したいという意思を示されておりますが、全く私も同じ思いであり、高く評価と敬意を表させていただきたいと思っております。

  そうした中で、市長就任2カ月余り、今日に至っておりますが、新聞の市長の動静を見させていただくと、毎日大変多くの方と面会をされて、また会議などに出席をされて、市民の多くの皆さんと会われている中で、現時点において、市民の行政に対するニーズについては、どのように受けとめられて把握されているか、感想と反応について伺いたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  ただいまは石原議員から身に余るお褒めのお言葉をいただきまして、ありがとうございました。

  御案内のように、私も市長に就任をさせていただきまして、やがて3カ月を迎えようといたしております。その中で私が一番感じましたのは、市長に就任して一番最初に思いましたことは、議員の先生方から大変いろいろ御指導をいただきました。そしてまた大変いろいろな角度から、いろいろお話を聞かせていただいております。あるいはまた役所におきましては、すばらしい優秀な職員の皆さんに囲まれて仕事ができていく、これは私にとりまして、大変光栄なことであり、また非常に感謝をしておることでございます。

  しかし、市民の皆さんの多くの方々がどう考えておられるのか、私は選挙のときに、そうした市民の皆さんの声にどうこたえていくか、これが私にとっての大事なことであると、そういうことも申し上げたわけでございます。

  そしてまた、今、議員からもお話がありましたように、就任以来だれかれ差別することなく、そして極めて公平公正に、より多くの市民の皆さんとお会いして、より多くの意見をお聞きしようと努力をいたしております。

  そんな中で、大変な貴重な御意見もございました。特に高齢者や障がい者の皆さん方からは福祉施策の充実を、あるいは子育て中のお母さんからは子育て支援施策の充実を、そしてまた地域の医療体制の充実、そしてまたいじめの防止や青少年の健全育成、教育施設やスポーツ施設の充実、道路等の整備促進、地域経済の活性化、環境問題の取り組みへの充実、市民協働による行政運営の推進や行政のスリム化、市の財政の健全化、そして職員の接遇の向上など、ありとあらゆるいろいろなお話や御意見・御要望をお聞かせいただきました。大変ありがたく思っております。

  また、そうした中の御意見・御要望をお聞きするたびに、改めて市民の皆さんの市政への関心や期待の大きさ、そして市政への協働意識の高さを感じ、皆さん方と力を合わせて、私が申し上げましたように、明日の関市づくりをみんなでやっていこうということを申し上げましたが、まさにそうしたことができることを確信いたしております。そして、そういうお話をお聞かせいただけるという感謝の気持ちでいっぱいでございます。

  そうした皆さん方の御期待にこたえ、関市の発展と市民生活の向上に向け、これから全力を挙げて取り組んでいかなければいけないと思っております。

  また、市民の皆さん方とお会いするたびに、いろいろな決意を新たにしておりますが、そうした反面の中で、私、先ほど市の職員の皆さん方は優秀な職員でありますので感謝しておりますと、こういうことを申し上げましたけれども、その反面、市民の皆さん方からは、市役所の窓口対応や市職員の接遇についての御意見も大変多く届いております。中には職員が高飛車な態度で、大変私は嫌な思いをした、「うん、うん」という返事をする職員がいて、私は何となく下に見られているような気分になった、応対の言葉がきつい、つんとした態度で窓口へ行くのが行きづらい、「私はどこへ行って相談したらいいんでしょうか」とお尋ねしたら、「あっち」と言ってあごで示したなどという苦情も大変多く寄せられております。

  そんな中で、先般、私は一市民の立場として、市民窓口サービス状況点検をいたしました。1階から5階までの全職場を回り、市民の一人として各課の窓口を訪れ、職員の窓口対応を実際に体験してみました。あいさつや笑顔での応対、丁重な言葉遣い、質問等に対する説明など、おおむねいい対応であったと私は感じました。

  しかし、応対する姿勢をよくすること、もう少し対応の仕方があるのではないかと、そういうことも感じました。例えば私が市民の一人として窓口業務へお邪魔して、いろいろな相談をしたとき、もう少し親切、丁寧、そして特に年配の方、あるいはまた女性の方にとっては、もう少し優しい言葉があってもいいのかなということも感じました。

  そんな中で、もう少し、例えば「よろしかったら、もう少し詳しく御説明をさせていただきますので、どうぞお座りください」と「担当の者を呼んできて、もう少し詳しく御説明をさせていただきますので、どうぞ」と、こういうことを言ってもいいのではないかということも感じました。そういう対話があれば、市民がもっと安心して来ることもできるだろうし、昨日の質問もありましたように、いろいろな思いをせずに、ああ私のことを思っておってくれるんだな、私のことを考えておってくれるんだなと、そういう対話もできるのではないかなというようなことを感じたことも事実ありました。

  そうした中で、職員の皆さんに私は、「接遇で一番大切なことは、何はともあれ笑顔で元気なあいさつをして、そして市民の皆さんから、私を笑顔で迎えてくれたと市民のみなさんが喜んでくれるような市役所にしよう。そして安心して相談のできる市役所をみんなでつくっていこう」と、そう職員に話しております。

  「我々はだれのために働くのか、そして、我々はだれのために働かせていただいておるのか、当然、市民の皆さんのために我々は働かせていただいておるわけですから、市民の皆さんが主役であるということを決して忘れてはいけない」と、そういうことを職員に申しております。

  そしてまた、市民の目線で職務に当たるという認識を、ぜひ職員がいま一度心に刻んで、そしてたくさんお寄せいただく貴重な市民の皆さんの御意見・御要望に対して、真摯に耳を傾けるとともに、職員一人一人が現在の事務事業について、何のために行っている事業なのか、今よりもっとすばらしい方法があるのではないか、そもそも市民の皆さんが何を求めているのかなどを市民の目線で見つめて、見直しを行う、先ほど議員からも御指摘のありました政策総点検を実施して、そして市政に反映させてまいりたいと考えております。

  そんな中で、1つの例として、子育て支援サポートの一環として、過日もある大手スーパーの社長さんにお会いしました。そして市の方で、例えば赤ちゃんから中学校3年生ごろの子どもさんの証明書を発行することによって、その証明書をスーパーに持っていく、あるいは商店街の皆さんに持っていくことによって、何がしかの割引をしていただくことはできないかと、そういうことを御相談申し上げたら、大変結構だと、ぜひ協力しましょうと、こういう御返事も一部、社長さんからいただいております。

  そしてまた、教育長にも私は申し上げましたが、特に関市からいじめで苦しむ子どもたちがいないように、周囲の大人たちが見守って、早くいじめの問題を解決しよう、そしていじめてもいけない、いじめられてもいけない、関市では、いじめ問題で苦しむ子供たちがゼロになるように取り組んでいくように、みんなで頑張ってほしいと、こういうことを申し上げております。

  いずれにいたしましても、多くの市民の皆さんが何を望んで何を考えておられるか、そうした問題に私どもがどう対応していくか、この原点を忘れないように、これから向かっていきたいと、そんな思いで3カ月を迎えました。

  そしてまた、最後になりますけれども、かねがね私の考えとして、何とか関市から東京行きのバスがもしできるとするならば、大変ありがたい話だなということで、今から2年ほど前から、いろいろお願いをバス会社に出しておりましたが、おかげさまでこの12月21日に、いよいよ東京行きのバスが関市から出発するということになりました。そんな中で夜11時半に出発式をさせていただきたいと今計画いたしておりますので、どうか議員の先生方も御出席をしていただいて、そして花を添えていただき、みんなでお祝いをさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

  以上、私の思いを申し上げました。



○議長(山田菊雄君)

  23番、石原教雅君、どうぞ。



◆23番(石原教雅君)

  いろいろ報告をいただきまして、3カ月余りの中に本当に多くの市民の皆さんから直接声をお聞きになって、要望、意見が出されたということは、尾藤市長に対する期待がいかに大きいかということではないかというふうに思っております。

  ここでいろいろお話をさせていただくのもあれですが、行政改革ということでテーマをとらせていただいておりますが、私は今回は予算上から見た行政改革、そして組織上の改革ということで、今、若干政策的な話も言われましたけれども、これは後日また改めていろいろな議論をしていきたいというふうに思っておりますが、今お話しになったような感覚を持って、それを第4次総合計画基本構想が議題として上がってきておりますが、これを実施計画に組み入れていかれるというふうに思っております。

  いずれにしても、緊急かつ実効性のある施策については、間断なくスピード感を持って実行していくということが、一番大事ではないかなというふうに思っております。

  そういった意味で、行政改革、行政組織のスリム化ということは、一番最初に手がけなければならない課題だろうというふうに私は思っております。

  そこで、優秀な職員がいっぱい見えるということですが、私もそのように思っておりますが、では現実的にどうなのかといったときには、今、市長がおっしゃられたいろいろな課題もあるということでございます。組織上、やはりこれから行政というのは小さくしていかなくてはいけない、こういうテーマがございます。それと同時に、市民の目線に立てば、組織的にこうあった方がいいだろうということもあるかと思います。そういったことについて、それについては市長の独断で、独断と言ったら表現が悪いんですけれども、即断をもって実行に移せるというふうに思っておりますが、いつ着手されようと考えておられるのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(山田菊雄君)

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  その点につきましては、いろいろと優秀な職員と打ち合わせをいたしておりますので、市長公室長から答弁させていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  それでは、スリム化の件でございますけれども、先ほども市長からお話がございました。政策総点検によりまして、極力最少の経費で最大の効果を上げるという行政改革、これを推進していきたいというふうに考えてございます。その結果、今話が出ました組織そのものの見直しも、当然出てくるというふうに考えております。

  関市におきましても、少子高齢化によりまして、市税の伸びの停滞、あるいは地方交付税が減っていくのではないか、医療等の社会保障費の増加、こういういろいろな要素の中で、深刻な財源不足というのも予想されることでございます。行政コストの削減を図るために、スリムな行政組織とすることが必要であると思います。

  そこで、まずその手始め的な考え方といたしまして、政策総点検、これは副市長を長とする委員会を設置いたしまして、速やかに職員による政策総点検に取りかかりたいと思っております。今月中旬にでも職員に対する説明会も行いながら詰めていきたいというふうに考えておるわけでございますけれども、その後に各部署や委員会で検討を行いまして、平成21年度予算に反映できますように、来年の秋までには取りまとめをしたいというふうに考えておりますが、予算等を伴わずに早速できるものにつきましては、個々に速やかに改善していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)

  23番、石原教雅君、どうぞ。



◆23番(石原教雅君)

  当面、来年の秋というお話もございましたけれども、組織の改革につきますれば、予算を伴わないということを前提にお話をさせていただきますが、1つは市長の政策的な判断がいかに下へおりていくか。それと同時に市民から、そして優秀な職員からのボトムアップ、これがいかにできるか。それと同時に、市民が役所に訪れたときに、複雑でない、これは窓口業務と相談席というんですか、それとの兼ね合いもあると思いますけれども、課の統廃合も含めて、そして今、部長・次長という制度がありますが、これの明確化、それは内部的な話になりますけれども、そういうことも踏まえて、また特にずっとこれは長年の課題でありますが、地域事務所との連携をいかにスムーズにやっていくか、こういったことも、時代に即応した簡素で効率的な部課とするということも考えていかなくちゃいけないというふうに思っております。その点についても、当然秋までには判断として、指標として出されるのかということについてお伺いします。



○議長(山田菊雄君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  政策総点検ということを先ほど述べさせていただきましたが、今、議員が御指摘なされた要素につきましても、当然メニューとしては入ってくると思います。結果はどういう形になるかわかりませんが、メニューとしては当然議論する形になるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  23番、石原教雅君、どうぞ。



◆23番(石原教雅君)

  先ほど市長が、職員のお話もされましたが、これはたまたま11月15日の広報せきに掲載されておりましたが、現在の関市の職員が866名と。年間約63億円が人件費として上げられている。1人当たり生涯賃金が2億円を超すということが広報に掲載されております。

  そういった情報を得るがゆえに、市民の目が、職員に対する視線が余計厳しくなるということも、現実であろうというふうに思っております。

  人材育成という部分で言いますと、かつてある議員の方がこの議場において、「人材」の「材」を、言葉をかえまして、「財産」の「財」、そして「在任」の「在」という文字を用いて、市民の公僕として財産となるように、職員の意識改革を強調されたことがありまして、いまだに私も記憶に残っておるわけでございます。先ほど来お話ししています組織改革をいかにスムーズにしようが、やはり職員の意識改革がきちんとなされなければ、「絵にかいたもち」、それから「仏つくって魂入れず」という例えのように、何の実効性も伴わないわけでありまして、そうしたことから、今日、少子高齢化の中で、年功序列から能力主義という制度がどんどん入ってきておりまして、そういった意味におきまして、どの職場、どの事業所においても、人材の育成が一番大事であり、急務だろうというふうに思っております。

  そういった観点から申し上げれば、新しい若い職員の皆さんに、民間の窓口の現場で研修を受けたり、異業種との交流や勤務成績を基本とした係長からの昇任試験も、現場の実績を踏まえた中で昇任試験を制度として取り入れていく、そしてまた本庁や出先機関との定期的な人事交流も行っていく、そしてまた特に行政の中では、専門性というのを問われる時代になってきておりますので、採用に当たっても、専門性を伴うそういった職員を配置できるような採用、そういったこともこれから考えていかなくちゃいけないだろうし、かといって世間にはまだ優秀な人材がいっぱいお見えになります。そういった意味で高齢者の再雇用だってあり、中途採用の促進などを積極的に考えることができると思いますが、そういったことについても、検討をされるのか、市長の頭の中にはあるか、それについて伺いたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  当局の答弁をお願いします。

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  職員そのものの構成も、かなり年齢によって多い年齢層、少ない年齢層がございます。

  そんな中で、今、議員が話されました中で、例えば職員採用につきまして、その時々の専門性の必要が生じてくれば、その専門性に応じた職員の採用をいたしているところでございます。

  例を申し上げますと、平成18年の4月採用でございますが、4人採用させていただきました。その中の保健師が3人、児童指導員が1人ということになっておりますし、本年、19年の4月採用ですが、9人採用いたしましたが、その中で保健師2名、児童指導員1名ということになっております。

  さらに、来年4月採用予定の職員の中にも、保健師、あるいは児童指導員、管理栄養士、こういういわゆる専門性を有した職員の採用を予定していると、こういうことでございますので、今御指摘がございましたようなそのときそのときの専門性、あるいは知識にたけたそういう職員の採用も含めて、人事の管理といいますか、編成をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君)

  23番、石原教雅君、どうぞ。



◆23番(石原教雅君)

  専門性ということであれば、今お聞きしたのは保健師、管理栄養士ということに限られているわけですけれども、昨日もいろいろな質問がございましたけれども、そういった中で例えば福祉部門にしても、社会福祉士だったり、そういった専門知識を求められる時代でありますし、土木建設であれば技術者、そういう専門性も求められております。

  そういった意味で、保健師、それから管理栄養士にとどまらず、一般市民から見れば行政職員は専門員なんですね。プロフェッショナルなんですね。ですから、それは一職員が関市というバックを持って話をすることとは違う。市民はあくまでも専門職として、プロフェッショナルとして対応を求めていくわけですから、すべてとは言いませんけれども、そういった感覚を持って、これからの採用については、制度として取り入れていく必要があるのではないかなと思います。

  先ほどは採用人員がまばら、構成人員がまばらという話もございました。ここ数年で団塊の世代、市長も団塊の世代ですよね、団塊の世代の方が、優秀な幹部職員が大量に定年を迎えられるということでございます。その後のことも、やはり若干心配をしていかなくちゃいけないというふうに思っておりますが、行政は一刻も停滞は許されないということでございますので、その辺も含めて、適正な人材配置を、採用も含めて、安心できる市政運営の確立に努めていただきたいというふうに思っております。

  それと、今度は財政面に若干触れさせていただいた中で行政改革についてお伺いいたしますが、地方財政が年々厳しくなっていく中で、私ども財政を見るときに、指標をいろいろ今まで見てきました。例えば財政力指数なんていう数字をずっと注目してきましたけれども、国の方の税制が変わりますと、数字が極端に変わってしまいますよね。では何をバロメーターにして見てきたらいいのかというと、なかなかとまどってしまうわけですが、そういった中で市長も県議の時代に、県政自民クラブが県に対して要望をいろいろされました。そういった中で県単独予算の確保ということが大きな課題だったろうと思っております。

  そこで、関市の現在における市単独予算、並びに今後どうなっていくのか、また投資的経費がどれだけ、その中に占める充当一般財源がどれほどになるのか、それぞれ今後どうなっていくのかについてお伺いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  それでは、御質問の(2)のアについてお答えいたします。

  これから申し上げます金額、割合等の合併前の年度にかかわるものについても、町村分を合算しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  当市の投資的経費は、わかくさ・プラザ建設の最終年度であります平成10年度の200億9,000万円、このわかくさ・プラザは72億円でございますが、平成11年度から平成15年度までは100億円から115億円で推移しまして、平成16年度は91億円、平成17年度は70億円、平成18年度は54億円となっており、合併以後において急激に減少してきております。これは三位一体改革による国庫支出金、地方交付税が削減されたことや、扶助費、公債費の義務的経費及び特別会計への繰出金が増加したことによるものでございます。

  今後の推移についてでございますが、現状といたしまして、国は引き続き歳出改革を進め、公共投資で5%の削減、県も財政状況から投資的経費について5%の徹底した削減を行おうとしていること、またそれに対して、先ほど申し上げました少子化対策、そしてまた高齢化により扶助費は年々増加しております。国民健康保険、介護保険、農業集落排水事業、簡易水道事業といった特別会計への繰り出しも増加が予想されております。そういう中で今後も投資的経費は減少傾向にあると言わざるを得ないという状況でございます。



○議長(山田菊雄君)

  23番、石原教雅君、どうぞ。



◆23番(石原教雅君)

  投資的経費については、平成18年度で54億円ということで、今お話はなかったんですけれども、若干こっちの方で資料を見てみますと、充当一般財源については、大体そのうちの24億円ということをお聞きしております。

  いずれにしても、これはだんだん年々減少していくということですね。それと同時に、第4次総合計画、議案として出されておりますが、その中にも市税は130億円を推移していくのではないかなという表現もされております。

  そういった中で、たまたま関市は合併をしたということで、交付税については考慮されております。それが平成32年には従来の算定になり、現在からいくと、おおよそ20億円ほど交付税が減少するであろうということであります。ということは、現在の市民サービスを維持しようとすれば、その20億円をどこかで賄わなくちゃいけないということになるわけですね。

  先ほど市長が、いろいろ市民の皆さんの要望等お聞きになって、やろうと思っても逆にできない。今の水準を維持するのが精いっぱいだということになるわけであります。これは今後いろいろな段階を経て、時代も変わってくるでしょうし、社会的変化も政治的な変化もあるでしょうが、やはりそのことも含めて、行政としてやるべきことを今やっていかないと、対応し切れないということで、行財政改革をきちんと今やっていかなくちゃいけないのではないかなというふうに思っております。

  そういう意味で、行政のスリム化ということで、私は話をつなげさせていただきますが、これはかつて私も、前市長にお尋ねしたこともございます。そういった中で一般市民が、先ほど給与の話もさせていただきましたけれども、一般市民が公務員を、優秀な公務員であるがゆえに賃金が高いというイメージの中で、非常に批判をされている。逆に言うと気の毒だと思いますね。その判断基準は何かというと、やはり同一労働同一賃金という一つのバロメーターがあると思うんですね。一般で同じ仕事をしているのに、公務員も同じことをしているのに、何で給料、賃金が違うんだと。そういう比較対象があるがゆえに、批判の矢面に立たされるということもあるかと思います。

  言いかえれば、民間でやっていることは、あえて行政がやる必要はないのではないかなと。そういう意味でスリム化というものを、民営化も含めて、対象としてこれから進めていかなくちゃいけないし、それは早急にやっていくべきだろうというふうに思っております。1つは民営化という話と、それと同時に、補助金の話も若干出てきますが、過去において、補助金についても、いろいろな問題があったことは事実ですし、認識は私もしておりますが、基本的に団体補助金から事業補助金への転換、それと同時にそれぞれの団体が効率よく動くには、ある部分の委託業務としてやっていく方が、スムーズに事業展開ができるのではないかと。そういったことを模索しているスポーツ団体もございます。私はすばらしいことだと思う。これは財団化を進めていくのかどうかはまた別として、単なる補助金として出すのではなくて、その中で運動公園等、管理も含めて委託をしていくと。その中でいろいろな予算を捻出しながら、それはその団体の知恵の中で生み出すことによって、いろいろな行政とは別としたスポーツ振興に対する政策が打ち出せるのではないかということも考えられるわけです。

  いずれにしても、補助金の見直しも含めて、やはり民営化ということについて、求められているということは明確になってきておりますので、その辺の意気込みについて伺いたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  先ほど来出ております総点検のことでございますけれども、市民の皆さんの意見もお聞きしながら、市民の目線に立った上での事務事業について、本来行政が行うべきものなのか、あるいは民間、あるいは市民が行うべき事業なのか、縮小すべき事業なのか、さらには廃止すべき事業なのか、こういう検討を行うことになるわけでございます。

  この検討の中で、事業の趣旨的な観点からの官民の判断のほか、当然経費的な観点での官民の判断を行うということも必要になってくると思います。

  今話されましたように、経費的な観点につきますれば、同一労働同一賃金ということになろうかと思いますが、それと同時に、あくまでも行政サービスの低下、こんなことにならないように、賃金や労働条件など働く方々の権利、これも守られることが基本にあるのではないかというふうに考えております。

  そんな中で、官民のどちらがその事業について低コスト化を図れるかというのが、判断材料になってくるわけでございます。

  したがいまして、この見直しによりまして、市民や民間企業に担っていただく事業につきましては、民営化や民間委託等を進め、行政改革の推進を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山田菊雄君)

  23番、石原教雅君、どうぞ。



◆23番(石原教雅君)

  第4次行政改革大綱の中にも、いろいろ検討をされてきた経緯もございます。しかしながら、改革を進められているだろうと思いますが、なかなかスピード感が伝わってこない。

  今、市長公室長が言われましたが、民営化に含めても、サービスの低下という一つのキーワードが出てまいります。先ほど言いましたように、単純に今の水準を維持しようとするだけで、もう20億円不足するわけですよ。それでサービスをどうとらえるか。だから親切丁寧をサービスというのか、効率を持って最低限のことをやっていくのがサービスなのか、そういった観点でやはり考えていかないと、崖縁に立たされるわけですから、そういった観点で100%満足できるようなサービスというのは、これからは難しいと思うんですよ。骨格だけを維持して、少々のことは目をつぶっていただく中で維持をしていくということ、そういった判断も必要になってくると思うんですね。

  ですから、サービスの低下につながるおそれがあるからちゅうちょするということだけは、やめていただきたい。そのことだけは、きちんと考えていただきたいなというふうに思っております。

  そして、市長のマニフェストの中にも若干触れておりますが、職員の定数の適正化についてもお話をさせていただきたいと思いますが、合併をして10年をもって150人を削減していくという目標を立てています。市民130人当たりに対して1人の職員という目標というんですか、バロメーターが示されておりますが、私はこれは全く意味がないと思っているんですね。市民サービスの低下を含めて話をさせていただくんですが、要は不必要な行政がやるべきでないことを、まず切っていく、それで本来の行政の仕事は何かということが明らかにならない限り、適正数というのは出てこないと思うんですよね。

  ですから、当然人件費にかかわる数字については、生涯賃金が余計という話もさせていただきましたが、これは広報が示しているんですから、その辺は誤解のないようにしていただきたいんですが、そういった意味で、やはり人件費というのは、経費として大きなウエートを占める中で、本来行政がするべき事業がどれだけのものなのか、それを見て、市民サービスに影響のない中で、どれだけの配置が必要なのかという観点で見ていかないと、適正人員というのは把握できないし、それぞれの部課についての適正配置もできないだろう。その辺は順序を間違えると大変なことになると思いますので、そのことは私は指摘をさせていただきたいと思いますし、具体化というんですか、根拠というものは明確にしなくちゃいけないと。

  それで、最低限、例えば民営化をすれば、民営化された部門にかかわっていた職員については、当然削減目標になるわけですね。だからそういった根拠のある中で、適正人員というのを示していかないと、大変間違った方向に行くのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひともそのことは強く、これは申し上げておきたいと思います。

  もう1点は、こういった改革についてのアドバルーンをぜひ市長が掲げていただきたい。それで市民との対話の中で積み上げていくことも大事でしょう。しかし、スピード感を持ってアドバルーンを上げることによって、市民の行政に対する、市長に対する考え方がわかるわけですね。それから議論を始めたっていいんですよ。ですから、市民の声を聞いて積み上げることはもちろん大事なんですけれども、市民に対して問題提起をする、そして市民を巻き込んで、そこに市民に対して関心を持っていただく、これが非常に大事ではないかなと。それがいわゆる参加ということになる。そういった手法をぜひともとっていただきたいと思いますが、その点についてお伺いします。



○議長(山田菊雄君)

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  大変もっともな、具体的なお話をしていただきまして、ありがとうございます。

  そうした問題につきましては、私、極めて大事だと認識をいたしております。なぜならば、先ほど来、議員から御質問がありましたように、やがて20億円というお金は確実に減っていくであろうと。これはもう避けて通ることのできない大きな課題だと思っております。ですから、そうしたことに対応していくためには、やはりいろいろな御指摘がありましたことを含めて、まず私がどう考えていくか、そこから始めていく、これはもう極めて一つの方法としてはいい、わかりやすい御提案かと思いますので、ひとつそれを参考にして、いかさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君)

  23番、石原教雅君、どうぞ。



◆23番(石原教雅君)

  それでは、2点目の質問に入らせていただきますが、私もこれで17年目の議員生活を送らせていただいておりますが、その間、関商工という学校について、この議場において質問させていただいた数少ない議員の一人だというふうに私は思っております。

  この数年間でも二、三回質問させていただいて、非常に関心を持っている。関市立であることはもちろんそうなんですが、現実に私の母校ではありません。私は市長の後輩でございますから、違った学校ですが、それ以上に日ごろ生徒や先生、そして父兄の方と接する中で、非常に愛着を持っております。

  したがって、今後、関商工という学校をどうしていくんだということを、前市長のときにも、それはいろいろ議論をさせていただきました。

  そうした中で、市長就任以来、これは中日新聞ですか、「関商工移転も再点検」という、「事業総点検の一環」という記事が出まして、非常にびっくりしたわけであります。

  議会もそれなりに議論をして、学校用地については、議論をして取得した経緯がございますし、これについては、当時県議であった尾藤市長もかかわってこられたことでございますので、こういった記事が出て、非常にびっくりしておりますが、このコメントについての真意についてお伺いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  まず、私から関商工移転整備につきまして、現在の進捗状況につきまして御説明をいたしたいと思います。

  昨年度末に国有地と隣接する県有地、合計6万6,345平米を関商工の移転用地として取得をいたしました。その後、今年7月に移転用地と既存用地の利用計画及び移転用地の造成計画の業務委託の契約をいたしました。また5月初旬に移転事業構想策定委員会と作業部会を立ち上げまして、策定委員会には副市長を初め教育委員長、教育長及び関係各部長並びに体育協会長、関商工の学校長、関商工の育友会長、同様に同窓会長の皆さんに委員を委嘱いたしまして、今後の移転事業に伴う総合的な検討をお願いいたしております。

  作業部会では、具体的な関係課ごとの課題を整理検討する部会といたしまして、関係課の長が部会員となっておりますけれども、現在、作業部会が中心となりまして、移転用地の土地利用計画などを検討いたしております。

  さらに、学校内におきましては、学校将来ビジョン検討委員会の中で、現場の教職員からの意見・要望を学校が取りまとめまして、委員会や部会へ反映をいたしております。

  今後は作業部会、策定委員会等で決定をした計画内容に基づきまして、用地の造成工事の実施設計、開発許可申請、造成工事着手など多くの業務が山積いたしておりますので、占用地の利用も含めまして、順次整理していく必要があるというふうに考えております。

  ただいま御質問の再点検のマスコミインタビューの真意につきましては、市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君)

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  ただいま議員から、関商工の移転問題、並びに関商工は母校ではないけれども、極めて愛着を持っておる学校だと、こういうお話でありました。

  今からちょうど20年ほど前になりますか、当時、関商工の生徒が大変いたずらをしました。それで学校側は、もう学校へ来なくてもよろしいと、こういうペナルティーをかけたわけでございます。そのときに生徒は、何とか卒業したいので、たとえ卒業式がおくれてもいいから、何とか助けてくれと、こう言って担任に申し出たわけでございます。その話を聞いた担任の先生が、校長先生と相談して、最後の情状酌量をしてやろうということで、卒業式は3月1日ではなくして、おくれるよということで、それから謹慎処分を受けて、そして3月20日ごろに卒業したと。そのときに立ち会ったのが担任の先生と、そして教頭先生と、そして校長の3人が立ち会って卒業式をやってくれたと。それで校長先生は、1人の卒業生のためにモーニングを着て卒業証書を渡したと。それで受け取った生徒は、うちへ帰って仏壇にお供えして、そして無事に卒業できたと、こういう話を私はお聞きしました。

  そんな中で、その前に3月1日の卒業式にお邪魔をしました。そのときの先生が、関商工の小学校、中学校、高校、この12年間、無遅刻無欠席の生徒の名前を呼び上げられました。私たちの高校よりも、はるかに人数が多く、私はとても感動したわけでございます。

  そんな中で、当時、私は議員でございましたので、当時、堀部市長でございました。こういう無遅刻無欠席の子供たちが、これだけ多くお見えになるということは、大変すばらしい教育をしているから、こういう生徒が出てくるんだと。そしてまたいたずらをした生徒の話も申し上げました。

  そんな中で、「市長、特別賞を出してはいかがなものか」と私が当時申し上げたら、当時の市長は、大変いいことだということで、その後、今あるかどうか私わかりませんが、市長特別賞として、勉強以外に頑張ってくれた子供たちにそういう賞を与える一つの賞ができたわけでございます。

  そういう学校ですから、私も当然、関商工に対しては、いろいろな分野におきまして、学校そのものを尊敬いたしております。

  そんな中で、先ほど御指摘のありました関商工移転問題について、一部報道された真意をお尋ねしたいと、こういうことでございました。

  私もそのときの新聞を取り寄せまして、何をどうしゃべったのかなと思っておりました。そんな中で私の申し上げたことは、「関商工の移転問題については、もう少し広く意見を聞きながら、学校として最もふさわしい形で施設を整備したい。関商工にはプールやグラウンドがない上、校舎の耐震性など対応が急がれる課題もある。この予定地に校舎をつくることが適当なことかどうか、もう一度再点検し、ふさわしい施設と場所を見きわめていきたい」と、こういうことを申し上げたということになっております。そのとおりでございます。

  なぜかといいますと、あの土地は、私も後ほど知ったわけでございますが、高低差が約28メートルございます。ですから、一番下と一番上と28メートルの高低差があり、あるいはまたそれに伴う造成費も大変多くの予算がいると、今こういう計算が、詳しくではございませんけれども、大体これぐらいかかるのではないかという想像がされておるわけでございます。

  そんな中で、果たして多くのお金が要ることに対して、今ここで私がやりますと言うには、ちょっともう少し時間がかかるのではないかということで、先ほど局長から説明させていただきましたように、この問題に対しては、移転事業構想策定委員会という、移転問題に対して、いろいろ広く御意見を聞くという委員会があるわけでございますから、もう少しそうした意見、あるいはまた議員の先生方からもいろいろな御意見をお聞きして、どうしたらいいかということを考えた方がいいのではないかとアドバルーンを上げたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  23番、石原教雅君、どうぞ。



◆23番(石原教雅君)

  もう時間がなくなってまいりましたが、私は前市長との話の中で、今、岐阜市では市岐商が立命館と云々という話がございます。それ以前に、関市の財政規模から言って、果たしてどうなのかと。いろいろな考え方があるのではないかと。そこからスタートして今日に至ったという議論の中で理解をしております。

  今このアドバルーンにつきましても、今、局長が説明した策定委員会、作業部会との中での話ということであれば理解はできるんですけれども、それをまた白紙に戻したような状況であるならば、今までの経緯はどうなのかと。それは全く無駄なことになってしまうのではないかというふうに、自分は危惧をしたところがございます。その辺がきちんと教育委員会と、設置者は市長ですから、設置者としての考え方もあるでしょう。しかし教育委員会は教育委員会の考えがあるでしょう。その辺がきちんとしているのか。その真意についてお伺いする以上は、最初に市長が答弁すべきだろうと私は思っておりますから、それは局長が状況を説明するところは間違っている。これだけは指摘をさせていただきたいと思います。

  いずれにしましても、新しく取得した用地もそうですが、市長御存じかどうかわかりませんけれども、かつて関商工の敷地として取得した用地が、まだ手つかずであるではないですか。その用地についても何ら対応もせずに、では今度取得したものだけどんなかというのも、また一つの問題だろうと。関商工における問題はすべて淘汰して、いかにあの場所でという前提になると思うんですが、どうしたものをつくっていくのか、確保している用地をどう生かしていくのかということを踏まえて、高校生の時間というのは3年しかございません。いろいろな活動については、実質2年半です。それで1年おくれ1年おくれれば、それぞれ非常に頑張っている子供たちに気の毒な思いをさせてしまう。早急にこれは、議論することも大事なんですが、結論を出すのも早くしないと、これは貴重な青春時代を送っていく子供たちに対して、全く申しわけないというふうに私は思っておりますので、その辺も踏まえて、早急にきちんとした結論を出して、予算を伴う話ということもございましたので、そのことも踏まえていくならば、当面この部分だけは手をつけていこうかということの手順についても、若干それは配慮すべきではないかなと。

  箱物については、多額の費用を要するから、耐震性の問題もありますけれども、その辺も踏まえて、第一に子供たちのことを考えて、何をすべきかという手順を考えて進めていただきたいというふうに思っておりますが、最後にそのことについて、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(山田菊雄君)

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  そのとおりでございます。ですから、とりあえず手順の第一歩としては、耐震問題をしなければいけないと思っております。そして安心して学校で授業がとりあえずは受けられるようにしていく、これは私の責任のもとでやっていかなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君)

  23番、石原教雅君。



◆23番(石原教雅君)

  時間が残り少なくなってきました。目いっぱい使ってしまいましたが、いずれにしても考え方については、方向性については、ほぼ市長と同一だというふうに思っております。それをいかにスピード感を持って、先ほどのアドバルーンではないですけれども、市民にいかに参加していただくような提起をできるかということと、何を第一にするべきかという手順の優先順位ですね、そのことについて、きちんと踏まえた上で、着実に行政運営に当たっていただきたいということを切にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○議長(山田菊雄君)

  これにて、23番、石原教雅君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は午後1時から再開いたします。

     午前11時23分 休憩

     午後1時00分 再開



○副議長(佐藤善一君)

  議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  17番、市川隆也君、どうぞ。

    (17番 市川隆也君登壇・拍手)



◆17番(市川隆也君)

  それでは、御指名をいただきましたので、通告をいたしました3点について、順次質問をさせていただきます。

  1点目のホームページの有効利用についてお伺いいたします。

  ホームページは関市の顔であり、市民にとっては市の広報でありますので、見やすく、わかりやすく、使いやすいことが大切であります。さらに外に向かっては、関市を宣伝アピールする電子広告であります。そういう観点から質問をさせていただきます。

  (1)バナー広告の掲載で新たな財源確保についてであります。

  皆さんも他市のホームページをごらんになり御存じかと思いますが、バナー広告はインターネット上で使用される広告の一種で、ホームページなどに画像や文書を張りつけ、クリックすると広告主のページにリンクします。幅広い層の目に触れるため、インターネット広告としては最も一般的で、全国の地方自治体で、ホームページにバナー広告を掲載する取り組みが広がってきております。

  地方財政が厳しさを増す中で、広告料や広告代理店との契約料を新たな財源として期待ができますし、また関市の地域産業のPR、また地域経済の活性化に寄与する有効な手段と考えます。

  時事通信社の調査によりますと、既に39の道府県が取り組みを開始しており、そのうち17件は2007年度に入ってから実施をしております。岐阜県の方も実施をしております。県内では可児市、郡上市、美濃加茂市も実施しておるという報告が出ております。

  そこで、関市はこのバナー広告を実施する考え、計画はあるのかお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  それでは、実施する計画はあるのかにつきまして御答弁をさせていただきます。

  第4次行政改革大綱を推進する中で、バナー広告を実施する前提で、担当職員レベルでの検討会を開催しております。近いところでは、先月30日に広告掲載の検討についてということで、担当の職員を集めて検討会を開いたところでございます。

  その中で、行政の広告媒体には、今、議員がおっしゃいましたホームページ以外にも、例えば封筒の関係とかコミュニティバスなど多様な媒体が想定できますので、それらを洗い出しながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  次に、その計画に当たり、以下の件をお伺いしたいと思いますが、広告主の募集などの業務には、自治体が独自に行うケースと広告代理店が実施するケースとふたとおりに分かれるというふうに思いますが、関市はこのあたりは独自に行うのか、広告代理店に委託するのか、またそのメリット・デメリットについてお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  先ほどの媒体について、1つ加えさせていただきたいと思いますが、例えば広報なんかもその対象になるかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、独自か委託するのかという件でございますけれども、まだ現在の段階では、そこまでの特定までは至っておりませんけれども、県下の状況を見ますと、代理店方式が多いというように聞いております。このメリットは、広告主の募集に当たりまして、市が直接関与せず、募集、営業の手間をかけないで済むようでございますけれども、直接方式の場合は、中間に代理店を介さない分、高収入となりますが、広告掲載の募集の営業に担当職員が当たらなくてはならないという可能性も出てきます。

  いずれにいたしましても、現在のところまだ検討段階でございますので、今後、具体的なメリット・デメリットについて、調査研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  次に、広告料の件に入りますが、閲覧数や実際の成果に応じて定める方式など、さまざまあると聞いておりますが、新財源として、今話された広報、また封筒等もありますが、こういった新財源として、今後実施に当たって、どの程度その財源が見込まれるのかお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  新財源の程度でございますけれども、先ほど申し上げました媒体を何にするか、あるいは金額を幾らにするという段階までは入ってきておりませんが、ホームページのバナー広告に限ってお伝えいたしますと、県下の他都市では、月単価が1枠3,000円から1万6,000円という広い幅がございます。これはホームページのアクセスの数などが影響してくるのではないかなということでございますので、内容の充実によって、この価値が今後高まるという可能性もございますので、現在、市のホームページのリニューアルも、あわせて準備している、こういう段階でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  次に、広告事業について、市の責任において取り決め事項が大変重要になってくるというふうに考えます。

  そこで、広告事業の実施要綱、広告掲載の取り扱い基準については、どのように考えられておるのかお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  要綱、基準の件でございますけれども、要綱や基準には、やはり行政の公共性、あるいは継続性、これらを尊重する視点、さらには市の経済情勢の中での需要と供給の見込み、そして何より関市としてのイメージ、あるいは品位を損なわないで効果を上げられる広告の掲載であるべきであるということでありますし、そのような配慮をする必要があるという考えで、今後、作成に向けて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  次に、広告の内容審査についてお伺いしたいと思いますが、大変重要なポイントになってくると思いますが、その実施要綱にそういった審査機関等は設置される考えはあるのかお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  先ほどの要綱とか基準のことも絡みますが、具体的には、そこの検討まではまだ入っておりませんけれども、関市のイメージを損なわないか、広告内容を審査する必要、これは当然出てくるのではないかということでございますので、それも十分踏まえて、進めていきたいというふうに思います。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君。



◆17番(市川隆也君)

  では、関市のイメージアップ、そしてさらには今言った審査機関等を明確にされて、できるだけ早く実施ができるように提案をさせていただきます。

  続きまして、2番目の電子行政相談システムの導入についてお伺いしたいと思います。

  市民の皆さんは、ごみ収集、不法投棄等の生活環境問題や生活道路の問題、冬の除雪の対応、また介護支援問題、子育て支援など、市民生活の身近な問題に対して、どこに聞いたらよいのか、また相談をしたらよいのか、わからないで困っている方も多く見られます。

  特に若い世代の方は、市の方への苦情や提案があっても、なかなか市長へのはがき等では、投函されることがないのが現状であるかと思います。

  昨年、公明党関市議員団で、政務調査費による会派の視察を行ってまいりました。その中で北海道の名寄市における電子行政相談システムについて学んでまいりました。

  この名寄市では、平成15年より行政情報提供システムの導入を始めました。内容は、市民が市のホームページの電子行政相談をクリックし、相談テーマの内容を選択し、氏名、メールアドレスを入力し、相談内容を記入し、市の方へ送信をいたします。相談メールを受けた市は、担当課が原則的に翌日にメールで回答を送るシステムでありました。また本人の同意があれば、相談内容と回答を市のホームページに公開しており、多くの市民の方が見て、参考にしておるということでありました。

  ちなみに、この名寄市は人口3万1,000人、面積が535平方キロで、平成17年度のホームページのアクセス数が36万751件、電子行政相談システムへのアクセスは1万2,032件とのことでございました。

  行政相談はスピードが大切であります。時間のない市民がIT活用によって気軽に、市役所に行かなくても行政相談、質問ができ、また特に翌日には回答されるシステムは、市民への行政サービスとしては、大変有効であると考えます。

  そこで、現に関市が行っている市長へのはがきによる提案、要望、質問等の近年の数字をお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  市長へのはがきによる近年の数値の実績でございますけれども、関市では平成7年から広報せきに市長への伝言はがきとして、年3回添付いたしまして、市民の皆様方のさまざまな御意見や御提言を文書で承るようにいたしております。

  そこで、近年の状況でございますけれども、平成18年度は記名のものが154件、匿名のものが91件でございます。

  また、今年の4月から10月までの7カ月間でございますけれども、記名が69件、匿名も同じく69件でございました。11月1日号広報にも掲載いたしました。市長が交代したこともございます。11月末までの1カ月間で記名が46件、匿名が26件と通常より多く、新市長への期待が寄せられたものというふうに考えております。

  内容的には、防犯灯の設置、公園の新設の要望、同報無線、あるいは巡回バスに関する要望が非常に多ございます。わかくさ・プラザなどに関係する要望など、市民生活に関するさまざまな御要望、さらには御意見が届いておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  それでは、あと市民の質問に対しては、回答はどのように対応されているのか。また市民から質問が届いてから、何日程度で回答を出されているのかお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  お寄せいただきましたはがきにつきましては、広報課で一括して確認を最初にさせていただいております。そして要望や御意見のはがきを各担当課へ送付いたしまして、担当課で作成した回答を再び広報課でまとめて、すべて市長の決裁を得て、提出された御本人に返送していると、こういう動きといいますか、進め方をさせていただいております。

  なお、匿名のものにつきましても、関係する担当課へ送付いたしまして、市政の参考にさせていただくとともに、すべて市長が目を通していると、こういう状況でございますので、よろしくお願いいたします。

  それから、何日で回答を出しているのかという件でございますけれども、はがきが届きましてから、関係する担当課が本庁内であれば、その日に送付するようにいたしております。担当課で作成する回答の期限を、現在のところ原則1週間といたしておりますので、その後、広報課へ提出のあった回答の市長までの決裁期間を仮に1週間と仮定いたしますと、平均2週間ぐらいかかるのかというふうに思っておりますし、現在そんな状況、そのぐらいの期間を要するものが多ございます。

  なお、出先機関に関係するものや内容的に回答に時間を要するもの、これにつきましては、もう少し時間がかかることもございますが、いずれにしても1カ月以内には回答するように努力していると、こういう状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  私も市民からよく声を聞くんですが、はがきを出しても、なかなか返事が返ってこないとかというような、やはり1カ月ぐらいかかりますと、もう忘れたころにやってくるというような感じで、やはりそういった意味で、質問に対しての回答は、遅いなというふうに市民の方は感じているのではないかなというふうに申し上げます。

  このはがきの中の提案、質問、要望等の実績は、この数とか、それから全体を通じて当局はどのように評価をされているのか、少しお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  広報紙に市長への伝言はがき、これを掲載して、市民の声をお伺いするシステム、これにつきましては、県内の他都市で実施しているところは聞いておりません。関市独自の方法として、積極的に市民の声をお伺いするシステムだと我々は考えております。今年11月の1カ月の状況でも、先ほど述べましたように計72件の御意見等をお寄せいただいておりますので、市政運営における有効な広聴システムではないかなと考えております。

  ただ、内容的に言いますと、要望事項が非常に多ございまして、提案型の御意見も今後多くいただけるように、工夫する必要があるのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  そこで、今回提案させていただいたのは、行政の相談という意味で、関市の今の独自の方向は要望として、新たに本当に身近なことでちょっと質問したい、相談したいというときに、やはりこういった電子相談のメールを使うというのは、非常に有効ではないかということを提案させていただきたいと思います。

  そこで、その質問をさせていただきましたら、関市において本年より実はやっておるという話を聞きまして、どこにあるのかと私は探しましたら、ホームページの一番最後の欄に小さく「市民の声」とありまして、(質問・提言コーナー)としてあるということでありまして、確認をさせていただきました。本当にそういった意味で、なかなか、多分議員の方も、ほとんど見落とされているのではないかと思いますけれども、そういった意味で電子メールの市民の声、現在やられている中の進捗状況とあわせて、私が今提案をします電子相談システムの取り組みについて、当局はどのように考えられるのか、あわせてお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  今、市民の声、質問・提言コーナーは、議員が今おっしゃいました内容でございます。このコーナーのメールでの投稿を受け付けておりますけれども、これがあった場合には、広報課のパソコンに一括して到着するようになっておりまして、翌朝、内容を確認いたしまして、質問等の関係する担当課に転送をいたします。投稿者の方には、原則1週間以内に回答する旨のメールが、投稿とともに自動配信されるシステムになっております。

  したがいまして、各担当課では、1週間をめどに直接メールで回答することといたしております。現在、1日1件ぐらいの投稿状況となっております。内容的には教育、福祉、税、環境に関する質問などが多ございます。仕事等で夜間にメールで質問を送信される方が多いのではないかなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  今、件数はお話しなりませんでしたが、件数は1日1件程度というような話を聞きまして、非常に少ないなという印象を持ちました。やはりそれは、先ほど紹介した市との違いは、なかなか目に見えてこない、せっかくのホームページでありながら、その部分が見えてこないという部分が大きな問題ではないかというふうに思います。

  そこで、2点ほどちょっとお伺いしたいんですけれども、現在、1週間ほどで回答するとありましたが、やはり行政相談はスピードが命でありますので、そういった意味でもう少しスピードを上げて、受けたらその課に落として、そこからできる範囲は1日ぐらい、もし内容が少し複雑であれば、少し時間がかかっても仕方ありませんが、もっとスピーディーに回答ができないか。

  もう1点は、この行政相談は大変お金のかからない、市民サービスの向上に大変いい事業だと思いますので、今ホームページにあります中で、一番下ではなくて、ホームページの一番上のパブリックコメントの下ぐらいに、そういった市民相談窓口として、電子行政相談をぜひ置いていただいて、もっと市民の声、また相談を受ける必要があるのではないかというふうに提案をさせていただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  もう少し早くならないかということでございますけれども、先ほど申し上げました1週間、これは一つの目安ということでございまして、即答できる簡単な質問につきましては、これは当然でございますけれども、できる限り早く回答するように努めております。この回答につきましては、やはり関係部長の決裁後に送信するようにいたしておりますので、その最小限の手続、これは必要になるかと思いますけれども、今後もできるだけ早い対応に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  先ほどの場所の件につきましては、画面を一回見直しまして、より目につくところへ載せられないか、十分検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  ぜひ早急にお願いをしたいと思いますし、さらにネーミングにつきましても、市民の声ではなくて相談ということをうたっていただきたいし、ネーミングもまた考えていただきたい。

  そして、同じような質問が多分かなり市民の方からあると思いますので、質問者の同意を得て掲載をしていくようなシステムを、ぜひつくっていただけるよう要望いたします。

  続きまして、(3)でありますが、市民の声を「みんなの伝言掲示板」としての活用を提案いたします。

  この内容につきましても、名寄市では市民の情報交換の場として有効に使っておられました。市民からの意見、要望、苦情については、行政相談窓口として受け答えもしており、ホームページを有効に活用されておりました。平成17年度の伝言板へのアクセス数は3万2,438件でありました。市民、特に若い世代の皆さんの考えを伝言板からうかがうことができ、市長を初め当局にとっても、市民からのタイムリーな情報、ごみの不法投棄や不審者、また事故等の目撃等、また多くの提案等も書き込まれてくるので、大変有効な情報源と考えております。市民の皆さんの自由な情報交換のページとして有効であると考えますが。当局のお考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  ただいま議員から御指摘がございましたタイムリーな情報提供、あるいは特に最近こういうホームページにつきましては、若者のアクセスが多いと考えております。若者の書き込みが続いていくような掲示板であれば、有効な部分があると考えております。

  名寄市の掲示板もアクセス数は非常に多ございますけれども、書き込みに限って言いますと、1カ月に数件ということを聞いております。その内容も行政に関する質問や要望が多いということでございます。やはり名寄市でも、ふさわしくない書き込みも数件あるようでございまして、事前にチェックして掲載しているということでございます。

  市のホームページでの掲示板開設は、公共としての十分な機能を果たす手段としては、十分検討の余地があると思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  確かに今言われたような匿名での悪質な内容も一部あるということで、以前に関市も伝言板を掲示したのを、途中でやめたという経過もあると聞いておりますので、市での利用の規約を明確にしていただいて、ぜひ市民の声を有効に拾えるような伝言板を、ぜひお願いしたいと思います。

  続きまして、(4)の火災情報、不審者情報をホームページの地図を活用し、情報提供できないかお伺いしたいと思います。

  市民の皆さんは、火災情報や不審者情報には大変敏感であります。

  先月、政務調査費によりまして公明党が視察へ行きました佐賀県の武雄市では、火災情報システムを運用しており、それを学んでまいりました。

  武雄市では、火災情報について、消防団や市民から火災現場の問い合わせが殺到し、その対応に行政は大変苦慮していたと。しかし、ケーブルテレビの普及で、ケーブルテレビを活用して、市民へいち早く画面を通じて火災情報を伝えることにより、消防署や市の防災課は、市民からの火災現場の問い合わせがなくなり、消防作業が大変スムーズになったとのことでありました。

  そこで、行政が受ける関市での火災現場の問い合わせの件数、また火災現場の問い合わせの殺到による消防作業への支障はどうなのかお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  それでは、火災現場の問い合わせ件数の状況でございますけれども、これは火災の内容、あるいは種類によりますけれども、市役所の交通防災課には1火災について1から2件程度、それから中濃消防組合には、一般回線23−0119でございますが、問い合わせでありますが、これは正確な記録はないということですけれども、1火災で2から3件程度の問い合わせがあるということでございます。

  また、火災に関する問い合わせにつきましては、消防だよりに掲載しております消防テレホンサービス24−8814、ハヤイヨを利用していただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  今非常に件数は少ないというふうにお伺いしましたが、テレホンサービスなんかを利用しますと、回線が1本しかないということで、いつも話し中だと。私も使ったことがありますが、そういう状況がありました。

  そこで、ホームページを有効に利用して、火災情報をいち早く行政から市民に伝達できないかということであります。

  例えば現在の携帯電話にメール配信をされるような防災メール、安心メール等も有効な手段であります。そういった意味での対応はできないかお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  ホームページを利用しての地図情報と申しますか、そういった情報提供でございますけれども、確かに今、議員から御指摘のように、導入されておる自治体もあるということでございます。そういう中で、やはり地図表示ですが、情報の質・精度を上げる意味でも、今後導入に向けて検討すべき事項というふうに認識をいたしております。

  火災情報の提供につきましては、まず消防団や消防関係者、また地域で影響があると考えられる地域に、同報無線の音声で、そしてサイレンでお知らせをするということで、災害を最小限に食いとめることが最大の目的だということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  ホームページを利用して火災情報を提供するには、やはり夜間・休日等における24時間体制が必要であるということで、この情報提供は中濃消防組合の指令課が、現在の指令業務に加えて行うことになり、一刻を争う指令業務の負担となるおそれがあります。

  さらにまた、建物火災の情報でございますが、性質上、取り扱いに注意する必要もございます。これは多くの市民が現場に殺到されるということで、火災消火の業務の妨げになるということも、予測されておるところでございます。

  こういった中で、火災発生時に優先すべき消防関係者には、順次、指令装置による電話連絡に加えて、来年2月から導入を予定しています地図つきの携帯メールによる連絡、電子メールシステムによる火災連絡で、迅速かつ的確に情報提供できるよう進めておられます。

  火災情報について、ホームページでの地図表示は、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  今、来年の2月から地図情報も使った携帯のEメールによる配信をするということで、非常にありがたいということで、今まではなかなか情報をキャッチできなかったという意味で、今回こういった今の話がありましたので、ぜひこの導入を早期にお願いしたいと思いますが、特に市民からよく問い合わせが来る自治連の役員さんとか、我々議員も同じように、こういったメールの配信をぜひ登録させていただいて、情報提供をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  火災情報の配信の考え方について、少し話をしたいと思いますが、武雄市ではケーブルテレビで市内全域に配信をされております。当局が今心配されるような、いわゆるやじ馬の方が見えて、消防作業の邪魔になるという話がありましたが、そういうことは現実には起きていないと。逆に情報を伝えることによって、市民に安心を与える。情報を共有することによって、地域を守る意識が強くなると逆に私は考えます。

  そういった意味で、情報を正確に伝えるという部分は、非常に大切かというふうに思いますので、その点をまたぜひお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、不審者情報でございますが、これは例えば、ちょうど今月も5日には安心メールで市内に不審者情報がありました。また今日も市内に痴漢情報が配信されております。こういった情報が、名寄市ではホームページの中で、警察と協力して、そういった情報をいち早く、ホームページでクリックすることによって地図が出て、その不審者情報を掲載することによって、いち早くその情報、場所を確認できるというものでありまして、大変有効なものだと思いますが、その点もあわせて、どうなのかお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  私の携帯にも、昨日、不審者情報が入りましたけれども、そういったことで御利用いただきまして、ありがとうございます。

  この不審者情報やクマ出没情報などでございますが、やはり市民に注意を呼びかけ、被害を未然に防止することが目的でございます。そういう中で詳細な地図表示や過去の発生状況を表示することは、傾向と対策を行う上で有効であるというふうに考えております。今後のホームページでの利用について、検討をいたしたいというふうに思っております。

  なお、不審者情報につきましては、議員御提案のように関警察署と連絡体制をとりながら、こういったシステムへ入れておりますし、また行方不明の方等につきましては、これはまた同報無線で呼びかけをさせていただいているような状況で、いろいろな面で関係部署と連絡をとって、情報提供をしておるというような状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  続きまして、2点目の防犯パトロールの推進・強化についてお伺いしたいと思います。

  本年、子どもをねらった犯罪が全国各地で発生しております。関市では、一昨年に広島や栃木で下校時に起きた小学校女児連れ去り殺傷事件を受けて、子どもの安全を守る市民大会の開催や子ども見守りボランティア活動が始まりましたが、その後、県内で中津川市の廃屋で起こった少年による少女殺傷事件、また瑞浪市で起こったいじめ自殺事件と、青少年を取り巻く事件が多く発生いたしております。

  「地域の子どもは地域で守り育てよう」をスローガンに、子ども見守りボランティアが平成18年2月1日から始まりました。市内では「子ども見守り隊」が、田原地区に続き、本年、瀬尻地区でも結成され、ボランティア活動が活発になってまいりました。本年の3月11日現在の子ども見守りボランティアの登録数は1,593人に上り、不審者等の報告件数は前年度と比較して6件減少したというたよりの報告がございました。

  そこで、(1)子どもの見守り活動の進捗状況について。

  先ほど午前中の質問で、山田弘子議員から質問がありまして、その部分の重複を避けて質問をさせていただきたいと思います。

  子ども見守りボランティアの活動状況について、登録数は今日午前中に聞きましたので、「子ども見守り隊」の結成状況についてはどうなのかお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  子ども見守りボランティアにつきましては、登録者の皆さんが可能な時間に可能な場所で自主的に活動していただくことを基本としておりまして、登録者に余分な負担をかけないようにするという考え方から、個人登録を基本とし、そうした考え方で今後も進めたいと考えておりますけれども、個人登録の欠点として、相互の活動状況が見えず、安定性に欠け、活動が縮小しやすいなどの欠点がございます。

  今お尋ねの「子ども見守り隊」の結成状況でございますけれども、こうした懸念から、登録者を支える仕組みとして、地域のPTAや自治会、老人クラブ、青少年健全育成協議会、社会福祉協議会などが、平成18年6月3日に田原地区にて、「田原子ども見守りボランティア」を発足されました。その後、同様の趣旨で本年8月24日に瀬尻地区にて、瀬尻小学校区の「子ども安全見守り隊」が結成されました。

  以上により、現在、関市では、2団体が活動をしていただいている状況でございます。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  続きまして、(2)で子ども見守りボランティア活動による成果についてお伺いしたいと思います。

  不審者の報告件数の推移、また犯罪件数の推移、また登下校時の子どもの交通事故等の件数の推移についてお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  教育委員会において把握しておる状況でございますけれども、不審者件数は平成17年度が23件、平成18年度が15件、平成19年度が11月末で22件、交通事故件数につきましては、平成17年度が30件、平成18年度が23件、平成19年度が11月末現在で24件となっております。

  なお、不審者情報と犯罪者件数につきましては、不審者と犯罪者との区別が明確にできないというところもございますので、不審者情報としてまとめておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  次に、本年の子ども見守りボランティアの活動状況、それからその活動に対しての市民の声をお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  関市の子ども見守りボランティア活動は、市長のマニフェストにもありますように、次代を担う子どもたちの安心・安全な環境づくりのために、市民の皆さんが主体となって立ち上がっていただいた制度で、交通ルールとか、あるいはマナーまで教えていただいてありがとうという保護者の声が多く寄せられております。

  市としても、地域の子どもは地域で守ることにつながる重要な取り組みとして位置づけております。今後も継続は力なりという思いを持ち続けまして、事業推進をしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  続きまして、子ども見守りボランティア活動の今後の課題についてお伺いしたいと思います。

  このボランティア活動が始まって2年目になりますが、市民のボランティアへの登録状況や活動への参加状況に対しての課題をお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  今後の課題ということでございますけれども、課題といたしましては、個人登録の制度でございますので、登録者相互の活動状況がわからずに、自分だけが活動を続けているのではないかと感じて、活動を見合わせるようになってしまうことが1つ。

  それから、市民の熱い思いにより、市民主体にて始まった制度が、いつの間にか行政主導の制度になってしまうことのないようにすること。

  それから、子どもたちにバッジの意味を繰り返し教えていく必要があると思います。

  それから、新たな会員登録を呼びかけまして、登録者の増加を図るとともに、活動ができなくなった場合には登録の抹消を呼びかけ、登録者の信頼性を維持することなどがあると思います。

  そのため、当初立ち上げの中心となっていただきました自治会連合会、老人クラブ連合会、PTA連合会、青少年健全育成協議会、補導員連絡協議会、この5団体の代表の皆様にお願いいたしまして、「関市子どもの安全を見守る会」というのを結成していただきまして、半年に1度、お集まりいただきまして、これまで3回の会議を重ねて、課題とか方向性の御指導をいただきましたけれども、現在、各地域の活動状況やら声を取りまとめておりますので、こうした状況をもとに、4回目の御指導をいただきたいというふうに考えております。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  次に、(4)市の公用車活用により、青色回転灯の台数を増やし、防犯パトロールの強化を提案いたします。

  先月、公明党の会派で、先ほど話した佐賀県の武雄市の公用車活用による青色回転灯防犯パトロールの推進とその成果を勉強してまいりました。その武雄市では、警察本部長から防犯パトロールの証明を受けた武雄市青少年育成市民会議が、平成17年度に庁舎、各支所や公民館及び小・中学校の公用車18台に青色回転灯を装備し、パトロールを開始しておりました。本年では、青色回転灯の認定を受けた車両はすべて市の公用車で、31台に拡大をしたそうであります。

  防犯パトロールによる効果は、犯罪件数の大幅な減でありました。平成17年度502件から平成18年度は378件と124件の減少、24.7%の減となりました。

  また、青色回転灯の青色には、色彩心理効果による犯罪の抑止効果が実証され、期待をされているものであります。

  そこの費用面では、武雄市では、青色回転灯は脱着式のものを利用されており、経費も大変安く、1台約1万3,000円程度というふうに言われておりましたが、それを設置しておられるそうであります。

  現在、関市では、青色回転灯による防犯パトロールは、自治防犯防災会の車と田原地区の個人の車に設置を認められて活用されておりますが、限られた台数でのパトロールでは、ほとんど見かけることがなく、青色回転灯の設置車でのパトロールの強化の声が上がってきております。

  そこで、今後、青色回転灯設置車による防犯パトロールの強化をするために、武雄市のように関市の公用車を有効に活用し、その台数を増やす計画をしてはどうかお伺いしたいと思います。当局の答弁をお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  それでは、青色回転灯の防犯パトロールの強化ということでございますが、状況につきましては、今、議員から御提言があったとおりでございますが、今現在、関市では、これも議員の御提案もございまして、公用車の両側面、あるいは前後に「現在防犯パトロール中」を記載したマグネットシートを公用車に張って、啓発をしておるという状況にあります。

  青色回転灯の認可には、自主防犯活動を行うボランティア等の団体が存在し、土・日を問わず夜遅くまで継続したパトロール活動の実施が見込まれることが必要でして、パトロールする隊員は、講習の受講が義務づけられております。

  市といたしましては、まずこうした安心・安全なまちづくりのために、自主的な防犯活動を実施されている団体等が、積極的に青色回転灯による防犯パトロール活動をしていただくような御支援等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  そこで、公用車に青色回転灯を設置して、使用するための必要な条件は何なのかということで、少しお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  この件につきましては、先ほども少し述べましたけれども、青色回転灯を設置するには、警察における手続を行う必要がございます。それから、自主防犯パトロールを行う団体により、活動の実績及び計画により継続的な自主防犯パトロールの実施が見込まれることが、申請の要件でございます。また実施者においては、青色防犯パトロール講習の受講が義務づけられております。よろしくお願いします。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  もう1点、当然、公用車を仮に利用するとなりますと、地域の市民ボランティアが乗車するため、当然心配になるのが保険の件であります。その保険対応はどのようにできるのか、この件をお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  武雄市の公用車の活用を、どういった形でやっておられるかについては、まだ調査をしておりませんので、大変申しわけないと思っておりますが、一応公用車につきましては、全国市有物件災害共済会の保険に加入してございます。これは一般的には職員が乗車した場合に適用されるものであり、職員以外が運転していたときには、保険対象外となるということでございます。これを民間団体の方が御利用をされるということになりますと、やはりその団体でそういった自動車保険、あるいは傷害保険等に入っていただかなければ、なかなか難しいのではないかということでございますし、また例えば事故が起こった場合、運転手、同乗者等の補償等、やはりこういうこともその団体で考慮していただかなければならないということでございます。今回の補正でも、ボランティア保険の中で、先日の円保通の事故のことについて、お見舞いは出させていただいておりますけれども、ああいう額ではおさまらないと思いますので、この辺について特に問題もあり、なかなか即公用車の活用というわけにいきませんけれども、御理解いただきたいと思っております。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  この保険について少し確認をしましたら、全国市有物件の災害共済保険につきましては、関市の公用車に対して、車両に保険が掛かっているので、当然市民が乗られる場合、パトロールの実施証を得て乗られることは問題ないということでありますが、問題は、市民の方が乗られたときの対人対物はあっても、本人がけがをされたときどうするかという問題がありまして、そういう場合には武雄市に確認しましたら、ボランティア保険を活用しているということです。ボランティア保険は市でも掛けておりますが、現在、市の方では見舞金程度しかないので、この部分を、そういった事故が起きたときのその方の入院費用をどうするかという問題が解決できないと、今答弁があったように難しいかなという部分が出ておりますので、その部分を今後どのように解決していくかという部分を、やはり検討をぜひ当局でしていただきたいというふうに思います。

  そしてもう1点質問ですが、地域のボランティアが市内をパトロールするためのパトロールの実施証、警察からそういった実施証を取得するための条件というのを、もう少し詳しく説明していただけますか。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  青色回転灯を点灯させて運行する場合には、パトロールの実施者は、警察本部長が交付しますパトロール実施者証を携行することになっております。この実施者証を受けるには、青色防犯パトロール講習を受講する必要がございます。またパトロールを継続するためには、おおむね2年ごとに青色防犯パトロール講習を受講することとなってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  この件につきまして、全体、今の安全パトロールについて、市長に少しお伺いしたいと思いますが、私は市の支援策というものについて、市長にちょっとお伺いしたいと思います。

  それは、ボランティア活動をするためには、市の後方支援というのが非常に大切であるというふうに思います。そういった意味で、関市の安全を守る会、また青少年健全育成協議会等の市民会議に対して、市はどのようにその後方支援をするのか。例えば今、話をしましたように、市が公用車を提供して回転灯の提案をしたり、「子ども見守り隊」の結成への支援をしたり、また全国の有効なそういう事業の提案を提供したり、市として何ができるかを検討しなければいけないというふうに考えております。

  そこで、市長さんもマニフェストに、安心・安全なまちづくりということを掲げております。その中にボランティアの組織づくりに努めるという話が出ておりましたが、そういった観点から、今回の話を通して、市長の安心・安全のまちづくりに対しての見解を少しお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  尾藤市長、どうぞ。



◎市長(尾藤義昭君)

  一番手っ取り早い方法は、警察官を増員していただいて、関市にどんどん増やしていただくことが一番いい方法でございますが、そういうわけにはいきませんので、そのためには民間のボランティアの方々が、どういう気持ちでどういう活動をしていただくか、そしてまたそういう運動に、どう行政が応援をしていくか。

  こんな中で、今、議員からいろいろな御提案がございました。そして少なくとも他市でも、全国的に見まして、いろいろなそういう実例がございます。これからどんどんそういう全国的な前例も考えながら、そして我が関市にとって、そういう問題がもし取り入れられるとしたら、補助金を助成することも含めて、そして生きた後方支援をしていくにはどうしたらいいかということを、これから総点検の中でも検討していきたいと思っております。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  どうもありがとうございました。

  続きまして、最後の質問に入りたいと思います。

  小瀬鵜飼についてお伺いいたします。

  1,300有余年の歴史を誇る小瀬鵜飼は、10月15日に5カ月間にわたるシーズンを終え、閉幕をいたしました。

  今年の小瀬鵜飼の乗船客は8,870人、前年比1.99%の減となり、3年ぶりに前年を下回りました。逆に岐阜市の鵜飼は12万103人、前年比5.7%増で、2005年の万博に続き、2番目に多い乗船客となったという報道がありました。

  そこで、(1)近年の鵜飼乗船客数の推移についてお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  小瀬鵜飼の乗船客の推移についてでございますが、昭和63年の2万2,500人をピークにいたしまして年々減少しておりまして、最近でいきますと、平成16年度が8,050人で、これが底でございました。平成18年が9,050人、そして本年度が8,870人で、前年対比でいきますと1.99%の減と、こういう状況でございます。

  岐阜市でございますが、これも昭和48年の33万7,337人、これがピークでございまして、小瀬鵜飼と同様に年々減少しておりまして、平成16年度に10万243人、これが底でございました。それで平成18年が11万3,677人、そして本年度は12万103人と前年度比5.7%、こういう状況でございます。

  以上でございます。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  それでは、小瀬鵜飼の乗船客増の対策と成果について伺いたいと思いますが、関市の小瀬鵜飼の伸び悩みに対して、その課題について簡単に伺いたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  小瀬鵜飼の見どころは、何といいましても素朴な情緒の中で、鵜船と屋形船が一緒に下るという狩り下りでございます。乗船客が鵜匠の手縄さばきや、魚をくわえる鵜を目の当たりにするところに根強い人気があり、他の鵜飼いと違った趣があるということでございます。

  したがいまして、減少傾向に歯どめをかけるために、お客様の声を聞きました。その中では、鵜飼を見る時間が少ない、待ち時間が長い、それから鵜飼がよく見えない、それから受け入れ態勢が悪いと、こういう御指摘がございました。そのために昨年度から、素朴な情緒を保ちながら小瀬鵜飼を十分満喫していただくため、待ち時間を利用して、屋形船による遊覧と鵜匠による小瀬鵜飼の説明、目の当たりで見えるように、見て鵜飼を楽しんでいくために、鵜船1そうにつき屋形船2そう、そして鵜船と屋形船が一緒に下る狩り下りはもちろんでございますが、それにあわせまして、乗船場において屋形船を並べまして、付け見せを実施する、こういう状況でございます。

  なお、まだお客様の伸びは十分ではございませんが、苦情が減ってきたところで、少しは効果が少し上がってきたものと、こう考えております。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  (3)の小学生の鵜飼観覧体験に助成を提案いたしたいと思います。

  これは平成10年第2回定例会でも質問をさせていただいておりますが、岐阜市では「ふるさと大好き鵜飼事業」を実施しており、大変好評であるとのことであります。

  内容は、小学校5年生を対象に、鵜飼観覧料を半額助成いたしております。目的は、「子供にふるさとを愛する心情と態度を育成するとともに、ふるさとを誇りに自信を持って生き抜く資質と態度を養う」としております。平成19年度では、児童3,150人が助成を受けて観覧をしております。市内のほとんどの学校が参加をしているそうであります。

  そこで、子供のころの体験は一生の思い出として残るものであります。小学生のときに見たふるさとの鵜飼の観覧体験は、彼らが成長して大人になり、子どもを持って親になってから、家族を連れて鵜飼の観覧に帰ってきてくれるものだと思います。

  また、子どもの鵜飼観覧体験授業を行うことで、子どもに同伴する保護者等の観覧の人員が増えてくることも見込まれます。

  そこで、市内の小学生の鵜飼観覧に市が助成をする事業を提案いたします。当局のお考えをお伺いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  議員が言われましたように、子どものころに見た鵜飼のよき思い出というのは、やはり将来関市を離れて、また家族や知人を連れて鵜飼観覧に来ていただけると、こういう期待をいたしておるところでございまして、私どもも平成10年から、これは関遊船株式会社が実施いたしておりますが、「親子ふれあい鵜飼」、これを実施いたしております。それで親子で5,750円のところを4,200円の利用料金を設定いたしまして、多くの親御さんに利用いただいている、こういう状況でございます。

  市で助成をしようということにつきましては、まだまだなかなか難しい問題もございますので、私どもとしては、まず「親子ふれあい鵜飼」を充実させていきたいと、こう考えております。

  また、ただ鵜飼を見ていただくだけでなしに、鵜の入手の方法とか、なぜ渡り鳥の海鵜を使うのかと、いろいろな深い鵜飼の学習もございますので、ここら辺のところについては、鵜匠さん等と御相談をしながら、鵜飼学習ということでも、鵜飼そのものを理解いただくように努力していきたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  今の答弁、非常に残念だなという思いがいたしますが、今現在、鵜飼がなかなか伸び悩んでいる。そういった中で、いろいろな施策を出して今努力をしてもらっているのもありがたいんですが、先進で岐阜市がそういうふうに行っていて、1人約1,000円か1,300円ぐらい助成をすることによって多くの子どもが、今現在、関市でまだ鵜飼を見ていない子どもが多くいます、そういった子どもに対して、何でそういった手を市は差し伸べることができないのかなという思いがいたします。これは教育の問題でもあり、夏休みの野外学習を利用して参加できるわけでありますし、自由参加で強制をしないで、希望者をまず優先的にそういった形ですることによって、非常に有効な手段だというふうに思います。

  そこで、また学校教育の立場から、教育長の方に少しお伺いしたいと思いますが、仮にこういったことを実施しようとすれば、私は野外学習でぜひ実現をしていきたいというふうに思いますが、地元の瀬尻小学校でそういう要望がありました。しかし、助成ができなくて、PTAの方で苦慮されておると聞いておりますが、そういった意味で、子どもの野外学習の教育の場として、市は積極的に推進すべきではないかというように私は思いますが、教育長の見解をお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  今おっしゃられましたように、子どもたちが小瀬鵜飼を見学することは、ふるさと関を知る上で大変有意義であるというふうに考えております。事実、小学校では鵜匠さんを招いて、プールで鵜が鮎をとるところを見学したり、今年度もそのような授業が組まれております。鵜飼を実際に見学することは、そういう意味で大変有意義であると思います。今おっしゃったように野外学習の一環としても、またふるさと学習としても、今後研究してまいりたいと、こんなふうに思います。



○副議長(佐藤善一君)

  17番、市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  教育の観点から、ぜひお願いしたいということでありますので、商工の方でぜひ強力に進めていただきたいというふうに助成をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○副議長(佐藤善一君)

  これにて、17番、市川隆也君の一般質問を終わります。

  次に、15番、足立将裕君、どうぞ。

    (15番 足立将裕君登壇・拍手)



◆15番(足立将裕君)

  議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました3点について質問いたします。

  最初1番、いじめ対策の推進についてでございます。

  11月15日、文部科学省が公表しました06年度問題行動調査結果で、2006年度に全国の小・中・高校が認知したいじめの前年度数は、実に6.2倍に増え、約12万5,000件であったということがわかりました。この6.2倍という数字の変化は、大変衝撃的です。

  昨年、いじめによる自殺が相次ぎました。全国で6人ということです。被害者の気持ちを重視する形にいじめの定義を変更したことや調査方法を変えたことが大きく、特に今まで教師に聞いていた調査を子どもに聞くことによって、6倍という数字になっていたことは重要だと思います。

  いじめの現場にいるのは子どもです。その子どもに聞くという現場主義に視点を移したことは、画期的であります。その結果が急増につながり、6.2倍という数字になったと思われます。

  岐阜県におきましては、教育委員会によりますと、県内の公立学校のいじめの認知件数は7,492件だったそうです。昨年10月、瑞浪市の中学2年生の女子生徒が、いじめを苦に自殺した問題を受け、県内では児童・生徒のアンケートや個別面談で把握するようになり、より実態に近い件数となっております。

  いじめの定義が拡大されたこともありますし、単純な比較はできませんが、昨年度は357件ですので、岐阜県は約20倍に激増したことになります。内訳は、小学校が66.4%、中学校が30.2%、高校が2.9%、特別支援学校が0.4%、それと低年齢化が浮き彫りになっております。

  そこで、2006年度の問題行動調査における関市のいじめの実態はどういったものだったでしょうか。



○副議長(佐藤善一君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  まず最初に、いじめについては、午前中、市長が申し上げましたように、最重要課題として、いじめの根絶に向けて取り組んでおります。

  先ほどお話が出ましたが、昨年、県内で起きたいじめ自殺については、みずから命を落とさざるを得ないほど本人が悩み苦しんでいたことについて、救いの手を十分差し伸べられることができなかったことの重大さを、深刻に教育長としても受けとめております。

  いじめは決して許されないことであり、このようなことが二度と繰り返されないために、学校教育に携わるすべての関係者が、この問題の重要性を認識し、早期発見・早期対応に一体的に取り組み、必ず解消するという姿勢で4月以来進めているところでございます。

  御質問の件についてですが、関市では平成17年度、小学校11件、中学校10件、21件のいじめが報告されました。平成18年度は、小学校95件、中学校33件、合わせて128件のいじめが報告されております。前年度に比べて約6倍の認知件数となっております。これは先ほどいじめの定義が変わったという御説明がございました。該当児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものを、いじめというふうにとらえ直したわけでございます。

  前年度比で増加したのは、いじめの定義が前年度と変わったということもございますが、何よりもいじめは人間として絶対許せない、絶対にいじめをゼロにするという強い信念を持って、少しのことも見逃さないということで、一体的な取り組みとして、各学校、先生方が望んでいる結果、いじめの認知件数が前年度より増加したと、こんなふうにとらえております。



○副議長(佐藤善一君)

  15番、足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君)

  そのいじめの件数の中に、パソコンや携帯電話のメールなどによる誹謗中傷の、いわゆるネットいじめというものが含まれておりますでしょうか。



○副議長(佐藤善一君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  児童・生徒の家庭生活の中で、中学校3年生で約30%の生徒が、小学校では約3%の児童が、日常生活の中で携帯電話で通話やメールをしているというデータは出ております。

  その中で、今御質問のありました件につきましては、中学校で1学級に2人から7人の生徒がインターネットや携帯電話のメールで、あるいは掲示板で被害を受け、嫌な思いをしたということを、先生や親御さんに相談をしているというふうに答えております。



○副議長(佐藤善一君)

  15番、足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君)

  携帯電話のいわゆるネットいじめというのは、関市にはないかと思っておりましたが、現実には学校裏サイトというものが、関市の中学校には全部あるとお聞きしておりますが、実態はどうでしょうか。



○副議長(佐藤善一君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  私も昨年まで現場におりまして、そういうものが事実あるというふうにとらえております。その中で各学校、いろいろ関係機関と連絡をとりながら、それには対応をしております。



○副議長(佐藤善一君)

  15番、足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君)

  そこで、(2)ですが、児童のネットいじめや、これはいじめではございませんが、ネットによる被害等の対策は、各学校、どういうふうにとらえているんでしょうか。



○副議長(佐藤善一君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  先ほど申し上げましたように、平成18年度のいじめの実態報告に、パソコンや携帯電話などで誹謗中傷や嫌なことをされるといった報告がございました。

  学校現場では、パソコンにおいて有害サイトとかを見ることができないように設定し、学校へ携帯電話を持ち込まないという指導を当然しております。

  また、学校では、情報教育において、情報モラルに関する指導を行っております。その中で知らない人に自分の名前や住所などを教えない、知らないサイトには注意する、インターネットや携帯電話のメールでの会話は、いつもより言葉遣いに気をつけ、相手を思いやること、情報の発信には責任を持つことなどを指導しております。



○副議長(佐藤善一君)

  15番、足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君)

  (1)と(2)を含めて、次の(3)のいじめの未然防止と早期対応とはということでお尋ねいたします。

  このいじめの未然防止と早期対応は、尾藤市長のマニフェストの1項目であります。先ほども言われましたが、関市において、いじめは1件もあってはならんということでございますが、全国では6.2倍、岐阜県では20倍、関市においては、先ほど6倍といういじめの認知件数がありましたが、具体的にどう取り組んでいくのかお尋ねいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  いじめの取り組みでございます。先ほどから申し上げておりますように、いじめは絶対許さない、ゼロにするという指導で、各学校真剣に一体となった全校体制といいますか、そういう取り組みに努力しております。

  学校では、いじめ問題の対応への手引き、マニュアルを作成し、全職員共通行動で、いじめの未然防止と早期対応に努めております。例えば遅刻や早退が多くなったり、暗く沈みがちな様子になるなどの子どもたちが発するサインをつかむため、できる限り子どもと接する時間を工夫したり、あるいは生活のアンケートを実施しましたり、個別の教育相談を行うなど、日ごろから児童・生徒の変化をより深く見るとともに、先生方が毎日の授業の中で、あるいは道徳の授業、さまざまな体験活動を通して、思いやりの心や思い合う心、こういう心をはぐくむ教育に力を入れ、いじめの未然防止、早期発見に努めております。

  いじめられる子どもの苦しみや悩みは、夜も土・日もありません。いじめを認知したら、夜中でも休日でも家庭と連絡をとるなど、対応していただくようにお願いしております。少しでもサインがあれば、学級担任や養護教諭、相談員などが状況を聞いたり情報を得たりして、該当の児童・生徒に対してのケアを行うようにしております。

  また、保護者へ報告するとともに、いじめられた児童や生徒、その保護者に対する謝罪の指導を行ったり、よりよい人間関係を築いていくよう指導しております。

  こういういじめの問題は、指導後のことも大変心配でありまして、学級担任や他の教職員が継続して面談したりして、再発防止に努めております。

  また、いじめを未然に防止したり早期発見、素早く対応するには、どうしても保護者や地域の方の協力も必要でございます。保護者会やPTA総会で、個人情報に配慮しつつ、いじめについての話をしましたり、協力の依頼をしております。

  また、各学校には、学校評議員や民生委員・児童委員の方々、あるいは主任児童委員の方々も出入りしていただいておりますが、そんな方々にも学校の取り組みを伝えて、いじめに限らず、日ごろから開かれた学校づくりに、努めて御協力いただくように取り組んでいるところでございます。



○副議長(佐藤善一君)

  15番、足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君)

  ありがとうございます。

  先生とかPTAとか地域の方の協力はもちろんでございますが、いじめ撲滅に向けて、「君を守り隊」とか「いじめをなくす委員会」というふうな、児童・生徒が自発的に取り組んでいる中学校や小学校も、全国ではできてきております。いじめをなくすためには、こうした児童・生徒自身の取り組みも大事であると思います。教育長が言われました他人への思いやりを育てるといった教育的効果も期待できると思いますが、いじめ撲滅について、子どもたちの自発的な取り組みというのはあるでしょうか。



○副議長(佐藤善一君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  皆さんも御存じかと思いますが、多くの学校で、児童会、生徒会を中心として、PTAとか青少年育成の方々と連携して、あいさつ運動を多くの学校が実施しております。

  あいさつは、顔を合わせ、言葉を交わすことによって、心と心をつなぐきっかけとなると。そしてまた、お互いにお互いの存在感を確認し合う意味もあると思います。そういう意味で、あいさつ運動というのは、いじめ防止にもつながる一つの大切な取り組みだと、こんなふうに考えております。

  旭ケ丘中学校では、生徒会が中心となり、いじめのない楽しい学校づくりを目指し、本年度は「人を傷つけない、見て見ぬふりをしない、うわさで判断しない、だれかに必ず相談する、あいさつをして笑顔で過ごす」という旭戒心宣言をしました。そして漢字の「旭」は「九日」となりますので、「九」の字にちなんで、毎月9日を「旭戒心の日」と名づけて、自分たちの生活や姿を素直に振り返り、いじめを学校からなくす取り組みをしております。

  また、緑ケ丘中学校では、仲間を大切にする生徒会を目指して、「仲間の意見を心で受けとめる、言葉を大切にする、仲間のことを気遣うあいさつをする」といった取り組みを行っております。言葉を大切にする取り組みの中では、「うざい、きもい、死ね」など相手を傷つける言葉をなくし、「ありがとう、頑張ろう、すごい」などと仲間を思う温かい言葉を広めております。

  下有知中学校生徒会でも、思いやりの行動宣言を行って、各学級の取り組みを交流する集会を開いて、いじめの根絶を目指して取り組んでおります。

  以上、実践例でございます。



○副議長(佐藤善一君)

  15番、足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君)

  どうもありがとうございます。

  いじめは、実際には身近にあります。しかし認知すらしなくなっており、さらにネット上での陰湿ないじめも増えています。いじめられている子は、親にも教師にもそのことが言えません。しかし靴がなくなったとか、休み時間にいつも一人だとか、休みがちなど前兆があります。またいじめる側にも、粗暴だったり人間関係がうまくつくれないなど、共通の問題点を抱えていることが少なくありません。

  そこで、そういったいじめサインを早期に発見するため、先生を初めとする学校関係者、保護者、あるいは地域の協力者などが、日ごろの中のサインを見つける点検運動を行い、情報を共有して、いじめを撲滅するしかないと思います。

  それでは、次の2番、5歳児健診の推進について質問させていただきます。

  現在、乳幼児健康診断は、母子保健法の規定により、市町村が乳幼児に対して行っています。現在の健康診断実施の対象年齢は、ゼロ歳、生後4カ月、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診になります。

  実はこの3歳健診から小学校へ上がるまでの就学前健診までのこの期間のあき過ぎが、特に近年増加しています発達障がいについて、重要な意味を持っております。

  発達障がいといいますのは、一般的に乳児期から幼児期にかけて、さまざまな原因が影響し、発達のおくれや質的なゆがみ、機能障がいの困難さが生じる心身の障がいであります。

  期間のあき過ぎが重要だと申し上げたのは、発達障がいは早期発見・早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診でようやく発見できるんですが、就学までの健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われているんです。発達障がいは対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われております。また就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適当な対応や対策を講じることなく子どもの就学を迎えるために、状況をかえって悪化させてしまっているといった現状があります。

  政府の方では、平成17年4月に施行されました発達障害者支援法、これは国・都道府県・市町村の役割として、発達障がい児に対して、発達障がいの症状の発見後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障がいの早期発見のために必要な措置を講じると定めています。

  そこで、この発達障害支援法の施行について関市の対応をお尋ねいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君)

  関市の対応についてでございますが、議員御指摘のとおり4カ月児、それから1歳6カ月児、3歳児健診を対象にして健康診査を実施いたしております。また7カ月児、それから10カ月児を対象に、育児相談なども実施いたしております。

  こうした健康診査や育児相談によりまして、発達障がいの子供さんを早期に発見できるよう、4カ月と1歳6カ月、3歳におきましては、小児科の先生と保健師、それから7カ月、それから1歳6カ月では、こうした事例に詳しい養護訓練センターの職員と保健師が従事をいたしておるところでございます。

  以前は保育園、幼稚園、学校等から養護訓練センターへ相談をされる保護者が多かったわけでございますが、今では保健センターの健診等で発見されまして、相談をされる件数が多くなってきておりますし、また同時に通所される件数も多くなってきております。

  発達障がいにつきましては、議員が御説明されましたとおり、その症状が低年齢で発現すると言われておりますので、今後も乳幼児健診等で早期発見に努めるとともに、保護者の相談にも応じてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  15番、足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君)

  関市におけます発達障がい者の現状というのを把握されておりましたら、教えていただきたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君)

  1年児とか1学年というとらえ方での数字は持ち合わせておりませんけれども、今年を含めまして過去3年間の、関市内の全小学校に占めるこうした子どもたちの数で御報告をさせていただきたいと思いますが、平成17年度につきましては32名、平成18年度につきましては45名、平成19年度につきましては60名ということで、全小学生に対する割合というのは、1%前後というふうになっておりますが、年々増加傾向にあるということになっております。



○副議長(佐藤善一君)

  15番、足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君)

  今御回答いただきましたとおり、関市においても、小学生における発達障がい者の人数が増えております。それで先ほど申し上げましたが、4カ月、1歳半、3歳の健診では、それが発達障がいなのか乳児特有の症状なのか、なかなか判断しづらいということです。それで小学校前のときに健診をするところでわかっても、そこでは対応が遅いということが今問題になっているわけです。

  厚生労働省による平成18年度の報告によりますと、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障がいの疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は、3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないと言っております。

  先ほどの発達障害者支援法を受けて、鳥取県と栃木県が全国に先駆け、全県内市町村において5歳児健診を実施しています。また健診の内容の違いはありますが、長野県駒ケ根市、香川県東かがわ市と三木町、静岡県御前崎市、熊本県城南町などが本格的に導入を始めております。

  (2)の5歳児健診で発達障がいの早期発見をということですが、どの自治体においても、財政的に大変厳しい中であると思いますが、早期発見で多くの子どもたちを救うため、5歳児健診を設ける自治体が増えてきております。関市の見解をお尋ねいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君)

  先ほど御答弁させていただきました母子保健法による健診等で、発達障がい児の早期発見に十分留意をしておるところでございますが、議員御指摘の3歳児健診から就学前の健診までには間がございます。乳幼児期ではわかりにくかった面が、この年齢で発見されるということもお聞きしておりますが、この年齢の大半の方が、幼稚園・保育園等へ就園されている子どもさんということで、集団生活の中で明らかになってくる、そういう面もございますし、また他の子どもとの比較の中で、保護者も子どもの状態や客観的に理解できるということもあろうかと思います。

  こうした中で、関市には養護訓練センターを中心に、保健センター、幼稚園、保育園、学校などとも連絡をとり合い、早期の発見に努めているところでございます。

  議員御提言の5歳児の健診につきましては、現在の養護訓練センターを主とした早期の発見、保護者の相談体制ができていると考えておりますので、少しでも早く発見するという意味で、健診の機会を増やすことは重要かとは思っておりますが、これにつきましては、他市等の状況も調べてみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  15番、足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君)

  他市を調べて、これから検討されるということですが、5歳児健診をやると、発達障がいの早期発見以外にも、生活習慣病予防として、特に肥満が増加し、肥満細胞が増え、完成してしまうような時期である就学前をとらえて、生活指導も行えると。生活指導で起床時間やテレビ・ビデオ等の視聴時間など、生活習慣全般を指導できるというメリットもございます。

  子どもは関市の宝であります。すべての子どもがその子らしく生き生きと成長できるように、そして健全な社会生活を過ごせる大人として自立していけるように、関市でも現実、発達障がいの児童が増えておる状況ですので、今後実施できますように、よろしくお願い申し上げます。

  次に、3番の質問に移ります。

  11月は児童虐待防止推進月間でありました。児童虐待による痛ましい事件が、連日のように報道されております。今月でも福島県で、ミルクを飲まない生後2カ月の女の赤ちゃんが低栄養で死亡しまして、両親が逮捕されました。

  平成18年度の児童相談所における児童虐待相談件数は約3万7,000件、前年比1.08倍となっております。件数は年々増えている状況です。この状況に対応して、児童虐待発生予防の対策の充実が求められています。

  厚生労働省では、深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った子どもの事例を検証したところ、先ほどの福島県の事例でもそうですが、死亡した子どもの約4割がゼロ歳児で、ゼロ歳児のうち約8割が、生後4カ月以下ということがわかりました。また行政がすべての子どもにかかわる最初の機会が、4カ月健診であることが多いこともわかっています。

  児童虐待は、発見や対応がおくれるほど、親と子どもの両方に対する手厚い支援が必要になることも踏まえると、早期発見・早期対応の体制を強化することは、児童虐待をなくす不可欠な取り組みと言えます。

  そこで、質問の1ですが、関市においては、児童への虐待の未然防止、早期発見・早期対応をするため、かつて児童虐待防止ネットワークというのを設置しておりましたが、現在は関市要保護児童対策地域協議会に変わっております。この関市要保護児童対策地域協議会というのは、市民の方はよく知らないと思います。この関市要保護児童対策地域協議会の活動について、目的とかメンバー等を含めて説明を求めます。



○副議長(佐藤善一君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  関市における児童虐待防止対策としましては、平成13年7月に、先ほどお話がございました児童虐待防止ネットワーク協議会を組織いたしまして、児童虐待に対する早期発見・早期解決に向けて取り組んでまいりました。

  その後、児童福祉法の一部改正によりまして、平成18年12月に関市要保護児童対策地域協議会規則を制定し、引き続き児童虐待防止に向け、取り組みを行っているところであります。

  この協議会には、県中濃子ども相談センター、関保健所、関警察署を初め、福祉、教育、医療、地域等の関係機関、関係団体で組織し、16名の委員で構成しており、要保護児童等に対する支援のための情報交換、啓発、研修、未然防止対策の検討などを行っていただいております。

  また、当協議会には、実務者会議と個別ケース検討会議もあわせ組織され、必要に応じ、個別のケースにつきましても、解決に向けての協議検討を随時行っております。

  具体的な対応としましては、学校、医療関係、主任児童委員等、あるいは一般市民の方から虐待に関する情報が、子育て支援課、または家庭児童相談室に入りますと、国から示されました虐待防止マニュアルに沿って、48時間以内の安否確認を行って、必要に応じて法的強制力のある中濃子ども児童センターとも協働して、立ち入り検査による事実の把握等も行っているところでございます。



○副議長(佐藤善一君)

  15番、足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君)

  ありがとうございました。

  それでは、関市におけます児童虐待の現状というのを、把握しておられましたら教えていただきたいです。



○副議長(佐藤善一君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  当市の児童虐待の状況でございますけれども、全国的にも増加傾向であると報道されておりますが、関市におきましても、相談・通報の件数は、平成17年度19件、平成18年度は34件、平成19年度上半期は15件でございます。このうち平成18年度の34件の通報者につきましては、家族・親戚から7件、主任児童委員から7件、学校から6件、県中濃子どもセンターから6件、隣人・知人から3件、医療機関から3件、保育所から1件、県女性センター1件となっております。



○副議長(佐藤善一君)

  15番、足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君)

  関市においても、今報告があった件数が実際にあるとお聞きしまして、大変驚いています。これはあくまで通報の件数ですので、実態はもっとあるのではないかというふうに思います。

  そこで、(2)の質問に移りますが、厚生労働省の方で今年4月から、生後4カ月までの全戸訪問事業、これは「こんにちは赤ちゃん事業」といいますが、スタートしました。新生児、乳児を抱える母親は、出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすい上、最近は核家族が増加していることもあり、周囲の支援を受けず、社会から孤立している人が増えています。

  一般的に親と子の引きこもりから、ネグレクト、これは育児放棄ですね、さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことは、児童虐待の発生予防に大変効果的であるということで、この事業で生後4カ月までのできるだけ早い時期に、乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うなどして、母親に安心を与えながら乳児家庭と地域社会をつなぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図っているものです。

  これと連動して、育児支援家庭訪問事業があります。これは生後4カ月までの全戸訪問を行った後、報告・検討の結果、再度家庭訪問し、引き続き家庭に対するケアをしていくものです。子育て経験者等による育児・家事の援助、または保健師等の有資格者による具体的な育児支援に関する技術的援助や指導を継続的に実施する事業です。

  関市もやっていらっしゃると思いますが、関市における全戸訪問事業、育児支援家庭訪問事業についてお尋ねいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君)

  「こんにちは赤ちゃん事業」につきましては、平成19年度から21年度の3年間で事業を確立するよう、その指針の中で示されているところでございます。

  こうした訪問ができますのは、保健師、助産師、看護師、母子保健推進員などで、赤ちゃんの育児、その相談業務等の訪問の目的や内容、留意事項等に関して、必要な研修などを受けた者となっております。

  関市では、現在、1年間におおむね800人ぐらいの赤ちゃんが誕生しております。市の保健師により以前から、初の子、それからリスクの高い未熟児などを中心に、おおむね250人から300人の訪問を行っております。

  今後の事業に向けまして、まず試行段階といたしまして、平成20年の1月から市の保健師及び助産師による単独、あるいは同行による全戸訪問をスタートさせる予定でございます。

  来年度からにつきましては、全戸訪問をし、不安や悩みをお聞きし、子育て支援に関する情報提供など、安心して子育てができるよう実施してまいりたいと思いますし、先ほど言われましたような不安をお持ちの方等、検討いたしまして、事後の保健指導等もしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  15番、足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君)

  今、年間おおむね800人の新生児が誕生ということでございましたが、その中で最近ですが、家庭訪問されている割合というのは、どのぐらいでございましょうか。



○副議長(佐藤善一君)

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君)

  今現在では、全戸訪問をしておりませんので、初の子とか、それから未熟児など、そういう方の家庭を訪問させていただいております。その数が250から300ということでございます。



○副議長(佐藤善一君)

  15番、足立将裕君、どうぞ。



◆15番(足立将裕君)

  今説明がありましたが、これは平成21年度までに100%実施することを国は求めております。今は3割から4割ぐらいの家庭訪問数だと思いますが、これらの家庭訪問事業は、児童虐待防止のみならず、地域における総合的な子育て支援体制を整備する上で効果的であり、重要であることから、人員、予算の関係もありますが、積極的に推進していただいて、全戸訪問100%都市・関市と言えるように、総合的な子育て支援を行っていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

  以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○副議長(佐藤善一君)

  これにて、15番、足立将裕君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は15時から再開いたします。

     午後2時41分 休憩

     午後3時00分 再開



○副議長(佐藤善一君)

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  それでは、4番、尾関健治君、どうぞ。

    (4番 尾関健治君登壇)



◆4番(尾関健治君)

  どうもお疲れさまでございます。

  議長から御指名をいただきましたので、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。

  大概皆さんお疲れだと思いますけれども、今日一日、私最後でございますので、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。

  本日は、3点御質問をさせていただきます。

  1点は、行財政改革、本日は地方債、公会計についてお尋ねいたします。2点目は、NPO、市民活動の支援策についてお尋ねいたします。3点目は、子どもにかかわりまして、食育の問題、そして環境問題についてお尋ねいたします。

  さて、まず1点目、行財政改革、公会計制度改革についてお尋ねいたします。

  昨年8月に地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針という、ちょっと長い指針ではありますが、総務省から出されております。

  この指針は、人口3万人以上の都市は、3年以内に、いわゆる4表の財務諸表、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書を作成、整備することとされております。

  先々月、10月に総務省からモデルが提示されております。ただ、このモデルは2種類提示されておりまして、1つは総務省の基準モデル、いわゆる2章方式と呼ばれるものでございます。もう1つは、改訂モデル、いわゆる3章方式と呼ばれるものでございます。

  この2章、3章といいますのは、公会計の報告書の2章、3章にそれぞれ書かれていることから、2章方式、3章方式と呼ばれております。

  この両者の違いといいますのは、2章方式、基準モデルといいますのは、簿記の発生主義、複式簿記に基本的にのっとって作成するものだと私は理解をしております。

  一方、3章方式、改訂モデルといいますのは、今、関市のホームページを見ますと、貸借対照表、一般会計に限ってではありますけれども、ここ五、六年のものはホームページの方にも載っておりますが、恐らくこちらは資産の価値をはかっているのではなくて、これまでの建設事業費の累計額をそれぞれ、例えば固定資産の部であれば、並べていらっしゃると思いますけれども、そのようにこれまでのやり方でも、初めてつくる自治体においても、比較的つくりやすいようにしてあるモデルが、3章方式と呼ばれるものでございます。この2つが示されております。

  そこで、当局にお尋ねいたしますが、関市において、2章方式、3章方式、どちらのモデルをとられるおつもりか、またいつごろをめどに作成されるおつもりか、まずお尋ねしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  それでは、御質問の1番についてお答えをさせていただきます。

  ただいま御紹介がございました新地方公会計制度については、平成18年度から総務省内において研究検討がなされてきており、平成18年5月に新地方公会計制度研究会報告書が、そして今年10月に新地方公会計制度実務研究会報告書がまとめられたところでございます。

  これらの報告書では、人口3万人以上の都市は、3年後までに公営企業、一部事務組合、第三セクターなどを含む貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の連結4表を作成し、住民に公表することを要請しているということでございまして、平成20年度決算を平成21年の秋までに作成する必要があるわけでございます。

  基準モデル、総務省方式、改訂モデル、今の2章、3章モデルのどちらを選択するかについては、いずれのモデルも一長一短があるということもございますし、そういうことから他の市町村においても、モデルの選択に苦慮しているところであります。

  当市といたしましても、作成に要する経費や他の事務への負荷などを十分見きわめ、早急にいずれかのモデルを選択するかの結論を出して、平成20年度から本格的に連結4表の作成に着手したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  今の御答弁の中で、経費等を勘案してというお言葉がございましたけれども、もちろん2章方式というのは、手間暇、お金もかかると思いますが、それを勘案してという今のお答えは、基本的にはまず3章方式を導入されるという答弁でよろしいですか。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  先ほど議員からの御指摘がございましたように、現在、バランスシートというような形で、いわゆる総務省方式の改訂モデルは、こういった方向にあるという状況にはございますが、まだ現時点では明確に決定させていただいておりませんので、その辺は御理解いただきたいと思っています。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  私は、市役所の財務会計システムについては承知をしておりませんが、今の会計システムにおいて、複式簿記、発生主義には対応しているものなんでしょうか。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  私は、複式簿記には、特に一般会計等については、企業会計は別といたしまして、なっておりませんので、今そんな状況にあると思っております。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  そうしますと、繰り返しになりますが、財務会計システムが発生主義に対応しないということは、必然的に3章方式をとられるということでよろしいですか。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  今、2章の基準モデル、総務省の改訂モデル、どちらかを選択せよという状況は、これは当然、国等の指導の中でも、どちらを利用されてもよろしいですよという基本的なスタンスはあると思います。そういう中で、まだ具体的に私の方は、どちらを採用するかについては検討さえしておりません。そういったことで御理解いただきたいと思っています。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  現時点では、まだ検討さえもされていないという答弁でございますけれども、いずれにせよ、もし2章方式、基準モデルを採用するとすれば、今のままで発生主義に対応しない会計システムであれば、予算を組んでやらなければいけないということになると思いますので、大体方向としては、検討はしつつも、ある一定の方向に進みつつあるのかなということで、とりあえず今日のところは理解をいたしたいと思います。

  わかりやすい形で、夕張の破綻の例もありますけれども、住民の皆さんに対しても、わかりやすい形で自治体の財政状況を公開する、明らかにすることは、大変重要なことだと思っておりますけれども、今、2章方式、3章方式の話をさせていただきましたが、仮に2章方式をとって、発生主義、複式簿記に基本的にのっとった形で財務諸表をつくったとしても、これはちょっと今の質問と矛盾するところもあるかもしれませんが、一般の住民の方、議員も含めてかもしれませんが、なかなか財務諸表を見て、自治体の財政を把握するというのは、やはり難しいところもあるのだと、私も個人的には思っております。

  そこで、先日、新聞報道もされておりましたけれども、多治見市において条例をつくって、住民の皆さんにわかりやすい財政指標を公開して、できるだけわかりやすく伝えようという試みが今されようとしております。これはわざわざ条例をつくってまでやることかどうかというのは、これはいろいろな意見があるところだと思いますけれども、住民に伝えようと、説明責任を果たそうという姿勢については、これは非常に見習うべき姿勢ではないかなというふうに思っております。

  またあわせて、この10月、私も新聞報道しか拝見しておりませんけれども、総務省も2章、3章方式、どちらを選んでもいいわけですが、それに加えて、簡便なわかりやすい指標を、また別に公開するようにという通知も10月に出されているはずでございまして、今の多治見市の例、そして総務省の通知を受けて、公会計の2章方式、3章方式にかかわらず、市として住民の皆さんにわかりやすい財政指標を作成して、公開するおつもりがあるかどうかお尋ねしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  今御質問がございました財政健全化法が定める4指標以外の関市独自の財政指標を定めることにつきましては、現在のところ考えておりませんが、先ほどお話がございました多治見市が健全な財政運営に関する条例については、独自の財政指標数値を用いて、市の財政運営の健全性をチェックするものでございますが、財政運営の健全性を維持するとともに、議会への報告、市民に対する公表を、条例により市に義務づけ化するということは、評価できるものと考えております。

  多治見市のを見ておりますと、そういった総務省の10月の中での考え方では、例えば負債を減らすこと、あるいは償還能力を示す償還可能年数、あるいは経費の硬直率、あるいは財源を保留するための財政調整基金の充足率、それから資金の安定性向上のための経営収支比率、こういうものを反映させたいという内容になっておるのではないかということでございまして、これまた評価ができるものと思っておりますが、先ほども申し上げましたけれども、条例の制定にかかわらず、財政の健全化に努めることは、当然のことでございます。議会、市民に対して、財政状況の情報を公表することは、市としての責務であると認識しております。そういう中で、現在は単純なバランスシートで実施いたしておりますが、そういったことも含めまして、十分市民には説明ができるような状況だけは、対応してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  ありがとうございます。

  答弁をいただく際に、今も御丁寧に多治見市の4指標の例とかも出していただきましたけれども、できましたならば、最後の結論だけいただければ、こちらの説明と、さらにまた当局が御説明をいただく形になりますので、御答弁だけいただければということをお願いしたいと思います。

  公会計については、とりあえず以上でございます。

  次に、地方債について質問をさせていただきます。

  まず、お尋ねいたしますが、地方債の中で銀行等引受債、もとの縁故債と言われるものですが、この現在残高の主要な引き受け先を教えていただけますでしょうか。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  平成18年度末の一般会計及び特別会計の銀行等引受債の現在高は、約146億3,600万円でございまして、めぐみの農業協同組合に約28億500万円、関信用金庫に約25億4,100万円、大垣共立銀行に約24億9,900万円、十六銀行に約24億9,900万円などが主な引き受け先でございます。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  この銀行等引受債には、証券を発行する証券方式と、もう1つ借入証書を発行する証書借入方式の2種類ございますけれども、今の総額の内訳というのはどうなっておりますでしょうか。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  関市は、すべて証書借入方式で行っております。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  全額証書借入方式というお答えでございましたけれども、証書借入方式の銀行等引受債、これが他の金融機関等に譲渡、転売されているという例はございますでしょうか。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  銀行等引受債につきましては、すべて引き受け銀行等が所有いたしております。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  先ほど証券方式、証書借入方式の2種類があるということを申し上げましたけれども、基本的に証書借入方式は、市場では流通しないという方式でございますけれども、これはあくまでもうわさではありますけれども、無断で譲渡、転売というような話もございます。このような場合、証書借入方式、証書で契約を結んでいるわけですが、その中に例えば譲渡にかかわる契約というものを、本来は入れるべきではないかというふうに考えておりますが、それについてはいかがですか。



○副議長(佐藤善一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  金融機関との金銭消費貸借証書には、転売、譲渡を認める条項、転売を禁止する条項は入っておりません。これは証書借入方式の場合は、単なる資金の借り入れであり、証券方式の地方債とは異なり、市場での流通性がないことから、転売はできないものと理解しておりまして、改めて証書の条項に入れる必要はないと考えております。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  地方債の質問をするのに、銀行等引受債、縁故債の質問をするのは、正面玄関からではなくて、勝手口からの質問のようで、王道ではないかもしれませんけれども、昨年12月に、もともとはフランスの公営企業の金融公庫でありましたデクシア銀行というものが東京に支店を置きまして、この1年間活動を続けております。地方自治体向けの融資等を行っているわけですが、この1年間足らずで約8,000億円弱の投融資を自治体向けに行ったというふうに伺っております。

  その支店長のインタビュー記事を読みますと、すべての都道府県、すべての政令指定都市、そして人口8万人以上のすべての市に投融資を行いたいというふうに、支店長はインタビューに答えております。それも2008年中にということでございます。

  関市も人口9万5,000を数えておりまして、これまでは銀行等引受債、縁故債といいますと、先ほどお話をいただきましたとおり、地域金融機関が非常に多かったわけですが、これからはそういう外資も、当然のように関市においても、金融機関として、もしくは引き受け先として出てくる時代になりつつあるんだということも含めまして、今日はちょっとあえて裏口からではありましたけれども、縁故債の質問をさせていただきました。これは一つの問題提起だけでございます。

  続きまして、大きな2番ですが、住民参加のまちづくりについて質問をさせていただきます。

  関駅周辺整備事業の中で、複合施設の中に、仮称ではありましたけれども、市民活動支援センターというものが設置される予定でございました。皆さん御存じのとおり、現在は改めて見直すという状況になっておりますけれども、この市民活動支援センターについて、今後、見直しがどのような期間で行われるか私は承知しておりませんが、この扱いについて、現段階、市当局ではどのように考えていらっしゃいますか。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  ただいまお話ございました関駅周辺整備事業に関連して整備を予定しておりました(仮称)市民活動支援センターにつきましては、本体となる複合施設の建設を見直すこととなりましたので、現在のところ具体的な整備予定というものはございません。

  がしかし、本市は引き続き市民活動センターに類する施設が必要というふうには考えております。したがいまして、場所は未定でございますけれども、市内に拠点となる施設等を確保し、市民活動と行政活動の接点を設けて、相互の情報共有を図るほか、市民ニーズの把握を一元化していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  今の前向きな答弁は非常にありがたいんですが、時期はもちろんこれからということですが、市民活動支援センター、これはNPOを支援するセンターで、前々から課題になっていたと思うんですけれども、大体どれくらいのスパンで考えていらっしゃいますか。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  今申し上げましたように、関駅周辺の整備を見直すということになりましたので、具体的なスパン的なものは、現在のところ持ち合わせておりませんが、市内に18のNPOの組織がございます。したがいまして、そういうのもかんがみながら対応していきたいというふうに考えております。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  市内18のNPOをかんがみながらとおっしゃいますのは、それはどういうふうにかんがみていただけるんですか。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  NPO組織とのいわゆる連携といいますか、対応というのも時には必要になってくるかと思いますので、それを市として把握するためにも、やはりそういう拠点的なものは必要であるという気持ちを持って、そういう中での意見でございます。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  私も市民活動支援センター的なものは、ぜひ関市にも必要だということを、6月の議会でも申し上げておりますので、その方向には大賛成なんですが、先日の複合施設の中の市民活動支援センターも、どこまで実際に利用されるNPOの方々の意見を聞いて計画されたかといいますと、そのあたりはいかがなものかなという思いを持っておりまして、今後、別のところにまた検討されるということでございますけれども、その際、その18をかんがみるという言葉の中に、ぜひ実際に連携をとる、使用される皆さんの声を聞いた上で、検討を進めていただきたいということを、御要望申し上げたいと思います。

  もう1つ、新市建設計画、そして今回、議案で上程されております4次総の基本構想の中にも、協働という言葉が使われております。

  NPO、もしくは市民活動の支援策というのは、いろいろ自治体によって方策があると思いますけれども、今御答弁をいただいた市民活動支援センター的なものもそうですし、例えば市税の1%を自分が支援したいNPOに補助できる1%支援制度というものも、その一つでしょうし、もしくは市税を減免するという形でも、支援はできると思っております。さまざまな取り組みが、市として、自治体として可能だというふうに思っておりますが、これまで関市では協働、協働という言葉はいろいろ躍っておりますけれども、実際のところは余り、本当に支援しようという熱意といいますか、においというものが余り伝わってこないというのが、私の率直な感想でございまして、今申し上げたような支援策も含めて、どのように今後検討されていくのか。

  また、4次総が今後10年の関市の大きなグランドデザインでありますので、その中ではどのように位置づけられるおつもりかお尋ねいたします。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  我々は協働というものに対しまして、2つ考えを持っております。1つは市民協働というものでございます。これは市民の方々の協働ということでございますし、それから公民協働という、市民の皆さんと行政がともに汗を流すと、そういう公民協働まで、さまざまな形態があるかなというふうに考えております。

  そんな中で、協働がどのようなときに期待されるかにつきましては、超高齢社会、あるいは人口減少社会の到来とか過疎の進展等に加えまして、地方分権改革が現実化し始めたことによりまして、市民に最も身近な、真に求められる行政ニーズ、これは多種多様、極端に言えばはかり知れないほどになるものと考えております。したがいまして、もはや画一的なサービスだけでは、なかなかニーズに対応できないと思います。

  一方で、地域におきましても、自治会、あるいは先ほど来出ておりますNPO、さらにはボランティア団体等が地域を支えまして、地域の問題を解決しようと、組織的、継続的な活動を活発化しておられるのも事実でございます。

  この地域問題の解決のような、より市民生活に密着したニーズに対するサービス、これはできる限り協働により解決していただけないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  もう一度答弁を求めることはいたしませんけれども、私の質問に対する答弁とは、少し内容が異なっているのではないかということだけ申し上げておきます。

  もう1つ、自治基本条例の検討ということで上げさせていただいておりますが、これは平成16年に当時の議員でいらっしゃった杉江議員も質問をされていたようでございますけれども、その答弁は「検討を行う」というものでございました。どのような検討がされたかお答えいただきたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  自治基本条例というものにつきまして、我々はまちづくり基本条例の制定というもので現在進んできております。これは第4次関市行政改革大綱、この中にもこれを掲げており、今検討を継続しております。

  この取り組みにつきましては、この定例会に上程させていただきました関市第4次総合計画の基本構想、これにつきましても、第4章のまちづくりの政策体系で明記しておりますけれども、継続する予定でございます。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  1点だけ確認ですが、継続する予定というのは、検討することを継続する御予定だということですか。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  市にはいろいろな計画がございます。そんな中で、こういう今言われました自治基本条例というものも、他市では制定されているところもございます。

  したがいまして、現在、先ほども言いましたように、まちづくり基本条例の制定というものに向けておりますので、いわゆる微妙な部分の比較もしながら、前向きに進めてまいりたい、こういうことでございます。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  くどいようで申しわけないんですが、微妙な部分というのは、どこのことを指していらっしゃいますか。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  例えば他都市の自治基本条例を見てみますと、その中に先ほど来、出ております参画と協働、あるいは市長の責務とか議会の責務とかいろいろございますね。それと現在私たちが進めておりますまちづくりの基本条例との、その細部にわたる点検といいますか、そういうのも調べながら対応していきたい、こういうふうに思います。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  ちょっと私の理解が間違っていたら申しわけないんですが、自治基本条例というものが別にあるわけではなくて、これはまちづくり基本条例と同じく、一つの単なる名前でございますので、今の室長の答弁の自治基本条例とまちづくり基本条例が微妙な関係にあって、いろいろ細部を照らし合わせないという今のお話は、ちょっと違うのではないかなというふうに思いますが、これはちょっとここでこれ以上はお話ししませんが、基本的に自治基本条例もまちづくり基本条例も、同じものを指しているのだというふうに私は理解をしておりますが。



○副議長(佐藤善一君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  言葉の説明不足かもわかりませんが、まちづくり基本条例も自治基本条例も、基本的には同じ内容になろうかと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  この議場では、これ以上質問はいたしませんが、また終わってから、ちょっと詳しく、もう一度質問させていただきたいと思います。この議場では、もう質問はいたしません。

  3番、食育、環境問題について。

  まず、食育についてお尋ねいたします。

  先ほど小学校、中学校、いじめの問題等も質疑がございましたけれども、先日の全国学力調査結果によりますと、朝食を毎日食べている児童・生徒、そして全く食べない児童・生徒では、問題によっては正答率に20%ぐらい差が出ているという調査が出ておりました。

  もちろん朝食を毎日食べれば、すべて成績がよくなるわけではないわけですが、どちらかといえば朝食を毎日食べられる、そういう家庭環境にあることが、一番重要なことだというふうには思っておりますが、これは一つの結果として出ております。

  また、これも先日、雑誌等で拝見をしたんですけれども、長野県の、今は上田市になっておりますが、真田町というところでは、給食の改善を行って、それによって非行が少なくなって、また学力も向上したと、そういう取り組みをしている自治体もございます。

  関市においても、私も自分の息子から聞いておりますけれども、授業で食育の授業等もやっていただいているようでございますが、まず小・中学校における食育の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  小・中学校におけます食育の取り組みということでございますけれども、市内の多くの学校では、学級活動の時間とか、あるいは家庭科の時間を利用いたしまして、各自が摂取している食事の栄養バランスを考えた内容とか、あるいは食生活を見詰め直し、健康に結びつく食事や食習慣づくりの学習などをしております。

  実は昨年度、富野小・中学校では、文部科学省の指定を受けまして、食育についての取り組みを公表いたしました。地域の生産者や流通業者と連携をして、地元でとれた野菜などを活用するという、いわゆる地産地消を進めたり、JAの指導のもとに作物栽培とか、あるいは加工体験をいたしました。こうした活動を通して、食材に対する栄養とか、あるいは食べ物の大切さを学習し、関市の小・中学校の推進的な役割を果たしております。

  また、給食センターの栄養職員が、児童・生徒を対象に食や栄養に関する指導を行ったり、PTA活動と連携をいたしまして、保護者の意識を高めるために食育講演会を開催したり、あるいは家庭教育学級の中で、親子で給食会や料理教室などを実施していただいております。

  このような取り組みを通しまして、食育への関心も高まりつつあるところだというふうに思っております。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  今御説明いただいたような取り組みは、今後さらに取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。

  それでは、もう1つ、これは食育の一環として、高知県の南国市という市では、自校炊飯、自分たちの学校で電子ジャーで御飯を炊いて、炊きたての御飯を児童に食べさせているという自治体がございます。御飯はもちろん炊きたてが一番おいしいと、私個人的にも思っておりますけれども、もちろんお金のかかる問題でございますので、無理無理ということは申し上げませんが、当局のお考えだけ、このような例について、どのようにお考えになるか、このことだけお尋ねしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  食育の一環として、自校炊飯した米飯給食に取り組んだらどうかということでございますけれども、関市では岐阜炊飯センターに委託いたしまして御飯を炊いてもらい、関市の小・中20校に配送していただいております。

  また、洞戸ほか3つの給食センターでは、各施設で炊いた御飯を給食車で小・中10校に配送していただいております。

  岐阜炊飯センターから関市内の各学校には、大体8時30分から10時30分ごろまでに御飯が届いておりまして、この御飯は新米で、県内産のコシヒカリを使用と。断熱材の入った保温性の高い樹脂製の保温飯缶に、御飯が露ぶかないようにライスパック用の紙製シートで包み込み、詰めてあり、できるだけ御飯の味が損なわれないよう配慮して学校に届いております。

  先日も学校で給食の時間に、食べるときに御飯の状態を調べていただきましたけれども、炊きたての御飯のように非常にふっくらとして、大変おいしい御飯だということでございました。

  常に各学校が均一状態であるというわけにはいきませんけれども、現状での精いっぱいの努力をしているつもりでございます。

  また、洞戸、板取、武儀、上之保では、各給食センターで御飯を炊き、11時過ぎに給食車が各小・中学校へ配送しており、地元給食センターで炊きたてを届けて、12時過ぎの給食時間に温かいおいしい御飯を食べていただいております。

  議員御提案の方法につきましては、今後、安全でおいしい給食を子どもたちに提供していくため、今後研究していきたいというふうに思っておりますので、お願いします。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  私も、「先日、小学校に行って、給食の御飯を食べさせていただきました」という話をこの議会でするために、小学校に伺ったんですけれども、残念ながらその日は白米ではなくて、インドカレーのナンが給食でございまして、何しに行ったかよくわからんような状況になってしまったんですけれども、それはさておきまして、御検討だけいただければということでございます。

  食について、最後にもう1問なんですが、市内のある方からメールをいただきまして、食育の問題について私が質問するということでメールをいただいたんですが、小学校・中学校における給食の時間が、少し短いのではないかという御指摘をいただきました。

  私も小学校に行って、実際見てきたんですけれども、12時25分に4時限目の午前中の授業が終わりまして、そこから給食当番が、それぞれクラスで配膳をするわけですが、早いところでは40分ぐらいから、遅いところでは45分過ぎぐらいから給食を、実際「いただきます」を児童がするわけですが、給食時間は、その私が行った学校の場合は、1時5分までと。事実、実際は20分ぐらいが食事時間でありまして、短いと15分ぐらいということになると思うんですが、1時5分までですけれども、1時になりますと音楽が鳴って、事実上片づけの時間というような雰囲気がありまして、実質は1時までということになっていまして、1年生の3クラスを見ておりましたら、もちろん早い子はあっという間に食べて、おかわりまで平らげておりますけれども、何人かはその時間内に食べられずに、ずっと残っておるというような状況でございました。もちろんその後に昼休みがとってありますから、その時間がバッファーになっているということかもしれませんけれども、もうあと5分、10分、食育ということをみんなで、学校の仲間とおいしい給食を食べるという意味では、もう少し時間があってもいいのではないかというふうに思いましたが、この点についてはいかがですか。



○副議長(佐藤善一君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  給食の時間が短いという声は、私どもの方には届いておりませんけれども、小・中学校におけます給食時間は、各学校で決めておりまして、給食時間は大体40分から55分、小規模校では35分から40分となっております。そのうち給食を食べる時間は、小学校で20分から30分、中学校で大体15分から20分を確保しております。

  学校規模の違いとか、あるいは各教室で給食を食べる学校、あるいはランチルームで全校一斉に食べる学校というように、給食のとり方には学校差がございます。特に小学校において、食べる時間に個人差がございまして、小学校に入学したばかりの子どもたちは、給食の準備とか給食を食べる時間が多く必要になりますので、そのために別の時間をとって指導し、給食になれるに従って、他の学年と同じ時間にできるように配慮しているところでございます。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  御答弁ありがとうございます。

  それでは、最後に3の(2)公的施設の衛生管理の方法についてお尋ねいたします。

  まず、最初にお尋ねいたしますが、公的施設の中で、ネズミやゴキブリなどの害虫防除のために薬剤の散布をしていらっしゃる施設というのはございますか。



○副議長(佐藤善一君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  液体噴霧消毒をしております施設といたしましては、関と洞戸、武儀の各給食センターの3つの施設、それと中池公園にございます少年自然の家の施設が挙げられます。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  関市給食センターと中池公園少年自然の家で結構ですが、年間どれぐらいの回数を、どういう形式でやられているか御説明をいただければと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  各給食センターの消毒は、ネズミとか衛生害虫防除を行うものでございまして、業者に委託し実施いたしております。

  関市の学校給食センターでは、年間10回の防除を実施しておりまして、害虫防除の方法は、フェニトロチオンの液剤を噴霧器に入れて調理棟や、あるいは外部の排水溝に散布をいたしております。また捕虫シートを、調理棟や出入り口に20個ほど設置をいたしております。

  また、洞戸の給食センターでは、年3回防除を実施しておりまして、防除には噴霧器で調理棟の排水溝に散布をいたしておりますし、捕虫シートは10個ほど設置いたしております。

  それから、武儀の給食センターでは、年3回の防除を実施しておりまして、防除には噴霧器で外部のグリストラップ、グリストラップといいますのは、油分の集積場所でございますけれども、そのグリストラップに散布をいたしております。また捕虫シートを10個設置いたしております。

  少年自然の家も同様でございまして、毎月、噴霧器によります防除を実施いたしております。

  以上でございます。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  ありがとうございます。

  近年、シックハウス症候群とか化学物質過敏症という、環境の中にある化学物質によって引き起こされる疾患というものが、非常に増えてきております。

  化学物質過敏症といいますのは、一度に、もしくは大量に、たとえ微量であっても、長期にわたって化学物質を体の中に取り込むことによって発症し、頭痛や目まいや自律神経失調など、さまざまな症状があらわれてまいります。この症状というのは、よくコップの中の水に例えられるわけですが、恐らくここにいる皆さんといいますのは、まだ化学物質がコップの中におさまっている状態であって、化学物質過敏症の方は、どんどんたまっていって、コップから水があふれ出てしまうと。一旦あふれ出てしまうと、それからは文字どおり過敏になって、私たちであれば全く気にならないような環境の中にある化学物質に、まさしく過敏に反応してしまうようになるという症状でございます。

  ただ、これについては、まだ因果関係といいますか、国も研究を進めておりますけれども、まだはっきりしていないところも確かにございますけれども、ただ化学物質が例えば子どもに対して、脳に対する影響であるとか神経に対する影響であるとか、そういう可能性というのは、研究者によっても指摘をされております。

  ここで何を申し上げたいかといいますと、今、御答弁の中でフェニトロチオン、これは有機燐剤系の消毒なわけですが、こういったものを使うときというのは、できるだけ最小限に抑えるべきだというのが、基本であるべきであるというふうに思っております。

  給食センターにおいても、少年自然の家においても、子どもたちが口にするものであるとか、もしくは子どもたちが、まさしくそこで宿泊をして生活をする場所でありまして、抑制的であるべきで、それが基本であるべきだというふうに思っております。

  一旦化学物質過敏症になりますと、先ほども申し上げましたとおり、外に出てもすぐ目まいがしたり頭痛がしたり、何とか用事だけ済ませて帰られても、家に戻ってしばらく寝込んでしまわれたり、非常に大変な状況になってしまいます。

  給食センター、また少年自然の家、そのほかにも、今日は液体の消毒噴霧ということで、答弁はいただきませんでしたけれども、例えば円空館であるとか円空記念館では、害虫防除のためにガスの薫蒸処理というものをされておりまして、こういう場所は子どもたちだけではなくて、一般の方も多く訪れる場所でございまして、繰り返しになりますけれども、できるだけそういう薬剤というものは、使わない方向に変えていくべきだというふうに思っております。

  本来、国もそういう悪影響を勘案して、各省庁からいろいろな通知が出ております。いずれの通知も、もし衛生管理で害虫防除をする際は、まず生息調査を行ってくださいと。生息調査を行った後に、もしゴキブリなりネズミなりが発生していれば、まず進入口をふさぐ。もしくは給食センターなどであれば、えさとなるようなものを片づける。要は掃除を徹底する。もしそれでもまだだめであれば、今度はゴキブリホイホイなりゴキブリだんごなり、もしくは固形のベイト剤であるなり、そういったもので駆除を試みる。それでもだめな場合に、初めて先ほど答弁にもありましたようなフェニトロチオンというのが、本来は使うのを避けていただきたいというふうには思っておりますけれども、そういう薬剤の噴霧という方法が最後に残されているんだというふうに思っております。

  今後、関市において、今御答弁いただいた給食センターの3つ、そして少年自然の家、この施設の害虫防除の方法として、今申し上げた段階的に害虫防除をしていただきたいというふうに思っておりますが、これについて御答弁をいただきたいと思います。



○副議長(佐藤善一君)

  浅野教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君)

  ただいま議員の御説明のとおり、ネズミとか、あるいは害虫等は、微生物を媒介いたしまして、人に感染症をもたらすおそれがあることから、建築物におけます衛生的な環境を確保する上で、その防除が重要視されてきました。

  しかしながら、今説明のように、防除とは殺鼠剤や殺虫剤を散布することであると一部誤解をされておりました。

  近年、建築物におけるネズミ、昆虫等の防除においては、総合防除という考え方が注目されているというふうに聞きました。総合防除とは、化学的防除だけではなく、なるべく薬剤に頼らない、さまざまな防除技術を組み合わせ、昆虫等を抑制することで、総合的に防除するという考え方と聞いております。

  今後は、ネズミ等の防除における発生場所、あるいは生息場所の調査を実施いたしまして、ネズミ等の防除に殺鼠剤、あるいは殺虫剤を使用する場合は、薬事法による薬品を使用することなど遵守をしてまいりたいと思っておりますし、また薬剤散布につきましては、以上のような基準を踏まえまして、生息状況を把握して、発生状況によって薬の量をなるべく少なくするなど、薬剤使用を最小限にとどめるようしていきたいというふうに思っております。



○副議長(佐藤善一君)

  4番、尾関健治君、どうぞ。



◆4番(尾関健治君)

  ありがとうございます。

  改善をしますという答弁であると聞かせていただきました。また時間を置いて、それぞれの施設、どのように実際に害虫防除をやられているか、これは半年後なり1年後なりにまた確認をさせていただきたいと思いますので、単なる答弁だけで終わらないように、ぜひ浅野事務局長の方からも、各施設の方に徹底をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

    (降  壇)



○副議長(佐藤善一君)

  これにて、4番、尾関健治君の一般質問を終わります。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  なお、次の本会議は、来る10日の午前10時からいたします。議事日程は一般質問でございます。

  本日は大変御苦労さまでございました。

     午後3時51分 散会



上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







          関市議会議長       山   田   菊   雄







          関市議会副議長      佐   藤   善   一







          関市議会議員       山   田   美 代 子







          関市議会議員       猿   渡   直   樹