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岐阜県 関市

平成18年第4回定例会会議録 12月07日−03号




平成18年第4回定例会会議録 − 12月07日−03号







平成18年第4回定例会会議録





議事日程

 平成18年12月7日(木曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問(27番 新木 斉君  10番 酒向 薫君  9番 小森敬直君

         28番 高木 茂君  8番 猿渡直樹君)





本日の会議に付した事件

  1 議事日程第1から第2まで





出席議員(28名)

     1番   杉 本 富 夫 君        2番   林   修 美 君

     3番   長 屋 和 伸 君        4番   山 田 義 行 君

     5番   波多野   保 君        6番   西 部 雅 之 君

     7番   山 田 美代子 君        8番   猿 渡 直 樹 君

     9番   小 森 敬 直 君        10番   酒 向   薫 君

     11番   村 井 峰 男 君        12番   太 田 博 勝 君

     13番   三 輪 正 善 君        14番   武 藤 政 和 君

     15番   稲 葉 美勇喜 君        16番   佐 藤 善 一 君

     17番   市 川 隆 也 君        18番   三ツ岩 征 夫 君

     19番   杉 江 代志熙 君        20番   丹 羽 栄 守 君

     21番   山 田 菊 雄 君        22番   大 野 周 司 君

     23番   石 原 教 雅 君        24番   松 井   茂 君

     25番   岡 田 洋 一 君        26番   松 田 文 男 君

     27番   新 木   斉 君        28番   高 木   茂 君





欠席議員(なし)



欠員(1名)



説明のため出席した者

 市     長     後 藤 昭 夫 君    助     役     西 尾   治 君

 助     役     森   義 次 君    教  育  長     松 田 淳 一 君

 市長公室長       藤 川 逸 美 君    総 務 部 長     山 藤   茂 君

 民生福祉部長      内 田 和 敏 君    民生福祉部次長     浅 野 澄 生 君

 環境経済部長      村 山 景 一 君    環境経済部次長     村 井 由 和 君

 建 設 部 長     安 田 宝 賢 君    建設部次長       小 澤   中 君

 水 道 部 長     栗 本 敬 二 君    教育委員会事務局長   吉 田 乃四朗 君





出席した事務局職員

 局     長     大 野 喜 郎      次     長     神 谷 安比古

 課 長 補 佐     片 桐   淳      主     査     山 田 和 伸

 主     事     廣 瀬 正 則



     午前10時00分 開議



○議長(大野周司君)

  皆さん、おはようございます。

  これより平成18年関市議会第4回定例会第3日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により私から指名いたします。

  1番 杉本富夫君、2番 林修美君のお二人にお願いします。



△日程第2、一般質問を行います。

  最初に、27番 新木斉君、どうぞ。

    (27番 新木 斉君登壇・拍手)



◆27番(新木斉君)

  おはようございます。

  元気を出して質問いたします。

  私は、原稿なしでありますので、回答者の顔を見て心を込めて質問いたします。回答される方も、できる限り私の方を見て心を込めて回答していただきたい。初めにお願いをして、始めます。

  最初に、EM有用微生物群の利活用についてであります。

  昨年もこの時期に質問いたしました。そして、この効用については、私も研修を重ね、発祥もとである沖縄のうるま市へ視察に行ってまいりました。そして、私自身もこれを培養して野菜などにかけたり、それから小学校のプールの掃除の状況を見に行ったり、実地を見てきましたし自分も試しました。その観点からお聞きをしますので、心を込めて回答をお願いいたしたいと。

  まず最初に、学校等のプール掃除に利用している件であります。

  ことしの5月から6月にかけてのプール掃除については、関市内の学校で5校やられました。まずそのことについてお尋ねをいたしますが、その検証結果はどうであったのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(大野周司君)

  吉田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君)

  それでは、誠意を持ってお答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  新木議員さんは昨年の12月議会でもこの件でご質問がありまして、その後私ども、十分その辺を踏まえていろいろ勉強もさせていただいたところでございます。

  それで今の御説明に対しましては、本年度、まずプールを開設した市内の25校中、4つの小学校でEM菌を利用したプールで掃除が行われました。なお、昨年度はEM菌を利用してプールを掃除した学校はありませんでした。

  それから、その効果でございますけれども、本年度EM菌でプールの掃除を行った小学校でございますが、EM菌を使うのは初めてなので本当にきれいになるのか疑問でございましたが、楽に早く終えることができたということで、EM菌を利用した学校でのプールの汚れを落とすのに効果があったというような報告をいただきました。これを受けまして、EM菌を使ってのプールの掃除については効果があると私どもは判断をしております。

  以上です。



○議長(大野周司君)

  27番 新木斉君、どうぞ。



◆27番(新木斉君)

  効用とか掃除の結果につきましては、私ももう少し詳しく知っておるつもりでございますが、それを使わなかった学校へも掃除を見に行きました。そうしましたところ、子供や先生が、校長先生も一緒でやられましたが、プールへ入りますと、まず二、三十センチの水が張ってあるわけですが、その上へおり立ちますと滑るんですね。非常に危険と言えば危険なんですね。そういう状態で掃除をやられておったということであります。そこの学校については、来年度はEM菌を使って掃除をすると聞いております。

  その効用が待たれるところでありますが、もうその準備はされているかなと思いますが、このことにつきましては、去年の議会でも申し上げましたように全国各地で多く利用されているということがありまして、例えば三重県の伊勢市は、行ってきましたが、市内の全小中学校、それから高校も1校でありますが、全部もう使用していると。さらにそこの団体はいもっこクラブというボランティア団体があるんですが、そこでは伊勢市のほかの学校からも問い合わせが来て、そこへ指導に行ったり、そこの代表者の方は非常におもしろい方でありますが、講演依頼をされて子供たちの前で話をされによく行かれるようであります。

  一度関市にも1回呼びたいと思っておりますが、またそのときはよろしくお願いいたします。

  それで、そういう効用がわかった時点で、学校紹介とかそういうものをかりて奨励をされるつもりがあるのか、またされたのか、そこら辺をお聞かせください。



○議長(大野周司君)

  吉田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君)

  来年度、新年度に向けまして新たにEM菌を使ってプールの掃除を計画している学校も今ございまして、ありますし、また総合的な学習の時間にEM菌を中心に環境学習を進める学校もあります。

  今後につきましては、利用した学校の情報をさらに収集、蓄積をしながら、EM菌を使ってみたいという学校があればもちろん紹介していきますし、普及を今後進めていくつもりでございますので、御理解願いたいと思います。



○議長(大野周司君)

  27番 新木斉君、どうぞ。



◆27番(新木斉君)

  1つ御紹介をしておきたい事項があります。

  美濃市の中有知小学校では、だんごをつくりまして、泥でつくるんですね、土を丸めてだんごをつくって、河川だったと思いますが、浄化を行うためにそこへたくさんつくって投げ込んだと。

  その例は、ああいう海を持っている地方では多くの方がやっておられるようであります。が、伊勢市でもう1つあります。ことしの2月ですよ。2月に視察に行きました。すると公園の池の周りに樹木がたくさんあるわけです。そこへカワウとか何かが物すごいふんをするわけですよ。そうすると木が雪をかぶったように真っ白になります。それも見てきました。この真っ白になるという状況は、名古屋城のお堀の周りの木もそうだったですね、テレビでやりましたから。

  それで、そこへ伊勢市当局は、ことしはそのふんが夏になると近隣に幼稚園から高校まで学校がたくさんあるわけです。夏になるとそのふんのにおいで悪臭が漂うと。それがありましたので、EM菌を振りかけてそれの解消を図りたいということがありましたので、8月にも行ってきました。

  そうしましたら、8月の時点では、木々は何もふんはありませんでした。全く普通の緑の状態でにおいもありませんでしたので、そういう効果もあったように私たちは見てきましたので、またこれからいろいろ、学校のプールだけでなく、後で言いますが、そういう効用があるなら、これは安い費用でできますので心がけていただきたいと思います。

  そして、もう一つ、今度ちょっと問題点を言いますので。

  これを使っていない学校でありますが、ハイクロンという薬剤ありますよね。御存じですか。その使用状況は把握しておられますか。



○議長(大野周司君)

  吉田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君)

  その前に、先ほど小学校4校と申し上げましたが、5校でございますので御訂正させていただきます。

  今の御質問に対しては資料持ち合わせておりませんので、私の方は今のところ勉強不足で理解できません。よろしくお願いします。



○議長(大野周司君)

  27番 新木斉君、どうぞ。



◆27番(新木斉君)

  その問題は、実際に見た人から聞いた話でありますので。

  ハイクロンという要は薬品でありますので、少なくともいいことはないんですよ。どうしても使わなければならないという状況があったとしても、それは本当に必要、少量にしていただきたいということがありますので、そういうことも含めてこれを調査を、きちんと指導をお願いいたしたいと思います。

  2つ目のその他の項に入ります。

  このEM菌の活用につきましては、ほかに畜産業、それから農業についても使用されて、関市内でも個々に使用されておられる人もいられるわけであります。

  中に、例えば養鶏業で鳥のえさにこのEMをまぜて与えるわけですね。そうすると出てきたふんは余りにおいを、強烈なにおいを余り発しないということであります。

  私は、この畜産業についてなぜ言いますかといいますと、例えば田原保育園のすぐ近くに養鶏場がありますね。あそこは夏になるとすごいんですよ。あそこの保育園行きましたらわかると思います。夏になると網戸を全部張るんですよ。ハエがすごいんですね。少しでもそういうものの発生を抑えるためにも有効じゃないかと思っています。

  だから、それを例えば市で、畜産とか、それから農業は野菜なんかにかけると虫がつきにくい。私が実際にやりましたから。そういう状況があるわけです。

  そういう状況において、それをやれという指導はしなくていいと思います。だけれども、こういうことがありますと紹介するとか、奨励をするとかいうようなことは考えられるか、考えておられるかお聞きしたい。



○議長(大野周司君)

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  EMの農業、畜産への活用につきましては、今おっしゃいましたように畜産の分野では確かにえさに混入する、あるいは飲み水に加えるということで、あるいはそれに加えて畜産に散布すると、そういうようなことで病害虫の抑制とか、あるいは悪臭の低減、そして品質の向上と、そういう効果をねらって活用がなされておるようでございますけれども、農業の分野では、土壌に散布するということで植物に有効な土をつくって、そしてやっておると、こういう話は聞いておりますけれども、県にこのことにつきまして照会いたしますと、学術的に研究の段階のものについて推進することは現在のところ実施していないということでございましたし、市といたしましても安全で安心な農業の取り組みは今後ますます重要になるというふうに認識はしておりますけれども、この有機肥料を利用した資源循環型の取り組みといいますか、こういうものに積極的に推進しているところでございますので、このEM菌の活用につきましては、この有益性について統一した確認がなされれば積極的に指導して対応していきたいというふうに考えております。



○議長(大野周司君)

  27番 新木斉君、どうぞ。



◆27番(新木斉君)

  実態をきちんと把握していないということで、そういう答えが返ってくるんですよ、県はね。

  ただ、ほかの県ではやっているところはあるんですよ。例えば、うるま市なんかは市役所に推進室というものがあるんですよね。その中で効果を出していらっしゃるんですよ。うるま市はちんすこうの中へも入っている。あそこの地で生産されるちんすこうですよ。そしてジュース類なんかにも入っているんですよね。それはあそこへ行って研修されてくればわかる話なんですよ。

  そういうことで、昨年、ことしに予算を計上していただいて、いろいろ市長さんにもお願いをしました。そういう努力をして、研修をしてこられるようにしたわけであります。その研修は行ってこられましたかどうか。



○議長(大野周司君)

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  沖縄までは考えておりませんけれども、近いところで先進地、近々視察をするように計画しております。



○議長(大野周司君)

  27番 新木斉君、どうぞ。



◆27番(新木斉君)

  こういうことはなるべく早く行ってほしいんですよね。もう年度末に近いから予算使うために行くということじゃなくてね。

  もう一つ希望したいのは、やる気のない職員に行ってもらったってむだですからね、これをきちんと勉強したいと心から思っている人を行かせてください。それだけお願いします。

  2つ目に入ります。

  飲酒運転等についてお伺いいたします。

  今、新聞・テレビ、あらゆるところで話題になっております。すごいですね。あきれてくるんですね。これはどなたがお答えになるんですか。

  私は、飲酒運転というのは犯罪だと思っています。日本の刑法では改正の動きが出ているようでありますが、非常に軽過ぎる。僕はそれをした人を罰するのが目的ではない、それを抑制するために強化をしていく。そういう観点から物を言います。

  特に公務員は目立つんですよ。マスコミの材料になります。例えば私たちのような立場でも、やればすぐ報道されますし、当然私たちがやったらすぐ辞職をしなければなりません。そういうものだと思っています。

  そういう観点から、特に職員の皆さん、それから私たちもそうです。市民の皆さんの税金で食わせてもらっているんですよ。そのことは一番最初に頭に入れて考えてもらいたい。

  ということは、公務員については民間会社の社員よりも市民の皆さんに範たる姿勢を示していかなければならない、これ当たり前のことだと思っています。

  そういう観点から、市は、10月でしたか、見直しをされました。それは私も知っております。ただ、どういうふうに見直したのか、このことについてまず先、お答えをいただきたい。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  今、議員申されましたように処分というものは厳しければよいというものではございません。今10月に改正とおっしゃいましたが、その改正の趣旨でございますけれども、やはり職員が率先して飲酒運転の根絶に取り組むと、そういう中で職員一人一人が飲酒運転の撲滅の認識を持ち、交通事故の防止に対して強い自覚を持つと、そういう趣旨でやったわけでございます。

  なお、内容でございますけれども、10月16日付で関市職員の交通事故及び道路交通法違反に係る懲戒処分等に関する規程というものを改正させていただきました。

  その内容でございますけれども、事故のあるなしにかかわらず酒酔い運転については懲戒免職、酒気帯び運転については懲戒免職または停職といたしております。また、飲酒運転をすることとなるおそれのある者に対してお酒を勧めたとき、さらにはお酒類を提供する、さらには飲酒運転であることを知りながら同乗した、そういう場合にも規定で飲酒運転容認ということでくくっておりますけれども、この場合も懲戒免職または停職とするということになっております。

  以上でございます。



○議長(大野周司君)

  27番 新木斉君、どうぞ。



◆27番(新木斉君)

  以前よりは大分厳しくなったんですね。

  私の考えでは、飲酒運転は酒酔いであろうが酒気帯びであろうが、酒を飲んで運転をするということ自体がだめなんですよね。それは事故を起こす起こさないにかかわらず懲戒免職にするという方針を打ち出した自治体も幾つかあります。そういうのに本当は心がけてほしいんですよ。

  それと、事故を起こさなくて、ただ検問に引っかかって酒酔いとか酒気帯びということになった場合に、発表されるのかされないのかも1つと、その場合にそれをした職員が市の方へ自主申告をするのかどうか、そういう問題について。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  いわゆる申告義務は設けております。それで市の規定といたしましては、違反が、基礎点数といいますか、それが3点以上の場合には公私にかかわらず申告するように規定で義務づけております。

  以上でございます。



○議長(大野周司君)

  27番 新木斉君、どうぞ。



◆27番(新木斉君)

  その場合に警察署から市役所へ連絡はすることになっていますか、なっていませんか。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  今おっしゃいましたようないわゆる覚書とか、そんなような形では取り交わしはいたしておりません。



○議長(大野周司君)

  27番 新木斉君、どうぞ。



◆27番(新木斉君)

  ちょっと詳しいことは忘れましたが、二、三日前の新聞にありましたが、警察署が、公務員が酒酔い・酒気帯び運転をして検問に引っかかった場合に公表するというのが来たと言っていましたね。そういうことから考えて、市の方から警察署の方へそういう場合は公表してくれとか、市の方へ連絡してほしいとかということをお願いするということは考えませんか。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  新聞報道等でそういう情報を得れば、即そこら辺の詳細について、当然本人からはもちろんでございますけれども、必要であれば、例えば警察と連絡といいますか情報を収集するということはあるかなというふうに考えます。



○議長(大野周司君)

  27番 新木斉君、どうぞ。



◆27番(新木斉君)

  いずれにしましても飲酒運転で事故を起こして死亡者を出す、これほど悲惨なものはないんですね。私たちも当然気をつけます。職員の皆さんも公務員という立場をまず認識をされて、絶対にしないようにということであります。二日酔いのときも控えるようにしてほしいですね。朝残りますからね。それもやってほしい。そういうこともお願いしたい。関市役所の職員がそういうことを起こさないように指導もよろしくお願いをいたします。

  2つ目に、飲酒運転じゃなくても飲酒運転で事故を起こすと逃げたりしますね、刑罰を免れるためにね。そのほかの交通事故でひき逃げというのを僕は犯罪だと思っています。怖いから逃げたというような、よく報道がありますが、あれは言いわけになりませんね。

  ひき逃げ、それからこのほかに車の事故じゃなくても刑事事件とかそういうものも含めますが、この一連の刑事事件につきましての罰則の強化もしたらどうかと思います。飲酒運転だけじゃない、みんなの、ほかのやつも見直して厳しくしておいて事故防止、犯罪防止の抑止力にしてほしいということでありますので、ひき逃げほか刑事犯罪についての処分も厳しくするのかどうかということもお聞きしたい。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  今お話しございましたひき逃げまたは当て逃げも含んでおりますけれども、それの処分、あるいはそのほかの無免許運転も、先ほどの飲酒運転も含めて関市職員の交通事故及び道路交通法違反に係る懲戒処分等に関する規程ということを設けております。

  また、そのほかに、その交通事故等以外にも懲戒処分の対象となる行為、いわゆる遺棄行為についての処分の規定も設けておりますので、それに照らし合わせて厳正に対応していくと、こういうことになります。



○議長(大野周司君)

  27番 新木斉君、どうぞ。



◆27番(新木斉君)

  飲酒運転の項で1件忘れましたので、今やります。

  公務員ばかり厳しくするというのが当然職員の皆さんから必ず心の中に不満が出てくるはずです、絶対にそれは。表面に出てこなくても皆さん思うはずであります。

  ならば、ある市でやりましたよ。御存じだと思いますが、民間会社の社員が飲酒運転をしたときも市として何らかの制裁措置をとるというのがありました。何かといいますと、入札指名業者の社員が公私にかかわらず飲酒運転をやった場合には指名停止処分を行うというのがありました。そういうことに関してはどう思われますか。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  現在、関市においては当然そういう例というのは把握しておりませんし、それについての特別な規定はございません。

  ただ、関市競争入札参加者資格停止措置要領というものがございまして、代表役員等が禁錮以上の刑に当たった場合、あるいは犯罪の容疑により公訴を提起された等々については、契約の相手方として不適当と認められれば、これは指名停止という考えは持っておりますけれども、今、議員がおっしゃいました詳しいものについては現在のところ関市の方では把握しておりません。



○議長(大野周司君)

  27番 新木斉君、どうぞ。



◆27番(新木斉君)

  その件につきましては、一度、市長お願いします。市としても検討してください。今回答いりませんが、そういうことに対して、ちょうどそれをやるという、そのことを指名業者についてもそういう処分を科すということについて、今やりやすい時期なんですよ。そういうこと。それに対して、そんなに市民の間から批判は出てこないはずです。検討をしてください。

  3つ目の質問に入ります。きょうのメインでありますので、助役お願いしますね。

  各種団体への補助金の見直しについて、市は今考えておられるのかどうか、まずお聞きします。



○議長(大野周司君)

  西尾助役。



◎助役(西尾治君)

  考えておられるかということになりますと、考えて実施をいたしたいと思っています。



○議長(大野周司君)

  27番 新木斉君、どうぞ。



◆27番(新木斉君)

  では、どのような視点からというか、観点からというか、厳しくするのかどうか、そこら辺のどのような考え方で見直しをしていきたいと思われておられるのか、簡単で結構ですので。



○議長(大野周司君)

  西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君)

  各種団体への補助金につきましては、地方公共団体の財政状況が大変厳しい中、全国的にも見直しが進められておるところでございます。

  関市におきましても、本年3月に策定されました第4次の関市行政改革大綱の推進計画に補助金等の整理合理化、各種補助金の見直しとして、補助金についてはその必要性や効率性を考慮した上で補助金等の適正化基準を策定し、整理・合理化に努めると定められております。

  大綱の推進計画では、平成18年、19年度で検討いたし、平成20年度から実施すると定められておりました。しかしながら、財政状況厳しい折、少しでも早い見直しが必要ということで計画の推進を1年前倒しして本年10月に関市補助金交付規則を策定いたし、平成19年度より実施することといたしましした。

  今後、新年度予算編成の中で見直しを進めてまいりたいと思っております。



○議長(大野周司君)

  27番 新木斉君、どうぞ。



◆27番(新木斉君)

  そこで、その見直しの仕方について、私の思いを申し上げますので、その返答をいただきたいと思います。

  まず簡単に1項目言いますね。

  補助金が本当にそこの団体に必要であるかどうかということをきちんと精査してほしい。さらに、そういうところについては廃止あるいは減額をやってほしい。これは、ここに書いてありますように大胆にやってほしいんですよね。いろんなしがらみ、過去のしがらみにとらわれないですることが改革なんですよ。小泉さんじゃないですけれどもね。

  それからもう一つ、減らしたり廃止するばかりが能じゃないと思っていますから、本当にここには補助金が要ると、今出している補助金では足りないというようなところにはふやしてあげてほしいんですよ。

  それを判断するには、いろいろ考えておられると思いますが、私の方からも言ってみます。

  長い間ずっと、慣例に従ってか、そこら辺が定かでありませんが、補助金を交付してまいりました。その中で、年とともにそこの団体の構成人員が減少しているところもあるわけですね。それは把握しておられると思います。人数に見合った補助金、そういうことで算定するところはあると思います。それから、その団体の活動状況、余り活動していないところにそうたくさんあげる必要はない。これは税金を使うという観点から、それは必要ないと思いますね。

  それから、そういう団体について会計報告なり活動報告なりをきちんともらっておるのか。そして、さらに検証することとしたら、活動してどうだったのか。効果とか何かはどうだったのか、そういうことも把握してほしいんですね。そういうことを報告する義務を負わせないと本当に市民の皆さんの税金をつぎ込んでやる、補助をするということには理解が得られなくなってきているということです。そこら辺の状況ですね。

  だから、会計報告とか構成人員の変化、そして活動状況の把握ということはされておられるのかどうか。



○議長(大野周司君)

  西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君)

  今、新木議員がおっしゃるような状況でやらなきゃならんというふうに思っております。

  それで、それにいたしまして、実は補助金の見直しはどういう方針がいいのかということで策定をいたしました補助金交付基準の主な内容といたしましては、まず補助対象経費を明確にするということ、それから飲食費等の不適切な経費は補助対象から除外をする。また、実績報告においても、支出証拠書類等により補助金の使途をしっかりと確認するなどとした上で補助額を原則2分の1以内とするということを定めております。



○議長(大野周司君)

  27番 新木斉君、どうぞ。



◆27番(新木斉君)

  その活動報告なり会計報告なり、そういうものを情報公開はできますか。



○議長(大野周司君)

  西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君)

  情報提供、公開ができるように努めていきたいと思います。



○議長(大野周司君)

  27番 新木斉君、どうぞ。



◆27番(新木斉君)

  ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。それは、何遍も言いますようですが、大切な税金を使うということと、税収が落ち込んでいるときにこんな大切なものを使うことについて慎重であってほしいという観点からであります。

  それから、一つ例を出して聞きますので、よろしくお願いします。

  まず、関市の職員互助会へ補助金を出していますね。それはどういうことに使われるのか教えていただきたい。



○議長(大野周司君)

  西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君)

  職員互助会につきましては、福利厚生、職員の健康あるいはそういうものに支出をいたすような項目、行事等に限っております。



○議長(大野周司君)

  27番 新木斉君、どうぞ。



◆27番(新木斉君)

  この互助会については、複数の自治体が廃止をしてきておるところがあるんですね。なぜ廃止にしてきておるかというと、職員の何十周年記念かの記念品を贈ったり、何かの懇親会に出したりとかそういうことがあったから、そういうふうにされてくるところがあるんですよ。

  具体的に当市では、職員の健康面とかそういうことはいいんですよ、そういうきちんとした市民が納得できることならいいんです。ただし報償費とかそういうものに使われるということはありませんか。



○議長(大野周司君)

  西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君)

  ただいま、現在のところはそういう報償費あるいは記念品的なもの、職員の長年勤めたのでそういうのを慰労すると、そういうことはございません。



○議長(大野周司君)

  27番 新木斉君、どうぞ。



◆27番(新木斉君)

  そういうことがなければいいんですよね。だから、それについても市民の皆さんの理解が得られるようなことをやっていただきたいし、それが今、補助しておる金額が大きければ見直すようなことをしてほしいし、そこら辺もきちんと精査をしてほしいと思っています。

  それから、僕、1つよくわからない団体があるんですが、関たばこ販売協同組合、これも補助金出していますね。これはどうして出しているのかとか、ちょっと教えてください。



○議長(大野周司君)

  西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君)

  たばこの害についてはいろいろ言われておりますけれども、従前から、学校の生徒、中学生、小学生等のたばこは吸わない、そういう啓蒙活動とか、あるいは道路等にたばこの吸い殻があるという場合には、その吸い殻をきれいに取っていただくと、あるいは拾っていただくと、そんなような行事等をやっていただいておりますので、そういうものに対しての補助を、若干でございますけれども、今現在は金額で言いますと20万円ですが出しております。



○議長(大野周司君)

  27番 新木斉君、どうぞ。



◆27番(新木斉君)

  たばこを販売する店がたばこを吸わないような啓蒙をするとは思われませんが、先言われましたようにたばこは確かに関市で買って吸っていただければ税金入りますよ。吸われる人はそう言うんですよ。ただし、その反面あるんです。たばこを吸うことで火事が一番多いですね、原因が。貴重な生命財産を失うことがあるんですよ。そっちの方が大きいですよ、要は。

  そこら辺のそういう考えから、私の考えでは、関市、そういうたばこ販売組合にそういうボランティア行為をやっておられても、出しているのが余りしっくりと来ないんですよ。それは補助金を出す出さないにかかわらずそこが率先してやるべきことであります。先やって、これならやってくれると、そういうことなら少し補助金を差し上げなきゃあかんというふうだったら、まだ納得できますね。そこら辺で見直すようなことが考えられますかどうか。



○議長(大野周司君)

  西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君)

  今おっしゃるようなことを総合的に勘案しまして、将来的といいますか、19年度には見直しをいたしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(大野周司君)

  27番 新木斉君、どうぞ。



◆27番(新木斉君)

  それから、もう1件聞きます。

  私立幼稚園就園奨励というのがあります。5,500万円だったですね、全部でね。これは個人に行くやつですね。これは、市民の間からちょっと疑問符が出ているんですよ。

  なぜかというと、御存じかと思いますが、保育園と幼稚園で完全に性格が違いますよ。わかりますか。幼稚園は少ない時間なんですよ、保育する時間が。ということはですよ、親さんは、保護者の方は常に家におられる。ほかにほとんど仕事を持っておられないから、そういう余裕がある人が幼稚園へ入れるんです。一般的にですよ、全部がそうとは言いません。

  保育園児は、保育園は親さんたちが仕事をやらなければならないから、長い間、長時間保育をしてもらうために保育園へ預ける。そういうことなんですよね、要は。

  そういうことから考えて、幼稚園へ行かせておられる方は収入は多いんですよ、基本的に。自営業者の方多いかもしれません。実収入というか、所得税の額は小さくても生活は裕福なんですよ、実際見ると。ただ、判定材料として所得税しかないですね。そこら辺が矛盾している部分があるんですよ。

  だから、幼稚園の就園奨励に対して補助金を出す額が─僕はゼロにしろとは言いませんよ─ちょっと多過ぎやしないかという批判があるんですよ、市民の間から。そういうことを何とかしてくれという話を僕のところにしてこられるんですよ。そこら辺どうお考えでしょうか。



○議長(大野周司君)

  西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君)

  幼稚園奨励補助につきましては、国の幼稚園就園奨励費補助金交付要綱、これは平成10年6月17日に文部大臣の裁定に基づいて行っておるわけでございます。それで、今年度、幼稚園と保育園を連携させました認定こども園法が施行されましたので、一体的な運営の流れは出てきていますので、幼稚園にも補助金を交付し幼稚園教育の充実を図るということが重要なことだというふうに考えております。

  補助金の額については、関市に在住する保護者に対しまして入園料及び保育料を減免する場合は、市は国の基準の範囲内において補助をしておるということでございます。平成18年度ですと、対象人員が768人に対しまして5,593万余円補助を予定することになっております。

  補助金の見直しにつきましては、国において、第2、第3子の補助限度額を上げたということや少子化対策といった観点からも、減額することは今のところ難しいのではなかろうかと、そんなふうに思っております。



○議長(大野周司君)

  27番 新木斉君、どうぞ。



◆27番(新木斉君)

  わかりました。

  そういうのはありますが、市民感情としてそう簡単に割り切れない部分があるんですよ。特にサラリーマン、給与所得者にとってはですね。所得税がしっかり取られるわけです。経費を引く項目も減りました、最近ね。だから保育料は大体が上の方へいっちゃうんですね、高い方へ。自営業者の方は、全部がそうじゃないですが、経費をいろいろ出せますから、引く部分があるから、所得税がサラリーマンの方より生活実態よりも低く出すことができるわけですよ。そこで、そういう市民の皆さんの感覚があって不満が出てくるということがありますので、それにすぐ対応してできるというわけじゃないと思っています私も。だけれども、そういう不満もあることも承知をしていただいてこれから少しでも是正を何らかの形で、金銭面だけじゃなく、ほかの形で何らかこう理解を得られるような方策を考えてほしいということであります。

  いろいろ質問いたしまして、もう一度最後に言います。

  私たちも含めて、公務員の皆さんは市民の大切な税金で生活をさせていただいております。そのことをまず念頭に置いて、皆さん志を持って仕事をしていただきたいと思っています。

  以上で終わります。

    (拍手・降壇)



○議長(大野周司君)

  これにて27番 新木斉君の一般質問を終わります。

  次に、10番 酒向薫君、どうぞ。

    (10番 酒向 薫君登壇・拍手)



◆10番(酒向薫君)

  議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

  先日、関市小瀬在住の尾関二郎さんが農林水産大臣賞を受賞されました。

  尾関さんは15年前、水稲における民間育種として全国初の認定登録を受けられました。当時は規制が厳しく、しかも農業試験場のメンツもございまして、なかなか民間は容認する体制ではありませんでした。

  その品種名はみのにしきで、はつしもとにほんまさりを交配して、病害虫に強く、しかも大粒で収量は多収でございます。そして何よりも食味がAランクということで、関市の農業の振興には大きな功績を上げられました。

  当時、全国紙の朝日新聞の1面にも大きく取り上げられたわけでございます。心から多大な御尽力に感謝するとともにお祝いを申し上げたいと思います。

  1番でございます。

  外国人市民との共生(多文化共生)についてでございます。

  (1)市における外国人登録者数の推移とその生活の実態はでございます。

  広報せきの10月1日号において「特集『交流』から『共生』へ〜外国人市民の現状〜」と題し、国際化社会の中で私たち市民と外国人市民がともに豊かに暮らすために何ができるのか考えてみますと書かれていました。

  日本で働く外国人登録者数は、昨年末で約210万人と、10年前の約1.5倍となっております。

  このうち専門的・技術的分野の在留資格を取って働いている人は約18万人でございます。この方たちは高度な人材として日本で受け入れられています。

  その反面、自動車工業など労働現場では、既に多数の外国人が単純労働者として存在をいたしております。彼らの多くは南米出身の日系人であり、東南アジアなどからの研修生、技能実習生そして不法在留者たちでございます。こういった人たちは、低賃金労働者であり、実習生に対して賃金や手当を払わないトラブルも報じられております。

  技能も資格も乏しい外国人労働者は、職業訓練や教育機会にも恵まれません。その結果、生活保護や浮浪者、要するに職につかない方の増加とか犯罪という社会的なコストにもつながっております。

  日本の国技でもあります大相撲においても、横綱朝青龍を初め上位優勝争いは外国人で占められております。相撲界ではこれを「黒船の再来」と申し上げているそうでございます。

  そんな中、関市においては平成7年668人から平成10年969人、平成15年1,478人、平成18年2,083人、これは関市人口の約2.2%に当たり、毎年増加の一途をたどっております。

  お隣の美濃加茂市は、関市とよく似ているということでございまして、参考ではございますが、平成7年1,056人、平成13年2,572人、平成18年5,118人、これは美濃加茂市の人口の約9.6%と大幅増となっております。

  本市においても社会問題となりつつあります。

  このようなことから、中国人、ブラジル人などの登録した移民数につきまして御質問いたします。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  登録者の人数につきましては今お話しされたとおりでございまして、ことしの7月1日現在では外国人登録者数2,083人でございます。

  なお、その後もふえまして、8月31日現在では2,288人ございまして、その中で中国人が1,016人、ブラジル人が923人とかなりのパーセントを示していると、こんなような状況でございます。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  今のそういった傾向でございますが、今後につきましてどのようなことを大体想定してみえますか。お聞かせ願いたいと思います。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  現在は、今話いたしましたように中国人とブラジル人の方が多うございまして、中国人の方は関既製服縫製協同組合あるいは日本輸出刃物工業組合が受け入れております。

  ただ、ブラジル人の方につきましては、家族で来ていらっしゃいまして、それぞれの職についていただいております。

  今後いろいろ工場が誘致されてきますと外国人の比率も増加傾向にいくであろうというふうに思っております。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  今、一部出ておりましたが、この方たちの就労状況、どんな仕事におつきになってみえるか。今、出ましたんですが、そしてもう1点、生活実態でございます。短期的に見えるのか、日本にずっとお住まいになられるのか。またそのお仕事の内容でございますが、派遣的なものか正社員なのか。そして、家族として来てみえるのか、シングルなのか、その点についてお尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  今、少しお話しいたしましたけれども、中国人の研修生以外に日系ブラジル人の方につきましては、市内はもちろんですけれども、お隣の美濃加茂市、さらには可児市、各務原市の製造会社で働いていらっしゃる方が多いようでございます。

  そこで期限でございますけれども、中国人の研修生の方は1年間の研修が修了後に最長2年間まで実習生としての就労が認められておるわけでございます。

  日系ブラジル人の方々につきましては、日系3世までの方々とその家族に限り、ビザの更新が必要ではございますけれども期限なく日本で働くことができるということであります。

  そして、単身かどうかというお話でございますけれども、中国人研修生は、主に単身で来日されまして企業の寮とかアパートで共同生活をなさっております。ブラジル人の方々は派遣会社のアパートに住まれたり、自分たちでアパートや住宅を探して借り受けられて御家族で生活をされているという状況でございます。

  さらには、派遣か正社員かという御質問もありましたが、中国人の研修生は、市内の縫製会社や刃物会社の現地法人からの研修生が大部分でございますし、日系ブラジル人労働者の皆さんは、大部分が派遣会社から企業への派遣社員、そんなような状況というふうに把握をいたしております。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  今の問題になりました派遣会社ということで雇用されているということですが、何かちょっとお伺いしたには、その派遣会社によってやはり給料が高いところへ転々とかわっていくような、そういった形態があるということでございますが、そこら辺について把握してみえますか。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  具体的な転職の状況については、私の知り得る範囲内では把握いたしておりません。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  2番目でございますが、彼らが抱える問題、労働、医療、地域でのつき合い方、子供の教育はということで御質問させていただきます。

  日本は島国であり単一民族で、言語は日本語であり、宗教も宗派はありますが仏教が主でございます。江戸時代には鎖国を行った経過もあり、海外に出稼ぎに行く国民は少ない国でございます。強いて挙げれば、プロ野球アメリカ大リーグへ60億円の松坂投手を初め日本人のプロ野球選手が年々続々と流出しております。

  この4月には、議員の皆さん方の御高配によりまして市川議員、武藤議員とともに海外への議員派遣をしていただきました。いろんなことを視察、調査いたしました。

  カナダにおいては、民族と人種が多様であり、カナダ人の約5分の2がイギリス・フランス人でございまして、先住民以外の血統を1つ以上持っている人がほとんどでありました。純粋なカナダ人は約19%とわずかということでございました。

  言語は約59%が母語とする英語と23%がフランス語で、約18%以上が2つ以上の母国語を持つか、もしくは中国語、ドイツ語、イタリア語などの18カ語とその他になっています。

  宗教においても、クリスチャンが5分の4であり、ユダヤ教、イスラム教など6つがあるということでございます。

  こういった中で、建国140年とまだ歴史は浅いわけでございますが、1971年に世界初の多文化政策を導入し、政府は1986年雇用均等法、1988年カナダ文化主義法を制定し、多文化主義による自国の民族、人種の多様性を認識し尊重し、より包括的な社会の構築を目指しています。

  こんな関係で、私たちがお邪魔しましたカルガリー市内においては、中国系のカナダ人が多く、中国へお邪魔したのではないかというような雰囲気でございました。

  そんな中でございましたので、大変行政視察を行うにも環境的にはすばらしいところであったというふうに思っております。

  そこでお伺いを申し上げます。

  先般、こちらの記事で載っておりました、今は出産で退職されたということでございますが、前ブラジル人相談員の英・デボラ・ヒデコさんの記事において、毎年相談がたくさんあると。その中で17年については相談回数が818件、そして1日平均4から5件あると言われております。特に言葉についての問題が多いと言われておりますが、どのような相談内容が多かったかについて具体的にお答えいただきたいと思います。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  今、議員がおっしゃいましたように年間約800件あるわけでございます。それは電話での問い合わせも入ってございます。

  相談内容といたしましては、転入・転出の届け出あるいは税の申告とか納税、それから国民健康保険への加入、児童手当や保育園への入園、さらには市営住宅に入りたいということでの入居に関する問い合わせ、あるいは小学校、中学校への入学についての問い合わせといいますか相談、そういうものが主になっております。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  多いと聞いておりますのは言葉による問題ということが一番多いというふうに書いてあったんですね。今言われた手続上の問題もあろうかと思いますが、その点について再度聞きたいと思います。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  ブラジル人の方の相談は広報課で対応いたしております。先ほど話がございました英・デボラ・ヒデコさん、この方は出産のために退職されまして、その次に新しい方が来ていただいて、ポルトガル語の通訳をしながら対応していただいております。

  窓口で対応できることにつきましてはその場で解決いたしておりますが、先ほども申し上げました、それぞれの課にまたがることにつきましてはその職員が一緒に行って問題の解決を図っていると、こういう状況でございます。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  そうした現状において対応体制というんですか、その仕組みですが、言葉が多いということでこの記事にも載っております。そこら辺についての市の対応としてはまずまずだというふうにお考えでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  市役所の中でのいろんな事務手続きについては、そのポルトガル語の話せる職員の方は月曜日から金曜日まで、8時半から5時まで勤務いたしておりますので、その限りにおいては問題ないというふうに理解いたしております。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  それでは、引き続いてお尋ねしますが、表示ですね、英語、ポルトガル語などの表示でございますが、例えば交通標識、金融機関のATMとか病院、パブリック、要するに公共施設、さきにもありました市の各種手続とか必要な知識、地域のいろんな生活慣習などですね、こういったものを、何回も言いますが言葉でございますので、こういったものの表示については今どのような対応をしてみえますのかお尋ねしたいと思います。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  言葉の表示の関係でございますけれども、市役所内の各課の表示は日本語と英語で表記をいたしております。また、広報せきに関係する部分につきましては、ポルトガル語に翻訳いたしまして市内に居住される日系ブラジル人を中心に配布をいたしておりますし、市からの通知文書なども、できるものからポルトガル語に翻訳して送付いたしているという状態でございます。

  また、一昨年には小瀬の長良川河畔におきまして水難事故の防止という立場から、中国語とポルトガル語で看板を作成して設置いたしました。今、交通標識とか公共施設という話がございましたが、それ以外につきましては現時点では行っておりません。

  他市の状況を見ながら、今後対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  そうした外国人の住民の方については、そういった不満的なものも話としては当局の方へは入っておらないんですか、どうですか。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  看板あるいは標識等についての具体的な苦情は、私のところへは入ってきておりません。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  それでは、(3)でございますが、学校での外国の子供たちの様子について、またその行政対応はということでお尋ねいたします。

  美濃加茂では2004年にこの件に関してフォーラムが行われました。外国人とともに関するシンポジウムにおいて、特に子供の教育において、学校を通じて、子供を通じて、外国人の保護者の地域に参加してもらうための仕組みというものをつくれるのは学校が地域の中で一番いい場所だということの結果報告を聞いております。

  また、学校が教育のことを発信するばかりでなく、地域から発信するという大きな意義を持っているということで重要視されておるわけでございます。すなわち、学校が核となり外国人共生につながると言われています。

  関市児童生徒教育相談員も、言葉の問題、情報不足の問題を言ってみえます。

  そういう点を踏まえまして、関の立場でどのような問題があるのか、これにつきましても具体的に御説明いただきたいと思います。



○議長(大野周司君)

  松田教育長、どうぞ。



◎教育長(松田淳一君)

  12月1日現在で関市の小学校に在籍している外国人の児童は32名、中学校に在籍している外国人生徒は16名、合計48名であります。

  この中で、日本語が指導の必要な児童生徒は小学校が23名、中学校が8名、合わせて31名で、半数以上の子供については日本語指導が必要であるということでございます。

  外国人の子供が日本の学校へ登校を始めたころには不安や心配を抱えておりますが、好奇心を持って学校へ通ってくれておりますが次第にトラブルも発生してくるということもございます。

  これらの要因を考えますと、第一に言葉が通じないこと、学習についていけないこと、日本との生活習慣の違いなどが挙げられております。

  このような問題に対応するために、関市では外国人の児童生徒教育相談員の派遣事業を行っておりまして、3名の教育相談員を市内の小中学校に派遣して、それぞれポルトガル語、中国語、英語に対応して日本語指導を行っておるところでございます。

  内容を申し上げますと、教育相談活動として、その母国語でじっくりお話を聞いてあげたり、日本の生活習慣を教えたり、必要に応じて個人懇談や担任の家庭訪問に同席して通訳したり、家庭への配布文書を翻訳したりすることまでも行っております。

  この教育相談員の派遣によって、不安定な時期を乗り越えて学校生活に適応して、保護者との連絡も密になってきますとだんだん安定をしてくるようでございます。

  さらに年3回ですが、教育相談員と各学校の担当者が一堂に集まりまして外国人児童生徒等の教育相談員派遣事業運営委員会というのを組織しておりまして、各学校の外国人の子供の実態や指導法等についても、交流したり研修をしたりして指導体制の充実を図っているというようなことでございます。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  今の運営委員会ですが、この構成員というのは学校側と、生徒の保護者は入っておられないんですか。そこら辺どうですか。



○議長(大野周司君)

  松田教育長、どうぞ。



◎教育長(松田淳一君)

  それはお願いしております教育相談員と各学校の担当者でございます。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  先ほど美濃加茂の例で申し上げまして、最終的にはやはりこれが大きな学校の核となって、子供さんも含めまして保護者の方のいろんな情報源になっているということも聞きます。その点、この今の現状の中で、今の48名お見えになりますその保護者の方、そういった方からそういう情報発信というんですか、いろんな情報交換になるかと思いますが、そんな場には今なっていないですか、いるんですか、どうでしょうか。



○議長(大野周司君)

  松田教育長、どうぞ。



◎教育長(松田淳一君)

  こういう外国人児童生徒の数もだんだんふえてまいりますので、親さん方も、またそれぞれに違った悩みや要望を持っておみえだと思いますので、今後その必要に応じて、そういう方も交えて対応していきたいなということを考えております。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  ぜひともそれはやはりそれはやっていただきたいと思います。やはり日本の親さんについても同じようなことで、やはり同世代、同じ子供を持った親というのは共通した話題が多うございますので、ぜひともそれは進めていただきたいと思います。

  4番目でございますが、関市国際交流協会の活動内容についてでございます。

  関市国際交流協会、次期の関ロータリーの会長にも決まっております伊佐地英俊会長のもとでいろんな行事をたくさん精力的に実施されております。非常に感謝申し上げるところでございます。

  1つ目には、この活動の内容につきまして具体的なものを簡単に御説明いただきたいと思います。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  今お話しございました国際交流協会、これは世界の人々と教育や文化、経済など幅広い交流を促進するとともに市民の皆さんの国際意識の高揚を図るということで平成6年5月に設立いたしました。

  今御質問の事業でございますが、市民の皆さんを対象とした英語、中国語、ポルトガル語の講座あるいは世界の料理交流会の開催、ワールドふれあいイベント、ことしもわかくさ・プラザで11月19日に行いましたが、そういう催し物、さらには日本料理教室、スポーツ交流会等々たくさんの行事、イベントを持っております。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  非常にいろんな行事をやっていただいております。その中で、市民の参加もしくはその市民の関心ですね、こういったものはどのようにあるかということを把握してみえるか、状況についてお聞きいたします。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  市民の関心についてでございますけれども、先ほども申し上げましたように市内に居住される外国人の方は年々ふえております。市民の皆さんと在住外国人の皆さんの国際交流、これに関する関心というのは年々高まっているかと思っております。

  例えば外国語の講座は毎年人気を博しておりまして定員を超える申し込みもございます。また、先ほど言いましたワールドふれあいイベント、これにつきましても約300名の市民の皆さんが外国人の皆さんとともに参加していただいていると、こういう状況でございます。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  そんな中で、やはりこれからいろんな意味で若い方が国際的なものを、交流を深めていただくことが大事だと思います。

  そんな中で、中学生、高校生のために国際交流ができるものがありますかということで御質問いたします。

  今後こういったいろんなイベントの中に組んでいくのか、いろんな意味を含めまして、やはり国際交流の中に中高生の方をぜひとも取り入れたものにしていただきたいという希望もありましてお聞きいたします。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  中学生、高校生の国際交流についてでございますけれども、市内の中学生の国際的な視野を広めてもらおうと平成5年からカナダのアルバータ州レスブリッジ市への中学生派遣事業、そしてレスブリッジ市からの中学生の受け入れ事業を行っておりまして、これまでに4回の派遣事業を行い52名の中学生が参加いたしております。

  現在につきましては、レスブリッジ市の中学校の御都合もあるように聞いておりますが、その派遣事業、さらには受け入れ事業、今のところ中断いたしております。

  が、しかし、再開に向けて現在協議は進めておると、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  それは旧板取とか上之保の今のNPO法人でやってみえる内容ではないでしょうか。関市としてはそういう内容は今ないと思いますが。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  今お話しさせていただきましたのは従来からの関市といいますか旧関市の内容でございます。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  ぜひともやはり、そういった一人でも多くの方が派遣ができるように、また予算化の方も市長よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、5番目でございますが、本市における生活マナー、交通ルールについての指導は十分かということでございます。

  ブラジルは、アメリカと一緒で車は右、人は左側通行になっております。

  昔から郷に入らば郷に従えということわざがあるようにモラルを遵守しなければなりません。

  そんな中、外国で暮らすことは大変不自由だと思いますが、日常におけるごみの分別と収集、自治会、地域とのつき合い方、隣人とのつき合い方、または二人乗り、無灯火等の自転車運転等とか、路地野菜を取るとか川に放流してある鑑賞用の魚を取るとか、医療の未払い問題など、今はないかもわかりませんが、過去にあった問題がたくさんございます。

  このような観点から、行政のみならず雇用主、派遣会社の責任ではありますが、このような指導、教育というものを外国人在住者に対してどのようにとってみえるのか、またその管理会社についてはどのような指導を行政でされているのか、その点につきましてお尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  外国人の皆さんが日本で生活をされるためには生活マナー、さらには交通ルール、この遵守というものは当然必要不可欠なものであるということでございます。

  先ほど申し上げましたように中国人の研修生につきましては、縫製協同組合とか刃物協同組合の研修の中で生活マナーや交通ルールについての研修も行っていただいております。

  さらにブラジル人の方々につきましては、ブラジル人相談員による通訳、それから広報せきのポルトガル語版、これを作成して配布いたしております。

  このブラジル人の皆さんは派遣会社から企業へ派遣されてきておりますので、派遣会社との連携を一層強化しながら対応を考えてまいりたいと思います。

  さらには、いろいろこういう外国人の方に関市のことも知っていただくということもございまして、市勢映画を作成した際、中国語、ポルトガル語、英語で説明したものも作成いたしておりますので、こういうものも有効に使いながら、外国の皆さんと仲よくといいますか、融和な体制といいますか、システムをつくり上げてまいりたいと、このように思います。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  やはりいろんな事故とか、やはり隣人の方に迷惑かけられたとかいろんなこともまだちょくちょく入ってきております。ぜひとも、やはりこういったものは、雇用される側の方がその方に生活的な指導についてもしていただくように改めて徹底をしていただきたいというふうに考えております。

  6番目でございますが、国・県の支援対応はあるのかということでございます。

  日本語や日本の文化が全然わからない方がいたときにどう対応したらいいのだろう。生活ができる言葉がある程度わかってから自分の校下の学校へ行ったらどうだろう、こういった悩みを外国人の方はお持ちだそうでございます。

  このように文化の違いをわかっていただく手だてをすることが日本になじんでいただけるということだと思います。ともに学んで日本を理解していただくとともに私たちも外国を理解する必要があります。やはりそこには相互理解が大切であるということでございます。

  そんな中、美濃加茂市は市単独で費用を賄われて「共生学級エスペランサ」を立ち上げてみえます。そこの中においても、部署を明確にされ、企画部、市民まちづくり推進室というものをつくられ、ここにおいて外国人との共生というものを非常に丁寧に御説明し、また推進しております。前回のこの美濃加茂市長選においても外国人との共生問題というものは争点になっております。

  本市においても、関テクノハイランドの企業誘致ができましたことにより1,100人程度の雇用が見込まれ、外国人労働者もふえることになります。そうなれば、その対応を念頭に置く必要がございます。

  そこでお聞きしますに、なかなか国・県からの支援対応というものがないというふうに聞いております。今後どのようにこういったものに対して要請をしていくのか、その点につきましてお尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  国・県からの支援についてでございますけれども、この年々増加する外国人への支援につきましては、国・県におきましても大きな課題として取り組んでおられます。

  平成15年度と16年度の2カ年につきまして、県からブラジル人が多く居住する市に派遣していただいておりましたブラジル人相談員という方も現在は削減されておりまして、相談員の設置や外国語の看板設置など年々増加をする外国人への支援に対する費用は地方自治体の負担になっているということは事実でございます。

  しかしながら、国や県においての制度の確立というのは、現在では確立までには至っていないという状況でございますので、市におきましても市長会等を通じながら、県さらには国に対して今後も外国人に対する支援を要望してまいりたいというふうに考えております。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  そんな観点から大変地方自治体の負担がふえていくということは、今の現状ではそういうふうに理解しております。

  そんな中、全国の18市で構成されております、お隣組の美濃加茂市も入っておりますが、外国人集住都市会議、こういったものに加入することにより、そういったことを当然国・県に要望いただくということと、いろんな意味で先輩方が多いと思いますので情報が得られると思います。こういったものについての加入についていかがお考えでしょうか。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  外国人の集住都市会議への加入についてでございますけれども、この会議は南米日系人を中心とする外国人住民が多く居住する全国13都市で組織をしているものでございます。県内では大垣市、可児市、美濃加茂市が加入しておりますが、これらの都市は日系外国人住民が2,000人を超えている都市ばかりでございます。

  現在、関市より多い各務原市も加入をしておられませんが、他都市の状況をかんがみながら、加入について検討をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  やはり、今すぐではございません。さっき言った財政的な支援も含めまして、やはりそういったものを国へ訴えるという意味では加入していくというのも一つの方法だと思いますので、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。

  7番目でございますが、国際交流から多文化共生とはどのようなものであり、その具体策ということについてお尋ねいたします。

  広報の中にも、外国人を一時的な滞在者から関市に暮らす生活者、それから関市民と外国人が共生していけるにはということで書いてございます。

  具体的に関市民が歩み寄るというようなことが書いてございます。外国人が関市民に何を求めどう対応するのか、そこら辺のことにつきまして具体的にお尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  市民が歩み寄るというお話でございます。

  先ほども話ございました、やはり外国人の方々との大きな問題は言葉の壁でございます。なかなか話をしたくてもできないと、こういう状況でございます。市民の皆さんに外国人の方々を理解していただくことが大切でございますので、市内に住む外国人の皆さんに気軽に声をかけたり、外国人との交流などを通じて温かい気持ちで接していただきたいというふうに考えております。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  そんな中から大きな題材としております共生でございますが、これについてはどのような方法をとって交流から共生へ持っていこうというお考えがあるのかお尋ねいたします。



○議長(大野周司君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  市民と外国人との共生ということでございます。

  先ほども話ございました10月1日の広報せきにおきましても、交流から共生へということで特集を組まさせていただいておるわけでございます。

  これまでの国際交流事業といいますのは海外との交流を通じた国際化に対応した人づくり、産業や文化交流というものが主でございましたが、増加する外国人の皆さんの定住化によりまして外国人市民と市民の皆さんがともに暮らしていく中で、お互いの文化や習慣の違いを認め合いながら、ともに生きるという視点で多文化共生を推進したいというふうに考えております。

  具体的には、外国人の皆さんに対して日本の生活習慣や文化を理解してもらうとともに、日本語学習や防災訓練への参加、さらには地域行事への参加など市民の皆さんとの交流を推進するとともに、市内に住む外国人に対しまして温かい気持ちで接していただくことにより多文化共生社会の構築につながるものというふうに考えております。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  やはり外国人の住まれる方に対しても、さきに言いました言葉でわからない、知らないということのトラブルが多いということでございます。そういったことを含めまして、共生の中には、やはり関市民の方にも情報発信していただきまして、一人でも多くの方に御理解を深めていただくよう御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、2番でございますが、指定管理者制度導入後の成果についてでございます。

  これは、(1)でございまして、指定管理者制度は順調に機能しているかでございます。

  平成15年9月2日に施行されました指定管理者制度の導入によりましてこういったものが行われております。国においての行政改革推進法、公共サービス改革法がこのときに制定されまして、いわゆる官から民へ、国から地方へと推進する根本的な制度改革でございます。

  この制度につきましては、住民サービスの向上とともに経費の節減等を図ることであり、多様化する利用者ニーズに効率かつ効果的に対応し、十分な行政サービスが提供できるものでならなければならないということになっております。

  この方法につきましては、地方自治体の判断にゆだねられております。

  本市においては、直営管理運営を行っている対象となる公の施設が210カ所あり、既に委託されているものは187カ所、直営から移行したものはそのうち28カ所であるというふうに聞いております。

  昨日におきましても、中濃公設地方卸売市場を初め3件がこの指定管理者制度になったわけでございます。特に特筆すべきは、民間NPOということで大変望ましい形で昨日は結果が出たというふうに思います。

  そんな中、4月1日以降の導入でございますので、まだやはり経過途中でございますが、現状についてお尋ねを申し上げたいと思います。特にお聞きしたいのは直営から移行した28カ所についての経営状況、いわゆる利用者サービスの向上、経費の節減、これらについては現在の状況はいかがなものでしょうか。



○議長(大野周司君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  平成18年度から指定管理者制度を導入した施設につきましては、先ほど187と言われましたが、現在188でございます。そのうち公募によって指定管理者を指定した施設は、武芸川健康プール、そして板取川、武芸川、上之保の温泉関連施設の11施設でございます。残りの177施設につきましては公募をしないで指定管理者を指定いたしております。

  御質問の直営から移行した施設の経営状況、利用者サービスの向上、経費の節減という御質問でございますが、公募によって指定をいたしました武芸川健康プールにつきましては、管理者の営業努力によりまして利用者は順調に増加をしております。また、板取川、武芸川、上之保の温泉関連施設につきましても、利用者が全国的には減少傾向にあると言われる中にあって状況が同じでございますけれども、利用者確保ということで休日の臨時営業なども、柔軟な体制の中で管理責任としての認識あるいは営業努力が見られるようでございます。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  その中で人数的なもの、経理的なものについてはほぼ順調に推移してこの機能を果たしているというふうに御回答いただいたと認識をしております。

  ところで、反面そのユーザーの方が今までと違ってサービスが落ちたとか、そんなようなことについて、わかる範囲で結構でございますのでお答えいただきたいと思います。



○議長(大野周司君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  先ほど管理経費のことを申し上げませんでしたけれども、一部は委託費を出しておるところでございますが、この状況によっては今後経費の削減というような効果も出てくるんじゃないかということも一面でございます。

  今の御質問の利用者の反応でございますけれども、どの指定管理者もさまざまな誘客的なイベントを企画されているということで利用者の確保に努めておられまして、全般的に好評であると伺っております。

  例えば、ちょっと例を挙げさせていただきますと、武芸川健康プールでは水中運動教室とか七夕祭り、これは利用者の短冊等を飾りつけとか、クリスマスには利用者のクリスマスに関する作品の展示とか、また武芸川温泉では、毎月イベントを開催、特に野外で展示即売、特産品を即売されるということ。あるいは上之保温泉では、毎週火曜日は感謝デーということでポイントを2倍ということとか、誕生日には1,000円の食事サービスがあるとか、いろいろなイベント企画などされましておられるようでございます。

  今は公募をした部分でございます。公募をしていない部分についてお話しをさせていただきます。

  大半が従前の管理委託先ということでの委託をしておるわけでございます。

  それで管理能力としては問題ございませんが、指定管理者制度導入によりまして施設の管理責任をさらに認識していただいておるというふうに思っておりますが、中には厳しい経営をと言われている施設もあるような状況もございます。そうした状況につきましては、担当課で連携を密にしながら適切な指導などを行っていく中で今後の管理運営を支援していきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  今出てきましたリスク管理の問題でございますが、これはいつ、1年ごととかあると思うんですが、どういう形でこのリスクが適正かどうかということ、その管理はどのように行われているかお聞きしたいと思います。



○議長(大野周司君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  ことしの4月から始めまして、皆さんの管理というのは一応3年ということになっておりますけれども、毎年度収支を出していただいて、その結果を見て、いろんな今後の管理委託料なども考慮しながら精査していきたいということでございます。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  それでは、2番目でございますが、その目的である住民サービスの向上、経費の削減等の成果、これが一番大きな柱にこれなっておると思います。

  ある調査によりますと、先ほど言われました公募、非公募も含めましてですが、おおむね受けている団体は、財団法人、社団法人が32.5%、自治会、町内会等が16.2%、社会福祉法人等が14.8%、株式会社を含めました民間が11%、NPO法人が1.8%ということに大体数字的にはなっておるそうでございます。

  その中で民間NPOなどが公募に参加するのは約30%、そのうちに導入されるのは全体の指定管理者のうちの約11%と大変わずかな形となっております。まだ日も浅いということで試行錯誤の状態というのも見受けられます。

  また、非公募が全体の約70%ございまして、しかも社会福祉法人などの福祉施設はそのうちおおむね90%となっております。

  この主な理由につきましては、自治体みずからが設置した出資法人職員が職場を失いかねないという行政の配慮、この配慮がいいかどうかわかりませんが、配慮でございます。

  そして2番目に、この制度導入によりまして官業の民間開放による市場規模が10兆円と言われておりますが、こういった大きなビッグビジネスチャンスも施設経営を行う実力、スキルなどを持った受け皿企業が育っていないというのが現状にあるということでございます。例えば奈良市が行いました温泉宿泊施設は、不採算を理由に運営を1年で撤退したという経過等もございます。

  そして3つ目には、参入意欲のある民間企業からすると非公募は事実上の門前払いと、いわゆる言葉は悪いんですが出来レースというふうに映り、本命が決まっているのにあえて公募する必要はないというものもあるそうでございます。

  4つ目には、民間企業としては外郭団体は解散せず、そのまま制度導入した時点から官から民への流れが看板倒れだというふうに思っている企業があるというふうに出ております。

  民間企業は、自治体に民間参入を望んでいるのですが、適切な利益が上げられるかどうか、こういった慎重姿勢が5つ目にございます。

  6つ目には、民間企業は意外にも公益を意識しており、民間が手を出すべきでないと思うものには応募しない傾向が見られます。

  こういった点は本市においてもあるのかもしれません。

  そこで、先ほども出ました形でございますが、公募、非公募の割合が先ほど言われましたが、これはどんな理由でこの割合になっているのか、その旨についてお尋ね申し上げます。



○議長(大野周司君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  それでは、まず御質問の公募と非公募の割合でございますが、今導入しております188施設でございますが、うち公募が11施設、非公募が177施設でございます。割合にしますと5.9%と94.1%ということになっておりまして、公募の比率は議員の御指摘のように相当低くなっております。

  その理由でございますけれども、この188施設のうち地区公民センターが110施設、それからふれあいセンターが6施設、それから農務で所管をしております集会所に準じた、いわゆる構造改善でできた施設が11施設、こういうもの127施設で、全体的では67.6%でございまして、いわゆる地域密着型施設と申し上げましょうか、住民のコミュニティ活動の拠点として整備された施設ということでございます。将来的にも引き続き非公募により地域団体を指定するということが想定されます施設が大半を占めておるわけでございます。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  これは平成17年12月の定例会において、この問題につきまして三輪議員が質問をされてみえます。

  そのとき、市長より答弁ございまして、公の施設は効率的な運営とかメリットも必要だが、市民へのサービスが最重点云々、採算だけで判断できないものが多分にあると、こういうふうに述べられております。

  この制度が移行するには3年間という短期間でございまして、市財政の切迫を反映して、市側はこれまでの施設の役割とか運営効率をきちんと評価というのがなかなか時間がないためにできなかったのではないかというふうに思います。

  そんな中の指定管理者制度への移行でございましたので、やや性急の感もあったかと思います。そこら辺につきまして、市としてはどのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。



○議長(大野周司君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  公募がふえて非公募が減るという傾向ということでございますが、確かにその時間的な問題もございますけれども、一応有効な行政サービスと管理経費の節減が期待できる施設につきましては今後とも引き続き制度を導入して、基本的には公募ということで導入をしたいというふうに思っておるわけでございますが、先ほどお話しございましたように市長から、昨年でございますか、三輪議員に対して、公の施設は効率的な運営あるいはメリットも必要ということかもわからんけれども、市民サービス、市民優先を最重点として、採算性だけで判断できない部分もあり、生涯学習の体育施設とか文化施設、こういうものが民間ベースの運営になると市民の利用等も非常に影響が出てくるということもございまして、この辺は慎重に今後対応していきたいというふうに思っております。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  この制度は大体おおむね3年ということで契約があると思います。それで今後の課題ともとられますし、これからの必要とする中でもあるかと思いますが、やはりこれからの流れとして非公募からも公募にしていただいて、本当に趣旨でございます住民サービスの向上と経費の節減等、こういったものもやはり非公募より公募の方が求められるのではないかというふうに思います。

  そんな中で大きな決め手となりますのが施設運営の事業評価、モニタリングでございまして、それでかつ高い業務水準を維持することが大事だというふうに考えております。表示だけ変えて中身が変わらないというものも実際、中にはございます。やはりこれでは何のためにこの制度がなったか、成果としてはなっていないと申し上げざるを得ないわけでございます。

  そうした点を含めまして、3年後には更新が入りますので、ぜひともこういった中、公募にできるものは公募していただき、民間の活力が出るものを生かしていただくものは生かしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。

  そして、3番目でございますが、それに連結しますが、この制度に移行する施設の計画でございます。先ほど言われました中で、まだ残りのものがございますが、この点については今後どのように進められるのかお尋ね申し上げたいと思います。



○議長(大野周司君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  今、お話の中でございますが、平成18年度から22年度に第4次行政改革推進計画の中で、民間委託等の推進としまして指定管理者制度の導入を検討、実施するとしております。それで今後、各担当課において運営内容などの点検、見直しなどを行いまして、市民サービスの向上や効率的な管理運営が期待できる施設につきましては引き続き制度の導入を推進していただくという計画を持っております。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  具体的に重立った施設で導入していくというものはございますか。



○議長(大野周司君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  これの関係でございますが、これはあくまでも例でございますけれども、いろんなもので、例えばレクリエーション・スポーツ施設、先ほど若干申し上げましたが体育施設とかですね。それから産業施設、こういうものも検討の中にありますし、基盤施設、例えばこれは道直しとか道普請と言われるような、こういう地域でできることは地域でやっていただくというようなこともこういった対象。あるいは医療あるいは社会福祉施設、こういうものも検討の中に含まれております。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  具体的なものについては今後検討されるということで受けとめをしたいと思います。

  その中で、先ほども山藤部長もおっしゃられました公民センターが110カ所ということで最も多いわけでございます。

  確かにこれは制度上、こういう形に移行しておりますが、実態はさっき言いましたように表紙を変えただけと。管理者を指定管理者という、管理運営者をかえただけですよね。そういった意味で、私の方からこの制度について、この制度の中でのこういった施設について1つ御提案申し上げたいと思います。

  やはり経費削減ということを念頭に置きながら地域がこの有効活用するには、この指定管理者制度でなくて、むしろ集会所的ものに地域へ無償譲渡いただくような、そういったものについての御検討をぜひともしていただきたいと思うんですが、その点につきましていかがでしょうか。



○議長(大野周司君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  今、地区公民センターは制度導入するメリットがないのではという御意見、御指摘でございます。

  これは、あくまでも地方自治法の一部改正によりまして従来の管理委託制度がなくなったという中で、直営に戻すか指定管理者制度にするかと、その二者選択の中で対応したわけでございます。

  そういう中で指定管理者を導入したということでございますけれども、そういった中で地域の管理していただく皆さんのそういった責任での指定管理者に許されたということでございますので、十分そういった認識の上で管理をしていただいておるわけでございまして、大変ありがたいというふうに思っております。

  また、今御指摘のございました、これ地区集会所にしてはどうかというお話でございますが、この件については十分検討させていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。



○議長(大野周司君)

  10番 酒向薫君、どうぞ。



◆10番(酒向薫君)

  やはり先ほども出ていますように、大変これ指定管理者というのは法的なものが先に来て、それからうっと行ったというような感があって、短期間の間に移行しております。ですから、やはり分野によっては本当に商業的な施設もあれば、そういったパブリック的なところもございまして、やはりそこら辺はある程度精査をしていかなくてはいけないのではないかと思います。

  やはり先ほど言いましたようにこういう制度ができたときでございますので、やはりそういうふうに地元の求めるものは無償譲渡していけば、耐震も済んでおります、そういった意味で経費削減もできますし、地域も有効に使えるというのも一つの方法だと思います。

  そんなことをぜひともお願いをしたいと思いますし、先ほども申しましたように、やはりこれからいろんな、さっき言った体育、保健とかいろんな施設あります。やはり根本であります住民サービスの向上と経費の削減、これにウエートを置いていただいて、ぜひとも非公募から公募のような形で民間が参入できる、民間の活力ができるというような制度についても最大限御努力をいただきたいと思います。

  これをもちまして私の質問とかえさせていただきます。

  今回も御熱心に御回答いただきましてまことにありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○議長(大野周司君)

  これにて、10番 酒向薫君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は午後1時から再開いたします。

     午前11時43分 休憩

     午後1時00分 再開



○副議長(波多野保君)

  議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  9番 小森敬直君、どうぞ。

    (9番 小森敬直君登壇・拍手)



◆9番(小森敬直君)

  議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問をしていきたいと思います。

  まず雇用対策についてであります。

  政府は、景気の拡大期間が戦後最長のいざなぎ景気に並んだとしております。しかし、多くの国民にそんな実感はありません。

  その矛盾は政府の統計にもあらわれております。景気拡大と言われた57カ月間に現金給与の総額が下がるという前代未聞の異常事態になっております。総額人件費を引き下げて利益の拡大を図る財界や大企業の雇用・賃金戦略とそれを強力に後押しした小泉内閣の行動路線、これがもたらした大きなゆがみと言われます。

  この5年間に給与所得の動きを見ると、年収300万円以下の人が185万人ふえるとともに2,000万円以上の人も3万2,000人増加して、中間の所得層は軒並み減少しました。小泉内閣の間に多数の国民を低所得者層に追いやる一方、少数の富裕層を生み出してきたという貧困と格差の拡大が浮かび上がっております。

  その中で、働いても働いても生活保護水準を下回る暮らしから抜け出せないワーキングプアが深刻な社会問題となっております。

  こうした格差拡大については、首相は将来の格差拡大につながるから注意が必要と述べ、価値観の変化でもあると言っております。若者の価値観が変わってきたから、つまり若者が望んで不安定雇用が増加したという認識であります。

  好きで不安定雇用を選ぶ若者が大勢いるのではなく、不安定雇用の若者のほとんどが正社員となって働くことを望んでおります。若者をワーキングプアの境遇に閉じ込めているのが規制緩和によって急増した派遣や請負などの雇用形態であります。とりわけ小泉内閣がこれまで禁止されていた製造現場への派遣労働、これを解禁にしました。法施行された04年を境に製造業への派遣が13倍になるということも生まれました。

  また、派遣や請負の法違反率、これも倍増しております。現在問題になっている偽装請負、こういうことも広がっております。この偽装請負とは、実態は派遣なのに請負であるかのように偽装することであります。派遣の場合は、派遣先企業が負わなければならない使用者責任、一定期間の派遣継続後に生じる直接雇用の申し出義務、これも逃れられるというわけであります。

  こうした働かせ方によって正社員を雇った場合の時給3,500円程度と比べて、これは福利厚生費を含むわけでありますが、製造業は1,000円の人件費をカットできます。派遣会社は1,500円のもうけを得て労働者に払ったのはたったの1,000円しか残らないという仕組みであります。余りにもひどいピンはねであります。

  重大なのは、このような雇用の実態が少数の例外ではなく、日本経団連の役員企業を初めとする広く製造業全体にまで蔓延していることであります。

  日本を代表する大手製造企業が、使用者が当然負うべき責任と負担を逃れて若者をワーキングプアに縛りつけることによって空前の利益を計上する、これこそ弱肉強食のまさに非人間的なゆがみであります。

  雇用をめぐる情勢は、まじめに働く、そして人間らしく働きたい、こういう条件から遠のいています。

  以上述べたような点においても、正規雇用が本当に望まれている。少子化問題、若者の将来不安などの解決のためにも大切なことだというふうに思います。

  質問の第1番目に掲げました関市の雇用状況、大変よくなっているというふうに聞いていますが、現状はどうなっているかについてお尋ねいたします。



○副議長(波多野保君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  それではお答えさせていただきます。

  関市における雇用状況でございますが、まず県が事業主体で建設されました工業団地の状況でございますけれども、関工場団地と関テクノハイランドがございます。

  関工業団地につきましては現在15社が操業いたしておりまして、およそ1,700人が働いていらっしゃいます。関テクノハイランドにおきましても、既に5社が操業中でございまして、遅くとも平成20年の12月には12社すべてが操業と、このような計画となっておるようでございます。したがいまして、数年後の従業員数は、関テクノハイランドではおよそ1,100人から1,200人くらいと、こういう計画が出されております。

  その他の工業団地でございますが、関連合刃物協同組合、それから小瀬工業団地、千疋工業団地、尾太工業団地、そして関金型工業団地などで1,000人程度の方が働いていらっしゃる。

  関市では、4人以上で製造業の事業所で働いていらっしゃる方が、まず事業所は1,539、これは17年度集計でございますが、ございます。その中で1万5,653人の方が働いていらっしゃる、こういう状況にあります。

  それから、ハローワークの状況もちょっとお知らせをしていきますと、有効求人倍率が9月で1.66倍という状況でございまして、1,700人の求職者に対しまして求人数は2,600人から2,900人で最近は推移していると、こういう状況でございます。

  以上でございます。



○副議長(波多野保君)

  9番 小森敬直君、どうぞ。



◆9番(小森敬直君)

  細かくデータを教えていただきましたが、ハローワークの求人1.66倍ということで、多少、春に一般質問しましたときより少なくなっておりますが依然として企業の求人の方が多いということですが、こういうよい環境状況の中でなかなか就職できないという状況がありますが、その原因には、今の求人している会社の、夜勤があったり、パートしか雇わないとか、最初私が申し上げました非正規雇用、そういうのが多いと思いますが、その就職率といいますか、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。



○副議長(波多野保君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  今、原因がどこにあるとここにお尋ねでございますが、これはなかなか難しい問題でございます。それは個々の人に聞かないと非常に難しい状況でございますが、確かに今の労働者の方というのは夜勤を嫌われると、こういう傾向にございます。この点も原因であるかなと思っておりますが、私どもとして、そうならないがためにいろんな形でハローワークやそれから県、国の労働局などと相談しながら、何とか働いていただけるような場をつくっていきたいと、こういうことで御相談申し上げ、進めておるところでございますので、御理解お願いしたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  9番 小森敬直君、どうぞ。



◆9番(小森敬直君)

  2番のテクノハイランド等での企業誘致での支援に対する市のメリットはであります。

  これも前回からもテクノハイランドの雇用対策と地域経済の効果とかいうことを述べられております。大変分譲も順調に進んで、今の報告ですと平成20年度までには全部操業を始めるという状況であります。

  これまで市は、誘致に対する奨励金などをしてきたり、もちろん水道や電気、そうしたライフラインもしっかり整ったものにしていったわけでありますが、そういった今後どういう面で市のメリットがあるのか、その点についてと今後の見通しについてお伺いいたします。



○副議長(波多野保君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  今の市のメリットということでございますが、これは新たな産業集積が生まれることによりまして雇用の増と税源の確保につながると、こういうふうに思っておる次第でございます。そのほかに企業間の連携協力や物流、消費財の地元調達、いわゆる経済波及効果によりまして地域経済の活性化が進むものと、このように思っておる次第でございます。



○副議長(波多野保君)

  9番 小森敬直君、どうぞ。



◆9番(小森敬直君)

  先ほど操業の日とそれから雇用できる人数を言われました。1,100人から1,200人ほどの雇用が見込めるということでありますが、既に操業されている企業があります。その中でその企業の人たちがもう求人をしておるということで、そのための研修を岐阜県で就職希望者のためのオーダーメイド型新規立地企業雇用推進研修、こういうのが研修生募集、この締め切りは過ぎましたが、12月27日ということでありますが、こういうことをやられておるんですが、定員が20名と書いてあります。

  この会社も結構今、操業しておる会社なんですが、今後1,000人という規模の雇用にしては、こういった研修が20名、かなり少ないわけですが、実際のところ今操業している企業も含めて、今後1,000人というのは企業でいきますとどういう振り分けになるわけでしょうか。



○副議長(波多野保君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  振り分けとなりますと非常に難しい面がございまして、まだ十分な承知はいたしておりませんが、研修ですね、研修のあり方につきましては、基本的に大手につきましては自社での研修を行っていらっしゃる。今、議員が御質問になられましたオーダーメイド型の企業立地促進研修会、こういうものにつきましてはこのVRテクノセンターの方で実施をされている。そこへ参加をいただいている企業さんとしては5社ございまして、これは主に関テクノハイランドへ入られる会社の中でも小規模な会社と、このように理解しておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(波多野保君)

  9番 小森敬直君、どうぞ。



◆9番(小森敬直君)

  3番のロジスティクス事業の工業団地化、変更することは慎重にすべきではないかということについてですが、東海環状線、それからそれに付随していろんなそれを沿線にする工業団地が大変ほかのところも売れ行きがいいということで、立地条件が大変よいことで、今度ロジスティクスの用地を工業団地化にしていくという方向を示されているようでありますが、その点で今のテクノハイランド以上に用地を必要とする企業の見通しと、それからどの程度の工業団地が必要とされておるかということについて質問いたします。



○副議長(波多野保君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  それでは、国内企業が中国に進出していった状況というのは、中国の豊富な労働力と、経済活動が活発でなおかつ人口が13億になっている、こういう巨大な市場であるということで積極的に向こうの方へ進出されたと、こういう状況でございますが、現在は、中国の経済が活発化するとともに人件費のコスト、これが高くなっております。それからリスクの問題もやはりささやかれている、こういう状況でございまして、一部では撤退の動きもあると、こういう状況にございます。

  特に精度が高くて高付加価値な製品づくりはやはり日本国内でないとだめだという企業も相当いらっしゃいまして、国内生産への転換する企業も多くある、こういう状況でございます。

  そういった企業がどうしても用地を確保したいという、こういう声というのは非常に根強いものがございまして、特に東海地域内におきましては企業からの工業団地の引き続きの根強い引き合いがあるという状況でございます。極端なことを言えば、30ヘクタールも40ヘクタールのものを1社で確保したいと、こういう要求もあるようでございますので、御理解をいただきたい、こう思っております。



○副議長(波多野保君)

  9番 小森敬直君、どうぞ。



◆9番(小森敬直君)

  このロジスティクス用地は、いわゆる物流センターの構想でずっと進められてきたわけですが、景気の動向が変わって、そっちの工業団地の方が今はいいということであります。今の答弁でありますと大変大きい土地を必要とする企業もあるんだということが言えました。

  ここで私、情報として入れたのをちょっと読み上げますと、今、最初にテクノハイランドもT社、トヨタが入ってくれればということで期待をしたという面もありまして、トヨタでは1兆円以上の純利益を上げるということで、ますますこれも年々その利益を更新させているという状況であります。そして、ため込み利益も大変多くて、従業員当たりの内部留保が3,000万円近くなるということでありますし、日本経済にとっても大きい位置づけであります。

  そして、地元の愛知県の製造業の占める自動車産業の比率も大変大きいというふうで、またそれに付随して電力は工業用ガスの使用比率も高いというふうで大変生産率も高いところで、その自治体に占めるいわゆる税収の割合も2割を超えているという状況であります。

  そういった地元では、この今の言われたような国内生産の減産とか海外生産の拡大によって下請関連企業の経営悪化とか自治体財政の減収にそれがつながるというふうで、地域経済、大変危機的な状況になっているということが伝えられておりましたし、働く人たちもいわゆる下請や孫請企業も仕事が少なくなって大変厳しい状況に今あるんだということが書かれておりました。

  企業は生き物でありますし、もうかればもうかる方へすぐ方針転換をして行ってしまうということで、そういった大きい企業がぼんと来ればいいというのは楽観できない状況であります。

  そういう意味も含めて、ロジを本当にそういうものにしてしまってもいいのかという問題も本当に慎重に私は考えなければいけないというふうに思います。その点ではいかがでしょうか。



○副議長(波多野保君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  今おっしゃったように需要予測、企業の動向、それから社会情勢なども含めて、景気情勢なども含めてよく確認していかないかんと思っておりますが、今の状況からいきまして、東海北陸自動車道が来年にはつながりますよと、こういう状況からいって、今、注目の的の場所でございますね、この地域は。こういう状況から依然として強い引き合いがあると。

  それから、中にはそのことによって、この市内の企業さんも何とかこの地域で確保したいと、こういう要請も非常にございまして、今、逆に工場用地の確保に苦慮しておると、こういう実態でございますので、どうか御理解いただきたいとこう思っております。



○副議長(波多野保君)

  9番 小森敬直君、どうぞ。



◆9番(小森敬直君)

  慎重にやっていただきたいという要望をしておきます。

  企業に対する正規雇用を要求すべきではないか、これもう前に質問をしましたが、1,000人という大変たくさんの雇用を期待されるわけでありますが、やはりその企業では請負や派遣労働が当然あると思いますし、正規雇用、本当に今のたくさんという、1,000人を正規雇用というわけにはいかないというふうに私は思います。

  そういう面で、やはり地元の一番最初に申しました正規雇用が理想であるということからも、市として誘致した企業にはやはり正規雇用を求めるように市の方からも要求すべきであるというふうに思いますが、その点、要求はされましたでしょうか。



○副議長(波多野保君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  要求するどうこうでなしに、基本的に関テクノハイランドの企業の状況についてお知らせをいたしますと、ここへ進出してくる企業につきましてはやはり国内最大級の規模で建設いたしまして、そして世界戦略を念頭に置いて最高の技術水準でやりたいと、こういう企業さんが多くいらっしゃるわけでございます。そこはもちろんそういう形でやろうとすれば当然正規雇用でないとそれだけの状況がつくれないと、こういう状況にございまして、それぞれの企業の完成式などで社長さんがおっしゃるには、私どもとしては正規雇用職員でもって実施していきますと、こういうことを高らかに宣言していらっしゃいますので、私どもとしてそれ以上とやかく言うことはできないと、こう思っております。



○副議長(波多野保君)

  9番 小森敬直君、どうぞ。



◆9番(小森敬直君)

  そういった企業の社長さんが言われることを信用してやっておられるということですね。

  本当に今、雇用状況は、私の周りでもなかなか正規雇用になれない人が多いので、そうした人が1,000人の雇用ができる工業団地ができたぞということになれば当然私も入りたいという問い合わせもあるわけですので、そうした人に正確に伝えるという意味で、やはりこれは、新聞によっては2,000人と書いてあるところもありましたので、そういったのを真に受けて、本当に自分でも入れるというような状況にもしてほしいし、またその期待にこたえるべきだというふうに思います。

  2番、生活保護についてであります。

  来年度の予算編成で財政制度審議会、この予算の建議を発表しましたが、この建議では失業給付の国庫負担全廃、生活保護の母子加算、児童養育加算の廃止を求めております。12月1日にはこの厚労省が2007年度から段階的に全廃する方針を決めたというふうに報道されました。

  暮らしを守って社会保障を向上させる国の義務を定めた憲法第25条、これを踏みにじる結果になるというふうで、国の責任の一層の後退であるという内容であると思います。

  生活保護は、小泉内閣によって老齢加算全廃に続く、また加算の廃止であります。大もとの扶助額が少ないことに配慮した措置をなくすことは、社会的に弱い立場に置かれた家庭の命を削る冷たいやり方であります。

  現行の母子加算は、15歳以下の子供がいるひとり親世帯が対象で、このひとり親世帯の約9万世帯あります。子供が1人いる場合で生活費を支給する生活扶助に月2万円程度上乗せします。もともと18歳以下の子供がいるひとり親世帯が対象でしたが、小泉構造改革で16から18歳の子供がいる世帯の加算は05年度以降、段階的に削除されて07年度で廃止ということが決まっております。

  厚労省は、母子加算の段階的な全廃を通じて来年度予算で約400億円程度の生活保護費を削るということを言っております。

  国民年金の受給額はいわゆる生活保護より低いということから、扶助基準を下げるべきだという議論がされておりますし、そのことは生活保障にほど遠い年金自体に問題があります。それに合わせるというのは本来反対なわけであるというふうに思います。

  生活保護というのは、生活を保障するための制度でありますので、いわゆる低きに合わせるということはやっぱり憲法に違反する行為であるというふうに考えます。

  実際には、いわゆるこうした抑制策というか、そういう影響で、生活保護の申請をあきらめたり、窓口で追い返されるという結果が生じているということが報告されております。いわゆる排除された人が餓死や自殺に至るという事件が全国でも起こっております。

  こうした弱肉強食の構造改革、こうしたことが貧困を大きく広げているというふうで、やはり生活保護費の増加、これは政府の責任で拡充しなければならないと思います。

  そういう立場で、1番の現在、関市での生活保護の現状についてお答え願いたいというふうに思います。



○副議長(波多野保君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  関市の生活保護の状況は、11月1日現在で72世帯83人、保護率は0.9パーミルでございます。4月からでは世帯数で11世帯、人員で15人の減となっております。これは受給者の死亡、他法・他施策の活用、あるいは就労による収入増により自立をされたものであります。新たに受給者になったのは2世帯4人でございます。

  関市の保護率についても、ここ数年1パーミル前後で、ほぼ横ばいの状況で推移をいたしております。全国的に見ても岐阜県は保護率が低くなっており、関市も岐阜県とほぼ同じであります。

  なお、相談件数につきましては、本年10月末で65件ありますが、これは昨年とほぼ同程度となっております。



○副議長(波多野保君)

  9番 小森敬直君、どうぞ。



◆9番(小森敬直君)

  今、答弁いただきましたが、相談開始した数と現在の保護を受けている方についての数字でありますが、岐阜県では保護率が低いと、関も同等だという話です。

  全国的にはやはりふえているのではないかというふうに思います。

  相談件数もなかなか横ばいという前の質問でもありましたけれども、この支給については、やはりふえない原因はあるのではないかというふうに私思っていますが、当局は今の貧困の状況とそのふえ方について問題がないと思っておられますか。



○副議長(波多野保君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  いろいろ御相談にお見えになることがございますけれども、いろいろと所得状況とか、あるいは就労の関係、むしろ働ける方はやっぱり働いていただかなければいけませんので、そういったところに力を入れて、できるだけ就労して自立していただけるようにお話をさせていただいております。



○副議長(波多野保君)

  9番 小森敬直君、どうぞ。



◆9番(小森敬直君)

  私、一方の意見を言わせていただきますが、認定される方がなかなかふえないというのは、申請相談がされるわけですが、これに問題があるのではないかというふうに思います。

  普通の福祉課の窓口ではなぜ受けられないかということで、親兄弟に面倒を見てもらえるんじゃないかとか、きょうは相談だけだというふうでさまざまにいろんな口実をつけられます。そういった中で、いわゆる生活保護の申請者を追い返すようなやり方、これ全国でいろいろ問題になっておりますが、こういう無条件に受けられないということがあると私は思います。

  いわゆる生活保護申請というのは無条件に受ける義務があります。これは厚労省も申請権を侵害しないということは、そういったことと、侵害していると疑われるような行為を慎まれたいというふうにも強調しております。

  事実上、そういった相談に来られますと、申請を受ける前に別室に案内されて資産とか労働意欲とか縁者の仕送りがと細かく聞かれます。そのときに申請書を渡されたことも書き方を教わるということもなく、そういった相談を受けて、ならないんだろうという判断で追い返されてしまうというふうな現状だと思います。

  申請に必要なものは、最低限、申請者の氏名、住所または要保護者の氏名、性別、生年月日、それと開始または変更とする理由と3つだけ書けばよいということになっておりますし、特定の書類の様式もないとされております。これは生活保護施行規則の第2条というふうになっておりますが、この点についてスムーズにいかない原因がそういったところにあると思われますが、その点はいかがでしょうか。



○副議長(波多野保君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  この問題は、過日、民放の夜のニュースで、北九州市がいわゆる生活保護率が高いということでノルマを設けて門前払いをしているという報道がありましたが、これは決して、北九州市が当局の方はそういうノルマは課していないということで適切に相談に乗っているという話でしたが、やはりそういう率の高いところについてはいろいろと相談員がいろんな細かな相談をして働ける者は働くように説得はしているようですが、関市におきましても、生活保護にお見えになった場合にこういうことをお願いをいたしております。

  これは、生活保護を受ける前には次のような努力をしてください、それでもなお最低限度の生活が維持できない場合に生活保護法による援助が受けられることになっていますということで、働ける人は自分の能力に応じて働いてください。保有している資産は活用したり処分したりして生活費に充ててください。親や子供、兄弟姉妹らとよく話し合い、できる限り援助を受ける努力をしてください。年金や手当、保険など他の法律や制度で受けられる援助がある場合にはそれを先に受けてくださいということで、相談に見えた方については懇切丁寧に説明をいたしまして、いろいろと親兄弟あるいは親戚の方とも相談をされて、働ける方は働いているというケースがございますので、そういったことも含めて適切に私どもの方は指導いたしておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(波多野保君)

  9番 小森敬直君、どうぞ。



◆9番(小森敬直君)

  今の各理由を述べて、まず申請者に対してそういうようなことを聞くわけでありますが、いわゆる意欲がある人には申請書を渡すということでなければ、まずは生活保護を申請したいんだがと窓口へ見えたときには、やはり申請書を渡して、それからでもいいわけですが、なかなかこれから持ってこない。聞いて、いわゆる水際で、書く前にいろんなことを口実として渡さない、書かせないということが、私はそれが申請者が少ないという原因だというふうに思います。

  1つ新聞報道に載っておりましたが、生活保護の申請用紙を窓口に置かせるという記事がありました。

  生活保護の申請に行っても申請させないケースが後を絶たない中、新潟県は生活保護申請用紙を窓口に置くように福祉事務所に指導すると言明したということがわかりましたというふうで、意欲のある人には申請書を渡して記載するよう援助を求めたと。県の福祉保健課長は、意欲がある人には申請書を渡し、申請を援助するよう今後も機会をとらえて事務所に徹底させたいと、窓口に置くよう指導していきたいというふうで、いわゆる被保護者に辞退届の提出を強要し保護打ち切りが行われることについても、法律には辞退届の様式は規定がなく、争いになれば紙くずに等しいと。法律には保護停止、廃止の要件が決められているので、それに基づいて保護を決定すべきだと。本人が申し出た場合は別として福祉事務所側から辞退届の提出は求めないと。このことは内部協議で確認したというふうに答えられておりますし、この窓口カウンターに申請用紙を置いているところでは問題が起きていないというふうに言われております。

  こういうことが、私はする必要があるのではないかと思いますが、この置くことについてはどう思われますか。



○副議長(波多野保君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  まず、相談に見えたときに、やはりどういう状態であるかということを確認をしない限り、なかなか申請には私は至らないだろうと思います。したがって、県の方からもそういった窓口に申請を置けという指導もございませんし、私どもとしては窓口に申請書を今後も置くという予定はございませんので、あくまでも相談に乗ってからという事務処理をしてまいりたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  9番 小森敬直君、どうぞ。



◆9番(小森敬直君)

  申請用紙が欲しいと、書きたいという人があったときはどうされますか。渡されますか。



○副議長(波多野保君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  内容をよく確認をした上で渡したいと思います。



○副議長(波多野保君)

  9番 小森敬直君、どうぞ。



◆9番(小森敬直君)

  受けたい人はそこの内容をよく確認して相談を受けるということがネックになっていると私は思います。ぜひとも申請用紙を窓口に置くということを求めていきたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。

  次に、最後に教育基本法の改正について、市長、教育長の見解を問うであります。

  この法案は、前国会で憲法にかかわる重大な問題が明らかになりました。国家による愛国心の強制、それは内心の自由を保障した憲法第19条に反します。教育基本法第10条を改悪し、教育内容の無制限な国家介入を可能にし、憲法に保障された教育の自由と自主性を踏みにじる点も許されません。新たに徹底した審議が必要な問題が次々と起こってきたこともあります。

  安倍新内閣の教育再生プランは、教育基本法改悪と一体のものであります。また、東京都の日の丸・君が代強制は憲法19条とともに教育基本法10条に反していると断じた東京地裁の判決は、立法府としても重く受けとめるべき問題であります。

  いじめ自殺という教育の場で絶対に起こってはならない問題も教育基本法改悪案と関係があります。日本共産党は、教育基本法改悪がいじめの解決に逆行することを2つの角度で取り上げております。

  1つは、教育基本法を改悪すれば、いじめの早期発見と教職員集団による一致協力した取り組みを妨げること。

  文部科学省の文書でも、いじめの問題の解決に当たっては件数の多い少ないよりも、迅速に対応し教職員が一致して取り組む重要性を強調します。安倍首相も、いじめの件数ではなく、直ちに対応することが重要と答えました。

  ところが現実は、我が党の国会議員が国会で取り上げたように件数の多少で学校と教師を評価し、実態を見えなくさせ、教師集団が協力して対処することを困難にしております。

  これに拍車をかけるのが教育基本法改悪化に盛り込まれました教育振興基本計画による数値目標の押しつけであります。いじめの件数ではないと主張では言いながら、教育基本法を改悪し、いじめの件数の多い少ないで評価するやり方を義務づけるのは矛盾しております。

  もう一つは、いじめの温床に子供たちの強いストレスがあること、その一番の原因は過度の競争主義が学校に持ち込まれていることであります。教育振興基本計画には、最初に競争目的の全国一斉学力テストの実施が明記されております。

  首相も政府もいじめ克服の方向性さえ示せないもとで、教育の根本法である基本法を改悪するなどということは絶対に許されないわけであります。

  高校の未履修問題も、背景に過度の受験戦争が横たわっており、解決すべき教育の問題が山積みしております。

  今国会では継続審議になって、再び審議されておるわけですが、前国会後、数々の問題が出てきました。いじめによる自殺、高校教科未履修問題、タウンミーティングでのやらせをさせていた、この問題が発覚いたしました。教育基本法の是非など国民の忌憚のない質問や御意見を期待したいという内閣府、その中で成立させたい目的で発言者を組織し、政府にとって都合のいい質問原稿を事前に渡して発言させていた、権力を使って国民の声をゆがめる卑劣な行為であります。子供と教育について真剣に議論する場所で、子供に顔向けできないような不正を政府が働いたのであります。

  こうした中で、教育基本法はこの法案をめぐる国会の重大な局面を迎えておりまして、7日の特別委員会で採決し、8日の衆議院本会議で採決させる与党の構えでありますが、この情勢の中で市長と教育長のこの教育基本法改正に対する見解を求めたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  教育基本法の制定から半世紀以上たっておりまして、その間に教育の水準が向上し生活が豊かになる一方では、都市化や少子高齢化の進展などによりまして教育を取り巻く環境が大きく変わっているところでは御承知のとおりでございます。

  近年、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されておりまして、こういった中で教育の根本にさかのぼった改革が必要だろうというふうに思っております。

  未来を開く教育を実現するために教育基本法の改正が必要であろうかと思います。今後、国会の動向を見守っていきたいというふうに考えております。



○副議長(波多野保君)

  松田教育長、どうぞ。



◎教育長(松田淳一君)

  現在の教育基本法が制定されて来年で60年になるわけですが、現代社会で教育現場と関連して起きているさまざまな問題は、社会的環境の急激な変化に伴う戦後の教育の行き詰まりを示していると言わざるを得ません。この現代社会のひずみを教育の観点から見直そうとすることは時代の要請と言えるように思います。

  そうした意味において、一人一人の国民の間で教育改革の問題が十分論議され、日本にふさわしい21世紀の教育改革の指針となるものであればと切に願っておるところでございます。



○副議長(波多野保君)

  9番 小森敬直君、どうぞ。



◆9番(小森敬直君)

  今の法案に対して賛成であるという立場で申されたというふうに思います。

  戦後のこの時代の変化に対応するということでありますが、この今の法案の中で特に問題になっているのは、政府主導のやらせなどをやっていることで事件が起きておるわけであると私は思います。

  いわゆる競争とふるい分けや管理教育、さらにこれが強化するのではないかという疑問がたくさん出ておりますし、これを成立させて実行させる第1点が教育再生プランということを今の首相打ち出しておるわけでありますし、その中で学校選択制や全国一斉学力テストが実施されるというふうに予定がされておりますが、まずそういった学力テスト、それから学校選択制についてひとつ御意見を伺いたいと思いますが、いかがですか。



○副議長(波多野保君)

  松田教育長、どうぞ。



◎教育長(松田淳一君)

  今の問題は教育基本法にかかわって……、学力テストですか。学力テストについての見解ですか。

  通告を受けておりませんが、学力テストは御承知のとおりに義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかどうかを把握して教育委員会や学校が広い視野で教育指導等の改善を図る機会を提供すると。したがって教育行政の反省資料をとるという目的で行われるものでありまして、したがって今御心配の点は、テストの実施よりもテストを実施した後の結果の公表の方に置かれているのではないかと御質問を推測するとそういうことになりますが、これは過度の競争や格差の助長になってはいけないので公表はしないというふうに岐阜県でもそのことを明示しております。



○副議長(波多野保君)

  9番 小森敬直君、どうぞ。



◆9番(小森敬直君)

  今審議されている中で本当に大きな問題となっているやらせの問題。この問題が本当に今の提案してきた首相や文部科学省、ここらの責任で、やはりもっと戻すということが必要であると思いますが、こうしたことが行われた上でこういう基本法改悪案が強行採決されるという事態は大変遺憾に思うわけでありますが、こうした点についてそのまま、例えば賛成の立場でもおかしいのではないかと私は思いますが、市長はどう思われますか、こういう事件が起きていろんな問題が起きた上での採決をしてしまうということに対しては。



○副議長(波多野保君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  今度の改正を見ましても、例えば豊かな情操と道徳心を養うとか、自主及び自律の精神を養うとかという文句が新しく入っておりますが、こういうのが入っておることにつきましては賛成でありますが、問題は、こういう法律があったからといって、実際にやらなきゃいかんということであって、守らなきゃ。ですから、この基本は基本法でどういう結果になるかわかりませんが、この国会の論議を見守りますが、問題はやっぱりみんなして地域と家庭と社会と学校とが協力し合って、そういういじめの問題とか社会の問題を解決していかないと、法律だけでは何ともならんと思います。

  以上。



○副議長(波多野保君)

  9番 小森敬直君、どうぞ。



◆9番(小森敬直君)

  みんなが守らないかんのは当然でありますが、この改正をするということが問題であります。

  初めから改正をされる内容がそういうことが盛り込まれているわけでありますが、しかし私最初に言いましたように、この改正はやはり中心にあるのは内心の自由を保障した19条に反するような内容になっていること、そしてこの基本法自体がやっぱり憲法が9条を制定したようにその当時は平和を維持していく、本当に二度と戦争をしない国にするというのが真にあるわけでありまして、若い人たちを二度と戦場に送ってはならない、そういう点からが貫かれておるわけでありますので、本当に大事な法律だというふうに思います。

  こういったいろんな問題が起きた中で、その教育基本法を十分審議しないまま強行採決してしまう、大変危惧されるところでありますので、やはりそういう面でも私は再審議、廃案にして、もう一度やり直すべきだというふうに強く求めておきます。

  そういう立場で市長の意見を聞きましたが、賛成だと、内容については賛成だということを伺いました。ぜひとも今後市長として、岐阜県ではいろいろな話題が全国に提供されているというふうに思います。裏金問題、教育基本法のやらせ問題でも岐阜が発端、最初に行われたというふうにありますので、その岐阜県である市長が本当に国に対して、県に対して十分文句を言える、そういう市長になっていただきたいというふうに思いました。

  ぜひとも願いまして、私の質問を終わります。

    (拍手・降壇)



○副議長(波多野保君)

  これにて、9番 小森敬直君の一般質問を終わります。

  次に、28番 高木茂君、どうぞ。

    (28番 高木 茂君登壇・拍手)



◆28番(高木茂君)

  けさ一番で、うちの新木議員が言っておりましたように、私の質問に対してはどうもこちら側が答弁されるというように聞いております。だからこちらに向かってしゃべります。

  こちらの方は寝ておってもらってもいいんですけれども、ひょっとしたら市長さん、助役さんにも質問を向けるかもわかりませんので、しっかり答弁お願いします。

  余談はさて置きまして、これから質問に入ります。

  この間うち、新聞にいろいろ、中濃一大工業地とか、工業団地相次ぎ完売というようなこと、関や美濃、というようなことで出ておりますね、これ随分。これでもう一遍これ確認の意味で、テクハイあるいはロジ、この問題をお聞きしたい。

  皆さん随分今まで質問されておりますけれども、やっぱり私自身も、もう一つ確認していきたいというようなことで、いずれにしましてもテクハイは自動車関連事業、そういった製造業を中心に12社が進出しておると。

  このうちで本社機能を置く企業は予定を含めて8社ある。それから来春の操業予定で自動車用の特殊鋼を製造する新日本製鉄子会社の日鉄東海鋼線は、業界一を目指すための最新鋭の工場にしたい。そして技術と製造機械の開発が可能な拠点工場に位置づける方針をとってみえると。

  平成10年に完成しましたグリーンテクノみたけ、これが25万平米、それから美濃加茂市蜂屋町の美濃加茂蜂屋台、これが15万平米、これも2001年10月に分譲開始。それから美濃市の美濃テクノパーク、これ約28万平米の分譲を完了した。このところさようにかなりの団地が満杯になって操業を同じくするというような形でございます。

  それで特にこの関市においては、新聞にも出ていますように製造輸送を行うということから、アクセス問題でいわゆる県道富加美濃線、市場に入りますけれども、これは皆さんの中でも出ておりますが、今現在、美濃の方はもう鋭意進めておると。柿ノ木峠を含む未改良区間、この約960メートルが用地買収を終了して工事ができる状態であると。事業者の県に早期完成を要望しておると。これは18年3月─ことしの3月ですね─議会で建設部長が答弁された。これが早期完成を要望しておるということですが、要望されたのかされんのか、そしてこの完成はいつになるか、これをお聞きしたい、まず。



○副議長(波多野保君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  安田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(安田宝賢君)

  関テクノハイランドから東海北陸自動車道や東海環状自動車道を結ぶ主要なアクセス道路であります県道富加美濃線につきましては、現在、県美濃土木事務所において整備中でございます。

  美濃インターを向かう美濃市側の未整備区間、これ約1キロあるのでございますが、今年度末完成予定であります。

  それから、東への富加関インターへ向かう志津野側の未整備区間約960メートルにつきましては、平成20年度ごろ完成というふうに聞いております。

  きのうも美濃土木の所長さんに一時新聞では22年ごろという話もございましたので確認いたしましたけれども、あくまでも20年度完成を目途に、あと2年でございますが整備を進めていきたいということでございましたので、市といたしましても引き続き早期整備を県に対して要望してまいりたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  20年度を目途に完成予定だということは美濃土木が言っておるということなんですが、これ大同メタルは来年操業じゃなかったかな、19年に操業。すると大同メタルさんは、新聞にも出ていますけれども、やっぱり富加関インターを使いたいと。だからできるだけ早くあっちを通ってほしいということを強く望んでみえるわけね。

  そうすると1年ぐらいはほかの道を通れということになりますが、その辺はどういう指導というか、どういうお話をされておるか、これをちょっとお聞きしたい。



○副議長(波多野保君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  大同メタルさんと日鉄東海鋼線さんが来年の2月と4月にオープンされると、こういう状況でございまして、今、ルートや何かもお話をして伺っておるところでございますが、第1から第4ルートまでお考えになっておるようでございまして、1つは市役所のそばを通りまして西本郷へ行って円保の方へ行って関高のそばへ出て248号を美濃加茂へ行って41号から港へ出ると、これが1つのコースです。

  2つ目のコースといたしましては、下有知の交差点から三星の方へ出まして、そしてそこから美濃のインターへ入るという、こういう方法と、その逆に関インターへ行くという方法を考えておられるようでございます。

  そのほかにも農免を使うというような計画もございました。これ農免はちょっとやめてほしいと、こういうことも申し上げておると、こういう状況でございます。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  今、迂回路の話で出ましたが、円保通りを通って248号へ行って248号を回る。これもあれですし、それから下有知の三星通って美濃インターや関インターへ行くと、これですが、日鉄関係、これ想像ができんですけれども、いわゆる鉄鋼の大きなものを運んだり何かするとかなりの道幅、特にもう曲がり角、交差点、こういったところにいろいろ心配するんですけれども、その辺は大丈夫かということなんです。



○副議長(波多野保君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  構造的なこと、十分なことは私もわかりませんが、やっぱり20トンの車が通るということになりますと相当道路を傷めるだろうとこう思っておりますので、その点も含めまして関係課と協議いたしまして、基本的に20トンでも大丈夫なところを通っていただくように最終的には詰めてまいりたいと、こう考えております。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  とにかくトラブルのない、事故のないように考えていかなきゃいかんと思うんですね。

  だから、今、富加美濃線、これも絶対だということも私は思わんですけれども、やっぱり、後また質問しますロジの問題もありますのでね、ロジへのアクセスの問題にも引っかかってくるんですね。

  だから、こういった問題はとにかく、急にばっと決まってきたということはありますけれども、やっぱり泥棒つかまえて縄なうようなことをやってはだめなので、そこら辺を十分、今後注意してやってもらいたいと、こういうことをひとつ。

  それから、次に西本郷一ツ山線、これは関インター方面へというふうに理解するんですが、これも前の議会でも質問されまして答弁がありましたが、これに対しても関インターに通ずる道にすべきで、248号ですね、248号までの接続、これに対しての答弁、これも非常に難しいということと、それからそのあとの関インターまでの延長、これに対しても津保川に新たに橋が必要になるとか、大きな事業費がかかる、こういったことで非常に難しいと。だから、これは何とか248号までにつないで、20年度までに第2工区で、そして左へ曲がってもらって梅ケ枝交差点で曲がっていってもらうと、この道をやっていくんだと、こういうような答弁が前ございましたね。

  これも、確かに梅ケ枝交差点もよくなりましたけれども、先ほど言いましたように大型が入ってきたり何かすると大変厳しい問題があると思いますね。

  だから、その辺についてはやはりそういう厳しい状態である、財政的に難しいと言いながらも、やっぱりもう一本橋かけて関インターへつなげるような、こういう計画をしてほしいと思いますけれども、その辺どうですか。



○副議長(波多野保君)

  安田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(安田宝賢君)

  議員の将来を見越してしっかり道路計画を立ててという御提案はありがたく承っておきます。

  ただ、現在第1工区をやっておりまして、まだ第2工区も20年から着手するという状況でございまして、あくまでも現時点では248号までという答弁にとめさせていただきますけれども、今御指摘の点も踏まえまして、この第4次総合計画の中で議論をさせていただきたいと思っております。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  今、第2工区で248号までということで、その後のことは4次総合計画の中で議論していくというようなお話でしたが、何としてもこれは入れてもらいたいと、こういう希望でございますし、市長さん、どうですか、市長さんの考え、一遍聞かせてください。



○副議長(波多野保君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  いろいろ事情もございまして、とりあえず、今、建設部長が申し上げましたように第2工区までということでございますが、将来の問題としては、関市全体、市街地の全体を考えましても、東西の道路はありますけれども南北の貫通道路は少ないということで市長としては非常に感じております。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  今、市長さんの気持ちわかりますけれども、事情は事情で通ったら、何もやっていけへん。これ同時に、市長さんも御高齢、私も高齢になってきました。だから先が短い話なんです。それで今現在、そういうことを考えておるということを言ってみんせい。すばらしいと思う。そのくらいの考えを持たないかんと、そんな事情がありません、そんなこと言っておったらあかんて。そこら辺ひとつ頼みますが、まだ後でまた質問しますのでお願いします。

  これはもう絶対にやってもらいたいので、どうあってもいの一番に入れてちょうだいよ、お願いしますね。

  それから、次が雇用の確保とその受け入れ策、これも今まで皆さん随分の人がいろいろ話をされていますので、あれなんですが、大体1,100人から1,200人ぐらい、これが完了すると要ると、大体20年までね。今、現在は日鉄さんと大同メタル、これが募集しておる。

  先ほど言いましたように美濃も御嵩も美濃加茂も、あるいは可児の方も、この東海環状線をぐるっと回ったこれだけのところ、みんな全部完売して、ほとんど同時に操業してくると、人の確保、分捕り合戦、こういうような格好にもなるんですね。

  これは、あそこの小迫間にケーニットがありましたが、あそこの跡地にヤマト運輸かな、あれの集配場ができましたね。あそこは力仕事だね。技術的にはそんなにと思いますけれども、そういうところ、それでもなかなか人がないということを聞いております。だから、1,100、1,200で、当面1,100、1,200人は要らんと思いますけれども、いずれにしてもあれだけの企業がここへ来るんだから。

  だから、関としても、ハローワークにももちろん鋭意情報を入れながらやってみえると思いますが、そこら辺をどういうふうに今後において支援していこうと。

  これも求人情報、これハローワークからいただいたんですが、これも市の方でいただいたんですけれども、こういうことでもう随分の募集もされているね。

  それから、この間見ておったら、新聞にこういうチラシが出ておったね。オーダーメイド型新規立地企業雇用推進研修というようなことで、これは岐阜県がやっているんですね。その中で、関のテクノハイランドでは木村メタル産業、それから株式会社山口製作所、それから美義工業というんですかな、ここら辺に対する従業員も、いわゆる各務原のテクノプラザになるVRテクノセンター、ここで募集かけておるんだね。それで研修させるといようなことをやっているんだね。これ企業が頼んだのか、岐阜県が企業に頼まれて頼んだのかわかりませんが、主催、岐阜県になっております。

  関もこういったようことも考えがあるのかないのか、これもひとつ、あわせて。



○副議長(波多野保君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  雇用の確保につきましては、現在、先ほども小森議員のところでお話しを申し上げましたように1,700人の求職者に対しまして求人数というのが2,600人から2,900人ぐらいでずっと推移していると、こういう状況にございます。そういう点でいけば、先生がおっしゃられたとおり非常に厳しい状況にあると、こういうことでございまして、私どもとしては関のハローワーク関連だけでなしに、岐阜やそれから美濃加茂、それから八幡、こういうところにも働きかけまして求人情報を出していると、こういう状況で今やっていただいております。

  それから、今、御案内ございましたオーダーメイド型の雇用事業の推進事業ということでVRテクノがやっていただいておりますので、ここら辺のところも積極的にやっていただきたいということを要請を申し上げていると、こういう状況でございます。

  そのほかに市といたしましても、各近隣の高等学校、これは岐阜、それから美濃加茂、それから美濃、郡上、こういうところを回りまして、こういう企業が進出しておりますよ、また既存企業のこういうところがございますよ、今こういうことを募集しておりますよということを御案内を申し上げて、何とか私どもの方へ来ていただくようなこういう施策を持っていると、こういう状況もございますので、どうか御理解をいただきたいと、こう思っております。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  どっちにしても、今言いますように、かなりの税収は見込まれるんやね。これ全部12企業が、そうすると推定するには、法人税や何かも含めてですけれども、7億2,000万ほどというようなことを考えてみえるわけやね。それだけの税収は、3年間は誘致条例でだめなんですけれども、それ以降は確実に入ってくる、こういうあれですね。

  こういったことは、ありがたい、ありがたいということでもちろんやっていくわけなんですが、これに対してやっぱり関市もある程度の支援をしていかなきゃいけないと、だから、そういったいろいろなことをやってみえるようなふうだが、何としてもいい方法─この間ちょっとお聞きしたんですけれども、大同メタルさんはどれだけあれがあって、どれだけ採用されて、どこだかに研修に行ってみえるという話をちょっと聞きましたが、その辺は実数わかるかな、大同メタルさんじゃなかったな、あれは日鉄さんか、どちらだな。



○副議長(波多野保君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  個の企業でございますから、数字的にはちょっと厳しいんですが、募集としては今年度60くらい募集をしたいと、こういう希望を持っていらっしゃると伺っています。それで、何とか確保できたというような状況は聞いております。

  それで、その企業さんの従業員を実際に愛知県の今の既存の工場へ連れていきまして、そこで研修をしていただいておると、こういう状況にございます。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  ちょっと聞かせてもらえばありがたいが、これは地元どのくらいある、わからんかな。



○副議長(波多野保君)

  村井環境経済部次長、どうぞ。



◎環境経済部次長(村井由和君)

  中身については、向こうもそこまでは明確にまだお出しになっていらっしゃいません。ただ、これは今度企業融資制度に基づきまして助成金を出す段階、ここになりますと地元従業員は何人いらっしゃるかということが確定してくると、こういう状況でございます。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  とにかく、あれだけの企業が入ってくる、しかも本社機能を持った企業も入ってくるということで、非常に関としてはありがたい話なんで、そいつに対するやっぱりある程度の支援といいますか、応援といいますか、そういったものは十分私はやるべきであるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、2番目のロジスティクス構想の今後についてでございますけれども、これもやっぱり岐阜新聞で、躍動中濃圏域というのでとらえておるんですけれども、テクハイは分譲を終えたと。それで、進出企業の半数以上は自動車関連で、同業界の好況を受けて、分譲を終えた以降も、用地に対する引き合いは多いということが県の企業誘致課が言っておると。関テクノハイランドの近隣に開発予定の関ロジスティクスも物流と製造の新拠点として整備される方向であると。

  今年4月、御存じのように、古田知事は、工業団地としての開発促進を関市が要望して、県も産業用地としての活用も含めて検討したい、こんな前向きの答弁をしているのは御存じのとおりですが、地元の経済関係者、いわゆる工業団地への方針転換を好意的に受けとめる、関商工会議所では、元気な中濃経済圏を後押ししてもらうためにも、工業団地化は必要とさらなる優良企業の誘致を期待しておる、こういうことでありますので、いわゆる活用できるように、きのうも産業用地として、団地として、ことし7月工業団地の候補地として調査に着手するということを言っておられる。そのような形で、進められていきますのですが、そういったふうにもちろん理解してよろしいかどうか、これをお聞きしたい。



○副議長(波多野保君)

  安田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(安田宝賢君)

  ロジスティクス候補地についての経緯は、今、先生おっしゃられたとおりなんですが、せっかくの機会ですので、一連の経過と基本的な考えを少し説明させていただきます。

  本年4月12日に、今御指摘がありましたように複合産業用地として活用できるよう知事に要望したところでございます。これを受けまして、6月に県の企業誘致推進本部において関ロジ候補地を県の新たな工業団地候補地として開発に向けて調査をする旨の意思決定がなされました。そして、10月には県と美濃市、関市をメンバーとする工業団地開発調整会議の第1回事業部会が開催されたところでございます。

  県内の企業立地状況を眺めたときに、東海環状自動車道東回りルートの開通に伴いまして、沿線を中心に工場進出が急速に進んでおり、今後も工場用地のニーズは続くものと考えております。

  一方、物流拠点のニーズでございますが、関ロジ協議会におきまして、ことし16社の企業調査を実施いたしましたが、企業ニーズは低い状況でございました。しかしながら、関テクノハイランドを初め、東海環状自動車道沿線の企業誘致の成果といたしまして、今後工場が立ち上がり、荷物等が動き始めますと、それに合わせたタイミングで新たな製造等の物流拠点が必要になるのではないかと考えております。

  したがいまして、現時点におきましては、ロジスティクス構想自体は消滅したわけではございませんが、道路一体型広域物流拠点にこだわらず、新たな複合的産業拠点としての整備を検討していくという予定でございます。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  物流拠点としてにこだわらずに、産業用地としての展開をしていくと。物流拠点というものはなくなったわけでないね。それと、工業団地と並行してやっていくということなんやね、そういうふうに理解していいんやね。

  こういう形で開発されていくと、過去にロジスティクスの全体面積、対象面積、これはどれだけやったね、私ちょっと忘れたもので、聞かせてもらいたいんだか。



○副議長(波多野保君)

  安田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(安田宝賢君)

  関ロジの開発予定地の面積は、当初は169ヘクタールでございます。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  そのうち、買収部分はどんだけやった。



○副議長(波多野保君)

  安田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(安田宝賢君)

  買収済みは117ヘクタールでございます。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  そうすると、差し引きして52ヘクタールくらいが未買収ということでいいわけですね。

  それで、こういう形でまた新たな形をもっていくと、今これだけあちこち完売されて、非常にいいときだね。だから、この際一気に工業団地にしてしまうというような構想はあるのかないのか。



○副議長(波多野保君)

  安田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(安田宝賢君)

  今大きく分けまして、西地区と中央地区、東地区というふうに3つのゾーンに分割が可能だと考えております。そのうち、用地買収が比較的進んでおりまして、地形的に、また取りつけ道路的に条件のよい中央地区をまず先行して、段階的施行というふうに考えておりますけれども、まずそこでやろうというのが今基本的な考え方でございます。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  この中央地区という、これを段階的にやっていくというようなことを考えてみえるということだが、中央地区はどのくらい面積があって、これ全部買収済みのものかどうか、それも聞きたい。



○副議長(波多野保君)

  安田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(安田宝賢君)

  中央地区について申し上げますと、全体の面積が61ヘクタールございます。買収済みが約50、未買収が11でございます。取得率は83%ほどになります。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  それなら、もう一つ突っ込んで、この中央地区を段階的にやっていく上に、61ヘクタール、50ヘクタールが買収済みだと、11ヘクタールが未買収であると。この未買収の部分は今後買っていかなならんわね。これの計画はどういうふうになっていくんやな。



○副議長(波多野保君)

  安田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(安田宝賢君)

  まず、前提といたしまして61ヘクタールという区域が現時点で確定しているわけではございません。当初の関ロジの区域の中で、そのままの予定とすると61ヘクタールということで、それがどの範囲をやるかというのは、ことし基本構想をまとめたいと思っておるんですが、現時点で概算でございますが、残り部分は約2億8,000万ほどになるかと思います。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  そうすると、これは一応それを何とか捻出して買うと、買って、中央地区をとにかく段階的でも何でもやっていくというような状態にしていくには、いつごろまでにかかるかということと、それから、今現在、いわゆる一番初めの169ヘクタール、これだけの面積が要るというふうでやっておった、こいつが全部が全部これに対してロジスティクスと、そういう形に変えていくと、それ全部が全部要るのか要らんのか、そこら辺まで聞かせてもらえんかな、すみません、お願いします。



○副議長(波多野保君)

  安田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(安田宝賢君)

  段階的施行と申しますのは、160ヘクタールを一括で開発するのではなく、まず中央地区、その次、東地区か西地区かわかりませんが、3段階に分けてやろうという意味でございます。今言われるロジの候補地は西地区を今のところ想定しております。

  いつごろまでにつくるかということですが、環境アセスも必要ですし、保安林の手続とか、文化財の調査とか、いろいろな調査が必要でございまして、それらが順調にいったとして、5年はかかるんではないかと想定しております。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  そういうお話を聞くと、工業団地化への始動というような形でこれは新聞にも出ているわけですが、先の遠い話で、市長さん、その辺はどうやな。せっかくこれだけのことをのせて、しかも今工業団地、もうあっちもこっちも満杯、まだ欲しいというような状況で、何とかあそこも工業団地にしようじゃないかというような話まで出ておるんですから、やっぱりそれをやるのに5年くらいかかるとか、全体をやるのにまだ随分かかる、もちろん買収部分も随分ありますので、だから、そこら辺の決断も、市長さん、この辺くらいやっていかんと、そう簡単に言ったってこういう話が出てまっとるんやで、そんなもの、いかんことわかっておる、そういうことで。



○副議長(波多野保君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  おっしゃるとおりで、大変こういう需要があるときに対応していかなきゃね。したがいまして、5年と言わずに、できるだけ早くやるように努力します。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  なるほど後藤市長やというところを見せるためには、そのくらいの思い切った施策は必要やということを私は言っておるわけで、ひとつ関市ももっと活力ある関市にしてもらいたい。せっかく合併して、やっぱりいろいろな形で規模も大きくなった。それにこういったものをどんと出してきて、活性化を目指していくということは、後藤市長の間にやった方がいいと私は思います。

  では、次にいきますが、結局これは変更はないんやね、部長。



○副議長(波多野保君)

  安田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(安田宝賢君)

  面積に変更はございません。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  今、この問題についてはちょっと私も言い過ぎなところがあったかもわかりませんが、本当にせっかくの今機会ですから、今やらんとというような気持ちでいっぱいなんで、そこら辺をひとつよろしくお願いします。

  次に、これもやっぱりアクセス道路なんですが、先ほど富加美濃線、これも、それから西本郷一ツ山線、またあるいは、先ほど答弁もありましたような下有知の方、三星の方へ通ってのあれだとか、それから円保通通って248号へ通っていくとか、こういったあれもありますけれども、東海環状自動車道、あそこへ直結できるような、ETCのインターをつくるというようなことを請願するとか要望するとかとやっていましたね。これはどうなったかということをひとつ聞かしてもらいたい。



○副議長(波多野保君)

  安田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(安田宝賢君)

  インターチェンジへの直結ランプウエイの設置についてでございますが、あの施策は道路一体型物流拠点施設としての整備が前提となっておりまして、すなわち現在の高速道路にサービスエリアみたいな、すぐ近くに用地があって、そういうところを対象に、県、国、市、地元、同盟会といいますか、協議会をつくって立ち上げるというような制度でございます。

  当地域の場合はちょっと離れておりまして、まだ東海環状東回りのあの部分だけ4車線化を先にお願いしないかんということもありまして、いますぐ設置というのは非常に厳しいものがあると考えておりますけれども、引き続き今後、関係機関に要望したり、協議をしてまいりたいと考えております。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  先ほどテクハイのところでも言いましたように、いわゆる道路というものは非常にこうなってくると大変重要な問題になってくるということなんで、今からそれをもうやっていかんと、ロジの出入口がないようなことでは、そのときになってまた慌てて、今みたいなことでやっていては、泥棒つかまえて縄なうというのはこのことなんや。

  だから、そういうことではだめなんで、ひとつ徹底的にそこら辺を、これは関がよくなるんですから、テクハイもちろん満杯になっても関よくなる。だから、そのためにはもうとにかく一生懸命厳しい中をやっていかなきゃいかんというようなことは思っていますので、そういった形で市長さんも進めていただけるだろうと、このように思いますがどうですか、いいですか。



○副議長(波多野保君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  かねがね、あの地域にインターの問題は要望もございまして、そのためにもロジスティクス構想は道路一体型の物流拠点ということで、そうなればあそこにインターができるということでございます。私は、工業団地があれだけ立派に張りつきます、したがって工業団地が張りつけば、ぜひあそこにインターが必要だというふうに思っておりますけれども、工業団地があるからといってあそこにインターをつくるということは、やはり請願インターでありまして、膨大な地元負担が起きますので、やはり国にやってもらわなきゃいかんということになれば、一部でもロジの構想を残して、道路一体型の物流拠点の1つであろうということでやるしかないのじゃないんかと、そういうふうに考えておりますので、その方向で今進めてまいりたいと思っています。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  とにかく、できるだけ早く構想として形が見えるように、ひとつ強く推してもらいたい、県や国に対しても、そいつをひとつ願いたいと思います。

  それから、次に3番目の道路整備についてでございますが、道路整備、特に市街地の南北道路、これについてはもう随分私も気にかけて、いろいろな形で質問もし、やってきたところですけれども、最初の東本郷鋳物師屋線、これもとにかくここに書いてありますように、平賀、東新、笠屋、この3地区の区画整理事業、これが進まなきゃ何ともならんと、こういう答弁を前の建設部長からいただいておるんです。

  ここの平賀だけでも3ブロックに分けて、そして準備委員会をつくっていくというようなことであると。ただ、それが進めていくんじゃないかと、これが進んでいくと、あとの地区についても3ブロックと同じようにやってもらえると、こういうふうに考えておる。地権者の方々の同意を得んことには進めん事業でございますので、地権者の同意を粘り強く求めていきたいと。これは平成14年3月、この議会で私が質問したものに対しての当時の部長が答えておる。それから全然進んでおらん。14年3月です。これ丸々4年半たつわね。全然私には耳へ入ってこん。これはこのまま進めるのか、これを待つのか、どっちなん、これはっきり聞かせてもらいたい。



○副議長(波多野保君)

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君)

  それでは、3番の(1)についてお答えをさせていただきます。

  東本郷鋳物師屋線は都市計画道路山王東山線から県道坂祝関線までの約2,380メートル、幅員が13メートルの都市計画道路でございます。このうち、東本郷から平賀5丁目までと国道248号から県道坂祝関までの間の1,230メートルにつきましては改良済みとなっております。

  未整備区間は、延長1,150メートルについてでございますが、御質問のとおり、北から平賀、東新、笠屋の土地区画整理事業の予定区域となっており、土地区画整理事業により東本郷鋳物師屋線の整備と周囲の宅地、公共施設の整備を一緒に進めたいと考えて、関係地権者による組合設立に向け努力をしてまいりましたところでございます。

  しかし、近年の社会経済情勢は、地価下落や土地需要の低迷により、土地区画整理事業の主な収入源である保留地処分金に大きく影響を与えており、地権者の負担である土地の減歩が増大し、土地区画整理事業への理解が得られないのが現状であります。

  このような状況ではありますが、土地区画整理事業は、宅地の区画の変更と道路、公園の公共施設整備を同時に行うことができ、まちづくりを行う上では効率的な手法であると考えております。

  よって、今後、土地区画整理を進めるための課題といたしまして、まず1点といたしましては、事業費を安くする方法といたしまして、長良川鉄道の高架の計画を平面交差にする、また、より同意率を高めるために計画区域の見直し等も検討し、今後も3地区の土地区画整理事業の推進を図っていきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  今、次長の答えは理解できるんだけれども、いわゆる立体交差、これを平面交差に、これは平面交差でやるような方法でもなかったのかな、それを聞きたい。



○副議長(波多野保君)

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君)

  これは昭和53年度に計画決定しておったわけでございますが、今の時点でもう立体でございます。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  そうすると、西本郷一ツ山線の踏切のことを私は間違えておるやないか、あそこは初めから平面やったんか、あそこと間違えておるのかもわからんね。どっちにしても事業費を安くと言われるけれども、できるかな、本当に。これを私は心配しておる。そちらにお任せしていて、できるかな。月か年か知らないが、何回くらい、そちらへアタックしてみえるの、ちょっとそれを聞きたい。



○副議長(波多野保君)

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君)

  実情といたしましては、平賀地区につきましては昨年12月に一度集まっていただいて、以降は集まっていただいておりません。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  1年たつんやな。1年に一遍やるかやらんかやね。どうですか。



○副議長(波多野保君)

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君)

  先ほども説明させていただきましたとおり、平賀地区の同意が得られなかった一つの原因としまして、減歩が大きな要因になっておったわけでございます。それで、別の地区で今、小瀬地区で要望等も出ておりますので、ちょっとそちらの方面を今重点的にやっておるような状況でございます。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  この区画整理、特に3地区の、これは道路に引っかかっておるもんで、どうしても早くやってもらいたい問題で、ずっと前から言っとるのや。それを平賀地区、去年の12月にやりました、1年たったわけです。その間のアタックあらへん、それではだめなんで、何とか市長さん、これ考えてもらいたいのは、区画整理事業を進めるに、今担当者、係か何かがちょこちょこと行って話すくらいだけれども、課とか室とか、そういったものをつくって鋭意進めていくという方法をとれんかな。ちょっと、市長さんお願いします。



○副議長(波多野保君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  ここは御承知のように懸案のところでございますので、課をつくったからと、室をつくったからと同じようなことで、結局、職員が誠意を持って、そして、また地権者に対しまして同意を得るように、これからも努力したいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  市長にどうこう言うつもりはないけれども、去年の12月に一遍話しして、それから行っとらへんのやろ。それは誠意を持ってとかなんとかということは言えんと思う。そこら辺は市長さん、しっかり押さえてもらわなあかんな、頼みますわ。

  それから、次に、最後に時間が少なくなってきましたので、末広赤尾線、これも市長さんの本当に地元みたいなところだけれども、これ、第1トンネルを掘って、あそこから南へずっと末広赤尾線を整備していくということで第1トンネルを掘ったんよね。しかも、あそこは末広町からあっちの方は、沿道区画整理でやっていくんだというような話も当初は出ておったんや。それで、総論賛成各論反対になっちゃって、つぶれちゃったよね。それから、全然その話が出てこない。

  それで、今凍結かと私は書いたんだけれども、あの第1トンネルは何のために掘ったんやということもまず1つあるわけ。それから、今度第2トンネル掘るわけね、そうでしょう。だから、あそこの整備もせなならんとかかっていかな。どういう方法でかかっていかれるかということをお聞きしたい。お願いします。



○副議長(波多野保君)

  小澤建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(小澤中君)

  それでは、(2)番についてお答えをさせていただきます。

  末広赤尾線につきましては、昭和33年度に末広稲口線として都市計画決定され、その後、昭和53年度に赤尾まで変更された路線でございます。山ノ手交差点から赤尾の国道248号バイパス交差点までの延長2,730メートルが未整備区間でございます。未整備区間につきましては、本年度より、見通しが悪く交通事故等が多発しているということで、通称山ノ手通より南へ末広町のニュージョイスマイルさんまでの間を信号機の設置を行うための暫定改良として、まちづくり交付金制度を活用し、本年度から平成21年までの間に改良したいと考えております。



○副議長(波多野保君)

  28番 高木茂君、どうぞ。



◆28番(高木茂君)

  時間も来ましたのであれですが、どちらにしてもこの2本含めて、関市街地の南北道路はなっちょらん。だから、これもこれからいろいろな企業がまた入ってくる、ロジスティクスもそういうふうになっていくということになったら、必ず通ってもらわな線もあるわけね。それが全然なっとらんでは、なっとらんね。ひとつ今後のためにも、早急にひとつやっていただけるように、待っていますから、よろしくお願いいたします。

  以上で終わります。

    (拍手・降壇)



○副議長(波多野保君)

  これにて28番 高木茂君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は3時から再開いたします。

     午後2時47分 休憩

     午後3時00分 再開



○副議長(波多野保君)

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  それでは、8番 猿渡直樹君、どうぞ。

    (8番 猿渡直樹君登壇・拍手)



◆8番(猿渡直樹君)

  御指名をいただきましたので、通告に従って質問をいたします。

  1番目は、障害者への支援の拡充を求める立場からの質問です。

  障害者自立支援法は、昨年自民・公明の与党によりまして成立となりましたけれども、成立の前から、その法律の名、すなわち自立支援という名称にふさわしくない、障害者の自立を助けるものとは言えないものだと国民的な批判が起こった法律です。当の障害者の皆さんや、その関係者が真っ先にその声を上げてまいりました。ことし、その障害者自立支援法が施行されたわけでありますけれども、危惧が現実のものとなりつつあるのではないでしょうか。

  市長は、去る11月24日に市民の有志の会、障害者自立支援法を考える会関の皆さんの陳情を受けられました。その場に来られたのは10人の方だったと思いますけれども、要望書やアンケート調査結果などを提出して、障害者の本人の立場、障害者を支える家族の立場、障害者施設を運営する方の立場、それぞれの思いを市長に陳情いたしております。それに先立つ11月17日には、関市障害者団体連合会の皆さんも、11項目の要望書を持って市長に陳情されたと聞いております。

  障害者やその家族、施設関係者などと直接会われ、じかにその話を聞く機会を市長が持たれ、そのほかにもいろいろと見聞されたこともあろうかと思うわけですけれども、それらの点も踏まえまして、今の障害者の暮らしや障害者施設が置かれている状況をどう受けとめていらっしゃるのか、市長の率直な思いを伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(波多野保君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  本年4月に施行されました障害者自立支援法を、確認の意味で法の趣旨を御紹介したいと思います。

  1つ目に、障害の種別、これは身体障害、知的障害、精神障害にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化したこと。2つ目に、障害のある人々に身近な市町村が責任を持って一元的にサービスを提供すること。3つ目に、サービスを利用する人々も、サービスの利用料と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方公共団体が責任を持って費用負担を行うこととしたこと。4つ目に、就労支援を抜本的に強化したことなど、障害のある人々の自立を支えるシステムができたところでございます。

  このような制度の中で、障害者のサービス利用に対する1割負担や施設の行うサービスに対する報酬の見直しが行われ、法の施行前より障害者の負担増が生じたことは事実であり、施設の収入が減ったという声も聞いております。少子・高齢化が進む中、障害を持った方々が生き生きと暮らせる社会づくりは急務であり、障害者自立支援法ができたものと思っております。

  しかしながら、障害者自立支援法をめぐっては、所得の少ない障害者の方にとって負担が重過ぎるとして、先日も御紹介がございましたように、関市障害者団体連合会の皆さんや障害者自立支援法を考える会関の皆様から、市長に対しまして要望をいただいたところであります。

  また、このように全国的に障害者団体の皆様が見直しを求め、きのうの衆議院の厚生労働委員会でも、応益負担の見直しや新たな報酬体系により大幅な収入減で経営が困難となっている事業者への激変緩和措置、また、新たな事業体系への移行をちゅうちょする小規模作業所への保証措置などについて論議が集中し、厚生労働大臣は、利用者の負担軽減や安定した事業経営ができるよう、事業の実態を踏まえて必要な措置を講じたい、述べられたことが報道されたところであります。

  このため、厚生労働省は、その結論を踏まえ、改善策を具体化し、早い時期に私どもの方に情報が届くと思われます。したがいまして、これらの情報が届き次第、速やかに事務処理をしていく所存であります。今後も障害者の皆様が不都合と感じられることについてはよく検討を重ね、必要に応じて、市長会等を通じながら国等へも訴えていきたいと考えております。



○副議長(波多野保君)

  8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

  ただいま、障害者自立支援法の趣旨等を御説明いただきました。また、国の方でも見直しの動きであると、こういうお話であったと思います。この間、市長御自身でじかに障害者と接せられて、どう受けとめていらっしゃるのか、市長の所感を伺いたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  障害者の方々と直接お会いをいたしまして、詳細について実情について切々とお話を承りました。障害者の負担増につながったということで大変同情をいたしておるわけでございまして、私どもといたしましては、かねがね市長会を通じまして、負担増に対する見直しを要求しておったところでございますが、今、内田部長から申し上げましたように、国におきましても厚生労働大臣が見直しを約束したということでございますので、その結果を見きわめながら、市としても何らかの対応をしていかなきゃならんというふうに考えております。



○副議長(波多野保君)

  8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

  ただいまの御答弁で、市長が障害者の皆さんの状況をしっかりと心で受けとめてくださっているであろうということを思いました。

  続きまして、(2)番ということで、市独自の負担軽減策拡充の必要性ということについてお尋ねをいたします。

  ただいまの御答弁では、国の方で見直しをする情勢となったので、その推移を見守るという趣旨でございました。今のところ、国の方が一体どういう具体的な見直しになるかというのは固まっていないということだと思うんですけれども、この見直しというのが一刻も早く行われる、私も障害者の皆さんも望んでおると思いますけれども、私は、ここでは、市としてできる検討はないのかということを問いたいと思うわけであります。

  先ほど申しました障害者自立支援法を考える会関の皆さんは8項目、それから関市障害者団体連合会の皆さんは11項目要望を出されたわけです。そのそれぞれの要望について、国の見直しを待たなくても、この部分は関として暫定的な措置としてやれる部分があると、こういう部分が検討されるべきではないかということを思っておるんです。

  この間、全国の自治体がそれぞれの自治体独自の支援策、救済策を打ち出しております。関市も全く何もやっていないというふうには思っておりません。しかし、今行われているのは市が設置した3つの児童デイサービスを無料にする、それから手話通訳等を無料にする、ほかにもございますけれども、その恩恵を受けているのはごく一部でございます。

  そういう中で、今、障害者の人たちは現に非常に苦しい思いをしていらっしゃる方もある。これは一日も早く、支援をできるところはしてもらいたいと、こういうことを思うわけです。そういう障害者の皆さんの要望に関市はぜひこたえる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(波多野保君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  市の負担軽減につきましては、現在、養護訓練センター、武芸川ことばの教室、中之保親子教室の児童デイサービス、手話通訳者及び要約筆記者の派遣費用、つくし作業所、リフトバスの利用料は無料といたしておりますし、この10月からは知的障害者及び精神障害者の相談支援事業、また精神障害者の地域活動支援センターの利用料についても無料といたしております。

  他の事業については、制度として自己負担金の上限額の設定や低所得者に対する各種の減免制度が設けられるなど、きめ細かな配慮がなされております。

  議員御要望のさらなる負担軽減の拡充につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、改善策が具体化されますので、これから国・県の動向や他市の状況を見ながら、よく検討してまいりたいと考えております。



○副議長(波多野保君)

  8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

  1つ、障害者の方から直接伺った例を御紹介したいと思います。

  施設入所の方の暮らしについてということですけれども、市内のある施設に入所をしていらっしゃる身体障害1級の方の場合、障害基礎年金が月額8万2,508円であります。障害者自立支援法が導入される以前の、ことし1月の施設の利用負担は3万6,550円でした。それが、ことし8月の例をとりますと、利用者負担が7万2,216円、ほぼ倍になるという負担増なんです、月額です。

  その方の年金から介護保険料ですとか散髪代とか、そういったものを引きまして、手元に残る残金は月額6,029円になったんです。その中から、衣服、肌着、肌荒れどめのクリーム、イソジン、果物、日用品、車いすの修理代、おむつ、シーツなどを出したというんですが、足りなかったわけです、赤字になったわけです。家族が負担される、こういうふうになったわけなんです。以前は、月に一度くらいは外出もして、それを楽しみにしていらっしゃったんですが、それもできなくなった、こういうお話でした。

  負担が重くなった主な理由は、食費負担なんです。食費の扱いや金額は施設によってそれぞれ違うんですけれども、同じ身体障害者1級で施設入所者のある方、仮に今ここでAさんと呼ばせていただきます。施設の給食が朝300円、昼は678円、夜は600円、合計で1日1,578円の給食代です。食費だけで、1カ月4万1,918円かかります。こういう途方もない食費を、応益負担だと押しつけているのが自立支援法です。

  このAさんは、市長に面会に行った考える会のお一人ですので、市長も会われたんですけれども、電動車いすに乗っていらっしゃるんです。11月のある日曜日に、今度市長に会ったとき、どうお願いしたらいいかと、わかくさ・プラザの総合福祉会館に集まって相談をしたんですが、そのときにAさんは民間の福祉タクシーを利用して参りました。NPOの移送サービスはもっと安いんですけれども、その日は利用ができなかったんです。社協のリフトバスは、利用に制限がありまして使えない。それで、福祉タクシー、往復1回5,000円の費用をかけて話し合いにいらっしゃったんです。

  自立支援法になって、手元に月6,000円から1万円程度しか残らない。その中で、わかくさ・プラザに出かけるのに1回5,000円の交通費が必要だった。

  Aさんは、施設の昼食を断ってカップラーメンを食べて節約するそうです。ところが、昼食678円のうち348円は、給食を食べなくても徴収されるんです。調理師や栄養士の方の人件費相当分、これを徴収しないと、施設の運営が行き詰まってしまうという仕組みなんです。

  Aさんは、仮に150円のカップラーメンを食べるとします。そうすると、人件費348円を払って合計498円でカップラーメンの昼食をとることになるんです。仲間も結構やっているよとおっしゃっていましたけれども、これで1食180円の節約なんです。31日間昼をカップラーメンで節約すると、月に5,580円の節約。そのAさんが、5,000円かけて福祉タクシーに乗ってきたと、本当に悲しいじゃないでしょうか。

  この応益負担の名のもとに、障害者を踏みつけにする悪法、これは何としても変えてもらわなきゃいけないと、心底怒りを覚えています。

  市役所の7階にレストランがございます。メニューを眺めてみますと350円から580円までいろいろなメニューが並んでおりまして、日替ランチは380円です。そのメニューのかわりに678円のランチと498円のカップラーメンの2つしかメニューがない、そういう状況を、どうか市長、そして議場の皆さん、思い浮かべてみてください。それが、障害者自立支援法のもとで、Aさんに許された選択肢です。こういう状況は、ぜひとも是正するべきではないでしょうか、どうでしょうか。



○副議長(波多野保君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  先ほども答弁をいたしましたように、法が本格施行されてから期間が短いうちに制度が変えられるというのは、やはりそこに何らかの不備があったというふうに私は思っております。したがって、厚生労働大臣も利用者の負担軽減あるいは安定した事業経営ができるように必要な措置を講じるということでございますので、その情報を待ちたいと思っております。



○副議長(波多野保君)

  8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

  国の情報を待つということはわかりましたけれども、私はAさんの事例を紹介いたしましたのは、単に障害者自立支援法が見直されれば解決するかというと、そうではないということをわかっていただきたい、酌み取っていただきたいからであります。

  Aさんが、福祉会館へ来るのに5,000円もかかる、そういうことで、これは実際に施設入所者の方は外へ出歩くことは本当に不自由だということはわかると思います。NPO法人の移送サービスも市内にありますけれども、これが使えないこともある、もちろん巡回バスに乗れません、電動車いすですから。そういった面で、足らざる点がまだまだあると、これは障害者自立支援法の枠外でもそういう部分があるということをこの例は示していると思います。そういうものが全部合わさったところに、障害者の暮らしというものがある。障害者自立支援法が国によって見直されれば、それですべてよろしいということにはならないのではないかということであります。

  そういう点で、市としてできるところ、ぜひとも検討していただきたいということを再度つけ加えまして、検討願えないかということで御答弁お願いいたします。



○副議長(波多野保君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  他市の状況もよく調べまして、検討を加えてまいりたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

  よろしくお願いいたします。

  (3)番です、福祉サービスへの原則1割負担の導入によって、関市の障害者の負担増の総額は年額幾らと見積もられるのか、法律が本格施行された段階での推計をお願いしたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  障害者自立支援法は本年4月に施行されたばかりですので、今までの実績から1年間どれだけかかるんだという推計をいたしますと、障害者の負担増の総額は4,500万円。この中には、食事、先ほどお話がございましたように、医療保険あるいは介護保険と同じように食事代が有料化になりましたので、その金額も含まれております。一人当たり約12万9,000円と見込まれます。

  内訳は、施設入所者─施設に入所されている方は2,800万円、これも食費を含んでおりますけれども、一人当たり27万4,000円、居宅介護あるいは通所等は総額1,700万円、一人当たり約6万8,000円と推定されます。



○副議長(波多野保君)

  8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

  大変大きい負担が、国によって障害者に押しつけられたということが言えると思います。

  先ほど紹介いたしましたアンケートには、こんなコメントがありました。生きていくのにどうしてもお金が必要、現在は親とともに生活しているため何とかよいのですが、今の不安は生活のすべてです、生活のすべてが不安という意味です。自立支援法の実施後、急に負担額がふえたことで今後ますます負担がふえていくのではないかと心配している。親が生きている間は何とかなるが、親が亡くなった後、兄弟に負担がかかるのが気がかり。将来的に金銭面がとても心配です、どのくらい子供に財産を残してあげればよいのか全く検討がつかず、とにかく心配ですと。財産がある人以外は、人間らしい、ごく当たり前の生活を送るにも困難になる制度、間違っておると思います。

  先ほど、平成会の高木議員の質問を伺っておりまして、私びっくりしたことがございました。この問題と関係あるので言及させていただきますけれども、高木議員はテクハイの企業には将来的に推計で7億2,000万円の税収が期待できるんだと、こうおっしゃっていました。ですから、もっとどんどん企業のためになる策を打ち出したらどうかと、こういうお話だったと思うんです。しかし、これは既に3年間固定資産税相当分の助成がなされると考えますと、7億2,000万円で単純に計算しますと21億6,000万円、これだけ減税がされておる。

  それから、正確な話ではございませんので、また大ざっぱな話ですけれども、テクハイの開発、約200億円までいかなかったですか、そのくらいのような数字で覚えておるんですが、私が議員になりました当初、坪15万くらいで売らないと赤字になるかなという話を伺った覚えがあるんです。これを10万円くらいで売りました。単純計算をすると、数十億円の赤字が実際に起こっているんじゃないかなと推測するわけです。

  また、アクセス道路の話もたくさんございましたけれども、そういったインフラ整備も考えますと、テクハイの企業は大変な恩恵を受けていると言えると思います。この期に及んで、もっと企業にサービスしようということでいくのか、今、御紹介したような、本当に困っている、助けてほしい、そういう市民のための施策を打ち出すか、私はここが今、関市政に問われているということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

  次に、2の関駅周辺整備事業の抜本的見直しをということで、この問題について質問をさせていただきます。

  私たち日本共産党関市議員団は、9月から関駅周辺整備事業に関するアンケート調査を行いましたが、10月までの集計で805通の回答がございました。これは、本当に大きな反響だったと思っております。その集計結果を見ますと、行政主導で市有地、関市の土地のことですが、市有地にホテルを誘致することは必要との回答が13.9%、必要ないとの回答が82.1%でした。関市の有権者の100人に1人に相当する方が、必要ないと答えています。

  また、本定例会には、市民から関駅周辺整備事業の抜本的見直しを求める請願が提出され、昨日、建設委員会に付託されました。この署名は、市によるホテル誘致の中止を求めております。1カ月に満たない期間で6,200筆を超える署名が集まったと聞いておりますけれども、これだけの市民の声を市長はどのように受けとめていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。



○副議長(波多野保君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  要望につきましては、真摯に受けとめております。内容を見まして、市民の負担にならないように、市民のためになるホテルを民間業者によって、民間の手でつくってもらえばという希望を持っております。



○副議長(波多野保君)

  8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

  真摯に受けとめているというお答えについては、いいお答えをいただいたのかなと思いましたけれども、市民のためになるホテルをつくりたいというところへまいりました。その点がまさに焦点になっておるわけでありますけれども、(2)番の事業方針の抜本的見直しの観点についてという質問に進みたいと思います。

  アとして、ホテル誘致を中止し、ホテル誘致を切り離した上で、公共施設整備を市民と共に検討すべきではないか、これが見直しの観点ではないかということを申し上げたいと思うわけです。

  ホテルの誘致を中止するつもりはないというただいまの御答弁であったと思いますけれども、なぜホテルをやめてほしいと市民の皆さんがおっしゃっているのかと、また私が言うのかと。

  その理由でありますけれども、第一はホテル誘致で関市が活性化するとは思えない、このことにあると思います。ホテルができれば人が集まるという考え方は、全国で破綻をしております。失敗した例は山ほどあるはずです。そして、関市のホテル、需要が小さくて、活性化どころかホテル事業は失敗する可能性が高いと市民の皆さんは思っていらっしゃるわけです。

  根拠があるわけです。昨日、安田建設部長が、ホテル事業に関する答弁をなさったわけです。9月に私が市内のホテル需要を調べられましたかとお尋ねしましたところ、調べておらんということでしたけれども、その後、資料を探しておいでになったということだと思いますけれども、平成17年度の県の調査、岐阜県観光レクリエーション動態調査を御答弁の中で紹介されましたですね。

  ここでは、現在の市内の5つのホテル、旅館の稼働率についてこう説明をなさったと思います。市内5つのホテル、旅館の平均稼働率は約25%と推計できる。その根拠はここで省きますけれども、計算を示してくださいました。これは、市内の宿泊客の合計は、1日当たり62.6人だと、そういう計算になるわけですね。昔の話ではありません。これは、昨年度平成17年度の話です。

  それで、一方では、進出の意向のあるホテルの業者は、条件つきではあるものの、この条件は一体どういう条件かわかりませんでしたけれども、きのうの説明では、条件つきではあるものの、計画室数は100から150と回答していると、こういうふうに明確に述べておられたわけですね。昨年の宿泊客が一日当たり62.2人のまちに、どうして来年100から150室ホテルをつくろうという話になるのか。これは到底納得できる話じゃないと思うんですが、市長、いかがですか。



○副議長(波多野保君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  アンケートによる反対は、市民の皆さんはホテルに泊まる必要がないから、ホテルは必要はないという感覚と思います。そして、このホテルは、何遍も申し上げておりますように、誘致したわけではございません。こういう計画に乗る方があれば乗ってほしいというものでございまして、先ほどの稼働率の問題も、見込みがなければこの計画に民間業者は乗ってこないと思います。

  私どもといたしましては、テクノハイランドもでき、そして、これからいろいろなイベントをやるにつきましても、泊まる施設がないということで、近隣のホテルへ行っていらっしゃるというのが現状でございます。ですから、これだけの市に、何遍も言うようにホテルがないというのは非常に残念だということと、そしてまた、市の公共施設、下の部分の公共施設にホテルがつけ加われば、相乗効果があって、なお関市の玄関として、関市の核として活性化につながっていこうと思います。

  宿泊客によります人の交流、そういうものによって、あの地区の活性化につながっていくというふうに思っておりますし、先ほど申し上げましたように、市民の負担にならんということで、民間業者が建設し運営していくわけです。したがって、民間業者がホテルを経営すれば、固定資産税そして土地の賃借料、そして法人市民税、そしてまた、そこに働いていただく方々の雇用の促進にもなるということで、マイナスの面がなくプラスの方になるというふうに思っておりまして、できればホテルができるということを希望しております。



○副議長(波多野保君)

  8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

  市長は私の質問を聞いていらっしゃらなかったんでしょうか。私の質問には答えをなさらずに自説を述べられたと思うんですけれども、私が伺ったのは、1日当たり、昨年62.6人が宿泊したというのが関市の実績だったと。どうして、来年100から150室のホテルをつくろうという話になるのかということをお尋ねをしておるわけです。そこをお答えいただきたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  それは、この計画に賛同する民間業者が、そういうものを含めて検討することであって、稼働率がどうあろうとも、それを乗り越えて参加する人があれば、それで結構ですし、稼働率が悪ければ、この計画に乗らないということであります。



○副議長(波多野保君)

  8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

  私は、これはとんでもない話だと思います。9月の議会の御答弁でもありましたけれども、地元のホテルや旅館を圧迫する可能性があるということを先ほどの数字は示しておる。だれが見ても、そうではありませんでしょうか。昨年稼動率25%で頑張ってきた地元のホテルや旅館、そこへ市が用意した土地に、どうぞと大手のホテルを引き込めば、どういうことになるのかというのはだれの目にも明らかじゃないですか、市長、どうですか。



○副議長(波多野保君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  現在までの宿泊の客筋と、私どもが期待をする、また民間業者が期待する客筋というのは違うと思います。先ほども申し上げましたように、テクノハイランドもでき、そして、テクノハイランドへ来る人々の宿泊、交流の場として提供していただくということで期待をいたしておるわけであります。



○副議長(波多野保君)

  8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

  到底納得できないわけでありますけれども、客筋が違うというふうにおっしゃいますが、大型ビジネスホテルができたときに、既存のホテルや旅館のお客さんは奪わないということを言っていらっしゃるわけですね。そんな強弁は許されないと思います。大型のホテルが来れば、その目的はほかの旅館、ホテルのお客さんを奪ってでも自分のところを成り立たせていくというところへいくわけじゃないでしょうか。そういうことに、私は必ずなると思います。それが市場原理というものでありませんか。

  市場原理というふうに9月にもおっしゃったわけですが、行政が市の土地を使ってくださいと大手のビジネスホテルを呼び込んで、その結果、もともと市内で営業しているホテルや旅館が窮地に立ってもいいと、悪くするとつぶれても構わんという話になるんじゃないですか。とても公平な競争ではないと私は思うんですけれども、ここで問題なのは、行政が力の弱い方ではなくて力の強い方に手をかす結果になると、ここが問題だと思うんですが、市長、どう思われますか。



○副議長(波多野保君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  現在でも、田原の工業団地へ来る来客につきましては、近隣のホテルへ泊まっているわけです。関市内のホテルには泊まっていらっしゃらない。ですから、今度テクノハイランドに来る来客者も、泊まるところがないということで、もう既に苦慮されております。そういうことで、できればつくってほしいという要望も強くあるわけであります。



○副議長(波多野保君)

  8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

  現在、関市のビジネスのお客さんが、周辺の近隣の方へ泊まりに行っていらっしゃると、その話は、そういう方もいらっしゃるというのは別に否定はいたしません。しかしながら、近隣のホテルが、関を訪れて、関には泊まるところが少ないからといってやってくるお客さんが、一体どれほどあるのかということを調査されたですか。



○副議長(波多野保君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  そういう調査を含めて、ここにホテルを進出した方がいいかどうかということを民間業者は判断して、来る、来んを決めてくると思いますのであります。



○副議長(波多野保君)

  8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

  市民の皆さんはおっしゃるわけです。例えば、昨日も市長は、関市のホテルのお客さんが美濃加茂に流れているかのようなことをおっしゃっていらしたと。しかしながら、市民の皆さんは美濃加茂のホテルも暇そうやなとおっしゃる、この前見たら、がらがらやったよとおっしゃるんです。ですから、関市からそんなにたくさんビジネスのお客さんが美濃加茂に流れているんだったら証拠を見せてほしいと、こう言われるわけですね。だから、説得力がないわけです、そういう意味では。

  そして、もう一つ関連して伺いますけれども、きょうの新聞にも出ておりましたが、国体の需要が期待できるというような話がございまして、これは私はなかなか納得できない話なんです。こういう一時的な特別なイベントは、ホテル誘致の理由にならないということを申し上げたいわけです。

  市民の多くは、ホテルが少ないから恥ずかしいとは思っておりませんですけれども、市長は関市にもっとホテルがないと恥ずかしいとおっしゃって、高校総体や国体のことを繰り返し言われるわけです。高校総体は過去の話ですので、次の岐阜国体のことで伺いますけれども、国体で宿泊需要がどれだれあるのか、市長は御存じでしょうか。



○副議長(波多野保君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  前回の高校総体のときに、大変宿泊施設につきまして苦労しました。ですから、このままでいけば多分苦労するだろうと思っております。そういう意味も含めまして、あくまで民間業者です、民間業者がそういうことを含めて検討して、ここへ立地するなら立地する、立地せんなら立地せんというふうに判断されると思います。



○副議長(波多野保君)

  8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

  私も国体の宿泊所についてはわかりませんので、それで調べたわけです。過去の実績から推定して、1競技当たりおよそ1,000人が宿泊すると言われております。関市では4競技あるそうですから、4競技で4,000人のお客さんです。1競技が3日間といたしまして、一人当たり2泊すれば単純計算で延べ8,000人です。3泊なら、延べで1万2,000人という宿泊需要があります。これが、わずか10日間ほどの間に集中するんです。

  ですから、この宿泊の手当てを考えた場合、関市にホテルがあればそれにこしたことはないというのは当然ですけれども、全体から見れば、ホテルが1つふえたところで焼け石に水であって、苦労せならんという市長のお話は、いずれにしても同じなんです、苦労しないかんのです。

  ですから、その問題を解決する策としてホテルが要るんだ、需要があるからいいんだなんていう話は、これは通用しないと私は思いますけれども、いかがですか。



○副議長(波多野保君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  ない方がいいか、あった方がいいかといえば、あった方がいいということでありますし、ホテルはあくまで民間業者が、その計画に従って設置するわけですから、民間業者がここでは魅力がないと、ここでは稼働率が少ないから採算合わんと、そういうことで参加されねば、ここに書いてあるような市の施設だけつくるということになるんです。



○副議長(波多野保君)

  8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

  市民の素朴な声としては、なぜホテルを誘致せないかんのかと、失敗すると思うんということを言っておられるわけですが、ただいまの市長の話は、皆民間が判断することだと、そして、民間の判断は間違わないかのようにおっしゃるわけです。そんなことはあり得ないということを私は申し上げたいと思うわけです。

  そして、市民の皆さんから見たときに、破綻処理が心配なわけです。きのうの安田建設部長の御答弁で、ホテル事業が失敗し、特定目的会社が破綻した場合、銀行の抵当物件として売りに出されることになるだろうということは明らかになりました。そのとき、だれが買うのかと。損を金融機関が引き受けて、安く売って、うまくいくのか。あるいは、いつまでも空き家ということになったらどうするんだろうか。最後は、行政でカバーするということになるのではないだろうか。突き詰めて考えると、本当に困ってしまう問題になるんじゃないか。だからこそ、市長は先日、市民との面会の席で、上の方だけ壊してもいいというようなことを2回も3回もおっしゃったのかなと私は思うわけであります。

  破綻処理でのそういった市民の心配に対して、冗談で済ますわけにはいかないわけです。市長、いかがですか。



○副議長(波多野保君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  破綻なんていうことは考えたことありません。がしかし、もし破綻をすれば、これは固定資産税の滞納もありますし、法人市民税の滞納もあります。そういうことで差し押さえする手もありますし、銀行との関係もありまして、市にリスクを負わないように努力をすると思います。



○副議長(波多野保君)

  8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

  市にリスクを負わないようにされるということは当然のことでありますけれども、その保証があるのかという点をやはり示していただきたいということであります。

  私たち日本共産党関市議員団は、今の段階でホテルを誘致しても大丈夫だと、市内の旅館やホテルも大丈夫だ、破綻をすることは決してなく、50年間定期借地権を結んで、このホテルも公共施設も50年間建ち続けるだろう、そんなふうには到底思えないということを申し上げて、次へ進みたいと思います。

  (2)番のイですけれども、箱物優先ではなく公共交通網の整備方針の明確化を優先するべきではないか、このことをお尋ねしたいと思います。

  ちょっと言葉を補いますと、今回、交通広場でバスターミナル等の整備が行われると。交通をもっと便利にしてほしいという声は、私たちのアンケート調査でも半分くらいの支持がありました。半分くらいは反対ですけれども、これは意見が割れておりますが、やはりこの点については、まず箱物をつくりますということではなくて、こういう姿にしていきますというソフト面での政策をきちんとしていくということが大事ではないかと思うわけです。

  きのうの一般質問の巡回バスの質問に関する御答弁で、森助役は、NPOとの協働を視野に入れ、地域公共交通会議を来年度から設置するというふうにおっしゃったわけです。これはどんなものになるかなと思って、期待を持って伺いましたけれども、まさに地域公共交通をどうするのか、それをこれからやるという話なんですね。やはり、そういうことを明確にして、こういうことをするためにこんな施設なんだというような、そういうのが市民には一番わかりやすい、納得ができる事業だということを思うわけなんです。そういったソフト面の展望については、どういうお考えなのかということをお尋ねいたします。



○副議長(波多野保君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  先ほど来、話ございます関駅周辺整備計画につきましては、12月1日号の「広報せき」でも詳しく載せてございます。その中で、いわゆる公募という形になっておりまして、市の示した条件の中で、民間事業者から企画提案を広く募集しますということで、整備構想図の中に交通広場というものも入っているわけでございます。

  今、御質問の公共交通機関につきましては、市民の通勤・通学あるいは買い物などの日常生活とかかわりが深く、欠かすことはできません。また、観光、商用など、市外から訪れる人々の足としても重要なものでございます。関市におきましては、市内巡回バスなど、自主運行バスやバス事業者による路面バスのほか、高速バスでございます名古屋線、大阪・京都線などのバス交通のほかに、唯一の鉄道機能として長良川鉄道がございます。これらの公共交通の利便性向上に誠意取り組んでいるところでございます。

  これらの市内を走るバス同士あるいはバスと鉄道との乗り継ぎによる公共交通の利便性の向上を図るため、また、東海環状自動車道の東回りルートの開通によりまして、関市の地理的優位性が向上し、企業や従業員及びその関係者など、市内を出入り、あるいは市内を中継点に移動するなどの重要な需要の増加が予想され、これらの需要に対応するためにも、新しい市の総合交通玄関口の整備が必要ということで、関駅周辺整備事業があるわけでございます。

  市内や中央地域の各方面から岐阜市、名古屋市東濃方面への公共交通の結節点として、乗り継ぎ機能や交流の場の利便性を持ったターミナルとなるという予定でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(波多野保君)

  8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

  ただいまの御答弁と関連して1点お尋ねいたしますけれども、きのうの質問でのやりとりを伺っておりましたら、駐車場の台数の内訳が変わっておったなということを思ったわけです。当初の御説明では、ホテル用が100台、パーク・アンド・ライド50台というように聞いておったと思うんですけれども、それは変わったなというふうにきのう伺いましたが、その辺の数字の変化というのは、今のような交通の見直しと関係があるんでしょうか。安田建設部長の御答弁だったと思いますが。



○副議長(波多野保君)

  安田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(安田宝賢君)

  構想段階のときにいろいろ質問されて、具体的に今の数字をと言われたから、当時そういうことを発言したと思いますが、最終的な案がきのう示した数字でございます。



○副議長(波多野保君)

  8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

  それでは、(2)のウですけれども、既存施設の今後の活用を含めた検討、これも見直しの観点の一つではないかということでお尋ねをいたします。

  特に私が気になりますのは、隣に文化会館があるのではと多数の市民の皆さんが指摘している点です。つくられる構想の複合ビルには、文化施設のフロアがある、ここと文化会館は一体どういう関係なのか、文化会館をもっと活用すれば、文化施設を新しくつくらないかんなんていう話にならんのでないかと多くの方がおっしゃるわけです。

  私、問い合わせをして調べてみましたら、文化会館の一番南の方の部分は、旧関商工の建物で昭和36年から38年の建築と伺いました。本当に古いわけです。これはやがて改修するなり、あるいは時期が来たら文化会館全体を建て直すなりといったことにならざるを得んのだろうなと思って伺ったわけです。

  しかし、今回のビル内に文化施設を整備するという、その構想とこれは一体どういう関係になっておるのかと、皆目わからないわけです。伺ってみますと、この周辺整備事業の計画を立案するに当たって、各課からヒアリングを行われたということを伺っておるわけです。そして、ヒアリングに基づいて、一応調整といいますか、検討といいますか、そういうことを経て、この事業案が出てきたなと、こういうことを伺うわけですが、私はヒアリングでは不足ではないかということを申し上げたいわけです。

  今私が申し上げた文化会館をどうするかということと、こっちの駅前の事業をどうつなげていくのか、将来的には全体構想はどうなるのかというような、そういった面についてはヒアリング程度ではまとならないと。庁内を横断的に議論を交わして練り上げていくというような過程が、協議がなければ、いいものはできないんやないかということを私は疑問に思っておるわけです。

  そういう意味で、市民の皆さんが素朴に思われる、文化会館が隣にあるのに一体どうなっておるのかと、もっと有効活用してほしいと、そこのところを考えておられるのかという、この質問に答えられるような検討をしていただかないかんということを思うわけなんです。この点について、まだまだ検討が不十分ではないかと思うわけですが、市長はどう思われますでしょうか。



○副議長(波多野保君)

  吉田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君)

  議員御指摘の隣接の文化会館との関連でございますが、まず、議員御指摘のように文化会館の旧関商工の部分でございます。これは御承知のように昭和35年に建設された校舎を昭和53年にリニューアルして現在に至って、約46年が経過しておるわけでございます。

  その部分につきましての利用は、御承知のように1階部分が文化課、それから収蔵庫、2階部分は展示、会議室、それから文化会館の遺跡整備係に2部屋、3階部分は展示、会議室といたしまして2部屋、資料室2部屋、4階部分に和室3部屋ございます。

  そこで、平成17年の利用は延べ3,477回、4万8,621名の利用がございまして、非常に多くの市民が活発に利用されております。

  そこで、今後の施設のあり方につきまして、御案内のとおり平成16年に実施いたしました文化会館の耐震診断を行いまして、これによりまして強度不足ということで、これにつきましての改修と、リニューアルも必要になってきます。そういった中で、これの安全性と利便性も整備していかなきゃいけない。そういった中で、今回の計画の施設につきましても、今現在でも非常に利用し、さらに要求がございますので、市民ギャラリー等、市民の文化活動の拠点である既存の文化施設の整備とともに、有機的に利用し、双方で連携をとりながら、文化向上に必要不可欠な施設として整備してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解願いたいと思います。



○副議長(波多野保君)

  8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

  まだまだ検討が足りないんじゃないかということについて、市長、最後にお願いいたします。



○副議長(波多野保君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  まだ計画でありますので、審査委員会というものもございますし、公募いたしておりますので、今後、何階でどういうものをつくったらいいかということも具体的に、ホテルを含めて考えたいと思います。



◆8番(猿渡直樹君)

  質問終わります。

    (拍手・降壇)



○副議長(波多野保君)

  これにて8番 猿渡直樹君の一般質問を終わります。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  次の本会議は、明日8日の午前10時から開きます。

  議事日程は一般質問でございます。

  本日は大変御苦労さまでした。

     午後4時00分 散会



上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







          関市議会議長        大   野   周   司







          関市議会副議長       波 多 野       保







          関市議会議員        杉   本   富   夫







          関市議会議員        林       修   美