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岐阜県 関市

平成18年第2回定例会会議録 06月05日−01号




平成18年第2回定例会会議録 − 06月05日−01号







平成18年第2回定例会会議録





議事日程

 平成18年6月5日(月曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 議案第 95号 関市行政手続条例の一部改正について

 第4 議案第 96号 関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び関市中小企業従業員

           退職金共済条例の一部改正について

 第5 議案第 97号 関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一

           部改正について

 第6 議案第 98号 関市税条例の一部改正について

 第7 議案第 99号 関市手数料徴収条例の一部改正について

 第8 議案第100号 関市デイ・サービスセンター設置及び管理に関する条例の一部改正につ

           いて

 第9 議案第101号 関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について

 第10 議案第102号 関市国民健康保険税条例の一部改正について

 第11 議案第103号 関市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 第12 議案第104号 関市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正に

           ついて

 第13 議案第105号 中濃地域農業共済事務組合規約の変更に関する協議について

 第14 議案第106号 平成18年度関市一般会計補正予算(第1号)

 第15 議案第107号 平成18年度関市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 第16 議案第108号 平成18年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 第17 議案第109号 平成18年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 第18 諮問第4号  人権擁護委員の推薦について

 第19 報告第1号  平成17年度関市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第20 報告第2号  平成17年度関市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について

 第21 報告第3号  平成17年度関市下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第22 報告第4号  平成17年度関市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告

           について

 第23 報告第5号  平成17年度関市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につ

           いて

 第24 報告第6号  平成17年度関市上水道事業会計予算繰越計算書の報告について



議事日程追加

 諮問第5号 関市助役の選任について



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第1から第24まで

 2 議事日程追加1件



出席議員(28名)

      1番   杉 本 富 夫 君        2番   林   修 美 君

      3番   長 屋 和 伸 君        4番   山 田 義 行 君

      5番   波多野   保 君        6番   西 部 雅 之 君

      7番   山 田 美代子 君        8番   猿 渡 直 樹 君

      9番   小 森 敬 直 君        10番   酒 向   薫 君

      11番   村 井 峰 男 君        12番   太 田 博 勝 君

      13番   三 輪 正 善 君        14番   武 藤 政 和 君

      15番   稲 葉 美勇喜 君        16番   佐 藤 善 一 君

      17番   市 川 隆 也 君        18番   三ツ岩 征 夫 君

      19番   杉 江 代志熙 君        20番   丹 羽 栄 守 君

      21番   山 田 菊 雄 君        22番   大 野 周 司 君

      23番   石 原 教 雅 君        24番   松 井   茂 君

      25番   岡 田 洋 一 君        26番   松 田 文 男 君

      27番   新 木   斉 君        28番   高 木   茂 君





欠席議員(なし)



欠員(1名)



説明のため出席した者

 市     長    後 藤 昭 夫 君   助     役    西 尾   治 君

 助     役    森   義 次 君   教  育  長    松 田 淳 一 君

 市長公室長      藤 川 逸 美 君   総 務 部 長    山 藤   茂 君

 民生福祉部長     内 田 和 敏 君   民生福祉部次長    浅 野 澄 生 君

 環境経済部長     村 山 景 一 君   環境経済部次長    村 井 由 和 君

 建 設 部 長    安 田 宝 賢 君   建 設 部 次 長  小 澤   中 君

 水 道 部 長    栗 本 敬 二 君   教育委員会事務局長  吉 田 乃四朗 君

 選挙管理委員会委員長 宮 本 洪 純 君   教育委員会委員長   松 原 典 子 君

 代表監査員      高 木 十四三 君





出席した事務局職員

 局     長    大 野 喜 郎     次     長    神 谷 安比古

 課 長 補 佐    片 桐   淳     主     査    山 田 和 伸

 主     事    篠 田 賢 人



     午前10時00分 開会



○議長(大野周司君) 

  皆さん、おはようございます。

  初めに関市民憲章を唱和いたしますので、御起立をお願いします。

  関市民憲章。

  わたくしたちは 自然に恵まれた 伝統ある 刃物のまちの 市民であることに 誇りと責任を持ち 感謝の心で 郷土を住み良くするために みんなで力をあわせます。

  育てよう こころ豊かなまちづくり

  鍛えよう からだ丈夫なまちづくり

  伸ばそう 希望あふれるまちづくり

  ありがとうございました。

    (議長 大野周司君登壇)



○議長(大野周司君) 

  本日は、早朝より大変御苦労さまでございます。

  今定例会に提出されました議案等は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。どうか十分な御審議を賜りまして、行政効果が一層発揮されますよう、皆様方の格別の御協力をお願いいたします。

  それでは、5月臨時会以後に議長として出席いたしました主な会議について御報告をさせていただきます。

  5月19日、各務原市において開催されました中濃十市議会議長会議に会長として出席いたしました。会務報告の後に、議案審議に入り、第三セクター鉄道存続のための支援等2件と、平成17年度歳入歳出決算等4件について、いずれも原案のとおり可決、承認いたしました。会長提出議案以外の取り扱いについては、新会長に一任をしてまいりました。

  次に、5月24日、東京都において開催されました全国市議会議長会議に出席をいたしました。

  来賓の河野衆議院議長、扇参議院議長、竹中総務大臣の祝辞に続いて表彰式が行われ、正副議長一般表彰で岡田洋一君、議員一般表彰15年で松井 茂君、新木 斉君、議員一般表彰10年で丹羽栄守君が表彰されました。ここに御披露申し上げますとともに、後ほど伝達を行いますので、よろしくお願い申し上げます。

  続いて、総会は、会務報告の後、議案の審議に入り、真の地方分権実現に向けた国の制度改革について等の22案件と、会長提出の平成16年度決算及び平成18年度予算等の7案件を審議し、いずれも原案のとおり可決いたしました。

  そして、会長提出議案以外の取り扱いにつきましては、会長に一任をいたしました。

  これらの資料は私の手元にございますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上、簡単でございますが、御報告を終わります。

    (議長 大野周司君議長席に着席)



○議長(大野周司君) 

  それでは、これより先ほど申し上げました全国市議会議長会定期総会において表彰されました岡田洋一君、松井 茂君、新木 斉君、丹羽栄守君の表彰状の伝達を行いますので、よろしくお願いいたします。

  4名の方、恐れ入りますが、前へお願いいたします。

    (表彰状伝達・拍手)



○議長(大野周司君) 

  これより平成18年第2回定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は会議規則第77条の規定により私から指名いたします。

  4番、山田義行君、5番、波多野 保君のお二人にお願いいたします。



△日程第2、会期の決定を議題といたします。

  今定例会の会期等は、あらかじめ議会運営委員会で御協議いただいておりますので、その協議結果につきまして、委員長より御報告をお願いいたします。

  20番 丹羽栄守君。

    (20番 丹羽栄守君登壇)



◆20番(丹羽栄守君) 

  皆さん、おはようございます。

  御指名をいただきましたので、議会運営委員会の協議結果の報告をさせていただきます。

  去る5月30日、全委員出席の上、委員会を開催し、今定例会の会期及び議事運営等について協議をいたしました。

  その結果、会議につきましては、本日5日から22日までの18日間といたします。

  そこで日程でございますが、本日の本会議第1日目は、議事日程順序に従いまして逐次上程し、議案説明のみといたします。

  なお、諮問第4号の人事案件は上程の後、即決といたします。

  6日から8日までの3日間は休会とし、9日の本会議第2日目は議案質疑を行い、その後、即決または所管の各常任委員会に付託といたします。

  なお、午後1時より一般質問を行います。

  10日、11日の両日は休会とし、12日、13日の両日は本会議第3日目、4日目で一般質問を行います。

  14日は一般質問の予備日といたします。

  15日から21日までの7日間は休会とし、15日は文教経済委員会を、16日は建設委員会を、19日は総務厚生委員会をそれぞれ開催し、付託案件の委員会審査をお願いいたします。

  22日の本会議第5日目は、委員会付託案件の委員長報告、質疑、討論、採決、閉会といたします。

  また、議案質疑の通告は6日の正午までとして、順序は通告順といたします。議員提出の議案等につきましては、13日の午後5時までに提出をお願いいたします。

  以上で、議会運営委員会の協議結果の報告を終わります。

    (降  壇)



○議長(大野周司君) 

  御苦労さまでした。

  会期等については、ただいまの報告どおり決定することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、会期等は委員長の報告どおり決定いたしました。

  それでは、これより議案の審議に入ります。



△日程第3、議案第95号、関市行政手続条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  それでは、議案の1ページをお願いいたします。

  議案第95号、関市行政手続条例の一部改正についてを御説明いたします。

  関市行政手続条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとするというものでございます。

  提案理由といたしましては、行政手続法の一部改正に伴い、この条例を定めるとするものでございます。

  次のページをお願いします。

  関市行政手続条例の一部を改正する条例。

  関市行政手続条例の一部を次のように改正するというものでございます。

  新旧対照表の1ページをお願いします。

  第1条第1項はこの条例の目的を規定しておりますが、この規定で引用しております行政手続法の第38条を削るものでございます。行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、同法による改正前の第38条が第46条に移動しましたが、その規定の内容につきましては、地方公共団体がこの法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、必要な措置を講じるよう努めなければならないというものでございまして、同法による改正後の第46条のこの趣旨に変更はございません。

  新旧対照表の改正後の第1条第1項におきましても、行政手続法の規定の趣旨にのっとりという表現があり、行政手続法の条項を引用する必要がございませんので、引用条項を削除するものでございます。

  議案の2ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行とするというものでございます。

  よろしくお願いします。



○議長(大野周司君) 



△次に、日程第4、議案第96号、関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び関市中小企業従業員退職金共済条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君) 

  それでは、議案の3ページをお願いいたします。

  議案第96号、関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び関市中小企業従業員退職金共済条例の一部改正についてを御説明いたします。

  関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び関市中小企業従業員退職金共済条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとするというものでございます。

  提案理由といたしましては、会社法の施行に伴い、この条例を定めようとするものでございます。

  平成18年5月1日施行の会社法の施行に伴いまして、従来の有限会社が廃止され、小規模な株式会社として扱うことになりましたので、「有限会社」という字句を削る改正と、「資本」という用語が「資本金」に改められましたので、字句を改める改正をしようとするものでございます。

  次のページをお願いいたします。

  関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び関市中小企業従業員退職金共済条例の一部を改正する条例。

  この条例は、第1条で関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正し、第2条で関市中小企業従業員退職金共済条例の一部を改正するものでございます。

  恐れ入りますが、新旧対照表の2ページをお願いいたします。

  関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例第10条は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第10条第1項に規定する条例で定める法人に関する規定でございますが、この規定中「又は有限会社」を削るものでございます。

  次のページをお願いいたします。

  関市中小企業従業員退職金共済条例第2条第1項は、中小企業者の意義を規定いたしておりますが、この規定中の「資本」を「資本金」に改めるものでございます。

  議案の4ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

  よろしく御審議のほどをお願いいたします。



○議長(大野周司君) 



△次に、日程第5、議案第97号、関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君) 

  それでは、議案の5ページをお願いいたします。

  議案第97号、関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について。

  関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するというものでございます。

  提案理由といたしましては、地方公務員災害補償法の一部改正等に伴いまして、この条例を定めようとするものでございます。

  6ページをお願いいたします。

  関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例。

  関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を次のように改正するものであります。

  恐れ入りますが、新旧対照表の4ページをお願いいたします。

  第2条の2では、通勤の定義を定めておりますが、第1項で、「住居と勤務場所との間」とありますものを「次に掲げる移動」に改めまして、次に掲げる移動につきましては、第1号で、「住居と通勤場所との間の往復」と定義いたします。第2号で、「1の勤務場所から他の勤務場所への移動」、第3号で、単身赴任者等他の住居からの移動を想定いたしました「第1号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居等の移動」を加えるものでございます。また、「往復する」を「行う」に改め条文の整理をいたしております。

  第2項では、「前項の往復」を「前項各号に掲げる移動」に、「同項の往復」を「同項各号に掲げる移動」に改める条文の整理でございます。

  5ページをお願いいたします。

  第8条第1項に監獄とありますが、監獄法の改正によりまして、「監獄」を「刑事施設」に改めるものでございます。

  第8条の2では、第1項中の「障害の等級」を「傷病等級」に改める条文の整理でございます。

  6ページをお願いいたします。

  第9条では、「等級に該当」を「障害等級に該当」に、「障害の等級」を「障害等級」に改める条文の整理でございます。

  次に、第10条の2でございます。次のページをごらんいただきまして、第2号でございますけれども、障害者自立支援法の施行によりまして、「身体障害者療護施設等」が「障害者支援施設」となりましたため、条文の整理でございます。

  旧条例の第2号で、「身体障害者療護施設その他これに準ずる施設」と定義されていました施設を、新条例では第2号で「障害者支援施設」、第3号でこれ「に準ずる施設」と定義しているものでございます。

  それ以後は条文の整理でございますが、次の第12条につきましては、第1項第4号にございます「等級」を「障害等級」に改め、次のページの附則第2条の3につきましても、第1項中「障害の等級に」を「障害等級に」に改め、同項の表にございます「障害の等級」も「障害等級」に改める条文の整理でございます。

  同様に、附則第2条の4第2項につきましても、「障害の等級」を「障害等級」に、次のページの別表第1につきましても、表中の「等級」を「傷病等級」に、別表第2につきましても表中の「等級」を「障害等級」に改め、同表の備考をこの表に定める障害等級に該当する障害は、法第29条第2項に規定するところによるとする条文の整理でございます。

  恐れ入りますが、議案集の7ページに戻っていただきまして、附則第1項では施行期日を定めております。自立支援法の施行に伴う第10条の2につきましては、平成18年10月1日から施行、それ以外は公布の日から施行するというものでございます。

  附則第2号では、改正後の第2条の2の規定については、この条例の施行日以後に発生した通勤の事故から適用するというものでございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。



○議長(大野周司君) 



△次に、日程第6、議案第98号、関市税条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  議案の8ページをお願いいたします。

  議案第98号、関市税条例の一部改正についてを御説明申し上げます。

  関市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するというものでございます。

  提案理由といたしましては、地方税法の一部改正に伴いこの条例を定めようとするものでございます。

  9ページをお願いいたします。

  関市税条例の一部を改正する条例。

  主な改正内容といたしまして、三位一体改革によります所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲の実施に伴う個人市民税の所得割の税率改正、定率減税の廃止、損害保険料を改組し、地震保険料控除額を新設、住宅借入金等特別税額控除の新設、市たばこ税の税率引き上げなどの改正でございます。

  第1条、関市税条例の一部を次のように改正する。改正文に沿って御説明申し上げますので、恐れ入りますが、新旧対照表の10ページをお願いいたします。

  第25条の3は、個人の市民税の所得控除でございまして、「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改めるものでございます。

  第26条は、所得割の税率についての規定で、第1項で次の11ページの表の金額で、3段階に区分されておりました税率を一律100分の6に改めるというものでございます。

  11ページをお願いいたします。

  第26条の2は、変動所得または臨時所得がある場合の税額の計算についての規定で、この規定を削りまして、12ページをお願いいたします。「第26条の3」を「第26条の2」とし、第26条の3の2は中小法人等の市民税の課税の特例について、地方税法及び法人税法の改正に伴い第1項中「資本等の金額」から「合計額」までを「資本金等の額(法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額」に改め、第2項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、「第1号」の次に「、第1号の2、第1号の3」を加え、同条を26条の2の2とするものでございます。

  第26条の2の2の次に、第26条の3として、調整控除の規定を新たに加えるものでございます。この規定は、個人市民税の所得割額の調整控除でございまして、第26条で所得割の税率を6%とすることに伴い、所得税と個人市民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整する控除を新たに設ける規定でございます。

  13ページをお願いいたします。

  内容といたしましては、第1号で合計課税所得金額が200万円以下の場合、所得税等の基礎控除額、配偶者控除額及び扶養控除額等の人的控除額の差額の合計額と合計課税所得金額のいずれか少ない金額の3%を控除することを定めております。第2号で、合計課税所得金額200万円を超える場合、所得税等の人的控除額の差額の合計額から、合計課税所得金額から200万円を差し引いた金額、この金額が5万円を下回る場合は、5万円を差し引いた金額の3%を控除することを定めております。

  第26条の4は、外国税額控除についての規定でございますが、本条例の改正に伴いまして、引用条項を改めるものでございます。

  14ページをお願いいたします。

  同条中「第26条の2」を「前条」に改め、第26条の5は、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除についての規定で、第1項は、配当割額または株式等譲渡所得割額に乗ずる率を改めるものでございまして、「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に100分の68」を「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に5分の3」に改め、「法第37条の3の規定により」から3行下の「当該控除しきれなかった金額を加えた金額」までを削り、「、第26条の2及び前条」を「及び前2条」に改め、第2項は、前項の規定で控除できなかった金額があるときは、控除することのできなかった金額をその年度分の県民税または市民税に充当することに改めるもので、「控除しきれなかった」を「控除することができなかった」に、「前項の納税義務者」を「同項の納税義務者」に、「当該者」を「当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の県民税若しくは市民税に充当し、若しくは当該納税義務者」に改めるものでございます。

  15ページをお願いいたします。

  新たに加えます第3項は、地方税法第37条の3で規定する県民税の所得割の額から控除できなかった金額があるときは、その控除できなかった金額を第1項の控除することができなかった金額とみなして、その年度分の県民税または市民税に充当するという規定でございます。

  第28条の2は、市民税の申告についての規定で、第1項中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改めるものでございます。

  16ページをお願いいたします。

  第1項中「又は第3項」を「若しくは第3項」に、「又は公的年金等」を「若しくは公的年金等」に改め、「交付されるもの」の次に「又は同条第4項ただし書きの規定により給与所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるもの」を加えるものでございます。

  第34条の4は、分離課税に係る所得割の税率で、表の金額で3段階に区分されておりました税率を100分の6に改めるというものでございます。

  第37条の3は、固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告についての規定でございまして、地方税法の改正に伴う「第10号の8」を「第10号の7」に引用条項を改め、17ページをお願いいたします。本文をこの条に字句を改め、第38条は固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告についての規定で、地方税法の改正に伴う「第10号の8」を「第10号の7」に引用条項を改めるものでございます。

  第77条は、たばこ税の税率についての規定でございまして、地方税法の改正に伴い、たばこ1,000本に対する税率「2,743円」を「3,064円」に改めるものでございます。

  18ページをお願いいたします。

  附則第4条の4は、個人の市民税の所得割の非課税の範囲等についての規定で、本条例の改正に伴いまして、第2項中「第26条の2」を「第26条の3」に改め、同条第3項中「前条」を「前2条」に改め、条文を整理するものでございます。

  附則第5条は、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除についての規定で、地方税法の改正に伴い引用条項並びに字句を改めるものでございまして、第1項中「附則第4条第4項第1号」を「附則第4条第1項第1号」に、「附則第34条第4項において準用する同条第1項後段及び第3項第2号」を「附則第34条第4項後段及び第6項第2号」に、「本項」を「この項」に新ため、第3項中「附則第4条第4項第2号」を「附則第4条第1項第2号」に改め、19ページをお願いいたします。「(以下本項において「通算後譲渡損失の金額」という。)(本項の規定により前年度において控除されたものを除く。)」を「(この項の規定により前年度において控除されたものを除く。以下この項において「通算後譲渡損失の金額」という。)」に、「その提出期限までに提出した場合(市長」から2行下の「含む。)」を「提出した場合」に、「本項において同じ」を「この項において同じ」に、「附則第34条第4項において準用する同条第1項後段」を「附則第34条第4項後段」に改め、20ページをお願いいたします。第5項第1号につきましては、「雑損失」を「雑損失の金額」に、「通算後譲渡損失」を「通算後譲渡損失の金額」に改め、附則第5条の2は、特定居住用財産の譲渡損失の損益通産及び繰出控除について、地方税法の改正に伴い引用条項並びに字句を改めるものでございます。

  第1項中「附則第4条の2第4項第1号」を「附則第4条の2第1項第1号」に、「附則第34条第4項において準用する同条第1項後段及び第3項第2号」を「附則第34条第4項後段及び第6項第2号」に、「本項」を「この項」に改め、21ページをお願いします。第3項中「附則第4条の2第4項第2号」を「附則第4条の2第1項第2号」に「(以下本項において「通算後譲渡損失の金額」という。)(本項の規定により前年前において控除されたものを除く。)」を「(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。以下この項において「通算後譲渡損失の金額」という。)」に、「その提出期限までに」から3行下の「場合を含む。)」までを「提出した場合」に、「本項において同じ」を「この項において同じ」に、「附則第34条第4項において準用する同条第1項後段」を「附則第34条第4項後段」に改め、22ページをお願いします。第5項第1号の「雑損失」を「雑損失の金額」に、「通算後譲渡損失」を「通算後譲渡損失の金額」に改め、附則第6条は、個人の市民税の配当控除についての規定で、本条例の改正に伴いまして、第1項中「(利息の配当を除く。)」を削り、「第26条の2」を「第26条の3」に改め、第2項中「前条」を「前2条」に改め条文を整理するものでございます。附則第6条の2は削除いたします。

  23ページをお願いいたします。

  附則第6条の2の次に、附則第6条の3の規定を新たに加え、この規定は個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除で、地方税法の改正に伴い新設されました規定でございます。内容といたしましては、平成20年度から28年度までの個人の市民税に限り、前年分の所得税における住宅借入金等特別税額控除額等によって算出した一定の金額について、その5分の3を所得割の額から控除するというものでございまして、第1項から第3項までで規定しております。

  24ページをお願いいたします。

  附則第7条は、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例について。地方税法の改正に伴います税率の改正及び本条の改正に伴いまして引用条項を改めるものでございます。

  第2項中「第26条の2まで及び附則第6条の規定にかかわらず」を「第26条まで、第26条の3、第26条の4、附則第6条第1項及び前条第1項の規定にかかわらず」に引用条項を改め、同項第1号中「100分の1」を「100分の0.9」に税率を改め、同項第2号中「第26条の2まで及び附則第6条の規定により」を「第26条まで、第26条の3、第26条の4、附則第6条第1項及び前条第1項の規定により」に改め、25ページをお願いいたします。第3項中「前条」を「前2条」に引用条項を改めるものでございます。

  附則第8条は、市民税の分離課税に係る所得割の額の特例等について、地方税法の改正に伴いまして、退職所得に係る市民税の特別徴収税額表であります別表を廃止することによる条文改正です。

  26ページをお願いいたします。

  附則第15条の2は、たばこ税の税率の特例についての規定でございまして、地方税法の改正に伴い第77条の規定にかかわらず、平成18年7月1日以後に売り渡すたばこ1,000本に対する税率を改正するもので、第1項中「平成15年7月1日」を「平成18年7月1日」に、「2,977円」を「3,298円」に改め、第2項中「平成15年7月1日」を「平成18年7月1日」に、「1,412円」を「1,564円」に改めるものでございます。

  附則第15条の4は、所有期間が5年以下の土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例について、地方税法の改正に伴います税率の改正、及び地方税法、本条例の改正に伴いまして、引用条項並びに字句を改め条文を整理するものでございます。

  第1項中「附則第33条の3第1項」を「附則第33条の3第5項」に改め、27ページをお願いいたします、同項第1号中「規定により」の次に「読み替えて」を加え、「100分の9」を「100分の7.2」に改め、第2項中「附則第33条の3第2項」を「附則第33条の3第6項」に改め、第3項第2号中「第26条の4、第26条の5第1項及び附則第6条第1項」を「第26条の3、第26条の4、第26条の5第1項、附則第6条第1項及び附則第6条の3第1項」に改め、「場合の」を削り、「及び附則第15条の4第1項」を「並びに附則第15条の4第1項」に改め、同項第4号中「及び」を「並びに」に改め、28ページをお願いします。同項第5号を削り、第4項中「附則第33条の3第4項」を「附則第33条の3第8項」に改めるものでございます。

  附則第16条は、所有期間が5年を超える土地等の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例についての規定で、地方税法の改正に伴います税率の改正、及び地方税法、本条例の改正に伴いまして、引用条項並びに字句を改め条文を整理するものでございます。

  第1項中「規定により」の次に「読み替えて」を加え、「100分の3.4」を「100分の3」に改め、同条第2項中、29ページをお願いします。「附則第35条第5項において準用する同条第1項後段」を「附則第35条第5項後段」に改め、第3項第2号中「第26条の4、第26条の5第1項及び附則第6条第1項」を「第26条の3、第26条の4、第26条の5第1項、附則第6条第1項及び附則第6条の3第1項」に改め、「場合の」を削り、「及び附則第16条第1項」を「並びに附則第16条第1項」に改め、同項第4号中「及び」を「並びに」に改め、同項第5号を削るものでございます。

  30ページをお願いします。

  附則第16条の2は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例について、地方税法の改正に伴います税率の改正並びに条文中の引用条項と字句を改め、整理するものでございます。

  第1項中「本条」を「この条」に、「附則第34条の2第1項」を「附則第34条の2第4項」に改め、同項第1号中「100分の2.7」を「100分の2.4」に改め、同項第2号アを「480,000円」に改めるものでございます。同項第2号中「100分の3.4」を「100分の3」に改め、31ページをお願いいたします。第2項中「附則第34条の2第2項」を「附則第34条の2第5項」に、「本項」を「この項」に、「附則第34条の2第7項」を「附則第34条の2第9項」に改め、第3項中「第37条の9の2又は第37条の9の3」を「又は第37条の9の2から第37条の9の4まで」に改め、附則第16条の3は、所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例についての規定で、地方税法の改正に伴いまして税率を改正するもので、32ページをお願いいたします。第1項第1号中「100分の2.7」を「100分の2.4」に改め、同項第2号アを「1,440,000円」に改め、第2号中「100分の3.4」を「100分の3」に改めるものでございます。

  附則第17条は、所有期間が5年以下の土地建物等の短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例についての規定でございまして、地方税法の改正に伴います税率の改正、及び地方税法、本条例の改正に伴いまいして引用条項並びに条文を改めるものでございます。

  第1項中「第5項において準用する附則第16条第3項第1号」を「第5項第1号」に改め、「規定により」の次に「読み替えて」を加え、「100分の6」を「100分の5.4」に改め、33ページをお願いいたします。同条第2項中「附則第34条第4項において準用する同条第1項後段」を「附則第34条第4項後段」に改め、同条第3項中「附則第35条第3項」を「附則第35条第7項」に、「100分の6」を「100分の5.4」に、「100分の3.4」を「100分の3」に改め、第4項中「附則第35条第3項」を「附則第35条第7項」に改め、第5項は全文を改めるもので、第1項の規定の適用がある場合の読み替え規定でございまして、次のページにわたって連ねております。

  34ページをお願いいたします。

  附則第18条は、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例について、地方税法の改正に伴います税率の改正、及び地方税法、地方税法施行令、本条例の改正に伴いまして引用条項と条文を整理するものでございます。

  第1項中「附則第18条第1項」を「附則第18条第6項」に、「以下この項及び次項並びに」を「当該市民税の所得割の納税義務者が法第23条第1項第16号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この項において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額(第25条第6項の規定により同条第5項の規定の適用を受けないものを除く。)を除外して算定するものとする。以下この項及び」に、35ページをお願いいたします。「第4項第1号」を「第2項第1号」に改め、「規定により」の次に「読み替えて」を加え、「100分の3.4」を「100分の3」に改めております。

  第2項及び第3項を削りまして、36ページをお願いいたします。第4項中「第1項の規定の適用がある場合」を「前項の規定の適用がある場合」に改め、同項第2号中「第26条の4、第26条の5第1項及び附則第6条第1項」を「第26条の3、第26条の4、第26条の5第1項、附則第6条第1項及び附則第6条の3第1項」に改め、「場合の」を削り、「及び附則第18条第1項」を「並びに附則第18条第1項」に改め、「と、第26条の5第1項中「同条第6項」とあるのは「附則第18条第3項」」を削り、同項第4号中「及び」を「並びに」に改め、第5号を削り、同項を同条第2項といたしまして、条文を整理しております。

  附則第18条の2は、特定口座で管理されていました株式が発行会社で清算決議等による無価値化により損失が生じた場合に、株式等の譲渡損失等を見ます特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例についての規定でございまして、地方税法の施行令の改正に伴いまして引用条項を改めるものでございます。

  37ページをお願いいたします。

  第1項中「発生したことは当該特定管理株式の譲渡」の次に「(証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第20項に規定する有価証券先物取引の方法により行うものを除く。以下この項及び次項において同じ。)」を加え、「附則第18条の2第1項」を「附則第18条の2第5項」に改め、第2項中「、次条及び附則第18条の4」を削り、「附則第18条の2第3項」を「附則第18条の2第6項」に、「株式等」を「同法第37条の10第2項に規定する株式等」に改め、第3項中「附則第18条の2第4項」を「附則第18条の2第7項」に改めるものでございます。

  38ページをお願いいたします。

  附則第18条の3は、低減税率が適用されている上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例についての規定で、地方税法の改正に伴います税率の改正及び地方税法施行令、本条例の改正に伴いまして引用条項を改めるものでございます。

  同条中「附則第18条の3第1項から第4項まで」を「附則第18条の3第5項から第7項まで」に、「同条第4項第1号」を「同条第2項第1号」に、「100分の2」を「100分の1.8」に改めるものでございます。

  39ページをお願いいたします。

  附則第18条の4は、特定口座を有する場合の市民税の所得計算の特例についての規定で、地方税法の改正に伴いまして、「附則第35条の2第1項」を「附則第35条の2第6項」に、「附則第35条の2の4第1項及び第2項」を「附則第35条の2の4第4項及び第5項」に引用条項を改めるものでございます。

  附則第18条の5は、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除についての規定でございまして、地方税法の改正に伴いまして、第1項中「附則第35条の2の6第2項」を「附則第35条の2の6第8項」に引用条項を改め、「本項」を「この項」に、「本条」を「この条」に字句を改め、40ページをお願いいたします。第2項中「から第3項まで」を削り、「附則第18条第1項及び附則第18条の3中」を「附則第18条第1項中」に引用条項を改め、「金額。」」を「金額とし、」と、附則第18条の3中「計算した金額(」とあるのは「計算した金額(附則第18条の5第1項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」」に読み替えて規定を改めております。

  附則第19条は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例について、地方税法、地方税法施行令、本条例の改正に伴いまして、第1項中「本条」を「この条」に、「附則第35条の3第1項」を「附則第35条の3第11項」に、「附則第18条の6第1項」を「附則第18条の6第22項」に、41ページをお願いいたします。「本条例」を「この条例」に引用条項並びに字句を改め、同じく第3項中「附則第35条の3第4項」を「附則第35条の3第14項」に、「本項」を「この項」に、「本条」を「この条」に引用条項並びに字句を改めております。また、第4項におきましては「から第3項まで」を削り、「附則第18条第1項及び附則第18条の3中」を「附則第18条第1項中」に引用条項を改め、42ページをお願いいたします。「金額。」」を「金額とし、」と、附則第18条の3中「計算した金額(」とあるのは「計算した金額(附則第19条第3項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」」に読み替え、規定を改めております。

  第7項におきましては、「附則第18条の6第13項」を「附則第18条の6第35項」に、「附則第18条の6第14項」を「附則第18条の6第36項」に引用条項を改めるものでございます。

  附則第19条の2は、分離課税に係る先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例についての規定で、地方税法の改正に伴います税率の改正及び本条例の改正に伴いまして、43ページをお願いいたします。第1項中「本項」を「この項」に字句を改め、「規定により」の次に「読み替えて」を加え、税率を「100分の3.4」を「100分の3」に改めております。

  第2項第2号中「第26条の4、第26条の5第1項及び附則第6条第1項」を「第26条の3、第26条の4、第26条の5第1項、附則第6条第1項及び附則第6条の3第1項」に引用条項を改め、「場合の」を削り、「及び附則第19条の2第1項」を「並びに附則第19条の2第1項」に改め、同項第4号中「及び」を「並びに」に字句を改め、44ページをお願いいたします。同項第5号を削りまして、条文を整理するものでございます。

  附則第19条の3は、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除についての規定で、地方税法の改正に伴いまして、第1項中「附則第35条の4の2第2項」を「附則第35条の4の2第8項」に引用条項を改め、「本項」を「この項」に字句を改めるものでございます。

  45ページをお願いいたします。

  第19条の3の次に、第19条の4として、「(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)」の規定を新たに加えるものでございます。この規定は、租税条約実施特例法、租税条約の実施に伴う所得税法、個人税・法人税法及び地方税法等の特例に関する法律が改正され、同法の第3条の2の2の規定が新たに設けられ、住民税の所得割を課せることについての規定が整備されたことに伴いまして、市民税の課税の取り扱いを明確にするために新設した規定でございまして、第1項から第6項まで定めております。

  租税条約実施特例法第3条の2の2の規定では、条約を相手国との間で、課税上の取り扱いが異なる投資事業組合等を通じて、別紙配当の支払いがあり、税率の軽減や免除の規定の適用となる場合、国内居住者であります当該投資事業組合の構成員に課すべき利子または配当に係る住民税についての措置が講じられたものです。

  1として、条約に定められた限度税率までは住民税または所得税を特別徴収または源泉徴収できるが、住民税を優先とする。

  2として、当該投資事業組合等に対する利子や配当の支払いについて、税率の軽減の場合は限度税率が超える場合について、金融機関等に特別徴収義務を課することができなくなるため、特別徴収義務の解除をする。

  3として、2により特別徴収できなくなった住民税について、当該国内居住者である構成員に市町村に対して申告義務を課し、個人の住民税の所得割を課税するというものでございまして、これに沿いまして新たに設けるものでございます。

  50ページをお願いいたします。

  附則第20条は、個人の市民税の負担軽減に係る特例についての規定で、地方税法の改正に伴い、平成18年度をもって定率による税額控除が廃止されましたことにより、削除するものでございます。

  51ページをお願いいたします。

  別表といいますのは、先ほど25ページのところで説明させていただきました附則第8条の市民税の分離課税に係る所得割の額の特例等の規定を改正することから、別表の退職所得に係る市民税の特別徴収税額表を廃止するものでございます。60ページまでが別表となっております。

  それでは、議案の20ページに戻っていただきまして、第2条、関市税条例の一部を次のように改正するものでございます。

  恐れ入りますが、新旧対照表の61ページをお願いいたします。

  附則第19条の4は、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例についての規定でございますが、引用条項の改正規定の施行日が平成19年4月1日でありますので、第2項第2号中「第26条の4、第26条の5第1項及び附則第6条第1項」を「第26条の3、第26条の4、第26条の5第1項、附則第6条第1項及び附則第6条の3第1項」に改め、「場合の」を削り、同項第5号を削るものでございます。

  第3項は、引用条項の改正規定の施行日が平成20年4月1日でありますので、62ページをお願いいたします。「100分の68(同日までに支払を受けるべきものにあっては、3分の2)」を「5分の3」に、「100分の3.4」を「100分の3」に、「100分の2」を「100分の1.8」に改めております。

  第5項及び第6項は第2項と同様、引用条項の改正規定の施行日が平成19年4月1日とありますので、第5項第2号中「第26条の4、第26条の5第1項及び附則第6条第1項」を「第26条の3、第26条の4、第26条の5第1項、附則第6条第1項及び附則第6条の3第1項」に改め、「場合の」を削り、63ページをお願いいたします。同項第5号を削るものでございます。

  同じく第6項中「第26条の5第1項」を「第26条の5」に、「同項」を「同条第1項」に改め、64ページをお願いいたします。「第25条第6項」の次に「同条第3項中」を加えるものでございます。

  議案の21ページに戻っていただきまして、附則でございます。

  第1条、この条例は公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行するというものでございます。第1号から第6号まで施行日ごとに連ねております。

  22ページをお願いいたします。

  第2条は、市民税に関する経過措置でございます。第1項から第7項まで定めております。

  23ページをお願いいたします。

  第3条も同じく市民税に課する経過措置でございます。平成19年度分の個人の市民税に限り、所得割の合計課税所得金額が所得税と個人市民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整する控除の金額を超え、かつ20年度分の合計課税所得金額が調整控除の金額を超えないものについての控除額の経過措置規定でございます。第1項から第8項まで定めております。

  25ページをお願いいたします。

  第4条は、固定資産に関する経過措置でございます。固定資産税の非課税の適用を受けようと者、または非課税の適用を受けなくなった所有者がすべき申告の規定は、平成19年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成18年度分までの固定資産税については、なお従前の例によるというものでございます。

  第5条は、市たばこ税に関する経過措置でございます。平成18年7月1日に、卸売販売業者または小売販売業者が販売のため所持する製造たばこについて、手持ち品として課税することを定めておりまして、税率は、製造たばこ1,000本につき321円、旧3級品の紙巻たばこ1,000本につき152円としております。

  申告書の提出期限は、指定日であります平成18年7月1日から1月以内、納付期限を平成19年1月4日と定めております。

  27ページをお願いいたします。

  第6条は、関市税条例の一部を改正する条例の一部を次のように改正するというものでございまして、平成17年に改正いたしました条例で、市民税に関する経過措置を定めておりますうちの附則第2条第6項につきまして、引用先の規定であります第26条の5第1項を新条例で改正いたしますことにより改めるものでございます。

  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(大野周司君) 

  この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は11時15分から再開いたします。

     午前10時58分 休憩

     午前11時15分 再開



○議長(大野周司君) 

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。



△日程第7、議案第99号、関市手数料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  安田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(安田宝賢君) 

  それでは、議案の28ページをお願いいたします。

  議案第99号、関市手数料徴収条例の一部改正についてを御説明申し上げます。

  関市手数料徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり制定しようとするものでございます。

  提案理由といたしましては、手数料徴収条例の別表で引用しております租税特別措置法の一部改正に伴いまして、この条例を定めようとするものでございます。

  なお、この条例適用に関しましては、従前と何ら変わるものではございません。

  次のページをお願いいたします。

  関市手数料徴収条例の一部を改正する条例。

  新旧対照表の65ページをお願いします。

  最初に、別表6の5は、優良な宅地や住宅の供給に資する土地の譲渡について、税制上の優遇措置を受けるために必要な認定事務を手数料規定しておりますが、この部中で「この項において」を「この部において」に改め、字句の整理をするものでございます。

  次のページをお願いします。

  この6の部3の項は、優良住宅新築認定手数料について規定しておりますが、この中で引用しております租税特別措置法「第31条の2第2項第13号ニ若しくは第62条の3第4項第13号ニ」を同法の一部改正に伴いまして、「第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニ」に改めるものでございます。

  議案の29ページに戻っていただきまして、附則は、施行期日でございまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

  御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(大野周司君) 



△次に、日程第8、議案第100号、関市デイ・サービスセンター設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君) 

  議案書の30ページをお願いします。

  議案第100号、関市デイ・サービスセンター設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明いたします。

  関市デイ・サービスセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するというものでございます。

  提案理由といたしまして、介護保険法の一部改正等に伴い、この条例を定めようとするものでございます。これは、介護予防が新たに介護保険の給付対象となったため、改正するものであります。

  次のページをお願いします。

  関市デイ・サービスセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例。

  関市デイ・サービスセンター設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。

  恐れ入りますが、新旧対照表の67ページをお願いします。

  第1条中「通所介護」を「通所介護等」に改める。これは、介護予防事業も行うためであります。

  第6条は、対象者の範囲でございまして、第2号は、介護保険法の引用条項を明文化したものと、介護予防が新たに給付対象となったために改正するものであります。

  第3号は、生活保護法の引用条項を明文化したものと、介護予防が新たに給付対象となったために改正するものであります。

  第4号は、障害者自立支援法第29条第1項の規定による介護給付費の支給に係る者に改正するものであります。

  68ページをお願いします。

  第10条は利用料等で、第1項第4号は、「第6条第4号に定める者」、これは「障害者自立支援法第29条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算出した額」に改め、第5号は、「第6条第5号に定める者」、「市長が定める額」を加えるものであります。

  議案31ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、第1項は、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

  第2項は、この条例の施行の日から平成18年9月30日までの間は、改正後の第6条第4号中「第28条第1項第5号に規定する生活介護」とあるのは「附則第8条第1項第6号に規定する障害者デイサービス」とするというものでございます。

  御審議賜りますよう、よろしくお願いします。



○議長(大野周司君) 



△次に、日程第9、議案第101号、関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君) 

  議案書の32ページをお願いします。

  議案第101号、関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について御説明いたします。

  関市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するというものでございます。

  提案理由といたしまして、重度心身障害者の範囲を拡大する等のため、この条例を定めようとするものでございます。これは、県の福祉医療制度の見直しに伴い、改正をするというものでございます。

  次のページをお願いします。

  関市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例。

  関市福祉医療費助成に関する条例の一部を次のように改正する。

  恐れ入りますが、新旧対照表の69ページをお願いします。

  第1条中「父子家庭等」を「父子家庭」に字句を改めるもので、以下の条に出てまいりますが同じでございます。

  第2条第1項第1号ただし書き中「又は第3号」を「から第4号までのいずれか」に改め、同項第2号中「精神保健法」を法律名の改正により「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に、引用条項の改正により「第4条及び第5条」を「第19条の7及び第19条の8」に改めるなど、条文を整理するものであります。

  70ページにまいりまして、同号に「キ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、かつ、その障害の級別が1級又は2級の者」を加えるものであります。

  第2条第1項第3号及び第4号は、条文の整理でございます。

  71ページにまいりまして、「第2条の4第4項」を「第2条の4第5項」に、これは引用条項の改正に伴うものでございます。

  第6条第1項中「入院時食事療養費の支給、特定療養費の支給」を「特定療養費の支給」に改めるほか、72ページにまいりまして、条文の整理でございます。

  73ページ、同条第2項中「に当該受給資格者(第2条第1項第2号オに該当する者を除く。)の入院時食事療養費に係る標準負担額を加えた額」を削り、「算出した額を合算した額」、これを「算出した額」に改めるというものでございます。

  議案書33ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、第1項は条例の施行日で、この条例は公布の日から施行するというものでございます。ただし、第2条第1項第2号に、次のように加える改正規定及び第6条の改正規定は、平成18年10月1日から施行するというものでございます。

  34ページにまいりまして、第2項は、改正後の第6条の規定は、指定日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、指定日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例によるというものでございます。

  第3項は、市長は指定日前においても、改正後の関市福祉医療費助成に関する条例の施行に関し、必要な準備行為をすることができるというものでございます。

  御審議賜りますよう、よろしくお願いします。



○議長(大野周司君) 



△次に、日程第10、議案第102号、関市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  浅野民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(浅野澄生君) 

  議案書の35ページをお願いいたします。

  議案第102号、関市国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。

  関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものでございまして、提案理由といたしましては、地方税法の一部改正に伴いこの条例を定めようとするものでございます。

  次のページをお願いいたします。

  関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例。

  関市国民健康保険税条例の一部を次のように改正する。

  恐れ入りますが、新旧対照表の74ページをお願いいたします。

  附則第7項から附則第14項までにつきましては、地方税法の附則の改正に伴う条項の読み替えに伴うものでございます。

  附則第7項は、長期譲渡所得に係る所得算定を規定したものでございます。

  次のページをお願いいたします。

  附則第8項は、短期譲渡所得に係る所得算定を規定したものでございます。

  附則第9項は、株式等に係る譲渡所得等の所得算定を規定したものでございます。

  次のページをお願いいたします。

  附則第10項は、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除に係る所得算定を規定したものでございます。

  附則第11項は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡算出の繰越控除等に係る所得算定を規定したものでございます。

  附則第12項は、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る所得算定を規定したものでございます。

  次のページをお願いいたします。

  附則第13項は、先物取引に係る雑所得等に係る所得算定を規定したものでございます。

  次のページをお願いいたします。

  附則第14項は、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除に係る所得算定を規定したものでございます。

  そして附則第14項の次に、第15項と16項を追加するものでございます。

  15項につきましては、条約適用利子等に係る保険税の課税の特例について規定するものでございます。

  次のページをお願いいたします。

  第16項につきましては、条約適用配当等に係る保険税の課税の特例について規定するものでございます。

  なお、この追加としました2項につきましては、先ほど総務部長が地方税法の一部改正に伴い説明いたしましたとおり、投資事業組合等の事業体を通じて、利子配当の支払いがある場合、税率の軽減や免税が適用されることとなりました。そのため、今回関係法の規定の整備を行うものでございます。

  なお、当面この特例適用の取り扱いはございません。

  恐れ入りますが、議案書の37ページに返っていただきまして、附則といたしまして、1、この条例は平成19年4月1日から施行する。ただし、附則第14項の次に2項を加える改正規定は公布の日から施行するというものでございます。

  よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(大野周司君) 



△次に、日程第11、議案第103号、関市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  議案集の38ページをお願いいたします。

  議案第103号、関市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について。

  関市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のように制定するものとするものでございます。

  提案理由といたしましては、障害者自立支援法の施行等に伴いこの条例を定めようとするものでございます。

  39ページをお願いいたします。

  関市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例。

  関市消防団員等公務災害補償条例の一部を次のように改正するものでございます。

  新旧対照表の81ページをお願いします。

  第8条では、非常勤消防団員等の公務による休業補償を定めております。第1号中は、監獄法の改正によりまして、「監獄」を「刑事施設」に改めるものでございます。

  次の82ページをお願いいたします。

  第9条の2は、非常勤消防団員等の介護補償について定めており、第2号は障害者自立支援法の施行によりましての条文整理でございます。「身体障害者療養施設その他これに準ずる施設」を第2号で「障害者自立支援施設」とし、新たに第3号で、これに準ずる施設と定義するものでございます。

  恐れ入りますが、議案集の39ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成18年10月1日から施行し、ただし、第8条の改正規定は公布の日から施行するというものでございます。

  よろしくお願いいたします。



○議長(大野周司君) 



△日程第12、議案第104号、関市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君) 

  それでは、議案集の40ページをお願いいたします。

  議案第104号、関市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について。

  関市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとするものでございまして、提案理由としましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正により、退職報償金の支給額を改定するためこの条例を定めようとするものでございます。

  次のページをお願いします。

  関市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例。

  関市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。

  新旧対照表の83ページをお願いします。

  これは、別表の退職報償金支給額表の金額を一部改めるものでございまして、分団長、副分団長、部長及び班長の階級で、勤務年数6年以上25年未満を各年数に応じて引き上げを行うものでございます。

  今回の改正により、全体の率にしまして0.46%、金額では9万円の増額となります。

  本年度は、退職報償金の支払対象者が156名でございます。

  それでは、議案集の41ページに戻っていただきまして、附則としまして、第1項は、この条例は公布の日から施行するものでございます。

  第2項は、平成18年4月1日以後に退職した非常勤消防団員に適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、従前の例によるものでございます。

  同3項は、平成18年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の関市非常勤消防団員に係る退職補償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払いとみなすものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大野周司君) 



△日程第13、議案第105号、中濃地域農業共済事務組合規約の変更に関する協議についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君) 

  議案の42ページをお願いいたします。

  議案第105号、中濃地域農業共済事務組合規約の変更に関する協議について御説明させていただきます。

  地方自治法第286条第2項の規定により、中濃地域農業共済事務組合規約を次のとおり変更するというものでございます。

  提案理由といたしましては、負担金の算定の方法を改めるため、この規約を定めようとするものでございます。

  次の43ページをお願いいたします。

  中濃地域農業共済事務組合規約の一部を改正する規約。

  中濃地域農業共済事務組合規約の一部を次のとおり改正するというものでございまして、議案書の44ページ、新旧対照表をお願いいたします。

  第13条第2項を「前項の負担金は、関係市町村の引受延べ戸数を勘案し、組合の議会の議決を経てこれを定める」に改め、第13条に1項を加え、第13条第3項として、前項の引受延べ戸数は、農業災害補償法第127条第1項の規定により通知される次に定める引受戸数を関係市町村ごとに合算した戸数とするし、第1号では、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済においては、負担金を負担すべき年度の初日に属する年の前年におけるそれぞれの引受戸数、第2号では、家畜共済及び園芸施設共済においては、負担金を負担すべき年度の2年前の年度におけるそれぞれの引受戸数としております。

  議案の43ページにお戻りいただきまして、附則の第1項といたしまして、この規約は平成18年9月1日から施行するというものでございます。

  また、第2項は、改正後の第13条の規定は、平成18年度以降の年度分の組合を組織する市町村の負担金について適用し、平成17年度分までの組合を組織する市町村の負担金については、なお従前の例によるというものでございます。

  御審議のほどよろしくお願いします。



○議長(大野周司君) 



△次に、日程第14、議案第106号から日程第17、議案第109号までの4件を一括議題といたします。

  これら4件は、直ちに当局の説明を求めます。

  西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) 

  ただいま上程となりました議案第106号から議案第109号までの一般会計及び特別会計3件の補正予算につきまして、御説明を申し上げます。

  別冊の補正予算書の1ページをお願いいたします。

  議案第106号、平成18年度関市一般会計補正予算(第1号)でございます。

  第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億8,775万円を追加し、歳入歳出予算の総額を341億7,575万円とするものでございます。

  第2条は、債務負担行為の補正で、債務負担行為の変更は第2表の債務負担行為補正によるとするものでございます。

  第3条は、地方債の補正で、地方債の変更は第3表の地方債補正によるものでございます。

  5ページをお願いいたします。

  第2表、債務負担行為補正で変更でございます。関駅周辺地区整備事業用地の取得費で、限度額を347万円増額変更するものでございます。

  6ページをお願いいたします。

  第3表、地方債補正の変更でございます。西本郷一ツ山線整備事業で、合併特例事業債を4,710万円減額し、まちづくり交付金事業債を7,420万円増額するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては従来のとおりでございます。

  9ページをお願いいたします。

  第1条関係の歳入で、12款分担金及び負担金の1項分担金では、30万3,000円の補正増で、土地改良事業分担金でございます。

  13款使用料及び手数料の1項使用料は、413万6,000円の補正減で、武儀八滝ウッディランド使用料の減などによるものでございます。

  14款国庫支出金、2項国庫補助金で550万円の補正増で、西本郷一ツ山線街路整備事業における緊急地方道路整備補助金から、まちづくり交付金への組み替えによるものでございます。

  14款県支出金の2項県補助金では、278万9,000円の補正増で、ふれあい朝市等園芸産品育成対策事業及び木造住宅耐震補強工事費補助事業に対する県補助金の増によるものでございます。

  10ページをお願いいたします。

  同じく県支出金の3項委託金では、10万4,000円の補正増で、事業所・企業統計調査の調査区設定に係る県委託金の内示による増でございます。

  19款繰越金では、2億3,115万円の補正増をするものでございます。

  20款諸収入の4項、受託事業収入では49万8,000円の補正増で、板取のたずさえの森の雪おこし事業に対する岐阜市からの受託事業収入の増によるものでございます。

  同じく諸収入の5項雑入では、2,174万2,000円の補正増で、雪害によります屋根等の被害のありました門原地区特産販売施設ほか、9施設に対します全国市有物件災害共済会からの自動車建物災害共済金が1,869万2,000円、財団法人自治総合センターからコミュニティ助成金に210万円などでございます。

  21款市債では2,710万円の補正増で、先ほど地方債の補正で御説明いたしましたとおりでございます。

  12ページをお願いいたします。

  歳出で、2款総務費の1項総務管理費では、260万9000円の補正増で、板取田口集会場の建設工事費及び下白金鷺屋公民館の改修に対する補助金などでございます。

  同じく総務費5項の統計調査費では、10万4,000円の補正増で、事業所企業統計調査の調査区設定に係るものでございます。

  3款民生費の1項社会福祉費では、5,464万1,000円の補正増で、老人保健特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金の増などによるものでございます。

  同じく民生費の2項児童福祉費では、230万円の補正増で、日吉ヶ丘保育園の門標の全面的改修費でございます。

  4款衛生費の2項清掃費では300万円の補正増で、資源収集容器、ペットボトル及び食品トレーの200個の購入費でございます。

  5款農林水産業費の1項農業費では、4,095万5,000円の補正増で、中濃地域農業共済事務組合への負担金が、税源移譲によりまして増額するもの、雪害によります施設修繕費などでございます。

  同じく農林水産業費の2項林業費では786万7,000円の補正増で、たずさえの森及びふれあいの森の雪おこし事業委託、林道の雪害復旧及び落石防止網の補修工事などでございます。

  14ページをお願いいたします。

  同じく農林水産業費の3項農地費では、4,972万7,000円の補正増で、倉知頭首工、電動機の修繕、広見地区水路改良工事などでございます。

  6款商工費では、718万3,000円の補正増で、上之保ふるさと会館及び八滝ウッディランドの委託料を減額するもの、雪害によります施設の屋根修繕などでございます。

  7款土木費の2項道路橋りょう費では、4,450万7,000円の補正増で、広見ふるさと農道交差点改良の工事請負費から公有財産購入費へ組み替えるものと、武儀の氷坂線及び洞戸の小坂線の落石防止事業による工事費等でございます。

  同じく土木費の4項都市計画費では5,755万3,000円の補正増で、県補助金の補助率引き上げによります木造住宅耐震補強工事助成金の増額のほか、西本郷一ツ山線事業費の増、関駅周辺地区整備事業の地質調査費などでございます。

  8款消防費では216万円の補正増で、オフトーク通信料の期間延長による増額でございます。

  16ページをお願いいたします。

  9款教育費の5項社会教育費では945万4,000円の補正増で、仮設ステージの購入、洞戸円空記念館の修繕費、雪害によります施設修繕などによるものでございます。

  同じく教育費の6項保健体育費では569万円の補正増で、洞戸運動公園管理棟ほか4施設の雪害によります修繕によるものでございます。

  以上で一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

  続きまして、21ページをお願いいたします。

  議案第107号、平成18年度関市老人保健特別会計補正予算(第1号)でございます。

  第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,265万円を追加し、歳入歳出予算の総額を75億9,130万円とするものでございます。

  24ページをお願いいたします。

  第1条関係の歳入で、1款老人保健医療給付事業収入4項繰入金で、5,265万円の補正増で、一般会計繰入金でございます。

  次に、歳出で、1款老人保健医療給付事業費の3項諸支出金で5,265万円の補正増で、平成17年度老人保健医療費交付金等の精算金でございます。

  以上で、老人保健特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

  続きまして、25ページをお願いいたします。

  議案第108号、平成18年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

  第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ196万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を9億1,766万1,000円とするものでございます。

  第2条は地方債の補正で、地方債の変更は第2表の地方債補正によるものでございます。

  27ページをお願いいたします。

  第2表、地方債補正で変更でございます。農業集落排水事業債の限度額を160万円増額するというものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、従前のとおりでございます。

  29ページをお願いいたします。

  第1条関係、歳入で1款農業集落排水事業収入の5項繰入金で14万円、7項諸収入で22万1,000円、8項市債で160万円を補正増するものでございます。

  30ページをお願いいたします。

  歳出で1款農業集落排水事業費の1項農業集落排水事業費では174万円の補正増で、神野の汚水管布設工事によるもの、2項農業集落排水管理費では22万1,000円の補正増で、板取の白谷処理場の避雷線補修によるものでございます。

  以上で、農業集落排水事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

  続きまして、33ページをお願いいたします。

  議案第109号、平成18年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

  第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ159万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を39億9,135万2,000円とするものでございます。

  36ページをお願いいたします。

  第1条関係の歳入で、1款介護保険事業収入の7項繰入金で、159万2,000円の補正増、これは一般会計からの繰入金でございます。

  次に、歳出で1款介護保険給付事業費の1項総務費で159万2,000円の補正増で、県からの権限移譲によりまして介護保険指定事業者等の管理システムを導入するものでございます。

  以上、大変簡単でございますが説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(大野周司君) 



△次に、日程第18、諮問第4号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 

  諮問第4号、人権擁護委員の推薦について。

  人権擁護委員に次の方を推薦いたしたいから、人権擁護委員法の規定に基づきまして議会の意見を求めるわけでございます。

  住所は関市星ケ丘16番7号の森島節子さんで、生年月日は昭和18年9月17日生まれの方でございまして、現在1名の人権擁護委員の方が欠員でございますので、欠員補充のためにこの方をお願いいたしたいと思うわけであります。任期は本年10月1日から21年9月30日まででございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大野周司君) 

  説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  質疑のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  質疑もないようですので、質疑を終わります。

  討論のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  本件はこれに同意することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、諮問第4号はこれに同意することに決しました。

  この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は1時から再開いたします。

     午前11時51分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(大野周司君) 

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。



△日程第19、報告第1号から日程第24、報告第6号までの6件を一括議題といたします。

  これら6件は、直ちに当局の説明を求めます。

  最初に、森助役、どうぞ。



◎助役(森義次君) 

  それでは、私から報告第1号から報告第5号までについて御説明を申し上げます。

  議案書の46ページをお願いいたします。

  報告第1号、平成17年度関市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について。

  平成17年度関市一般会計予算の繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越ししたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するというものでございます。

  この規定は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは翌年の5月31日までに繰越計算書を調整し、次の会議において議会に報告しなければならないというものでございます。

  報告第3号、報告第5号につきましても同様でございますので、よろしくお願いします。

  それでは、47ページをお願いします。横になっておりますが、よろしくお願いします。

  平成17年度関市一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。

  千疋・大平台コミュニティプラント設置事業を初めとする29件の事業について、平成18年度に繰り越すものでございます。繰越限度額の合計は、7億6,100万1,000円に対しまして、翌年度繰越額は6億2,798万4,550円でございまして、その財源内訳は記載のとおりでございますので、よろしくお願いします。

  次に、報告第2号について御説明を申し上げます。

  議案書の48ページをお願いいたします。

  報告第2号、平成17年度関市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について。

  平成17年度関市一般会計予算において、別紙のとおり事故繰越しをしたので、地方自治法施行令第150条第3項の規定により報告するというものでございます。

  この規定は、事故繰越しに係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しをしたときは、繰越明許費と同様に翌年の5月31日までに事故繰越し繰越計算書を調整し、次の会議において議会に報告しなければならないというものでございます。

  49ページをお願いします。

  平成17年度関市一般会計事故繰越し繰越計算書でございます。

  5款農業水産費の3項農地費において、洞戸高見・阿部地区換地業務では73万3,000円を、洞戸高賀上外戸地区換地業務では16万7,000円を翌年度へ繰り越すというものでございます。

  いずれもこの事業は、平成16年度の事業でございまして、平成17年度に繰り越しして事業を進めておりましたが、地元地区の調整に日数を要したことから年度内に換地を完了することができなくなったため、平成18年度へ繰り越すものでございます。よろしくお願いをいたします。

  続きまして、報告第3号について御説明申し上げます。

  議案書の50ページをお願いいたします。

  報告第3号、平成17年度関市下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について。

  平成17年度関市下水道特別会計予算の繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するというものでございます。

  51ページをお願いします。

  平成17年度関市下水道特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。

  1款下水道事業費の1項下水道施設費では、兼永雨水渠整備事業のほか1件、2款特環下水道事業費の1項特環下水道施設費では、洞戸尾倉地区管渠布設事業の補助事業及び単独事業でございます。これら4件、4事業の繰越限度額の合計は1億764万9,000円に対しまして、翌年度繰越額は1億660万9,250円でございまして、その財源内訳は記載のとおりでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  続きまして、報告第4号について御説明を申し上げます。

  議案書の52ページをお願いいたします。

  報告第4号、平成17年度関市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について。

  平成17年度関市農業集落排水事業特別会計予算の繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するというものでございます。

  53ページをお願いいたします。

  平成17年度関市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。

  1款農業集落排水事業費の1項農業集落排水事業費では、洞戸東部地区管渠布設第2期工事の補助事業のほか3件、2項農業集落排水管理費では、戸丁馬渡線道路改良事業費でございます。これら5事業の繰越限度額の合計は2億2,023万8,000円で、翌年度繰越額は6,814万650円でございまして、その財源内訳は記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、報告第5号について御説明を申し上げます。

  議案書の54ページをお願いいたします。

  報告第5号、平成17年度関市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について。

  平成17年度関市簡易水道事業特別会計予算の繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越ししたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するというものでございまして、55ページをお願いします。

  平成17年度関市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。

  1款簡易水道事業費の1項簡易水道管理費で特定環境保全公共下水道事業の洞戸地区配水管布設替工事ほか2件でございます。これら3事業の繰越限度額の合計は1,950万円に対しまして、翌年度繰越額は1,845万2,700円でございまして、その財源内訳は記載のとおりでございます。

  以上、大変簡単ではございますが報告を終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大野周司君) 

  次に、栗本水道部長、どうぞ。



◎水道部長(栗本敬二君) 

  それでは、議案書の56ページをお願いいたします。

  報告第6号、平成17年度関市上水道事業会計予算繰越計算書の報告について御説明を申し上げます。

  地方公営企業法第26条第3項の規定により、平成17年度関市上水道事業会計予算の繰越額の使用に関する計画について報告があったから、別紙のとおり議会に報告を申し上げるものでございます。

  57ページをお願いいたします。

  平成17年度関市上水道事業会計予算繰越計算書。地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額でございます。1款の資本的支出、2項の建設改良費、事業名は西本郷一ツ山線関連、千年町配水及び給水管布設替工事でございます。予算計上額は1,391万7,750円、翌年度繰越額も同額でございます。

  説明といたしましては、兼永雨水渠整備工事に伴う水道管の布設替工事であり、主体となる下水道工事との工程調整による工期の延長によるためでございます。

  よろしくお願いいたします。



○議長(大野周司君) 

  次に、お手元に配付してございますように、市長から諮問第5号、関市助役の選任についてが提出されました。

  この際、諮問第5号、関市助役の選任についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

  それでは、諮問第5号、関市助役の選任についてを議題といたします。

    (西尾 治助役退場)

  本件は、直ちに当局の説明を求めます。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 

  諮問第5号、関市助役の選任について。

  関市助役に次の者を選任いたしたいから、地方自治法の規定により議会の同意をお願いするわけであります。

  今月30日をもって任期満了になります西尾助役、引き続きまして助役に西尾 治君をお願いしたいと思うものでございます。

  住所は、関市仲町4番2、西尾 治、昭和12年5月5日の生まれでありまして、任期は22年6月30日までの4年間でございます。3期目をお願いするわけでございまして、実績につきましては、皆さん御承知のとおりでございます。

  よろしくお願いします。



○議長(大野周司君) 

  説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  質疑のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  質疑もないようですので、質疑を終わります。

  討論のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  本件はこれに同意することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、諮問第5号はこれに同意することに決しました。

    (西尾 治助役入場)

  それでは、この際、西尾助役よりごあいさつをお願いいたします。

  西尾助役、どうぞ。

    (助役 西尾 治君登壇)



◎助役(西尾治君)

  ただいまは助役の選任に御同意をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。

  微力ではございますが、一生懸命努めてまいります。よろしくお願いいたします。

  合併2年目の年であります。新市建設計画を土台に、市の第4次総合計画の策定を初め、当面いたしますプロジェクト、課題、事務事業など重要な時期に入ってございます。後藤市長のもとで、補佐役として市政発展と市民福祉の向上に誠心誠意努めてまいりたいと存じます。

  今後とも一層の御指導をよろしくお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○議長(大野周司君) 

  御苦労さまでした。

  監査委員から、地方自治法第235条の2第1項及び第3項の規定により、例月現金出納検査報告書2件が皆様のお手元に配付してございますので、御承知おき願います。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  次の本会議は、来る9日の午前10時から開きます。議事日程は、議案質疑及び一般質問でございます。

  本日は大変御苦労さまでございました。

     午後1時15分 散会



上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







          関市議会議長       大   野   周   司







          関市議会議員       山   田   義   行







          関市議会議員       波 多 野       保