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岐阜県 関市

平成18年第4回定例会会議録 12月08日−04号




平成18年第4回定例会会議録 − 12月08日−04号







平成18年第4回定例会会議録





議事日程

 平成18年12月8日(金曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問(14番 武藤政和君  24番 松井 茂君  15番 稲葉美勇喜君)





本日の会議に付した事件

  1 議事日程第1から第2まで





出席議員(28名)

     1番   杉 本 富 夫 君        2番   林   修 美 君

     3番   長 屋 和 伸 君        4番   山 田 義 行 君

     5番   波多野   保 君        6番   西 部 雅 之 君

     7番   山 田 美代子 君        8番   猿 渡 直 樹 君

     9番   小 森 敬 直 君        10番   酒 向   薫 君

     11番   村 井 峰 男 君        12番   太 田 博 勝 君

     13番   三 輪 正 善 君        14番   武 藤 政 和 君

     15番   稲 葉 美勇喜 君        16番   佐 藤 善 一 君

     17番   市 川 隆 也 君        18番   三ツ岩 征 夫 君

     19番   杉 江 代志熙 君        20番   丹 羽 栄 守 君

     21番   山 田 菊 雄 君        22番   大 野 周 司 君

     23番   石 原 教 雅 君        24番   松 井   茂 君

     25番   岡 田 洋 一 君        26番   松 田 文 男 君

     27番   新 木   斉 君        28番   高 木   茂 君





欠席議員(なし)



欠員(1名)



説明のため出席した者

 市     長     後 藤 昭 夫 君    助     役     西 尾   治 君

 助     役     森   義 次 君    教  育  長     松 田 淳 一 君

 市長公室長       藤 川 逸 美 君    総 務 部 長     山 藤   茂 君

 民生福祉部長      内 田 和 敏 君    民生福祉部次長     浅 野 澄 生 君

 環境経済部長      村 山 景 一 君    環境経済部次長     村 井 由 和 君

 建 設 部 長     安 田 宝 賢 君    建設部次長       小 澤   中 君

 水 道 部 長     栗 本 敬 二 君    教育委員会事務局長   吉 田 乃四朗 君





出席した事務局職員

 局     長     大 野 喜 郎      次     長     神 谷 安比古

 課 長 補 佐     片 桐   淳      主     査     山 田 和 伸

 主     事     廣 瀬 正 則



     午前10時00分 開議



○議長(大野周司君)

  皆さん、おはようございます。

  これより平成18年関市議会第4回定例会第4日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。

  3番、長屋和伸君、4番、山田義行君のお二人にお願いいたします。



△日程第2、一般質問を行います。

  最初に14番 武藤政和君、どうぞ。

    (14番 武藤政和君登壇・拍手)



◆14番(武藤政和君)

  おはようございます。

  午前中のトップバッターですがすがしい時間帯でございます。一生懸命質問いたしますので、御答弁も一生懸命よろしくお願いいたします。

  まず、1番、地域団体商標制度、(1)地域ブランドについてお尋ねをいたします。

  (1)本市における地域ブランドは、何が対象として考えられるかということで質問いたします。

  地域団体商標制度を導入するため、商標法の一部改正する法律が昨年6月に公布され、本年4月1日より施行されております。そして同日より地域団体商標出願の受け付けが始まっております。この商標法の改正の目的は、地域ブランドをより適切に保護することにより、信用力の維持による競争力の強化と、地域経済の活性化を目指すというもので、関市は刃物をはじめ、農産物などが考えられますが、本市における地域ブランドは何が対象として考えられるか、お尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  地域ブランドとはということでございますが、これは地域の名称と商品との組み合わせた文字商標でございます。一定の範囲で周知となった場合に、事業協同組合等の団体が地域団体商標として登録することを認められておりまして、本年4月1日からスタートしたと、こういう状況にございます。

  この制度の目的は、地域ブランドの保護、商品の差別化、類似商品の防止及び地域経済の活性化を図るものでございます。

  対象となるものでございますが、地域ブランドの周知性が登録の要件となっております。その範囲は隣接都道府県の消費者に認識されるということが必要であります。

  したがいまして、この要件から申しますと刃物は周知性の対象となるものと考えておりますが、例えば洞戸のキウイ、上之保のユズなどにつきましては、まだ若干周知性としては乏しいと考えられます。

  また、武芸川温泉、上之保温泉などのそういうものについては、今度は団体を検討して引っかかってくるのではないだろうかと、こう思っておりまして、今のところ刃物が一番望ましいと、こんなような状況で考えております。



○議長(大野周司君)

  14番 武藤政和君、どうぞ。



◆14番(武藤政和君)

  それに関連してでございますが、地域の名称には現在の地名ばかりでなく、旧地名とか、河川名、山岳名等も含まれるとしております。当市ではこういうものを考えた場合に、何が考えられるかお尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  地域名につきましては、消費者に地域名等認識されるものであれば、例えば行政区画名、旧地名、それから山岳、河川等の名称もいいわけでございますから、例えば板取川、津保川、こういうものも対象となってくるだろうと、こういうふうに思っております。



○議長(大野周司君)

  14番 武藤政和君、どうぞ。



◆14番(武藤政和君)

  さらに関連してでございますが、商品(役務)の名称で、役務は何が考えられるか、お尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  商品名につきましては、通常の名称に加えまして、例えば伝統工芸品でございますと、○○織りとか、○○焼きとか、○○塗りとか、こういうものも含まれるわけでございます。役務とおっしゃいましたのは、多分サービスの商標ということでございますが、この場合につきましては例えば温泉、これは温泉に関しましては、現在登録をされておりますが、下呂温泉、黒川温泉、雄琴温泉などが対象となっておりますし、登録もされております。それから、珍しいところでは、加茂川の納涼床、これも登録されております。

  したがいまして、関市の場合でいきますと、例えば小瀬鵜飼、それからキャンプ場、これも何々キャンプ場ということです。これ協同組合でないとだめでございますが、そういう方法。それから観光やな、こういうものも対象になってくるんだろうと、こう思っております。



○議長(大野周司君)

  14番 武藤政和君、どうぞ。



◆14番(武藤政和君)

  関連してでございますが、現在は刃物が考えられるということでありますけど、もう少し例えば努力して、もう少し周辺の県にもその知名度か上がっていけば対象になるというふうにも解釈できますが、その辺については、今後努力するというその品目とか、そういうものはどうでしょうか、お尋ねします。



○議長(大野周司君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  野菜――農産物の面では、これから相当やれるのではないだろうかと、こう思っております。ただこれは、今のところ円空というのが、これはJAめぐみのが商標登録していらっしゃると、この関連性をどうするかという、そういう問題があります。

  それから、もう1点は、平成椎茸スナック、これにつきましては株式会社平成が今商標権を持っていらっしゃいます。こういう状況にございまして、ただしこの平成という名前につきましては、これは全国的な名前でございます。これは多分使えないだろうと、こう思っておりますが、そのようなところでこれから戦略として、さまざまな形で周知をしていけば、野菜について、果物については対象となり得ると、こういうふうに思っております。



○議長(大野周司君)

  14番 武藤政和君、どうぞ。



◆14番(武藤政和君)

  ありがとうございます。

  (2)番に移りたいと思いますが、先ほどこれは一定の範囲で周知という質問でございますが、今はもう(1)番でお答えいただいておりますので、これは省略いたします。

  (3)番でございますが、市内の事業協同組合等の法人の取り組み事業はどうかということでございます。

  実は、ことしの7月に、7月31日発行の岐阜県中小企業情報という冊子がございますが、この地域団体商標の出願状況が全国の状況が一覧表として掲載されております。

  これによりますと、岐阜県内の協同組合等からの申請は岐阜提灯、美濃白川茶、美濃焼、飛騨牛、下呂温泉、八百津せんべい、郡上鮎、山岡細寒天など22件の申請がされておりました。

 これによりますと、関市内の組合等からはまだ申請されていないようでございまして、現在の市内の組合等の法人の取り組み状況はどうか、お尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  今おっしゃいましたように、岐阜県内から22件が申請をされておりまして、そのうち今のところ登録の確定したものにつきましては、岐阜提灯、それから下呂温泉、飛騨牛、飛騨一位一刀彫り、それから山岡細寒天、飛騨ヨーグルトの、この6件でございます。

  今、市内の事業者の取り組みでございますが、岐阜県刃物産業連合会におきまして、本年度から地域ブランドについてやっと立ち上げたという状況でございます。したがいまして、この7月に地域ブランドを理解するための講演会などを開催され、そのほか若手経営者によるプロジェクトチームを9月に結成されまして、やっと動いてきたという状況でございます。

  11月になりまして、関商工会議所、それから商店街を巻き込んで全体でやっていこうという形のもとに、今進められているという状況にございます。



○議長(大野周司君)

  14番 武藤政和君、どうぞ。



◆14番(武藤政和君)

  (4)番でありますが、市の支援策はということでありますが、今も若干お答えいただきましたけれども、実はことしの8月に明政会と刃物産業連合会役員との対話会を開催いたしました。そのときの対話会のテーマの1つに、今の地域ブランドの構築について説明を受け、話し合い意見交換をしたわけであります。

  刃物業界では、商品の価値を高め、知名度をあげるために、また創造性を高め他地域との差別化を目指して、今後10年、20年後という長いスパンで取り組んでいくという説明がございました。この長期的な取り組みに対して、市の支援策はどうお考えかお尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  地域ブランドは、商品と地域に対する消費者からの評価と期待でありますから、この点では業界と地域の活性化に取り組まれている刃物産業連合会に対しまして、今年度から地場産業の活性化事業の一環として、財政の一部支援をしておるという状況にございます。

  ただ、問題は地域ブランドの登録、これは他社の便乗商法の排除や、品質基準の向上などのメリットのほか、活用によって地域経済の活性化につながるものでありますから、ここら辺のところも含めて、十分業界と話し合っていかないと、いろんな問題が生じてくるだろうと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大野周司君)

  14番 武藤政和君、どうぞ。



◆14番(武藤政和君)

  関連いたしまして、地域ブランドの商標登録は手段であると。登録が目的ではなく、登録した以降、いかに効果を高めるためにどう取り組むかが大切だと、このように言われております。

  まさに、刃物業界は先ほど言いましたように10年、20年後を目指して、長いスパンで取り組んでいくということでございますので、今後とも市の金銭的な面のみでなくて、いろいろとノウハウ等の指導もされていくことを要望いたしまして、この1番についての質問を終わります。

  続いて、2の新しい農業政策について御質問いたします。

  (1)番の新しい農業政策に対する市の考え方についてでありますが、昨年3月、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、同年10月、経営所得安定対策等大綱が取りまとめられました。この大綱は御承知のとおり、品目横断的経営安定対策を中心とし、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策により構成されております。

  食料の安定供給や国土、自然環境の保全等を図るため、多様な構成員からなる地域農業を担い手中心農業へ再編成することなどを目指し、来年から実施することとしております。そこで中心的対策の品目横断的経営安定対策を中心に、新しい農業政策に対する市の考え方についてお尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  それでは、2の(1)についてをお答えをさせていただきます。

  今、日本の農業が置かれている現状は、農業従事者の減少や高齢化などによる構造の脆弱化の問題、また、それに伴う耕作放棄地拡大の問題、またWTOの農業交渉に見られる国際規律の強化の問題、農業の持つ多面的機能弱体化の問題など、取り巻く状況は大変厳しいものがございます。このような状況にある国では、経営所得安定対策大綱をまとめ、品目横断的経営安定対策を中心に、平成19年度から一大農政改革が進められることは、今議員御説明のとおりでございます。

  中心施策の品目横断的経営安定対策は、担い手に対する集中的・重点的な支援により、生産性の高い農業経営が生産の相当部分を占める農業構造の構築が進み、生産コストの低減や品質の向上が図られ、農産物の安定的供給が可能な体制の確立が期待をされます。

  米政策改革推進対策では、品目横断的経営安定対策との整合を図りつつ、農業者、農業者団体が主体的に需給調整を行う新たな需給調整システムの導入や、産地づくり対策など、従来の延長線的取り組みで、米づくりの本来あるべき姿への移行が図られるものと考えます。

  また、農地・水・環境保全対策では、農村環境の良好な保全と質的向上が図られ、地域ぐるみの効果の高い共同活動と、農業者による先進的な営農活動が期待されるところでございます。

  今回の、この農村の大きな改革は、それぞれの施策が機能し合い、より大きな成果が得られるものと考えられ、地域農業が担い手を中心に地域の合意のもとに再編が進むことで、農業農村の維持・継続の基盤がより強化されるよう期待するとともに、積極的な支援もしていきたというふうに考えております。



○議長(大野周司君)

  14番 武藤政和君、どうぞ。



◆14番(武藤政和君)

  関連してでございますが、関市における担い手農家の現状はどうかをお尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  品目横断的経営安定対策に規定する、この要件を備える担い手は、認定農業者または集落営農組織で一定以上の経営規模を有する者とされております。

  去る9月から11月の19年産の秋まきの麦を作付ける担い手の制度加入の申込期間には、関市から10件の申し込みがなされました。この10件の内訳としまして、個人が7、認定農家の法人が2、営農組織が1となっております。来年の4月以降には麦の作付けをしない担い手の加入申し込みが始まり、個人の認定農家、営農組織がそれぞれ加入準備を進めております。

  現在、関市内の認定農家は66名ですが、制度に関連する水稲の作付けがある農家は30名です。主となる営農形態の関係から、30名すべての農家が制度の対象になるわけではなく、特例要件での加入の道もありまして、周知に努めております。

  また、地域ぐるみで営農に取り組む集落営農につきましては、継続的にその組織化に向け働きかけを続け、地域の担い手として役割を果たせる体制づくりに努めてまいたいと考えております。



○議長(大野周司君)

  14番 武藤政和君、どうぞ。



◆14番(武藤政和君)

  さらに、関連してでございますが、今担い手農家の人数等もお聞きいたしました。この関市の農業が、この担い手農家によって農地のどれくらいが、担い手農家によって支えられているかと、わかる範囲で結構ですが、お尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  先ほど申し上げましたように、担い手の農家は個人、法人を含めまして66でございます。うち、今回10件の秋まき麦の作付けの担い手農家があったわけでございますけれども、これは個人が7、法人が2、営農組織1ということでございますけれども、この10件で237ヘクタールとなっております。来年の麦を作付けしない担い手につきましては、まだちょっと今十分把握しておりませんので、数字的には出ません。



○議長(大野周司君)

  14番 武藤政和君、どうぞ。



◆14番(武藤政和君)

  ありがとうございます。

  今、農業経営に携わる人たちは、高齢化も非常に進んでいるということをお聞きしておりますが、今後関市の農業を思うときに、後継者の育成等さらに長期的に、重点的に進めていく必要があると思いますので、その辺の施策を要望いたします。

  (2)番であります。農地・水・環境保全向上対策に係る新年度における地域共同活動の取り組み地域は、まだ準備段階だと思いますが、これに関してでございますけれど、農地・農業用水の資源を保全することは、今後環境保全のため非常に大切なことであると思います。

  今度の新しい農業政策におきまして、この問題が大きな柱となっており、地域の共同活動により保全・向上を図る取り組みだということを承知しております。そこで、農地・水・環境保全向上対策に係る新年度における地域共同活動の取り組み地域、取り組み状況も踏まえまして、また、こうした事例がありましたらお尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  今まで国へ概算要求している地域数では、市内で31地域、農振農用地の面積でいきますと1,460ヘクタールとなります。関市全体のこれは農振農用地面積の4分3で取り組む状況となっております。このため、31の地域は来年の4月の申請に向けて、計画づくりの作業中であります。

  この作業の中で、地域をさらに小分けした方が合理的な活動が可能と判断されれば、地区数が増加することも考えられます。

  また、同様に対象となる農振農用地面積も、現地調査により若干の変動があるものと予測をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

  また、モデル的にやっているという事例があればということでございますけれども、この18年度からモデル的にやっている地域が全国に数カ所あるわけですけれども、その中に岐阜県に1カ所、海津市の深江地区というところが、このモデル的にやっているのがございます。

  この地域はどういう活動をしているかちょっとご紹介したいと思いますけれども、地区農家が28戸、その非農家が51戸、合計で79戸という集落でございます。それで農用地の面積が34ヘクタール、すべてが対象面積になります。そして、協定の対象となる農業用の施設が、ここはパイプライン方式の用水路が6,200メートル、排水路が6,350メートル、農道が5,310メートルということで、県下で平均的な農村地帯ではないかと思っております。

  この地域の目指す方向としては、例外なく農家の高齢化が進行しておりまして、従来から地域の慣習として定着していた農地や排水路の保全活動の継続が、大変危ぶまれる状況にありまして、今後集落の機能を維持するには、地域ぐるみの取り組みが必要とされ、自分たちの地域は自分たちで守ろう、支え合うという地域一致した合意のもとで活動計画が立てられたということでございます。

  この地域には、後ほど経費の面もお話ししなければと思いますけれども、この地域には合計で142万7,000円の交付金が交付されました。この142万7,000円で基礎部分の活動として、遊休農地の調査とか、施設の点検とか、畦畔、農道の路肩の草刈り、排水路泥上げ、こういうものとして40万円を支出、また、いろんな施設の補修などに40万円を支出、そして環境向上活動といいますか、景観保全などに50万円を支出、そして組織の維持費として12万7,000円と、こういう活動をことし計上されましたので、こういうところがあるということも紹介をさせていただきます。



○議長(大野周司君)

  14番 武藤政和君、どうぞ。



◆14番(武藤政和君)

  次に、(3)番ですけれども、その取り組み内容であります。

  関市は、各地域で説明会を開催して来られました。最近数人の方から、なかなか難しいと聞いております。いわゆる地域における組織づくり、取り組み方、書類の作製などがそのような難しい理由というふうにお聞きをいたしております。

  そこで、現在の地域における取り組みの内容といいますか、当市の場合どのような今段階へ取り組んでみえるか、その内容を含めてお尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  今、海津市深江地区のお話をさせていただきましたが、ここと同じようなことになるわけですけれども、この対策は農業者だけではなく地域住民、そして自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織を新たにつくり、農業施設を長持ちさせるようなきめ細かな手入れや、農村の環境とか景観、これらを守る地域共同活動や化学肥料と化学合成農薬を、通常の5割以下に抑えた環境に優しい農業の取り組みを促すための共同活動計画を作成することから始まります。

  共同活動計画は、基礎部分の維持管理活動として、草刈り、泥上げなどが考えられますし、誘導部分の農地・水向上活動として水路の目地補修、破損箇所の改修、老朽箇所の布設がえ、農道の補修、あるいは水路のゲートやポンプ類の長寿命化を図るための塗装の塗り直し、かんがい開始前の油差し、鳥獣害を防除するための鳥獣害防護さくの設置。道路の通行を妨げる倒木とか、水路の通水を妨げる流木などの撤去。

  また、誘導部分の農村環境向上活動としまして、子供会、学校など地域住民と連携をとりまして、ごみ拾い、農業体験、生物学習等地域の生態系保全のために、また外来種の魚類とか、昆虫類などの駆除、外来種の植物の刈り取り、豊かな農村環境をつくるために、道路の路肩や公共施設などに花などの植栽、そして遊休農地などには景観作物などの植栽など、こういうものが考えられます。

  計画の実施に当たりましては、先ほど申しましたように道水路の草刈り、泥上げなどの基礎部分の維持のための活動は、必須事項となっております。誘導部分であります農地・水向上活動の用水路とか、農道とか、ため池、パイプラインなどの農業施設の劣化などを把握する現地調査は活動組織で行っていただく、これも必須事項となっておりますけれども、この不具合があったからといって、必ずしも補修とか修繕を必要とするものではございません。

  誘導部分の環境向上活動につきましては、地域の環境に関するテーマを選択しまして、景観の形成、生活の保全、水質の保全などから、1つ以上を選んで取り組んでいただくことになっております。

  このため、それぞれの地域においては、地域の合意形成に向けた協議・検討が進められておりまして、この内容を計画書として来年の3月までに取りまとめるように、現在努力をいただいておるところでございます。

  よろしくお願いいたします。



○議長(大野周司君)

  14番 武藤政和君、どうぞ。



◆14番(武藤政和君)

  関連してでありますが、いわゆるわかりやすいマニュアルをつくったらどうかということも考えるわけです。できるだけ地域の役員とか、リーダーの方々に手っ取り早く確実に理解していただけるように、そうしたそのマニュアルを工夫したらどうかと思いますが、今細かく回答をいただきましたけれども、このようなことのお考えはあるかどうか、お尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  議員御指摘のように、この対策の制度自体の理解、計画づくり、地域内の関係者の合意形成がなくては実施できない事業であります。

  このために、本年2月から7月にかけて自治会長、土木水利員、農業委員、農事改良組合長の方々に対しまして、各学校区を単位としまして関市全域で説明会を実施しました。

  また、こうした中からこの事業に取り組むとした、この31地域の代表者などに対しましては、10月20日に説明会を開催いたしまして、制度の趣旨とか計画づくりのスケジュールなどを明示しまして、これに必要な農地の図面だとか、農地情報とか、計画書のひな形などを資料として渡したところでございますけれども、なかなかおっしゃるように、わかりにくいという意見もございますので、今年度モデル事業として取り組んだ、県内の先ほどご紹介しました事例がありますように、こういうところを紹介しながら、できるだけわかりやすく説明をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大野周司君)

  14番 武藤政和君、どうぞ。



◆14番(武藤政和君)

  最後の(4)の市の支援策はでありますが、財政的支援はどのようにお考えかということと、これをこの事業を確実に実施するために、市の今後の継続的指導が必要だとは思いますが、特に財政的支援はどのようか、お尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  農地・水・環境保全向上対策、これ共同活動の交付金の対象農地は、農振農用地区域であることが要件となっております。その単価につきましては、水田で10アール当たり国より2,200円、県・市がそれぞれ1,100円を負担いたしますので、合計4,400円になります。畑の場合は10アール当たり、国より1,400円、県・市それぞれが700円ということで、合計2,800円です。

  例えば、基本的な水田のうち20ヘクタールの農振農用地の地域があるとしますと、88万円の交付金ということになります。この交付金におきまして、1年間共同活動の実施費用として使用していただくということになります。

  このように、市にとしては4分の1の補助金を対象地域に支援させていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。

  また、市の指導につましては、先ほど申し上げました10月20日に説明会を開催いたしましたけれども、それ以降につきましても、よく理解できないなどのいろんな指摘もいただいておりますので、地区ごとにさらにきめ細かい支援をして、来年4月以降に万全を期したいというふうに考えております。

  よろしくお願いします。



○議長(大野周司君)

  14番 武藤政和君、どうぞ。



◆14番(武藤政和君)

  いろいろありがとうございました。

  私、思いますのは、今財政的な支援もわかりました。あとは今後地域におけるそれぞれのリーダーの方々が、やっぱり一生懸命取り組んでいただかなければいけないと思うわけですけど、要するに、先ほどのある数人の方からいろいろ聞いておりますのは、じゃその地域でだれが一番中心になるかというのが、なかなかこの押し問答だというようなことも聞いております。そういうことも踏まえて、地域のリーダー養成も今後重点的にお願いいたしたいと思います。

  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。

  ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○議長(大野周司君)

  これにて、14番 武藤政和君の一般質問を終わります。

  次に、24番 松井茂君、どうぞ。

    (24番 松井 茂君登壇・拍手)



◆24番(松井茂君)

  御指名をいただきましたので、通告の順序に従いまして質問させていただきます。極めて単純な質問ではありますけれども、中身は濃い質問であろうかと思うわけでございます。

  合併の促進につきましては、以前につきましても私も一般質問の中で申し上げたわけでございます。合併につきましては、特例法によりますところの、このたびも武儀郡5町村の合併というものが軌道に乗りつつあり、大変喜ばしいところでございます。

  かねてより、私は富加というのは関市の経済圏にあるというふうに思っておりましたし、私が役所に勤めておるころでも、富加というのは関市に合併するといいなと、かねがね思っておったわけでございます。特に関市から富野に出るのにも、富加の一部を通ってしか行けなかった。けれども、しぐら坂トンネルができまして関市内を通って行けるようになってはおりますけれども、私はちょうどこの合併の時期に、美濃加茂の対応の中での加茂郡の郡下7カ町村がケッチンをくらったというようなことで、新聞に出ておったわけでございます。これは見受けられた方もあろうかと思いますけれども、「加茂郡7カ町村と深い溝」という、こういうこれは岐阜新聞でございます。

  私も勉強する時間がございませんでしたもんですから、これはちょっと朗読させていただきますと、美濃加茂市では2004年、平成16年でございますが、11月に実施した加茂郡7カ町村の合併の是非を問う市民意向調査で、反対票が賛成票を上回り合併が破綻した。単独行政を余儀なくされた各自治体は、機構改革に着手するなど、努力を重ねながら地域のあり方をさぐっているが、意向調査から約2年をたった今でも、合併論議は暗礁に乗り上げたままだ。ということでございます。

  破綻後美濃加茂市では、地元商工会議所が中心となって署名運動を展開、昨年8月約2,000人の署名を添えて、同市に加茂郡7カ町村の合併という枠組みでの法定協議会の再設置を要求、当時の川合良樹市長は、対象となる加茂郡7カ町村の各首長に、法定協の設置を議会に付議する意見を求めた。同年11月、加茂郡7カ町村の首長が同市を訪れ、付議すると回答し、翌月の定例会で全自治体が可決、合併協再設置への動きが活発するかに思われた。しかしことし3月、同市議会は意向調査の結果は重いなどの理由で否決、再び加茂地域の合併は白紙に戻った。郡内のある町議は意向調査とあわせて二度までも美濃加茂市に裏切られた思いと、このままではほかの枠組みでの合併を模索する動きも出てくると話すなど、同市と加茂郡の溝は深まった。同郡では昨年2月、同町村や同町議会の議長らで構成する加茂郡町村合併研究会(ことし8月に加茂郡町村広域行政等研究会に改称)を立ち上げ、郡内合併を視野に同郡のまちづくりについて研究を行う方針を打ち出したが、坂祝町と富加町が飛び地であるなどの問題もあり、先行きは不透明な状況だ。同研究会長を務める今井良博白川町長も、「各自治体の財政状況を考えると合併は不可避。本来は美濃加茂市を核とした加茂地域が一体となった合併が理想なのだが」と漏らす。合併の破綻以降、各自治体は特別職や職員の給与を減らし、議会議員定数削減に踏み切るなど、単独で歩むための努力も重ねている。

  渡辺直由美濃加茂市長は、「市の将来のまちづくりのために、今後も市民との議論を深めていきたい」と話すが、進展はしていない。市町村合併については枠組みや時期をめぐり、今後も曲折が予想されるが、論議を十分に重ねた上での各自治体の決断が求められるという記事でございました。

  市町村の合併というものは、行財政の運営の適正化ということが1つのねらいでありまして、特例法は昭和40年から、地方自治法を基とする特例法が出ておるわけでございますけれども、この法律も今回の合併などでは、小規模の町村というのは非常に厳しい、要するにあめとむちを与えた合併促進ではなかったかと、思うわけでございます。

  そういう意味では、ここにも書いてございますように、坂祝町あたりでも財政豊かな町ではありますけれども、そうであっても今後の国策と申しますか、政府あたりでは小規模の町村というものについては非常に厳しい補助制度であり、また交付税等の見直しによるそういったものが、一つのむちとしてのしかかって来ているような気がするわけでございます。

  そういう意味におきまして、こういった時節柄、ちょうど7カ町村が合併するに当たりましても、富加と坂祝はその自治体の中での飛び地になっていると。幸いにも関市は隣接しておりますし、かねがね私は私談の中で市長さんに富加あたりはどうやろと申し上げたこともございますけれども、市長さんも心優しい方でございますので、「町長さんはどう思われるやろうな」という回答でございます。私は記憶があるわけでございますけれども。

  しかし、今の時期でございますので、やっぱり消極的な、心優しいことも一面わかりますけれども、対応ではだめだと思います。議会周知でも、まだ議会で私もどういうことで論議するかということは、皆さんにも申し上げておりませんけれども、執行部あるいは議会でもプロジェクトをつくって押していくとか、というような形になっても、また皆さんもそういったことに御賛成の方もたくさんあろうかと思うわけでございますが、そういう意味におきまして、私は富加と坂祝の合併を、執行部と市長さんとされましても、促進していただくように願うわけでございますが、そのことにつきましての回答をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(大野周司君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  関市の場合、5カ町村と合併をしていただきました。議員の皆さん、そして市民の皆さんの温かい心根でまだまだ不満な点はあるのかと思いますが、一応順調に来ておると、推移しておると思って喜んでおるわけでございますし、これからもやはり合併した町村のことを思いながら、頑張ってもらいたいと思います。

  ところで、この富加・坂祝町につきましては、かねがねその富加町につきましては、大野議長さん、そして佐藤議員さんからもこの場でいろいろ質問があり、御指摘を願ったこともございます。私といたしましては、今お話のように、特に富加町の場合大平賀はもともと富岡村の時代から分村したわけでございまして、大平賀の住民の方々が関市と合併をしたいという希望も伺っております。

  しかし、今お話のように美濃加茂市を中心にした合併の協議会も開かれておったわけでありますが、一応今の段階ではその取り組みが御破算になっているという現況でございまして、私も地理的に見ましても、あの地区の商圏から見ましても、ぜひ富加の場合は関市と合併してほしいという思いは十分ございますが、あくまでもやはり富加町の皆さんの、住民の意思を尊重しつつ、富加町のアクションがあればそれにこたえつつ進めることで、静かに見守っていきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(大野周司君)

  次に、24番 松井茂君、どうぞ。



◆24番(松井茂君)

  今、市長さんもおっしゃいましたように、富加の私も若いころでございましたけれども、歯医者へかかっておりましたころに、歯医者さんも私たちは関市への合併に賛成なんだと、ここらあたりは。しかし、当時の衆議院選挙での1区、2区というものに阻まれまして、やはり富加をもってばりかいて持っていくと、その地域の衆議院の方が大変お困りになるというような話もちょっと私も聞いたわけでございまして、幸いにしても今1区から5区までそういう争いは、例えば2区ですと4人ですから、4人とのやはり投票数の関係が出てまいりますけれども、今ではそういうことはなくなったような気がいたします。

  また、企業も例えば関へ富加から生駒鍍金なんか非常に大きな企業でございますけれども、工業団地にございますし、また稲河の方にも建てておられます。私の友人であります関プレスあたりも、実は関からこの道路の改良によって富加の入口の方に行かれました。また、まこと刃物もそうでございますし、岐阜医療短期大学、今大学になっておりますけれども、あそこも窓口は関市でありまして、実際建っているのは、富加町内にあるというようなことでございます。ネームバリューの関係からは事務所は関にあるようでございますけれども、特に、関プレスさんもおっしゃるのに、私どももプレスを起こしていた経緯は刃物が中心であった、刃物のプレスが多いという立場から、今ではそれは自動車関係とかいろいろなところに方向性を変えておられる部分もたくさんございますけれども、事務所はやはりそういう関連から、関と因縁が切れてしまってはいかんということで、本社の事務所は関にあるそうでございます。

  そういうようなことで、行政からいろんな行き来の関係からしましても、今市長さんもおっしゃるように、ぜひともこれからも静かに見守るんじゃなくて、積極的な方法も考えてやっていただけたら私は非常にありがたいと思うわけであります。

  ちなみに、財政力指数から申しますと、坂祝町は18年度で0.627でございます。それから、富加町は0.479でございました。この間電話で財政の方に聞きました。合併しますと、これは平成16年の10月1日の推計人口でちょうど10万7,837人になる。これは大きいばっかりが芸ではございませんけれども、10万人の適正化というようなことにつきましては、いろんな恩典もまた出てくるだろうと思いますし、今ならば合併特例法の関係につきましても、ある程度の支援もあるだろうと思いますので、ひとつ市長さんの心優しいソフトに見守ることもわかりますけれども、もう少し積極的な立場でアクションが起きるような、ちょっとこうエンジンをかけられるようなこともあるといいかと思いますので、ぜひそのように働きかけていただくことをお願い申し上げまして、これは大きな問題でございますので、要望とさせていただきます。よろしくお願いします。

  その次に、このトンネルの名前でございます。東海環状自動車道(仮称)西関インターまで着工されまして、今は本当に巨大というんですかね、土台がダーっと並びまして、まだ上は何もございませんけれども、非常に高速道路の普請だなというふうに感じて通っておるわけでございますけれども。

  特に、その間にありますトンネルの名前、単に私はトンネルと申しますけれども、トンネルというのは、私ども高速道路通って見るときに、ここには何キロあって何々トンネルだというネーミングがあるわけで、これは非常によく見受けることでございまして、その地域を確認したり、またPRするには非常によい場所でもあります。ところが笠神トンネルと仮称なっておりまして、この前着工式のときにお邪魔しましたら、美濃の市会議員なんですが、池尻にあるにわたしんたが笠神トンネルということでは、おこがましいなもって隣で言われた。そのとおりであります。所在があるんでそんな気持ちでお見えになるときですから、ぜひとも私は円空坂トンネル。円空坂トンネルは、これはいわゆる地域の伝説によりますと、円空も人の子であって、山坂を越えながら美濃市の方へいい人に会いにいったというようなこともあるわけでございまして、そういうようなネーミングですと円空、これは世界のアーチストであるというようなことも、ちょうど近々の新聞にも出ておりましたけれども、そういう意味でもいいんじゃないかということ。

  それから、もう一つは弥勒寺というのは、この文化ということで、これからの開発なんていうのはすばらしいものになっていくと、弥勒寺でもいいんです。ところがその弥勒寺と円空とが2つもあったからといってちょっとお聞きしたのでもございますけれども、これは両方とも捨てがたい名前でございますので、行政としてはどっちがいいやろという、私は質問もひとつあったわけでございます。

  だから、地域で1つにして云々ということではないわけでございまして、どちらをもってもいいと、私は評議員なり区の役員会では、こういうにやったらどうやと、それはそうやという話でございまして、小さな笠神トンネルに固執はしておられんと思いますので、ぜひともお名前はその両者選択のうち、松井がどちらをやれっていってやれば、実際困りますけれども、弥勒寺の方がいいかなというふうに思っておりますけれども、地域的にもそこらのコンセンサスは得なければなりませんが、御当局もそういったことではどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。



○議長(大野周司君)

  安田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(安田宝賢君)

  東海環状自動車道の(仮称)笠神トンネルの名称についてでございますが、地元では別の名称にしてほしいという、強い要望があることは承知いたしております。

  ことし5月には、県及び国土交通省へ要望されたところです。トンネルの名称は一般的には、地名や山の名称などが多く用いられているようでございますが、公募により決められることもあるようでございます。このトンネルは美濃市との行政界に位置することから、美濃市と意見調整することも必要になると思います。いずれにいたしましても、(仮称)西関インターチェンジの名称の取り扱いと同様に、供用の約1年ほど前に、地元首長の意見を求められるとのことです。そのときに市長が総合的、大局的見地から判断することになりますが、地元の強い要望は大きな判断材料になるものと考えております。またその時期までに、国や県、中日本高速道路等に対しまして、機会あるたびに地元の意向を伝えてまいりたいと考えておりますので、地元の要望をできるだけ一本化されますようお願い申し上げます。



○議長(大野周司君)

  24番 松井茂君、どうぞ。



◆24番(松井茂君)

  そうなりますと、やっぱり最終の判断は市長さんにあるかもしれませんね。今のような話の立場からしますと。ぜひとも、しかし、美濃市も先ほど議員が言われたように、そんな気持ちでおられるわけでございますので、そう問題はないと思いますから、早急にひとつ市長さん、決断をしていただきまして、私たち区民としてはそれ今の部長がおっしゃるように、さっきも申し上げましたように、円空坂トンネルでもいいし、これは池尻のかかわる問題でもございますし、関市としてかかわる問題でございますし、弥勒寺でもいいわけでございますので、行政的判断もひとつ、地元はもうそういうことでは話はしておりますので、そういったことで積極的にお進めいただければどうでしょうか、市長さん、ちょっとそこらの。



○議長(大野周司君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  機会あるごとに、そういう意向が地元から強い意向がということをお伝えしていきたいと思います。



○議長(大野周司君)

  24番 松井茂君、どうぞ。



◆24番(松井茂君)

  まことにありがとうございました。

  2つばかりの問題で、先ほど申しましたように、奥が深い話でございますので、ひとつ真剣にこれからも行政当局も進めていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

  ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○議長(大野周司君)

  これにて、24番 松井茂君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は午後1時から再開いたします。

     午前10時52分 休憩

     午後1時00分 再開



○副議長(波多野保君)

  議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。

  休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  15番 稲葉美勇喜君、どうぞ。

    (15番 稲葉美勇喜君登壇・拍手)



◆15番(稲葉美勇喜君)

  御指名をいただきましたので、質問に入らせていただきます。

  それでは、まず表の1番からお願いしたいと思います。

  危険性の高い原子力発電より安全で安価な水力及びソーラー発電を多く開発されてはいかがでしょうか。

  水害防止を兼ねまして水力発電を多く開発して、山や川の多く保有している岐阜県及び近隣県は、水害の防止を兼ねた水力発電をさらに多く開発すべきと思いますが、中国では川をせきとめて洪水防止を兼ねた三峽ダムをつくり、水力発電で原子力発電の10基分以上の発電を実現しつつありますが、これは欠点もできまして、泥がたまるという公害もありますが、それは予防できることだそうでございます。

  日本でも原子力発電は水力よりも大変高価で、さらに放射能灰が出るので大変危険でございます。100年も放射能は消えないと、地中に埋めましても、地球を中心まで汚染することになり、従業員人身事故、がんが非常に多くなります。ソ連のチェルノブイリの原発4号機事故で多くの死者が、がん患者が出ました。広島型の原爆の500個分ともいうものでございまして、放射能をまき散らし、半径30キロメートルぐらいの10万人が避難したべラルーシ、ロシアでは数百万人の住民が強い放射能を浴びまして、被爆障害や甲状腺がんなどで数万人が死亡しております。

  なお、関の近く養老町でもある病院に100名近くが入院しておって、今もまだ残っております。今でも大変苦しんでおられるということを聞いております。このような危険なものはなるべく少なくすることが重要と思いますが、関市としましても原発が近くにありまして、地震やテロ、テポドン等もなきにしもあらず、市民の健康と生命を守るために、市といたしましても国及び当局に要望されたいが、市の御意見をお聞きいたしたいと思います。

  では、お願いします。



○副議長(波多野保君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  それでは、1番についてお答えをさせていただきます。

  関市におきましては、平成12年にISO14001の認証を取得したのを機に、ソーラー発電をわかくさ・プラザ、安桜小、緑中に3基設置をいたしました。また、水力発電につきましては、板取地区におきまして中部電力が揚水発電を計画しておりましたけれども、エネルギー需要の低迷などにより建設中止となっております。

  原子力発電につきましては、議員御指摘のように危険な一面もございますが、水力発電やソーラー発電につきましても、環境破壊やコスト高などのマイナス面もあり、すべて悪いとは考えておりません。また、プラスの面につきましては、原子力発電、水力発電、ソーラー発電ともに二酸化炭素削減及び石油不安の解消の効果があると言われております。

  日本のエネルギーの供給源には、石油、ガス、石炭、火力、水力、原子力、風力、太陽光、地熱等がございますが、どれがよくどれが悪いかは一概には言えません。地域性、安全面、コストなどを考え、バランスよく開発することが重要と考えております。

  また、テロなどによる破壊活動につきましては、国の安全保障の問題であり、原子力発電所に限らないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○副議長(波多野保君)

  15番 稲葉美勇喜君、どうぞ。



◆15番(稲葉美勇喜君)

  どうもありがとうございました。

  これは大変な問題でございまして、ここでちょっと難しい詮議かと思いますが、やはり関市民の生命と、また健康を守るために、何とかこういう危険なものは後回しにして、この危険の少ないソーラー発電及び水力発電を大いに開発されてはいかがかと、こういうふうに思っております。

  現在は、国の状況としましては、原子力発電をもっとふやすということになりつつあるようでございますけれども、これは大変な将来誤りを犯すことになるのではないかと、私は危惧しておるのであります。

  原子力の放射能がいつまでも100年も消滅しないということになりますと、これはそういうものを毎月、毎日何トンと出るわけでございまして、地球の汚染は申すに及ばず、多くの市民が病気になると、がんになるということでございますので、どうかさらに国の方へ市からも話し合いをしていただきたいということでございますが、それはそれとしまして、次へ移らせていただきます。

  2番をお願いします。

  山の幸を生産者と製材者との協力で生かそうではありませんか、ということでございます。

  風や雪害によりまして、山一面折れた杉材が目立つのでありますが、これを早く生産者と製材者が協力し、製品価値利益を上げることはいかがでしょう。太いところは柱に、細いところはタルキ、コマイ等、切りくずの大きいものは、ナメタケの種類でございますけれども、こういうコケが大変よく生えるそうでございます。それの開発をされて収穫を上げてはいかがかということでございますが、当局の協力もこれは非常に重要になってきます。市の御意見はいかがでございましょうか、お願いします。



○副議長(波多野保君)

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  それでは、2の(1)についてお答えをさせていただきます。

  御発言の趣旨は、現在の林業における課題の1つでありまして、御指摘のような雪害木、風倒木の杉、ヒノキのあることは十分に承知をいたしております。これらの倒木は原則として所有者の責任において処理すべきものでございますけれども、近年は木材価格の低迷など、資産価値の低下によりまして森林所有者も森林への関心が薄くなっており、個人的に倒木の処理を行うことはほとんどないのが現状です。

  また、雪害や風水害によって倒れた木を処理することを目的とした補助制度も、国・県ともに整えておりませんので、市としましては年間に800から900ヘクタール実施する間伐事業の中で、林内整備として雪害、風倒木の処理をいたしております。

  風雪害木を生産者と製材業者が協力して製品化し、利益を上げるようにとの御指摘は、資源活用や二次災害防止などの観点からも意義のあることと考えますけれども、風雪害木は外見からは判断できない細かなひび割れや土砂が混入しており、残念ながら市場での木材としての価値は皆無とも言える実情です。仮に市場を通さず製材業者へ直接搬入しても、山からの搬出には相当額の経費負担を伴うことになりまして、柱、タルキ、コマイなどの建築用材などへの転用は、現在の木材需給の中では、成り立たないのが現状だと考えております。

  よって、関市におきましては、風雪害木を含め間伐材についても、河川へ流出するおそれのある範囲から、できる限り木を持ち出して下流への影響を防止するために、市単独で河川域倒木等搬出処理事業を予算化いたしまして、年間300立方メートルを処理いたしております。

  これによりまして、山から持ち出された木は武芸川に設置しました木と木のたまり場で、市民の皆様に提供したり、各種イベントに利用するなど、森林を所有しない皆様にも山の幸をお届けして、森林への理解と関心を深めていただくために活用をいたしております。

  また、ナメタケの収穫に関する御質問ですが、針葉樹を利用した原木栽培とおがくず栽培が行われており、現在は杉のおがくず栽培が主流であります。

  御指摘のように、利益を上げる点においては、先進事例を見ても大変厳しい状況にありますので、新たな特用林産物として市が推奨すべき品目であるとは考えておりませんので、御理解をお願いいたします。



○副議長(波多野保君)

  15番 稲葉美勇喜君、どうぞ。



◆15番(稲葉美勇喜君)

  ただいま聞きましたところ、余り価値がないということでございますが、私が実際行って見ましたところ、結構柱にもなりそうな太いものもかなりあると。もちろん途中で折れておりますので、折れ口は当然雨が入っておりまして、ひびも入っておりますが、二、三メートル下がればもう普通の木と同じように使えるように見てきました。

  そういうことでございますので、これはなかなか製材だけでもやれないし、また生産者だけでもやれない問題でございまして、これは製材といわゆる生産者と、それからやっぱり市当局と三者が合同で骨折っていただかんとできないことかと思います。そういうことをお願いしまして、次へ移らせていただきます。

  (2)番、小さい枠の2番でございます。

  大雨が降った後でございますけれども、川の中に流木が枝や根、葉つきで10メートル以上の長いものが、川ふちに流れてきてとまっているようなことがちょいちょい見受けるのでございますが、これがもし橋げたに引っかかると、橋が流れるか、洪水になるか危険性のあることと思いますが、これを発見したらどこに連絡するか。またこれはどこが片づけるのが本意か、そこらお尋ねしたいと思います。

  お願いします。



○副議長(波多野保君)

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君)

  それでは、(2)についてお答えをさせていただきます。

  近年の異常気象による局地的集中豪雨により、流木を伴う土砂災害が全国的に多く発生しております。土砂とともに森林等から発生いたしました大量の流木が下流域での被害を大きくしており、議員御指摘の流木被害の対策を必要と考えております。

  市内の一級河川流域の森林は、流域の約8割以上を占めており、その森林の持つ保水力機能の維持は重要であります。そのような大部分の森林が民有地でありまして、その適正な管理保全が求めているところでございます。

  市といたしましては、河川域の倒木搬出作業事業といたしまして、倒木のおそれのある木の処理の補助を、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、林業振興課にて行っております。

  また、河川内の流木につきましては、一級河川は県の美濃土木事務所、普通河川におきましては市の土木課の方で対応しておりますが、いずれにいたしましても危険性のある流木等がございましたら、土木課の方へ連絡いただければ、県と連絡調整を図りまして対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  15番 稲葉美勇喜君、どうぞ。



◆15番(稲葉美勇喜君)

  どうもありがとうございました。

  結構な御返答ありがとうございます。

  それでは、これからそういうものを見つけたら、市当局へお願いするということで、次へ移らせていただきます。

  3番でございますが、産科医不足に対応するため、助産師を活用したらいかがでしょうか。

  産科医不足が深刻化している奈良県で、19もの病院に搬送を断られたという。それで断られた方は産後亡くなられたということでございますけれども、今こそこういう不足したときには助産師を活用してはいかがかということなんでございますけれども、当地区でも助産師の資格を持っている人、これは36人いるそうでございます。私の案では、異常のない出産は昔のように産婆さん、助産師に活躍してもらうことは、差し当たり必要ではないかと、こういう欠員しているときは必要であると、こう思っておるのでありますが、数年前までは助産師でほとんどの事故はなかったのでありますが、当局のお考えはいかがか、お尋ねします。

  また、市より産院にもし希望者があれば、看板を支給したり、広報等で発表して知らせてはいかがかと思いますので、ちょっとお尋ねします。



○副議長(波多野保君)

  浅野民生福祉部次長、どうそ。



◎民生福祉部次長(浅野澄生君)

  議員が御説明のとおり、かつては病院や診療所での出産ではなくて、助産所での出産が多くございました。しかしながら、最近では出産に対するリスクへの心配などから、正常なお産でも医療施設の整った病院や診療所での出産が多くなっております。

  そして、産科医は全国的に大変不足をしておりまして、岐阜県や関市におきてましても例外ではございません。

  現在、関市内におきましては、助産所として登録がございますのが2カ所ございます。1カ所は現在営業されておりません。そしてもう1カ所は大変高齢であるというふうに聞いております。議員御指摘のように、助産師資格のある方が助産所を開業していただければ、大変喜ばしいことと思いますけれども、残念ながら資格のあるほとんどの助産師は病院内勤務で、妊婦健診などをしていただいているのが実情でございます。

  したがいまして、助産施設を利用したいというお宅があれば情報提供いたしますし、また開業される方があれば広報媒体などを通じまして、広く周知の方向を考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(波多野保君)

  15番 稲葉美勇喜君、どうぞ。



◆15番(稲葉美勇喜君)

  ただいまお伺いしましたところ、大変前向きな話でございまして、ひとつこれを助成していただきたいと。これは大勢の技術者がおるのでそうでございますが、何とか利用せんと惜しいということで、これは10年、20年看護師をやって勤めて、それから資格を獲得してみえる方ですので、大変信用度はあるということでございますので、よろしくその辺をお願いいたしまして、私の質問をここで打ち切らせていただきます。

  長時間ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○副議長(波多野保君)

  これにて、15番 稲葉美勇喜君の一般質問を終わります。

  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

  本日は、これにて散会いたします。

  次の本会議は、来る22日の午前10時から開きます。

  本日は大変御苦労さまでした。

     午後1時20分 散会



上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







          関市議会議長        大   野   周   司







          関市議会副議長       波 多 野       保







          関市議会議員        長   屋   和   伸







          関市議会議員        山   田   義   行