議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 関市

平成18年第1回定例会会議録 03月24日−05号




平成18年第1回定例会会議録 − 03月24日−05号







平成18年第1回定例会会議録





議事日程

 平成18年3月24日(金曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第7号 関市介護保険条例の一部改正について

 第3 議案第11号 関市都市公園条例の一部改正について

 第4 議案第12号 関市学校給食センター設置条例の一部改正について

 第5 議案第14号 関市国民保護対策本部及び関市緊急対処事態対策本部条例の制定について

 第6 議案第15号 関市国民保護協議会条例の制定について

 第7 議案第72号 市道路線の廃止について

 第8 議案第73号 市道路線の認定について

 第9 議案第74号 平成17年度関市一般会計補正予算(第9号)

 第10 議案第75号 平成17年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

 第11 議案第76号 平成17年度関市下水道特別会計補正予算(第4号)

 第12 議案第77号 平成17年度関市老人保健特別会計補正予算(第3号)

 第13 議案第78号 平成17年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)

 第14 議案第79号 平成17年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 第15 議案第80号 平成17年度関市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

 第16 議案第81号 平成18年度関市一般会計予算

 第17 議案第82号 平成18年度関市国民健康保険特別会計予算

 第18 議案第83号 平成18年度関市下水道特別会計予算

 第19 議案第84号 平成18年度関市財産区特別会計予算

 第20 議案第85号 平成18年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算

 第21 議案第86号 平成18年度関市食肉センター事業特別会計予算

 第22 議案第87号 平成18年度関市老人保健特別会計予算

 第23 議案第88号 平成18年度関市農業集落排水事業特別会計予算

 第24 議案第89号 平成18年度関市公設地方卸売市場事業特別会計予算

 第25 議案第90号 平成18年度関市介護保険事業特別会計予算

 第26 議案第91号 平成18年度関市簡易水道事業特別会計予算

 第27 議案第92号 平成18年度関市有線放送事業特別会計予算

 第28 議案第93号 平成18年度関市土地取得事業特別会計予算

 第29 議案第94号 平成18年度関市上水道事業会計予算

 第30 市議第1号 「進行性化骨筋炎」の難病指定を求める意見書

 第31 市議第2号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書

 第32 関市議会海外都市行政視察報告



本日の会議に付した事件

  1 議事日程第1から第32まで



出席議員(28名)

      1番   杉 本 富 夫 君        2番   林   修 美 君

      3番   長 屋 和 伸 君        4番   山 田 義 行 君

      5番   波多野   保 君        6番   西 部 雅 之 君

      7番   山 田 美代子 君        8番   猿 渡 直 樹 君

      9番   小 森 敬 直 君        10番   酒 向   薫 君

      11番   村 井 峰 男 君        12番   太 田 博 勝 君

      13番   三 輪 正 善 君        14番   武 藤 政 和 君

      15番   稲 葉 美勇喜 君        16番   佐 藤 善 一 君

      17番   市 川 隆 也 君        18番   三ツ岩 征 夫 君

      19番   杉 江 代志熙 君        20番   丹 羽 栄 守 君

      21番   山 田 菊 雄 君        22番   大 野 周 司 君

      23番   石 原 教 雅 君        24番   松 井   茂 君

      25番   岡 田 洋 一 君        26番   松 田 文 男 君

      27番   新 木   斉 君        28番   高 木   茂 君





欠席議員(なし)



欠員(1名)



説明のため出席した者                                

 市     長   後 藤 昭 夫 君    助     役   西 尾   治 君



 助     役   森   義 次 君    教  育  長   松 田 淳 一 君



 市長公室長     藤 川 逸 美 君    総 務 部 長   山 藤   茂 君



 民生福祉部長    内 田 和 敏 君    民生福祉部次長   浅 野 澄 生 君



 環境経済部長    村 山 景 一 君    建 設 部 長   安 田 宝 賢 君



 建設部次長     小 澤   中 君    水 道 部 長   栗 本 敬 二 君



 教育委員会事務局長 吉 田 乃四朗 君





出席した事務局職員

 局     長   大 野 喜 郎      次     長   神 谷 安比古



 課 長 補 佐   平 田   尚      主     査   山 田 和 伸



 主     事   篠 田 賢 人

     午前10時00分 開議



○議長(岡田洋一君)

  皆さん、おはようございます。

  これより平成18年関市議会第1回定例会第5日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。

  28番 高木 茂君、1番 杉本富夫君のお二人にお願いいたします。

  これより議案の審議に入ります。



△日程第2、議案第7号、関市介護保険条例の一部改正について、日程第3、議案第11号、関市都市公園条例の一部改正について、日程第4、議案第12号、関市学校給食センター設置条例の一部改正について、日程第5、議案第14号、関市国民保護対策本部及び関市緊急対処事態対策本部条例の制定について、日程第6、議案第15号、関市国民保護協議会条例の制定について、日程第7、議案第72号、市道路線の廃止について、日程第8、議案第73号、市道路線の認定について、日程第9、議案第74号、平成17年度関市一般会計補正予算(第9号)、日程第10、議案第75号、平成17年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、日程第11、議案第76号、平成17年度関市下水道特別会計補正予算(第4号)、日程第12、議案第77号、平成17年度関市老人保健特別会計補正予算(第3号)、日程第13、議案第78号、平成17年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)、日程第14、議案第79号、平成17年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、日程第15、議案第80号、平成17年度関市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)、日程第16、議案第81号、平成18年度関市一般会計予算、日程第17、議案第82号、平成18年度関市国民健康保険特別会計予算、日程第18、議案第83号、平成18年度関市下水道特別会計予算、日程第19、議案第84号、平成18年度関市財産区特別会計予算、日程第20、議案第85号、平成18年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算、日程第21、議案第86号、平成18年度関市食肉センター事業特別会計予算、日程第22、議案第87号、平成18年度関市老人保健特別会計予算、日程第23、議案第88号、平成18年度関市農業集落排水事業特別会計予算、日程第24、議案第89号、平成18年度関市公設地方卸売市場事業特別会計予算、日程第25、議案第90号、平成18年度関市介護保険事業特別会計予算、日程第26、議案第91号、平成18年度関市簡易水道事業特別会計予算、日程第27、議案第92号、平成18年度関市有線放送事業特別会計予算、日程第28、議案第93号、平成18年度関市土地取得事業特別会計予算、日程第29、議案第94号、平成18年度関市上水道事業会計予算、以上28件を一括議題といたします。

  これら28件は、所管の各常任委員会に付託してございますので、その審査結果につきまして各常任委員長から御報告をお願いいたします。

  最初に、総務厚生委員長からお願いいたします。

  11番 村井峰男君、どうぞ。

    (11番 村井峰男君登壇・拍手)



◆11番(村井峰男君)

  御指名をいただきましたので、総務厚生委員会の審査結果の報告をさせていただきます。

  今定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第7号、関市介護保険条例の一部改正について、議案第14号、関市国民保護対策本部及び関市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第15号、関市国民保護協議会条例の制定について、議案第74号、平成17年度関市一般会計補正予算(第9号)の所管部分、議案第75号、平成17年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、議案第77号、平成17年度関市老人保健特別会計補正予算(第3号)、議案第79号、平成17年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第81号、平成18年度関市一般会計予算の所管部分、議案第82号、平成18年度関市国民健康保険特別会計予算、議案第87号、平成18年度関市老人保健特別会計予算、議案第90号、平成18年度関市介護保険事業特別会計予算、議案第93号、平成18年度関市土地取得事業特別会計予算の12件であります。

  これらの案件を審査するため、3月13日、14日の2日間にわたり、全委員出席の上、委員会を開催いたしました。

  審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。

  主な質疑の内容についてですが、議案第7号では、今回の改正は、保険料月額で見ると全体的に2割増になっているが、その算出根拠は何かとの質疑に対しまして、当局より、市民税非課税で合計所得が80万円以下の低所得者には配慮され減額となる。2015年の高齢者介護を念頭に置いて長期的に保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しを行った。関市における人口や高齢者の割合を推計し、想定されるサービスの量など、あらゆる角度から十分検討して条例の改正を行った。これまでになかった介護予防サービスについても、多く利用していただけるよう事業を行っていくとの答弁がありました。

  また、議案第81号の所管部分では、市内巡回バス運行が4月1日から変更されるが、その内容と利用者に対する補助等についてを問う質疑に対しまして、当局より、岐阜バス路線との競合ができなくなり、せき東山から川合車庫へ行くまでの市内巡回バスを廃止することになった。岐阜バス運行は、現在1日7本であるが、これを4本増加することにより11本となる。幹線を岐阜バスが運行し、洞々については、従来のメロディバス・わかくさ号などの市内巡回バスによって運行することになる。岐阜バス利用者への料金については、できる限りの補助を行う予定である。市内巡回バスについては、子供、高齢者は無料であり、一般の方には板取、洞戸と同様、200円、400円の負担で乗っていただけるよう検討しているとの答弁がありました。

  また、老人ホームや保健センターなどの施設や駐車場の賃借について、臨時的ではなく恒常的に使用されている。賃借ではなく、取得という形をとった場合とではどのように違うのか。また、取得する方が効率的と考えるがどうかとの質疑に対しまして、当局より、長期的に考えれば取得する方がよいが、地権者の意向もあるため、話し合って検討していきたい。また、土地の取得、施設の建てかえや移転など、総合的に検討していきたいとの答弁がありました。

  なお、議案第7号、議案第14号、議案第15号、議案第81号の所管部分、議案第82号、議案第90号については、討論がありました。

  そして、採決の結果、議案第7号、議案第14号、議案第15号、議案第81号の所管部分、議案第82号、議案第90号の6件は、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決し、議案第74号の所管部分、議案第75号、議案第77号、議案第79号、議案第87号、議案第93号の6件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で総務厚生委員会の審査結果の報告を終わります。

    (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君)

  次に、文教経済委員長、お願いいたします。

  13番 三輪正善君、どうぞ。

    (13番 三輪正善君登壇・拍手)



◆13番(三輪正善君)

  御指名をいただきましたので、文教経済委員会の審査結果の報告をさせていただきます。

  今定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第12号、関市学校給食センター設置条例の一部改正について、議案第74号、平成17年度関市一般会計補正予算(第9号)の所管部分、議案第81号、平成18年度関市一般会計予算の所管部分、議案第84号、平成18年度関市財産区特別会計予算、議案第85号、平成18年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算、議案第86号、平成18年度関市食肉センター事業特別会計予算、議案第89号、平成18年度関市公設地方卸売市場事業特別会計予算、議案第92号、平成18年度関市有線放送事業特別会計予算の8件であります。

  これらの案件を審査するため、3月15日、16日の2日間にわたり、全委員出席の上、委員会を開催いたしました。

  審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。

  主な質疑の内容についてですが、議案第81号、平成18年度関市一般会計予算の所管部分について、教育振興費の特別支援教育指導員と、特別支援教育アシスタントの役割分担はどのようか。また、それらは特別な資格が必要であるかとの質疑に対しまして、当局より、特別支援教育アシスタントは、発達障害児のいる学級へ入り、個人的に指導する役割を持つ。特別支援教育指導員は、指導的な役割を担い、アシスタント間の連絡調整や、アシスタント配置がない学校で、そうした子供の状況把握や指導方法について話し合う場を持ったりする。特別な資格は必要としないが、教員の経験者などがふさわしいと考えているとの答弁がありました。

  また、学校建設費、工事請負費の富野小学校校舎耐震補強に関し、市内小中学校で耐震補強工事が必要となる建物は何棟あるか。また、すべての施設の補強工事完了までのスケジュールはどのようかとの質疑に対しまして、当局より、対象となる校舎は、小学校11校に31棟、中学校8校に18棟、合わせて49棟である。補強工事は、今回の富野小学校が初めてであり、今後の実施については、第4次関市総合計画に盛り込み、早期の完了を目指していくとの答弁がありました。

  また、清掃費、使用料及び賃貸料の廃食油リサイクルBDF製造装置はどこへ設置される予定か。また、民間参入が見込まれる場合の対応はどうなるかとの質疑に対しまして、当局より、市としては、武芸川町給食センター跡の一角に設置予定である。ただし、民間においても研究が行われているため、民間による実施が確定した場合は、市の方針を見直し、給食センター、保育園から出る食用油を民間へ供給していきたいとの答弁がありました。

  また、林業総務費、報償費の山林委員(上之保)について、その職務内容と上之保以外の地区への対応を問う質疑に対しまして、当局より、山林委員は、山林の状況についての行政への具申や現状の確認報告を任務とし、上之保が独自で行っていたものを継続するものである。上之保以外の地区については、森林管理に関する委員会を設け、森林全体への認識を深め、行政へ具申できるような組織づくりに向けて、平成18年度中に方向を定めたいとの答弁がありました。

  また、議案第84号、平成18年度関市財産区特別会計予算について、財産区を継続していくメリットは何かを問う質疑に対しまして、当局より、財産区というまとまりの中で、地域の連帯感が醸成され、そこにかかわる人たちにより自主的に山が管理され、整備が行き届いている。また、一般会計の持ち出しはなく独立採算となっており、現時点で財産区を廃止・縮小するという考えは持っていないとの答弁がありました。

  そして、採決の結果、議案第12号、議案第74号の所管部分、議案第81号の所管部分、議案第84号、議案第85号、議案第86号、議案第89号、議案第92号の8件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で文教経済委員会の審査結果の報告を終わります。

    (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君)

  次に、建設委員長、お願いいたします。

  12番 太田博勝君、どうぞ。

    (12番 太田博勝君登壇・拍手)



◆12番(太田博勝君)

  御指名をいただきましたので、建設委員会の審査結果の報告をさせていただきます。

  今定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第11号、関市都市公園条例の一部改正について、議案第72号、市道路線の廃止について、議案第73号、市道路線の認定について、議案第74号、平成17年度関市一般会計補正予算(第9号)の所管部分、議案第76号、平成17年度関市下水道特別会計補正予算(第4号)、議案第78号、平成17年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)、議案第80号、平成17年度関市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)、議案第81号、平成18年度関市一般会計予算の所管部分、議案第83号、平成18年度関市下水道特別会計予算、議案第88号、平成18年度関市農業集落排水事業特別会計予算、議案第91号、平成18年度関市簡易水道事業特別会計予算、議案第94号、平成18年度関市上水道事業会計予算の12件であります。

  これらの案件を審査するため、3月17日、20日の2日間にわたりまして、全委員出席の上、委員会を開催をさせていただきました。

  審査に当たりましては、関係部課長の出席を求めまして、当局の詳細な説明を受け、細部にわたっての質疑をし、さらに現地視察も行うなど、慎重に審査をいたしました。

  主な質疑の内容についてでございますが、議案第81号では、都市計画費補助金のまちづくり交付金事業の内容を問う質問に対し、当局から、国庫補助金の見直しにより設けられ、都市の再整備のために活用できる制度である。補助率は40%を上限とするものであり、幅広い整備に充当することが可能である。市民会議、市民アンケートの実施、庁内における協議会などで検討し、18年度から5カ年の計画で行う事業であるとの答弁がございました。

  また、公園建設費の公園再整備の計画内容を問う質疑に対しましては、当局から、公園再整備計画につきましては、平成18年度に2つの公園を計画しているが、まちづくり交付金事業に該当する範囲内の公園である。また、市民から直接意見を聞きながら、危険な箇所など、それぞれの公園が持っている課題を解決したいと考えている。フェンスの取りかえや身障者のトイレ整備なども行うもので、公園により整備内容が異なるとの答弁がありました。

  また、議案第81号の所管部分については討論がありました。

  そして、採決の結果、議案第11号、議案第72号、議案第73号、議案第74号の所管部分、議案第76号、議案第78号、議案第80号、議案第83号、議案第88号、議案第91号、議案第94号の11件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決し、議案第81号の所管部分は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で建設委員会の審査結果の報告を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君)

  御苦労さまでした。

  それでは、これより各常任委員長の審査結果の報告に対する質疑を行います。

  質疑のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  質疑もないようですので、質疑を終わります。

  討論の通告がございますので、順次発言を許可いたします。

  最初に、8番 猿渡直樹君、どうぞ。

    (8番 猿渡直樹君登壇・拍手)



◆8番(猿渡直樹君)

  私は、日本共産党関市議員団を代表して、各常任委員長の報告に関して、議案第7号、議案第14号、議案第15号、議案第81号、議案第82号、議案第90号に反対する立場から討論を行います。

  また、議案第12号についても討論を行います。

  議案第7号、関市介護保険条例の一部改正は、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料を見直し、平成18年度から、3年間の新たな介護保険料を定めるものです。

  この保険料改定に反対する理由の第1は、旧関市の区域で、保険料の値上げが基準額で3,000円から3,600円になり、新しい第2段階の保険料を例外として、一律20%の値上げを求めていることです。

  前回の保険料見直しでは、基準額2,733円が3,000円に引き上げられましたが、今回は、その2倍以上の値上げ幅となっています。

  収入がふえない人の多い65歳以上の高齢者をねらい打ちにする負担増でありますが、その根拠は、高齢化の進展に伴う給付増大の見込みです。そのため、政府は、改正介護保険法により、ホテルコストや新予防給付の導入による給付抑制も進めようとしております。このままでは、負担は重く、サービスは低くなるばかりであり、低所得者を中心に、公的介護から遠ざけられるという結果になります。

  関市でも、既に施設介護の負担増に耐えかねて、居宅介護にせざるを得なくなった人や、デイ・サービスの利用回数を減らす人などが出てきています。また、介護保険料を払えない、介護サービスを受けることをあきらめているという人も生まれています。

  日本が、先進国の中でも社会保障に投入する公的資金がGDP比で極端に低い現状から見ても、国による負担率を上げるよう強く求めるべきです。

  市としては、当面、一般会計の繰り入れ等を考慮し、被保険者の負担軽減に努力をするべきと考えます。

  理由の第2は、市町村合併で関市に編入した旧武儀郡地域への配慮が全くないという点です。

  合併地域では、今回の改定で1.5倍もの介護保険料となります。基準額で月額1,100円から1,150円の値上げ、年1万3,800円の負担増となります。最高保険料では年2万1,600円もの負担増です。激変緩和措置がとられて当然と考えます。

  第3は、介護保険料の逆進性です。

  介護保険料は、所得段階別になっていますけれども、定額保険料を基本としているため、逆進性が強く、低所得者ほど負担が重くなっていることです。

  所得段階の設定が粗く、最高保険料が最低保険料の3倍にしかならず、低所得者では国民健康保険税よりも介護保険料の方が高くなるという現象も起こっています。

  このような介護保険料の設定は、現在の高齢者の生活実態を無視したものです。自治体によっては、保険料負担の逆進性を緩和するために、保険料区分を細分化する工夫を行っているところもあります。これは、自治体で努力できる方策として関市も検討すべきと考えます。

  なお、保険料区分のうち、現行第2段階が2分割され、新第2段階の保険料が第1段階と同額とされました。これは、国民の批判を受け、低所得層への部分的な負担軽減を考慮したものですが、逆進性の問題を解決するには至っていません。生活保護世帯に介護保険料負担分が上乗せされて支給されることを考えれば、実質的に生活保護基準以下の生活状態にある新第2段階の高齢者においては、介護保険料を免除としてもおかしくありません。

  以上の立場から、議案第7号に反対するものです。

  続いて、議案第14号、関市国民保護対策本部及び関市緊急対処事態対策本部条例の制定について並びに議案第15号、関市国民保護協議会条例の制定についての2議案に対して、一括して討論を行います。

  この2つの条例は、国民保護法に基づき、関市において、他国による武力攻撃事態等を想定し、それに対処する体制を整え、国民保護の名において、有事における自治体職員や公共機関、民間団体、そして住民の動員体制を準備するものであります。

  市長は、一般質問に対する答弁で、あくまで万一の場合に備えるものとの立場を明らかにいたしましたが、関市が武力攻撃を受けるという現実的な危険性を指摘することはできませんでした。具体的にどのような武力攻撃を受けるおそれがあるのか言及もできない状態で、一体何に備えるというのでしょうか。

  岐阜県国民保護計画では、各務原自衛隊基地や隣接県の原子力発電所が武力攻撃を受ける場合を想定しています。そして、その場合に住民は、第1に、屋内避難をすることとしています。それが国民保護計画の実態です。

  武力攻撃事態が万一発生すれば、自治体の対応能力をはるかに超えた事態になることは明瞭です。行政は、ミサイル攻撃や原発から大量に漏れる放射能から市民を守ることはできません。万一の備えといっても実効性はなく、戦時中の防空訓練や竹やり訓練と同じで、市民に戦争への心の備えを強いるだけのものにならざるを得ません。

  市長が、行政は市民の生命と財産を守る責務があるとの考えであるならば、武力攻撃事態を絶対起こさせないために全力を尽くすことこそが自治体の責務であるという立場に立つべきであると思います。

  現在、政府は、日本を出撃拠点として強化するための米軍再編に協力するとともに、有事法制により、憲法違反の集団的自衛権発動の具体的準備を進めています。その上、憲法9条にねらいを定めた改憲が検討されており、そのための世論づくりも進められております。

  このような情勢のもとで、関市が国の言うなりに国民保護計画を立てて、市民に有事に関する啓発を行ったり、市民を動員した実動計画を計画したりすることは、軍備増強と改憲の流れに加担し、それを加速することにしかなりません。国民保護計画はつくってはならないと考えます。

  自治体が行うべきことは、政府に戦争をすることを禁じた憲法9条を守らせ、徹底した平和外交を進めることを、市民とともに国に訴えていくことだと思います。

  戦争は避けることができますが、予測されている大地震は避けることはできません。有事に備えるのではなく、地域の防災対策に力を尽くすよう、強く求めるものです。

  次に、議案第81号、平成18年度関市一般会計予算についてであります。

  本予算には、国の三位一体改革による地方への予算削減の影響、定率減税縮減や老年者控除廃止等による個人市民税の増税など、国による地方切り捨て、庶民増税と受益者負担の増加、その一方での福祉削減の方向があらわれています。

  この予算の中で、まず、議案第14号、15号に関連する国民保護計画関連の予算に反対するものです。

  委員会審議の中で、国民保護計画の策定が委託に出され、その後わずか2回の国民保護協議会で決定されるということが明らかになりました。これでは、国がつくったひな形にそのまま従って計画を立てることになりかねません。市民の安全と平和にかかわる重大な内容がこのようなやり方で決められることは容認できません。

  また、例年計上されている関ロジスティクス推進連絡協議会に対する負担金にも反対です。関ロジは、テクノハイランドの企業誘致で好転するかのような議論がなされてきましたけれども、テクハイの企業誘致にほぼめどがついた現在も、なお、ロジのめどは立たないという状況であると思います。まず、ロジ撤退を表明し、むだな開発からは手を引く姿勢を示すべきです。

  関駅周辺整備も本格的な計画段階に入りつつあります。まちづくり交付金事業もふえていますが、開発事業は必要最小限にとどめ、市民の暮らしや福祉に力を入れるべきときと考えます。

  増税をしなければ落ち込む個人市民税の状況、就学援助がここ数年で急増している実態や、生活保護の窓口相談件数の増加、国民健康保険の資格証明書の発行増加は、市民の間に困難な状況が広がっていることを示すものです。

  こうした状況を踏まえ、市民の苦境への一層の配慮と福祉の向上を目指す立場を鮮明にすることが必要であると考えます。

  生活保護は、前年度比で7%減となっていますが、窓口相談件数がこの5年間、大きく伸びている実情から見て、予算を増額し、相談者に対して、働くことが可能な人には勤労意欲を高めるよう話すというような対応ではなく、必要に応じて適切な保護や援助を与えるという対応をすることが重要であると考えます。

  就学援助は、国が財政補償の責任を半ば放棄する姿勢を示す中で制度が維持されており、学校を通じての制度周知を図る等、運用面での改善方向が示されました。

  しかし、昨年、就学援助の認定に際して、民生委員の助言を求めることができるとの政令の文言が削除されましたが、関市では、依然として民生委員の助言が継続されております。法的根拠のなくなった民生委員の助言は廃止して、さらに運用の改善を図るとともに、教育の機会均等を支え、教育格差につながる経済的格差を是正する制度として拡充するよう求めます。

  障害者自立支援法は、障害者に受益者負担を求め、支援費の給付を抑制して、障害者施設の運営を困難にすることが予測されます。

  市としては、手話通訳派遣事業の継続など、限定的な対応にとどまっており、大部分の障害者や障害者施設が直面する困難に手を打っているとは言えません。

  早急な対応策の検討を行うとともに、障害者自立支援法を凍結し、直ちに見直すよう、国に求めるべきと考えます。

  乳幼児医療費については、平成17年度に導入された小学生の入院費助成の実績が約500万円と報告を伺いました。

  しかし、この制度、拡充が行われたことを本定例会の私の質問で初めて知ったと、申請したいという声も寄せられております。制度の周知は不十分です。

  また、利用抑制的に働く償還払いを現物給付に改善し、さらには通院費助成の拡充を求めるものであります。

  独居老人への配食サービスの利用者負担金の値上げも、国の介護保険法改悪に合わせ、負担増を進めるもので、問題です。

  1食300円の弁当が390円に引き上げられるということで、特に武儀地域では、同じ弁当を頼むのに、市に頼むより民間に頼んだ方が安いという逆転現象が起こります。市の行う福祉事業のあり方として、適切とは思えません。

  弱肉強食を促進する構造改革路線の国政のもとで、全国的な社会的格差と貧困の広がりが指摘されており、それは関市においても無縁ではありません。住民の暮らしに直接かかわる自治体が、憲法25条に基づく人間らしい生活を保障し、格差を是正する行政の役割を自覚して、一層の努力をすることを市民は求めていると訴えまして、議案第81号に対する討論とします。

  議案第82号、平成18年度国民健康保険特別会計予算では、保険税負担の軽減や減免制度の拡充を求めるとともに、資格証明書の交付抑制を強く求めるものであります。

  国が強要する資格証明書の交付は、滞納対策として一定の機能を果たしているとの当局の認識が総務厚生委員会審議で示されましたが、実際には、資格証明書の受給者はどんどんふえており、市内で300世帯を超えるまでになっています。

  資格証明書の人は、ほとんど窓口に来られないという市内医療関係者の証言や、他県の調査例を見ても、資格証明書を受けた人は、大部分が経済的な困難を抱えており、医療機関にかかれない状態にいます。そのため、少なくとも全国で18名の方が医療機関にかかったときには手おくれで亡くなっており、そういう例が岐阜市でも1例確認されています。

  そのような事態を関市で招かないために、特に悪質な場合を除き、資格証明書の交付は抑制するよう求めるものであります。

  議案第90号、平成18年度介護保険特別会計予算は、議案第7号による介護保険料値上げと、改正介護保険法による制度改悪を見込むものであることから、反対するものです。

  最後に、議案第12号、関市学校給食センター設置条例の一部改正についてです。

  これは、老朽化した武芸川学校給食センターを廃止するものであります。この議案に反対するものではありませんが、この際、何点かの懸念を指摘をしておきます。

  1つは、これは合併による合意に基づくものとされていますが、廃止決定のプロセスで、十分な住民合意が形成されたか、疑問が残ります。

  また、廃止には非正規職員の解雇も伴うと思われますが、この場合、機械的な雇いどめは行うべきではないと考えます。市民の暮らしや雇用が大変な中、本人が継続雇用を望む場合には、市は雇用者としての責任を最大限果たす立場に立つよう求めるものであります。

  さらに、学校給食の質をよくし、地産地消を進める立場から見れば、給食センターが大規模になればなるほど、地元からの食材供給は困難になります。今後、地域の食材を生かすためにも、武芸川の給食は武芸川でつくるという選択が本来望ましいと考えています。

  しかしながら、多額の建てかえ費用や維持管理費が必要であること、また、武芸川地域から大きな反対の声も聞こえてこないということを考慮して、当局の説明どおり給食の質を落とさず、効率的な運営が可能であるなら、現時点において建てかえをしないという方針はやむを得ないと考えます。

  今後、より質のよい給食を供給し、地産地消を進めるための給食供給体制を整えるとともに、武芸川学校給食センターの廃止を単に教育費の節減役に終わらせず、学校耐震化等の山積している緊急課題に一層力を注ぐよう求めるものです。

  以上で討論を終わります。

    (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君)

  次に、16番 佐藤善一君、どうぞ。

    (16番 佐藤善一君登壇・拍手)



◆16番(佐藤善一君)

  ただいま議長さんよりお許しをいただきましたので、今定例会に上程をされました、一般会計を初めとする全14会計の平成18年度予算につきまして、明政会を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。

  市長の施政方針の中にもありましたように、国の三位一体の改革によりまして、国から地方への支出は大きく削減をされ、また、地方財政計画でも平成18年度で5年連続の削減となり、国の危機的な財政赤字が地方へ転嫁された形となっております。

  三位一体の改革は一応の決着を見たものの、国の財政再建はなおも続き、今後も地方歳出の抑制要求が継続することは間違いありません。

  こうした厳しい財政環境のもとで編成をされました新年度予算は、増大する一方である社会福祉費などに対しまして、人件費の抑制や合併による効率化の推進、また、指定管理者制度等、新たな手法を導入することなどにより、経費の削減が図られるとともに、合併補助金、まちづくり交付金などといった財源の確保にも努められ、市民の負担を特に増大させることもなく、着実に事業を推進させたものとなっております。

  洞戸診療所及び武芸川老人福祉センターの改修、富野小学校校舎増築・耐震化あるいは西本郷一ツ山線の整備など、新市建設計画に掲げられた事業を盛り込むとともに、小学生の入院医療費無料化助成など、市民生活に直結した施策は後退させず、加えて、高齢者訪問の充実等、弱者に優しく、市民が健康で安心して暮らせるまちを目指した予算編成となっております。

  しかしながら、中濃地域の広域行政事務組合への負担増に対しまして、財政調整基金及び減債基金からの繰り入れが前年度より4億円以上ふえ、その負担増は次年度以降も10年ほど続く見込みであることを考えますと、さらに経費の削減に努め、効率化を進めた行財政運営を図っていっていただく必要があります。

  また、歳入におきましても、関テクノハイランドを初めとする優良企業の誘致などにも積極的に取り組んでいただき、地域産業の活性化を図り、市税の増収にも努めていただきたいと思います。

  明政会といたしまして、市長さんには、より一層市民の声を聞いていただき、地域の個性・特徴を大切にしていただきながら、新市2年目として充実した行政を推進していただき、安心・安全で、住んでよかった、これからも住み続けたいと言われるまちづくりをお願いし、すべての予算に賛成の意思を表明いたします。

  以上、簡単ではございますが、皆さん方の御賛同をお願いをいたしまして、賛成討論を終わります。

  どうも御清聴ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君)

  これで、通告による討論を終わります。

  ほかに討論のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  最初に、議案第7号、関市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。

  本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

    (賛成者挙手)

  賛成多数と認めます。

  よって、議案第7号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第11号、関市都市公園条例の一部改正についてを採決いたします。

  本件は、建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第11号は建設委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第12号、関市学校給食センター設置条例の一部改正についてを採決いたします。

  本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第12号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第14号、関市国民保護対策本部及び関市緊急対処事態対策本部条例の制定についてを採決いたします。

  本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

    (賛成者挙手)

  賛成多数と認めます。

  よって、議案第14号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第15号、関市国民保護協議会条例の制定についてを採決いたします。

  本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

    (賛成者挙手)

  賛成多数と認めます。

  よって、議案第15号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第72号、市道路線の廃止についてを採決いたします。

  本件は、建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第72号は建設委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第73号、市道路線の認定についてを採決いたします。

  本件は、建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第73号は建設委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第74号、平成17年度関市一般会計補正予算(第9号)を採決いたします。

  本件は、各常任委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第74号は各常任委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第75号、平成17年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。

  本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第75号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第76号、平成17年度関市下水道特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。

  本件は、建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第76号は建設委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第77号、平成17年度関市老人保健特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

  本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第77号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第78号、平成17年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。

  本件は、建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第78号は建設委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第79号、平成17年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

  本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第79号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第80号、平成17年度関市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

  本件は、建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第80号は建設委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第81号、平成18年度関市一般会計予算を採決いたします。

  本件は、各常任委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

    (賛成者挙手)

  賛成多数と認めます。

  よって、議案第81号は各常任委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第82号、平成18年度関市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。

  本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

    (賛成者挙手)

  賛成多数と認めます。

  よって、議案第82号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第83号、平成18年度関市下水道特別会計予算を採決いたします。

  本件は、建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第83号は建設委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第84号、平成18年度関市財産区特別会計予算を採決いたします。

  本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第84号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第85号、平成18年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算を採決いたします。

  本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第85号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第86号、平成18年度関市食肉センター事業特別会計予算を採決いたします。

  本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第86号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第87号、平成18年度関市老人保健特別会計予算を採決いたします。

  本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第87号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第88号、平成18年度関市農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。

  本件は、建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第88号は建設委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第89号、平成18年度関市公設地方卸売市場事業特別会計予算を採決いたします。

  本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第89号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第90号、平成18年度関市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。

  本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

    (賛成者挙手)

  賛成多数と認めます。

  よって、議案第90号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第91号、平成18年度関市簡易水道事業特別会計予算を採決いたします。

  本件は建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第91号は建設委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第92号、平成18年度関市有線放送事業特別会計予算を採決いたします。

  本件は文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第92号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第93号、平成18年度関市土地取得事業特別会計予算を採決いたします。

  本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第93号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。

  次に、議案第94号、平成18年度関市上水道事業会計予算を採決いたします。

  本件は、建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第94号は建設委員長の報告どおり可決されました。



△次に、日程第30、市議第1号、「進行性化骨筋炎」の難病指定を求める意見書、日程第31、市議第2号、さらなる総合的な少子化対策を求める意見書、以上2件を一括議題といたします。

  これら2件は、直ちに提出議員代表の説明を求めます。

  最初に、10番 酒向 薫君、どうぞ。

(10番 酒向 薫君登壇)



◆10番(酒向薫君)

  御指名をいただきましたので、市議第1号「進行性化骨筋炎」の難病指定を求める意見書を、案文を朗読して趣旨の説明とさせていただきます。

  「進行性化骨筋炎」の難病指定を求める意見書(案)。

  「進行性化骨筋炎」、別名「進行性化骨性線維異形成症」は約200万人に1人の確率で発病し、いまだ原因不明の部分が多く、治療法も確立されていない病気である。

  また、医師、看護師でも認知度が低く、さらには患者会や支援団体もないため、この難病に苦しむ患者数の実数も把握できていないのが実情である。

  「進行性化骨筋炎」の特徴は身体の筋肉が骨に変化し、骨が身体の関節を固め、あらゆる部分の動きの自由が奪われるほか、身体の変形に伴い、呼吸器官や内臓への影響を受けることである。その上、進行するスピードが速く、限度のない病状悪化に患者や家族は不安を抱えながら生活している。また、難病に指定されていないため、医療費支援や生活支援も受けられず、患者や家族にとって非常に大きな負担となっている。

  この病気に対する研究は、アメリカなどで進められているが、残念ながら日本では行われていない。

  よって、国におかれては、早期に「進行性化骨筋炎」を難治性疾患克服研究事業の対象疾患に加えるとともに、特定疾患治療研究事業の対象疾患に指定(難病指定)し、原因や治療法の研究を進められるように強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

  平成18年3月24日、岐阜県関市議会。

  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。

  提出議員につきましては、敬称を略させていただきます。佐藤善一、市川隆也、山田美代子、猿渡直樹、高木 茂、酒向 薫。

  以上でございます。

  御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。

    (降  壇)



○議長(岡田洋一君)

  次に、17番 市川隆也君、どうぞ。

    (17番 市川隆也君登壇)



◆17番(市川隆也君)

  御指名をいただきましたので、市議第2号につきまして、案文を朗読して提案説明にかえさせていただきます。

  さらなる総合的な少子化対策を求める意見書(案)。

  2005年版「少子化社会白書」は、04年の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子どもの平均数)が1.28と過去最低を更新したことを踏まえ、わが国を初めて「超少子化国」と位置付けました。予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも一年早く、今年には「人口減少社会」に転じる可能性があると指摘しています。これまでも様々な少子化対策が講じられてきましたが、依然として少子化傾向に歯止めがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策について更なる検討が必要です。

  その上で、少子化対策は、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要であります。子育ては、今や、地域の社会全体が取り組む課題であり、わが国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要です。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開すべきです。

  よって政府においては、さらなる総合的な少子化対策として次のような施策を講じるよう、強く求めます。

  記。

  1 抜本的な児童手当の拡充。

  2 出産費用等の負担の軽減。

  3 子育て世帯向けの住宅支援。

  4 子どもを預けやすい保育システムへの転換。

  5 放課後児童健全育成事業等の充実。

  6 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が図れる働き方の見直し。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

  平成18年3月24日、岐阜県関市議会。

  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。

  なお、提出議員は、敬称を略して紹介をいたします。高木 茂、杉江代志熙、三ツ岩征夫、猿渡直樹、山田美代子、市川隆也でございます。

  御賛同をよろしくお願いいたします。

    (降  壇)



○議長(岡田洋一君)

  御苦労さまでした。

  説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  質疑のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  質疑もないようですので、質疑を終わります。

  討論のある方はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  討論もないようですので、討論を終わります。

  これより採決いたします。

  最初に、市議第1号、「進行性化骨筋炎」の難病指定を求める意見書を採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  御異議なしと認めます。

  よって、市議第1号は原案のとおり可決されました。

  次に、市議第2号、さらなる総合的な少子化対策を求める意見書を採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

    (賛成者挙手)

  賛成少数と認めます。

  よって、市議第2号は否決されました。



△次に、日程第32、関市議会海外都市行政視察報告を議題といたします。

  本件は、派遣議員代表から御報告をお願いいたします。

  28番 高木 茂君、どうぞ。

    (28番 高木 茂君登壇・拍手)



◆28番(高木茂君)

  平成18年第1回定例会も滞りなく閉会いたしました。議長さんのお許しを得まして、また、この貴重な場所も時間もおかりして、海外視察報告をさせていただきます。

  このたび、平成17年度関市議会海外都市行政視察に派遣をしていただき、視察を行いました。松井 茂、佐藤善一、私、高木 茂の3名を代表いたしまして、私からその概要につきまして御報告を申し上げます。

  私たちは、派遣決定をいただきました項目に沿って、ドイツの3都市を中心に、去る2月6日に訪問いたしまして、2月13日に帰国いたしました。

  このたびの視察の目的は、ドイツにおける環境問題への取り組み、社会保障制度等を視察し、本市行政の振興に資することでございました。

  8日間という限られた期間でございましたが、それぞれの訪問先におきまして、関係者から懇切な説明を受けるとともに、現地視察や意見交換を行うなど、密度の濃い貴重な経験をさせていただきましたことに、深く感謝申し上げる次第でございます。

  視察の詳細につきましては、後日、文書をもって御報告いたしますが、また、視察報告会の準備をいたしております。お手元にも4月7日に実施する旨の御案内が届いておると思いますが、本日は、とりあえず視察の概要につきまして御報告申し上げます。

  ドイツにおける環境問題への取り組みでは、マンハイム市、ヴィースバーデン市、フランクフルト市の3都市に訪問し、バイオマスエネルギーの活用、森の幼稚園、ヴェーラー校の環境教育を視察いたしました。

  初めに、バイオマスエネルギーの活用については、マンハイム市のMVVエネルギー社にて説明を受け、ドイツの環境に対する取り組みの一端を拝見いたしました。

  このMVV社の形態は、当初から公益法人として運営されてきましたが、現在は株式会社へと変更されておりました。この会社の株をマンハイム市が66%保有しております。いわば、市民の税金を投入して株を保有しておりますので、市民のものと言えるのではないでしょうか。

  こちらでは、バイオマスの中で、廃木材を利用して電力を生産し、家庭へ供給していました。ごみ焼却施設も併設されており、焼却により熱、いわゆる蒸気エネルギーを生産して、企業に供給されるシステムになっておりました。

  ドイツ政府では、電力供給全体に占める再生可能エネルギーの割合を高めることが、環境施策における大きな目標の一つであり、持続可能性戦略の目的でもあります。この目標を達成するために、多くの制度が支えております。法律により、クリーンなエネルギーには援助が出る仕組みになっております。

  かといって、直接補助金を受けるわけではなく、間接的に消費者が負担をしております。1キロワット当たり、一般の電力は2.3セントですが、バイオマスによるクリーンなエネルギーは8.7セントで、3倍以上となっております。市民は、環境のために高い光熱費を受け入れていることになります。

  また、都市を離れた地区においては、バイオマスによる電力の供給ではなく、集合住宅や一般家庭に熱を供給しております。

  木質バイオマスを利用して、地域暖房施設の運転が始まっており、熱エネルギーとして町営施設や一般家庭に供給されております。森林の保全による治水、雇用の確保を見込む林業の再生と環境を一つに考えて研究をしていく必要性があると感じました。

  次に、ヴィースバーデン市の森の幼稚園を体験いたしました。環境教育の視察として訪問したわけでございますが、当日は朝から雪が降り始めて、私たちが現場に到着したときには、5センチメートルから10センチメートルほどの積雪になっておりました。

  自然の中で自然から学ぶをモットーに始まった野外幼稚園、森の幼稚園は、デンマークで生まれ、ドイツではヴィースバーデンに最初の森の幼稚園が誕生しました。

  私たちの訪問先は、30年の実績があり、ドイツでは最も古く、伝統のある幼稚園でありました。現在では、ドイツ国内に400カ所程度存在するとの説明でありました。

  この幼稚園は、園舎を持たず、晴れた日のみではなく、雨の日も雪の日も、とにかく毎日毎日外で体験する。いすに座ってノートに書くといったことはいたしません。この日は雪の日でありましたので、雪の上に字を書いて勉強している。曜日の勉強や天気、季節のことを肌で感じて学んでおりました。

  このような光景を目にすれば、親でなくても、寒くはないだろうか、かわいそうにといった感情を持ちますが、ここの園児たちには全く必要のないものでした。出会った子供たちは、皆、元気いっぱいでありました。雪球をつくって我々にもぶつけてきました。ぶつけると喜んで走って逃げていく、そういった光景も見たわけでございますが、森の幼稚園を体験した子供たちは、学習意欲や能力、自主性、社会性が向上するといった評価を受けているとのことでもありました。

  3年間、毎日自然の中で過ごすために、環境には興味を持ち、この子たちは、家に帰ってもテレビはほとんど見ない。自分の好きな勉強や遊び、習い事をするそうであります。

  通訳のハール氏が言われました、日本の幼児教育とドイツの森の幼稚園を融合した形が理想ではないだろうかという意見が印象に残っております。

  次に、フランクフルト市にありましたヴェーラー校を訪問いたしました。ここでも環境教育について視察いたしました。

  日本とドイツでは教育制度が大きく異なりますが、ここでは生徒の環境に対する取り組みを紹介したいと思います。

  この学校では、環境、理科、音楽に力を注いでおられました。環境といった特別の教科があるわけではございません。日本式で言えば、クラブ活動といったところでございます。

  この授業は義務ではなく、希望者が参加する選択型であります。理科、生物、物理の授業の中で、環境問題やバイオマスなどが1つのテーマとして取り上げられます。授業を聞いたことの中から、環境クラブでのプロジェクトが提案されるとのことでありました。

  この環境クラブでは、あらゆることに興味を示し、体験をして勉強しておりました。リサイクルノートやコップを作成して販売をしておった。エコハウスを建設し、ビオトープを造成しておりました。

  特に、カフェテリアとセミナー室に使うエコハウスは、生徒が調べて、考えて、話し合って採用した省エネ・省資源のアイデアが盛り込まれていました。このエコハウスの建設も、専門家の指導を受けながらも、生徒達が実際に建設してきたそうであります。週に3時間のクラブ活動で建設しているために、私たちが訪れた今も、建設途中の箇所がありました。

  生徒は、帰宅してから両親に、近所の人に、友人に伝えるそうであります。高校1年生は授業が終わったら中学に行って指導する、中学生は小学校まで行って、先生を通して指導する、自然に水や電気のむだ使いが減少する、このようなプロジェクトを通じて、生徒たちは、学んだことを家族に伝え、社会に伝え、そして後には、世界をうまく変えていけることを学んでいるのではないかと感じた次第であります。

  最後に、ヴィースバーデン市の社会保障制度であります。

  ドイツでは、医療、失業、年金、労災、介護の保険制度がございます。介護保険制度は、1995年4月に、世界に先駆けてスタートし、日本のモデルとなった制度であることは言うまでもありません。

  ドイツ全体で200万人が介護保険の対象であります。0歳からサービスを受けることが可能であります。介護度は3段階に分かれており、州ごとに設置される第三者機関で審査されます。

  介護保険の考え方としては、在宅介護を目指して進められております。在宅サービスに対して現金給付があることが、日本との大きな相違点であります。これは、在宅で家族や知人がホームヘルパーとなり介護サービスを行った場合、現金が支給されるシステムであります。在宅重視を唱えながらも、75歳以上の後期高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加等により、施設入所希望がふえて、施設不足や給付費の増大を招いている日本が検討する必要性を感じました。

  しかし、ドイツにおいても、ヴィースバーデン市に限らず、全国的に核家族化による在宅介護から施設介護への移行、高齢者や出生率の低下による介護保険利用者がふえており、年齢構成や制度の抱える問題は、日本に類似すると感じました。

  説明を受けたツーカー氏からは、在宅介護が基本になっていたが、重度の介護は大変な労力を伴うため、現在では51%が在宅であり、外部サービスも年々増加している。保険財政は年々厳しくなってきており、将来的には保険料を上げることも考えなくてはならないと懸念されておりました。

  そのため、介護予防サービスを積極的に支援しており、スポーツ、体操、湯治場の利用、栄養面に至るまで、取り組みは広範囲であり、施設は安く利用できるようになっておりました。

  以上、視察の概要につきまして御報告をさせていただきましたが、私たちは、今回の派遣による視察を通じて、訪問先の企業や学校などの方々と直接にお話を伺い、意見交換をさせていただくとともに、介護保険、環境問題といった各般にわたり見聞させていただきました。

  私たち派遣議員一同、この視察の成果を踏まえ、皆様方とともに、市政振興のために一層努力してまいる所存でございます。

  終わりに、このたび、視察に当たりましては、市議会や市長を初めとする執行部の皆様方、市民の多くの皆様方から賜りました御支援に対しまして、心から厚く御礼を申し上げまして、御報告とさせていただきます。

  御清聴ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君)

  御苦労さまでございました。

  次に、当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

  最初に、村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  発言のお許しをいただきましたので、御報告をさせていただきます。

  皆様のお手元に配付してございます専決第2号について御説明をさせていただきます。

  これは、損害賠償の額を定める件について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分をいたしたものでございます。

  平成18年2月15日に専決をしたものでございます。

  内容といたしましては、平成17年12月13日午前9時40分ごろ、武芸川町谷口861番地先の交差点において、可燃物の収集業務に従事していた市の一般廃棄物収集運搬業務を受託している業者の従業員が公用車を運転し右折する際に、次の者所有のブロック塀に接触し損害を与えたので、次のとおり賠償するものでございます。

  損害賠償額につきましては、記載のとおりでございます。

  なお、賠償額につきましては、全額市有物件災害共済会から補てんを受けるものです。

  日ごろより、委託業者には、車両の運転には十分注意するよう指導いたしておりますが、今後は、さらに交通事故防止に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

  なお、損害賠償の相手方は、□□□□□□□□□□□□□□□□□□さんでございます。

  続きまして、もう1件でございますが、皆様の手元に配付してございます専決第22号についての御説明をさせていただきます。

  これは、損害賠償の額を定める件について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分をいたしたものでございます。

  平成17年12月22日に専決をしたものでございます。

  内容といたしましては、平成17年11月30日午後2時30分ごろ、肥田瀬最終処分場内で雑草の刈り取り作業中に、草刈機がはねた飛び石が、市道を隔てた隣接地に駐車中の次の者所有の乗用車のバックウィンドーガラスに当たり、損害を与えたので、次のとおり賠償するものでございます。

  損害賠償額につきましては、記載のとおりでございます。

  なお、賠償額につきましては、全額市有物件災害共済会から補てんを受けるものでございます。

  日ごろより、職員には、作業の際には周囲に十分注意するよう指導をしていたところでございますけれども、今後は、さらに一層事故防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

  損害賠償の相手方は、□□□□□□□□□□□□□□□□さんでございます。



○議長(岡田洋一君)

  次に、山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  議長さんのお許しをいただきましたので、条例の一部改正につきましての専決処分のお願いと御説明をさせていただきます。

  現在、国会におきまして、地方税法、所得税法等の一部改正が審議されておりまして、近日中に成立いたしますと、平成18年4月1日からの施行となり、関市税条例、関市都市計画税条例等の一部を改正する必要がございます。

  主な改正内容といたしましては、個人の市民税の関係では、均等割、所得割の非課税限度額の引き下げ、固定資産税の関係では、土地に係る税負担の調整措置の見直し、住宅の耐震改修に伴う税の減額措置の創設、関市都市計画税の関係では、固定資産税の改正に伴います土地に係る税負担の調整措置の見直しなどでございます。

  また、中部圏都市開発区域の指定に伴う関市固定資産税の不均一課税に関する条例及び農村地域工業等導入促進法に係る関市固定資産税の特例に関する条例につきまして、適用期間の延長が予定されています。

  これらの改正につきましては、専決処分によりまして条例の一部を改正させていただき、事務の執行に支障がないよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

  次に、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正についての審議が現在されておりまして、近日中に成立いたしますと、平成18年4月1日施行となり、関市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する必要がございます。

  主な改正内容としては、非常勤消防団員に係る補償基礎額の引き下げ、消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者及び応急措置業務従事者に係る補償基礎額の最低額の引き下げ、配偶者への扶養加算額の引き下げ、介護補償額の引き下げなどでございます。

  これが改正されますと、専決処分によりまして関市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(岡田洋一君)

  次に、浅野民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(浅野澄生君)

  関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分につきましてお願いをし、御説明をさせていただきます。

  ただいま総務部長が御説明いたしましたことと同様の件でございますけれども、現在、国会におきまして、地方税法の一部改正案が審議されておりまして、近日中に成立する見込みでございます。

  この地方税法の一部改正案が成立いたしますと、平成18年4月1日より施行となります部分につきまして、関市国民健康保険税条例の一部を改正する必要がございます。

  改正部分といたしましては、18年度から公的年金等控除額の見直しが行われまして、この税制改正に伴い、国保税の負担が急増しないように、激変緩和措置として、18、19年度の2年間にわたり、国保税の算定の際に特別控除を適用するというものでございます。

  この改正につきましては、専決処分によりまして関市国民健康保険税条例の一部を改正させていただきまして、事務の執行に支障がないよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田洋一君)

  ここで、閉会に当たりまして、市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  平成18年第1回の定例会の閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。

  最初に、去る3月9日の全員説明会におきまして経緯を説明を申し上げましたが、武芸川町で発生をいたしました建物火災の際に、同報無線遠隔装置の操作ミスによりまして、サイレンが吹鳴されないという、あってはならない事態を起こしましたことにつきまして、3月22日に関市議会岡田議長様から武芸川住宅火災にかかわる申し入れをいただきました。

  このような初歩的なミスを起こしましたことにつきまして、深くおわびを申しますとともに、二度とこのような事態が発生しないよう、万全を尽くす所存でございますので、今後とも御指導等、お願いを申し上げます。

  さて、この3月2日から今定例会で提案をいたしました諸案件、諸議案、人事案件、平成17年度の補正予算及び平成18年度の当初予算につきましては、慎重に御審議をいただき、また、ただいまそれぞれ可決をしていただきまして、まことにありがとうございました。

  条例、予算の審議を初め、一般質問、委員会などにおきまして、御指摘、御指導を賜りました御意見、御要望などにつきましては、それぞれ回答を申し上げましたが、今後、さらに検討を加えまして、できるもの、検討課題としていくものなど、早急に整理をいたしまして対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  この1年間は、関市が旧武儀郡の5町村との合併により、新しい関市として融和を目途として、施策、事業を進めてまいりましたが、これからは、いよいよ2年目に入り、この1年間での課題を踏まえ、新しい関市としての一体化の行政を進めていかなければなりません。

  施政方針でも述べましたように、三位一体の改革の影響もあり、依然として厳しい社会経済情勢の中で、財政の健全性を維持しつつ、21世紀の豊かで潤いのある関市実現を念頭に置き、新市建設計画の6つの施策体系に掲げた各種の施策、事業を推進し、新しい関市の将来像である、水と緑の交流文化都市の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

  それとともに、スポーツ大会、文化イベントなどへの参加を広く市民に呼びかけるとともに、積極的に市民相互の交流を促進し、相互理解を深め、一体感のある融和のとれたまちづくりへ向けて、議員の皆様の御意見を拝聴しながら、職員一丸となって努めてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  3月2日から始まりました平成18年第1回定例会、本日が最終日でございますが、本当に長い23日間、ありがとうございました。

  また、けさほど特別委員長さんから、委員会を代表いたしまして、議会の長良川鉄道関駅周辺整備に関する提言、また、総合交通対策に関する要望なども承りました。

  重要な喫緊の課題でございますので、今後とも研究をしてまいりまして、実現に向けてまいりたいと考えております。

  なお、次回、第2回の定例会は、6月5日の開会をお願いいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  本当に長い間、ありがとうございました。



○議長(岡田洋一君)

  御苦労さまでございました。

  以上をもちまして、今定例会に提案になりました案件はすべて議了いたしました。

  これをもちまして、平成18年関市議会第1回定例会を閉会いたします。

  皆さん、連日にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。

     午前11時39分 閉会



上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







          関市議会議長       岡   田   洋   一







          関市議会議員       高   木       茂







          関市議会議員       杉   本   富   夫