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岐阜県 関市

平成19年第1回定例会会議録 03月07日−03号




平成19年第1回定例会会議録 − 03月07日−03号







平成19年第1回定例会会議録





議事日程

 平成19年3月7日(水曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問(25番 岡田洋一君   11番 村井峰男君  26番 松田文男君

         19番 杉江代志熙君  13番 三輪正善君)





本日の会議に付した事件

  1 議事日程第1から第2まで





出席議員(27名)

     1番   杉 本 富 夫 君        2番   林   修 美 君

     3番   長 屋 和 伸 君        4番   山 田 義 行 君

     5番   波多野   保 君        6番   西 部 雅 之 君

     8番   猿 渡 直 樹 君        9番   小 森 敬 直 君

     10番   酒 向   薫 君        11番   村 井 峰 男 君

     12番   太 田 博 勝 君        13番   三 輪 正 善 君

     14番   武 藤 政 和 君        15番   稲 葉 美勇喜 君

     16番   佐 藤 善 一 君        17番   市 川 隆 也 君

     18番   三ツ岩 征 夫 君        19番   杉 江 代志熙 君

     20番   丹 羽 栄 守 君        21番   山 田 菊 雄 君

     22番   大 野 周 司 君        23番   石 原 教 雅 君

     24番   松 井   茂 君        25番   岡 田 洋 一 君

     26番   松 田 文 男 君        27番   新 木   斉 君

     28番   高 木   茂 君





欠席議員(1名)

      7番   山 田 美代子 君



欠員(1名)



説明のため出席した者

 市     長     後 藤 昭 夫 君    助     役   西 尾   治 君

 助     役     森   義 次 君    教  育  長   松 田 淳 一 君

 市長公室長       藤 川 逸 美 君    総 務 部 長   山 藤   茂 君

 民生福祉部長      内 田 和 敏 君    民生福祉部次長   浅 野 澄 生 君

 環境経済部長      村 山 景 一 君    環境経済部次長   村 井 由 和 君

 建 設 部 長     安 田 宝 賢 君    建設部次長     小 澤   中 君

 水 道 部 長     栗 本 敬 二 君





出席した事務局職員

 局     長     大 野 喜 郎      次     長   神 谷 安比古

 課 長 補 佐     片 桐   淳      主     査   山 田 和 伸

 主     事     廣 瀬 正 則



     午前10時00分 開議



○議長(大野周司君)

  皆さん、おはようございます。

  これより平成19年関市議会第1回定例会第3日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により私から指名いたします。

  12番 太田博勝君、13番 三輪正善君のお二人にお願いいたします。



△日程第2、一般質問を行います。

  最初に、25番 岡田洋一君、どうぞ。

    (25番 岡田洋一君登壇・拍手)



◆25番(岡田洋一君)

  おはようございます。

  御指名をいただきましたので、19年度施政方針、新年度予算から、通告いたしました4点について質問させていただきます。

  まず、大きい方の1でございますが、新年度予算では歳入の37%を占める市税の安定的確保についてお伺いいたします。

  (1)としまして、国の地方財政計画によると、地方税は税源移譲によって前年度比15.7%増と大きな伸びを見込んでいるが、新年度予算では7.8%増となっている。この乖離の理由についてお尋ねをいたします。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  それでは、お答えをさせていただきます。

  税制改革や三位一体の改革によりまして、今回所得税から個人市民税への税源移譲が行われ、国の地方財政計画によりますと、地方税は前年度比15.7%の増と。税源移譲は国庫補助負担金改革の結果として、国から地方へのおおむね3兆円の移譲がございまして、具体的には国庫補助負担金改革の影響は都道府県分が約2兆2,300億円、市町村分が7,300億円となっております。これら合わせまして税率の改正が行われまして、市税としては前年比10.5%とされております。

  市税の中身を見ますと、個人市民税では地方財政計画では20.9%の増、市の前年比では20.6%の増と計上させていただきました。他の税では、地方財政計画の関係では法人市民税であり、国内の景気は緩やかではございますが、上昇していると言われております。関市の場合は、法人の数は多いわけでございまして、2,429の法人がございますが、法人割を納めていただく法人というのは約3割でございまして、715社というふうに計算をいたしております。過去の実績からいたしましても、これ以上は見込むことができないような状況でございます。

  以上のことから、国の地方財政計画による数値より下回る7.8%の増とさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(大野周司君)

  25番 岡田洋一君、どうぞ。



◆25番(岡田洋一君)

 (2)番に入ります。

  国からの補助金、地方交付税は、今後ますます削減されてくると思われるが、市税の確保策についての所管をお伺いいたします。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  市税の確保ということでございます。市税を含む、水道料金もそうでございますけれども、確保につきましては、市民の自主納付意識の向上や納めやすい環境づくりを図って、徴収事務の効率化、向上、強化対策を進めまして、税の納付の公平性から、長期滞納者のうち悪質と思われる方の差し押さえや物件の公売等、必要に応じて強力に進めて収納率を上げるように努力をいたしております。

  また、市税の確保では、地域の経済活動の振興によりまして、市税の増が大変重要でございます。特に、工業等の優良企業の誘致、確保は新たな雇用の創出を含めまして、今後とも積極的に進めてまいりたいと思います。

  田原の関工業団地、新しい関テクノハイランドに加えまして、新たな産業団地や、あるいは工場適地の確保に努めまして、今後の工場誘致と稼働による固定資産税、法人市民税や雇用による個人市民税の増を期待をいたしておるわけでございます。



○議長(大野周司君)

  25番 岡田洋一君、どうぞ。



◆25番(岡田洋一君)

  自主財源の確保は最重要な課題でありまして、今、御答弁にもありましたように、田原の工業団地、あるいは関テクノハイランドの企業立地等も進められておりまして、大変将来的には明るい材料があるわけであります。

  先ほどは2,429社の中で715社しか税の見込みがないという、非常に法人は多いんですけれども、それだけに納めるといいますか、収入の財源となるところの会社は少ないというようなことの説明がございました。

  ただ、今はそういうことでありますけれども、いわゆるテクハイ関係で企業立地も進められまして、歳入見込みといいますか、将来のそういう見込額等も話の材料の中では聞いておりますけれども、将来の見込額について、確認の意味でどれほど見込まれているか、お伺いしたいと思います。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  これは今後の各工場の生産額、そういうもので法人税につきましては見込みが確定はできませんけれども、固定資産税等につきましては、大体工場の規模等につきまして、ある程度は把握できるだろうと思っておるわけでございます。

  現在、田原の工業団地の税収は約3億8,000万円というふうに聞いております。固定資産税、都市計画税が2億5,000万円で、法人市民税が8,000万円と、それから税収ではございませんけれども、水道料金が5,000万円と、そういうふうに今聞いておりますが、今度のテクノハイランドの税収見込みというのは、固定資産税、都市計画税で4億7,000万円ぐらい、法人市民税で約1億円ぐらいにはなるかなと、こういうふうに想定をしているわけですけれども、これはあくまでも想定でございまして、これだけは確保できるように努力をしていきたいと思います。



○議長(大野周司君)

  25番 岡田洋一君、どうぞ。



◆25番(岡田洋一君)

  (1)(2)とも関連で御質問申し上げますが、平成19年度予算の県下各市の歳入で、市税の一般会計構成比を見ますと、可児市は58.7%、次いで大垣市の53.6%、各務原市53.0%と続き、県下21市の中でも関市は11番目で37.0%であります。

  羽島市の48.3%、美濃加茂市の46.7%の構成比に比べ、関市の11番目はそういう数字からしますと、やや少し寂しい感がするわけでありますけれども、そういう位置にあるわけでありますが、そういう21市の中で11番目に、予算規模にもよると思いますけれども、若干私どもの市民感情からしますと、そういう表を見ますと、若干寂しい思いがするわけでありますけれども、この点について11番目の存在を市長さんとしていかにお思いか、お尋ねしたいと思います。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  議員おっしゃいますように、一般会計の総額の内容にもよりますが、実際関市の場合は37%ということでございます。可児市や大垣市に比べまして非常に差があるわけでございますが、今後とも税収確保のために企業誘致をし、法人市民税の確保、固定資産税の確保に努めてまいりたいと思いますし、今回、関駅周辺の総合開発につきましても、にぎやかなまちづくりに向けて努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(大野周司君)

  25番 岡田洋一君、どうぞ。



◆25番(岡田洋一君)

  それでは、次に、大きい方の2に入らせてもらいます。

  少子化対策についてお尋ねいたします。

  (1)といたしまして、乳幼児等医療の入院の対象を中学3年生まで拡充されたことは高く評価できるが、いつまでも市町村間の競争でなく、県が主導的立場に立って、せめて岐阜県内は同じ水準でいけるよう要請すべきではないかと思いますが、どのようなお考えか、お尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  内田民生福祉部長。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  今後ますます少子化が進むと予想されておりまして、関市といたしましても少子化対策として、子育て支援事業の必要性を重く受けとめております。

  その中でも、乳幼児等医療費の助成につきましては、重要な施策の1つとして考えており、平成16年度より小学校就学前までは外来・入院とも無料となり、平成17年度からは家庭に対する負担が大きい入院医療費を小学校6年生まで無料化し、さらに平成19年度からは中学校3年生までに拡大を図るなど、乳幼児等医療費助成制度の拡充を図ってまいりました。

  これらの財源は、県の福祉医療費助成制度により、小学校就学前までの入院及び通院につきましては、2分の1の県補助金がございますが、それを超えるサービスについては、市が単独で助成をしている状況でございます。

  他方、新聞報道を見ますと、平成19年度からは中学校3年生までの入院及び通院費を助成する自治体、あるいは小学校6年生までの入院、通院を助成する自治体が出てくるなど、議員が御指摘されるような市町村間の競争のような状況になっていることは否めません。

  このため、県が主導的立場に立って、福祉医療費助成制度を拡大されることにより、財源が担保され、県内の市町村が同じ水準で助成できるようになると思われます。

  関市といたしましても、今後市長会などの機会を通じ、県の福祉医療費助成制度が拡充されますよう要請していきたいと考えております。



○議長(大野周司君)

  25番 岡田洋一君、どうぞ。



◆25番(岡田洋一君)

  関市におきましても、今期の予算で中学3年生まで拡充されたことは、先ほども申しましたように評価するものであります。高山市におきましては、中学3年生まで通院、入院の無料化に踏み切りました。今、子育てが非常に大きな社会問題になっておりまして、しかも少子化対策につきましては、今年度、平成19年度の新予算を見ましても、それぞれの市町村が気を使って予算化をされておるところであります。

  そういうところで、関市も今予算で中学3年生まで拡充されたことは高く評価するわけでありますけれども、やはり子育て期間の親御さんが安心して子育てできるためにも、高山市さんがやられるような中学3年生まで義務教育の間は通院、入院の無料化に踏み切るということも大切なことであります。そういう点につきまして、今回こういう措置をとられたわけでありますけれども、近い将来には高山市のように義務教育の間は通院、入院ともに無料化するような、そういう方向でのお考えはありかなしか、お伺いしたいと思います。



○議長(大野周司君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  先日、県の方からプリントが参りまして、県下の実施状況の一覧表が参りました。その中でちょっと御紹介をいたしますと、今お話がございましたように、高山市は義務教育終了まで全額です。小学校6年生まで入院費を全額助成をしているところは、そのところも含めてですが、大垣、美濃、羽島、恵那、美濃加茂、可児、飛騨、本巣、下呂の9市でございます。

  小学校3年生まで通院の方を助成しているところは海津市でございます。瑞穂市については、ことしの10月から通院を義務教育終了までする予定ということで、そういうプリントが参っております。

  先ほど申しましたように、少子化対策として子育て支援事業の1つである医療費の助成は重要な施策と考えており、さらなる拡充につきましては、多額の経費増を伴いますが、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。



○議長(大野周司君)

  25番 岡田洋一君、どうぞ。



◆25番(岡田洋一君)

  ぜひ前向きに御検討を願いたいと思います。

  そこで、市長さんの見解を賜りたいと思いますが、このような助成措置に関して、地域格差があるということは、義務教育の子供を育てる親として不満を生ずるもとになるわけでありまして、関市だけが、あるいは高山市だけがよければよいという問題ではありません。

  日本の国じゅうがこうなればいいんですけれども、せめて岐阜県内同一の環境下のもとで平等な子育てができるよう、ぜひ市長会の名のもとで、県へ強力な働きかけをしていただきたいと思いますけれども、その点についての御所見を賜りたいと思います。



○議長(大野周司君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  乳幼児等の医療の補助につきましては、かねてからいろいろな機会を通じまして市長会でも取り上げておるわけでございます。依然として市町村ごとの格差があるわけでございます。県もそれに追随して一緒にするということではなかったわけでありますが、ほかの県もございますけれども、強力に進めてまいりたいと思います。



○議長(大野周司君)

  25番 岡田洋一君、どうぞ。



◆25番(岡田洋一君)

  県下21市の市長さんの履歴を見ますと、ただいま後藤関市長さんが一番最年長でありますし、また最ベテランであります。県下市長会の中におきましても、そういう点からしますと、先ほどの市長会の名のもとに県への強力な働きかけということをしますと、やはりその影響は大きいわけでありますので、ぜひそういうテーブルにこの問題を立ち上げまして、県下が同一の環境のもとで子育てできる、そういう体制を整えるよう強く働きかけていただきたいということを要望しておきたいと思います。

  それでは、(2)に入ります。

  不妊治療費助成の新設についてであります。

  金額、人数とも初年度ということで少ないが、今後の状況を見ながら、さらに拡充する考えはについてお尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  浅野民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(浅野澄生君)

  この制度は、保険適用外診療であります特定不妊治療受診者の自己負担の一部を助成し、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減し、子供を産み育てやすい環境づくりに寄与しようとする制度でございます。

  夫婦の所得が年間650万円未満の方が対象で、治療にかかった費用のうち、自己負担金の2分の1以内、10万円を限度として5年間助成するものでございます。

  今回、御指摘のように初年度ということもございまして、19年度につきましては25名分、250万円を予算化いたしましたけれども、対象者が多くなれば補正での対応を考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大野周司君)

  25番 岡田洋一君、どうぞ。



◆25番(岡田洋一君)

  ありがとうございました。

  それでは、(3)です。平成18年度の厚生労働省の人口動態統計の速報では、昨年、国内で生まれた子供の数は約3万2,000人増、合計特殊出生率も1.3台を回復する見通しとの発表があった。増の要因として、雇用の回復と20代女性の結婚する割合の増を挙げていたが、仕事があって子育ての環境が整えば解消に向かうと思われるが、市としての所見をお伺いいたします。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  1人の女性が生涯に産む子供の数に相当する合計特殊出生率の推移は、関市では平成14年が1.45、平成15年が1.43、平成16年が1.26と年々低下しておりましたが、平成17年は1.32と上昇に転じました。平成18年は、先ほど御紹介がございましたように、人口動態統計の速報値が公表され、全国で1.3台に回復すると見ている。厚生労働省の集計によると、平成18年の出生数は20代女性の結婚減に歯どめがかかったことなどを受けて、平成12年度以降6年ぶりに前年の数字を上回りました。

  関市は毎年全国平均を上回っており、関市の値も1.3台と思われ、大変喜ばしいことだと思います。

  私どもの団塊の世代は四、五人の子供がいたわけですが、今は1人から2人の程度ということで、非常に数が少ないわけですが、参考までに昨年関で生まれました子供の数は808人でございます。

  私どものこのサークル3人の年代は1,800人ぐらいいたわけですね。非常にそれだけの差があるということなんですが、関市におきましては、平成16年度に次世代育成対策地域行動計画を策定して、基本目標の1つに職業生活と家庭生活の両立の推進を掲げて、男性を含めた多様な働き方の見直し、多様な働き方の実現、そして仕事と子育ての両立の推進を基本施策と定めて取り組みを進めております。

  男性の子育てへの積極的な参加促進に努めるとともに、企業や事業主へ育児休業制度の定着に対する理解を深めるための啓発を行うなど、職場環境の整備促進に努めてまいります。

  また、仕事と子育ての両立推進施策では、子供の健やかな成長と働く親の就業の継続を支援するために、各種保育サービスや学童保育の充実、ファミリーサポートセンター事業など、現在行っている子育て支援事業を推し進め、安心して子供ができ、かつ女性が働きやすい環境整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。



○議長(大野周司君)

  25番 岡田洋一君、どうぞ。



◆25番(岡田洋一君)

  一番肝心なことは、結婚適齢期の人たちが結婚しやすい、そういう社会環境、そして結婚後の子育て等を含めたそういう環境を社会全体で構築することであると思います。

  今いろいろと施策を述べられましたけれども、やはり関は住みやすいなと、また、結婚前と結婚後の環境につきましても、それにふさわしい環境づくりを社会全体で構築する、そういう施策をぜひ展開をしていただきたいと思います。この点につきましては、そのようにお願いします。

  次に、環境経済部長さんにお尋ねいたします。

  関テクハイの企業立地も進み、操業開始の企業も順調に伸びているわけでありますけれども、少子化対策とも連動します社員の定住策はどのような働きかけをされているか、お考えをお尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  それでは、関テクノハイランドに進出企業は、前々から御紹介申し上げておりますように12社が進出をいたしました。既に関市に本社があるのが6社、また近々本社を移転するのが2社ということで、合わせて8社が本社を置く見込みとなっております。

  このため、進出大手企業を初め、本社機能を持つ企業の役員さん及び主要幹部はおおむね関市へ定住される方針と聞いております。

  従業員の雇用も、できるだけ地元から正社員として採用し、3カ月から6カ月の研修後は関テクノハイランドの工場近くに住んでいただいて、安心して作業に当たっていただくことにより、高品質な製品を安定して生産、出荷することができるとの方針から、地元採用を第一に考えておられます。

  また、遠方の従業員には、できるだけ関市へ定住することを望んでおられますので、ここ二、三年の間に従業員の定住が一層進むものと思われます。

  以上、よろしくお願いいたします。



○議長(大野周司君)

  25番 岡田洋一君、どうぞ。



◆25番(岡田洋一君)

  わかりました。

  さらに、少子化対策についてで、近年、女性の職場での環境、そういう問題が大きくクローズアップされておるわけでありますけれども、女性が安心して子育てができる職場環境、労働環境は大きな問題として取り上げられております。こういう問題につきまして、これは行政だけではまた何ともならないということで、民間企業の方にもそういう協力体制を整えていこうという風潮が、近年県の方におきましてもそういう事業を取り組んでおりますし、国もそういう方針のようでありますが、市の方におきましても、これらの問題についてどのような対策を講じられるか、お伺いいたします。



○議長(大野周司君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  それでは、今御質問でございますが、実はこれは一番大事なことは、いろいろな制度があっても、企業がその制度を使わなければ何もならないという状況がございます。

  たまたま先般、子育てのためなら残業や出張、休日の出勤をしなくてもいいという会社がNHKの「ビジネス未来人」というところで紹介されました。これは各会社には育児制度があっても、実際には使いづらい問題が起きている、こういう状況でございます。それは残された業務のしわ寄せが他の社員に波及しまして、全体的に効率が下がってしまうということでございます。

  それに対しまして、紹介のあった会社は家庭と仕事を両立する独自の制度を掲げ、介護や育児を抱える社員は残業や出張について独自の取り決めを行い、それを社内にオープンにし、単独で行っていた作業を複数の人で仕上げるという手法を用いた結果、子育て支援について社内の理解が深まり、実力を持った社員が退職することなく会社に貢献していると、こういうことが紹介されたところでございます。

  国の財団機関であります21世紀職業財団でございますが、ここが仕事と家庭の両立を応援する事業のたくさんのメニューを持っているんです。持っておりますが、これがなかなか利用されていないということでございますので、私どもはそれらのメニューと、それからBBセミナーという、こういうものが行われますので、それに対しましても支援をいたしまして、できるだけいい環境を整えていきたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大野周司君)

  25番 岡田洋一君、どうぞ。



◆25番(岡田洋一君)

  ありがとうございました。

  次に、大きい方の3番についてであります。

  地域医療対策についてお尋ねいたします。

  (1)地域医療対策における放射線治療施設整備助成(がん治療施設、中濃厚生病院に導入設置)と聞いているが、この施設の内容はどのようなものか、お尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  施設の内容ということでございますが、中濃厚生病院に新たに鉄筋コンクリートづくりの2階建て、延べ床面積2,012平米をつくりまして、1階部分に放射線治療部分、2階のMRI部門には会議室、医師及び救命救急センターの医師の仮眠室、研修医仮眠室を配置するというふうな計画になっておりまして、その導入の機器でございますけれども、放射線治療装置及びその関連機械となっておりまして、この放射線の装置は2つの効果があるというふうに聞きました。

  1つは、喉頭がん、肺がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんなどほとんどのがんの治療に活用が効き、特に体外から体内のがんに対して健全な組織を傷つけることなく治療が行えるということで、体への負担も最小限で行うことができると。また、放射線エネルギーが高いために、体の深い部分への治療も行うことができるというふうに聞いております。

  もう一つは、転移に伴う諸症状の緩和、がんに伴う痛み、あるいは出血などの症状、その組織のみで治療することで、和らげるというふうな効果があるというふうに聞いておりまして、現在、県内では岐阜大学病院、岐阜県立岐阜病院、木沢記念病院、岐阜県立多治見病院、岐北厚生病院に入っているということでございまして、中濃の中核の中濃厚生病院にないというのはおかしいということで、強く要請をしたわけでございます。

  そういうことによりまして、今回当局の英断によりまして、総事業費が8億5,000万円という内容のものをつくるというふうに聞いております。



○議長(大野周司君)

  25番 岡田洋一君、どうぞ。



◆25番(岡田洋一君)

  ただいまこの施設の総事業費が8億5,000万円ということでありますけれども、関市は平成19年度から4,000万円で、3年間1億2,000万円ということでありますけれども、その事業費8億5,000万円の中で1億2,000万円の負担をすればいいというふうに理解すればよろしいわけですか。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  そのとおりでございます。



○議長(大野周司君)

  25番 岡田洋一君、どうぞ。



◆25番(岡田洋一君)

  (2)番につきましては、もう今、市長の答弁の中で既にもう説明されましたので省きます。

  (3)また、中濃厚生病院が現在地に移転する際からの移転新築事業補助金の年1億6,000万円、15年間と重複することになるが、この点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  仰せのとおり、1億6,000万円、総額にして24億円の補助を行っておりますが、重複しないかということでございます。これも以前にもMRIを導入した際にも補助を行っておりまして、今回も特別に市民の健康保持のために早期発見、早期治療という点で、特にがん治療につきましては大切なことでございますので、ぜひ設置してほしいという強い要望のもとにお願いしたわけでありますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(大野周司君)

  25番 岡田洋一君、どうぞ。



◆25番(岡田洋一君)

  準市民病院としての中濃厚生病院であります。市民の皆さんが安心して安全な医療体制の維持を望むものであります。

  特に、医師不足になってきますと、診療所の医療体制等に即影響を及ぼすことになりますわけでありますけれども、その点について万全かどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  中濃厚生病院を中心といたしまして、国保の診療所の医師の確保につきましても、県ともよく協議をしまして、非常に難しい状況の中でございますけれども、確保について努力してまいりたいと思います。



○議長(大野周司君)

  25番 岡田洋一君、どうぞ。



◆25番(岡田洋一君)

  その中でも、特に産婦人科の医療、入院体制が以前よりも十分でないとの市民からの指摘があるわけであります。その実態についてお尋ねしたいと思います。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  産科の医師につきましては、4月から3名確保ということにお願いをいたしておりますけれども、やはり医局のいろいろな問題もございまして、要望どおりいけない場合もあるかもしれませんけれども、確保するように強力に働きかけたいと思います。



○議長(大野周司君)

  25番 岡田洋一君、どうぞ。



◆25番(岡田洋一君)

  先ほど来のように、かなりの事業補助金も出しておるわけでありますので、その点に関しますと、本当に準市民病院としての役割はやはり果たしてもらわなくてはいけないと。特にお子さんをお産みになるお母さん方にとっては、近い中濃厚生病院を望む声もあるわけでありまして、以前のような40人、50人入院できるそういう体制から、どうも20、30のラインでしか対応できない現況のようであります。

  その点につきましても、くどくは申しませんけれども、本当に準市民病院としての役割を果たすような、そういう中濃厚生病院であってほしい、そういう体制を整えていただきたいと思います。

  それから、入院患者の看護体制についてでありますけれども、今までは患者さん10人に対して1人の看護師さんでよかった。これが今度7人の患者さんに対して1人の看護師さんをつけるという、そういう医療体制の見直しがどうもなされるようであります。

  そうしますと、非常に看護師さんが不足をするということになってきまして、その一番看護師さん不足を解消しようと思ったら、ベッド数を減らすことが一番簡単だというようなことで、いわゆる医療体制の見直しを迫られておるような病院もあるようであります。

  そうしますと、やはり先ほど来くどくど申しますが、準市民病院としての中濃厚生病院でありまして、ベッド数が減るなんていうことになってきますと、これまた大きな社会問題でありますので、そういう市民病院としての使命を果たせるようなことにつきましては、もう今からそういうことは大丈夫かという1つのことも常に連絡を密にされまして、今から万全な対策を講ずる必要があると思いますけれども、そういう点につきまして御見解を賜りたいと思います。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  中濃厚生病院の運営につきましては、絶えず病院側との連絡をとりながら、そういう状況のもとで、準市民的な病院としての役割を果たすように強く要請しておるわけでございますし、この病院におきましても、そのようなことで体制を整えつつあるというふうに聞いておりますので、今後とも情勢を見ながら努力してまいりたいと思います。



○議長(大野周司君)

  25番 岡田洋一君、どうぞ。



◆25番(岡田洋一君)

  ありがとうございました。

  次に、大きい方の4番に入ります。

  道路整備についてであります。

  (1)関テクノハイランド誘致企業の本格稼働や高速道(自動車専用道)、市内の南北幹線の整備充実とともに、交通量の著しい増加が見込まれる路線もあると思われるが、道路整備計画は十分なレベルにあるかについてお尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  安田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(安田宝賢君)

  議員御指摘のように、平成17年3月に東海環状自動車道東回りルートが開通し、また、関テクノハイランドの企業の進出も次々と決定いたしまして、市内の交通事情も大きく変わろうとしております。

  特に、関テクノハイランドから東海環状自動車道美濃インター、富加関インターへの交通量は今後ふえるものと想定されます。これらのインターを結びます一般県道富加美濃線は、現在県において整備中でありますが、美濃インターへ向かう美濃市側の未整備区間約1キロでございますが、この3月末に開通予定であります。

  富加関インターへ向かう志津野側の未整備区間約960メートルにつきましては、平成20年度に完成となるよう県に要望しているところであります。

  また、市街地を通過して関インター方面へ向かう交通もふえると予想しております。現在整備中の都市計画道路西本郷一ツ山線のわかくさトンネルは、ことしの5月に開通を予定しております。引き続き国道248号へ接続できるよう努力してまいります。

  さらに、市街地を取り巻く環状道路として、下有知から黒屋、東山、肥田瀬を通る都市計画道路として、下有知東山線、東山西田原線がございますが、増加する交通量に対し、市街地を通さずに通過させるべく道路整備に着手できるよう、東山地内で準備を進めております。

  幹線道路整備は、関市の地域間の連携や産業、観光などの発展に不可欠でありますが、整備を必要とする路線や区間は大変多くございます。市といたしましては、維持管理にも配慮しつつ、必要な道路は市の総合計画等にも位置づけまして、着実に、より効果的に順次整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(大野周司君)

  25番 岡田洋一君、どうぞ。



◆25番(岡田洋一君)

  一番身近なところでいつも車で通るたびに思いますけれども、特に市内環状線の下有知の農免道路に関してでありますが、もう明らかにあの路線の狭隘さということは、もう目に余るものがありまして、ましていわんや関テクハイ関係の車両がまた増になってまいりますと、非常にその整備は早急を要すると思われます。

  ただ、あの幹線にしましても、現在農地の部分が多いわけでありまして、やはりミニ開発とか、そういうことが進んでまいりますと、そういうことも非常に困難になるわけでありますので、用地だけは早く対応できるものにつきましては、早急に先行取得されるというようなことについて必要だと思います。

  事業年度を始めて、そこから引いてやるということになってきますと、かなり時間もかかって、2年3年おくれるわけでありますので、もういつ着工してもいいような、予算がつけばいいように、そういう1つの用地に関しましては、早い対応をする必要があると思うわけであります。

  そういうことで、ちょっと今路線を指定しましたけれども、特にこの環状線につきましては気になりますので、その点についてのお考えをお願いしたいと思います。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  安田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(安田宝賢君)

  10年先、20年先の関市を考えて、しっかりインフラ整備を進めよという議員の高い見識からの御提言だと思いますけれども、先ほど申しましたように、やはり介護とか福祉とか教育とか、そういうものに予算を回さざるを得ないというのも現実でございまして、それらとバランスをとりながら進めてまいりたいと思います。

  今、議員言われる用地の先行取得でございますが、用地が右肩上がりで上がっているときは、そういうのが確かに認められておったんですが、今用地がまだ安くなるという状況下では、事業化する前に適切に用地を買うというのが基本的な考え方でございまして、今議員言われる提言も視野に入れて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(大野周司君)

  25番 岡田洋一君、どうぞ。



◆25番(岡田洋一君)

  ありがとうございました。

  それでは、2番の(2)番、市内幹線道路の交差点改良がおくれているという市民の声が大きい。早急な改良計画を策定し、順次着実に進めるべきではないかについてお伺いいたします。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  安田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(安田宝賢君)

  都市計画道路など幹線道路と幹線道路との交差点整備は、道路構造令に基づきまして改良しております。また、岐阜県公安委員会の意見も聴取しながら、安全な交差点となるように整備してまいりました。

  しかしながら、整備後年数の経過に伴い、交通量も増加してきましたし、隅切りの考え方や基準も徐々に変わってまいりました。現在の基準に適合しない交差点をバスなどの大型車両がスムーズに回れるようにするには、右折車線を新設したり、隅切りの回転半径を大きくするなどの大規模な改良が必要となります。財政的にも大変厳しい上、近隣にお住まいの皆さんや土地の所有者の御理解、御協力がなければできません。

  今後、東海環状自動車道の延伸は、関テクノハイランド内の企業の本格稼働に伴い、さらに交通量はふえると思われます。先ほどお答えさせていただきましたように、交差点などの局部的な改良も含めて、計画的に積極的に道路改良に取り組み、円滑な交通の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いします。



○議長(大野周司君)

  25番 岡田洋一君、どうぞ。



◆25番(岡田洋一君)

  前向きな御回答をいただきましてありがとうございました。

  何せ関のまちに関しましては、大型車両、あるいは大型観光バス等が「関か、関は入りにくいでな」という声をよく耳にするわけでありまして、やはり元気なまちづくり、特に誘客関係、他の方から多くの客を呼ぼうと思いましたら、そういう交差点改良、バスが入りやすい道路整備というものは必要であります。そういう活力あるまちづくりのためにも、1つの大型観光バス等が楽に入れるような、そういう道路網、交差点の改良整備ということは、やはり大切なことであります。

  しかしながら、面積、距離の割には家屋の立ち退きとか、非常に大きな予算を伴うわけでありまして、そのためには、やはり年次10年、20年という長いプランのもとに策定されて、順次そういう改良に着手をされることが必要であろうと思います。今そういうことにつきましても、前向きな御答弁をいただきましたので、こういう点につきまして、また十分御配慮願いたいということを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○議長(大野周司君)

  これにて25番 岡田洋一君の一般質問を終わります。

  次に、11番 村井峰男君、どうぞ。

    (11番 村井峰男君登壇・拍手)



◆11番(村井峰男君)

  ただいま議長よりお許しをいただきましたので通告どおり質問させていただきます。

  では、最初に市内小学校、中学校の防犯体制についてお伺いしたいと思います。

  新聞でも報道されました金竜小学校、下有知中学校の校舎窓ガラス破損事件、悪質ないたずらでは済ますことのできない事件でありました。

  市内の関有知高校でも幾たびかあったわけですが、それ以外にも公表されなかった事件等の報告はなかったでしょうか。お伺いします。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  松田教育長、どうぞ。



◎教育長(松田淳一君)

  それでは、新聞報道されました2件を含めまして、教育委員会へ昨年の4月以降に報告のありましたものについて説明を申し上げます。

  小・中学校で発生しましたガラス破損、盗難等の事件は9件ございました。そのうちガラスを割って進入して盗難被害のあった件が2件ありました。いずれも夜間の出来事でありますが、その盗難の中身、1つは中学校で理科備品、備品と言いましても、実験のときのるつぼばさみです。これは何のために取っていったのかということですが、後に警察の知らせでわかりましたが、自動販売機の札を抜き取るのに利用するのだそうで、プロということでございます。1つは、金竜小学校でございまして、掃除機と書籍が盗まれました。

  以上でございます。



○議長(大野周司君)

  11番 村井峰男君、どうぞ。



◆11番(村井峰男君)

  では、ちなみにガラスの破損事件等の被害額は大体どのぐらいあったのか。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  松田教育長、どうぞ。



◎教育長(松田淳一君)

  ガラスの破損、盗難等を合わせまして全部で110万円ほどです。



○議長(大野周司君)

  11番 村井峰男君、どうぞ。



◆11番(村井峰男君)

  では、次に、2番目の学校関係者間において防犯に対する対処、指示等がなされたことだと思いますが、どのようになされたのか、お聞きしたいと思います。

  確かに学校という施設は無防備であり、無警戒であります。完全にそういったことから防ぐと言うのは大変難しいところだと思います。

  そんな中、ある先生に聞きましたところ、事件以来、土日の夜間に見回りに来るということですが、それはそれで大変御苦労さまなことで、深く感謝するわけですが、しかし、こうした悪質な事件というのはどんな時間帯に起こるのか、予想のつかないことでもあります。ですから、これは大変難しいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  松田教育長、どうぞ。



◎教育長(松田淳一君)

  あってはならないことですが、毎年幾らかこういう事件が起きてくるわけでございますが、学校ではこういう緊急な事態に備えて職員の対応については、危機管理マニュアルを整備しておりまして、全学校でそれに従って実施をしております。

  児童・生徒の安全確保と生命維持を最優先として、的確な判断と指示、適切な対応ができるように、そのマニュアルを内容として示しております。このマニュアルに基づいて、不審者への対応訓練も実施しているところでございます。

  一般に、先日のガラス損壊のような事件が発生した場合は、職員はすぐに教頭に報告し、教頭は校長に連絡を入れて指示を受けます。校長はすぐに教育委員会へ早急に事件の連絡をするとともに、警察への通報を行う。現場では、他の職員が現場保全を図ったり、写真に記録したり、他の異常箇所の点検をしたり、学校の活動に支障のないよう業者に修繕依頼をしたりというようなことでございますし、児童・生徒にも即時事実を伝えて指導を行っております。

  教育委員会としては、学校から連絡を受けますと、すぐ現場に駆けつけまして、学校とともに協議、指導したり、その事件を全小・中学校に通知を出して事実を知らせ、同じような事件が起こらないよう注意の喚起を図っております。

  保護者やPTAにも学校だより等によって概要の状況を報告するとともに、校舎の周りの巡回を依頼したり、異常に気づいたときの情報提供のお願いなどもしておりますし、青少年健全育成協議会などの関係者にも内容を報告するようにしております。警察にも重ねて事件が起きないように、近辺の巡回等をお願いして安全の確保を図っているところでございます。



○議長(大野周司君)

  11番 村井峰男君、どうぞ。



◆11番(村井峰男君)

  わかりました。

  悪質ないたずらとしか考えられない、ごく一部の不届きな者のために大変御苦労さまでございますが、今後さらなる予防のために、関係各所に御協力願うようにお願いしたいと思います。

  次に、3番ですが、児童・生徒に防犯教育ということですが、現在子供たちはテレビゲーム等の影響で、いじめにしろ、いたずらにしろ、大したことないと思うことから、ゲーム感覚のつもりでやっているような気がしてなりません。

  先日、私の愚息ですけれども、友だちと数人で軽い気持ちで遊びでしたことが大変なことになり、地域の方から親でも先生からでも受けたことがないようなおしかりを受けました。これはこれで、私はしかってくださったことが大変ありがたかったと思います。

  近ごろでは、後のことが心配で、そういったことを見て見ぬふりをする方が多くなったと思います。でも、その中の親御さんですが、あんなことぐらいでなぜあそこまでしなければいけないのかと不満を口にする方もいました。親さんも自分の子供には大変甘くなっているんです。

  家庭で指導できないなら、やはり学校で強い指導をしていただきたいと思います。ささいないたずらや悪ふざけでしたことが大変なことに発展する可能性もあるわけです。防犯対策として、学校ではそのような教育はなされているのでしょうか。お聞きします。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  松田教育長、どうぞ。



◎教育長(松田淳一君)

  ただいま議員御指摘のように、いじめやいたずらを安易に考えて見過ごしてしまったり、何も指導せずに済ませてしまったりしますと、善悪の判断能力が十分に育たなくて、将来もっとエスカレートした問題を起こすことが考えられます。

  いじめやいたずらを見逃したり、あいまいにしない、是非の判断を明確にした厳しい姿勢での指導に心がけるようにしておるところでございます。

  子供の家庭環境、生活背景も十分把握し、配慮して、反省とやる気の生じてくるような教育的指導を重ねることが大切だというふうに思っております。



○議長(大野周司君)

  11番 村井峰男君、どうぞ。



◆11番(村井峰男君)

  わかりました。今後そのように指導していただきたいですが、先日テレビで北海道のある小学校の授業を放映していました。内容はいじめに対する問題で、授業の中の1時間を利用して、子供たちがいじめる側といじめられる側に分かれて真剣に取り組み、意見をしっかりと話し合っていました。このようなことを取り入れるのも一度考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

  次に、2番目ですが、篠田桃紅美術空間、これは全国でも珍しい庁舎内の空きスペースを利用した個人の美術品を展示する公立の美術館、確かに注目を集めたところだと思います。しかし、美術館運営というのは大変難しく、閉館に追い込まれるところも多々あるわけです。

  3年前、御質問させていただきましたときに、答弁の中に次代を担う青少年が質の高いすぐれた芸術作品に触れることにより、感性を磨き、豊かな心を醸成する上で極めて有効な美術館であり、関市の品質が高くなるとお聞きしました。

  しかし、その青少年が興味を示していないのです。市内の中学生が何らかのイベントの際に立ち寄り、鑑賞していくのですが、「難しくて絵が理解できない」、また「風景画の方がましじゃないか」という声も聞くのであります。ましてや、若い世代の方々が鑑賞なんて皆無に等しいんじゃないですか。

  そんなことで、墨を使った抽象表現で評価の高い個人の作品を展示したことにより、本当に市民の文化に対する高揚はあったとお思いでしょうか、市長にお伺いします。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  ああいう作品はですね、理解するというものじゃないんですよ。作品を見て感ずるものです。例えば音楽でもそうなんです。音楽を理解するということは、善し悪しということは、自分の感性に訴えて、ああすばらしいとか、気持ちがいいとかということなんです。ですから、わかる、わからんということは、非常に難しいことだと思うんです。

  今おっしゃるように、篠田桃紅さんは世界的な作家でありまして、篠田桃紅の作品があれだけ1カ所で常時展示してある美術館というのは世界に関市立桃紅美術空間しかないと私は思ってます。ということで、遠くからわざわざ来館される方もあるわけであります。

  次代を担う青少年の感性育成のためにということで設置したわけでありますが、すぐそれが即効力があるかどうかということについては、こういうものははかり知れないものがあると思いますが、例えば子供の文化事業で木の造形とか、子供の俳句なんかについては、ああいった感性がだんだん養われてきているんじゃないかというふうに思っております。

  ですから、いじめの問題も、ああいった作品に触れること、情操教育をすることによって、心を和らげるということもあるわけでありますので、即効性のあることではないので御理解を賜りたいと思っております。

  この1月14日にはNHKの教育テレビでも「新日曜美術館」で情報コーナーとして、朝夕2回篠田桃紅美術空間が放映されて、全国からも問い合わせがあって、いわゆる交通の案内や図録の購入の要望もあったというふうに聞いております。

  この美術空間は関市の顔であり、先ほどおっしゃったように庁舎の中に美術館があるというユニークな美術館ということで、誇り高い美術館であるというふうに思っております。これからも県の美術館や岐阜現代美術館と連携をとりながら、積極的に多様な作品の展示、企画等を考えて、より多くの方に足を運んでいただくようにしたいというふうに思っております。



○議長(大野周司君)

  11番 村井峰男君、どうぞ。



◆11番(村井峰男君)

  確かに今、市長のおっしゃるとおり、本当に珍しい美術館だということはわかりますが、17年度決算報告によりますと、7万5,000枚の宣伝チラシを作成されて、平成18年3月末には来館者が1万9,000人になったということです。

  しかし、そのような宣伝チラシを配布しながらも来館者がふえないということは、やはりこれは関市民にとっても、青少年にとっても、余り興味深いことではないということで来館者が少ないと思うんです。その点についてもう一度お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  市民の皆さんの参加につきましては、今後とも大いにいろいろな企画で進めていきたいと思っております。特に、少人数で最少の経費で最大の効果ということで出発した美術空間でありますが、今後運営につきましては、指定管理者制度の導入も含めまして、知恵と効率ある運営を図って、美術館の効果が少しでも上がるようにしてまいりたいと思います。



○議長(大野周司君)

  11番 村井峰男君、どうぞ。



◆11番(村井峰男君)

  市長の考え方でありますが、知ってみえますか。わかくさ・プラザのロビー、あそこで写真の展示会とか美術展の展示会、生け花等が展示されています。多くの方が本当に興味深そうに鑑賞してみえるんですよ。

  身近な美に対して、市民というのは本当に関心を抱いてみえて、それが本当の美の文化、市民の求める文化じゃないかと思うんです。美の文化とは多種多様であり、1つの美術を言葉は悪いですが、押しつけはいけないと思います。いろんな美を与えるのが美術館であり、そういった美術館であれば、多くの来館者も望めると思うのですが、違いますか。いかがなものでしょう。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  市民の皆さんの作品を展示して鑑賞するのも1つの方法でありますし、関市のそういう文化に携わる人は、非常に文化協会を通じまして幅広い、底辺が広い会員数でありまして、これも関市の誇りでございますが、やっぱり質の問題になりますと、こういった篠田桃紅さんの作品も関市に世界じゅうの作品が存在するということは非常に希少価値があるというふうに思っておりますので、ぜひ御理解を願いたいと思います。



○議長(大野周司君)

  11番 村井峰男君、どうぞ。



◆11番(村井峰男君)

  大体わかりました。

  では、2番目ですが、毎年1,000万円弱の予算が組み入れられているわけですが、この財政が厳しい中、市長はどのように考えてみえるのかお聞きしたいのですが、首長も、我々議員も、ともに有権者から直接選ばれたものであります。ということは、私どももやっぱり市民の声を市政に反映させなくてはいけないんです。市民の声を素直に受けとめてもらえなくても困るんです。

  今、市民の方々は、美術館に貴重な税を投入することに対して強い不満を抱いてみえる方が多いわけです。これはよく耳にします。このことについて市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  私はそういうことを耳にしておりません。しかし、議員の皆さんもよく理解をしていただきまして、市民の皆さん方にも私の思いもお伝えを願いたいと思いますし、私もあらゆる機会にそういう思いも伝えていきたいというふうに思っております。



○議長(大野周司君)

  11番 村井峰男君、どうぞ。



◆11番(村井峰男君)

  しかし、私も事あるごとに本当に市民の方々からこの件に関してはもうくどくどと言われるわけです。確かに私以外の議員の方もそういうお話は聞いてみえると思います。ですから、本当にこれ1,000万円弱の予算をもっとよその方向へ使っていただけるのも1つの方法ではないかという、そんな切実なお話も聞いているわけです。

  ですので、市民の声を本当にしっかりと市長さんも受けとめてみえると思いますが、しっかりともっともっとそれ以上に受けとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  それで、3番目ですが、鍋屋バイテック様が同地にて美術館をつくられ、入場は無料ということをお聞きしました。市内において、この篠田桃紅美術空間、世界にも珍しい美術館ですけれども、このようなところが2カ所も必要なのでしょうか。これこそ考える必要性があると思います。

  平成19年10月31日をもって、この鍋屋さんとの当初の5年契約が終了するということですが、やはりこれは前を見た行政という立場から、思い切った決断をお願いしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  思い切って庁舎の中に議員の皆さんの御理解を得て開設した美術空間でございます。5年間という約束のもとに、庁舎の中で借りてございますけれども、存在をしておるわけでございますが、将来、先ほど申し上げました指定管理者の問題もございまして、いずれかはやはりどこかに移転して、関市立篠田桃紅美術館として存続してまいりたいというふうに思っております。



○議長(大野周司君)

  11番 村井峰男君、どうぞ。



◆11番(村井峰男君)

  今どこかに移設というお話が出ましたが、あくまでもやっぱりどこかへ移設しても関市立篠田桃紅美術館というのを貫きたいというお考えですか。もう一度確認します。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  そのとおりです。



○議長(大野周司君)

  11番 村井峰男君、どうぞ。



◆11番(村井峰男君)

  これは来館者をちょっと調べてみたんですけれども、平成15年度は9,548人、平成16年度は5,820人、平成17年度3,839人と来館者の方も年々減ってきているわけです。毎年、年に3回ほどの企画展を計画され、実行されているわけですが、市民の方々は今これを、これなら仕方がないという納得できる行政を望んでいるわけです。これでは本当に納得できかねるような気がするんです。

  三位一体改革で、地方でできることは地方でというそんな行政の中、以前、文化はむだなものでは片づけられないと言われましたが、やはりむだと思われるものはむだとして考えていただきたいと思います。市民の声を真摯に受けとめて、何とかこの10月に契約が切れるということでありましたら、その後のことを考えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。

  いずれにしても、この篠田桃紅美術空間を存続させるという市長のお考えは変わらないように思いますが、やはり市民はこれは違うんじゃないかという考え方を持ってみえます。ですから、本当にもう一度お聞きしたいんですけれども、もうこの5年をもって美術館の方をおやめになるというようなお考えはないでしょうか。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  私はむだだと思っておりません。文化というものは即効性のあるものじゃないわけです。この前も答弁申し上げましたように、食べて腹が膨れるというものじゃないんです。次代を担う青少年のためにも、こういった施設がこの庁舎の中にあるということは誇りだと思っております。そして、遠くから訪ねて来られる方があるわけであります。恐らく青少年の皆さんも、こういう美術館があるということを誇りと思っておられると思いますし、一部の方にはそういう意見があるかもしれませんが、文化協会、あるいは文化に携わる人々につきましても、絶対的な存在であるというふうに聞いておりますし、また、ジャーナリスト、報道関係者からも高く評価をされております。

  それだからというわけじゃございませんけれども、私の気持ちとしては、ぜひ御理解をいただきまして、未来の青少年の育成のために存続してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いします。



○議長(大野周司君)

  11番 村井峰男君、どうぞ。



◆11番(村井峰男君)

  今、市長からお答えいただきましたが、やはり私どもの考えるには、市長とは全然食い違いがあるわけです。

  長い目で、長いスパンで見て、青少年の育成のためにというお答えもありましたが、しかし、本当にこの美術館を利用する方というのは、本当に一握りの方じゃないかと思います。だから、今のこの関市で全国子供の美術展ですか、それをやる機会に、市内の小学生、中学生の方を対象に、そちらの方を見学した後に篠田桃紅美術空間を見学するということで前やられたわけですが、その子供たちが本当にこれをすばらしいと思う、先ほど言われましたように、すぐ即効性はないわけですが、すばらしいと思う子供たちがいるか。

  それと、私も、僕もこういったような作品を描きたいというような感性を持つようになるかどうか、そこら辺が私は心配なんです、正直言って。

  子供の心を養うにはいいかもしれませんが、一番効果が出るというのは、全国子供美術展ですか、ああいった方向性の方がまだ子供たちにとってはその感性を磨くには一番すばらしいことだと思うんです。

  ですから、本当にこの篠田桃紅美術空間、これが個人だけの美術館ということ自体を市民の方は言ってみえると思うんです。だから、もっと幅広くいろいろなものを展示したりするような、そういった市民向けの、本当に市民のための美術館というのを私は望んでいるわけでありまして、この桃紅さんだけというのは、ちょっと私もふがいないんです。

  だから、一遍そういうことも市長、いろいろまた今後考えていただきまして、そちらの方に向けて市民の思いにこたえられるような行政をやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。

  次に、3番に入りたいと思います。

  安全で利便性のある交通対策についてお伺いします。

  (1)の市道における通学路の安全確保、これについては各小学校、中学校、PTAからもたくさんの要望が毎年あるかと思いますが、通学路の見直しとか横断歩道の設置、標識の設置、このような要望に対してどのように対処なされているのか、お聞きします。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  松田教育長、どうぞ。



◎教育長(松田淳一君)

  通学路の指定は、学校が教育委員会や関係機関と協議し、可能な限り安全な通学路を設定し、教育委員会へ届け出るということになっております。

  教育委員会の方では、通学路の安全性が恒常的に確保されるよう、保護者や警察、地域の関係者の協力を求めながら点検し、学校と連携し、対策を講じておるところであります。

  議員御指摘のように、通学路は道路改良や橋の新設などの道路事情の変化や商業施設や工場の新設などによる交通事情の変化など、さまざまな要因により安全が心配されるというところも出てきております。こうした変化に慎重に対応していきたいと思っております。

  各地域の市政懇談会の折や自治会要望、PTA要望の機会などに通学路の交通安全についての要望や情報提供をいただいております。そうした情報につきましては、内容によって交通防災課や土木課、農務課などに連絡をとり、調査検討を行い、安全確保の対応に努めているところでございます。

  一例だけ申し上げますと、平成18年度でも幾つかその対応の事業をしてきました。議員地元の下有知で通学路に対しての安全対策事業ですと、1つは道路のカラー舗装、下有知重竹交差点、東横断歩道のところで歩道の舗装を2カ所行いましたし、2つ目には看板設置で、サークルKの下有知支店西通学路のところを要望により通学路の看板を2枚設置しております。

  関市内全体では、まだ非常に数たくさん対応をしておりますが、今後も十分情報提供、要望を受けて対応していきたいと思っております。



○議長(大野周司君)

  11番 村井峰男君、どうぞ。



◆11番(村井峰男君)

  これは車の往来の仕方も年々変わってきていますし、ましてや通学道路と併用のところは危険極まるところがございます。毎月2回、交通安全指導員の方が子供たちの通学を見守っていただきますが、それ以外は学校安全支援者の方ですか、ああいう方が通学路に立って子供の安全を見守ってもらっているわけですが、しかし、実際1人で広範囲なところを見守るということは大変難しいところであります。

  中でも、交通安全指導員の方でこのように大変危なくなってきたということで、もうやめさせてくれないかという、そのようなお話を聞きました。要は、子供に万が一何かあったときに責任がとれないからやめさせてくれないかというお話を聞きまして、今、後継者を探しているところでありますが、時間帯による交通規制、そのようなことはこちらの方から要望してできないものなんでしょうか。お聞きします。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  松田教育長、どうぞ。



◎教育長(松田淳一君)

  時間帯による交通規制等につきましては、教育委員会では非常に難しいことでございまして、そういう要望があった場合は、警察の方もまた公安委員会の方へ申し出されて検討されるということです。それも実態に応じて、あるいは公安委員会での判断等で、そういうことがどうしても必要なときはなされるだろうと思います。要望としては受けて連絡をするというようなことをしております。



○議長(大野周司君)

  11番 村井峰男君、どうぞ。



◆11番(村井峰男君)

  関係機関と御相談していただき、前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  次に、2番目ですが、巡回バスの運行についてですが、当局の担当の方においても、いろいろな要望があり、毎年運行計画に対しては苦慮してみえると思います。

  やはり市内を巡回してます豆バスですか、これは高齢者の方々の足であり、唯一の交通手段であります。毎日市内全域を回ろうとするから大変無理があるんじゃなかろうかと私は思っています。

  他市でも行動範囲が広いということから、隔日運行を計画され、やってみえるところもあります。関市においても、地域公共交通会議を設置され、運行形態を協議されるわけですから、利用者の利便性の向上のためにも実施に向けた方向で考えていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  それでは、巡回バスの今までの経過を含めて御説明をさせていただきたいと思っております。

  まず、この巡回バスにつきましては、平成11年5月に開館いたしましたわかくさ・プラザの施設利用者、特に高齢者あるいは小・中学生の交通手段ということで、交通弱者の皆さんの足を確保するということを目的に運行を開始したところでございます。

  当初の運行形態としましては、市街地の路線が2コースで、南部、北部方面を右回り、左回りとして、料金は200円均一の毎日3回運行ということでございました。また、郊外の路線としましては4路線で、各路線を週に4回、1日2回の運行で料金は300円ということでございました。

  当時は郊外路線については毎日運行ではなく、隔日の曜日指定で運行をしておったわけでございます。その後、わかくさ・プラザの利用者の増加等で巡回バスを市民の皆さんに多くの方に利用していただくようになるということでございますし、またそれから、皆さん方の自治会等を含めた要望の中で、路線数とか運行本数の増加をしてほしいというような要望もございまして、平成15年10月には今の豆バスじゃなくてポンチョという巡回バス4台ですね、豆バスになるかもわかりませんが、これを購入する中で、6路線から8路線に再編して郊外地域の路線も毎日運行に変えたということでございます。

  そういう中で、現在、大体運行時間から申し上げますと、市街地コースではおおむね50分、郊外のコースで1時間5分から10分の所要時間ということでございます。

  今現在、先ほど申し上げました4台のポンチョ型の車で行っておりますが、これにも限界はございますが、できるだけサービス水準を確保して運行しておるという状況でございます。

  今、御指摘の巡回型の路線では、特に時間が長いのではないかということから、直線的なコースにして、来た道を戻るということになれば、路線も当然ふやして所要時間も短縮して利用者が多くなるという御提案だと思っておりますが、それを実際実現しようといたしますと、現在、旧関市は4台のバスで対応しておりますが、これも限りある予算の中で対応させていただいているということでございまして、さらに路線をふやすということは非常に難しい状況もございます。

  そういったことで、今のところ隔日運転については、特に検討いたしておりませんが、先ほど御指摘のような地域公共交通会議をことしの4月から立ち上げまして、皆さん方の御意見を伺う中で、今御質問にありました所要時間の問題、路線数、ダイヤ、利便性の向上、これを旧関市のみでなく、全体のバスの計画の中で再編等を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大野周司君)

  11番 村井峰男君、どうぞ。



◆11番(村井峰男君)

  ありがとうございました。今後もこれは市民の足ですので、皆さんが活用できるような方向性で考えていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。

  これにて私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○議長(大野周司君)

  これにて11番 村井峰男君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は午後1時から再開いたします。

     午前11時28分 休憩

     午後1時00分 再開



○副議長(波多野保君)

  議長を交替いたしましたので、よろしくお願いいたします。

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  26番 松田文男君、どうぞ。

    (26番 松田文男君登壇・拍手)



◆26番(松田文男君)

  議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  午後の眠くなる時間になりますが、簡潔にお聞きをいたしまして、明快な答弁をお願いしたいと思います。

  まず、1番の関市の土地利用計画についてでありますが、市内のあちらこちらに民間業者によるところのミニ開発が行われており、道路は曲がり、大半が行きどまりで、また排水が下流への悪影響を及ぼすようなところも見受けられるわけで、今後の関市の都市計画にも大変悪い影響を与えてくるのではないかと考えるわけであります。

  そこで、(1)の市内各所で住宅地開発が進んでいるが、そのメリット・デメリットについて当局としてはどのように考えているのか、お答えを願います。



○副議長(波多野保君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君)

  それでは、御質問の1番の(1)についてお答えをさせていただきます。

  市内各所での住宅及び事業所建築を目的とした新規造成事業の開発申請件数は、近年の景気回復の影響により、県、市両方を合わせまして平成14年度では24件、平成15、16、17年度で各31件、また本年も2月末現在で31件の申請件数となっております。

  今後におきましても、開発事業相談状況から見まして、年間30件程度の申請があるものと推測されます。

  なお、開発事業に関連して新築される住宅や事業所等は、既存建築物の建て替えを含めまして、年間確認申請件数約600件を数えております。

  そこで、議員御質問のメリットといたしましては、開発造成事業は新たな住宅や事業所が生み出されることにより、関市の人口はもとより、住宅や事業所購入者への物件提供、賃貸住宅入居希望者への物件提供等々が行われ、結果といたしまして市税の増収や雇用促進等の効果になり、市の活性化につながることが考えられます。

  反面、デメリットといたしましては、小規模開発で設置される位置指定道路は、行きどまりの形態が多く、このため将来市道として認定できない道路ができることが考えられます。また、開発される土地が経営者の高齢化や担い手不足によりやむなく転用される農振農用地である場合も多く見られ、優良な農地が失われていくことも懸念されるところでございます。

  いずれにいたしましても、住民にとって良好な住環境の形成及び保全のため、用途地域内については宅地と道路や公園等を一体的に整備する土地区画整理事業を促進し、その他の地域については農地法、森林法など他法令の規制と連携を密にし、また土地利用に関する規制の動向を適切に把握しつつ、都市計画が目指す望ましい市街地形成の実現に向け指導してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  26番 松田文男君、どうぞ。



◆26番(松田文男君)

  メリット・デメリットいろいろあると思いますが、もう1点お聞きしますが、このミニ開発が行われたとして、また隣にほかの業者がミニ開発をするというようなことは許されるわけですか。



○副議長(波多野保君)

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君)

  内容によってちょっと違ってくるわけでございますが、ケース・バイ・ケースの場合も出てきますし、ただ1件として出される場合につきましては、その状況の判断の中で指導していきたいと考えております。



○副議長(波多野保君)

  26番 松田文男君、どうぞ。



◆26番(松田文男君)

  3,000平米以上は都市計画法の規制がかかるということと、それから1,000から3,000平米までは市の指導要綱ですか。1,000平米以下ということは、その規制も余りかからないということで、先ほども言いましたようにミニ開発が余り進みますと、やはりこれからの都市計画に大変悪い影響が出てくるということで、次の2番の方に移りますが、土地区画整理事業は進んでいるのか、まずその現状と最近の事業での減歩率はどのぐらいになっているかをお答え願いたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君)

  それでは、議員御質問の1番の(2)についてお答えさせていただきます。

  御承知のように、土地区画整理事業は公共施設の整備改善と、個人が所有する土地の利用の増進を図るため、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設または変更に関する事業と定義されております。健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的として行う事業であります。

  また、土地区画整理事業は一定の区域内の整備を面的に行う事業でありまして、公共施設の整備による受益に対し、その受益に応じて土地を減らす減歩によって負担するため、各権利者が公平に受益を享受でき、快適で安全なまちづくりを行える事業手法であります。

  関市の土地区画整理事業は、昭和14年に旭ヶ丘地区において面積21.2ヘクタールで施行したことを初めとして、現在まで30地区、面積で334.9ヘクタールが施行済みであります。これは用途地域内の面積1,614.9ヘクタールの約20.7%に当たり、関市の市街地形成に大きく寄与してきたところでございます。

  30地区の内訳といたしましては、3地区が公共団体施行、27地区が組合施行により行われており、関市の土地区画整理事業の多くが組合施行によって進められてきました。

  現在、下有知の尾太地区において、平成12年から面積14.2ヘクタールの組合土地区画整理事業を施行中であり、来年度換地処分ができるよう進めております。また、本年3月下旬には、小瀬の長池において、面積5.6ヘクタールの組合土地区画整理事業への設立申請認可提出できるよう鋭意努力しているところであります。

  これらの組合事業に対して、市は関市土地区画整理事業助成要綱に基づき、組合設立認可に必要な調査、測量、設計、また事業施行に伴う事務指導及び技術的指導を行うとともに、事業費の10%以内の助成金を交付し、支援しているところであります。

  議員御指摘の土地区画整理事業を取り巻く状況としては、バブル経済の崩壊後、地価の下落や宅地需要の低迷により、保留地処分金を主な財源とする土地区画整理事業は、減歩率の上昇などにより事業化が大変厳しい状況になっております。

  しかしながら、快適で安全な面的整備である土地区画整理事業は、まちづくりを行う上では有効な整備手法であるため、事業予定地区の地権者に事業の優位性を十分説明し、地権者との協働によるまちづくりができるよう、土地区画整理事業を推進したいと考えております。

  なお、尾太地区の平均減歩率は35%であります。御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  26番 松田文男君、どうぞ。



◆26番(松田文男君)

  丁寧に答弁いただきましたが、今尾太地区が35%の減歩率ということでございましたけれども、私も少し関係したところですけれども、下有知の向中野ですが、そこも組合設立に向けて準備を進めたわけですけれども、4割の減歩というような話が出まして、立ち消えになったわけですし、もう1カ所話に聞きますと、桐谷の辺でやはり土地区画整理を進めようということで、大分前に話がありまして、そこだと5割減歩という話になりまして、とても5割というと半分になってしまうということで、今はまだ休止状態という話を聞きました。

  そこで、市長さんにお伺いしたいんですが、事業費の10%を市が補助するということですけれども、それを上げるというお考えはどうでしょうか。



○副議長(波多野保君)

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君)

  お答えさせていただきます。

  減歩率が高く、土地区画整理事業の事業化が大変難しい状況であるという実態は承知いたしております。しかし、現在組合設立準備中であります小瀬長池土地区画整理事業の事業計画においては、保留地の処分金、平米当たり3万9,300円、坪にいたしますと約13万円でございますが、それにて計画し、減歩率が台帳面積に対しまして30.4%となりますが、この減歩に対して地権者の方々の御理解が得られ、事業設立に対する同意書も90%以上取得している状況であります。

  このため、現在のところでは組合土地区画整理事業に対しまして、事業費の10%以内の助成を交付するという現要綱のまま運用したいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  26番 松田文男君、どうぞ。



◆26番(松田文男君)

  小瀬の長池は30.4%ということで、3割減歩ということで、昔のような感じですが、ところによっては縄延びというのがありまして、実際の公簿面積より1割も2割も余分にあるとか、ぎちぎちのところもあるとかという話で一概には言えませんけれども、先ほどの話ではありませんが、4割、5割減歩では、地権者の同意もなかなか得られないということ。そうすると、せっかくの土地がうまく生かされないということで、先ほどの倉知の関インターからおりてすぐ近くですけれども、草ぼうぼうになって荒れほうだいになっておりますけれども、景観上もよくないということと、例えばうまく開発できれば、そこから税収が相当上がってくると思いますし、ぜひもう一度市長さんに聞きたいんですけれども、その1割を何とか上げるという考え方はどうですか。市長、お答えください。



○副議長(波多野保君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  区画整理は、やっぱり秩序ある開発ということで、必要ではあるわけですけれども、今までの過程もございますし、中には話に聞きますと、区画整理協議会で視察に行かれたところは70%の減歩率もあったというように聞いておるわけで、それはところどころによって違うと思いますが、現状のところは10%ということでしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(波多野保君)

  26番 松田文男君、どうぞ。



◆26番(松田文男君)

  現状のところでは10%、将来はわからないという意味でございますので、そのように理解しておきます。

  続きまして、大きい2番のAEDについてお伺いをいたします。

  まず、(1)の市内の中学校にAEDが配置されるが、この取り扱いについてどのようにだれが訓練されるのかについてお答え願います。



○副議長(波多野保君)

  浅野民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(浅野澄生君)

  AEDを配置するに当たりましては、小・中学校を初めといたしまして、文化会館、生涯学習センター、地域事務所など不特定多数の方が多く利用されるところに今後配置する計画でございます。また、AEDを取り扱う人口を増加するための講習会用のトレーニングユニットも購入する予定でございます。

  19年度につきましては、4カ所の施設と11校の市内のすべての中学校に配置する予定でございますが、今お尋ねのことにつきましては、現在教育委員会におきましては、教職員資質向上研修講座の中に、応急手当普及員資格取得講習を設け、AEDの取り扱いを含めた応急手当法を指導できる教職員の育成を積極的に行っております。

  この研修による資格取得者は小学校77名、中学校44名、小・中合わせまして121名が受講を終え、資格を取得し、すべての小学校、中学校に受講した職員が赴任しております。しかしながら、全員が講習を受けているわけではございませんので、今後とも研修講座に積極的に参加をしていただくよう勧めてまいりたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  26番 松田文男君、どうぞ。



◆26番(松田文男君)

  小学校では77名、中学校では44名が既に資格を取得してみえるということで、今年度では中学校だけですけれども、来年度以降、早い時期に小学校の方へも入れられる予定でございますか。



○副議長(波多野保君)

  浅野民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(浅野澄生君)

  先ほどもお答えいたしましたように、配置する計画がございますので、そういった中で、必要性の高いところから優先性を決めまして、順次配置してまいりたいということで思っております。



○副議長(波多野保君)

  26番 松田文男君、どうぞ。



◆26番(松田文男君)

  そこで、(2)に移りますけれども、市内の施設にはある団体より贈られたAEDが十数台と聞きましたけれども、あるはずでありますけれども、それが実際使われたことがあるのかどうかをお聞きいたします。



○副議長(波多野保君)

  浅野民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(浅野澄生君)

  現在、関市に配置しておりますAEDは10施設、12台となっておりまして、国保の4カ所の各診療所、保健センター、南庁舎、老人福祉センター、総合体育館、中池公園事務所、関商工の工業科と商業科の職員室、それと体育館にそれぞれ配置されております。

  このAEDが実働したかという御質問でございますけれども、幸いなことに現在までにこのAEDが実働したという報告は入っておりません。

  また、現在配備されております施設の職員のいずれかは、AEDを含めた応急手当の講習を受けておりますので、緊急の場合は対応できる体制になっております。



○副議長(波多野保君)

  26番 松田文男君、どうぞ。



◆26番(松田文男君)

  関市では、まだ今のところは使われたことはないということで、先日の東京マラソンでは、何か2人の方が倒れられて、1人の方はそのAEDによって助かって、1人の方はまだ意識不明だという話ですが、命は救われたということでございますが、関市でも市民マラソンとか、いろいろなスポーツ大会とか、刃物まつりでも、人の多く出られるとき、万が一あるかもしれません。できるだけ多くしていただいて、あちらこちらに配置していただくことと、それからそれをだれでもと言うとちょっと語弊かもわかりませんが、取り扱える人を少しでも多くふやしていただきたいと思います。

  以上で質問を終わらせていただきます。

    (拍手・降壇)



○副議長(波多野保君)

  これにて26番 松田文男君の一般質問を終わります。

  次に、19番 杉江代志熙君、どうぞ。

    (19番 杉江代志熙君登壇・拍手)



◆19番(杉江代志熙君)

  それでは、最初に、議長さんのお許しをいただいておりますので、訂正をお願いいたします。

  質問の1番、小さい1番ですが、文末に見通しはというふうにありますが、見直しというふうに訂正をお願いいたします。

  1番の少子化対策について質問させていただきます。

  公明党は、政権に参加して8年、目標でありました金融不安、長期不況の克服、少子高齢化社会へのソフトランディング、景気回復におきましては、関市の有効求人倍率も2.05というふうに回復いたしました。

  また、少子化問題におきましても、合計特殊出生率、午前中に議論がございましたが、2006年版少子化社会白書は結婚、出生が回復傾向と指摘され、先ごろの厚生労働省の人口動態統計では、過去最低であった2005年の1.26から大幅に回復され1.3になるという可能性が高いというふうに報道されておりました。

  いずれの問題も、不可能を可能にするという戦いがあったわけでございまして、困難な時期にあって、公明党の政権参加への日本の未来に責任を持つ政治を掲げる公明党の真骨頂を見る思いがいたします。関係者の多大な努力に対し、同じ政治家として深い敬意を表するものであります。

  さて、公明党は少子化対策としてチャイルドファースト、子供優先社会という推進の視点から強く主張してきました子育て支援では、児童手当の乳幼児加算、不妊治療助成、育児休業給付率の引き上げ、いじめ対策ではスクールカウンセラーの中学校全校に配置、放課後子どもプラン、特別教育支援員の配置、奨学金貸与者の拡充など、多くの公明党の主張が重点配分されております。

  これらの成果が関市の平成19年度予算に多く反映されているのを見ると、議員冥利につく喜びでございます。

  そこで、小さい1番の質問でありますが、平成15年、次世代育成支援対策推進法の成立を受け、関市の少子化対策、子育て支援に関する取り組みを推進する総合的な指針として、平成17年3月に関市次世代育成支援対策行動計画が策定されました。

  そこで、今回地域における子育て支援における保育サービスの充実についてお尋ねをいたします。

  同計画には、保育サービスについて、平成21年度における計画目標量を掲げ、整備目標量を設定されていますが、まず進捗状況についてお尋ねをいたします。



○副議長(波多野保君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  主要な保育サービスの整備目標量に対する進捗状況でございますが、通常保育の定員は、当初2,350人でしたが、30人定員増となりまして2,380人であります。保育園施設整備に伴い、定員の増加は今後も見込めるところであります。

  延長保育事業は当初9カ所の私立の保育園で実施いたしておりました。ここに武芸川保育園が加わり10カ所で実施をいたしている状況であります。

  放課後児童健全育成事業、いわゆる留守家庭児童教室でありますが、当初は10カ所でありましたけれども、今年度は13カ所で開設をいたしました。開設するに至る条件が整えば、順次未開設の小学校で実施してまいる所存であります。

  子育て支援短期事業は2カ所で、現状、目標値とともに同じですが、利用希望があるときは随時対応できる体制になっております。契約している児童福祉施設は日本育成園と美谷学園でございます。

  一時保育事業は、当初9カ所でしたが、現在は12園で一時保育事業を実施いたしております。

  地域子育て支援センターも目標設定時には倉知保育園内のははこぐさ1カ所でしたが、武芸川保育園内に武芸川子育て支援センターが設置されており、2カ所となりました。今後、私立保育園の整備計画の中で、子育て支援センターの設置を検討したいと思います。

  つどいの広場の事業は、目標設定時は2カ所でしたが、今年度洞戸地区に1カ所開設することができ、これにより旭ヶ丘、洞戸、武儀、上之保の4カ所となりました。週2日から3日で、おおむね午前9時から午後3時の時間帯で実施をいたしております。1日の平均利用者は旭ヶ丘では17人、武儀地区では18人などとなっております。

  このように数値で示した目標達成に向けて一層努力してまいりますので、よろしくお願いします。



○副議長(波多野保君)

  19番 杉江代志熙君、どうぞ。



◆19番(杉江代志熙君)

  順調な進捗状況とお見受けしました。また、御努力をよろしくお願いいたします。

  次でございますが、次世代育成支援行動計画には、夜間保育事業、子育て短期支援事業、休日保育事業、乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育でございます。これの派遣型、また同事業の施設型という事業、それから特定保育事業等は、整備目標が当時は掲げられてはおりませんでしたが、これらの事業に対する見直しがあるのかないのか、お尋ねをいたします。



○副議長(波多野保君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  10年間の集中的・計画的な取り組みを推進するために、平成16年度に行動計画を策定いたしました。この計画は平成17年度から21年度までの5カ年を前期、平成22年度から26年度までの5カ年を後期としており、平成21年度に前期5カ年の評価と計画の見直し作業を実施する予定でございます。

  本計画を策定する段階に、就学前児童の保護者、小学校1年から3年までの保護者を対象に、子育てについてのアンケート調査の実施や保育士、保護者、各種団体を対象に、子育ての現状や問題点、今後の子育てに対する要望や意見を聴取し、計画策定委員会において、これらの保育事業についての需要の見込みなどを検討し、策定をしたところであります。

  整備目標量の設定につきましては、これにかわる保育サービスとしてファミリーサポートセンター事業がございますので、この事業の普及を進めていくことを重点に推進をいたしております。

  議員から御質問のありました夜間保育事業等の整備目標量の設定につきましては、平成22年度から平成26年度までの後期計画の中で、住民ニーズを確認した上で見直しを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(波多野保君)

  19番 杉江代志熙君、どうぞ。



◆19番(杉江代志熙君)

  よろしくお願いいたします。

  次の小さい2番の質問に移ります。

  安心して子育てができる住環境への配慮に関して、まちづくり交付金が活用できるようになりました。まちづくり交付金2,430億円は大幅に増額され、その活用方法も平成19年度から地方の自主性、裁量性を大幅に向上されることになりました。

  その中で、育児をしながら社会参加するための支援を目的に、乳幼児等を抱えた世代の就業やショッピング、文化活動を促進するための子育て世帯活動支援センター、乳幼児を一時的に預かる拠点施設の整備がまちづくりの基本事業に平成19年度予算大臣折衝の結果、新たに追加、活用できるようになりました。

  まちづくりは地方分権の推進により、にわかに自治体間の競争の時代が到来し、経済的な側面の競争と同時に、いかに住みやすい地域をつくるか、子育てのしやすい地域をつくるかということが大事な側面の1つになってまいりました。

  子供たちの生き生きとした笑い声が聞こえるまちづくりは、人間を活性化の中心に据えた本来あるべき姿だと思います。

  そこで、小さい2番の質問でございますが、まちづくり交付金活用の子育て世帯活動支援センター(乳幼児一時預かり拠点整備)の実施についてお尋ねをいたします。



○副議長(波多野保君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  旧関市役所を利用していた山ノ手児童館は、わかくさトンネル建設に伴い取り壊しとなりましたので、現在計画中のまちづくり交付金事業による安桜ふれあいセンター事業の中に、その代替施設という位置づけで児童センターの配置をいたします。

  まちづくり交付金事業につきましては、都市再生整備計画の整備方針に基づき、国からの交付金により実施される事業でありますが、御質問の支援センター整備や乳幼児一時預かり拠点施設整備等については、計画を持っておりませんので、よろしくお願いします。

  なお、子育て世帯活動支援センターにつきましては、わかくさ児童センターや武芸川児童館、各所にある子育てサロンなどで支援センター的な役割を果たしており、指導員も常駐いたしております。また、乳幼児一時預かりにつきましては、現在のところは拠点となる施設はありませんが、依頼と提供の相互援助で行っているファミリーサポート事業がございますので、その対応は可能と考えておりますので、御活用いただきたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  19番 杉江代志熙君、どうぞ。



◆19番(杉江代志熙君)

  では、次の小さい3番の質問をいたします。

  岐阜県は少子化対策に取り組む総合プログラムを決めました。その中で、県の施設に妊婦や乳幼児連れの駐車スペースの確保として、県民ふれあい会館やイベント施設などの県の施設に導入をいたします。市町村や民間にも働きかけたいというふうにおっしゃっておられます。

  関市においても、妊婦、乳幼児連れ駐車場の設置を実施されるのか、お尋ねをいたします。



○副議長(波多野保君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  それでは、御質問の設置についてでございますが、少子化対策の一環として有効であればということで検討したいと思っております。



○副議長(波多野保君)

  19番 杉江代志熙君、どうぞ。



◆19番(杉江代志熙君)

  今、まちづくりで公園の再整備が行われております。トイレを従来男女、また障害者という3つの施設をつくっておったのが、ユニバーサルデザインで1つのトイレということで、障害者も健常者もないという形でつくられたということには、発想の転換で非常にいいことだなと、私はこう思っております。

  そういう意味で、駐車場の問題も、それぞれわかくさ、また庁舎前に2台ずつ障害者用の駐車場が設置されております。詰まっておるときは両方とも詰まっておるようなふうでございますが、あいておる時間帯も多いように見受けられます。これも妊婦さんは、あいておればそれらの障害者用の駐車場にとめてもいいのではないかというふうな弾力的な運用もできないのかということをちょっとお尋ねいたします。



○副議長(波多野保君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  庁舎の前にも車いす専用の駐車場をわかくさも含めまして設置しておるところでございますが、この共用ということも検討しながら前向きに検討したいと思っております。



○副議長(波多野保君)

  19番 杉江代志熙君、どうぞ。



◆19番(杉江代志熙君)

  どうもありがとうございます。よろしくお願いします。

  次の大きい2番の質問をいたします。

  関市においても、合併山間部地域においては、65歳以上の高齢者の割合が40%に達しようとする地域があります。こうした地域に対しては、きめ細やかな諸施策の推進が必要となってきているというふうに施政方針でも述べられております。

  このような超高齢化社会を迎える中で、高齢者向けのサービスの充実は大きな課題になってきました。そうした中で、介護保険サービスなどのような大がかりなサポートではなく、ひとり暮らしの高齢者のちょっとした困りごと、ニーズに対応する支援サービスを東京都の千代田区とか新宿区で実施しているものを紹介いたします。

  高齢者等の生活上の困りごとの相談を24時間、365日、年中無休で応じる困りごと24高齢者等困りごと支援事業を開始されております。この事業では、おおむね75歳以上の高齢者のみの世帯の人や、障害者のみの世帯の人を対象にして、日常生活で困っていることなど、市民等の協力を得て解決のお手伝いをいたしております。

  高齢者や障害者の不安を解消し、地域で安心して自立した生活を支援することを目的といたしております。関市での実施についてお尋ねをいたします。



○副議長(波多野保君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  関市地域包括支援センターでは、介護に関する相談以外にも、健康や福祉、医療や生活に関することなど、問題に応じて適切なサービスや機関、制度の利用につなげる総合相談支援を行っております。

  また、高齢福祉課では65歳以上の在宅の虚弱高齢者等で支援が必要な方については、サポーターを派遣し、簡易な日常生活上の手伝いをするコミュニティサポート事業というのを実施いたしております。週1回、1時間程度で、利用料は1回80円であります。サービス内容につきましては、家の中の整理整頓、清掃、寝具類等大きなものの洗濯、布団干し、家周辺の草刈り、草引き、軽微な修繕修理、食事及び食材の買い物などでございます。

  このような日常生活上の援助を行うことにより、在宅での自立した生活を維持するとともに、要介護状態への進行を予防するためにも、本事業を実施していく所存であります。

  新年度予算は156万円予算がありまして、1,560人分ですが、それだけ予算が計上されておりますので、御審議をしていただいているところでございます。



○副議長(波多野保君)

  19番 杉江代志熙君、どうぞ。



◆19番(杉江代志熙君)

  私がちょっと注目したのは、事業内容ですね。こういう質問をいたしますと、かつて同僚議員の足立鉞男さんという議員さんがおられました。この方が自分の家の庭木の剪定に脚立の上に上られて転倒されたということでお亡くなりになったわけですが、その状況を考えて、ああこういった事業をなぜ体の不自由の身でそんなような脚立に上られたのかなという思いがしまして、気軽にお願いできるような、そういうネットワークをつくらなくちゃいかんなというふうに思いをいたしております。

  ここで特筆するのは、例えば生活に立脚した電気の球の交換とか、ねじのゆるみ、蛇口のパッキンのかえ、洗面所の排水の詰まり、またボタンの取りつけ、簡単な取り繕い、家具の移動など、非常に幅の広い要望にこたえておることで、大体困ったことで自分ではちょっと困難だなというようなところまで需要、ニーズを広げていただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(波多野保君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  調査の方では、市の職員あるいは包括支援センターの職員が調査いたしますが、申請をいただいて、その申請に基づいて実施をしていくということで、現在委託しているのはシルバー人材センターの方に委託しておりますので、そういったところにまた御相談をいただければ結構かと思います。



○副議長(波多野保君)

  19番 杉江代志熙君、どうぞ。



◆19番(杉江代志熙君)

  わかりました。じゃよろしくお願いいたします。

  次に、3番の市民困りごと相談について質問をいたします。

  市民相談事業の現況と見直しについてお尋ねをいたします。



○副議長(波多野保君)

  浅野民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(浅野澄生君)

  現在、市民を対象といたしました顧問弁護士による無料法律相談をわかくさ・プラザで毎月3回、そして各地域事務所で年1回開催いたしておりまして、毎回予約がすぐに埋まるような状況でございます。これ以外にも行政相談員によります行政相談、あるいは各種専門的な相談がそれぞれの所管課で開催されております。



○副議長(波多野保君)

  19番 杉江代志熙君、どうぞ。



◆19番(杉江代志熙君)

  一部裁判所の出張相談というのが縮小されるというようなことをお聞きしましたが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(波多野保君)

  浅野民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(浅野澄生君)

  裁判所の職員によります出張相談につきましては、岐阜簡易裁判所と岐阜家庭裁判所の職員が民事関係と家事の関係に分けて、それぞれ毎月1回出張して事務手続などについての相談を行っておりました。

  しかしながら、毎回の相談件数が平均2人から3人で、ゼロという日もございまして、各裁判所から行政改革による事務事業の見直しなどもございまして、来年度から開催回数を減らしたいという話がございまして、19年度からは民事関係と家事関係を分けることなく、同時に3カ月に1回の開催になりました。

  これは裁判所の職員による相談で、法律的な相談については受けることができなくて、相談内容が事務的な手続内容に限定されるということから、相談件数が少ないものというふうに思っております。



○副議長(波多野保君)

  19番 杉江代志熙君、どうぞ。



◆19番(杉江代志熙君)

  グレーゾーンの廃止等で、市民の方で、我々も公明党の市民相談を受けるわけでございますが、非常に多重債務で悩んでおられるという方が多いというふうに思いますが、うちの場合は多重債務の相談窓口というようなものは、こういった制度が切りかわったということで大いにPRをしていただきたいんですが、ございますかね。どのように扱っておられますか。



○副議長(波多野保君)

  浅野民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(浅野澄生君)

  各種の相談につきましては、いろいろな相談がございますけれども、周知でございますけれども、広報せきとか、あるいはホームページとか、暮らしのガイドせきなどで、いろいろな形でPRをいたしているところでございます。



○副議長(波多野保君)

  19番 杉江代志熙君、どうぞ。



◆19番(杉江代志熙君)

  ぜひ市民の中に入って苦しみを抜いていただきたいと、こういうふうに思います。

  次の小さい2番の質問に移ります。

  現在、岐阜県の弁護士会に所属する弁護士さんは、岐阜市に83人、大垣市は9人、多治見市は6人、高山市は5人、瑞穂市1人、同じく可児市も1人、土岐市も1人、恵那市に1人ということでございます。実態はそういう登録でございます。

  私は関市は10万人都市目前でもあり、企業進出も活発でありますが、この弁護士不在の司法過疎地域の解消はできないのか、お尋ねをいたします。



○副議長(波多野保君)

  浅野民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(浅野澄生君)

  今、議員の御説明のとおり、関市内には現在弁護士事務所はございません。しかし、これは関市だけに限ったことではなくて、県内の各弁護士事務所の所在地は、今説明がございましたように、岐阜市とか大垣市、あるいは多治見市、高山市など、裁判所の周辺に集中しておりまして、大半の市町村には弁護士事務所はございません。これは弁護士の営業上といいますか、業務上いたし方ないかなというふうに思っております。

  関市では、この弁護士不在の解消策といたしまして、先ほど申し上げましたように、顧問弁護士によります無料法律相談を開催しておりますし、また、市民の方から法律相談のお問い合わせがございました場合には、岐阜県の無料法律相談とか、あるいは県の弁護士会によります法律相談の御案内、あるいは法テラスの御紹介などをいたしておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(波多野保君)

  19番 杉江代志熙君、どうぞ。



◆19番(杉江代志熙君)

  こういうものに対する市の取り組みとしては、これは鹿児島県の奄美市というところですが、先ほどの多重債務に対して、自治体が積極的に取り組んでおると。これはやはり市民に多重債務でがたがたになった家庭を正常化すると。また、消費者金融会社に市民の金が流れないようにする。3つ目には、税金や社会保険の滞納がこれによって解消するというような効果があるということで、自治体も積極的に関与しておるという先進地の例を御紹介させていただきます。

  次の小さい3番の質問でございます。

  架空請求詐欺や過剰債務など、日常生活のさまざまなトラブルを解決するための総合窓口になる愛称法テラスというわけですが、日本司法支援センターの愛称ですが、昨年10月から開業になり5カ月がたちました。

  これは公明党が推進してきた司法制度改革で裁判員制度と並ぶ司法制度改革の目玉で、全国どこにいてもだれもが必要な法的サービスを受けられることを目指しているものであります。

  これまで法律トラブルに遭ったとき、弁護士事務所なのか、役所の窓口なのか、それとも消費者センターに行けばいいのかというのがわからないのが市民の普通の感覚でございます。法律トラブルを扱う司法制度がどんなに立派でも、利用方法が不明瞭では意味がありません。

  法テラスというのは、ここに電話をするだけで解決のための道筋を教えてもらえる。センターは相談窓口の業務だけではなく、1つには犯罪被害者への支援、2つ目は資力、お金のない方、資力の乏しい人に民事裁判の費用を立てかえる民事法律扶助、3番目に犯罪被疑者段階から被告人段階まで一貫して弁護する公的な刑事弁護活動等を実施するほか、法テラスをいたします。しかし、法テラスが最も必要とされる分野が関市のような司法過疎対策地域でございます。

  そこでお尋ねしますが、電話で問題解決の相談に乗ってもらえる法テラスという大変ありがたい制度、相談者は意外と対面による相談というのは勇気が要るものでございます。電話で相談ができればありがたいという方がおられますが、この法テラスの画期的なところは、電話で問題解決の相談に乗ってもらえるというところにあると思います。大変ありがたい制度を市民の皆さんにきめ細かく周知徹底をしていただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。



○副議長(波多野保君)

  浅野民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(浅野澄生君)

  法テラスにつきましては、今、議員さんが御説明のとおりでございまして、確かにこの法テラスの市民への周知につきましては、若干PR不足かなというふうに思っておりますので、市民の方から法律相談などお問い合わせがあった場合につきましては、御紹介をしてまいりたいと思っておりますし、窓口でパンフレット等を置きまして、あるいは広報やホームページ等でPRをしてまいりたいと思っております。



○副議長(波多野保君)

  19番 杉江代志熙君、どうぞ。



◆19番(杉江代志熙君)

  再質問ですが、関市の弁護士ゼロ地域の対策といたしまして、この法テラスと連携協力しながら、常勤の弁護士による法律サービスが可能となるような体制づくりが進められないかどうか、お尋ねをいたします。



○副議長(波多野保君)

  浅野民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(浅野澄生君)

  電話などによります法律相談を行うといたしますと、常時法律の専門的な知識を持ったスタッフの確保が必要となりまして、現状では大変難しい課題かなと思っておりますが、電話などによります市民からのお問い合わせがあれば、職員の立場でお答えできることはお答えをいたしまして、法律的、専門的なことにつきましては、相談場所とか、あるいは相談窓口などを紹介をしておりますので、現在でもそれを行っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(波多野保君)

  19番 杉江代志熙君、どうぞ。



◆19番(杉江代志熙君)

  こういう法律過疎地域であるということを、やはりこれは社会的にどういう影響を与えていくのかということにも思いを馳せ、これらの解消を進めていただきたいと思います。

  4番の公債費負担の軽減策について質問いたします。

  総務省の平成19年度地方財政対策の中で、公的資金の繰上償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれました。

  行政改革、経営改革を行う地方団体を対象に、平成19年から3カ年、5兆円規模の公的資金、財政融資資金、郵政公社資金、国庫支出金の繰上償還、すなわちこれは問題になっておりました保証金というものが必要ないと、保証金なしを行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減するものであります。

  これは昨年臨時国会で、我が党の澤雄二議員が国会質問で、地方団体がかつて高金利時代に借りた、その負債の高金利コストに今苦しんでいる現状を訴え、政府に救済措置を求めたものであります。

  澤議員は、民間の場合は住宅ローンを8%で借りた。しかし、その後の金利が安くなり、返す期間を見ながら随時借りかえをしていって、随分金利負担を楽にしていただいた。しかし、地方債、政府収支については、繰上償還をなかなか認めてもらえなかった。17年度末の民間資金の地方債の残高合計は79.5兆円、この中の4%以上の高金利はわずか0.7%で、それ以外は全部繰上償還された。しかし、政府資金の地方債合計はまだ21.5%、4%以上の利率は20.3兆円も残っておるというような議論の結果でございます。

  これに対して、政府側の参考人は、旧来どおりの答弁でございましたが、財政融資資金は、1つには利ざやを取らずにやっておると。いま一つは、相当長期の資金を貸している。これを繰上償還されると、その分だけ逸失利益が生じると。原則保証金は必要としておりますと突き放した答弁でございました。

  これに対して澤議員は、要約すると、保証金というのは、要するに利子分を先に払えということで、地方団体にとっては何のメリットもないんだと。利ざやを取らないと言っておりますが、今のこの金利差は実質的な利ざやになっておる。

  また、金利変動準備金として蓄積されたものが25兆円に膨れ上がっておる。それが変動準備金だと。その変動準備金を、ことしはそのうちの12兆円を赤字国債の返還に充てられた。貸し出し規模の縮小はしないというルールであったのが、7兆円あった貸し出し規模が現在では4兆円に縮小しておる。7兆円規模のリスクマネジメント費としての変動準備金はためなくてよくなったと考えられるわけです。

  しかし、自治体としては少し話が違うんじゃないかと。だったらそれは我々に還元してほしい等々の議論のやりとりの後、同議員は、今庶民はあらゆる負担増で苦しんでおるということで、菅国務大臣に答弁を求められました。

  菅国務大臣も「澤さん、私どもの言いたいことをすべて言っていただいた。地方公共団体から委員のところへそうした要請が私どもにもある。財務省にも考えていただいていいのかという思いがいたします」というような大臣の答弁がありまして、大きく前進したものでございます。

  そこで、質問の小さい1番と2番を同時にお答えいただいて結構でございますが、政府資金の繰上償還としての金利5%以上の地方債ということと、公営企業金融公庫資金の繰上償還としての金利5%以上の地方債はどれほどになるのか、お尋ねをいたします。



○副議長(波多野保君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  それでは、大きい4の(1)と(2)についてお答えをいたします。

  金利5%以上の政府資金の平成19年度末現在では、一般会計では27件、未償還元金が3億5,185万円、利子が4,948万円、下水道特別会計では18件で、未償還元金が18億9,657万円、利子が7億1,572万円、農業集落排水事業特別会計では7件で、未償還元金が2億1,743万円、利子が9,652万円、上水道事業会計では12件、未償還元金が3億6,352万円、利子が1億798万円でございます。

  次に、2つ目の公営企業金融公庫の関係でございますが、平成19年度末残高で下水道の特別会計では11件で、元金が7億3,986万円、利子分が2億5,687万円、農業集落排水事業では7件で、元金が9,212万円、利子が3,494万円、上水道事業会計では7件、元金が9,950万円、利子が1,851万円でございます。



○副議長(波多野保君)

  19番 杉江代志熙君、どうぞ。



◆19番(杉江代志熙君)

  そういう方向でございます。

  次に、小さい3番ですね。これが実施されたら幾らで借りておるかということもございますが、利子負担としてどれほどの軽減が予測されるのかということについてお尋ねいたします。



○副議長(波多野保君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  それでは、実施されたら利子負担はどれだけ軽減されるのかについてお答えします。

  政府資金等の繰上償還につきましては、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、将来的な公債費負担を軽減するため、徹底した人件費の削減などを盛り込んだ財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革、経営改革を進める地方公共団体及び地方公営企業、関市は上水道及び下水道で農業集落排水も含みますが、簡水は対象外ということになると思いますが、対象に金利5%以上の貸付について、市町村合併の状況、財政力、実質公債比率、または企業債元利償還比率等に応じて段階的に対象団体を設定し、保証金なしの繰上償還が認められるということに御指摘のとおりなったわけでございます。

  また、公営企業金融公庫資金については、資本費負担が著しく高い公営企業に限って、公営企業借換債の枠も確保されております。

  こういう状況でございますが、現在のところ繰上償還及び公営企業借換債の対象となる団体の財政力、実質公債費比率、資本費負担比率等の基準や普通交付税算入についての取り扱いなどがまだ国から示されていません。当市が繰上償還の対象となり得るかどうか、あるいは当市にとって繰上償還が有利であるかがまだ不確定な状況にありますので、本日の答弁につきましては、当市が対象となる可能性が高いと見込まれます金利7%以上の貸付について、繰上償還ができることを前提にお答えさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

  当市が金利7%以上の繰上償還対象団体となった場合、未償還元金を繰上償還すれば、当然その後の利子の負担はなくなるわけでございまして、その額は一般会計では3件で、847万円の繰上償還により利子は64万円、下水道特別会計では10件で、4億4,348万円の繰上償還により利子で6,225万円、上水道事業会計では15件で、2億9,341万円の繰上償還により利子が5,465万円ということになります。

  しかし、繰上償還を行うためには、未償還元金の償還のための財源が必要となることから、各会計の財政状況も勘案しながら、可能な限り繰上償還の実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますが、いずれにしましても、国や対象団体の基準及び普通交付税の取り扱いなどの詳細を決定した以後に判断するということになろうかと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(波多野保君)

  19番 杉江代志熙君、どうぞ。



◆19番(杉江代志熙君)

  これは市長、この繰上償還に関しては、13年度にも全国市長会で決議も出しておるということで、これに積極的に取り組んでいただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(波多野保君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  これは市長会あたりでもいろいろ議論がされるところでございますけれども、貸付の条件、資金の問題等々で、償還されると国の資金の運用にも関係するということで、非常に資金の扱い上苦慮する面があるということで、政府としては非常に難しいということであります。



○副議長(波多野保君)

  19番 杉江代志熙君、どうぞ。



◆19番(杉江代志熙君)

  どんなことも声を大きくして叫んでいけば、通ることがございますので、ひとつその辺は御存じだと思いますが、よろしくお願いいたします。

  次に、小さい4番の関市の実質公債費比率についてお尋ねをいたします。



○副議長(波多野保君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  関市の実質公債費比率は11.1%でございまして、県内の21市の状況では最低が4.9%、最高が21.0%という状況の中で、関市は低い方から5番目ということでございます。比較的健全な財政状況にあるとは思っておりますが、当市の将来、財政関係ですね、また厳しくなるということも予想されます。市長が施政方針で申し上げましたように、引き続き貴重な財源を効果的に活用し、より一層堅実な行財政運営に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(波多野保君)

  19番 杉江代志熙君、どうぞ。



◆19番(杉江代志熙君)

  夕張市が財政再建団体に転落したということで、マスコミ等も通じ、夕張ショックというのが全国に広がっておるわけでございます。

  議会は何をしておったという御意見、議会は要らないんじゃないかという究極の御意見まで出まして、県下でも議会の責任というようなことで会合を持たれたりもいたしております。

  これは常日ごろ、市民に対する説明を丁寧に果たしていかなくちゃいかんなというふうに思うわけでございますが、財政の状態をよりわかりやすく住民に知らせていくという方法を、関市は1月15日号で市の会計を広報しますということで、お知らせをしておるわけでございますが、どうでしょうか。これをどの程度見られておるかというような実感がありましたらひとつお聞かせ願いたい。



○副議長(波多野保君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  今御指摘というんですか、一応広報では、毎年1月には決算状況、そして6月には3月末の中間報告と、あわせてホームページで皆様に情報公開をしておるということでございます。

  それをどれだけ見ていただいておるかということになりますと、はっきりしたことはわかりませんが、皆さん方、議員の方からも宣伝をお願いしたいというふうに思っております。その程度でございます。



○副議長(波多野保君)

  19番 杉江代志熙君、どうぞ。



◆19番(杉江代志熙君)

  私もちょっと知恵を貸さなあかんなと思っておりますが、先ごろ財政危機で4つの指標で監視しようということで、今の国会で自治体の財政健全化法案というのが出ておるそうですね。

  これは4つ、新たな指標を設けるということで、赤字の比率、連結の赤字比率、借金返済額の比率、連結債務残高の比率というものがございます。

  それから、ちょっとホームページを引きましたら、岐阜県の市町村の行財政関係の統計というのが出てきますね。これ見ると、一市民として見ると、おお、なかなか関市よくやっているじゃないかと、わかりやすいですよ、これグラフですからね。

  岐阜県のあらゆる指標も統計とりますと、大体中位なんですね、不思議と。関市は先ほどの実質公債費比率も県の5番目と言われましたけれども、同率のところがございますので、4番目ぐらいになるわけですから、こういうものを市民に知らせていただかないと。

  私たち美濃加茂市へ行きますと、「関市からかわってきた者だけれども、えらい水道代が高いやないか、美濃加茂市は」と言われますが、なくなってから初めてわかるということもございます。しかし、こういうものを大いに私は宣伝しておりますよ。

  こういうものを、やはりわかりやすく市民に常時知らせていくという知恵、これはせっかく県で出していただいている比較の指標でございますので、このように経常収支比率やら、公債費負担比率、先ほどの実質公債比率、起債制限比率、みんな出ておりますから、こういったページもこういう時期でございますので、財政の健全化を私たち市民から質問されても、謙虚になっておりますので、そこを言えませんので、ひとつそういったページを、こんなだれが見るかわからんような数字で細かいやつをつくるより、例えばこれを擬人化する。指標をですよ。悪くなれば悲しいような顔になっていくとかですね、また、環境問題で終末時計というのがございますね。地球の破滅まで。せっかくいい成績を残しておきながら、市民に知られておらんということは、要らない争いの原因になると思うわけです。

  だから、知恵を絞っていただいて、もうただその数字をたーっと流すだけではなしに、これを市民に大人というのは4歳、5歳の子供さんにわかるように話すのが大人の話し方だということですから、4歳、5歳は言いませんが、小学生ぐらいにわかるような関の財政の発表をぜひお願いしたいと思いますが、山藤さん、どうですか。



○副議長(波多野保君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  どうもありがとうございました。余り手前みそなことをよそと比較して出すというのも変な話ですけれども、ただ、いずれにしましても、借金は借金という問題もございますものですから、そういった面も皆さんにも実態として報告をさせていただいておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  19番 杉江代志熙君、どうぞ。



◆19番(杉江代志熙君)

  議員がやれと言ったと言って、責任転嫁していただければ結構でございますので、やってくださいね。そのためのこういうものにも随分お金かかっているわけですから、せっかくこういった詳しい資料があっても、パソコンの中で眠っておってはしようがないわけですからね。そういうふうでお願いします。

  市長、再質問がございました。

  昨年、7月24日、共同通信社がアンケートをしました。市長も出られるときに、自治体も倒産するんだと、そういうこともあるんだというふうに予見されて、施政方針か訓示で言われたかもしれませんが、そういうことなんだということが夕張市等が出てきますと、そういった先見性があったなとか思いますが、この共同通信社のアンケートは、全国の市区町村長に対してアンケートを行ったということで、自治体の存続を91%の首長が不安視していると。このまま存続しているのかということに対して不安視しておると。

  それに対して、高齢化とか財政難というのが懸念があるというふうにお答えになっておったということでございますが、この調査でよければ市長、どのような回答をされたのか、忘れましたか、もう。

  じゃ次に移ります。

  最後の質問、5番ですが、岐阜県の政策にありましたが、これは全国の県でほとんどやっておられると思いますが、岐阜県の新年度予算に計上せずに既定経費、職員の人件費を含みますが、のみで事業を実施し、表面上はゼロ予算でありながら、職員一人ひとりが創意工夫をし、汗をかくことで行政サービスを提供するゼロ予算事業を制度化していただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(波多野保君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  今、議員御指摘の県のゼロ予算施策の関係でございますが、このゼロ予算施策についての明確な定義というものはございませんけれども、制度の改善、さらには窓口サービスの充実などを、新たな予算措置を伴わないで、職員の知恵と工夫により住民サービスの向上を図る施策というふうに認識いたしているところでございます。

  議員が言われましたとおり、県の新年度に250事業あるという発表がございました。本市におきまして、ゼロ予算施策という名を打って取りまとめはいたしておりませんけれども、例えばあったか窓口の推進、高齢者訪問活動、各種の出前講座、市内巡回バス観光プランの作成、関市あんしんメール、さらには道路危険箇所の通報等がこの事業の例として挙げることができるかなというふうに考えております。

  本市では、従来より最少の経費で最大の効果を上げられるよう、また、市民の皆さんにとってよりよいサービスは何か、これを考え、各種の事業を展開してまいりました。地方財政がますます厳しくなっておりますことからも、今後ともこのような考え方をベースに、住み続けたい関市にしていく所存でございますので、このゼロ予算施策的な事業も市民の皆様に評価されるよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(波多野保君)

  19番 杉江代志熙君、どうぞ。



◆19番(杉江代志熙君)

  よろしくお願いいたします。

  私、民間での生活と、こうやって議員をさせていただきました生活はほとんど半々ですが、私本当に関市に愛されたなというふうに思っております。

  宿命的にこの関市に生まれたわけでもありませんが、選択してこの関市で骨を埋めようと、このように40年前に思ったわけでございます。当時は非常にそれは変わり者でございました。世間からそう見られます。どんどん都会の方へ。

  しかし、我が恩師、池田会長が地域に貢献しようと思うならば、その地域に骨を埋める覚悟が必要だということが岐阜新聞に寄稿されまして、全くそのとおりだなと。ちょっと腰かけのような気持ちでおりましたが、やはりその指導は正しかったなということで、いろいろこの議会でも話をさせていただきました。

  何か1つできればいいなと、こういう思いがしておりましたが、多くを実現させていただいて、壇上から感謝申し上げるわけでございますが、私の議員の生命は3期12年やと思っておりましたが、第3次総がずれ込んだおかげで1期ふえてしまいましたが、自分の人生においても、どういう死に方がいいのかということで、私も今日まで来てまいりました。

  議員としても、やはりどういう死を迎えるかということも、悔いのない思いがいたします。そういうことでいろいろ感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。

  これをもって、議員の最後の一般質問にさせていただきます。

    (拍手・降壇)



○副議長(波多野保君)

  これにて19番 杉江代志熙君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩としたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は2時40分から再開いたします。

     午後2時17分 休憩

     午後2時40分 再開

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  13番 三輪正善君、どうぞ。

    (13番 三輪正善君登壇・拍手)



◆13番(三輪正善君)

  議長のお許しをいただきましたので、通告してあります点について順次質問させていただきます。

  本日最後となりまして、お疲れかと思いますが、私は満を持しておりますので、よろしくお願いします。

  それでは、1番の巡回バスの現状と今後の展開についてでございます。

  高齢化社会を迎え、市民の福祉サービスの向上と公共交通の不足部分の補充、またわかくさ・プラザの利用促進、さらには名鉄美濃町線の廃止などにより、当市の巡回バス事業を平成11年から発足されまして、7年余り経過しました。発足以来、市民の皆様にとって、特に高齢者の方々におかれましては、大変好評を得てきたことは喜ばしい事業であります。

  この間、運行経路、運行時間、運行形態など種々検討されながら、合併後の対応も踏まえ、現在に至っているわけですが、そのような中、当初の計画どおりの状況にあるのか、また、今後巡回バス、あるいは自主運行バスもあるわけでございますが、どのように展開していく構想か、お聞きします。



○副議長(波多野保君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  それでは、私から御答弁をさせていただきますが、先ほどの村井議員さんの御答弁と若干重複する部分がございますが、お許しいただきたいと思います。

  市内巡回バスは、今、御質問のように平成11年の5月にわかくさ・プラザの開館に合わせまして、施設利用者の交通手段を確保することを目的に6路線で運行開始し、特に福祉サービスの向上に重点を置いた施策として、65歳以上の高齢者の方、そして小学生以下は無料ということでスタートし、その後いろいろ市民の皆様方から御要望を受けまして、平成15年の10月には全路線を見直し、新たにまた2路線を追加して8路線で運行をしていたわけでございます。

  そして、17年の2月の合併を踏まえまして、板取方面、上之保方面と市街地間を結ぶ5路線を増加をいたしまして、現在では13路線の運行になっております。

  この間には、車も市内用に4台の小型のものと、16年度には板取、洞戸、武芸川用ということでわかくさ1号、2号の2台、そして上之保からのメロディーバス2台、計8台の車の運行になっております。

  利用者につきましてですが、旧の関市内の巡回バスの最初の1年でございますが、このときは4万8,824人ということで、1日あたり134名の利用ということでございます。昨年の1年間では、同路線で8万5,341人ということで、1日当たりの利用者数は234名で、当初比で174%の伸びということになっております。

  また、各地域と結ぶ路線自主運行バスの利用者も、直近の利用者が約4万8,000人と、1日当たり132名が利用されている状況にございます。

  今後の構想でございますけれども、当初は公共交通の担い手としてではなく、先ほど申し上げましたように、福祉サービス的なものが強いバスということでございますが、運行するにつれまして利用者も増加して、路線や運行回数、ダイヤ等を市民の方の要望にこたえていくにつれまして、公共性が培われまして、公共交通という形で設置をした面もございます。

  この間、昨年では道路運送法が改正されまして、いわゆる規制緩和ということになりました。これは今までの鉄道の廃線による代替交通やバス路線の廃止に伴い、交通空白状態となった地域や在来の輸送システムが運行しない地域に特例として許可されていたコミュニティバスが営業路線バスと同じ免許で運行することになるということで、地域の公共交通として認知されてきたということになると思います。

  これは市内の巡回バスのみではなく、自主運行バスとして運行補助金を支出しております高野線、板取線、牧谷線等の路線、そしてまた岐阜バスの単独路線を含め、総合的に研究して、この地域の実情に合ったバス交通網を構築しまして、市民の方とともにコミュニティバスをなくてはならない公共交通機関ということで育てていきたいというふうに考えております。

  そしてまた、生活交通としての利用者に加えまして、最近新聞でも出させていただきましたが、観光の足としてもPRしていき、市内外からの観光客の利用者を確保するために、巡回バスに乗り市内をめぐる観光モデルコースを作成したり、そういう中で市内の歴史、文化、芸術、健康づくりの名所などを回るということで、観光との相乗効果も出てくるのではないかということで、利用者の拡大を図りたいと思っております。

  いずれにしましても、バス運行がまちづくり、いわばそこに暮らし続けるための足として、地域の活性化につながるような対策を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(波多野保君)

  13番 三輪正善君、どうぞ。



◆13番(三輪正善君)

  (2)番の方ですけれども、最近では市民の皆様の声の中から、ありがたいという声の反面、運行に関し時間、経路、あるいはダイヤ、さらには停留所などについて種々の苦言、不満も一部聞かれます。すべての要望にでき得る限り対応されながら努力をされていると思いますが、そのような状況の中、発足以来の経過と問題点、改良点としてどのように対処されてきたか、またされているか、お聞きします。



○副議長(波多野保君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  それでは、経過と問題点、改善点はどのように対処したかということでございますが、市内の巡回バスの導入以来、運行経路や本数、運行ダイヤの調整、バス停の設置要望や移設、さまざまな利用者の皆さんの声にできる限りの対応をしてまいって、毎年10月と4月の改正時に改良してきたということでございます。

  平成18年度の主な改正では、市内の大型スーパーなどを回る市街地線の開設や、巡回バスから路線バスに乗り継ぐ利用者の方のために栄町1丁目の岐阜バスセンターに乗り入れをいたしておりますし、また洞戸栗原での乗り継ぎの改正とか、武儀地区の日根線の確保など利便性の向上に努めてまいりました。

  また、路線の増設や運行本数の増便の要望については、限られた予算の中で財政投入を行うということでございまして、一朝一夕になかなかできるものではございませんが、できるだけ住民の皆さんのニーズに見合うような運行に近づけたいというふうに考えております。

  具体的には、各路線を毎時1便運行し、定時定路線で運行できるように再編することが利用者の利便が向上するということですし、利用者の増加にもつながるということでございます。

  1日の利用状況を見ますと、65歳以上の高齢者と小学生の遠距離通学者に多く利用していただいておりますが、寄せられる御意見の中には、先ほどお話ございましたように、高齢者の方にも料金を負担していただいてはどうかというような声もあります。公共交通は利用者負担が原則ではございますが、何らかの負担をしていただいて、今よりもサービス水準を向上し、路線や便数を増加させることも検討していく必要があるのではないかということも考えております。

  また、現在のバス停には、乗車するバス停の時刻と路線名だけということでございますが、目的地の到着時刻等は、そうしてまいりますと事前に調べていただかないとならないということもございます。そういうことになると、バスに乗る予習も要るということにもなってしまうわけでございますが、やはりバス停に行けば目的地に安心して行けるバス停にするためにも、例えば地図上に路線図を書いたものや、各停留所の到着時刻、乗り継ぎ場所の記載をするなど、そうしたバス停での情報を得られるようなことも考えていきたいということも思っております。

  また、関駅の周辺整備計画においては、ここの交通広場を交通拠点として、バスターミナルにしてはどうかという建設が折り込まれております。交通の要所として機能し、まちづくりの顔ということにもしたいということでございます。

  現在の乗り継ぎ点になっております栄町1丁目、旧美濃町線の新関駅前のバスセンターがこの機能をもっと大きくなった形で関駅バスターミナルということになると思いますが、そのときには路線バス、高速バス、コミュニティバス、こういったものが相互に乗り入れをして、いわゆる駅としての機能が充実するということでございます。

  今後、市が運行するコミュニティバスも、交通ターミナルの建設に合わせまして、抜本的な路線の関係を含めました改正やら、また長良川鉄道、その他のバスとの時刻合わせ等を計画的に進めていかなければならないというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(波多野保君)

  13番 三輪正善君、どうぞ。



◆13番(三輪正善君)

  今言われましたように、いろいろな問題点、あるいは改善点などに対処されながら、巡回バスという全市均一パターン的な現在の運行形態だけでは、今後市民のニーズに対応することがやはり難しいと思います。

  特に、ほかの市町村の多くでは、それぞれの地域性を考慮しながら、行政、企業、病院、各施設、そして市民、NPO、それからまた専門知識者などと意見を交わしながら、コミュニティバス運行事業に取り組まれて、それぞれ多くの成果を上げておられます。

  私、ここに今本を持ってきましたが、このような「バスでまちづくり」というような、「バスはもっと生かせる」というような書物も出ております。そんな意味で、当市におかれましても、巡回バスと自主運行バスだけの公共交通サービスでは、やはり不都合、不便性、むだなどが生じて、実のあるサービスとなりにくいと思います。

  そのような観点から、巡回バスとともに、今ちょっとありましたが、コミュニティバスへの導入取り組み、体制づくり、特に担当組織づくり、そして専門知識人の参加、そして各企業、市民などへの呼びかけなどとともに、他市の成功例も参考にしながら、交通網づくり、そして機関的な経路、地域個別のDRTと申しますデマンド・レスポンシブ・トランスポートなどと広くなった関市の各地域のニーズにこたえるものにしていく必要があると思います。

  基本的な構想、今後の対応についてお聞きしたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  ただいまの質問の中で、いろいろな内容が入っておりますので、若干延びるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思いますけれども。

  新市建設計画では、便利で安全に暮らせるまちづくりとして、公共交通機関の整備による住民の利便性の向上が上げられております。バス運行の充実、鉄道、その他の交通機関の充実を図ることとしております。関市の早期一本化と地域間の強固な連携を目指して、いわゆる交流都市づくりに取り組んでいるところでございます。

  しかし、路線の長大化とかによって、路線が長過ぎると、時間が長いというようなことで、大変利用しづらいとの声や、本数が少ない、もっとふやしてほしいといった御要望、利用者が少ない路線はむだではないかというような御意見もございます。

  全国的には、鉄道の廃線により代替交通やバス路線事業者の廃止路線や事業撤退により、コミュニティバスの導入が余儀なくされ、そして取り組まれた地域や交通不便地域の住民がみずから立ち上げるNPO法人などでバス運行を実現し、成功した例も聞き及んでおります。

  これまでバス事業は安全上の面も含め、道路運送法により厳しい規制のもとに運行されてきました。これにより運送事業は参入も退出、やめるのも困難な業界というような状況でありました。

  そのため、道路運送法21条による特例許可を受け、コミュニティバスを運行してきましたが、コミュニティバス路線の運賃は100円や200円といった区間均一運賃を採用していることが多く、料金の違いから、ほかの営業路線との競合は認められず、原則的にはバス事業者が参入しない交通空白地域を路線として免許を取得しております。

  このため、路線の変更や再編については、免許の更新が容易ではなく、市民の方からの声には可能な限りの応急措置で対応してまいったというのが実情でございます。

  全国的にコミュニティバスの導入が進んだ背景もございまして、昨年10月の改正では、これまで特例許可により運行してきた市町村やNPOによるコミュニティバスも、営業路線と同じ道路運送法第4条による免許に移行したところでございます。

  これまで競合による規制のため、需給調査がなされてきましたが、地域の合意がなされた運行対応については、免許を取得することが可能になるということで、平成19年4月以降に設置する予定であります地域公共交通会議での合意がない場合は、コミュニティバスについては路線の新設や再編、バス停の新設といったバスにかかわることは許可を受けることができないということもございます。

  関市では、路線バスのほかにコミュニティバス、スクールバス、福祉バスなどいろいろなバスが運行されています。庁内での担当もそれぞれの所管で対応しておるということでございますが、関市全体の公共交通政策を担当する課を中心に、今後庁内横断的に検討していくということを考えておるところでございます。

  議員の今御質問にございましたように、広くなった各地域の交通ニーズにこたえるためには、地域の道路事情や人口規模を考慮した適材適所のバス運行サービスを実現する必要があると考えております。

  今後は利用者の乗降実態調査、アンケート調査の実施、それから地域住民とのグループワークなどを通しまして、住民の皆さんの声を聞きまして、利用者の状況を見きわめサービスの向上につながる効率のよい運行対応を目指す必要があると考えております。

  また、負担については、利用者はもとより、今後は企業や個人からの出資、あるいはバス車内やバス停の広告料などの営業外収入の考え方や導入、また関市全体の計画としては、交通ターミナルを備えまして、地域公共交通会議を有効活用できるように検討してまいりたいというふうに思っております。いずれにしましても、住民の皆さん、あるいは議員の皆さんと一緒に一体となって取り組んでいかなければならないというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。



○副議長(波多野保君)

  13番 三輪正善君、どうぞ。



◆13番(三輪正善君)

  ぜひともそのような形で進めていただきたいと思います。

  では、次に、大きい2番でございます。

  上下水道事業の現況と今後の見通しについてでございます。

  1番で、昨年の夏期に市内での給水制限があったように、ここ関市の水量豊富な水どころで給水不足のため、給水制限の問題があったのは記憶に新しいところですが、ことしもまた異常気象の中、暖冬と言われるような雪のない晴天の多い冬でした。

  そんな中、今後の水の需要期を迎えるに当たり、河川水位の低下と地下水量、あるいは施設の対応によっては、給排水対策として人口増、あるいは市内企業、テクノハイランドへの入居企業など工業団地への水需要に対し、十分な対応ができるのか、御見解をお聞きします。



○副議長(波多野保君)

  栗本水道部長、どうぞ。



◎水道部長(栗本敬二君)

  それでは、(1)番についてお答えさせていただきます。

  昨年夏期の節水実態以降、緊急対応策といたしまして、白金第2水源からの送水により、配水区域内の増量により、現在では配水量に対し送水量が多くなり、配水池の貯水率が65%以上となっており、需要に対して供給対応ができております。

  白金第2水源から市街地給水への配水管布設工事を引き続き新年度も予定しておりますので、給水環境の向上に努めてまいります。

  全体といたしましては、新たな水量確保といたしまして、水源調査のため、現在東志摩地内で試験井戸を試掘中でございまして、取水可能量調査の上、水道事業の認可をとる予定でおります。その際、地域特性に合った運営基盤の強化が必要となりますので、現在水道ビジョンの策定に着手し、新年度では水道施設基本計画及び変更認可申請の作成などを行っていきます。

  これは簡易水道を含む関市水道事業全体の将来にわたり持続可能な事業経営の視点に立った長期構想を策定することになりますので、御理解をお願いいたします。



○副議長(波多野保君)

  13番 三輪正善君、どうぞ。



◆13番(三輪正善君)

  よろしくお願いします。

  それで、2番に移りますが、市民の皆様に対し、各地区での給水対応に対して、上水、簡水も含めて、現在の施設、給水体制、特に緊急時、非常時など若干今の答弁の中にもあったかとは思いますが、問題なく満足な現状か、お聞きします。



○副議長(波多野保君)

  栗本水道部長、どうぞ。



◎水道部長(栗本敬二君)

  震災等大災害対応の場合には、全市的な応急給水及び復旧が求められますが、平成17年度改定されました関市地域防災計画に基づいて行動することになっており、災害時には最優先で水道施設、配水施設及び基幹となる送配水管等の調査を行い、被害状況を把握した上で復旧計画を検討し、7日以内もしくは避難所開設期間内に応急復旧を完了させることになっております。

  給水対応につきましては、応急給水源となります配水池については、現在上水道施設では23池、簡易水道施設では43池ございます。被害調査により使用可否を確認し、関係各部、地域事務所との役割分担協力を得て、配水池から運搬給水を行うことになっております。

  暖冬による昨年夏以上の渇水が危惧されるところでございますが、上水道の水源は井戸であり、緊急対応策により補完いたしましたが、簡易水道の水源は浅井戸、湧水、伏流水、表流水などの27施設につきましては、応急給水のバックアップ体制も必要と考えております。その時点には、関係する皆様の御協力をお願いいたします。



○副議長(波多野保君)

  13番 三輪正善君、どうぞ。



◆13番(三輪正善君)

  それで、3つ目でございますが、現在、上水道の給水管は主にランニング交換と申しますか、ほかには塩化ビニール管、ポリ管などが主に使用されていると思いますが、過去において布設されました中には石綿管、あるいは鉛管など、耐震性、あるいは公害性のおそれの高いものがそのままになっているところもあるとも聞いていますが、どのように把握されているか、お聞きします。



○副議長(波多野保君)

  栗本水道部長、どうぞ。



◎水道部長(栗本敬二君)

  それでは、3番についてお答えさせていただきます。

  水道事業として配水管布設材料には、現在塩化ビニール管、ポリエチレン管を主に使用しております。さらに、主要な送配水管路につきましては、耐震性にすぐれたダクタイル鋳鉄管を使用しております。また、過去に布設されました石綿管約14.2キロにつきましては、毎年地震対策事業として布設替えを行っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(波多野保君)

  13番 三輪正善君、どうぞ。



◆13番(三輪正善君)

  それで、今、石綿管についてでございますが、石綿管を幹線に使用されていたり、鉛管の布設に対して布設替えを含めて今後どのように計画的に対処されていきますか、お聞きします。



○副議長(波多野保君)

  栗本水道部長、どうぞ。



◎水道部長(栗本敬二君)

  先ほどもお答えしましたように、17年度末の石綿管の延長は14.2キロあり、残りの配水管に対し、今年度も980メートルの布設替えを行いました。今後も重点事業としてとらえ、順次更新してまいります。

  小口径管の配水管として使用されました鉛管につきましては、布設替えが完了しており、一部各家庭の給水管につきましては、配水管の布設替え工事の際に、その都度改良を行っております。



○副議長(波多野保君)

  13番 三輪正善君、どうぞ。



◆13番(三輪正善君)

  わかりました。

  (4)でございますが、関市の水はおいしくてきれいな水で評判がよいのは衆目の知るところであります。そのような意味で、安定した水供給があれば、通常の水質管理をしっかりと行っていれば問題ないと思いますが、雨量不足、河川水量の減少、異常気象などによる地下水量の低下などに対応した水質管理が非常に大切であります。

  最近、岐阜市では、将来の水資源、地下水の涵養などのため、地下水調査を今年度から始める計画も聞いております。市民の命をはぐくむ水に対し、安心・安全な水を保証するべき維持できる現状をお聞きします。



○副議長(波多野保君)

  栗本水道部長、どうぞ。



◎水道部長(栗本敬二君)

  それでは、4番についてお答えいたします。

  現在、本市の水道事業は、上水道事業の水源は5カ所の深井戸と1カ所の浅井戸から取水をしており、また、簡易水道事業の水源は4カ所の深井戸と浅井戸、湧水、伏流水、表流水など27カ所の水源から取水をしております。

  さて、議員御質問の水質管理における安全・安心な保証ができる状況についてでありますが、各水源とも原水50項目を年1回及び配水区域内の任意箇所で上水9項目を年8回、ほか3カ月おきに年4回の上水28項目の水質検査を行っており、安心・安全な水質維持のため業務管理に努めております。

  簡易水道システムについては、合併以前の施設でもありますので、将来にわたり持続可能な安定給水を行うためには、今後の課題として、合理的かつ経済的な統合化の検討を必要とし、将来像と具体的な施策、工程を現在検討しておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(波多野保君)

  13番 三輪正善君、どうぞ。



◆13番(三輪正善君)

  水質管理というのは非常に大事なことでありまして、またもう一つ、最近の岐阜市では、いわゆる従来塩素滅菌を行っているわけですが、紫外線による滅菌方法もあるということを検討されているようでございます。そんな意味も踏まえて、関市でもそのあたりを参考にされて検討していただきたいと思います。

  続きまして、下水道事業の方に入ります。

  (5)番、関市においては、全国の市町村よりもいち早く下水道事業に取り組まれ、環境に優しい美しいまちづくりを率先して事業展開された後藤市長さんの名はだれもが知るところでありまして、その実績は高く評価されております。

  そんな中、97.8%という下水道普及率を踏まえ、この下水道施設により安定した事業運営が進められる水準を維持した現状にあるか、お聞きします。



○副議長(波多野保君)

  栗本水道部長、どうぞ。



◎水道部長(栗本敬二君)

  それでは、5番についてお答えさせていただきます。

  関市の下水道は、公共下水道関処理区として昭和38年から市街地303ヘクタールで事業着手し、その後、特定環境保全公共下水道として田原処理区を昭和62年、小金田処理区を平成元年、広見・池尻処理区を平成5年にそれぞれ事業に着手しました。

  一方、農村地区の下水道の整備は、農業集落排水事業として昭和58年から下迫間地区を初め、7地区の事業着手をいたしました。平成14年からは千疋北大平台をコミュニティプラントとして整備を始めたところであります。さらに、平成17年2月に市町村合併をいたしまして、現在31地区の整備を完了しております。これにより、平成18年3月末での整備状況は普及率97.8%となっております。

  御指摘の安定した事業運営についてでありますが、平成16年度下水道統計によれば、下水道経営の指標の1つとして、使用料単価については、1立方メートル当たり102円で、全国平均値は142円となっております。また、1立方メートル当たりの汚水を処理する費用である処理原価は210円で、全国平均値は688円となっており、この2つの指標については、いずれも大きく平均を下回っており、関市の下水道の使用料は安く、汚水の処理する費用も安いと評価することができます。

  一方、処理場で処理した汚水に占める料金徴収となった汚水の割合は71.8%で、全国平均値86.7%となっており、料金にならない下水道への不明水の浸入が全国値と比較して大きな値となっております。

  維持管理費に占める修繕費の割合の修繕比率も17.7%で、全国値は6.7%となっており、いずれの値からも施設の老朽化が進行し、それにより修繕費がかさんでいると判断されます。

  安定した事業運営の水準については、これらの指標からすれば、総じて安定した経営状況にあると考えています。しかし、着工から既に40年以上経過した関処理区の下水道施設や、そのほかの処理区においても、経年による下水道施設の維持管理等の課題もあります。このため、下水道経営審議会の意見を拝聴しながら、下水道を利用していただく市民の皆様の満足度向上を図り、これらの課題に対応しながら、安定的で効率的な事業経営を図っていかなければならないと考えております。



○副議長(波多野保君)

  13番 三輪正善君、どうぞ。



◆13番(三輪正善君)

  そのような運営状況の中で、(6)番でございます。いわゆる下水道施設の問題点についてでございます。

  うち、アとして、下水道管路について、事業開始から今言われましたが、現在まで布設された管渠の材料には種々のものがあります。管種ごとの延長は把握されていますか。特に、最近問題になりますのは下水酸化物、硫化物などによる管の腐食破壊、道路通行車両の衝撃過重による管路の浮動沈下、あるいはジョイント部の離脱、管の割れなどによる管路への流入、あるいは地下水への汚水流出汚染、道路陥没などの歴年にわたるそのような危惧が予測されます。

  そのような点から、管路についての問題点はないか、お聞きします。



○副議長(波多野保君)

  栗本水道部長、どうぞ。



◎水道部長(栗本敬二君)

  それでは、6番のアについてお答えさせていただきます。

  関市の現在の平成18年3月末の汚水管の布設延長は、コンクリート管35キロメートル、塩化ビニール管669キロメートル、鋼管、鋳鉄管が9キロメートルで、合計713キロとなっています。これらは下水台帳により、年度ごとの汚水管延長を管理しております。

  御指摘の下水道施設を腐食させる物質については、硫化水素が上げられますが、これらによる汚水管の腐食破壊は、これまでのところ発生しておりません。

  さまざまな要因による管路の破壊については、道路陥没や土砂による管の閉塞などの問題が発生します。このため、管路、マンホールについては、施設が比較的古く、処理区面積の大きい関地区の施設と上之保、武芸川、洞戸の特定環境保全公共下水道施設について、維持管理の年間委託をしております。

  下水道施設による道路の陥没、マンホールの破損については、1年に4回パトロールをし、危険箇所を把握し、速やかに補修などの修繕を行い、問題に対応しております。

  汚水管の破損により土砂等が混入すれば、必ず汚水管が閉塞することから、容易に破損等を確認することができます。発見した際には、汚水管にカメラを挿入し破損箇所の状況を把握し、適切に補修を実施いたしております。このように早期に危険箇所が発見、修繕できる体制を整えて対応しております。

  次に、降雨の際の汚水管内の雨水等の浸入についてでございますが、処理場で処理する汚水量が増加します。また、雨水が汚水管に入り込むことによって、ポンプ施設がある場合は、通常より運転時間が長くなり、さらに負荷がかかり、能力を超えるとくみ切れず、ポンプ升であふれてしまいますが、現在はポンプ能力を超えるような雨水の浸入は確認できません。サイホン施設への影響については、その構造上、雨水の浸入により影響を受けることはありません。



○副議長(波多野保君)

  13番 三輪正善君、どうぞ。



◆13番(三輪正善君)

  今、管路のことをお聞きしましたが、イのマンホールも同じようなことが言えるかもしれませんが、あえてマンホールについて申し上げますが、通常マンホールは下水のポンプ装置つきやサイホンなどがありますが、道路交通荷重、あるいは衝撃などの影響から、マンホールの継ぎ目の剥離、それからひび割れ、沈下などによりまして、地下水、雨水などの流入がマンホールに入り、それが不明水の原因にもなります。そんな点から、ポンプ機能、サイホン施設などを含み問題はないか、お聞きします。



○副議長(波多野保君)

  栗本水道部長、どうぞ。



◎水道部長(栗本敬二君)

  では、イについてお答えさせていただきます。

  マンホールについては、市内に1万9,400基設置してございます。経年によるマンホール本体の破損については、先ほどお答えしましたように、管渠とともに早期に危険箇所が発見、修繕できる体制を整えて対応しております。さらに、道路管理者が行う舗装の補修などの際に、マンホールぶたの取りかえなども行っております。

  汚水管で発生する硫化水素等は、とりわけマンホールなどの下水道施設を腐食させ、全国的にも問題になっております。これは多くはマンホールポンプの着水部などの汚水の滞留する箇所で発生することから、現在では発生のおそれのあるマンホールポンプ等に耐腐食用の塗装を施工したり、樹脂コンクリートマンホールを採用するなど、この問題に対応しております。

  そのほかに汚水の滞留する箇所として、汚水管のサイホン部分が考えられますが、これらの箇所については、毎年清掃を実施しておおり、その際に目視による異常を確認しております。現在では、腐食による機能不全となった施設はございません。



○副議長(波多野保君)

  13番 三輪正善君、どうぞ。



◆13番(三輪正善君)

  それでは、ウの処理施設についてでございます。

  いわゆる処理施設には、公共、特環、農集、コミプラなどの施設の規模、機能、対象人口、処理方法などにおいて種々ありますが、そこのメンテナンス面、耐震対策など問題はないか、お聞きします。



○副議長(波多野保君)

  栗本水道部長、どうぞ。



◎水道部長(栗本敬二君)

  現在、市が管理しておる下水処理場は、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、コミュニティプラントの各事業により31施設に上っております。これらの処理場は、事業の種別や計画人口と計画汚水量によって処理方法が決定され、処理施設全体の規模も決まっています。

  適切な汚水を処理し、良好な放流水を確保するために、メンテナンスについては浄化センター、田原、白金、広見の下水処理場は直営で、それ以外の27施設は年間委託をし、適切に維持管理を行っております。管理方法については、特に現在支障ありません。

  耐震対策については、東南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法により、関市は東南海地震により著しい被害が生ずるおそれがあるため、防災対策を推進する必要がある地域に指定され、平成16年10月23日の新潟中越地震での被災実績による耐震対策のため設置された下水道地震対策技術検討委員会では、土木において平成9年以前の旧耐震設計で設計されたもの、建築においては昭和56年以前の旧耐震設計で設計されたものなどは速やかに耐震改修を実施すべきであるとしています。

  このため、これに該当する浄化センター管理棟第2系列水処理施設3カ所の中継ポンプ場の耐震診断を現在行っており、今後適切に耐震化を図ってまいります。



○副議長(波多野保君)

  13番 三輪正善君、どうぞ。



◆13番(三輪正善君)

  その耐震対策、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、エの処理場から発生する汚泥についてでございます。その処理方法は、現在いろいろやっておられると思いますが、リサイクルやいわゆる埋め立て処分など含めて、コスト面、利用面、処分など十分な検討のもと適切な処理が必要でありますが、御見解をお聞きします。



○副議長(波多野保君)

  栗本水道部長、どうぞ。



◎水道部長(栗本敬二君)

  それでは、エについてお答えさせていただきます。

  処理場から発生する汚泥については、関地域、武儀地域、上之保地域の農業集落排水施設の汚泥については、関市浄化センターに運搬し、焼却します。その焼却灰は建設用ブロックにリサイクルし、市内の道路や公園で使用しております。

  板取地域の農業集落排水施設の汚泥については、岐北衛生センターで焼却後、埋め立て処分をしております。

  特定環境保全公共下水道の上之保、武芸川、洞戸の各浄化センターで発生する汚泥は、セメント材料としてリサイクルをしております。

  今後ともリサイクルを主体に、環境負荷の低減に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(波多野保君)

  13番 三輪正善君、どうぞ。



◆13番(三輪正善君)

  そのような全体の施設の中におきまして、(7)番でございますが、近未来といいますか、近い将来でございますが、下水道施設のいわゆるリニューアル事業についてでございます。

  うち、アの下水道施設、特に管渠について、先ほどありましたが、通常50年の寿命と言われていますが、当関市においては、昭和38年から公共下水道事業に着手されまして、今後数年後には寿命を迎える時期が来ます。処理施設などは順次メンテナンスを行うことにより、運用面も含めその維持をされていくと思いますが、管路、マンホールなどのリニューアル事業が必要になってきますが、どのように対処されていくか、御見解、方針をお聞きします。



○副議長(波多野保君)

  栗本水道部長、どうぞ。



◎水道部長(栗本敬二君)

  それでは、7番のアについてお答えさせていただきます。

  下水道施設は、大きく分類しまして、土木建築設備と機械電気設備に分類され、耐用年数につきましては、議員御説の土木建築設備については50年、機械設備、電気設備については15年から20年となっております。

  その中で、管渠の耐用年数は50年で、公共下水道関処理区の管渠は着工から40年ほど経過しております。現在は修繕を主体に実施しておりますが、先ほども述べたとおり修繕費もかさんできておりますことから、リニューアル事業を実施しなければなりません。

  管渠、マンホールのリニューアルにつきましては、処理場への汚水管が優先となりますが、地震対策事業との更新事業とあわせて実施していかなければならないと考えております。今後、地震により管渠が影響を受けやすい地区、管渠の老朽化が著しい地区を把握し、施工順位を決定していきます。

  浄化センターについては、耐用年数を超える機械電気設備とその更新、施設の耐震化を図るため、現在調査をいたしておりまして、平成20年から管理棟第2系列水処理施設中継ポンプ場の更新の工事を実施したいと考えております。

  管渠の更新につきましては、この工事の進捗状況を見ながら、今後施工年度を決定していきたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  13番 三輪正善君、どうぞ。



◆13番(三輪正善君)

  イに移りますが、いわゆるリニューアル事業は多くの財源が必要となります。先ほど来ありました管路の713キロ、それから数多くのマンホール施設、31カ所に及ぶ処理施設などのリニューアル事業の財源確保が今後急務になります。

  また、処理施設の人口減少に対するいわゆる非効率性などを含めて、処理場の改廃のため、改修、廃止などによりまして、国への補助金の返還の発生などもありますし、リニューアル方法の技術研究、あるいはコスト削減など取り組んでいく必要があると思いますが、御見解を伺います。



○副議長(波多野保君)

  栗本水道部長、どうぞ。



◎水道部長(栗本敬二君)

  それでは、イについてお答えさせていただきます。

  リニューアル事業の実施に当たっては、多額の事業費が必要となります。実施に当たっては、更新箇所に適した工法やライフサイクルコストを考慮いたしましたコスト縮減に取り組みながら、事業費、維持管理費の縮減に対応していきます。

  これらの財源につきましては、国庫補助事業の採択を受け実施していきたいと考えております。

  関市も将来的に人口が減少すると推計され、処理人口も減少し、非効率な処理区となる地区も考えられます。この問題の対応については、効率化のため、処理場の統廃合も視野に入れなければならないと考えております。しかし、補助金で建設した施設の改廃に当たって、補助金返還等の問題も発生しますが、これについては新しい制度、要望など、国への要望をしていきます。

  以上で低コスト、最大の効果が得られるような下水道事業を推進してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  13番 三輪正善君、どうぞ。



◆13番(三輪正善君)

  そのようなリニューアル事業に関しまして、これは大変大切な大きなテーマでございます。そんな意味で、市長さんの長年にわたります上下水道行政の経験を踏まえて、重なる部分があるかもしれませんが、市長の御見解をよろしくお願いいたします。



○副議長(波多野保君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  上水につきましては、安心して安全な水を供給ということで、新しい水源の確保に今努力をいたしておるところでございまして、豊富な水を市民の皆さんに供給することが原則でございます。

  それから、下水道につきましては、昭和38年から始めまして、昭和42年に供用を開始した関市の公共下水道、県下でも早い方でございまして、今お話のように老朽化したものもあるわけであります。

  それは早かったからして、割に建設費が変わっていないということでございますけれども、経営状況を見ますと、一般会計からの繰り入れが毎年議会でもお願いしているようになっている状況でございまして、下水道事業の中で、いわゆる管理費、処理場の管理、総務管理等につきましては、下水道料金で賄っておりますし、それから建設費の償還につきましても、利息程度は下水道の料金で賄っておりますけれども、建設当時の元金につきましては、一般会計からの繰り入れをお願いしなければならんというような状況になっております。

  したがって、将来のリニューアル事業につきましても、だんだん老朽化してまして、管路布設替え、処理場の更新等も加えますが、そういう面でも最少な経費でもってリニューアルしていきたいと思っておりまして、なかなか準公営企業でございますけれども、下水道の料金でもってこの事業を賄っていくということは大変なことでございます。

  まして、農業集落排水、特定環境保全下水道につきましても、そのような状況でございまして、特に今、農業集落排水の場合は、延長が長くて、しかも使用する家庭が少ないということで、料金でなかなか集落排水だけを賄っていくということは難しいと、そういう大きな課題が残っているということでございますが、やはり衛生的で、しかも安心して生活できるという環境保全の問題では、ある程度一般会計からの繰り入れも面倒見ていかなければいかんなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(波多野保君)

  13番 三輪正善君、どうぞ。



◆13番(三輪正善君)

  そのような予算づけをよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、最後の大きな3番に移ります。

  消防体制の拡充についてでございます。

  (1)番の消防体制、とりわけ常備消防員の人員増について、今まで議会においてもたびたび取り上げられていますが、重要な問題ととらえることが大切であります。

  昼間、夜間を問わず24時間、市民の安全、財産の番人、地域防災のかなめとして任務に従事されている消防員の皆様には、御苦労なことと敬意を表するものです。

  市民の皆さんが安心かつ信頼して生活できるレベルを保持するためには、設備、装備の充実も大事ですが、人員、いわゆるマンパワーが絶対条件となります。そのような意味から、各消防出先機関の人員体制について御見解を伺います。



○副議長(波多野保君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  御答弁につきましては、中濃消防組合で伺った中での答弁になりますので、よろしくお願いいたします。

  消防署の配置につきましては、1本部、2署、1分署、5出張所で消防業務に当たっております。

  お尋ねの人員体制は、市民が安心かつ信頼して生活できるレベルになるかということでございますが、関消防署には38人の職員、それから西分署には10人の職員、消防本部には22名、うち119番受付が10人おります。それから、11人が毎日勤務として警防、予防等の消防事務に当たっております。

  また、美濃消防署には24人、そのほかの各出張所でございますが、武芸川に10人、武儀出張所と津保川出張所はそれぞれ10人、10人の署長兼務の19人、洞戸と板取も10人、10人の署長兼務で19人ということで、141人で24時間の出動体制をとっているということでございます。

  一応勤務体制は24時間1単位として2つの班が交代で勤務するという2部制の勤務体制ということでございますので、実質当番者、非番者、公休者、職員の研修、臨時休暇ということで、職員数は実質は3分の1ということになると思います。

  議員御指摘の人員体制の中で、安心して生活レベルにどうかということでございますが、1出動に対応することにより、次の災害ができたら出動できないのではというような危惧されているということだと思いますが、一応広域消防の特徴を生かして、いろいろ近隣の署所から応援出動させる体制など、出動規定で規定をしております。ですから、2件目の出動に対応できないというものではございません。

  それからまた、地震災害や若い人の多くの消防力の要る場合は、特に消防団員の方の出動要請をする中で体制を整えていくということでございます。十分とは言えませんかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  13番 三輪正善君、どうぞ。



◆13番(三輪正善君)

  今の中で、特に私申しましたように、出先機関の人員体制ということを申したわけですが、消防年報の中にありますけれども、9人おられても、その3分の1体制ということで、一時は3人しかいないと。そして、やはり救急車なり出動しますと、火災があった場合は消防車が出られないと、そのようなことがいろいろ市民の皆さんから聞いておりますので、その意味で今後、また新年度を迎えまして、何とか消防体制、人員体制を充実していただけるよう、これは要望しておきます。

  そして、最後の質問になりましたが、昨今の地球温暖化によると思われる異常気象による災害、思いもしない火災、あるいは緊急の救急活動、予期せぬ地震災害など、緊急時対応への十分な体制づくりが非常に大切であります。

  先月は、市において防災ハンドブックを作成、配布され、市民にも好評を得られ、官民一体となった防災、火災防止意識向上に努力されているのは理解しております。

  そのような観点から、今後緊急時対応への十分な体制づくりはどのような構想、計画、具体策で進められているか、お聞きします。



○副議長(波多野保君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  今、国が進めております消防の広域化、無線のデジタル化に伴う消防救急無線の広域化、指令システムの共同化というような大きな整備計画や課題がございます。岐阜県では、これらの計画を市町村と協議の上、策定をする方針ということで、19年度中に推進計画が出されるというような状況でございます。

  中濃消防組合でも、こうした整備計画に伴う検討や消防体制の整備を進めていくということでございますが、圏域またはブロック域にかかわらず、当組合として緊急時対応への消防体制づくりは大変重要だというふうに思っております。

  大規模、複雑多様化した災害に適応できる消防力強化ということで、30メートル級のはしご車、また大型水槽車、資材搬送車の導入や年間3,000件を超す救急事案、特に高度救命措置に対応するため、救急救命士の育成、AEDと呼ばれる自動体外式除細動器の救急車への100%配備、こういうことも行っておるわけでございます。

  また、火災予防対策の推進としては、住宅用火災警報器の積極的な設置指導、それからいろいろな業務が専門化になってくるということでの予防……



○副議長(波多野保君)

  質問時間が過ぎましたので、答弁は簡潔に願います。



◎総務部長(山藤茂君)

  それでは、そういう状況の中でやっておりますが、職員数につきましては145名から165名と条例改正をする予定になっており、これは平成25年までに計画的に増員するということでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  これにて13番 三輪正善君の一般質問を終わります。

    (拍手・降壇)

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  次の本会議は、明日8日の午前10時から開きます。

  本日は大変御苦労さまでございました。

     午後3時42分 散会



上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







          関市議会議長       大   野   周   司







          関市議会副議長      波 多 野       保







          関市議会議員       太   田   博   勝







          関市議会議員       三   輪   正   善