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岐阜県 関市

平成19年第2回定例会会議録 06月12日−03号




平成19年第2回定例会会議録 − 06月12日−03号







平成19年第2回定例会会議録





議事日程

 平成19年6月12日(火曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問(8番 小森敬直君  17番 市川隆也君  7番 猿渡直樹君

         5番 伊佐地秀次君 2番 山藤鉦彦君)





本日の会議に付した事件

  1 議事日程第1から第2まで





出席議員(25名)

     1番   山 田 弘 子 君        2番   山 藤 鉦 彦 君

     3番   杉 本 富 夫 君        4番   尾 関 健 治 君

     5番   伊佐地 秀 次 君        6番   山 田 美代子 君

     7番   猿 渡 直 樹 君        8番   小 森 敬 直 君

     9番   林   修 美 君        10番   長 屋 和 伸 君

     11番   山 田 義 行 君        12番   波多野   保 君

     13番   西 部 雅 之 君        14番   酒 向   薫 君

     15番   足 立 将 裕 君        16番   幅   永 典 君

     17番   市 川 隆 也 君        18番   太 田 博 勝 君

     19番   三 輪 正 善 君        20番   佐 藤 善 一 君

     21番   丹 羽 栄 守 君        22番   山 田 菊 雄 君

     23番   石 原 教 雅 君        24番   桜 井 幸 三 君

     25番   松 田 文 男 君





欠席議員(なし)





説明のため出席した者

 市     長    後 藤 昭 夫 君    副  市  長   西 尾   治 君

 副  市  長    森   義 次 君    教  育  長   遠 藤 俊 三 君

 市長公室長      藤 川 逸 美 君    総 務 部 長   山 藤   茂 君

 会計管理者      中 村   猛 君    民生福祉部長    内 田 和 敏 君

 民生福祉部次長    小 島 昭 二 君    環境経済部長    村 山 景 一 君

 環境経済部次長    村 井 由 和 君    建 設 部 長   太 幡 正 樹 君

 建設部次長      小 澤   中 君    水 道 部 長   栗 本 敬 二 君

 教育委員会事務局長  浅 野 澄 生 君





出席した事務局職員

 局     長    大 野 喜 郎      次     長   藤 井 建 治

 課 長 補 佐    片 桐   淳      係     長   山 田 和 伸

 主     査    廣 瀬 正 則



     午前10時00分 開議



○議長(山田菊雄君) 

  皆さん、おはようございます。

  これより平成19年関市議会第2回定例会第3日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により私から指名いたします。

  7番 猿渡直樹君、8番 小森敬直君のお二人にお願いいたします。

  日程第2、一般質問を行います。

  最初に、8番 小森敬直君、どうぞ。

    (8番 小森敬直君登壇・拍手)



◆8番(小森敬直君) 

  議長の許可を受けましたので、通告順に従いまして質問していきたいと思います。

  まず最初に、政府はこの間、自己責任や自助努力ばかり強調し、あらゆる分野で社会保障制度の改悪を繰り返してきました。その大きな特徴は、国の財政負担と大企業の保険料負担を抑制するため、国民には情け容赦ない負担増を押しつける一方、医療や年金、介護、福祉などの公的給付を大幅に縮めることであります。

  その結果、最も支援を必要とする社会的弱者が社会保障から排除されるという事態が広がっています。

  住民の福祉に対する公的責任を放棄し、国の言いなりに負担、取り立て、給付切り捨ての地方自治体が増えていることも重大です。貧困と格差が急激に広がり生活不安を訴える人が過去最高の68%に達し、自殺者は年間3万人を超える今の日本、国民の暮らしを支える社会保障を拡充すること、それと社会福祉を担うという自治体本来の役割を発揮することが今ほど求められているときはないと思います。

  この間、国民健康保険での保険証の取り上げや介護保険制度でのサービスの取り上げ、障害者自立支援法による応益負担と、弱者いじめが続けられています。

  4月の一斉地方選挙でもこうした問題を争点にして、私たちは訴えてきました。多くの市民の方から共感を得ましたが、今回は、国保、介護、自立支援法、この3つを取り上げたいと思います。

  まず、第1の質問の国民健康保険についてであります。

  国民健康保険では、重すぎる保険料、保険税の負担に住民が苦しめられ、保険料を払えず国保証を取り上げられた患者が重症化、死亡する事件が全国で相次いでいます。高過ぎる国保料の元凶であるのは、まず第1に、国が国保への国庫負担を削減してきたからであります。これは、計画的に増額するよう国に求める必要があると思います。同時に、自治体としては、積立金の取り崩しや一般会計からの繰り入れの増額など、支払能力に合った国保料に引き下げる自治体独自の努力が求められると思います。失業や倒産で生活に困窮する人から医療を受ける権利まで奪うのは、国民皆保険の理念に反するものだと思います。

  現在、関市の被保険者の状況、国保の事業概要というのが平成18年度、こうした冊子になって出ておりますが、これを引用しますと、平成17年度加入状況は平均で、世帯数2万9,793世帯中1万5,871世帯、53.3%、保険者は人口9万2,579人中3万4,334人、37.1%となっています。半数以上の世帯となっています。10年間で見ますと10%多くなっています。

  また、所得階層では、平成18年の3月末現在では所得がない人が5,484世帯、31.37%、50万円以下が2,014世帯、11.52%、50万円を超え100万円以下が2,234世帯で12.78%、100万円を超え200万円以下が20.74%、200万円を超え300万円以下が1,843世帯、10.54%、それで300万円以上は1けたの割合であります。このことからも低所得者の割合が高いのが特徴となっています。

  この保険料については、かねてから私たちは引き下げを求めていますが、当局はその都度、引き下げは考えておりませんとの回答であります。しかし、市民はやはり引き下げを望んでおります。再度質問いたします。

  (1)番の高過ぎる保険税を引き下げるべきではということについて、当局の考えをお尋ねいたします。



○議長(山田菊雄君) 

  当局の答弁をお願いいたします。

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君) 

  国民健康保険についてということで(1)番でございますが、高過ぎる国民健康保険税を引き下げるべきではということに対してお答えを申し上げます。

  平成17年度の県内の市町村の国民健康保険料や税を見てみますと、1人当たりの最高額が10万8,384円で、最低額が6万3,081円でございます。関市は8万4,451円でありまして、また税率から見ましても、県下の中でも中位で高いとは決して思っておりません。

  また国保財政が大変厳しい中、議員、先ほど言われましたように、国保の加入者が多くなっておりますけれども、大部分が年金生活者ということで、今後もますます高齢化も進み、医療費が増加することも想定され、今後財政不足が見込まれますが、国保特別会計の制度上、被保険者の保険税によって運営していくことが必要であり、国保に加入していない社会保険の市民の方との公平性を考えますと、安易に一般会計からの繰り入れをということもできませんし、国保税の引き下げにつきましては考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君) 

  将来に渡って財源不足が考えられるということと、市民の間での平等性ということを申されますが、本当に苦しくて払えない、(2)番に続きますが、保険証が取り上げられるという状況も進んできているというふうに思います。

  そういった意味で、保険料が払えない状況、そういうことから見ましても、これは検討に値する課題だというふうに思います。

  それで、払えないとどういうようになるかということについては、(2)番、保険証の取り上げ、いわゆる資格証明書の発行が大変増えております。これもその発行の前になる短期保険証の発行数、それと出たり入ったりの数字となるわけでありますが、現在関市の2番目でありますが、滞納世帯はどれだけあるのか、このことについてお伺いいたします。



○議長(山田菊雄君) 

  当局の答弁をお願いいたします。

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君) 

  今の資格証明書と短期保険証でございますけれども、短期保険証につきましては、平成16年度が、これは年度末でございますけれども403件、平成17年度が301件、平成18年度が312件でございます。

  資格証明書の交付につきましては、平成16年度が308件、平成17年度が377件、平成18年度が307件でございます。



○議長(山田菊雄君) 

  8番 小森敬直君。



◆8番(小森敬直君) 

  大変多い数となっています。前々から我が党が質問していますように、この数は近隣町村と比べましても大変多い数でありますし、この資格証明書というのは医療機関で10割払わなくてはなりません。そして、後で分納相談に応じてそれが返していただける。しかしながら、短期保険証は滞納者でありますので、今までの滞納分を引かれてしまう。

  そういうことで、実際には軽い症状でもやはり控えてしまうというふうで、前々から言っておりますように重症化する、かえって医療費を圧迫する、そういう繰り返しになるわけであります。

  そういうことから見ても、滞納者を減らすための努力はどのようになされているのか、これを質問いたします。



○議長(山田菊雄君) 

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君) 

  滞納者につきましては、いわゆる一度に収めるということは大変困難な世帯もあろうかと思いますので、それについては分納等で納めていただくということで納付相談等、夜間も集中的にやっておりますし、年間いつでも受け付けをさせていただいておる状況でございます。

  また、滞納整理につきましても定期的に職員が回らせていただいておる状況でございます。



○議長(山田菊雄君) 

  8番 小森敬直君。



◆8番(小森敬直君) 

  分納相談ということで対応しているという話をいつも聞いておりますが、先ほど資格証明書と短期保険証の発行の数を言っていただきましたが、両方合わせて650から700ぐらい、毎年あるわけです。

  それで、昨年末は資格証明書が377から307に減っている。この分納相談に自主的に来られたのか、何回も督促をされた結果なのでしょうか、大変減っている努力は認めるわけですが、どのような現象でこれだけ減ったのかということについてお伺いします。



○議長(山田菊雄君) 

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君) 

  これにつきましては結果でございますけれども、ただ、資格証明書の発行につきましては1年間納付相談あるいは分納等されずに、ある意味納めていただけなかったという方でございますので、そういう意味では納税相談等来ていただいて、分納誓約を出されたというふうで減っているというふうに考えております。



○議長(山田菊雄君) 

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君) 

  分納相談には、いわゆる収納担当者という方がおられるわけですが、督促状を出して応答がない場合には徴収員が出かけるということをしてみえると思いますが、その徴収員というのは現在何名おられて、また年間、部課長さんが滞納に回られるということも聞いていますが、その担当員さんは何人おみえですか。



○議長(山田菊雄君) 

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君) 

  嘱託徴収員の方、2人おみえになりますが、部課長で回る税の徴収につきましては、国保以外の市民税、固定資産税でございまして、国保につきましては一応国保年金課の職員が一斉に回るという、そういう方法をとっております。



○議長(山田菊雄君) 

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君) 

  その数が減った中に、私、一つの原因には、滞納者に督促状を出す中でこういったピンク色の紙を一緒につけて出すということを聞きました。これは、滞納市税の納付についての差し押さえ予告であります。この間も私にもたくさん問い合わせがありまして、急に財産の差し押さえ通知が来た、どうしたらいいんだという話でした。こういう形でやっぱり機械的に1年間なり期日が来ますと差し押さえ予告を出すということで、これは大変だということで来る、そういうペナルティ的な役割を果たしているのではないかというふうに思います。これはいつごろから出されるようになったのですか、お伺いします。



○議長(山田菊雄君) 

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君) 

  今のその文書については、いつからというのは私ちょっと記憶にございませんけれども、基本的には納期が過ぎますと督促状というのを発送させていただきます。その後催告状というのを出させていただいて、それでも御返事等がない場合についてそのような文書をお出しする場合があるというふうに思っております。



○議長(山田菊雄君) 

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君) 

  すべて出しているわけでないということですが、本当に相談というのは大切でありまして、徴収員さんがきちんといろいろな制度を知ってみえて、本当に滞納者の立場に立って相談されているのかということがあると思います。一生懸命やってみえるので余り言いませんけれども、3番の滞納者になる原因については、やはり市民の立場に立って収入の減、例えば住民税の増税、定率減税の廃止など大変負担増が続いている中、生活困窮から滞納が始まると言ってもよいと思います。

  国保税には減免制度があるわけです。法定減免と申請減免という制度があります。法定減免は所得によって自動的に保険料を算出するときに決まってしまいますので、これは被保険者にはどうこうできませんが、関市の法定減免というのは6割・4割という軽減措置になっています。

  6割軽減所得は世帯主本人で33万円以下、4割軽減所得は世帯主を除く人数で57万5,000円からずっと一覧がありまして、204万5,000円以下という段階になっています。

  この制度については、7割・5割・2割軽減という自治体もあるということですが、関市はなぜこの6・4割減免なのかということについてお伺いします。



○議長(山田菊雄君) 

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君) 

  関市の場合、今6割と4割ということで7割、3割につきましては、いわゆる応益割ということで、所得と資産税の割合ですけれども、これは5割・5割の状態の場合に7割ということになりますけれども、関の場合はそれに今到達をしておりませんので、6割・4割という形での運営をさせていただいております。



○議長(山田菊雄君) 

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君) 

  これが申請減免という形であるということです。

  質問に上げた関市の独自減免制度、これはいわゆる申請減免でありまして、被保険者が御本人の申請によって行う制度です。この制度の活用が求められているというふうに思います。その申請状況、利用状況は現在までにどれだけありましたか。



○議長(山田菊雄君) 

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君) 

  平成17年の減免につきましては4件、平成18年につきましては7件でございます。



○議長(山田菊雄君) 

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君) 

  滞納者が多い中で大変少ない数です。この独自減免制度は、火災や災害などで家を失った場合は当然減免されます。その中でも特にリストラで職を失った、前年度より仕事が減って収入が少なくなった、しかし前年度の収入で今年度は課税されているのでとても払えない、そういうところから滞るということが言われます。滞納とならない入り口のところでやはり減免が必要ではないかというふうに思います。

  要綱というのが決められておりますが、その中で、いわゆる市町村が独自で定められましたので、範囲というのがその市町村独自の判断で決められるというふうに思いますが、この制度をもっと広げていくということが必要ではないかと思います。

  それで、この制度をやっぱり市民によく知らせるということでありますが、分納相談などでそういう制度がありますよということを言ってみえるのかどうか、いうことをお尋ねします。



○議長(山田菊雄君) 

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君) 

  減免制度につきましては、確かに減免の要綱を備えておりますけれども、国民健康保険税によります減免は災害等ということで、その他市長が特に認める場合という、その分につきまして具体化をしたということで、基本的に減免そのものを拡大するということではなくして、国保の場合につきましては皆さん方で税を納めていただいて運営をするという、そういう制度でございますので、減免をむやみに使うということにつきましてはいかがなことかというふうに思っておりますし、それから、先ほどの6割軽減、4割軽減でございますけれども、6割軽減につきましても4,625件、4割軽減にしましても678件ということで、いわゆる所得等が少なくなればそういう軽減をさせていただいておりますし、やめられて所得が低くなったという方につきましても、やはりある程度預金等もございますので、そういうものを勘案してやっていくということで、軽減そのものを拡大するという考えは今のところ持っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君) 

  今の減免制度で十分こたえられるということだと思いますが、しかしながら、資格証明書が増えているというのは、やはりここで対策をとらなくてはならないというふうに思います。

  例えば失業や病気で所得が減った世帯には取り上げを控える(福岡県)、また母子家庭や乳幼児のいる世帯では保険料が滞納でも国保証を交付する(松本市)など、各地で是正が始まっておりますし、機械的な取り上げをやめていく必要はやはりあると思います。

  以前から言っておりますように、日本共産党の国会議員団が調査をした全国病院アンケート、これは9,000病院を対象に回答が724寄せられました。その中で、医師に調査した結果では、国保が取り上げられた人の中で重症化した人が930件、3.6%となり、命を落とした人は2年間で25人と言われております。保険料の繰り入れや基金の取り崩しを増やして保険料を引き下げることを求めて、次の質問に移りたいと思います。

  介護保険制度の問題であります。

  この問題については、昨年4月に法改正がなされまして、認定度が変わるということでサービスの取り上げがあります。そのことについて取り上げましたが、先週から新聞やテレビをにぎわせております介護事業者の大手であるコムスンの問題であります。関市にもたくさんの事業所がありますが、このことについてまず質問したいと思います。

  厚生労働省は、6月6日にグッドウィルグループ、この子会社で訪問介護最大大手のコムスンが不正な手段で介護サービス事業者の指定申請を行ったということで、この訪問介護事業所だけではなく、このコムスンの事業所の新規指定を2011年12月までは行わないよう通知したということで、このコムスンは全国で2,081カ所、同社のサービスを利用しているのは約7万人と言われています。

  この報道によりますと、東京や岡山、青森、群馬、兵庫の各県で実際に従事していないホームヘルパー常勤職員を偽る、不正な手段で指定申請を行っていたということであります。

  こうした事業所が架空の請求をしていたという問題は、実際介護事業所で介護サービスを受けている人や事業所などに衝撃を与えております。関市にある介護事業所はきちんとサービスを提供しているのか、大変心配されるところです。

  今日の新聞報道でも岐阜県内にも9事業所、これに訪問介護と18の障害福祉サービスというのがありまして、それに対して県は追加調査をしたということが報道されております。

  こうしたことからも大変心配されるわけでありますが、この点について、関市にある事業所、これは今回の問題には関連があるのかどうか、質問いたします。



○議長(山田菊雄君) 

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君) 

  まず、関市内でコムスンを利用されている介護認定者はございません。しかし、介護保険を不正請求でされたということにつきましては非常に残念なことであります。介護保険そのものをやはり要介護認定者のためにサービスをすべきである、こんなふうに思っております。

  まず、今の指導監督の関係でございますが、デイサービス、ホームヘルプサービス、特別養護老人サービスなど、一般の介護保険事業者については都道府県が指定権限を持っており、県では各振興局が定期的に実施指導を行っております。

  また、昨年4月1日よりグループホーム、小規模多機能居宅介護などの地域密着型介護保険施設につきましては、市町村に指定権限が移っており各施設で2カ月ごとに行われる運営推進会議において、状態の把握、助言に努めております。

  指導につきましても、昨年度後半に国から示されました介護保険実施指導マニュアルに基づき、定期的に集団指導、実施指導に当たっていく予定であります。



○議長(山田菊雄君) 

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君) 

  平成18年から市へ移管された事業所はこういう管轄であると。関市の管轄で監督指導するということを聞きました。

  こうした問題は、本当に政府が90年代以後に、社会保障構造改革の中で、こういう社会保障の分野への営利企業の参入規制を緩和したということでありまして、それを民間営利企業を即してきたということで、コムスンも厚労省が訪問介護サービスを介護保険導入に向けて、モデル事業の第1号と指定したということであります。政府の責任も大変私は重いと思います。

  こうしたことからも、本当に自治体や社協が行ってきたサービス業者の受け皿をどう確保するのかということも緊急になって大変に混乱するわけであります。こうしたことにおきまして指導監督をしっかりやっていただきたいというふうに思います。

  (1)番の介護保険制度の改正から現在の状況はであります。

  昨年4月からの介護保険改正が始まりまして1年がたちました。介護の必要度の軽い人に向けて新設された新予防給付の対象者のうち、サービス利用者は62.5%にとどまったというふうに言われておりますし、その中で、利用していない人が約45万人ということが言われております。予防給付は、この改正前の要支援のすべてと要介護1の大半が対象になります。厚労省がまとめたことし4月時点での見込みでは、要介護認定で新予防給付の対象とされた人は119万9,900人、実際にサービスを受ける人は74万9,700人であります。

  こうしたことからも試算をしますと、要支援と要介護1の人が実際に介護保険のサービスを利用している割合は68.8%と言われております。そして、未利用者が約7万6,000人増えたということが言われています。こうした状況からもサービスの低下が本当にどこにでも起こっていると思いますが、関市での認定の移り変わりなど、基準が変わりましたが、その数と状況を伺います。



○議長(山田菊雄君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  介護保険制度が改正をされましたが、その背景は、10年後、20年後を見据えた未来志向の開拓であり、介護保険制度の持続可能性と給付の効率化に重点が置かれております。

  見直しの主な内容は、介護予防の重視や施設の食費、居住費の自己負担などで、平成17年10月からは、施設へ入所されております方に対しまして居住費及び食費の自己負担制度が導入されました。

  議員御承知のとおり、それまでは同じ要介護状態の方でも在宅生活の方と入所されている方では費用負担が大きく異なっておりました。これは、在宅の場合、光熱水費等の居住費や食費は本人が負担しているのに対して、施設に入所している場合は食材料費を除いてこれらの費用は保険から給付をされていたからであります。

  今回の改正は、同じ要介護状態であれば、どこでサービスを受けても給付と負担が公平となるようにという趣旨によるものであります。

  この改正による影響につきましては、改正前の平成17年9月末の介護認定者数は2,854人で、このうち536人の方が施設サービスを利用されておりました。1カ月当たりの費用総額は1億6,419万1,000円で、1人当たりの費用が1カ月30万6,326円でございました。

  平成17年10月から改正になりましたが、改正後の平成19年3月末の介護認定者数は2,954人で100人増えております。

  次に、施設サービス利用者は534人、1カ月当たりの費用総額は1億4,599万9,000円となり、1,819万2,000円の減となりました。1人当たりの費用額は1カ月26万8,875円で、改正前と比較しますと、3万7,451円の減でございます。

  一方、在宅サービスを利用されている方は、改正前が1,749人で、1人当たりの費用は月額10万3,608円でございましたが、改正後は1,730人で1人当たりの費用額は11万1,928円となり、8,320円の増となっております。

  施設利用者の食費、居住費の負担につきましては、改正後の介護保険では利用者負担を第1段階から第4段階に区分し、第1段階から第3段階までの所得の低い方に対しましては居住費と食費に負担限度額を設け、基準費用額から負担限度額を差し引いた分を特定入所者介護サービス費として、介護保険が負担をいたしております。さらに、第4段階の方についても、一定の要件を満たした場合には特例減額措置を受けることができるなどの負担軽減がございます。

  このように減額措置に基づき、多床室に入所している方で試算した場合、第1段階の方は今までと利用者負担額は変わらず、第2段階の方については今までより減額されています。第3段階の方につきましては少し増額していることになりますが、所得の低い方の負担は一定の範囲にとどまるよう、国の減免に基づき適正な処理を行っておりますので、御理解をいただきますようお願いします。

  また、在宅の要支援、要介護1等の軽度の認定者の状況でございますが、改正前は在宅の介護度別認定者は937人、改正後は760人で177人減っております。要介護2から5までの方は改正前が812人、改正後は969人、157人増加いたしております。

  総認定者数につきましては改正前が2,854人、改正後は2,954人、先ほど御紹介ございましたように、介護保険を使っていない方も関にはお見えになっておりまして、関では改正前は570人ほどでございましたが、改正後は680人ほどが介護保険を使ってみえません。これは要支援1の比較的軽度の方で、自宅にお見えになる方で、将来のために要支援をとられたというのがございますし、在宅の方でいろいろと自分のことは自分でするということで介護保険にはお世話になっていない方がお見えになるということでございます。

  これは、訪問系、通所系の代表サービスを比較したものですが、閉じこもりなどを予防する通所系サービスが増加していることから、軽度の認定者に関しては制度改正による介護予防への移行が順調に進んでいるというふうに考えております。

  一方、要介護2以上の中、重度の方は改正前には812人でしたが、改正後は969人、157人増えておりますが、特に要介護2・3の方は553人から676人へと123人増加いたしております。介護の重度化を防ぐためには通所介護事業所や通所リハビリ事業所等において、人との交流をしたり、筋力トレーニングなど積極的に行っていただくことが重要であります。

  市内にも高齢者の体力に合ったトレーニングができる筋トレマシンも設置した通所事業所が多数あります。また、学習情報を取り入れた認知症対応型デイサービスも1カ所あります。ケアマネジャーとよく相談の上、ぜひプランに組み入れていただき、利用もしていただきたい、こんなふうに思っております。

  市といたしましても軽度の方の予防介護を進めるとともに、重い方あるいは中度の方につきましても、今までよりも重度化を防止するよう一層努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  大変一気にデータを話されましたので、私は基準が変わったことで、総体的に増えているのか減っているのかということを率直にお伺いしたかったんですが、今この檀上で分析はできませんので、率直なことをお答えください。



○議長(山田菊雄君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  今説明したとおりでございますので、軽度の方は増えています。重度の方も増えております。そういうわけです。



○議長(山田菊雄君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  増えているということを強調されましたが、本当にいろいろな事業所の方や現場の人、いろいろ聞きますが、やはり新予防給付というふうで自立を促す筋トレなんかをやっていただきたいという話もありましたが、これもやはり包括支援という形になっておりますので、例えば要支援1で週4回使えることになっている人でも家の都合などで2日しか使わなくても料金は同じというふうで、なかなかそういった自分自身が努力しなければならないことについては料金が発生するので、やっぱりそれを抑制してしまうということもあるわけであります。

  こういうことから、全国的にはそういったサービスを控えているというのが現状だと思います。

  この点でたくさんの方から意見いただきまして、私2つばかり質問したいんですが、そういった控える人の中にお年寄りを支える家庭というのは大変でありますし、そういう中で減免制度、小規模多機能施設などに減免制度がないということを言われましたが、この点についてはどう考えてみえますか。



○議長(山田菊雄君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  先ほどの答弁の中で、軽度の方増えておりますと言いましたが、要支援1・2と介護1につきましては減っておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。

  今の件につきましては、介護保険の法制度そのものにのっとって関市は進めておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  すべてのっとってやってみえると思いますが、独自に減免制度をつくってほしいということだと思います。

  全国で保険料とか利用に際しても独自の減免がとられておりますので、ぜひとも努力をしていただきたいというふうに思います。

  医療の点でも医療改悪が始まりまして、療養型の病床が縮小され、廃止されるということでありますし、介護の方でもいわゆる療養型が必要になってくると思います。この点も大いに検討していただきたいというふうに思います。

  3つ目の障害者施策について市独自の施策充実をということであります。

  この2006年4月から障害者自立支援法によって、いわゆる応益負担が導入されて1割負担ということになっております。負担に耐えられない障害者はサービスを受けられないというふうで、障害者と家族を苦しめております。

  昨年から全国に障害者や家族関係者などがこの応益負担の中止を求める運動を大きくされました。関市においても団体からの要請や運動が広がりました。そういう中で、厚労省は一定の制度の見直しを余儀なくされまして、今回2007年4月から障害者自立支援法円滑施行特別対策が施行されました。この内容についてはこういったパンフレットが出ておりまして、裏に対策が書いてありますが、このことを、きょうは時間がありませんので具体的にいいか、悪いかについては述べませんが、(1)のこの対策が施行されましたが、この制度は平成20年までという話であります。内容においても不十分といわざるを得ないが、これについて障害者や関係者から市にどのような声が寄せられているか、このことについてお伺いします。



○議長(山田菊雄君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  障害者自立支援法は、平成18年4月より施行されて、障害者福祉サービスを利用するときは原則1割の自己負担が必要となったところであります。

  また、施設等サービス事業者は報酬単価の見直しや計算手法の変更等から、自立支援法施行前と比べ収入に影響が出てきたことなどから、国において特別対策が実施をされました。

  特別対策の内容の主なものは、通所者や在宅におけるサービス利用者については、自己負担額上限額を4分の1に切り下げられたこと、及び軽減対象が拡大をされたこと、2つ目に、施設入所者については、工賃収入が少なくても年間28万8,000円手元に残るようにしたこと、及び個別減免の要件が緩和されたこと、3つ目には、サービス事業者に対してはさらなる激減緩和を講じたことなどであります。

  この特別対策に対しまして、障害者やサービスの事業所からも直接市に対する要望等はございませんが、先月開催されました障害者自立支援法を考える会関の皆さんの学習会において、障害者自立支援法そのものが、障害者及びサービス事業者のことを考えていない、こういう意見が出されたということを聞いております。



○議長(山田菊雄君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  今、特別対策についての説明もまじえて回答いただきましたが、この根本問題、やはり応益負担導入ということだと思います。それが障害者の負担、家族の負担となって出てきているわけで、その行為を踏まえまして市として独自の対策を行う必要があるのか、今後どのような点に力を入れていくのかという点についてお伺いします。



○議長(山田菊雄君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  先ほどお答え申しましたように、国の特別対策が始まったばかりですので、市といたしましてはこの制度の適正運営に努めてまいりたいと考えております。

  また、市の事業として行っている日中一時支援事業、移動支援事業、経過的デイサービス事業については、国の特別対策に準拠し、自己負担額の上限額を本年4月より4分の1といたしました。

  また、従来から利用者自己負担料の徴収をしていない手話通訳員や要訳筆記者の派遣費用、つくし作業所、福祉リフトバスの利用などの地域生活支援事業や、養護訓練センター、武芸川ことばの教室、中之保親子教室等の利用料につきましても、今後も無料としていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  まだ始まったばかりということで、推移を見守っていきたいという回答でありましたが、やはり独自軽減策の拡充はやはりどんどん進めていっていただきたいというふうに思います。

  たくさん要望が出ておりますが、時間がなくなりましたので、例えば和歌山県の御坊市は圏域通所施設の利用料を無料にするとか、京都市では福祉サービスと自立支援医療、補装具の重複利用をする在宅の世帯に、月額上限を超える額を償還するということもありますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

  円滑施行特別対策が施行されたからといって縮小するとかということは絶対に許されないと、私たちは独自対策の拡充を強く求めておきます。

  最後に、農地・水・環境保全対策事業ということで、昨年から農政改革の2本柱の一つとしてこの制度の団体を形成するということを行われております。昨年暮れにも私たちの自治体でもどういった内容のことだという説明会から始まって、その組織づくり、それから事業計画などで、大変自治体の役員の方々が大変苦労されました。3月末までにこの事業計画が提出されたわけですが、全体には、この農地改革は大規模営農には補助するが、小規模農家には補助金を削るという大変農家つぶしと言われる方向でありましたが、これが農地を全地域で守っていくという方向なら補助金を出すということで、この制度ができました。

  この協議会をつくって、本当の短期間の間に提出しなければならないということで、補助金ということもありまして大変苦労されたということであります。この農地保全にはどれだけの効果があると考えるのかということについて、まず伺いたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  農地・水・環境保全向上対策事業の効果はどれだけかというような御質問でございますけれども、今農村集落では高齢化や混住化が進行しておりまして、農地や農業用水などの資源を守る、いわゆるまとまりというものが弱っておりまして、集落の機能を守っていくためには、今まで以上の取り組みが欠かせなくなっております。

  また、住民の環境への関心が高まる中で、環境を重視した農業政策への取り組みが求められております。

  これを踏まえまして、地域において農地・水・環境の良好な保全と質的な向上を図るため、今年度から地域ぐるみで効果の高い共同活動と農業者ぐるみの先進的な営農活動を一体的かつ総合的に支援する農地・水・環境保全向上対策事業が全国的にスタートしたところでございます。

  各地域の活動計画につきましては、草刈り、泥上げを初めといたしまして水路の目路の補修や破損箇所の改修、農道の補修、ゲートやコンクリの塗装の塗り直し、また子供会、老人会など地域住民と連携したごみ拾いや地域の豊かな農村環境をつくるための道路や公共施設への花の植栽など、参加したほとんどの組織がこれらの活動を行う計画を立てておりまして、地域の農地は地域ぐるみで守るという環境保全の向上効果が期待されております。



○議長(山田菊雄君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  この事業の内容は、集落で協定を結ぶことを条件に10アール当たり水田で4,400円、畑で2,800円、草地で400円を支給するというふうで、地域によっては100万円を超えるような大変大きなお金になってきておりますが、その事業計画は大変多様に広がっておりまして、地域の奉仕作業、ボランティアによる清掃活動などもよいということになっております。それが果たして農地保全に結びつくかというと、直接ではないですが、そういう啓蒙にはなるというふうに思います。

  このことは、本当に地区、地区いろいろ解釈が違うわけですが、この申請がどれだけあったのかということと、それから農務課がやっていた農地保全のための仕事の何割に当たるのかということについてお伺いします。



○議長(山田菊雄君)

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  現在までにこの事業に採択申請があった組織は40地区でございます。そして今3地区が申請の準備中でございまして、合計すると43地区ということでございます。

  この仕事の内容につきましては、何割かということにつきましてはちょっと計算できませんけれども、40地区の申請があったわけですが、40地区の取り組みの内容をちょっと御説明させていただきますと、農用地につきましては畦畔とか農用地の法面の草刈り、そして遊休農地発生の保存管理をしたところがそれぞれ40地区と34地区あります。

  そして水路につきましては、配水操作に取り組んだ地域が38カ所、水路の草刈りが40カ所、泥上げが39カ所です。そして、パイプラインがあるところにつきましては、配水操作に5地区、ポンプ場とか調整施設等の草刈りに4カ所、そしてポンプの吸水、その泥上げに3カ所、かんがい期前の油差しが4地区です。それで、ため池のあるところにつきましては、定期的な見回りに18地区、配水操作に18地区、ため池の草刈りに18地区、泥上げに7地区、管理道路の管理に16地区です。農道につきましては、砂利の補充を27地区、路肩・法面の草刈りに40地区、側溝の泥上げに37地区、環境活動といたしましては、生態系の保全に18地区、水質保全2地区、そして景観形成と生活環境保全38地区、このように積極的に取り組んでいただいております。



○議長(山田菊雄君) 

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君) 

  たくさんの農業保全のための仕事が盛り込まれているというふうに思います。

  しかしながら、農家の要求にこれがこたえるかというと、なかなか疑問でありますし、今後の市の指導が求められています。いろいろな方から声を聞きます中で、本当にこのまま農地の保全に対することをこういうボランティア的な形でやっていると、しまいに農務課の方が、5年の期限でありますので、手を引いてしまうのではないかとか、そういう心配をされている声がありますし、団体の補助金というのはどういう形で、これはいつ来るのかと。事業を設定したが途中からこれはだめだという形にならないのかという心配とか、団体内では全員が参加しなければいけないぞということで、出不足金を徴収するという声も聞かれておりますが、そういった声は掌握されているのかどうか伺います。



○議長(山田菊雄君)

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  一応この事業は、今年度スタートをしまして5年ということでありまして、この点につきましては既に申請の早い県におきましては今月支払いがあるようでございますので、これは順次支払ってくると思います。

  そして、出不足を取るというよりもかえって公平を保つために、この交付金の中から出席のあった分を払うという話は聞いておりますが、出不足を取るというような話は聞いてはおりません。



○議長(山田菊雄君)

  8番 小森敬直君、どうぞ。



◆8番(小森敬直君)

  こうした声にこたえるようにしっかり市の指導をしていただきたいというふうに思います。

  幾つか取り上げてきましたが、最初の3つはやはり医療の問題や介護の問題、それから本当に憲法第25条の最低限の生活を保障するという立場から、本当に自治体としての役割が大切になってきていると思います。そういうことを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

    (拍手・降壇)



○議長(山田菊雄君)

  これにて8番 小森敬直君の一般質問を終わります。

  次に、17番 市川隆也君、どうぞ。

    (17番 市川隆也君登壇・拍手)



◆17番(市川隆也君)

  それでは、議長さんより御指名いただきましたので、通告いたしました3点について順次質問をさせていただきます。

  まず1点目、放課後子どもプランの推進についてお伺いいたします。

  近年、子供たちの安全・安心の遊び場の不足、スポーツに親しむ機会の減少、多様な文化活動に触れる機会の減少等が指摘されており、地域の教育力の再生を図る多様な機会を提供することが、国としても喫緊の課題となっております。

  このようなことから、地域に根差した多様な活動の機会を提供するため、安全・安心で活動できる子供の活動拠点、いわゆる居場所づくりの支援策が図られてまいりました。

  そこで、子供が犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し社会問題化したことや、子供を取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、昨年5月に少子化担当大臣より、少子化対策の観点から、文部科学省の地域子供教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業の放課後対策事業を一元的に実施してはどうかと提案されたことを踏まえて、文部科学大臣及び厚生労働大臣が合意し、放課後子どもプランの創設が発表されました。平成19年度予算に盛り込まれました。

  放課後子ども教室におきましては約68億円、事業費のベースでは平成18年度比では約3倍、また放課後児童クラブにおきましては約158億円、前年比38憶円の増額が見込まれた次第であります。

  そこで、平成19年度に国が大幅増額して予算化してまいりました放課後子どもプラン推進事業の目的、またその考え方についてお伺いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  当局の答弁をお願いします。

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  放課後子どもプランの目的についてお答えをいたします。

  放課後の子供の健全な居場所を確保し、健全な育成を図ること、もう一つは地域の教育力を再生させて、地域ぐるみで子供をはぐくむ体制をつくること、このように理解しております。



○議長(山田菊雄君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  続きまして、(2)にまいります。

  放課後子ども教室の推進状況についてお伺いしたいと思います。

  この事業は、平成16年度から緊急3カ年計画でスタートし、地域子ども教室推進事業、この委託事業を廃止し、新たに放課後子ども教室推進事業として新規に創設され、すべての子供を対象として安全・安心な子供の活動拠点、居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動等の取り組みを推進する事業であります。この事業の対象年齢はどうなるのかお伺いします。



○議長(山田菊雄君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  この事業の対象年齢につきましては、小学校1年生から小学校6年生までを対象とするものであります。



○議長(山田菊雄君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  具体的にこの事業の内容、さらにその特徴についてお伺いをしたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  具体的な事業の内容、特徴についてお答えいたします。

  内容としては大きく分けて2つに分かれるととらえております。

  1つ目が、地域の方々の参画を得て行うさまざまな体験・交流活動などの事業でございます。

  2つ目が、学習支援の充実ということで、学ぶ意欲がある子供たちに学習機会を提供する事業です。また特徴としては、昨年までの地域子ども教室推進事業が外郭団体などへの委託事業だったことに対し、放課後子ども教室事業は市町村が事業主体となること、またより多くの小学校などでの開催を目指すことなどが挙げられております。



○議長(山田菊雄君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  この事業の実施場所、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  事業の実施場所についてお答えをいたします。

  小学校での開催を原則としますが、地域の公民館などや社会教育施設で開催することも可能としておりますので、地域の関市の実態に合わせて今後考えていきたいと思っております。



○議長(山田菊雄君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  そこで、関市の今まで取り組まれて、今後取り組まれることにつきまして、その推進状況をお伺いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  関市の推進状況についてお答えします。

  関市では、放課後児童健全育成事業として、関市留守家庭児童教室を小学校19校のうち、5人以上の保護者からの要望のある15校で現在開設しているところでございます。

  放課後子ども教室は、関市留守家庭児童教室との整合性を持たせること、集団下校やバス通学のことなど関市の実情に合った内容とすること、また地域の方々や学校の理解や支援が必要なこと、開催場所を具体的にどこにするかなどの課題がありまして、生涯学習課と子育て支援課にて平成20年度当初からの実施に向けて、現在調査、研究、検討を重ねているところでございます。



○議長(山田菊雄君)

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

  今年度はまだ現在は進んではいないということでありますが、この地域子ども教室がいわゆる留守家庭児童教室に比べてどこが特徴あるのかといいますと、いわゆる地域の力を積極的に活用していると。また対象年齢が、留守家庭が小学校3年、低学年に対して、小学校1年から6年生までを含めて、対象年齢の幅が広いことに触れて、いわゆる費用対効果の観点からも大変に評価できるということで、今全国的に地域子ども教室の推進を進められております。

  そこで、この事業の実施につきまして、当然だれでもが登録すれば、小学校1年生から6年生までが参加できる。非常に私は大いに期待をしておりますが、関市はいつごろからこの実施を考えておられるのか、この件につきましてお伺いをしたいと思います。



○議長(山田菊雄君)

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君)

  先ほど申し上げましたように、子育て支援課、生涯学習課と今調査、研究、検討をしておりまして、今後それに必要な運営委員会あるいはコーディネーターなども含めて考えておりまして、来年度早々この事業が実施できたらということを考えております。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  今答えられましたように来年度から早々に考えていきたいということで、大変ありがたいことであります。

  それでは、(3)の方に進んでみたいと思います。

  この新規の放課後子ども教室と従来の放課後児童クラブいわゆる留守家庭児童教室の連携についてであります。

  関市では、放課後児童クラブ、留守家庭児童教室は条例化をされ、積極的に推進をされ、充実してまいりました。この放課後子どもプランは文部科学省と厚生労働省の2つの事業を両省の補助金は国において交付要綱を一本化し、実施主体である市町村において一体的あるいは連携をしながら事業を実施するとしております。

  この事業の基本的な考えは、教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図り、総合的な放課後対策として実施をするとしております。関市においては、どちらが主導していくのかお伺いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君) 

  関市としてはどちらが主導していくのかということについてお答えをいたします。

  子育て支援課が実施しております関市留守家庭児童教室については、これまでどおり子育て支援課が継続担当してまいります。事業全体としては、放課後子どもプランにつきましては生涯学習課が担当し、今年度4月より教育委員会が事務手続などを主導して進めておるところでございます。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  今後は全体を教育委員会が主導しながら両方の連携を図っていくと。今までは学校で留守家庭児童教室を行うと、どうしても学校で行っているということもありまして、学校側の対応がどうしても不備になってしまう。例えば利用するところに柵をしたり、なかなか学校のトイレを使わせていただけなかったり、また体育館を使ったりと非常に、どちらかといいますと留守家庭児童教室が少し追いやられるような形の傾向でありまして、以前私は教育委員会が全体を面倒見てはどうかという提案もいたしましたが、今回のこの放課後子ども教室、そしてこのプランにおきまして教育委員会が全体を見て両方の連携を図っていく。基本的には両方が動きながらその中心を教育委員会が見ていくということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(山田菊雄君) 

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君) 

  そのようでいいと思います。

  しかし、1つは、学校の教職員おりますけれども、その学校の職員が勤務するということの内容と、放課後の子供たちが一度学校を離れた下校後の子供の世話ということについては別でございますので、これは先ほど言いましたように、組織を立ち上げて今後検討していくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  それで1点懸念していることがありまして、学校の教師は、この事業を立ち上げることによってどういうふうにかかわりを持っていくのか。この中の例えば指導員につきましては、ボランティアとかいろいろな方を要請して、お願いして地元から来ていただいていろいろな事業を行うことはやりますが、結局学校の中で行いますので、じゃ教師はどういうふうに関わっていくのか。それが今後の大きな課題ではないかなというふうに考えておりますが、その点は教育長、どのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君) 

  先ほどもお話ししましたように、今後学校の理解を得ていくということをお話し申し上げましたが、そのこと等も踏まえて、まだそこまでも働きかけ、検討はしておりませんので、今後固めていきたいということになっております。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、両省の事業の具体的な連携方策として、放課後対策事業に運営委員会の設置によりまして、両事業の運営方法等を共同で実施、検討するとしておりますが、こういった運営委員会の設置は考えておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君) 

  運営委員会の設置方法を考えているかということでございますが、先ほども触れましたように、平成20年度早々から具体的に事業をスタートできないかと、生涯学習課と子育て支援課で今検討を進めておりますが、本年度中に運営委員会を設置し、その準備に当たっていきたいというふうに考えております。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  続きまして、またこの事業の円滑な実施を図るために、学校関係機関等と連絡調整、またボランティア等の協力の確保、登録配置、活動プログラムの策定等の実施に、全小学校区にいわゆるコーディネーターの配置をするという、こういう内容がございますが、そういったコーディネーターの配置は考えられておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  遠藤教育長、どうぞ。



◎教育長(遠藤俊三君) 

  コーディネーターの設置ということについてお答えいたします。

  先ほどからも申し上げておりますように、平成20年度、この事業をスタートしていくためには、本年度中にコーディネーターを確保し、いろいろな準備が必要となってまいります。次年度準備のためのコーディネーターの雇用も補助対象となっておりますので、年度途中からの補助申請も可能ということでございますから、ぜひこれを申請し、今後補正予算をお認めいただいて、年度内に設置する方向で考えております。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  大変気持ちのいい答弁をいただきましてありがとうございます。

  安全な子供の居場所づくりのために、ぜひとも早急に立ち上げて、岐阜県の見本となるようにぜひお願いをいたします。

  続きまして、市営住宅についてお伺いをいたします。

  (1)の市営住宅の無抽選住宅の導入を提案するものであります。

  そこで、昨年の市営住宅募集の戸数とそれに対する申し込みの戸数の状況をお伺いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  それでは私からお答えさせていただきます。

  昨年の募集戸数と申し込み戸数の関係でございますが、18年度につきましては5月と10月と3月の3回募集を行いました。55戸の募集戸数に対しまして147戸の申し込み状況でございました。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  募集戸数に対して申し込み戸数が下回る住宅についてお伺いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  18年度に募集した住宅の中で、申し込み戸数が下回った住宅ということですが、藤谷・松ケ洞住宅、板取の門出北、上之保本郷住宅がございます。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  それでは、市営住宅の管理戸数の中で入居率の低い住宅についてお伺いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  市営住宅の中で入居率の低い住宅ということでございますが、平成19年3月31日現在で雄飛ケ丘の住宅が入居率が81.5%、そして竜泰寺が80%、桐谷が60%、藤谷が72.5%、第二藤谷が87.5%というような状況でございますが、雄飛ケ丘、竜泰寺、桐谷、藤谷につきましては、特に老朽化が進んでいるような状況もございまして、あえて募集をしていないというような状況もございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  そこで、住宅のいわゆる困窮者というのは、約4カ月さらに5カ月に1回の住宅の抽選がなかなか待てないのが現状でありまして、募集に対して常時申し込みが下回る住宅や入居率の低い住宅の報告が今ございました。こういう住宅については、現在岐阜市側でも行っておりますが、住宅があいたら申し込み順に順次入居をできる住宅を考えるべきではないかというふうに考えます。

  これは昨日の長屋議員も同様の趣旨の質問をされておりましたが、私は、その中で無抽選ということで、順次そういった住宅におきましては入居ができるように、例えば平成18年度の市営住宅の申し込み件数という資料を前回いただきまして、その中でも藤谷の住宅は1年間で募集が5に対して申し込みは2、結局3が空き状態になっている、こういう現状がありますので、そういった住宅を含め、市はこの1年間、例えば数年間をかけて1年間の状況を知っておられますので、そういった中で生活困窮者のために4カ月、5カ月も待たなきゃいけないのでなくて、少しでも早く生活困窮者が住宅に入れるように、抽選する住宅と無抽選の住宅を建て分けて、市は市民のために利便性の向上をするべきではないかと考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  この件につきましては、議員御指摘のように、昨日も長屋議員さんから御質問があった問題でございます。その中で、現状といたしましては市営住宅の申し込みは公募によることとしているということでございます。こういう中で、公募をしないで申し込みできる場合は災害などの特例事項ということでございます。

  今後入居できるような方法を検討する中で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  ぜひ公募しなくてもできる状態にしていただきたい。

  そこで1つ、前回私、1カ月ほど前に資料をいただきました中で、市営住宅の管理戸数という、こういった資料もいただきました。その中で、今後の無抽選住宅等を考える上で、空き家戸数についての扱いもございますので、1点ちょっとお伺いしたいと思いますが、昨年の市営住宅の申し込み件数の資料の中で、平成18年6月15日の抽選で藤谷第二の市営住宅の募集数1戸に対して申し込み数は2戸でありました。したがって、1世帯が入れない結果となっております。

  しかしながら、平成18年10月1日の第二藤谷の空き家戸数を見てまいりますと8戸が空き家戸数になっております。この数字の理由をまずお伺いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  御指摘のような状況でございますが、8戸の空き家につきましては、特に内部の傷みがひどいというようなことでございまして、修繕に相当の期間を要する住宅もありますし、長年、猫、こういった家畜を室内で飼われたというような経過もあって、非常に動物の異臭というんですか、これが残っておってなかなか消えないというような状況もあって、すぐ募集できないという状況にございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  そこで、私考えるんですが、空き家があっても募集されず、入居できない状況が続いている。これはある意味では市の市営住宅の管理体制に問題があるのではないかということも懸念をされるわけです。

  いわゆる募集までに修繕が間に合わず、募集を減らしているというのも今の答弁の中から少し見受けられるんでありますが、修繕して、入居できる住宅は空き家戸数、そのときの8戸の中に何戸あったのかについてお伺いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  今の御質問の件でございますが、現在の考え方で述べさせていただきますけれども、一応8戸のうち何とか5戸については修繕可能というように担当から伺っております。したがいまして、当面5戸については修繕をするということでございますが、あとの3戸につきましては先ほど申しましたようなことで、非常に大幅な改修が必要ということもあって今のところ見合わせているという状況でございますので、理解のほどお願いします。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  今の答弁の中にございますが、5戸は入居は可能の住宅であると。3戸は先ほど言われた猫とか大変大きな修復が必要である、もしくは今後の対応を考えているということでありますが、そういう意味ではこの5戸に対して募集をされた中で、希望者が2ということでマイナスの状況になっている場合に、この5戸を少しでも早く修繕をすればその方は入居できるというふうに考えておりますが、こういったことに対して市はどのように配慮をそのときされたのかということをお伺いしたいと思います。

  ただ単に、募集が1だから2は入れませんというんじゃなくて、当然そこを見に行かれた方はまだいっぱいあいているなというふうに思われてそこを応募された方が当然見えるかもしれませんので、それで募集戸数が1というのではやっぱり理解に苦しむ。私もそういった現場を見るにつけまして、そういうことはやはり配慮すべきだなというふうに思います。

  それは、修繕が間に合わないということが大きな原因として考えてよろしいんですかね。



○議長(山田菊雄君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  修繕につきましては、私の方の管財課の職員が基本的には修繕を行うということで、大規模修繕につきましては当然修繕工事ということで業者に委託して直すというふうな方向に検討しなきゃいけませんので、もちろん退去された後にすぐそれを対応することはできません。

  そういうことも含めて、今後こういった状況の中で対応につきましては検討を進めさせていただきますけれども、一応今回については5戸を対応していくという方向を決めましたので、よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  なぜ私がこういう話をしたかといいますと、市営住宅管理戸数、先ほど説明したようにパーセント出ていましたが、実はその中のいわゆる空き家戸数は、中には20戸とか13戸とか、かなり多く目につくんですね。これを我々は議員としてそういうのを見るにつけ、どうしているのかな、この部分をという、先ほど少し説明もございましたが、そういった意味で、生活困窮者のための市営住宅ですから、今後そういった抽選なくして住宅に入る対応としても修繕がおくれれば結局は何も変わらないじゃないかとなってしまうので、そういった意味で無抽選等でこういった導入をぜひ希望しておりますので、そういった意味で、今後住宅修繕に関しましても、現在の人員の状況等、今管財課でやっておると言いますが、その部分が大分おくれているような気がしますので、その分を詳しく追及するつもりはございませんが、その部分十分考慮されて進めていっていただきたいというふうに希望をしておきます。

  続きまして、(2)の抽選回数の見直しについてお伺いをしたいと思います。

  現在、関市の市営住宅の募集時期はどのように決められているのかお伺いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  今現在の募集時期につきましては、決められた月になっておりませんが、昨年度で申し上げますと3回ほど行ったということでございまして、募集可能な住宅、先ほど御指摘された点もありますけれども、退去により空き家となって必要な修繕が完了した住宅をおおむね10戸以上出た段階で、その都度募集を行っているのが現状でございますので、よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  昨年の住宅の申し込みの状況を確認しましたら、平成18年は6月15日、11月16日、翌年の4月5日、ということはその期間が、6月15日から11月16日抽選までに約5カ月、11月16日から翌年4月5日まで約5カ月。5カ月に1回しか実は抽選を行っていないときがある。その後は多分計算でいきますと、その次は2カ月で抽選をしていると、こういうのが現状で、数字でわかりました。

  市民の皆さんから私がよく聞かれるのは、市営住宅の募集はいつですか、こういうお尋ねをよくお聞きします。その都度、私は管財課に行ってそのことを聞いて、市民の方にお答えするということであります。当然多くの市民の方からは募集の月を決めて、わかりやすくしてほしいと、こういう声が参ってまいります。そしてまた、抽選回数を増やしてほしいとの声も聞いております。

  そこで、いわゆる抽選回数を今現在の約年3回、住宅戸数が集まってからやるのではなくて、回数を3回か約4回ほどふやして、また市民のわかりやすいように抽選月を固定する。例えば1月、4月、7月、10月というように、3カ月ごとに設定して実施をすることを提案いたします。

  こうすることによって、いつ抽選が行われるのか、いつ締め切りなのかもおのずとわかってくるわけでありまして、非常に市民の利便性を考えたらこういうことも当然今後は考えるべきではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(山田菊雄君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  今のお話ですと、空き家が定期的に発生するというような考え方があるのかもしれませんけれども、空き家は定期的に発生するということでもございませんし、いつ発生するかわかりません。そういう中でその時期を決めることは困難でございますが、一応最短の中で募集ができるような体制を今後検討していくということでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  私は、市民の利便性を考えて、別に空き家戸数が多いから募集するわけじゃなくて、当然市民の方はその回数を増やすことは、大変募集回数は大事であり、またそれに合わせることによって市の方は修繕をそれに間に合わせることができるわけですが、それが多くないとできないというのがどうも納得できない。なぜできないのか理由をお伺いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  なぜできないかということでございますけれども、それはやはり一定の部分は退去者がある程度直さなきゃいかんという問題と、それから、その後また市の方で改修するのは改修という状況でございますけれども、特に御承知のとおり、倉知、桐谷南部の住宅あるいは雄飛ケ丘、寺田住宅につきましては、相当老朽化も進んでおるということで、それの修繕も期間的にも大変かかるということで御理解いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  ちょっとなかなか理解に苦しむわけですが、要するに修繕体制が間に合わない、できないという理由しか、今の答弁では見えません。だから、修繕体制、今どういう状態で修繕体制しているんですか、お伺いします。



○議長(山田菊雄君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  現在は、1人の嘱託職員が営繕担当という形でやらせていただいております。そういう実情でございますが、先ほど申し上げましたように、一応この問題につきましては募集を含めて検討させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  1人では当然、空き家戸数も初め、とてもじゃないが難しい。市民の生活困窮者の対応ができていないと言わざるを得ないというふうに見てしまいますが、この部分をどういうふうに今後市は改善をしてもらえるんですか、お伺いします。



○議長(山田菊雄君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  先ほども申し上げましたように、募集と入居、そういうことを含めて検討させていただくということで御理解いただきたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  じゃ市長さん、ちょっとこれでは納得いかない。

  募集と入居の状況でやるなんて結局は何も変わらないじゃないですか。要するに修繕を間に合わせる方法、職員を増やす、嘱託でお願いをする、もしくはどこかの事業者に委託して、もう少し利便性の向上で市営住宅の改修をするというのが本来の姿である。そういうことはできないんですか。



○議長(山田菊雄君) 

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 

  おっしゃるように、ある市民の皆さんがいつ募集するかということがわからないわけですね。ですから、やっぱり募集する期日ははっきりした方がいいと思うんです、定期的に。そして、なければないと、あればあるということでした方が市民のためのサービスなんじゃないかと、そんなことを思いますので一度検討したいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  市長、明確な答弁ありがとうございます。私もぜひそういうふうに、しっかり市民の方の利便性を考えてしていただきたいし、もう一点、修繕の体制も検討していただきたいというふうに思います。

  次に(3)番に移ります。

  住宅の耐震診断と今後の整備計画についてお伺いいたします。

  旧関市内においても、市営住宅かなり老朽化をしており、今後の東海地震等を想定するとかなり危険な状態であることが外観からも推測できる住宅が多くなってまいりました。

  そこで、平成18年から市営住宅の耐震診断が予算化をされておりますが、現在の耐震結果の状況についてお伺いいたします。



○議長(山田菊雄君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  では、市営住宅の耐震診断につきましては、昭和56年度以前に建築をされました市営住宅のうち、いわゆる政策空き家をつくっております住宅を除いて調査をさせていただいたわけでございますが、その中で、耐震補強が必要な住宅につきましては、板取の白谷の住宅8戸、それから板取の門出の北住宅5戸の計13戸が、豪雪地域の木造としては柱が少なく、いわゆる1.7メートルの積雪を想定した場合、大地震の際に倒壊する可能性が高いという結果が出ております。

  そのほかの住宅につきましては、耐震性能には特段問題ないということで、大地震に対しても容易に修復できる程度の軽微な被害が想定されるというような調査結果が出されておるわけでございます。

  したがいまして、診断の結果、改修が必要となりました2地区の住宅につきましては、早期に改修できるような方法というんですか、対処に向けて検討したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  あと、先ほどのお話の中にありました空き家戸数が多いということで、先ほど藤谷、竜泰寺の老朽化ということが上がっておりましたが、こういった住宅は当然厳しい状況だと思います。そのあたりはどういうふうに考えておられるんですか。



○議長(山田菊雄君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  これは、耐震的にいっても、調査をしても当然同じことだというふうに思っているわけでございますが、特に雄飛ケ丘、竜泰寺、桐谷、藤谷の住宅につきましては、昭和38年から昭和47年までに建築をされたという住宅でございます。そういう中で非常に床、土台等シロアリ等もはびこんでいるというようなことでございますし、建具の不具合などが相当目立っておるということでございます。特にこちらの住宅につきましては雄飛ケ丘を除いて、便所の水洗化についてもなかなか対応ができないというような状況であって、できるだけこの住宅については、本来は建てかえの方を進めるべきだという考え方で対応してまいりたいと思っておりますので、お願いします。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  そこで、耐震補強ができなくて取り壊し等が必要な住宅はどの程度あるのか。空き家戸数を含めて、耐震上危険な、政策的に入居不可としている住宅の状況についてお伺いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  ここは合計で約203戸ほど、現在あけておるのは別として、全体を申し上げますと203の戸数になると思っております。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  大変多くの戸数がこういった取り壊しが必要だと。政策的に入居不可ということになりますので、この点につきましては早急に整備計画を入れていただいて進めていただきたいというふうに要望しておきます。

  続きまして(4)高齢者用の福祉住宅の推進を図ってはということでございます。

  市営住宅で最近、当然1人で住んでおられる高齢者、独居の方が大変増えてまいりました。関市の状況について、その点をお伺いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  独居老人世帯の状況でございますけれども、市営住宅入居者のうち60歳を超えた独居老人世帯は95世帯ということで、入居戸数697世帯のうちの13.6%になっております。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  そこで、こういった独居の方が増えることが今多くなっておりまして、そうした中でいわゆる市営住宅の住宅に入りたい、4人家族で入りたい方が入れないというのも、中には一部出てきているというのも聞いております。

  そうした意味で、将来の市営住宅の整備計画として、高齢者用のバリアフリーの福祉住宅の整備の推進をぜひ提案したいと思います。

  当然、独居老人用の例えば平屋でキッチンと1部屋あるというような、1LDKぐらいの住宅で、バリアフリーを考えた、そういった高齢者用の福祉住宅も関市として、今現在かなり老朽化している住宅の整備を進める中で、こういった計画がぜひ必要だと思いますが、この点当局はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  先ほど老朽化した住宅のお話を申し上げましたが、ここらの再整備を行う場合は、当然こういったバリアフリー住宅というのを今の整備計画の中でも当然行っていくということになると思います。特にこれは、先ほど議員御指摘の高齢者の問題も含めてでございますが、一般住宅においてもほとんどがバリアフリー化がされておるという状況にもかんがみて、そういった建設計画を進めるということになると思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  大変前向きな答弁ありがとうございました。ぜひそういう方向で、新しい関市の高齢者のための住宅の設計もぜひお願いをしたいと思います。

  続きまして、3点目の質問に入ります。

  遊具事故対策についてお伺いします。

  皆さんも報道で御存じの方も多いと思いますが、本年4月11日、大垣市の小野の市立小野小学校で、午前10時40分ごろ、昼休み時間に木製遊具、高さ4.1メートル、直径30センチの支柱が折れ、遊んでいた児童13人が軽傷を負った事故が発生いたしました。

  教育委員会などの調べでは、支柱の折れた部分の腐食が進んでいたことがわかったと。また遊具のロープに鈴なりにつかまった児童の重みに耐え切れず折れたと見られる。学校側の安全点検に改めて警鐘を鳴らしました。学校側では年3回、業者に点検をさせていた。事故後は業者は支柱の一部が腐食しているのを知っていたが、折れるほどではないと思って学校側に報告していなかった。

  また、3月に卒業したばかりの男子中学生は、以前からロープを揺らすとみしみしと音がしたというふうに話していた。

  業者のいいかげんな点検ぶりにはあきれてしまいますが、学校側も遊具の状態を児童からよく話を聞いていたのかが問われます。遊具は18年前に電柱の廃材のリサイクル器具としてPTAが学校に贈ったもので、老朽化が進んでいたことは容易に想像できていた。現在の公園とか学校の遊具は、設置後そのままのところが少なくなく、事故が後を絶たないのが現状であります。

  そこで、(1)大垣市の小学校で起きた遊具事故発生以後の関市の安全点検とその結果についてお伺いいたします。



○議長(山田菊雄君) 

  浅野教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君) 

  関市では、その日の午後2時に、市内の小・中学校長あてに緊急ファクスを流しまして、安全点検の実施など十分な配慮をするよう通知をいたしました。

  そして、翌4月12日付の県の教育委員会からも遊具施設に関する調査の依頼がございまして、各学校へ周知をいたしました。

  県下の全域の詳しい調査結果につきましては報道されておりますので省略いたしますが、関市におきましては小学校で360基、中学校で91基の遊具や屋外体育施設などがございますけれども、今回の点検によりまして破損等のため使用禁止としたのはございませんでした。

  ただし、昨年12月の業者による定期点検の際に、破損によりまして使用停止の報告を受けたものが4件ございまして、既に撤去いたしておりまして、今回の調査により新たに使用禁止としたものには含めておりません。

  そして、市内の民間の幼稚園につきましては、県の調査では、市内に7園ございまして、遊具数は68基ありまして、今回の調査によりまして使用禁止にしたという遊具は報告を受けておりません。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  保育所についてはいかがですか。



○議長(山田菊雄君) 

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君) 

  今回の事故は遊具の点検を行った後に発生したということで、ある意味で安全管理の甘さがあったのではないかと痛感したところでございます。

  市内の公立・私立の保育園21園に対しまして、事故直後に緊急連絡いたしまして緊急点検を行ったところでございます。

  今回の点検によって3施設の遊具に不具合がありましたので、一時使用禁止をしたところでございます。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  その検査の結果、不具合が少なかったということで、修繕、撤去する必要がなかったというのが多かったので、非常によかったと思いますが、大垣市の状況で、点検をした発表がありまして、その遊具の撤去したのが76基、332基が修繕の対応が必要だということがございますので、そういった意味で、この格差は何かなというふうにちょっと思いますが、それでもそういった不具合がなかったということはいいことだと思いますので、次の質問に入りたいと思います。

  (2)の市内の小・中学校、保育所、幼稚園での遊具の点検の状況について伺います。

  学校では学校保健施行規則で、毎学期1回以上、教職員または専門家が目視などで実施するとされておりますが、毎学期の点検は1回以上実施をされておるのか。関市は、教職員または専門家のどちらがその点検をされているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  浅野教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君) 

  小・中学校の安全点検は専門家によるものと学校職員によるものと2通り実施をいたしております。

  専門家によります保守点検につきましては、毎年業者委託をいたしております。委託業務の内容につきましては、非破壊安全検査を年1回、それから定期保守検査を年3回実施いたしております。この非破壊安全検査と申しますのは、目に見えない部分を超音波検査などによりまして音響検査とか検視検査をいたし、破損とか腐食の程度を検査するものでございます。

  それぞれの検査には学校の担当者が立ち会いまして、検査状況の確認をいたしますけれども、昨年度の実施報告では、使用停止に至った破損は、先ほど御説明いたしましたとおり4件ございました。その4件は、可動式の鉄棒と移動式バスケットゴールのリングとボード、それとテニスの審判台でございました。既に撤去をいたしております。

  そのほか、使用停止などには至っていない亀裂とか破損の指摘箇所は既に報告を受けておりまして、現状では使用に差し支えない範囲でございますので、内容によって修繕すべきものは修繕をいたし、軽度なものはその後の状況を観察しながら使用を継続しているところでございます。

  専門業者による点検のほかに、学校の教職員による安全点検も毎月実施をいたしております。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  市立福祉法人の保育所、また幼稚園の状況はどうなんですか、お伺いします。



○議長(山田菊雄君) 

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君) 

  公立保育園では年3回、委託業者が保育園遊具保守点検業務仕様書に基づいて、職員立ち会いの上点検を行っております。

  異常の認められた遊具については随時修理を行っております。

  また最低月1回、チェックリストによる職員の点検もあわせて行っております。今後におきましても、常に職員が園児の目線に立って安全を確保するよう徹底してまいりたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  続きまして、(3)関市内の小・中学校、保育所、幼稚園は修繕履歴等を管理する、いわゆる遊具台帳というものが整備をされているのか、また整備率はどの程度なのかお伺いをしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  浅野教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君) 

  各学校におきましては遊具リストは整理をいたしまして、安全点検によりそれぞれの遊具のチェックをいたしまして、点検記録票はございますけれども、議員御指摘のような遊具台帳のようなものは整理はいたしておりません。

  遊具の安全管理上あるいは設置年度、修理歴、ペンキの塗りかえ履歴などを管理することは大変有効であると思いますので、内容をよく検討いたしまして遊具台帳の整理をしていきたいというように思っております。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  あわせて保育所、幼稚園等はどうですか。



○議長(山田菊雄君) 

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君) 

  委託業者による遊具保守点検後に提出をされます保育園保守点検作業報告書をもって遊具の管理をしており、その報告書に基づいて修理を行っております。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  先ほどの話の中にありました遊具台帳は整備をされていないという話でありまして、今後は遊具台帳の整備を考えていくとありましたが、当然遊具の履歴がないと、その都度、その都度調査して報告だけでは、その履歴がわからなければ、いつその遊具がどういう状況で修理したかわからないということがありますので、日々の点検のためにもそういう台帳は早急に整備をされるように要求をしてまいります。

  最後、(4)番目と(5)番目をあわせて質問させていただきますが、点検の具体的な方法を示した日常点検マニュアルや点検基準は作成をされておるのかお伺いをしたいと思います。

  特に学校保健施行規則では、危険かどうかの判断基準は規則には明記されておらず、多くの学校は教職員の判断に任せられている。よって、担当者の経験に頼らざるを得ないというふうにあります。専門的なことを把握できないというようなことでありますので、業者任せではなくて、職員が日常点検マニュアルはつくられているのか、また判断基準となる点検基準は作成をされておるのかをお伺いしたいと思います。



○議長(山田菊雄君) 

  浅野教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(浅野澄生君) 

  平成14年に岐阜県の教育委員会から通知がございました学校安全管理教育の手引によりまして日常点検を実施してまいりました。各学校ではその手引書によりまして、目視による点検、打音による点検、振動による点検、負荷による点検を安全点検票を使いまして毎月チェックをしてまいりました。

  その後、今回の事故を受けまして、県の教育委員会から5月9日付で通知がございまして、参考基準を示した安全管理を求めるものでございまして、各学校に配布いたしまして通知を周知したところでございます。

  これを受けまして、各学校では安全点検の方法や点検後の処置などを学校の実態に応じて定め、実施をいたしております。

  また、安全点検の際には個別の遊具に応じて点検項目を明確にした安全点検票を作成いたしまして、点検結果を記録いたしております。

  あわせて、今後の対策ということでございますけれども、専門家と教職員の適切な役割分担と連携が大切であるというふうに考えまして、教育委員会といたしましては遊具、体育施設の管理として、本年度も専門業者による保守点検として、先ほども申し上げました非破壊安全検査と定期保守検査を年4回あわせて実施をいたしまして、点検に立ち会うとともに、その内容を指摘を受けまして、議員御指摘のとおり業者任せにならないように、絶えず安全意識を持って、教職員による安全点検を毎月実施してまいりたいと思いますし、その結果を子供たちに危険が及ぶことのないように、そういった場合は速やかに使用停止とか適切な修繕を心がけてまいりたいというふうに思っております。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  保育所と保育園等はどうですか。お願いします。



○議長(山田菊雄君) 

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君) 

  保育園遊具等チェックリストをもって日常点検マニュアルとしておりますが、月1回点検を行っております。これは、滑り台、ブランコ、ジャングルジム等々いろいろありますし、保育室の方では窓、出入口、机、いす、暖房器具等ありますが、それぞれ備品あるいは遊具ごとに点検内容を定めて、点検者名、点検年月日も記入することになっております。これらの点検結果は園長が各園の職員会議で報告するとともに、点検の方法も職員会議で決定をいたしております。

  具体的に申しますと、例えば教育委員会と同じですが、検視検査では目視で検査をする、音響検査では音響で検査をする、そういったこと。あるいはチェックリストの中では、滑り台では、滑り台に摩耗、腐食、ささくれ等がないか、固定したコンクリートが露出し過ぎていないか、表面近くの部分に腐食はないかと、細部にわたってチェックリストが決められております。

  また、今後の対策といたしましては、子供は遊びを通して冒険や挑戦をし、心身の能力を高めていくものであり、子供が冒険や挑戦のできる施設としての機能を損なわないよう、遊具の安全確保につとめてまいる所存でありますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。



○議長(山田菊雄君) 

  17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君) 

  今、るるお話をいただきまして、大変関市は他市に比べて点検がしっかりと日常的に行われているなということも把握できましたし、さらに一番気になるのが業者による点検でも見落とされたというのが現状でありますので、そういう点、危険を回避するために教職員がどう補っていくのかということが大きな観点ではないかというふうに思いますので、今後もこの点もあわせてしっかり点検していただいて、安全管理を進めていただきたいと思います。

  以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○議長(山田菊雄君) 

  これにて17番 市川隆也君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は午後1時から再開いたします。よろしくお願いいたします。

     午後12時01分 休憩

     午後1時00分 再開



○副議長(佐藤善一君) 

  議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。

    (7番 猿渡直樹君登壇・拍手)



◆7番(猿渡直樹君) 

  議長から御指名をいただきましたので、通告した質問を行います。

  第1に山ノ手通りの交通規制についてであります。

  (1)番ですが、わかくさトンネル南口の西本郷一ツ山線と山ノ手通りの交差点の交通規制でございますが、これは不適切ではないかと、多くの市民の皆さんが不満を漏らしております。

  これにつきましては、昨日の一般質問の御答弁で、政令である道路構造令によりまして山ノ手通りには信号の設置は困難であるという趣旨の御答弁をいただいており、また当面の安全対策を図るべきではないかという私の質問に対しましても、既にポールコーンの増設、看板設置等の対策等も進められておるという御答弁をいただいております。

  そこで、その点を踏まえて質問をいたしますけれども、私、ここで一番心配しておりますのは、やはりここの交差点、今後事故が起こる可能性が高いのではないかということでございます。この山ノ手通りは、御承知のように旧関市役所の前の通りということで重要な道路という位置づけでかつては整備が進められてきたものであります。その古い歴史もありまして、長年の地元の暮らしというものがございます。その中で、新しい道路ができるので、すぐにこういう新しい通行の規制になじむというのはなかなか難しいなということを思っております。

  開通いたしました5月27日の翌朝ですけれども、私20分ほど交差点を見てまいりましたが、その間に20件近くこれは危ない、問題があるだろうなという出来事がありました。

  きのうも御指摘がありましたけれども、右折禁止のところを右折していく自動車や原付、バイクなど、それから自転車、歩行者はポールコーンを避ける形で直進していかれる方がほとんどでありました。

  早速当局にもその状況をお知らせいたしまして、きのうの御答弁でありましたようにポールコーンも増設していただいたところでございます。今朝も早朝に私見てまいりましたが、残念ながらやはり歩行者の方は、朝は車の通行量が少ないということもございますけれども、歩行者の方はポールコーンを避ける形で東西方向横断して通行されるわけです。

  もともと市街地の暮らしといいますのは、よかれあしかれということになりますけれども、ちょっと行ったところに横断歩道がありましても、車の間隙を縫って本町通りを渡るというのが普通の暮らしでございまして、そして今、市街地は高齢者の方も多くなっております。

  そういう中に広い都市計画道として西本郷一ツ山線が通過する、トンネルも掘られたと、こういう状況が新たに生まれてきたわけであります。やはりその中で南北に走る新しい道路、その規格に合わせて法令に基づいた通行の規制を行う。これはこれで一つの道理のある措置だと思いますけれども、やはり町中を車がスピードを出してすいすいと通れるという、それを優先するだけでいいのかという問題があると思います。

  ポールコーン増設等におきましても、歩行者や自転車を規制するのは困難な面があるんじゃないか。この点で、今後交通事故が発生するんじゃないかということを私一番懸念をいたしておりますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。



○副議長(佐藤善一君) 

  当局の答弁をお願いいたします。

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君) 

  それでは1番の(1)についてお答えをさせていただきます。

  都市計画道路西本郷一ツ山線につきましては、わかくさトンネルの開通に伴い、本町交差点の改良が完成する平成20年度末までの間、付加車線を設置しない暫定改良の形で供用開始をいたしました。

  山ノ手通り交差点には簡易中央分離施設であるポストコーンを設置し、東西方向の通行について左折のみ可能な交通規制を行ったところであります。

  本町交差点の改良が完成しますと、山ノ手交差点は右折付加車線滞留長内となり、東西の横断を規制しないと交通事故の発生が予測され、危険な交差点となることから暫定改良同様、中央にポストコーンを設置し、左折のみ可能である交通規制を行うところであります。

  西本郷一ツ山線と山ノ手通りの交差点につきましては、信号機設置の要望については、本年4月、関商工会議所を初め商業関連団体、地元自治会連合会の連名により提出をいただいております。

  信号機の設置につきましては、交通管理者である警察が行うものであり、設置の地元の御要望は警察等にはお伝えいたしますが、要望箇所は既設信号機を設置している本町交差点と近接するため、右折車線長が確保できず信号機の設置は大変難しい状況であると判断しております。

  山ノ手通りを通行される方々には、昨日も答弁の中でお話しさせていただきましたが、今後とも交通規制による大変御不便をおかけすることは重々承知しておりますが、安全を第一に考えた対策でございますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  先ほど私、ポールコーンと言ったかもしれません。ポストコーンということでございまして、訂正をいたします。

  今御答弁をいただきましたが、信号機設置は大変難しい構造上の問題があるというお話でございました。

  今後、そういたしますと市民の理解のもとに協力をしていただくという以外ないということになってまいりますけれども、それで本当に解決になるのかという点については心配をしております。

  もう一点ですけれども、イベント時の迂回路として山ノ手通りが大変重要な役割を果たしてきたというふうに思います。これは、町の中に住む者はみんなそう思っておりますし、実際にそう使われてまいりました。

  ポストコーンの設置によりまして東西方向に直進ができなくなりますと、その機能が果たせなくなってくるという問題もございます。来月には商店街の夏祭りもあると思いますけれども、それだけじゃなくて刃物まつりを初め種々のイベントが行われる際には、本町通りが車が通れない歩行者のみの交通規制と、こういうことになりまして、そのときに山ノ手通りが使えなくなると本当困るというのが実感なんですけれども、その対策についてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(佐藤善一君) 

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君) 

  イベント等の交通規制等につきましては、全般的にトータル的に例えば平和通りもございますので、そこら辺も含めた中で検討する余地があると思っております。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  平和通りで代替になるかという問題がございますし、この点についてはなお検討をお願いしたいと思うわけです。

  例えばイベント時には山ノ手通りを東西方向に直進できるようにするというような臨時措置のようなものは考えられないでしょうか。



○副議長(佐藤善一君) 

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君) 

  山ノ手通り1つにこだわるわけじゃなくて全体的に考えさせていただきたいと思います。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  御検討をいただきたいと思います。

  (2)番目ですけれども、安桜山トンネル南口も近い将来わかくさトンネル南口と同様の交通規制を行うことが検討されていると聞いております。地元住民の意向を十分踏まえた総合的な検討を行う必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。



○副議長(佐藤善一君) 

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君) 

  (2)についてお答えをさせていただきます。

  安桜山トンネルの南路線、都市計画道路は末広赤尾線と申しますが、それの山ノ手通りから南へ約140メートルの区間の交差点改良を平成17年度より着手いたしました。この改良は、同路線の本町交差点において交通事故が多発している状況を踏まえ、交通事故防止を図る上で改良の計画をしたところでございます。

  本改良場所も(1)で御説明しましたとおり、わかくさトンネル南口同様山ノ手通りと本町通りが近接するため、この区間は約60メートルあるわけでありますが、当然2カ所の信号設置は難しく、山ノ手通りの信号を本町通りへ移して、山ノ手通りの交差点を2車線に絞り込む計画をいたしております。

  また、交通状況等につきましては、山ノ手通りの左折のみ交通規制を行うことも必要となります。今後とも関係地権者を初め周辺住民の皆さん方に御理解をいただき、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  私、県の公安委員会とどのような協議が行われているかということで情報公開を求めて、この安桜山トンネル南口について、公安委員会どういう意見かということを確認いたしましたが、その際に、市の方から県に出された資料によりますと、市の方では山ノ手通りの現在設置されている信号を撤去しない、そういう図面を提出されていたというふうに拝見しております。

  ここは、先ほどおっしゃった末広赤尾線にかかわる部分ですけれども、この末広赤尾線については当面全体を整備するという計画が進んでおりませんで、本町の交差点の部分のみの改良になると思われます。そういう暫定的な工事であるということも含めまして、せっかく設置されております山ノ手通り側の信号機を残す方策というのは考えられないんでしょうか。



○副議長(佐藤善一君) 

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君) 

  現在、公安とも事前協議を進めておりますが、事業自体が用地交渉を含めましてまだ二、三年かかります。そこら辺も含めまして、御意向も含めた中で検討はしたいと思いますが、ただし、先ほど申しましたとおり都市計画道路自体は幹線道路でございますので、それと現在本町1丁目の交差点自体が大変見通しも悪く危険であるというような地元の強い御意向でこの改良に着手したわけでございます。

  それで、山ノ手の交差点が重要か、本町の交差点が重要かということになれば、議員さん御認識はしていただけると思いますが、当面80メートルないと正式な交差点にならないということを踏まえまして、そこら辺も御意向は御意向として今後検討はしたいと思いますが、現構造令では大変難しいと認識しております。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  このままでは山ノ手通りは死んでしまうというのが地元の人の受けとめでありますけれども、今地元の理解も得てとおっしゃられましたように、十分な住民説明と対話を経て、多くの人が納得できる改良にしていただけるようお願いをしたいと思います。

  それでは、2番目に移ります。

  関駅周辺整備事業のホテル誘致計画を中止し、事業の見直しをという立場で質問をいたします。

  御承知のように私たち日本共産党関市議員団は、関駅周辺整備事業のホテル誘致計画を中止し、事業の見直しを求める立場に立っております。そして今、ますますその思いを強めております。

  市長はこの事業の具体的構想を明らかにされたのが昨年6月、今からちょうど1年前です。それ以来、私、毎回の議会でこの問題について、市長の見解をただし、市民の皆さんに報告をしてまいりました。これで4回目になります。

  当初に示されたスケジュールでは、この事業は既に相当進んでおるはずでございましたけれども、これまで市議会で反対してきたのは、私たち日本共産党の2人だけでした。しかし、これがここまでおくれてきたというのはやはり市民の多くの皆さんの批判の声があったということではないかと思っております。

  この事業もいよいよ最終段階を迎えております。市長は5月14日付で特定目的会社MGグループを優先交渉権者に選定され、5月17日に公表をされました。

  その後の予定としては、5月下旬に仮契約、この6月議会の承認を経て6月末までに本契約を結ぶということになっておりました。ところが、今定例会には本事業関連の3議案が上程されておりません。

  昨日の西尾副市長の御答弁で、計画どおり、予定どおり進めたいというお話がございましたけれども、今回の関連議案の上程見送りについて市長の真意をお尋ねいたします。



○副議長(佐藤善一君) 

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤市長どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 

  真意ということでございますけれども、深い意味はございません。ただ、説明が不足しているということだけで、上程を見送ったという内容でございます。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  説明不足だったとおっしゃったわけですけれども、まさにそのとおりではないかと私も思っております。

  5月22日に市議会議員に対しては、全員説明会を開かれまして説明いただきました。しかし、その説明では、この事業を行うMGグループについての説明や、この事業で一番私たちが焦点として、この間質問で取り上げてきましたホテル経営がうまくいくのかどうか、市民の皆さんも一番関心を持っていらっしゃるこの問題について何の説明もなかったと言ってよい状況です。

  私は、この事業、予定どおり、計画どおり進めていただいては本当に困るという立場から、引き続き質問をしたいと思います。

  (2)番でありますけれども、公募プロポーザル方式による事業者選定が行われました。これについては、私3月議会でどれだけ応募があったのかというお尋ねをいたしましたが、競争性の確保のためと、こういう御答弁で、応募の数も明らかにされなかったという状況であります。

  ふたをあけてみたその結果、御報告では応募を行ったのはMGグループ1社であった。これで一体どこに競争があったのか。この点についてお尋ねをいたしたいと思いますし、こういう状況をきちんと公表しつつ進めるべきではなかったか。この点について御答弁いただきたいと思います。



○副議長(佐藤善一君) 

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君) 

  それではお答えいたします。

  プロポーザル方式で事業者選定するのは公開すべきだったというお話でございますが、昨年12月に事業概要書とか、要求水準書を公表させていただいております。ことし1月に募集要項も公表しております。事業者選定の手続、審査基準書なども公表しておるという状況でございます。

  選定は、外部の学識経験者に委員を委嘱するなどして適正に審査を行っていただきました。ただし、審査会の公表ということについては民間事業者の個人情報が流出するなどのデメリットが危惧されるために非公開で行いました。これについては御理解いただきたいと思います。

  先ほどもお話ありました1社でどうだったかということですが、もともと最初の段階から1社のみの場合でも提案書を受け付けて審査をするということになっております。提案内容が審査基準に適合しておれば問題がなかったんじゃないかなということでございます。御理解いただきたいと思います。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  1社のみでどういう競争が行われたと言えるんでしょうか。



○副議長(佐藤善一君) 

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君) 

  私は、前の部長がしていたように公表をせずにおりました。ということで、相手方にも1社であるかどうかは伝わっておりません。ですから、相手方は最大限の努力をして、いいものを提案するということで、これまでずっと公表されないでいたということでございます。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  ということは、応募をいたしましたMGグループは、応募数が公表されないことによってほかにも応募があったんではないかと架空の相手を想定して競争をしたはずだと、こういうお話だと思うんですね。

  これは本当にそういうことでいいのかと思うわけですけれども、やはり公募プロポーザルで、どちらの案がいいのか、すぐれているのか、そういう比較をしていただく。これがやはり公募プロポーザル方式の本来の姿ではないかと思います。

  また、ここで一番問題になってきますのは、この応募したMGグループが、後でもお尋ねいたしますけれども、地元の企業を中心としたグループで、その構成の中にはホテルを経営していらっしゃるような会社が含まれておりません。また、MGグループはどういう提案をなさったかということについても十分な情報が公開されていません。

  そういう中で、先ほど適切な審査が行われたとおっしゃったわけですが、本当に適切な審査が行われたんでしょうか、疑問があると言わざるを得ません。

  そういう意味で、この公募プロポーザル方式の過程というのは、これは決して評価できる状態ではないんだということを私は申し上げておきたいと思います。

  1社しか応募がなかったということは、この事業の枠組みが民間事業者にとって魅力がなかった、こういうことを示していると思います。この点についてはどう思われますか。



○副議長(佐藤善一君) 

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君) 

  1社でも応募があったということは、それだけ魅力があったんじゃないかというふうに考えております。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  市長はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(佐藤善一君) 

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 

  よく想像しますと、あの当時は大手の建設業者がいろいろな疑惑がございまして、関市の指名停止だった業者が多かったということもございまして、参加しようと思っても参加できなかった状態にあったということが1つの理由じゃなかったかというふうに思います。

  そして、議員おっしゃるように適切な審査が行われたかどうかということにつきましては、非常に残念なことでございまして、岐阜大学の安田副学長を委員長とした審査委員会が開かれまして、慎重に審査された結果、このグループで適当であるということで審査を受けております。私は、その審査の内容を尊重すべきであるというふうに思っております。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  市長は適切な審査とおっしゃったわけですけれども、議員への説明会でお尋ねしたところでは、この審査の委員の先生、市の幹部が3名と、そのほかに岐大の先生お2人でございますけれども、建築の専門家でいらっしゃるということですね。それで、審査というよりも、建設についてのアドバイスをいただいたというようなふうに承っておるわけであります。

  次の質問と関連いたしますので進みますけれども、(3)MGグループのホテル経営の見通しや経営能力をどう評価しているのかと。こういった経営学的な審査が行われたんでしょうか、市長。行われていないんじゃないですか。



○副議長(佐藤善一君) 

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 

  関駅周辺整備事業審査委員会の講評として承った内容につきましては、審査基準に基づいて公正かつ厳正に事業提案者の審査を行い、その結果、別紙総合評価結果のとおり提案者であるMGグループ代表サン・ストラッセを優先交渉権者として適切であるということで、市と業者の真摯な姿勢と密なる関係によって関市にも期待が託されることに意義を感じ、期待にこたえられるよう人及び業者とも最善を尽くされるよう期待すると、そういう講評を受けております。

  総合評価結果につきましてはここに持ち合わせておりませんが、その結果に基づいて審査されたということで、この審査の講評については軽率にいいかげんなんじゃないというように思っております。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  要求水準書等の条件をクリアしているかどうか、これは最低限のチェック項目でありまして、それをクリアしているという報告にすぎないんじゃないでしょうか。

  MGグループに任せればこの事業はうまくいくなという、そういう根拠足り得ないんじゃないか、この点を私は申し上げているわけであります。

  具体的にお尋ねをいたしますが、(3)のアですけれども、120室のホテルをMGグループは提案をされたということであります。これはもう当初市長が考えておられた数とぴったりの部屋数じゃないでしょうか。最初120室という話がありましたけれども、昨年の公募の段階では80室以上というふうにされて、80室以上なら大きければ大きいほどよいと、こういう話であったかと思います。そういう中で、MGグループは120室提案してまいりました。

  このホテルの稼働率につきまして、昨年度の御答弁でコンサルタントの試算では、120室のホテルで7割の稼働率が必要と、70%だと、こういうお話がございました。MGグループの提案では、ホテル経営の見通しにかかわる問題として、どういう稼働率、損益分岐点等を想定して、事業を計画して見えたのか。また、それをどう関市として評価したのか、この点をお尋ねいたします。



○副議長(佐藤善一君) 

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君) 

  ホテルの稼働率でございますが、私どもの提案では、66%を見込んでいるという提案でございます。後のヒアリングでは5割程度でも採算はとれるんじゃないかという見通しであるという提案をいただいております。

  民間の事業者が市場の動向を見きわめながら十分に採算がとれるものと判断して御提言いただいたものであり、それを尊重いたしました。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  今、私ども提案では66%というようにおっしゃったように聞こえたんですが、MGグループの提案が66%だったということでよろしいでしょうか、確認ですけれども。



○副議長(佐藤善一君) 

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君) 

  そのとおりでございます。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  66%というと、これは大変な数字じゃないかと思います。低くても50%ぐらいまでは可能ではないかと、こういうお話でそれを評価したというお話です。

  昨年度の議会で明らかになったところでは、関市の平成17年の県の調査による宿泊客数は延べで1日当たり平均60人ちょっとであるということが明らかになっております。250人弱の宿泊可能人数に対して単純計算で稼働率は25%程度、これが関市の実情であるということで、こういう町に大きいビジネスホテルやっていけるのかということを、昨年来何度も申し上げてきました。それで66%の稼働率が必要だと、最低でも50%だと、こういう事業が長く続いていくと思われますか。



○副議長(佐藤善一君) 

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君) 

  MGグループはその辺も含めて大丈夫だという提案だと私は認識しております。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  これは、本当に審査の質が問われると私は言わざるを得ません。MGグループが大丈夫だと言ったから大丈夫だと判断したと、こういうことでいいのかという問題であります。

  (3)のイに進みますけれども、ホテル事業を行う会社、公募プロポーザル方式に多くの人が期待いたしましたのは、本当のところを申しますと、その事業を主体となって行う特定目的会社、いわゆるSPCを構成する会社の中に、ホテルの経営にすぐれたノウハウを持つような会社が参加をして、それでビジネスホテル経営していかれると、こういったイメージを抱いている人が多かったんではないかと思います。

  しかしながら、MGグループ構成7社ですけれども、その中心となる代表企業は、市内のスーパー運営会社です。また残りの6社は、3社が建設会社で、残り3社、設計事務所、設計の会社です。ホテル経営とは縁もゆかりもない。異業種からの参加と、こういうことになると思います。

  このMGグループが大丈夫だと言うんだから大丈夫だと、こう言われましてもちょっと納得できない話じゃないですか。どうでしょうか。



○副議長(佐藤善一君) 

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君) 

  今のお話でございますが、リゾートホテル経営につきましては、実績がある業者等の経営ノウハウの提供を受けるというようなふうに私ども聞いております。それも評価した要因であります。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  ただいま御答弁があった実績ある業者の経営ノウハウの提供を受けると、こういうお話であります。

  この公募プロポーザルの応募の過程で、構成する会社が届け出るのは当然ですけれども、このMGグループに協力をする企業、協力企業というものも届け出が出ておると思います。私が伺っておるところでは4つの企業が協力会社となっておりまして、そのうちの1つがホテル経営に関する協力会社であると、こういうお話であります。

  このホテル事業に関する協力会社は一体どのような会社でしょうか。



○副議長(佐藤善一君) 

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君) 

  旅館業法の3条に規定いたします旅館業の許可を持っております、郡上市内でペンションを経営している業者でございます。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  郡上市内でペンションと、こう言われましたですけれども、私が調べた範囲では民宿でございまして、それをちょっと聞こえよくしようと思うとペンションとなるんでしょうか、私は民宿とあえて呼ばせていただきますけれども、その民宿の規模は、部屋数や収容人数はどれだけでしょうか。



○副議長(佐藤善一君) 

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君) 

  部屋数は5部屋というふうに聞いております。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  収容人数は何人でしょうか。



○副議長(佐藤善一君) 

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君) 

  申しわけありません。ちょっと細かい資料を持っておりません。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  私が調査した範囲では15名です。和室5部屋、収容人数15名の民宿を経営していらっしゃるわけですね。

  建設部長、先ほどすぐれたノウハウを提供してくださるんだと、だから大丈夫だと、こうおっしゃったんですが、これで大丈夫だとお考えですか。



○副議長(佐藤善一君) 

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君) 

  今の事業者とは別にビジネスホテルの経営を中国地方で実績のある業者の経営ノウハウの提供を受けたいというふうに聞いています。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  実績のある経営業者の提供を受けるというお話なんですけれども、それは受けたいという話であってまだ決まったことではないという話ですか。



○副議長(佐藤善一君) 

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君) 

  受けるというふうに私ども聞いております。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  まだ決まったことではないような話だと思うんです。本当にあやふやな話であります。

  こういった状況で、私はこのMGグループのホテル経営の能力が正しく評価されたと言えるのか疑問を持たざるを得ないと、そういうふうに感じます。

  この点について、市長、どう考えておいででしょうか。



○副議長(佐藤善一君) 

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 

  これは、我々素人が考えられないことであって、専門的な知識を持った方がやっていけるということで提案されたものですから、それを信頼するということです。

  まして市が直接費用を出して、市の請負で建設されるというのでなくて、民間業者が民間業者の手でホテルをつくろうということです。ですので、いろいろな判断から、これで成り立っていくと。後にも出てまいりますけれども、関市内でのよそのホテル建設があるということです。そういう中で、それでもやっていこうという熱意がございます。

  現在仮に小さい民宿程度のペンションかもしれませんけれども、やっているということならば、これを信頼するほかないじゃないかと、専門家に任せるべきだ、そういうように思っています。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  専門家と繰り返しおっしゃられるわけですけれども、今御説明のあった範囲で、どういう点を専門家として評価されたんですか、市長。



○副議長(佐藤善一君) 

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 

  それは、いろいろな経営のノウハウから我々の考え方と違った職業的な経営判断、そういうものを持っていらっしゃると思うんです、MGグループは。だから、MGグループが心配はないとおっしゃれば、それで任せるということでございます。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  ただいまの御答弁からは、熱意を信じて任せるということであると、こう受け取れるわけで、市長今うなづかれたわけですけれども、これは本当に私問題があると思います。やはり信頼をするというのは必要ですけれども、これが市の事業として行われる公共施設整備と一体となって行われるものでありますから、市長の個人的な事業ならともかく、市として進める事業としては、根拠も裏づけもなしに信頼をすると、こういうことでは困るのではないかと思いますけれども、いかがですか。



○副議長(佐藤善一君) 

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 

  これはいずれの場合も、信頼するしか仕方ないわけです。一般の競争入札だってそうですよ。疑えば切りがないです。ここは危ないから契約を結ばないのがいいんじゃないかと言うかもしれませんけれども、やはりここまで来た以上、やっぱりやるということでおっしゃるのですから、全面的には信頼してやっていただくということでございますので、御理解をしてください。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  厳正に資格審査を行って、実績のある業者を指名して行われる競争入札と同列に置くことはできないということを申し上げておきたいと思います。

  この事業がホテル事業に関しては実績のないグループを選定されたということは、これは動かせない事実だということで、それをやはり信頼するとおっしゃるなら信頼するに足る根拠を示していただく必要がある。このことを申し上げておきたいと思います。

  引き続き、(4)の質問を行います。

  事業費が過大ではないかという点であります。

  その事業費について議論するに当たりまして、以下の項目について先にお尋ねをしたいわけですけれども、特定目的会社SPCの初期投資費用、この額は用地補償費を除いた施設整備費ということでお答えいただきたいと思います。

  また、その資金調達計画がどうなっているのか、及び関市が支払う公共施設部分の建物譲渡対価、約11億円と御説明をいただいておりますが、その内訳です。立体駐車場、交通広場、それから複合施設内の公共施設部分それぞれ幾らかかるのか。また、完成後の公共施設部分の運営対価、これについてはどういう見積もりになっているのか。MGグループから具体的な提案が出されておると思いますので、その提案内容について御説明をいただきたいと思います。



○副議長(佐藤善一君) 

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君) 

  SPCの初期の投資費用につきましては、全体、企業のお店の部分がありますので、これについてはちょっともう少しお時間いただきたいと思いますが、資金調達計画につきましては、すべて金融機関から借り入れるというふうに聞いております。

  それから、関市が支払う11億円の内訳でございますが、複合建築物が5億9,700万円、立体駐車場が3億円、交通広場が1億円、横断施設が1億300万円の合計11億円でございます。

  運営対価でございますが、人件費が800万円、保険料その他の経費で1,000万円、3年間で合計3,000万円ということでございます。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  この事業費でありますけれども、今初期投資費用という形でお答えいただけなかったんですが、以前は用地補償費を除いた施設整備費は30億円と想定しておると、前の安田建設部長から御答弁いただいておるわけです。そして、そのうち関市の公共施設買い取り分が11億円だと、こういう御説明で伺っておりました。

  それで、今関市の公共施設の買い取り分11億円というのは変わらないということで御説明いただいたわけですけれども、全体の30億円というのはもっと圧縮されておるという意味ですか。



○副議長(佐藤善一君) 

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君) 

  前安田部長が30億円とお答えしております。それで、当然民間からの募集を行うものということでございまして、予想がつかなかったというのもあります。

  市は当然期待をしているんだよという期待も込めまして、約30億円ということを言っておりました。

  実際には、提案の中では民間の集客施設のフロアは1つ減るというようなことがありまして、少し予想よりも少ないというふうになってきております。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  私、この事業費については十分な精査が必要ということで質問をしましたわけですが、民間の投資額も明らかにされないということでは、これはもうちょっと話はしにくいわけであります。

  私、建設関係者やホテル事業に詳しい方やそういう方にもいろいろ何人もの方にお話伺いました。いろいろな方はいろいろ言われるわけですが、その共通の御指摘は、議員さん、もうちょっと事業費勉強してくれと、こう言われるわけです。この想定された施設で30億円というのはいかにも多すぎると。そのうち11億円関市が払うというのはこれは払い過ぎやと、口をそろえたように皆さんおっしゃるわけです。

  一例を申しますと、大体30億円の3割ないし4割減の価格で整備ができるんじゃないか、こういう御指摘がございます。

  それから、民間で250室のホテルとつくるのに15億円程度でできるようだという話も伺っております。

  また昨年、耐震偽装問題がありましたけれども、あれはコスト削減のために違法な行為が行われたという点で問題があって取り壊しになったんですが、その取り壊しになったホテル、11階ないし12階程度のホテルが8億円ぐらいでつくられたらしい。これは異常に安かったもんで、違法な行為が行われたという背景があったということだったんですけれども、それにしても、関市のこの整備内容で30億円というのはいかにも水増しだと、こういうふうに多くの方から指摘されるんです。

  この点で、11億円支払い過ぎやないかという点を指摘して、十分な調査検討が必要な事項なんだということを強調しておきたいと思います。

  (5)番目でございますが、PFI的手法によって、特定目的会社を公共施設の指定管理者とする方法がとられようとしております。

  この方法によりますと、官民同居の施設が、管理運営面でも一体性を高めることになります。

  この仕組みというのは、場合によっては特定目的会社に過分の利益を提供することになりかねない、そういうおそれがあるということを私は思っております。

  その意味で、施設整備を行うSPCと指定管理者は区別し、指定管理者は改めて公募するという方式の方が適切ではないか。長い将来にわたる公共施設の管理運営を考えると、そういうふうに分けるべきではないかということを思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(佐藤善一君) 

  太幡建設部長、どうぞ。



◎建設部長(太幡正樹君) 

  このPFI的な手法ということで言っておりますのは、施設の設計、建設から運営をトータル的に行うということで、この手法の意味があって、指定管理者を別にすることはできないという考え方でございます。

  議員おっしゃるように官民が同居するという施設は、私どもとしては管理運営面から一体性を高めて、より低コストで高いサービスが提供できるんではないかというふうに考えております。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  この管理運営面でも一体性を高めるということで、問題点を1つだけ指摘しておきますと、例えば将来この事業体、特定目的会社がホテル経営の方がうまくいかない、行き詰った場合、管理運営面の負担を通じて関市が過剰な負担をするというようなことは、これは行われやすい仕組みだということを指摘しておきたいと思います。

  そうならないようにもちろん努力されるというふうに思いますけれども、仕組みとしてこれは問題のある仕組みじゃないかという点だけ指摘しておきます。

  (6)番目であります。

  民間ホテル事業者が本事業に含まれるホテル誘致事業とは別個に、関市への進出計画を進めていることについて、市長の見解を伺います。



○副議長(佐藤善一君) 

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 

  今までホテル業者はそっぽを向いておりましたけれども、ようやくこの関市に注目をされまして、ホテルの需要が高いということで、また別の所に計画をされているように聞いております。そういう観点からいきましても関駅周辺の整備が競合するということもございますし、競い合ってすばらしい施設ができることを期待いたしております。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  この大手ホテルの関への進出については、先週9日土曜日に中日新聞が報じました。10日日曜日には岐阜新聞も報じております。市長もごらんになったかと思いますけれども、市長がこの大手ホテル業者の関への進出、これをお知りになったのはいつでしょうか。



○副議長(佐藤善一君) 

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 

  ほんの最近です。新聞に出るちょっと前に聞きました。

  もう一つ言いたいことは、お許しをいただきたいと思いますが、この計画は第3次総合計画、平成8年3月に策定した計画でありまして、市町村の合併に伴う平成17年2月に新市建設計画にもある事業でございまして、特に私が言いたいのは、平成18年3月24日に関市議会議長の岡田議員、そして関駅周辺整備及び市街地活性化対策の特別委員長の石原議員、この特別委員会の中には猿渡議員も入っていらっしゃいます。それは委員会の提案がありまして新しい関市の顔となる魅力的な都市核の形成が喫緊の課題であるということをうたわれておりまして、平成17年5月10日に臨時会でこの特別委員会が設置されまして、それからずっと委員会を開かれた中でございます。

  その中に、特にPFI等の民間活力の導入ということがあるんですよ。書いてあるんですよ。これを見て、私は率直に事業をやってきたんです。そしてしかも岐阜大学の副学長先生方の審査を経て、忠実に提案をしてきたわけであります。これがどうして御理解ができないか、大変残念でございます。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  特別委員会の報告は、ホテルをつくれとは言っていない、この点だけ申しておきます。

  そして、大手ホテルの関への進出、これは新聞報道でも、例えば中日では、関市の事業に対して少なからぬ影響が出そうだ。岐阜新聞も、今後の市の見通しにも影響を及ぼしそうだと、こう報じております。これは普通の受けとめ方で、市民も議会もみんなそう思っておると思います。この250室ものホテルが進出してくるという事態でありますから、市長がこれまで関市には泊まるところが少な過ぎたと。こういう状態は民間に任せておいて自然に解消するわけですから、関市がホテルの誘致の事業を行う必要はなくなったと言わざるを得ません。

  その点で、この事業、ホテル誘致を白紙に戻すのが当然だと、こう思うわけであります。

  この点について市長の見解を問います。



○副議長(佐藤善一君) 

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 

  忠実に委員会の意見、提案を拝聴して、大学の先生を含めた審査委員会の審査を経て、ここまでやってきたわけです。

    (「状況が変わったことを言っている」と呼ぶ者あり)

  変わっておりません。

  初志貫徹、皆さんの御理解を得て、必ず実行いたしますのでよろしくお願いします。

  以上。



○副議長(佐藤善一君) 

  7番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆7番(猿渡直樹君) 

  変わっておりませんとおっしゃったんですが、変わっておるわけであります。今までは既存の民間ホテルに加えて、駅前ホテルつくれば部屋が多過ぎると私申し上げてきましたけれども、250室もの大手ビジネスホテルができるのであれば、駅前ホテルと合わせまして360室も部屋ができることになるわけですね。370ですか、計算間違いしました。370室も部屋が一遍に増える。余りにも増え過ぎだ。こういうことで、市が誘致するホテルが大手ビジネスホテルに対抗し、50年ももつでしょうか。民間の大手ホテルは30年の契約でやってまいります。関市は50年。やっていけますか。

  この点について、市長、自信持って答えられるのかどうか、最後にお尋ねいたします。



○副議長(佐藤善一君) 

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 

  ホテルは専門家に任せればいいんです。専門家が自分のところの民間活力でおやりになるんですから。お願いします。



○副議長(佐藤善一君) 

  これにて7番 猿渡直樹君の一般質問を終わります。

    (拍手・降壇)



○副議長(佐藤善一君) 

  傍聴人の方は静粛に傍聴されるようお願いいをいたします。

  次に、5番 伊佐地秀次君、どうぞ。

    (5番 伊佐地秀次君登壇)



◆5番(伊佐地秀次君) 

  議長の許可をいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。

  1番、雲雀公園の安全、施設管理についてお伺いいたします。

  市民の方から、雲雀公園のトイレが使用できないので何とかしてほしいとの要請があったので、現場を調査いたしました。雲雀公園は現在、大便をする方は使用禁止、小便所の方は入り口が狭く、大人が使用できない状況です。建物は老朽化し、狭く、電気もない状態でありました。また、トイレも頻繁に詰まっておるということでございますが、当局の改修計画をお聞きしたい。



○副議長(佐藤善一君) 

  当局の答弁お願いいたします。

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君) 

  それでは、(1)番についてお答えをさせていただきます。

  現在市において管理しております街区公園とポケットパークを合わせて121公園ありまして、そのうちトイレは54カ所に設置してございます。これらのトイレは設置してから年数が経過し、老朽化したものが大変多いわけでございます。

  市では現在、まちづくり交付金事業を活用した中で、建て替えを順次進めておるところでございます。また通常の公園管理、維持管理等につきましても順次改修を検討しております。

  議員御指摘の雲雀公園につきましては、大変御迷惑をおかけしております。この公園の便所は、昭和51年に供用開始して30年以上が経過し、大変老朽化しておるわけでございますが、他の公園の便所とも現状調査した上で、順次計画的に改修をしたいと考えておりますので、御理解のほどお願いします。



○副議長(佐藤善一君) 

  5番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆5番(伊佐地秀次君) 

  このトイレは、国道248号、県道沿いにございまして、県外の方とか近所の方たちも利用が行われております。

  また、この公園の隣には幼稚園がございまして、御父兄の方たちがたくさんお見えになって利用されております。この公園でトイレが使えない、あるいは使用禁止の状態が続いておりますと、非常に市民の生活に支障があるということでございますので、もし使用ができなければ仮設トイレ等の設置で対応をお願いしたいと思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(佐藤善一君) 

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君) 

  改修も含めまして検討させていただきたいと思います。



○副議長(佐藤善一君) 

  5番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆5番(伊佐地秀次君) 

  それでは、前向きに御検討をお願いすることにしまして次へ移ります。

  同じく雲雀公園の樹木の間引きについて。1の(2)、ここの公園の植栽は年月がたちまして木が巨木となっております。桜とかヒバ等が大変に生い茂りまして、うっそうとして光も入らないような状態になっております。台風時には木が倒れるというようなこともございまして、今現在見ますと、ヒバの方には支柱の支えが多くございます。

  この公園は、先ほど言いましたように、中濃保育園が横にございまして子供たちが頻繁に遊んでおる。その中で、支柱があっては非常にけがをする危険性がある。こういう中でございますので、この木につきましても、やはり時と場合とか、現状に応じて管理をしていただきたい。あるいは間引く等の対応を行っていただきたいと考えておりますが、当局の考えをお聞きします。



○副議長(佐藤善一君) 

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君) 

  それでは(2)についてお答えさせていただきます。

  公園の樹木は二酸化炭素の吸収、大気の浄化等、環境の保全機能を有し、また火災時においては放射熱を遮断し、延焼を防ぎ、避難地としての効用もある中、大変重要な施設の一部と考えております。

  雲雀公園の樹木につきましては、公園の外周にヒマラヤスギ19本、桜19本、その他8本ほど植わっておりまして、大変大きく巨木化しておるのは実情でございます。

  今後は、景観、環境、防災等総合的に検討いたしまして適正な管理に努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君) 

  5番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆5番(伊佐地秀次君) 

  園内に、実は防犯灯が1カ所ございます。夜また調査しました。そうしましたところ、余りにも樹木が大き過ぎて防犯灯が機能していない。微かにぽうっと灯っておるような状態でございました。この近くには学校もございますし、あるいは通学路ともなっております。晩方等もここの中でだれが何をしておるかわからない状態でございます。最近の子供たちの安全とか防犯面におきましても、防犯灯が機能しないようなことでは非常に危険だと思っております。問題が起きる前に防犯灯も設置していただきまして、あるいは民間からの家の光が入ってくるだけでも明るくなりますので、この点はいかがお考えでしょうか。



○副議長(佐藤善一君) 

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君) 

  どちらにいたしましても、景観、環境、防災等総合的に検討させていただきたいと思います。



○副議長(佐藤善一君) 

  5番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆5番(伊佐地秀次君) 

  続きまして、もう一つの観点から申し上げます。

  樹木がこれだけ大きくなりますと、剪定作業とか管理も大変な費用がかかる。先ほどのCO2とかいろいろなものはありますが、それ以上に金がかかり過ぎる。さらには、先ほど言いましたように、台風時には倒れる。桜やヒバは木の根っこが張って丈夫でございますが、先ほど言われましたようなヒマラヤスギとかいうのは背が高くなりまして、台風時には本当に不安定でそういう危険がございますので、費用対効果ということも考えていただきたいと、このように考えますが、それもどうでしょうか。



○副議長(佐藤善一君) 

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君) 

  せっかく根づいた木でございますので、特に議員御心配の向きの台風時の倒木等につきましては、支柱で今保護しておるわけでございますが、そういうものにつきましてもシーズン前に定期的に点検しまして、実情に合った管理を進めさせていただきます。



○副議長(佐藤善一君) 

  5番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆5番(伊佐地秀次君) 

  それでは、それをお願いしまして1の(3)に移ります。

  その同じ公園の中にございますジャングルジムの基礎の見直しの件でございます。

  けさ方の質問にもございましたように、公園等の、あるいは学校施設の遊具におきましては、非常に最近の事故が多く、関心を持たざるを得ません。

  この中にございますジャングルジムの基礎がコンクリート打ちで、それがもろに表に出ております。

  先ほど申しましたように隣が保育園でございまして、小さな子供たちがいっぱい遊んでおります。ジャングルジムの上にたくさん乗っておりまして、それが落ちてきた場合のことを考えると、一刻も早く安全策を考えていただきたいと思いますが、これにつきまして当局の考えをお聞きします。



○副議長(佐藤善一君) 

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君) 

  御指摘のように、ジャングルジムの基礎につきましては、周辺の基盤が下がりましてコンクリートが露出している状況でございます。大変危険でございますので、早急に地盤のかさ上げ等方策をとりたいと思っております。御理解のほどよろしくお願いします。



○副議長(佐藤善一君) 

  5番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆5番(伊佐地秀次君) 

  それでは、それにつきましても前向きに対処をお願いします。

  次へ移ります。

  2番、桜ケ丘自治会内の消防団再編について。

  現在、桜ケ丘自治会の消防団は富岡、旭ケ丘、安桜、本部と混在しており、火災等発生時にはどこが出動し、事後管理するのか判断に迷う場合があります。

  先日もその中で火災が起きました。ちょうど現在の消防団の区割りのところでございまして、どちらが後から事後管理をするとか、そういうことにつきましてもわざわざ話し合ったりして大変な思いでやってくれております。

  桜ケ丘自治会としては、一刻も早く桜ケ丘分団の設立を希望しております。

  過去の経緯を申し上げますと、平成9年3月14日に、分団長会議に桜ケ丘分団設置に関する資料を提出しております。その後、平成13年1月27日に、桜ケ丘分団結成準備会議をふれあいセンターにおいて行いました。また続いて、平成13年2月2日、桜ケ丘分団結成準備会議、ふれあいセンターにおきまして自治連桜ケ丘支部役員森島支部長、天池防犯防災部長、渡辺団長、岩田安桜分団長、石原旭ケ丘分団長、伊佐地富岡分団長、交通防災課道家主任主査参加のもとに話し合いました。

  その後中断しまして、市町村合併時に、平成15年4月6日、このときに市町村合併のためにすぐにできないということになりまして、旭ケ丘消防団についてということで、桜ケ丘支部長と防犯部長名で回覧が回されました。旭ケ丘分団稲河班を旭ケ丘分団桜ケ丘班へと名称変更して団員を募集したいというようなことで回りました。

  その後、ここにお見えの酒向議員からも消防団についていろいろな募集とかということにつきまして質問が2回ほど議会であったように聞いております。

  これらに関して、桜ケ丘分団への将来的な見通しにつきまして、当局のお考えをお聞かせください。



○副議長(佐藤善一君) 

  当局の答弁を求めます。

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  では、桜ケ丘消防分団の設置につきましては、かねてより自治会の主要望として伺っておりまして、この問題につきましては、地域と関係の消防団とよく話し合っていただいて再編成をお願いするという姿の中で、ただいま平成9年からの経過の報告がございましたように、地域と消防団がそれぞれその再編成に向けての努力をされているような状況でございます。もともとやはりこの地域については、それぞれの地域が、例えば富岡地区と関係が深い旧鋳物師屋地区、そしてまた旭ケ丘地区と関係の深い稲河地区、それからまた、旭ケ丘と関係の深い南町、東欠ノ下という、そういった3地域から桜ケ丘支部ができたわけでございます。

  また、もともと旭ケ丘小学校が桜ケ丘小学校と分校になりまして、そういった経過の中で桜ケ丘自治会によって桜ケ丘支部の設立をされたわけでございますが、残ったのが消防団の再編成という問題がこれまで来ているわけでございます。

  ただし、その消防団の活動の機能的な部分につきましては、当然それぞれの地域内に富岡分団、旭ケ丘分団、桜ケ丘分団、そして本部分団の管轄、出動区域はあらかじめ決まっております。したがいまして、そういった災害の場所につきましても当然その分団が出動するということでございますので、先ほど最近の火災の例を申し上げられましたけれども、問題がなかったというふうに伺っております。

  ただ、この地域で管轄地域がやはり現在のところ住民の皆さんに徹底できていないんじゃないかと、ご理解できていないという中に、消防団のいわゆる確保の中で、本来はその地域はどこどこ消防団の管轄地域でありながら、他の消防団の方へその方が消防団に入るというような形が出てしまったということで混乱が起きているということでございます。

  いずれにしましても、それぞれの分団で団員の皆さんに対して管轄区域、また地域の皆さんの管轄区域というものを、当面の間は徹底するようにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君) 

  5番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆5番(伊佐地秀次君) 

  今、部長から支障はないというお話でございましたが、先日も火事が起きた後、若手の消防団の役員と話し合う機会がございました。あるいはその後にも、また東町の方におきまして火事が起きたりと、最近頻繁に火事が多い現状でございます。

  先ほど申し上げました旭ケ丘分団桜ケ丘班におきましても、現在8名の登録となっておりますが、実際に動けるのは1名だけで、あとの方たちは名前だけであるというようなことも実は報告を受けております。

  このようなことから、地元の現場の団員からは、非常にやりにくい、こんな混在しておってはやりにくいので何とかしてほしいという要望が上がっておりますので、ちょっと部長との認識は違うんですが、これも考えていただきまして、いきなり全面的に改編しようとかいうことは言いません。お聞きしましたら、非常に分化すると金がかかるとか、いろいろな問題点がございまして、一挙に改編ということは望みませんが、一部でもできるところから直していただくとか、あるいは現在あるいは将来にわたって、少しでも現場の若い人たちがやりやすい方向へ目指したいと、このように考えますがいかがでしょうか。



○副議長(佐藤善一君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  今議員から御指摘のあったとおりでございますけれども、確かに非常に関市消防団も合併で非常に大きな組織となってきております。当然、旧関市で見ましても600人の消防団員という数の中で、今地域を合わせますと1,300を超す大所帯の消防団になっておりますが、現実の人員の内容につきましては、果たしてそれだけの団員数がいるのかと。それだけ出ていっていただいておるのかということにつきましては、いろいろ検討する余地がございます。

  そういったこともありますけれども、いずれにしてもこの地域につきましては、分団は広範囲にわたっておるということで、1分団、2分団、3分団がそれぞれ協議し合って、歴史的な経過、そういうことを踏まえながら全体を分割し直さなきゃいかんという大きな問題でございます。

  そういったことでございますが、いずれにしましても重要な問題でございますので、今後とも大局的な観点から検討させていただきたいというように思っております。よろしくお願いします。



○副議長(佐藤善一君) 

  5番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆5番(伊佐地秀次君) 

  その件につきましても、実はここにお見えの酒向議員からも、ここの問題が大変難しいということをお聞きしておりまして、いっそのこと東部方面隊でもつくったらどうやということをアドバイス受けております。がしかし、一遍には難しいので、私はできるところからやった方がいいと思っております。

  例えば今、桜ケ丘と旭ケ丘を区分けしておる長良鉄道から南の方を、とりあえず旭ケ丘分団から富岡分団に移行させるということはすぐにできると私は思うんです。

  先日も交通防災課長とお会いしまして、議会の関係等の関係で接合はどうなんだとお聞きしましたところが、これは現場の方がまず話ができればうまくいくかもしれないよというアドバイスもお聞きしました。

  これを受けて、早速地元の分団員とお話をして詰めたいと思いますので、市の方のまた御指導もお願いしたいと、このように考えております。

  それでは、この問題はまた御指導願うということで、次へ移らせていただきます。

  3番、本庁舎、わさくさ・プラザの案内標識について。

  この問題も市民の方から、この関市庁舎あるいはわかくさ・プラザ周辺の案内標識がいかにも不親切だということをお聞きしましたので、私は現場を歩いて調査しました。

  まず第1点、車で来た場合に一番最初に突き当たる交差点、交差点というのか庁舎の角っこに大きな看板がない。どちらへ向かっていけばいいんだということがまず運転手が迷います。そのときになくて、Pと書いてある看板があるものですから、そこへ行こうと思うと、途中に小さな看板がございました。車で小さな看板を見ても判断できません。ましてや樹木が生い茂って、その中にぽつんとあれば全くわからない。その色も同じような色をしておりまして、全く判断つかないということがわかりました。

  大きさを図ってきましたら、看板の大きさは枠組みは1.84メートルと幅が0.90メートルでございました。その中にまた台がございまして、1メートル掛ける0.80のその中に案内が書いてございました。さらに、図の表示してあるのは72センチと41センチの枠がございまして、その中に表示してあります。それを車から見ようと思っても見れるわけがない。色も同じようなグリーン色とか、そういう中間色でございました。それが役に立っていないということもございまして、一般市民の方は、非常に看板に対しては不親切だと、わかりにくい、あるいは市外からお見えの方、さらには現在高齢化社会になっておりまして、見ようと思ってもわからないということで、そういう御指摘を受けたわけでございますが、当局の御答弁をお願いします。



○副議長(佐藤善一君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  ただいまの市役所の、あるいはわかくさ・プラザの施設看板がないからそこへ到達できないというような御指摘だというふうに思うわけでございますが、市役所につきましては建設後13年になります。また、わかくさ・プラザも8年ほどたっております。そういう中で、多くの市民の皆様方には、どちらに市役所があって、どちらにわかくさ・プラザがあるかということはもう既に御認識をいただいていたんではないかというふうに思っておりますが、これはやはり遠方からお見えになる方につきましては、一応幹線道路につきましては、交通のサインシステムの中でこの地域までは到達ができるような誘導案内をさせていただいておるということでございますが、そこで駐車場のマークを見て、そこで市役所へ例えば入るということでございますが、市役所へ入っていただきまして、車からおりていただかなければ先ほどの看板はやはり見えない。私も認識をいたしておりますけれども、一応おりていただいて、案内板を見ていただければ市役所はどちらで、こちらがわかくさ・プラザかというような表示になっておりますので、何とか面倒かもしれませんが、確認をしていただければ問題はないのではないかというふうに思っております。

  特に関市役所の周辺地域でございますが、この地域は県の屋外広告物の規制区域ということもございまして、施設案内看板の道路に向けての設置は、サイズ内であれば規制内になりますが、市としましては景観的な考え方から外に向けて大きく、ここは市役所ですという看板あるいはわかくさ・プラザですという看板をあえてしないという方向で進んできておりますので、何とぞ御理解をいただきたいというふうに思っております。



○副議長(佐藤善一君) 

  5番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆5番(伊佐地秀次君) 

  看板に関連してでございます。

  この周辺を歩きまして、非常に緑が多くて過ごしやすい。こういうところをつくっていただいたことに関しましては感謝申し上げます。休みの日なんかにおきましても、家族連れとか、あるいは体育の関係、あるいは健康のために非常にいい場所であると私は思っております。

  ただ、その中に、外から来て楽しいものが休んでおって急にトイレへ行きたいと、こう思ったときにどこへ行ったらいいのかということで見回しました。どこにもトイレの看板がないんです。私探しました。そうしましたら、本庁舎の南側に、向こうの南の入口のところに建物がございまして、何かなと思って見たらトイレでした。全然案内がないんですよ。わかっておる者しかわからないというのが現状でございまして、せっかくこんないい施設をつくっていただいて市民の方に開放されて、使っていただこうと思ったら、それもせめて案内ぐらいあっていいんじゃないかと思います。

  ほかにも探しましたところが、わかくさ・プラザの北側の入口のところ、この中にも1カ所ポツンとありました。そして、本庁舎の東北角、駐車場のところにも一つありました。そういうのが壁にぺたっと張ってあるわけでございまして、外からあるいは遠くから見て、トイレがここにあるよというせめて看板ぐらいはないと、せっかくあるのに、市民の方が使おうと思ったときに、急に催したときに使えないという現状なんですよ。焦ってくるとまた汚したり、そういうことも起きるものですから、せめてそのぐらいの案内だけは出していただいたらと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(佐藤善一君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  今のトイレの話でございますが、このことにつきましては特に表示をしていないという実態がございます。そのことにつきましては、どういった形で皆さん方にお知らせできるか検討させていただきたいというように思っておりますので、お願いします。



○副議長(佐藤善一君) 

  5番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆5番(伊佐地秀次君) 

  看板の案内につきまして、もう一点の観点から質問します。

  実は、バス乗り場の案内がないと。これも、最近私が新聞見ておりましたら鵜沼線ができたということで、私は非常に喜んでおります。先ほどの交通問題もありましたように、関市はバス路線、これをしっかりとしておかないとこれからやっていけないんではないかと思っておりまして、そのときに市が鵜沼とのバス路線を開通していただきましたので、非常にいいことだったと、こんなように私は考えております。

  そのバス路線につきましても、バスがとまっておるときはわかります、真ん中に来れば。ところが、バスが出てしまったというときに来たときに、バス乗り場とはどこでしょうかと思って見ても何も看板がない。バスがとまっておるところを見ても小さな看板があって、そこにあるだけでございます。

  知った者とか市の職員の方たちはわかっておりますが、遠くから来た者とか、せっかくできておるので高速のバスを使って利用したいとかというときに、時間におくれてしまったりとかになる危険性があるんです。

  これを管財課の方にもお聞きしました。そうしましたら、伊佐地さん、実はあそこバスはあるんだけれども、余り言ってもらうと困る、こう言われました。何でや、せっかくいいことやっとるのにどうしてやとお聞きしましたところが、バスはたくさん使ってもらうと駐車場減ってしまう。庁舎へ来た人たちが置けんなってしまうということで、何とか伊佐地さん、痛しかゆしで余り言ってもらうと困るんやというお答えをいただきました。

  将来時間がたてばバスターミナル等も建設できますけれども、ちょっとした工夫で市民の方が利用しやすいというふうになりますので、これもぜひ検討していただきたい。

  これから、やはりガソリンも高くなりました、CO2も大変でございます。いろいろな問題絡んで、やっぱり公共交通機関ということで、これもどんどん利用させたいと思っておりますので、その点において考えていただきたいと、このように考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(佐藤善一君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  バス停の案内ということで、ただいまは管財課の方にはバスを使ってもらっては困るというような意見を申し上げたということでございますが、絶対こういうことはございません。バスは積極的に使っていただくようにお願いをいたしておるはずでございます。

  ただ、これはバスの利用者の方が、駐車場を占領されたら困るという立場から多分議員に話したんじゃないかというふうに思っております。

  そういった観点でございますけれども、一応今御指摘のように、バス停の乗降場所は市役所本市庁舎の正面、そしてわかくさ・プラザの正面、その2カ所に乗降場所があるわけでございまして、市役所の方にはバスの時刻表も張りつけたバスの停車位置のマークのついた見本が立ててございます。

  そういういった状況でございますので、特に、これも先ほどの庁舎へお見えの方と一緒ですけれども、一度こういった交通機関を御利用いただければ、どこが乗り場かということは確認していただけるはずでございます。改めてこちらの誘導サインを看板的に設置することにつきましてはちゅうちょいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思っておりますし、また駐車場の専用駐車場という確保は困難でございます。特にこれは庁舎用につくった駐車場でございますので、正面玄関あたりを毎朝早朝に行かれる方が全部ふたされても困ります。また、どこかへ行楽にバスで行かれるときも困ります。空いているときは使っていただければいいという考え方で駐車場の利用をしていただいて、バス交通を利用していただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○副議長(佐藤善一君) 

  5番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆5番(伊佐地秀次君) 

  そういうような観点で、看板にすべて関連した質問をしましたが、これからの社会は高齢化社会とか、あるいは障害者等もございますので、健常者が見える範囲でなくて、本当に困った方がわかる範囲の案内をしていただきたい。

  案内板もきれいないいものがありますが、どこにあるかがわからないんですよ。私が回ってみて初めて、あっここに案内板がある、いいものがあると思ったんですけれども、遠くから見てわからないものですから、たとえちょっと先に出ておれば、ここにあるんだなということがわかりますので、そういう方たちを対象にぜひ考えていただきたいと思います。

  次へ移ります。

  最後でございますけれども、本庁舎北側の歩道上に樹木の枝が1.5メートルぐらいのところにあるために、通行時にけがをする危険性があります。私も通ってみましたところが、危険なために頭を下げるか、あるいは下げて通る必要がございました。せっかくいい歩道がございまして、見ておりましたら、市民の方がそこを避けて車道を回ってきました。そんなことはちょっと危ないものですから、これに対しても早急に手を打っていただきたいと思いますが、当局の考えをお聞きします。



○副議長(佐藤善一君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  ただいま御指摘の歩道の樹木と言われますのは、多分庁舎の北側の駐車場との間にありますヤマホウシの樹木ではないかというふうに思いますが、樹木でございますので余り枝が切れない樹木でもあるわけでございますが、この辺につきましては枝が伸びておるというような状況にありますので、早急に対処させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、市役所内の道路はすべて庁舎の管理道路でございまして、いわゆる道交法に基づく道路ではございませんけれども、ここについても歩行者が樹木の陰になったり、そういった場所が見られるということもあるようでございますので、また先ほどの質問にございました余り大きな木になると、木の陰で防犯上の問題が発生するんではないかということもございますので、そういった点につきましては対応を、例えば樹木につきましては交通に支障のないようにするとか、また防犯上では見回りを重視するとか、そういった点について努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(佐藤善一君) 

  5番 伊佐地秀次君、どうぞ。



◆5番(伊佐地秀次君) 

  今部長からもおっしゃっていただきましたように、この庁舎の周りを歩いてみますと、南側の生け囲いが、1メートル50から1メートル70ほどあるんですよ。全然出入り口がない。切れ目がなく一直線にあるということは全く遮へいになるんですよ。それに気がつきました。そういうこともありますので、きれいとかそういうこともありますけれども、やっぱり防犯ということも考えていただきまして、やはり公共で支障がないように考えていただきたいということを最後にお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○副議長(佐藤善一君) 

  これにて5番 伊佐地秀次君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は2時50分から再開いたします。

     午後2時41分 休憩

     午後2時50分 再開



○副議長(佐藤善一君) 

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  それでは、2番 山藤鉦彦君、どうぞ。

    (2番 山藤鉦彦君登壇・拍手)



◆2番(山藤鉦彦君) 

  議長さんのお許しをいただきましたので、初めての一般質問でございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

  それでは、私は消防防災体制の充実強化について質問をさせていただきます。

  まず最初に、防災備蓄倉庫の整備促進と訓練の充実についてでございますが、現在、東海地震の発生が危惧されておりますが、災害の発生時には、防災備蓄倉庫の果たす役割は大変大きいものと思っております。特に災害の初期における各地域の活動には、防災資機材の活用が不可欠でありまして、自主防災組織等と一体となった防災活動が求められております。

  今後さらに各地域の主要な場所に、防災備蓄倉庫を整備され、自主防災組織の拠点として実践的な訓練を重ねられ、災害に備えていかなければならないと思いますが、現在の設置の状況及び今後の計画等をお尋ね申し上げます。

  また、各地の自主防災訓練の際には、防災備蓄倉庫を有効に活用して、避難や消火、あるいは救護活動など総合的な訓練を実施されてはと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねを申し上げます。よろしくお願いします。



○副議長(佐藤善一君) 

  当局、答弁をお願いいたします。

  山藤総務部長。



◎総務部長(山藤茂君) 

  防災体制強化への取り組みでございますが、やはり先ほど御指摘のように、防災意識の向上を目指した訓練の実施や、各地域において自主防災組織、耐震消火隊などを結成しながら、防災知識あるいは技術の向上、指導員の育成の推進を図っておるという状況でございます。

  こういった中で、外郭団体の整備促進、自主防災組織の育成強化を進める上で、災害時の地域連携体制や市民の安心して生活できる防災体制の確立と大規模災害に強いまちづくりを進めるために、防災備蓄倉庫及び防災用資機材等の整備を計画的に実施をしていかなきゃいかんというふうに考えております。

  現在、防災備蓄倉庫につきましては、旧関市内で39カ所、旧町村地域で26カ所整備されております。市では、災害時に孤立化が予想される地区、市街地密集地、大規模団地など毎年の整備計画によりまして年間3カ所ずつを選定して整備を行っております。

  今後の計画でございますが、市が必要であると判断し、その周辺の自主防災会の活動状況により、その有効な活用がどうかということも判断しながら、地元からの整備要望も含めて設置場所を選定してまいりたいということを考えております。

  今年度も旧関市内に2カ所と、それから旧町村地域に1カ所ということで計画をしておりますので、よろしくお願いします。

  また、旧町村地域の備蓄倉庫については、備蓄食料、防災資機材、飲料用ろ過装置など既設の備蓄倉庫の資機材についても充実を図るよう努めてまいりたいというふうに思っております。

  防災備蓄倉庫の設置する場所につきましては、また関係者と十分な検討を行って設置をしてまいりたいということを思っております。

  また、この防災備蓄倉庫を有効に活用した訓練の実施ということでございますが、中に入っている資機材、食料、仮設トイレ、飲料用ろ過装置など約50品目の防災資機材が備蓄されております。こういったことは自主防災会で広く活用していただいて、これは防災訓練で行っていただいて、積極的な活用につながっていけばというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。

  それから、自主防災組織の訓練の充実を図ってはということでございますが、現在、総合防災訓練や災害の自助訓練、DIG訓練への参加とか、出前講座とか研修会、そういった中で私の方から出向いて自主防災会の会長さんにいろいろお話をさせていただいているというような状況で、防災意識の普及啓発に積極的に努めておるところでございます。

  また、共同訓練の一環として県が実施をいたします自主防災リーダーの研修とか、消防団との連携、そういった訓練も行っております。

  いずれにしましても、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を地域の皆さん高揚していただく中で、自主防災組織の訓練も進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(佐藤善一君) 

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君) 

  今後も引き続き整備促進されていかれるということでございますので、大変心強いわけでございますが、御承知のとおり、特にこの地域は東海地震の発生が大変危惧されておりまして、今後各地域ごとにきめ細かな防災の備えが必要ではないかと思っておるところでございます。

  どうか今後ともさらなる整備に向けまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

  また、防災訓練につきましても、自主防災組織を中心として、いわゆる実践的な想定のもとに活動を実施され災害に備えられるよう、その辺の御指導をよろしくお願いできたらと思っております。

  それでは、次の2点目に移らせていただきます。

  2つ目はAED、いわゆる自動体外式除細動器でございますが、これの設置促進と取り扱い訓練の充実についてでございます。

  傷病者を救命するためには、御案内のとおり現場に居合わせた人による迅速な応急手当てと救急隊員による高度な処置、それに医療機関での医療処置がスムーズな連携プレーで行われなければなりません。この3者の連携がうまくいかないと救命効果が減少いたすことになるところでございます。

  そこで、救急隊が現場へ到着するのに全国平均で約6分かかると言われておりますが、その間、何もしないでいるとせっかくの救命のチャンスが失われることになります。

  そこで、心臓停止の傷病者の命を救うために、心肺蘇生、いわゆる気道の確保と人工呼吸、それに心臓マッサージなどですが、これを行うとともに、あわせて心臓への除細動、いわゆる電気ショックでございますが、これを行うことが最も重要であると言われております。

  我が国ではこれまで、医療資格を持たない一般の人々が除細動を行うことは認められませんでしたが、3年前から、AEDという機器を用いて除細動を行うことが認められるようになりました。

  関市におきましても、小・中学校や一部の公共施設に設置の計画がございますが、今後さらに不特定多数の方々の集まる各地のふれあいセンターなどにも増やしていただいて、緊急時に一人でも多くの方々が使えるように取り扱い訓練を実施されてはと思いますがいかがでしょうか。

  また、取り扱い訓練は消防署や消防団、あるいは民間のボランティア団体であります命をつなげる会などと連携して、積極的に進められてはと思いますが、お尋ねをいたします。



○副議長(佐藤善一君) 

  当局の答弁をお願いいたします。

  小島民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(小島昭二君) 

  (2)につきましてお答えをしたいと思いますが、現在、関市には12施設、14台のAEDを設置しております。

  本年度も市内の中学校11校ですが、すべてに設置をする予定でございます。また、公共施設等に4台の15基を設置を予定しております。

  来年度以降も公共施設で多数の市民の皆さん方が集まれる施設を重点に、順次設置を進めてまいりたいと考えております。

  御質問のふれあいセンターへの設置につきましては、常駐の管理者が配置をされておるというふうに聞いておりますので、また市民の憩いの場所でもありますので、設置できるよう計画に含め検討したいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  また、取り扱い訓練につきましても、AEDは心肺蘇生法とあわせて使用することが効果的と言われておりますので、消防署を初めボランティア団体の命をつなげる会中濃などと連携をしまして、講習会を支援し、心肺蘇生法や機器の取り扱いを多くの市民の皆さん方に講習等に参加していただけるよう対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤善一君) 

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君) 

  これからもAEDの整備促進をされていかれるということでありまして、救命効果が期待でき、大変ありがたいわけでございますが、最近は、生活習慣病などから心臓疾患の傷病者も年々増加しているということでありまして、いつ、どこで発生し、そのような場所に遭遇するかわかりません。AEDを今後きめ細かく配備され、そのようなときにはいち早く対応でき、救命につなげれば大きな効果が期待できるわけでありますので、どうか今後とも設置促進を図られますよう、よろしくお願いをいたします。

  また、せっかくのAEDが設置されていても、場所がわからなかったり、使い方を知らなかったら宝の持ちぐされということになります。どうか取り扱い訓練をあらゆる機会を通じまして実施され、一人でも多くの方々に覚えてもらえるよう御指導につきましても重ねてよろしくお願いをいたしたいと存じます。

  それでは、次の3点目に移らせていただきます。

  要援護者マップの作成と備えについてでございますが、災害時に各地域の寝たきりやひとり暮らしの高齢者、障害者たちを把握していることは、安否の確認や救助を必要とする場合などに大変大切なことであります。

  報道によりますと、ことし3月の能登半島地震では、輪島市内でこうした取り組みが実り、約400名の方々の安否確認が比較的短時間のうちにでき、大きな被害にならなかったということでありました。

  この地域でも東海地震の発生が危惧されておりますが、いざ災害が発生すれば、いち早く迅速な避難が必要であります。こうした取り組みにより、ひとり暮らしの高齢者など、いわゆる災害弱者の方々の被害を少しでも軽減することができるのではないかと思います。

  災害の発生と同時に、自主防災隊や民生委員あるいは福祉委員、近所の方々がその情報をもとにいち早くその場へかけつけて、動けない人を助けたり、あるいは避難させることができるわけでありまして、災害時の一番大切な初期の避難、救助活動に大きな期待が持てるものと確信しておるところでございます。

  なお、マップの対象者につきましては、個人情報の提供や年齢などをよく検討された上で作成され、また要援護者マップは各自主防災組織などに備えて、災害時にいつでも活用されてはと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。



○副議長(佐藤善一君) 

  内田民生福祉部長。



◎民生福祉部長(内田和敏君) 

  地震や大雨災害が全国各地で発生し、災害がこれまで以上に身近に感じられるようになってまいりました。

  平成7年には阪神・淡路大震災、約6,400人に上る犠牲者の半数は、援護等が必要な高齢者や障害者などの災害時要支援者であり、災害直後の救出活動や安否確認が迅速に行われなかったことや、被災後の生活等において十分なケアができなかったことなどが大きな原因であったとも言われております。

  また、平成16年に発生しました新潟・福島・福井での豪雨災害においても犠牲者となったのは大半がお年寄りであり、改めて災害時の要援護者の支援対策が重要になっています。

  このため、寝たきりの方やひとり暮らしの高齢者、障害者の方々の安否確認、避難誘導等を迅速に行うためには、地域の皆さんによる助け合いが大きな役割を担ってくるものと考えられます。そのため、地域福祉の推進など、日ごろより近所づき合いを深めていくことが大切ですが、他方で、災害弱者になりやすい人たちの情報を事前に把握しておき、市役所や消防、警察などの行政と自治会、民生委員などの地域の関係者が情報を共有していくことが、災害弱者を救うために重要と考えております。

  昨日の山田美代子議員の質問にもお答えしましたところですが、市におきましては、平成18年度より災害時要援護者マップの基礎となるひとり暮らし高齢者登録名簿の整備を進めております。これは市内に在住される65歳以上のひとり暮らしのお年寄りを対象に、本人または家族からの申請があった場合に名簿に登録し、個人のプライバシー保護の観点から、本人の同意に基づき氏名、住所、電話番号、緊急連絡先等の必要最小限度の情報を市の関係各課、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、消防署、警察などに提供できるよう準備を進めております。

  今後は災害時一人も見逃さない運動を進めるためにも、さまざまな機会を通して広報、啓発に努め、登録者を増やしていくとともに、障害を持たれている方で自力での避難、移動が困難な方などにも範囲を拡大して、要援護者台帳の整備を進めていきたいと考えております。

  災害時要援護者マップの作成につきましては、マップの活用方法、マップの提供範囲、マップの更新や管理体制、行政内部と地域との連携についてなど、検討を深めるとともに、個人情報保護法に関係する課題の解決を図っていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いします。



○副議長(佐藤善一君) 

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君) 

  どうもありがとうございます。そのように要援護者マップを作成されれば、災害時にはいわゆる災害弱者の安否確認等含め、救助活動等に大いに効果が期待できると思いますので、ぜひ備えられまして活用を図られるようよろしくお願いをいたします。

  また、いざ災害時にせっかくの要援護者マップがわからなかったりしないよう、日ごろから備えておく場所やそのマップを持参している人なども、よく周知徹底しておくことも大変大切でありますので、その点あたりについてもよく御指導賜りますよう重ねてよろしくお願いをいたします。

  続きまして、4点目に移らせていただきます。

  常備消防の広域化計画に伴う消防通信及び指令施設の整備についてでございますが、お聞きしますところによりますと、平成18年6月施行の消防組織法の一部改正により、市町村の消防の広域化に関する基本指針が告示され、現在県による消防広域推進計画が検討されているとお聞きしておりますが、関市は中濃圏域の中心地でもあり、地理的条件等から今後防災の拠点として消防通信や指令施設を整備され、消防の広域化を推進されてはと思うのでございますが、市当局の御見解はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。



○副議長(佐藤善一君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  御質問の消防の広域化につきましては、平成18年7月に国の定めた市町村の消防の広域化に関する基本指針によりまして、平成19年度中に県が広域化対象市町村の組み合わせを定める岐阜県消防広域化推進計画を策定するとともに、消防指令業務の共同運営エリアを決定するということでございまして、平成20年度以降、広域化対象市町村が消防本部の位置及び名称、構成市町村と消防本部間の連絡体制など、必要事項について広域消防運営計画を策定するということになっております。

  そして、推進計画策定後、5年度以内、平成24年度を目途に広域化が進められる計画でございます。

  なお、当面としましては、消防本部の規模が大きい程、火災等の災害への対応能力が評価されることとなり、また、組織管理、財政運営等の観点からも望ましいと言われ、現状を踏まえつつ、これからも消防に求められる消防力、組織体制、財政規模等にかんがみると管轄人口の観点から言えば、おおむね30万人以上の規模が一つの目標とされております。

  ただし、広域化の実施に当たっては、管轄面積の大小、交通事情、地理的条件、広域行政、地域の歴史、日常生活圏、人口及び人口密度及び人口減少などの人口動態等の地域の事情に対する十分な考慮が必要とされております。

  御質問の消防通信や指令施設を整備した広域化を推進することにつきましては、現在県においては、19年度末を目標に岐阜県消防広域化推進計画を策定すべく、有識者から成る岐阜県消防広域化推進計画検討委員会がことし3月26日に設置されまして、先般の各市町村及び消防本部の移転の聞き取り調査が行われたところでございます。

  関市は、中濃圏域において、地理的条件、交通事情などから中心地の一つになると思いますけれども、まだ市町村合併後間もないことや、現消防体制で大きな支障を来していないということもございまして、消防の広域化につきましては、現在県が策定しています推進計画の内容を踏まえ、県や関係市町村、消防組合などと慎重に協議、対応しながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(佐藤善一君) 

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君) 

  広域化計画は非常に難しい問題だと思いますが、もしそういうことであれば、例えば関市の災害時の通信や指令など、防災の拠点となるべく防災のセンター等を設置され、災害時の指令塔として、また防災に関する体験コーナーや研修の場とするなど、その辺の多目的に活用されてはと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか、お尋ねいたします。



○副議長(佐藤善一君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  防災センターの設置ということでございますが、一応各種災害に対処するための全市的な防災拠点施設として、また防災管理体制や防災情報収集、全体体制の強化だけでなく、市民の防災知識、技術の向上など、自主防災意識の普及啓発を図るための研修の場としての活用は防災センターの設置で期待ができるところでございますが、これも、実は市の総合計画の第3次総の中で、防災センターの設置を検討するというような報告ございましたけれども、現在こういった中心指令的な基地室として交通防災課の隣に何とか整備できておるということでございますし、万が一の災害対策本部も市民ホール等利用すればできるというような状況の中から、現在は3次総の計画の中では対象になっておりません。

  が、これからの防災上の対策といたしましては、引き続き第4次総の中に設置できるよう、方向性についてこれから検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(佐藤善一君) 

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君) 

  重ねてお願い申し上げますが、先ほどの広域計画については難しいわけでございますけれども、今後この計画が時代とともに進展していくような状態になったときには、ぜひ中濃圏域の中心であります関市に消防本部等の拠点を置くことが、防災活動上一番効率的で適しているのではないかと思われますので、そのときにはまたさらなる御検討をしていただくよう、今から重ねてお願い申し上げておきますし、また、防災センターにつきましても、3次総にないということでございますが、4次総も間もなく入りまするわけでございますので、ひとつ防災センターにつきましても、今後10万市民の指令塔として頼もしい拠点を整備されまして、防災教育の場としても、また市民に幅広く活用をしていただき、防災の殿堂を築かれてはと思います。これは市民の願いではないかと思っておりますので、この辺も強く、また今後とも要望をお願いしていきたいと思っております。

  それでは、5番目の消防団員の確保についてでございます。

  この件につきましては、いろいろ過去にも懸案事項となっておりますが、消防団員の方々は、火災を初め風水害、地震などあらゆる災害に第一線の活動部隊として欠かせない存在でございます。特に山林火災や風水害など大規模な災害時には、人海戦術などから多数の団員の出動を必要といたします。消防署員の増員にはやはり限界がありますし、何といっても大規模災害になれば消防団の力が不可欠でありまして、日ごろから人員、資機材とも万全の体制を築いておかなければならないと思っております。

  最近では、御承知のとおり少子化や地域の連帯感の希薄などから、さらに消防団員の欠員状態が危惧されております。地域によってはやむなく再入団をお願いしたりして、団員の確保に苦慮されていると聞いておりますが、消防団を魅力あるものにする方策など、何か確保対策を検討していかなければならないのではないかと思っております。

  例えば企業や自治会への協力要請をさらに幅広くお願いするなどして、入団しやすい環境づくりが大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。



○副議長(佐藤善一君) 

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  では、消防団員の確保対策につきましては、昨日も長屋議員さんに御答弁を申し上げたところでございますが、特に基本団員が確保できるというのが理想でございます。それが困難な場合は、きのうも御説明申し上げました機能別団員というような形も今後検討していきたいというふうに思っております。

  また、基本団員を達成しております地域におきましても、サラリーマンの皆さんが全員が出られないという状況でございます。そういう中においては、消防友の会あたりにもバックアップをしていただくと、そういうような状況の中で今後消防団の確保対策を進めていくということでございますし、また、ことし1月からは消防団協力事業所表示制度が消防庁で設けられました。これは、従業員がある一定以上消防団に入団していたり、災害時に資機材を消防団に提供するなど、消防団に協力していただける事業所を表示しようとするもので、消防団協力事業所表示証を交付し、事業所は自分のホームページなどで公表することができ、企業のイメージアップにつながるというものでございます。

  関市においても本年度中にこういった制度を立ち上げていきたいというふうに思っております。

  いずれにしましても、OB消防団員の機能別団員としての採用、昼間の団員不足を消防友の会で補っていただくと、そういったことで消防団員の確保に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤善一君) 

  2番 山藤鉦彦君、どうぞ。



◆2番(山藤鉦彦君) 

  近年、地球温暖化等による異常気象や地震災害の危険性が日増しに増大している中、いざ災害となれば想定し得ない被害も予想されており、消防団員の方々の確保には絶対守っていかなければならないと思っておるところでございます。

  全国的な傾向で、厳しい現状でありますが、また、地域によって事情もいろいろ違うと思います。また、国・県等もいろいろ対策を施しておりますので、今後それらの関係機関ともよく連携、タイアップされて、その確保対策に万全を進めていただきたい、そのように思っております。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○副議長(佐藤善一君) 

  これにて2番 山藤鉦彦君の一般質問を終わります。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  次の本会議は、明日13日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。

  本日は大変御苦労さまでございました。

     午後3時23分 散会



上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







          関市議会議長       山   田   菊   雄







          関市議会副議長      佐   藤   善   一







          関市議会議員       猿   渡   直   樹







          関市議会議員       小   森   敬   直