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岐阜県 関市

平成18年第1回定例会会議録 03月08日−03号




平成18年第1回定例会会議録 − 03月08日−03号







平成18年第1回定例会会議録





議事日程

 平成18年3月8日(水曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問(19番 杉江代志熙君  16番 佐藤善一君  8番 猿渡直樹君

         10番 酒向 薫君   7番 山田美代子君)



本日の会議に付した事件

  1 議事日程第1から第2まで



出席議員(27名)

      1番   杉 本 富 夫 君        2番   林   修 美 君

      3番   長 屋 和 伸 君        4番   山 田 義 行 君

      5番   波多野   保 君        6番   西 部 雅 之 君

      7番   山 田 美代子 君        8番   猿 渡 直 樹 君

      9番   小 森 敬 直 君        10番   酒 向   薫 君

      11番   村 井 峰 男 君        12番   太 田 博 勝 君

      13番   三 輪 正 善 君        14番   武 藤 政 和 君

      15番   稲 葉 美勇喜 君        16番   佐 藤 善 一 君

      17番   市 川 隆 也 君        19番   杉 江 代志熙 君

      20番   丹 羽 栄 守 君        21番   山 田 菊 雄 君

      22番   大 野 周 司 君        23番   石 原 教 雅 君

      24番   松 井   茂 君        25番   岡 田 洋 一 君

      26番   松 田 文 男 君        27番   新 木   斉 君

      28番   高 木   茂 君





欠席議員(1名)

      18番   三ツ岩 征 夫 君



欠員(1名)



説明のため出席した者

 市     長   後 藤 昭 夫 君    助     役   西 尾   治 君



 助     役   森   義 次 君    教  育  長   松 田 淳 一 君



 市長公室長     藤 川 逸 美 君    総 務 部 長   山 藤   茂 君



 民生福祉部長    内 田 和 敏 君    民生福祉部次長   浅 野 澄 生 君



 環境経済部長    村 山 景 一 君    建 設 部 長   安 田 宝 賢 君



 建設部次長     小 澤   中 君    水 道 部 長   栗 本 敬 二 君



 教育委員会事務局長 吉 田 乃四朗 君





出席した事務局職員

 局     長   大 野 喜 郎     次     長   神 谷 安比古



 課 長 補 佐   平 田   尚     主 任 主 査   山 田 雅 恵

 主     査   山 田 和 伸     主     事   篠 田 賢 人

     午前10時00分 開議



○議長(岡田洋一君)

  皆さん、おはようございます。

  これより平成18年関市議会第1回定例会第3日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。

  23番 石原教雅君、24番 松井 茂君のお二人にお願いいたします。



△日程第2、一般質問を行います。

  最初に、19番 杉江代志熙君、どうぞ。

    (19番 杉江代志熙君登壇・拍手)



◆19番(杉江代志熙君)

  皆さん、おはようございます。

  今、世間では大変関市は悪いニュースが全国に発信され、一体どうなってしまうんだろうという市政に対する不安を口にされる方が非常に多いわけでございます。市政に対する信頼を一日も早く回復するべく、共々に努力をしていきたいと、こう思っております。

  また、今回の事件で職員の人為ミスだというような点が指摘されておりますが、私も本当に一番怖いのはこれだということで、平成4年にも食肉センターでの職員の操作ミスで汚水が流出しておったということで、市民が協力してその装置を直していただいた。その池にはダイオキシンが充満しておりました。その市民の方は一生懸命その池の泥をポンプ車に回収すべく努力をしていただきました。

  その後、数年たってがんで亡くなられたということで、非常に残念なことですが、こういうふうに起こり得ることだということを肝に銘じて、臭いものにふたをしないように、これを1つの糧として危機管理に取り組んでいただきたい、こう思っております。

  では、質問に入らせていただきます。

  本年1月4日午前2時ごろ、長崎県大村市のグループホームやすらぎの里さくら館から出火、鉄筋コンクリート一部木造平屋建て約280平方メートルを全焼する事件が発生いたしました。当時の新聞報道によると、さくら館は認知症対応型の高齢者施設で、9人が入所しており、痛ましいことに、そのうちの入所者の6人が死亡し、1人が意識不明の重体で、残り2名の方も軽傷を負ったという内容でございました。

  出火当時、職員は宿直の1人で、発見時は手がつけられない状態で、近くの道路を走っていたトラックをとめ、携帯電話を借りて警察に通報したそうでございます。

  この火災事件は全国の福祉関係者を震撼とさせ、全国津々浦々まで衝撃が走った事件でございました。この火災事件を受け、全国の消防が緊急調査を実施したと聞いております。

  そこで、関市の災害弱者等の防火・防災対策についてお尋ねをいたします。

  関市には、現在グループホームが10施設ありますが、新年度予算においてもグループホームの整備助成3カ所として4,500万円が予算計上されております。また、4月に施行される障害者自立支援法でも、中心的なサービスに位置づけられるものであります。

  そこで、小さい1番の質問ですが、関市においてグループホーム、認知症対応型共同生活介護施設に対する防火・防災対策をどのように指導し取り組んでいるのか、お伺いいたします。



○議長(岡田洋一君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  関市にはグループホームが9施設ございます。これらの施設における非常時の災害対策につきましては、介護保険法の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準により、各施設の運営規定に明記の上、対策をとるよう義務づけられております。

  これをもとに、各施設におきましては、防火対策として火災報知機の設置、火災カーテンや防火じゅうたん等の設備を整えるとともに、年2回程度の避難訓練を行い、災害に備えております。訓練実施後は、中濃消防組合各署へ消防訓練等結果報告書を提出し、確認を受けております。

  また、中濃消防組合では、火災予防査察規定に基づきまして、施設の種類、収容定員等により定期的に査察指導をしておられます。

  市内のグループホームにつきましても、面積や収容人員等の規模に応じて、それぞれ査察されておりますが、ことし1月に長崎県で7名の死者が出たグループホームの火災発生を受けまして、中濃消防組合では全消防署を挙げて緊急に臨時査察をされ、防火指導を徹底されたところであります。

  また、先月、他県のグループホームで消防法違反があるという新聞記事が掲載されまして、関市におきましても、早速市内のグループホームの調査をいたしました。その結果、9施設のうち避難訓練を実施していない施設が2施設ありました。これは指導の結果、近々に実施をするという回答を得ております。

  今後も随時調査を行い、グループホーム等における安全性の確保を図ってまいりたいと思います。

  また、中濃消防組合に対しましても、防火・防災などの指導を徹底していただくよう依頼をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  再質問させていただきます。

  認知症高齢者は、現在170万人に上り、2030年には約350万人までふえると推計されております。関市の認知症高齢者は現在何名おられるのかという点と、グループホーム整備助成3カ所というのは、新たな施設ができるのかどうか、こういう点についてお答えください。



○議長(岡田洋一君)

  内田民生福祉部長。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  人員につきましては、資料がございませんので、また後ほどお伝えしたいと思います。

  また、3カ所については新規も、それから増設もございます。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  高齢者の数ぐらいつかんでおいていただきたいなと、こう思うわけでございます。

  この事件で不幸なことは、あのような施設は逃げ場が1カ所であれば、もうふさがってしまって逃げ出せない。施設によっては窓から逃げ出せるようになっておるのかどうかと、寝室からベランダに出られるようになっているのかどうかというようなことが重要になってくるということと、これらの施設、夜間訓練が必要と考えるが、これらを実施しておったところはあるのかないのか。また、誘導路や避難路などの点検は行われたのかどうか、お答えをいただきます。



○議長(岡田洋一君)

  内田民生福祉部長。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  先ほど御説明、御報告いたしましたように、2カ所が避難訓練を行っておりませんでしたので、これは近々に行われるということを聞いております。

  それから、消防の方の査察におきましても、そういった火災報知機等の点検もいたしておりますし、昨夜NHKテレビでやっておりましたけれども、窓ガラスが防犯用で割れにくかったということがございまして、警察官がたたいてもそこを割ることができなかったということがございます。

  それからまた、話がありましたように、窓が高く、外から出せなかったということで、これは低かったら出せたんじゃないかということでございましたが、これは徘回防止ということから、あそこから出られないために高くしてあったということが原因であったのであろうというふうに思います。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  消防法改正ということで、新たに対象になった施設というのはどこなのかという点です。

  それから、これは要望でございますが、同報無線で認知症の高齢者が行方不明になったとき、同報無線では服装や年格好の情報発信をするが、関市という市域は合併で4倍になった。旧町村の方々が地名を言わずに行方不明を放送する場合、大変混乱するということで、細かな行方不明者の地名を放送していただきたいということをおっしゃっておりました。これは要望でございます。



○議長(岡田洋一君)

  内田民生福祉部長。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  施設の査察規定でございますが、これは第1種防火対象物ということで、老人ホームとか介護保険施設、知的障害者施設でございますが、これらにつきましては、査察は6カ月に1回、あるいは300平米未満につきましては、第3種の防火対象物ということでございまして、2年に1回というようないわゆる査察の基準を設けております。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  スプリンクラーというものはなかなか設置はされていないと思いますが、これも安くて簡易な型の自動消火器というものを自主的につけているという施設もあるということですので、ひとつ研究をしていただきたい、こう思います。

  次の質問ですが、これらの指導は今現在、県が行っておるわけですが、介護保険が改正され、ことしの4月からは指定と指導の権限が市町村に移されると。市町村の取り組みの温度差が災害弱者の安全対策に反映されることになりかねないという意識も持って取り組んでいただきたいと思います。

  次の質問に移ります。

  総務省、消防庁は1月末、調査の対象をグループホームだけではなく、障害者施設や保育所などに広げることを全国の消防に要請した。大阪の消防局では、日ごろの防災対策を見直す絶好の機会というふうに取り組まれておるそうです。災いを転じて幸いとなすは人間のなせる技であります。

  そこで、小さい2番の質問でありますが、その他の老人福祉施設や知的・精神障害者施設などに対する防火・防災対策の指導と取り組みはどのようになされているのか、お伺いいたします。



○議長(岡田洋一君)

  内田民生福祉部長。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  老人福祉施設につきましては、養護老人ホーム松風園、特別養護老人ホーム5施設、老人保健施設3施設、介護療養型医療施設1施設、デイサービスセンター14施設、ほか多くの施設がございます。

  これらの施設につきましては、介護保険法の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準に非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他の必要な訓練を行わなければならないと定められております。

  各施設では、この基準に基づき、災害時の対策についての計画を立て、施設内に掲示するとともに、定期的に避難訓練等が実施されております。

  また、市内には身体障害者授産施設レインボーハートフル、同療護施設のいちいの杜ハートフル、精神障害者授産施設わかば共同作業所等、また知的障害者施設としましては、県立ひまわりの丘第1から第4学園及び第3、第4美谷学園があり、各施設においても消防計画のもとに任務分担表を作成して、防火管理者、火元責任者及び自営消防隊を置き、日常の火災予防等の徹底が図られております。

  訓練内容は、非常時に備え迅速に行動できるようにすること、利用者に訓練の重要さを啓発し、職員の誘導によりスムーズな避難や集合ができるようにする、防火設備に関する取り扱いを全職員が熟知し、使用できるようにするなどとなっております。

  これらの施設につきましては、消防用設備等の設置について、比較的厳しい義務づけとなっており、中濃消防組合が火災予防査察規定に基づきまして、定期的に査察指導されております。

  今後もさらに高齢者、心身・精神障害者等、災害弱者の安全確保のため指導に努めてまいりますので、御理解をいただきますようによろしくお願いします。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  ありがとうございました。

  長崎県大村市のグループホーム火災は、火災が起きた場合、入居者をいかに早く避難させるかという問題を提起しました。これに対して、日ごろから近所の住民と関係を深めておくことが重要だとの関係者の声もあります。

  2年前の豪雨災害で高齢者の死者9人を出した三条市では、避難勧告の情報が伝わらなかった。寝たきりの男性が自宅で浸水で水死した。その反省から、三条市では災害弱者対策を見直し、介護認定を受けている高齢者や身体障害者らを災害時要援護者と定義、民間の介護事業所に協力を依頼した人と市が直接対応する精神障害者や難病認定者を除き、本人の同意を得た上で、約1,200人の対象者名簿をつくった。

  災害時は市が約190人の民生委員を通じて対象者に連絡する。さらに迅速な避難が困難なひとり暮らしの障害者らを避難行動要支援者と定め、自治会が責任を持って避難誘導することを決めたということでございます。

  そこで、3番の質問ですが、介護の社会化の流れの中で、これらの施設と地域との連携は防火・防災対策の面からも重要と考えるが、どのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。



○議長(岡田洋一君)

  内田民生福祉部長。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  現在、新しい介護保険制度の中では、老人福祉施設等は地域密着型が重視されております。介護サービスは地域と融和して行われることが求められております。

  これらの施設は、地域から隔離されるべきものでなく、地域住民との連携、協力が不可欠であり、このことは施設の運営規定にも掲げられているところであります。

  また、現在、火災など非常災害時の通報、地域連携体制の整備なども運営基準に定められており、このような観点から、防火・防災も地域と一体となって取り組むことが望ましいと考えております。

  例えば、地域の災害弱者の最も身近な避難所としての役割も期待されるところであり、今後は地域との連携、協力のさらなる強化が図られるよう指導してまいるとともに、地域のふれあい交流拠点など、地域での社会的役割を担ってもらえるような体制づくりも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、ひとり暮らしの高齢者や障害者など、災害時に援護が必要な災害弱者を守るための自治会、自主防災会による災害時要援護者名簿づくりが必要であるが、以前質問したときには取り組むということでございましたが、進捗状況はどうなのか。



○議長(岡田洋一君)

  内田民生福祉部長。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  災害弱者につきましては、各地域に民生委員の方がおみえになりますので、そういった民生委員の方に掌握をしていただいているところでございますので、よろしくお願いします。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  民生委員の方たちの考え方には、守秘義務のない自主防災組織には登録された個人情報を提供できないというふうに受けとめておられると。民生委員の約7割近くはそのように考えておるということでございますが、この考え方は正しいのでございましょうか。



○議長(岡田洋一君)

  内田民生福祉部長。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  これは守秘義務というよりも、地域で生活していく以上、地域の方と連携をとって安全を守っていくということから必要なことではないかというふうに思っております。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  同感でございます。

  次の質問に移ります。

  関市において、希望あふれる新年のスタートを切ったばかりの1月元旦の午後9時40分ごろ、合併した関市洞戸で住宅火災が発生、木造2階建て住宅が全焼、ひとり暮らしの85歳の男性が亡くなられました。

  また、1月10日午後零時40分ごろ、合併した関市武芸川町で住宅火災が発生し、木造平屋住宅を全焼し、ひとり暮らしの66歳の男性が亡くなられました。

  また、今月の5日、午後6時40分ごろ、関市武芸川町で住宅火災が発生し、木造2階建て住宅を全焼し、母親と小学校5年生と1年生の幼い兄弟が亡くなりました。

  まことに悲しい出来事で、亡くなられた方々に対し、この場をおかりして御冥福をお祈り申し上げるものであります。

  ことしに入り、中濃消防組合管内において、2月10日現在、火災件数は18件と急増しているというふうに中濃消防組合の消防だよりに記載をされておりました。

  そこで、小さい4番の質問でありますが、ことしに入り火災が多発し、ひとり暮らしの高齢者が既に2人亡くなられている。高齢化社会の防火対策についてどのように取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。



○議長(岡田洋一君)

  内田民生福祉部長。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  ことしは寒い日が続いたことから、暖房機が原因と思われる火災により、ひとり暮らしの高齢者のお二人が逃げおくれて犠牲となられました。また、3月5日には武芸川町において住宅火災が発生し、3名が焼死するという痛ましい火災が発生いたしました。心よりお見舞いとお悔やみを申し上げる次第であります。

  1月中の岐阜県内の火災による死者は昨年の4倍に当たる11名を数え、犠牲者のすべては住宅火災によるものとなっております。その中で、全国的に懸念されている災害時要支援者、いわゆる65歳以上の高齢者または5歳以下の乳幼児の被害が多数を占め、深刻な問題となっております。

  このような状況の中で、住宅火災による災害を防ぐためには、日ごろからの家庭における防火対策が重要で、犠牲者を出さないために火気の取り扱いに注意をすることはもちろん、住宅用火災報知機などを設置し、住宅からの火災発生を抑えなければなりません。

  関市では、在宅介護支援センターによる調査や民生委員からの情報をもとに、独居の高齢者のうち心身に障害があり、もしものときに逃げおくれる可能性の高い方を把握し、火災報知機の設置をお勧めいたしております。

  また、広報「せき」や同報無線による防火の啓発、各地域における消防団、自治会、老人クラブ、民生委員の方々による見回り、ふれあい訪問活動等をお願いし、2月以降、高齢者の住宅火災が発生しておらず、関係各位の御努力に感謝申し上げる次第であります。

  今後も見回りふれあい訪問活動等の実施による啓発や防火活動に努めるとともに、地域社会全体が支え合い、安心して暮らすことのできるまちづくりに取り組んでまいりたいと思いますので、御協力いただきますようによろしくお願いします。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  以前の議会で取り上げました日常生活用具の給付事業ということで、ひとり暮らしの方、また高齢者の世帯に消火活動の給付用具として火災警報器、自動消火器、これは何台ぐらい貸し出しが出ておるでしょうか。



○議長(岡田洋一君)

  内田民生福祉部長。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  1月の火災を受けまして、先ほど申しましたように、独居の高齢者のうち心身に障害のある方につきまして把握をしました数は、対象者174人でございました。そのうち火災報知機を欲しいという申し出があったのが59名でございまして、来週中には発注ができる予定でございます。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  せっかくこのようなすばらしい制度がございますので、自動消火器も火災元、天ぷら調理台の上に設置し、感知したらすごい噴霧状態で出てくるという自動的な消火器だそうでございます。

  どうしても高齢者の方の火災を見ますと、その生きてきた時代の背景もございますが、迷惑をかけちゃいかんということで、自分で手当てをしようとして火災発生通知をおくらすと。本当に火災は1分2分の初期消火が大事でございますので、しかし、高齢者はそういう律儀な人が多いということで、本人の判断以上に機械が感知して急報なり、また消火なりの初動体制を機械が自動的に行うというような体制づくりを進めていただきたい、このように思います。

  ただいま1月10日に亡くなられた住宅火災ということでございますが、3月5日の火災発生の新聞報道によれば、1月10日の火災でも同じ職員が担当して無線を操作したが、このときも無線が流れなかったと報道された。確認のため緊急性のある質問と考え、幾つかの点にわたって再質問させていただきます。

  昨日の市長の謝罪の言葉の中に、人為ミスということで断言されておりますが、これは中日新聞さんの論調に近いわけでございます。中日新聞の報道によれば、見出しに、人為ミスで無線が流れず。1月にも同様ケースで無線が流れなかった。防災行政無線の検査を行い、機器に問題がないことが判明した。主査は無線を操作したと言うが、情報は流れず、連絡を受けて再度操作した。結果、ようやく7時過ぎに無線が流れた。関市の宿日直者は、火災発生時のマニュアルどおり、無線どおりの確認を怠り、消防組合への連絡をしなかった。こういう中日新聞の論調です。

  しかし、岐阜新聞の3月7日の朝刊の報道記事によれば、概略、見出しに情報伝達、不備重なる。無線は調整中。合併による混乱も。中濃消防組合本部指令課は、通常どおりに通報直後にボタン操作による無線発信を行ったとしているが、無線は作動せず、不ぐあいの発覚後に行った2度目の操作で鳴った。無線は発信から受信までに数秒かかり、ボタン操作を急ぐと作動しない可能性もある。

  中濃消防組合は1度目の防災無線の操作を終えた後、武芸川事務所にサイレンが鳴ったかどうかの確認を入れた。夜間は警備員だけがいる体制だから、対応できず、鳴らない場合は地元の武芸川事務所から無線を発信することもできたが、行われなかった。消防団に配備された無線は事務所に回収中であったというような記事でございますが、この両方の記事の報道には、間違いがないのかということを市長にお尋ねします。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君に御注意申し上げます。

  ただいまの発言は、会議規則第53条第3項の規定に抵触するおそれがありますので、御注意願います。

  どうぞ、19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  機器に不ぐあいがあったと、岐阜新聞はそういう論調で書いておるんですが、そういった機器に不ぐあいがあったのか。そういうことになれば、きのうの答弁で十分意を尽くしておるということなら、それでお答えいただきたい。



○議長(岡田洋一君)

  先ほど19番 杉江代志熙君に御注意申し上げましたように、会議規則第53条では、1項には議題外にわたり、またはその範囲を越えてはならないという規則がございますので、その規定に抵触するおそれがありますので御注意願いますということの注意を申し上げたわけでありますので、御発言には御注意願います。

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  これはこういう事件でございます。緊急性のある問題は、やはりだれも議会で質問されんというようなことは、議会の威信にかかわりますよ。そういう意味で、誠意を持ってお答えをいただきたい。

  私、この10日の地元から無線が流れてこない。合併前は本当にぼやでも流れてきた。10日は流れてこなかったということで、こういうことのないように交通防災の方に申し入れたということがあります。

  これが何らそういったミスを、事前にそのチャンスであったわけですが、この辺も非常にたるんだ状態であるというふうに思います。この申し入れがすぐ実行されておれば、今回のようなミスが発生しなかった。市民からの申し入れから危機管理能力の欠落と言わざるを得ないというふうに思います。

  こういうのは、あすそのような説明があるそうでございますということで、2番の豪雪災害対策について質問をさせていただきます。

  まことに残念な事件が新年早々続くもので、昨年の水害での死者の頻発から、ただいまの火災の被害による多数の死者、ついには雪害による死者まで発生をいたしました。

  関市武芸川の56歳の男性が1月12日、自宅の屋根の雪を落とすつもりで、軒下から屋根の雪を棒状のものでつつき落としておったのが、一度に屋根の雪が全部滑り落ち、肋骨が折れ、肺に刺さり亡くなられました。現場の写真を見ると、屋根に雪どめが設けてなかったわけでございます。

  市長の施政方針の冒頭にも、昨年末以来、近年にない大雪では、従来の関市を大きく上回る対策が求められ、改めて市域の拡大による地域の多様化を認識したところでございます。今後は、従来以上の対応に心がけてまいりますと、こう述べられておりますように、私も全く同感でございます。

  雪は災害でないという考えから脱却できない人があれば、これは大変な考え違いということであります。台風や洪水のように一瞬にして人的・物的被害をもたらすことはまれでありますが、豪雪地帯にじわじわと降る雪は大きな人的・物的被害をもたらし、まさに災害と言わなければなりません。

  そこで、小さい1番の合併後の関市において、豪雪災害で人命が失われた。いかなる指導、対策に取り組まれるのか、お尋ねをいたします。



○議長(岡田洋一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  それでは、まず小さい1番でございますけれども、ただいま御紹介ございましたように、武芸川の谷口で1月12日でございますが、56歳の男性が除雪中に亡くなられたという事故でございますが、そのほか除雪中にでございますが、関市の神野でお一方が軽傷、そして武儀の中之保で軽傷の方が1人、それから板取の生老で重傷の方が1名というような事故が除雪中に起きております。

  こうした中で、事故の後につきまして、特に死亡事故の後につきましては、同報無線で市内全域に外出時の落雪、雪おろし時の注意を呼びかける放送を行ったところでございます。

  指導、対策についてでございますけれども、通常の対応といたしまして、当然でございますけれども、国道、県道、市道の除雪によるライフラインの確保ということに努める一方、豪雪地域でございます板取、洞戸につきましては、特に対応といたしまして、独居老人や高齢者世帯の雪おろし等への協力を自治会に依頼するというようなことを行っておりますし、また、独居老人や高齢者世帯の見守りということで、民生委員さんにお願いをする。あるいは、当然でございますが、保健センターの保健師と事務所職員で独居世帯や高齢者世帯を戸別訪問し、健康状態の調査や困りごとの聞き取りを行っております。

  また、消防団につきましては、消防施設の確認と消防水利の確保を特に指示をいたしておるところでございます。

  こうした内容で対応いたしておりますけれども、今後も想定される豪雪時には、降雪状況を見ながら、同報無線などの広報による注意、職員の見回り、民生委員さん、自治会等の御協力をいただく見回りなど、対応に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  雪の被害で、雪がひさしのようにせり出し、その落下によって亡くなられるという事故も多かったわけですが、こういう雪庇に対する雪害防止対策というものをどう考えるのか。また、通学路の確保というものをどう考えるのかという点をお願いいたします。



○議長(岡田洋一君)

  山藤総務部長。



◎総務部長(山藤茂君)

  この雪害につきましては、旧の関市の地域防災計画の中では組み入れておりませんでした。そういうことで、合併による課題の1つといたしまして、各地域との整合性を図るということで、地域防災計画の中で、現在雪害時の対応や対策を反映するような防災計画を策定中でございます。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  何か先に答弁が来たようなふうに思いますが、小さい2の関市地域防災計画に雪害時の対応や対策を反映した新たな防災計画についてお尋ねをします。



○議長(岡田洋一君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  御質問が先行した形でしたので、先に答えたかもわかりませんことをお許しいただきたいと思いますが、今申し上げましたように、合併に伴います整合性を図るための地域防災計画の策定をただいま行っておるところでございます。

  その具体的な内容でございますけれども、特に先ほども申し上げましたライフラインの問題では道路除雪対策、それから積雪災害対策などの、こういうものを基本といたしまして、人的危機回避に対する基本方針を策定をいたしております。

  その内容でございますけれども、まず基本方針といたしましては、豪雪あるいは雪害に対する道路、その他公共的施設の整備を進めるとともに、冬期の交通障害を除外し、交通の確保を図るため、これは関市の道路除雪実施要項の中で対応していくという方針の中で、関市の道路除雪計画、主要道路の除雪体制の強化、市民向けのPR、常備消防、警察官等関係機関等の連携、豪雪地帯地域における雪崩危険箇所に対する対策の実施、また孤立集落対策の実施、指定豪雪地帯におけるその他雪害予防対策、こういうものを取り入れる中で、1つの基本指針を持ちながらということでございますが。

  一応今現在考えておりますのは、雪崩等積雪による人的危険を回避するため、指定観測地点の警戒積雪深、板取40センチを基準として、できる限り先行的に積雪災害の注意の喚起、巡視、警戒、避難準備、勧告等の指示を行うというような内容の中で、その実施に当たりましては、情報連絡上のミスによる逃げおくれのないよう、県、国を初め中濃消防組合、各機関、自治会、協力団体等の密な連携情報を漏れなく行うというような中で対策を検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  小さい3番でございますが、積雪による老朽住宅倒壊が今後予想される。調査や住宅補強等、対策をどのようにとられるのか。3メートルの積雪のある屋根には、1平方メートルに10トンのトラックが乗っておる荷重状態であるというふうにテレビで報道しておりました。老朽化した住宅も多いということで、大変心配をされますが、これらの調査や住宅補強対策というものはどのようにとられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(岡田洋一君)

  山藤総務部長。



◎総務部長(山藤茂君)

  この建物の調査の関係に入ってまいると思うんですけれども、今のところ耐震等の調査については、そういう対応はできておるわけでございますが、現在につきましては、そういった対応はなされておりません。したがいまして、今後建築の専門技師、あるいはそういった機関から、こういう家屋の状況調査ができるかということも確認をしながら、その対応を検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  これも新しい問題でございます。さらなる研究を重ねて実施をよろしくお願い申し上げます。

  小さい4番の倒壊による災害から市民の生命、身体を保護するため、避難の勧告指示を行う必要があると考えるが、目安はあるのかについて、先ほどこれもお答えになったかもしれませんが、またよろしくお願いします。



○議長(岡田洋一君)

  山藤総務部長。



◎総務部長(山藤茂君)

  先ほども若干触れましたけれども、一応基本指針の中で、警戒積雪深といたしまして、板取40センチを基準といたしまして、これはあくまでも1つの目安でございますが、この基準を超えたら即避難勧告を行うというものでもございませんが、一応気象情報、職員の巡視、消防関係団体、また住民からの情報などをもとにしまして、個々の状況に応じた対応をとっていくという考え方でございますので、よろしくお願いします。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  私、札幌市の豪雪時体制ということで、豪雪レベルと体制ということで1、2、3、4というふうに分けてありまして、注意体制から警戒体制、警戒体制から雪害対策本部の設置、また災害対策の本部設置まで、参考になる資料がございました。またこれらの先進地の例を見ながら取り入れていただきたいと、こういうふうに思います。

  小さい5番でございますが、避難所として合併後の余剰施設の活用についてお尋ねをいたします。



○議長(岡田洋一君)

  山藤総務部長。



◎総務部長(山藤茂君)

  合併後の余剰施設の活用をということでございますが、事務所や集会所など、倒壊危険家屋の住民のために使用できないかという要旨ではないかと思うわけでございますが、今、避難所として指定をしております施設につきましては、公民館、学校等でございまして、従前の地域から関市が引き継いでおる施設でございますが、そういう中で、特に避難所としての余剰施設ということでは考えておらない状況でございます。

  また、各事務所でございますけれども、ここも大体の事務所につきましては、2階に空き室があるというような状況でございます。こういうところの避難所の利用はできますが、現状の内容では、一時的な避難はともかく、長期的なものについては困難があるというふうに思っております。

  こうしたことを考えますと、やはりあいておる市営住宅へのあっせん、あるいは場合によっては仮設住宅等の設置などで対応ということも検討していかなければならないというふうに思っております。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  では、3番の販路開拓事業「SEKI・JAPAN」知名度アップ事業についてお尋ねをいたします。

  1番の、これも平成5年に私、産地ブランドということで質問いたしております。従来の「SEKI」という産地ブランドとの関係性は。一体今まであった産地ブランドはどういう扱いになるのか、お尋ねをいたします。



○議長(岡田洋一君)

  村山環境経済部長。



◎環境経済部長(村山景一君)

  「SEKI・JAPAN」と従来の「SEKI」産地ブランドの関係性についてお答えをさせていただきます。

  販路開拓事業「SEKI・JAPAN」知名度アップ事業につきましては、関の地場産業であります刃物産業の海外における販路開拓と関の知名度をアップさせるために、毎年2月中旬にドイツで開催されます世界最大の消費財見本市のフランクフルトメッセ・アンビエンテに市が中心となって出展こまを確保し、市内刃物企業が共同で刃物出展をするものでございまして、外国の方に日本の関市の商品であることがわかりやすく表示したものであります。ことしは二こまを確保しまして、5社の出展がありました。

  フランクフルトメッセ出展は、中小企業の多い刃物企業の海外への販路開拓支援としまして、共同こま出展という形で、JETROや岐阜県の協力をいただいて、昭和52年から続けております。この間、アメリカやイタリアなどのほかの海外見本市の出展も行いましたけれども、最終的にフランクフルトメッセが一番販路開拓の効果が望めるということで、最近では岐阜県の補助をいただいて、この見本市だけの出展事業を行っております。

  一方、産地ブランド「SEKI」は、関の刃物製品の品質保証と刃物産地関のPRのために昭和55年に制定したものです。しかしながら、刃物企業独自のブランドで売り込みがなされ、その信頼と実績によりまして商談が進んでいる状況もありまして、実際には産地ブランド「SEKI」の普及が進んでいないというのが実情であります。

  今後、産地ブランド「SEKI」の有効活用について、関係団体と協議をし、検討したいと考えますし、また「SEKI・JAPAN」としてのPRについても、関係団体の方々によく意見を聞いてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  従前の産地ブランドができたとき、私が懸念したとおり、やはり業者間の事情をよく知る者として、「SEKI・JAPAN」が20年前当時いいんじゃないかというふうに考えておりました。しかし、ああいった形の産地ブランドができました。やはり個性の強い産地ブランドであれば、なかなか使われる方も少ないだろうと予想しましたが、私はこの「SEKI・JAPAN」ということは大いにこうあるべきだというふうに思っておりますので、世界に「SEKI・JAPAN」というものを浸透させていただきたいと、こういうふうに思います。

  次の県のオリベプロジェクトと関市のかかわりについてお尋ねをいたします。

  古田知事は知事になられてこういうふうに会合で出席者に尋ねられた。この場合は、東濃の地域だったということですが、東濃の地場産業とオリベ(イズム)は結びついているのか。これが古田知事の政策見直しの発端になったわけでございます。

  オリベという文化と産業をあわせたPRの方法がうまくビジネスにつながっているのかと、またこういうふうな質問もしております。

  海外でのキャンペーンは役に立っているのかというような記事の指摘に対して、メーカーの代表は、ブランドは時間をかけてつくるものだから、オリベの精神を受け継ぐという面ではいいことだと。商社の代表もオリベブランドをつけて売るのはいいというような一定の評価をしたそうでございます。

  私自身も、かえって地域性というものが、岐阜県というものを売り出すわけではないわけですから、関市というものを売り出していただかなくては産地ブランドになりませんので、いかがなものかなというふうに思いましたら、このような見直しがされました。

  これに対して、一昨年ですか、ドイツの方へ行かれた市長ですが、この辺どのような認識で行かれたか、もしお話があれば御説明願いたい。



○議長(岡田洋一君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  川にはぐくんだ日本文化事業ということで、日本文化であるということを含めて、関市の場合は日本刀鍛錬をケルン等で行ったわけでありますし、大変好評であったわけですが、同時にオリベブランドということで、県下の各地から陶器、紙、木工等で展示があったようでございますが、非常に注目されたということで、それが即営業に結びついたかどうかということにつきましては、即効果があるものではなかったかなというふうに思っておりますが、オリベ精神に基づきまして、そういう発想につきましては、将来的に期待するところというふうに思っております。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  参考に、ゾーリンゲンの市長とお会いになられましたけれども、私も刃物業界から姉妹都市宣言を申し入れたら、余り無理をするんじゃないよというようなことで、なかなか進まなかったというようなお話もしておりますが、市長はどんなようなお話がございましたか。



○議長(岡田洋一君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  直接姉妹都市という話はしませんでしたが、大変日本の刃物に対する関心は深うございまして、大変親切に刃物博物館等で御案内をいただきましたし、関市の中田刀匠の日本刀も大切に展示してございまして、日本の特に関の刃物の評価は高いというふうに思っております。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  この3番の「SEKI・JAPAN」の商標を使用する地域の産品、私は刃物だけではないだろうと、農林とかいろいろなものが、そういった刃物以外に何か予定があれば、お聞かせ願いたい。



○議長(岡田洋一君)

  村山環境経済部長。



◎環境経済部長(村山景一君)

  「SEKI・JAPAN」につきましては、先ほども御説明したとおりでございますけれども、このほかに今農産物というお話がございましたけれども、農産物の地域産品とか、新たな地域の加工品などにつきまして、やはり国産の安全で安心できる農産物のPRをするという意味では、例えば出荷箱等に国産品と書くよりも「SEKI・JAPAN」、日本の関市でとれた農産物ですよというようなことをPRすることも大変効果があるようには考えますので、これからこういう問題につきましては、JAとか出荷団体に働きかけをして同意いただけるか、意見を聞きながら方向を進めたいというふうに考えたいと思ってます。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  これも同様な趣旨でございますが、円空里芋とか、濃姫とかとイチゴでありますが、地域ブランドというものは、やはり関という名称とか、それに付随した、例えば博多人形とか、そういった地域名が特定できるブランドを育てていこうということで、地域の活性化を図ろうということでございますので、答えはわかっておりますが、ちょっと簡単にひとつ述べてください。



○議長(岡田洋一君)

  村山環境経済部長。



◎環境経済部長(村山景一君)

  関市という名前を使う業者、ナイフ以外のものにつきましても、やはり先ほど議員がおっしゃいましたように、関円空というのがございますけれども、イチゴ、ハクサイ、ナスにつきましても、安全・安心なクリーンな野菜として売り出す手法の1つとしては、大変有効と考えますので、これもいろいろな関係団体とも検討したいと思っております。



○議長(岡田洋一君)

  19番 杉江代志熙君。



◆19番(杉江代志熙君)

  大変急いで申しわけありません。

  5番の質問ですが、これは3月2日に県の新商品開発資源で初認定ということで、関の清水の柄と刃が分離する包丁が出ております。これも私がかなり昔にアイデアデザインを提供しておいたものでございます。

  このように主婦の週刊誌に、お父さんちっとも包丁研いでくれへん。それから、家庭には砥石がなくなったというような記事を見て、この柄と刃の分離をできる包丁を考え、全国から刃だけを郵便で送って、関の清水工業へ持ってよこす。これが、だれがそんなもの300円も400円も研ぎ賃をとってやるかといったら、それはあにはからんや、北海道から沖縄から送ってくるということで、我々デザインという職業をやっておりますと、別の独特の資格がございます。販路開拓事業に現場で具体的な提案を行っておるわけです。

  その結果、ドイツのゾーリンゲンでは私のデザインを2点登用されました。また、世界のデザインの中で、地場産業のデザイナーとして57名の中で私選ばれております。

  そういうふうに特殊な技能を持った人を、先ほどのドイツのフランクフルト等へ派遣をして、この関に取り入れたら、新たな販路開拓になるような商品具を購入させたり、情報収集されるというような事業が私は大事ではないかというふうに考えますが、このような点についてどうでしょうか。



○議長(岡田洋一君)

  村山環境経済部長。



◎環境経済部長(村山景一君)

  フランクフルトメッセなどにおきましては、各出展者の担当者が自費で渡航して、現場で積極的な営業活動をされておるわけでございますけれども、ほかに過去には海外の市場調査を含め、見本市のアテンドに対しまして一部助成を行った経緯もございますけれども、現在では市内の企業は見本市に出展をしたこま割りの一部を助成するという形で行っております。

  デザイナーの方々の研修といった部分に派遣をするという御提案というか、そういう御意見だと思いますけれども、市内のデザインの方々とメーカーがうまくビジネスマッチングできれば、効果的な事業ではないかというふうに考えております。デザイナーの方々の御意見とか、刃物メーカーを初めとする市内の製造企業の方々の御意見を伺って、行政がどのようにかかわることが適当なのかを含めまして、今後検討したいと考えますので、よろしくお願いします。



◆19番(杉江代志熙君)

  ありがとうございました。以上で質問を終わります。

    (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君)

  これにて19番 杉江代志熙君の一般質問を終わります。

  次に、16番 佐藤善一君、どうぞ。

    (16番 佐藤善一君登壇・拍手)



◆16番(佐藤善一君)

  議長さんのお許しを得ましたので、通告に従いまして御質問をさせていただきます。

  本題に入ります前に、一昨日の武芸川町におきます火災によりまして、痛ましくも亡くなられましたお3人の安らかな御冥福をお祈りいたします。

  また、先般の議員海外都市行政視察に際しましては、派遣議員の一人として参加をさせていただきました。市長さんを初め執行部の皆さんの御理解と議員の皆様方の御支援に深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。

  それでは、質問の1番から順次質問させていただきます。

  1番目に、関テクノハイランドの事業についてであります。

  東海環状自動車道東回りルートの完成に伴いまして、懸案だった企業誘致もほぼ完売の状況と聞いております。18区画、分譲面積45万平方メートル余り、総事業費195億円をかけた県内有数の工業団地であります。

  そこで、(1)の優良企業の誘致が軌道に乗ったメリットを積極的に地域の活性化に生かすべきと考えるが、当局の考えはでございます。

  大同メタルを初めとしまして、自動車関連企業の進出は、関市が自動車部品製造の一大都市になる可能性も含んでいると考えられますし、従来の金属加工と並ぶ主力産業となることも大変喜ばしいことであります。

  こうした進出企業と地場産業などとの産業交流も密にしたメリットを地域経済の活性化に生かすための方策をまずお伺いをいたします。



○議長(岡田洋一君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君)

  それでは、御質問の1の(1)優良企業の誘致が軌道に乗ったメリットを積極的に地域の活性化にという御質問についてお答えをさせていただきます。

  関市は東海北陸自動車道と東海環状自動車道の結節点にあるという高速交通網の利点を企業に御理解をいただきまして、関テクノハイランドもおおむね今おっしゃいましたように完売の状況となりました。この状況は関市だけでなくて、東海環状自動車道の東回りルートにある他の工業団地も同様の状況となっておるのが現状でございます。

  好調な自動車産業関連の部品メーカーや、名古屋近辺の多様なものづくり企業が関テクノハイランドを初め岐阜県内の団地へ相次いで進出をいたしております。この機会を地域経済の活性化に向けて、近年ないビジネスチャンスをとらえまして、行政だけでなく民間においても進出企業と周辺の地場産業団体との産業交流を積極的に進められますことで、新たな需要を喚起し、経済波及効果をさらに高められますよう期待をいたしておるところでございます。

  また、これらを支援いたしますアクセス道路の整備や都市基盤の拡充など積極的に対処いたしてまいりたいと思います。さらなる企業進出を促して、商業振興を進め、地域の発展と活性化に役立つよう一層努めてまいりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

  なお、企業交流館につきましては、関テクノハイランドのパートナーズクラブというような規約をつくりまして、目的としては、関テクノハイランドに立地した企業と周辺地場産業との協議を促進すること、また、行政と県、市との懇談等、地域の産業交流活動を活発化し、企業の経営基盤の強化や技術力、販売力の拡充を図って経済の健全な発展に寄与するということで、会員相互の意見交換や情報交換、あるいは業務提携、会員以外の人材、企業団体等の交流等々、いろいろなことを進めたいと思って計画をいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(岡田洋一君)

  16番 佐藤善一君。



◆16番(佐藤善一君)

  ありがとうございます。これから始まるこういったいろいろな今、助役さんからおっしゃられましたような施策が着々と進められますよう、よろしくお願いをしたいと思います。

  今、若干お答えの中にありましたが、(2)ですが、今後のアクセス道路の整備と進捗状況についてお伺いをいたしますが、東海北陸自動車道の美濃インターまで2.4キロ、また東海環状自動車道の富加関インターまで4キロという好立地条件の中で、今、中濃広域のクリーンプラザ中濃より美濃市の松森方面の富加美濃線のアクセス道路としての進捗状況、同じく志津野方面へのいわゆる中部電力の北部開閉所までの1.4キロの間ですが、この富加美濃線の完成予定等をお聞きしたいと思います。

  また、あわせて、西本郷一ツ山線の(仮称)第2安桜山トンネルも平成19年5月の完成を目指して着々と工事が進められておりますが、この道路と交差をしておりますいわゆる黒屋地内を通ります農免道路も現在では狭く、たびたび事故も起きておりますし、今後このままの状況ではアクセス道路としての機能も果たせないと考えますが、これらの拡幅の予定はあるのかどうか、それもあわせてお聞きをいたします。



○議長(岡田洋一君)

  西尾助役。



◎助役(西尾治君)

  今後のアクセス道路の整備ということでございます。議員御質問の県道富加美濃線の整備につきましては、美濃市松森から関市志津野地内までの延長2.8キロメートルのうち、市道西本郷尾太線との交差点の東西840メートル区間が16年度までに完成をいたしております。両側約420メートル前後でございます。

  平成17年度も長良川鉄道のアンダーパスや志津野地区の一部で工事を施行していただいているところでございます。残りの未整備区間である美濃市分約1キロ区間につきましては、平成18年度中に完成予定でございます。

  したがいまして、美濃インターや国道156号からのアクセスが可能となってまいります。引き続き19年度から残る志津野地区の約960メートルの区間に着手し、20年度早い時期に完成する予定と聞いております。これによりまして、富加関インター及び県道関金山線からのアクセスが可能となるものと考えております。

  また、南方面へのアクセス道路でございますが、農免道路と庁舎北の市道2の53号線を経て、西本郷尾太線を北上するルートを考えております。特に農免道路につきましては、関市の外環状線と位置づけをいたしておりまして、重要路線と考えております。今後は当路線の整備が必要でありますが、延長も非常に長く、財政も厳しいため、真に必要な区間から順次計画的に整備してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岡田洋一君)

  16番 佐藤善一君。



◆16番(佐藤善一君)

  ありがとうございました。アクセス道路の機能を果たすように、ひとつ前向きに御答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。

  (3)雇用の確保や居住施設の整備についてでございますが、昨日の一般質問の中で、ほかの議員の方から雇用については御質問がございましたが、私なりに質問をさせていただきます。

  進出企業の雇用促進を図り、優秀な従業員の定住化を図るためにも、居住施設の整備は大変重要であると考えます。

  昭和59年に操業開始をされましたテクハイと同規模の田原の関工業団地では、雇用促進住宅が2棟建設をされました。企業サイドからも、地域活性化の観点からも、大きく貢献をしていると思っております。

  特に、富野地区には関テクノにも近く、東海環状の富加関インターにも隣接をしており、居住適地として環境が大きく改善をしていると思います。幸いにも今定例会に上程をされました富野小学校校舎増築事業によりまして、良好な教育環境も整うこととなります。

  現在の見通しでは、少子化の影響もありまして、児童数の緩やかな減少見通しがあり、心配しておりますが、政策的な居住施設誘致で、ある程度の転入があれば1学年1クラスの安定した学校運営が維持できると思います。こうした政策ができれば呼び水となって、民間住宅開発事業も進展が期待できると思います。

  また、関土地開発公社では、上大野地区に3,800平方メートルほどの土地を保有していると聞いておりますが、こうした住宅用地にはできないかをあわせてお伺いをいたします。



○議長(岡田洋一君)

  西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君)

  (3)の雇用の確保等についてお答えをさせていただきます。

  関テクノハイランドへの進出いたしました工場の操業には、優秀な従業員の確保が必要となってまいりますことから、ハローワーク関や近隣の高校、大学の教育を経て関テクノハイランドでの緑に囲まれた非常にすばらしいよい環境の将来性のあります優良企業のPRを支援して、地元最優先で雇用の確保を進めてまいりたいと思います。

  全国的に少子化が進む中にありまして、関市も例外ではございません。これにも少しでも役立てますよう、関テクノハイランド周辺の富野地区、武儀地区、上之保地区、また武芸川、洞戸、板取地区にも従業員の住宅ができまして、定住人口がふえ、地域の活性化がより一層進むよう条件整備を進めてまいりたいと思います。

  ただいまのところはこれといった計画はございませんが、民間の活力を大いに生かしてまいりたいというような気持ちを持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(岡田洋一君)

  16番 佐藤善一君。



◆16番(佐藤善一君)

  ありがとうございました。関地区を含めまして、合併をされたいろいろな地域にもこういった活性化の波が大きく広がっていくことを期待をしますが、また、先ほど質問しましたように、土地開発公社が持っていらっしゃる富野地域の土地についても、そういった機会があれば御検討を願いたいと思います。

  それでは、(4)の周辺地域の就業安定や過疎化ストップの決め手にならないかであります。

  今まででもいろいろなところで言われておりましたが、地元の高校を卒業しても、地元に大きな企業もないために、他市への転出を余儀なくされていた状況が今まで続いていたと言われてまいりました。関全体の活性化とともに、今言われましたような富野地域もそうですが、武儀地域、上之保地域などでは、就業安定や過疎化ストップの決め手として大きな期待が寄せられております。

  関テクノ企業に就職をすることによりまして、合併をされた地域からも自宅通勤が可能になり、過疎化を食いとめ地域の安定に役立つことは必然と思います。

  先般の新聞報道でも、現在交渉中の全企業が進出をした場合、関テク全体の生産額を年間500億円、雇用人数は正社員で1,800人と見込む。企業の多くが地元からの大量の新規採用を考えており、今の上昇気流をとめないためにも、周辺の自治体を含めた高校や大学への広報などを早急に進めることが必要とありました。

  若者が地元で就職する場ができるのは非常に明るい材料であります。刃物産業など地元企業にも相乗効果が期待できると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岡田洋一君)

  西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君)

  関テクノハイランドへの進出企業が決まりました企業のうち、新規雇用人員を公表いたしました企業は、まだおよそ半分ぐらいでございます。残りの企業はこれから発表がされると思っております。未公表の企業からも、順次これから雇用人員が公表されると思いますが、地元からの雇用を優先しながら、雇用の確保を地域の発展と結びつけてまいりたいと考えております。

  昨年2月に関市に合併いたしました地域を初め、関市全体が近年の景気低迷の影響を受けまして、事業所等も減少いたしておる現状でございます。特に合併いたしました地区にありましては、自宅から通勤できる範囲に優良企業が立地しますことで、勤労者が安全で快適に働けます職場が確保され、女性、障害者の雇用も進み、市民生活の安定と地域経済の発展が望めるものと考えております。

  さらに、緑と自然豊かな地域に魅力を感じていただき、従業員の方が定住していただければ、過疎化の歯どめにもなると思いますので、自然環境と調和した快適で安全な住環境の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田洋一君)

  16番 佐藤善一君。



◆16番(佐藤善一君)

  どうもありがとうございました。また、進出をする企業の大同メタルについてでございますが、現在は私の住んでいる地区で操業されております。そっくりテクハイにそのまま移動するという社長のお話でした。

  工場は本年6月に着工、10月に完成予定、来年19年に操業を開始したいということでございましたが、現在では若干電力が不足をしているというようなことをおっしゃられておりました。

  それと、従業員を6月から募集したいが、集まるかどうか少し心配をされておりました。質の高い従業員の確保はメーカーにとって至上命題であり、さらにスムーズに集められるか否かによって、後に続くほかの企業に与える影響は大きいと思われますので、市長さん、そういったことも頭に入れながら、関市としては関係機関と連絡を密にしていただいて、雇用の問題につきましても、全面的に支援をお願いしたいと思います。

  続きまして、(5)のロジスティクス予定地との連携ということでございますが、先般古田県知事も、ことしは企業誘致元年で、新たな工業団地造成も視野に入れると述べられていました。活況を呈す中部圏のものづくり産業と東海環状自動車道などのインフラ整備を追い風に、企業誘致をさらに力を入れる、そういった考えを強調されておられました。

  関テクノの成功を受けまして、ロジスティクス事業も第2テクノ的意味合いも含めまして期待が持てる状況になってきたと考えております。

  ロジの予定地につきましては、ゴルフ場予定地の破綻によりまして、私どもの地元からの強い要望もあり、乱開発を防止する意味合いも含めた高度な政治的判断によりまして取得をされた土地でありまして、すべてがロジの最適地と言えない箇所もあるのではないかと思います。

  そんな箇所を第2の工業団地用地としてお話があれば、造成することもあり得るのかどうかをお聞きをいたします。



○議長(岡田洋一君)

  西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君)

  御質問の関ロジスティクスにつきましては、平成11年度から現在の箇所を候補地といたしまして、整備構想や基本計画を検討してまいったわけでございます。特に平成15年、平成16年度におきましては、企業ニーズの把握とともに、荷主、運輸事業者等の民間企業が加わりまして、研究会において民間活力を生かしました事業手法等について調査検討を実施してまいりました。

  現在はその研究会の結果を踏まえまして、事業費の縮減や分譲価格の低減につながる整備手法として、段階的な整備を岐阜県とともに検討を今いたしておるところでございます。

  なお、事業施行区域外におきます取得済み土地の活用につきましてでございますが、現時点では事業区域がまだ定まっておりませんので、御理解いただきたいと思います。

  いずれにいたしましても、事業化に当たりましては、企業ニーズとの合致が大変重要と考えております。引き続き県とともに企業ニーズの把握や最適な事業規模など、調査検討を加えてまいりますので、御理解いただきたいと思います。

  また、一部産業用地としてはという御質問でございますけれども、物流基地のみではなく産業の用地というか、団地といいますか、そんなものとしての開発も視野に入れて検討をいたしてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(岡田洋一君)

  16番 佐藤善一君。



◆16番(佐藤善一君)

  どうもありがとうございました。地元に住んでいる者としては、この動向が結構注目をされておりますので、ひとつそういった動向も踏まえて、私どもも関心を持っておりますので、よろしくお願いいたします。

  (6)第4次総合計画が平成18年度にはいよいよ具体的な検討が始まると聞いております。その中に位置づけられる施策についてということでございますが、今まで助役さんからいろいろな御答弁ありましたように、関テクノハイランドがいよいよ本格的な工事に着工され、操業開始となれば、従業員の雇用も、また地元優先でお願いしたい。

  また、特に富野地区や武儀地区、上之保地域からの通勤の場合、自宅から関テクノハイランドまでのアクセス道路の改良が、先ほどもいろいろお話承りましたが、最も必要でございます。

  特に県道神野美濃線、あるいは富加美濃線の歩道を含めた拡幅改良を早期に進めていただき、通勤の安全確保をお願いしたいと思いますし、この地域はまた過疎地域でもあるので、アクセス道路周辺に住宅建設ができるような必要な施策を進めていただき、少子化対策にも役立てるため、定住人口をふやすことができる条件整備をお願いしたい。このための施策を第4次総合計画を策定されるとき、ぜひ組み込んでいただきますよう御要望を申し上げておきます。

  それでは、大きい2番の産業廃棄物の不法投棄についてを御質問といたします。

  毎年行われます私どもの自治会支部主催の富野地区市政懇談会におきまして、昨年も市長さんも同席の中で、地元自治会より要望が出されました。

  産業廃棄物問題も、今年に入りまして、御承知のように瑞浪市日吉町の産業廃棄物の不法投棄事件で、不法投棄の罪に問われた御嵩町の土木建設業者の証言から、瑞浪市だけでなく岐阜、山県、関の3カ所でも犯行を繰り返していたことが明らかになったとの新聞報道がなされました。

  御承知のように、富野の玉龍寺というお寺のある山間の谷であります。ここへは昨年の6月末ごろまで投棄をしたとのことでした。私も今から2年ほど前でしたが、地元の住民の方から、毎日何回となく10トンダンプが狭い生活道路を地響きを立てて山の中の谷を埋めているとの連絡をいただきました。

  早速現場を見に行きました。かわらの壊れたものや、あるいはビニールなどもまじっておりました。そんな土がなぜこんなものをどこから運んでくるのか、そして不審にさえ思いましたが、地元の人たちには墓地を造成するためという説明だったそうです。このお寺は檀家もなく、地元住民には近づけないようにバリケードなどでさくをつくったりして、全く話にならない状況でした。

  そんな中で、昨年の11月5日には原因不明の火災を発生させ、延べ300平方メートルの2階建ての庫裏を全焼したりして、付近の住民の方々は不安が募るばかりでした。

  そんな不安解消のためにも、これからどうするのかということを、市当局だけでは難しい問題ですので、県の関係当局にもお願いをしながら、きちっとした説明責任を果たしていただきたく御質問といたします。



○議長(岡田洋一君)

  村山環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(村山景一君)

  それでは、不安解消のため、地元住民への説明について御説明させていただきます。

  この事件につきましては、新聞報道にもございましたように、土木建設業者の西部開発が関市神野にございます玉龍寺の境内に産業廃棄物である建設廃材を不法に投棄したものでございます。

  新聞報道につきましては、先ほど議員御説明のとおりに、この業者は関市以外にも瑞浪市、山県市及び岐阜市にも不法投棄を繰り返している広域にわたる事件の1つでございます。

  事件の発覚でございますけれども、平成17年10月の瑞浪市の不法投棄事件で逮捕されました行為者の自供によりまして、平成18年1月27日の新聞報道により詳しく知ることができた次第でございます。

  このような産業廃棄物の不法投棄につきましては、全国的に監視も厳しく罪も重いことから、極めて巧妙に行われることが多く、発見が難しくなってきております。この事案も同様でございました。

  しかし、議員御指摘のように、地元住民の方々にとっての心配あるいは不安につきましては、大変大きなものと認識しておりまして、市といたしましても、県などから得ました情報に基づきまして、地元自治会役員の代表の方に御説明は逐次行っております。

  また、当事件に対しての相談及び心配ごとなどにつきましては、市でできます範囲内で対応させていただきたく考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(岡田洋一君)

  16番 佐藤善一君。



◆16番(佐藤善一君)

  ありがとうございます。ぜひともそういった地域住民の不安解消のために、細かいデータがわかりましたら、その節お知らせを願えればありがたいと思います。

  また、(2)に質問します速やかな現場調査の見通しについてでございますが、これも新聞報道などでもありましたが、硫酸ピッチの入ったドラム缶100本がどこかにこの業者たちによって不法投棄をされております。

  その不法投棄されたことも、これも先般報道されましたが、先ごろ瑞浪の現場では、そういった産廃を掘削をしておりましたところ、30本のドラム缶を掘り出したということでございました。あとの70本残ったものは、いまだにわかっておりませんが、この富野の谷の産廃の中に埋められていないことを祈るわけですが、このことを含めて、現場調査を早急に実施していただきたいし、産廃とわかった以上、瑞浪や山県市のゴルフ場では既に手をつけて調査をされている現状だと聞いております。この富野の現場もいつまでも放置しておかぬように、県当局にも強く働きかけをお願いしたいと思いますが、その見通しについてお聞きをいたします。



○議長(岡田洋一君)

  村山環境経済部長。



◎環境経済部長(村山景一君)

  速やかな現地調査の見通しについてでございますが、この不法投棄事件につきましては、平成17年5月に地元住民の方より玉龍寺への不審車両の出入りについての情報提供がありまして、現地確認を行いましたところ、不審な車両及び廃棄物などは発見されませんでした。

  また、平成17年6月22日には、玉龍寺で飼育している熊の検査に関保健所と同行した際に、境内を調べましたが、不審な状況は確認できませんでした。

  さらには、同年の11月5日の庫裏の火災の際にも周辺を確認いたしましたが、同様でございました。

  当然のことでございますが、このような産業廃棄物についての情報などにつきましては、産業廃棄物を管轄する岐阜県及び関警察署には逐次報告をいたしております。

  市といたしましては、岐阜県及び警察による現地調査などに協力などをしておりますけれども、硫酸ピッチなどの有害物質が埋められているような情報は現在のところ入手いたしておりません。

  また、周辺環境につきましては、岐阜県が境内及び民間の井戸水の調査を行いましたが、環境基準を超える物質は検知されませんでした。

  いずれにいたしましても、この事件を管轄する岐阜県に対しまして、早期解決に向けて、現在の行為者及び排出者に対する不法投棄物の撤去などの指導をしていただくよう、強く要請をしておりますし、もし万が一有害物質が発見された場合につきましては、瑞浪市の場合と同様に、直ちに行政代執行による撤去を要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田洋一君)

  16番 佐藤善一君。



◆16番(佐藤善一君)

  答弁をいただいておる部長さんも、私と一緒の地域に住んでおみえになりまして、現場等もよくわかっていることと思っております。

  現場は産廃であるよなんて見えるような状況ではありません。上には普通の土がしっかりとかけられて押さえられておりますし、熊を飼っておるというような異様な状況もまだ続いておりますが、これは不法に飼っておるのじゃないというような状況でした。

  そんな中で、産廃が谷を埋め、わからないように土が今乗せてあると言いましたが、その箇所の排水対策についてお聞きをしたいと思います。

  ここはいわゆる谷を全部埋めたおかげで、大雨が降りますと表面の水は一気に流れ出てきます。急な坂道です。降雨のたびにすぐ下の民家の方は大変心配をされております。全量撤去になりましても、埋める前の元通りの形になるとは思いません。

  そんなことで、昨年でしたが、集中豪雨の際にも消防団員の皆さんで土のうをつくっていただいて、民家への侵入をしないよう、応急処置もたびたび行っていただいております。30センチの横断の側溝では、到底この水はおさまらないと思っております。それにかわりますバイパス的な側溝もしくは大きな断面のものにならないかをお聞きいたします。



○議長(岡田洋一君)

  安田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(安田宝賢君)

  議員御指摘の排水対策についてお答えいたします。

  この付近の排水につきましては、玉龍寺入り口の横断側溝を施行した時点では、自然排水で問題なく流下していたと考えますが、玉龍寺の一部が埋め立てられたことによりまして、横断側溝がうまく機能しなくなったものと考えられます。

  とはいうものの、直下の住民の方々が現に困ってみえるということでありますので、今後の対応といたしましては、当地域が急傾斜地崩壊危険区域に指定された地域でもあることから、県とも十分協議しながら、下流の道路側溝も含め、排水対策を立案いたしまして、地元協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(岡田洋一君)

  16番 佐藤善一君。



◆16番(佐藤善一君)

  どうも前向きに御答弁をいただきましてありがとうございました。

  今、御答弁の中にありましたように、急傾斜地の崩壊対策事業でコンクリートの擁壁ができておるわけですが、そのコンクリの擁壁より1メートルも2メートルも高いような埋め立てがしてあります。それも含めて今後対策を考えていただきますことをお願いいたしまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。

  どうもありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君)

  これにて16番 佐藤善一君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は午後1時から再開いたします。

     午前11時37分 休憩

     午後1時00分 再開



○副議長(丹羽栄守君)

  議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  8番 猿渡直樹君、どうぞ。

    (8番 猿渡直樹君登壇・拍手)



◆8番(猿渡直樹君)

  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

  1番目に、国民保護法への対応について市長の見解を問うといたしまして質問をいたします。

  有事法制の一部として、国民保護法が施行され、国は地方自治体の対応を求めております。国の予定では、2005年度に都道府県で、2006年度に市町村で、住民保護の計画を立てることとしております。

  これを受け、既に岐阜県では岐阜県国民保護計画を示しており、関市でも本定例会に議案第14号、議案第15号、2つの関連条例の制定が上程され、委員会に付託されたところでございます。

  この国民保護法は一体どういうものであるか。計画のもとになる武力攻撃事態法という有事法制がございますが、武力攻撃とは、我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。明白な危険が切迫している事態、予測されるに至った事態というふうに第2条で定められております。

  日本が攻撃されると予測されるに至った事態まで含まれまして、実際に攻撃を受けなくても、予測されれば、政府の判断で有事法制が発動するという仕組みになっております。現実的には米軍の先制的な戦争、そういうものに協力する体制づくりを国民に課すということになると思います。

  これについては、昨日、この地域にかかわるニュースとして、朝日新聞に重要な記事がありました。小牧の基地に空中給油輸送機が4機配備される。そのために専門の部隊150人が配属されると、こういったニュースでございました。

  空中給油機は、従来専主防衛の枠組みを越えるものとして、日本の政府、田中内閣以来、これは持たないと言ってきたものであります。それを空中給油輸送機と─輸送機というのをくっつけて名前を変えて4機導入する。これはもう実際には日本の専主防衛の枠組みを越えて、他国の領土へ攻め入っていくことが可能になる、そういう準備が具体的にされているということを示しております。

  それとあわせまして、御承知のように憲法を改定する、こういった提案も今国政の場では進められつつあります。その中には、やはり集団的自衛権を合憲とするという内容が含まれております。そういう中で、国が自治体に求める国民保護法へどう対応するかというのは、極めて重要な問題だというふうに思っておる次第です。

  国民保護法につきましては、昨年一度質問で取り上げさせていただきまして、当局の考えを伺いました。あいにくそのときは市長が御不在で、市長御自身からお話は伺えなかったわけであります。

  今回、関連の条例が上程されたのに際しまして、市長御自身がこの問題でどのような見解をお持ちなのか、その点を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  大変恐縮でございますが、私からお答えさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  ただいまの御質問でございますけれども、まず平和への取り組みや努力を重ねることは大切なことだというふうに考えておりますが、こうした努力にもかかわらず、万が一不幸にも武力事態行為などに至った場合には、市は国民保護法その他の法令に基づきまして、市民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活並びに国民経済への影響が最少となるよう、国民保護措置等を的確にかつ迅速に実施するとともに、地域において関係機関が実施する国民保護措置等を総合的に推進する責務を有しております。

  この責務にかんがみ、国民保護措置を実施するための基本的な枠組みを定めるものとして、今回関市国民保護計画の策定を行うということでございますし、先ほど御質問にございましたように、その前段といたしまして、関市国民保護対策本部及び関市緊急事態対策本部条例の制定並びに関市国民保護協会条例の制定を行うものでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。



○副議長(丹羽栄守君)

  8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

  おおむね前回と同様の御答弁をいただいたというふうに承りました。この問題では、ただいまの御説明でも、市民の生命、財産を守るのは自治体の責務なんだと。万が一の場合に備えて基本的な枠組みをつくっておくということは必要だという認識が示されたと承りましたけれども、事はそういう抽象論で済ますわけにはいかないのではないかと私は思うわけであります。

  国民保護法は、具体的に有事を想定いたしまして、それに対応する自治体の行動計画を迫るものだからです。果たして関市にとってそれが本当に必要なのかどうか、主体的判断なしで国の敷くレールに乗ってはならないと思うわけであります。

  東京都国立市の上原公子市長は、昨年12月の市議会でこう述べてみえます。「非常に非現実的なものに対応を迫られており、全国の自治体は苦慮している」、こういう答弁でありました。

  これは本当に率直な答弁ではなかろうかと思って、私は拝見いたしました。国立市では、国民保護法に計画作成の期限が明記されていないことから、2005年度はこの3月も条例を提出しておりません。来年3月までに総合防災計画を作成し、その中で有事の対応も検討する方針ということでありまして、独自の対応を模索しているようであります。

  私はこの関市においても、こういった主体的な検討、模索がどうしても必要ではないかという思いであるわけです。もともと関市民が関市が攻撃されると思っておるわけではなく、議会内でも、市当局におかれましても、武力攻撃に対する対応を図る必要があるという話は、そういった議論はこれまでされてきておらんわけです。国がやれと言ったから計画を立てるというのではなく、本当に必要があるのかどうか、ここが問題だということを思うわけであります。

  ただいまは総務部長の御答弁をいただきましたけれども、後藤市長御自身は、関市が武力攻撃を受けたり、テロの標的となると、これは現実の危機だということを思われるかどうか。この点市長、いかがでしょうか。



○副議長(丹羽栄守君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  市民の皆さんが安全で安心して生活できる、いわゆる市民の生命・身体・財産を保護し、被害が最小限にとどめられるような策というのは、当然市長として考えていかなければならんというふうに考えております。

  要は、市民の皆さんが健康で長生きしていただくためのいろいろな方策は当然考えていくと、そういうつもりです。



○副議長(丹羽栄守君)

  8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

  一般論としては当然必要だということは理解できるわけでありますけれども、この行政として何を行うべきかということを考えた場合に、その必要性、必然性の度合いによって何を行うかが決められるというのが通例であります。この国民保護法がどういったものを具体的に想定しておるかといいますと、関連法案に基づいて見てみますと、4つの武力攻撃事態が挙げられています。

  1つが着上陸攻撃、2つ目が航空攻撃、そして3つ目が弾道ミサイル攻撃、これには核兵器や生物化学兵器も含むというような注釈でありますけれども、そして4つ目がゲリラ特殊部隊による攻撃、この4つを武力攻撃事態と言っておりまして、そのほかにテロへの対応も含むとされております。

  こういった攻撃が現実にあるか、その危険性は高いのか低いのか、こういった点についてはいかがでしょうか。



○副議長(丹羽栄守君)

  山藤総務部長。



◎総務部長(山藤茂君)

  高いとか低いというレベルの問題ではございませんが、いわゆるそういう事態が発生したときということもございますし、さらには過去にも松本のサリン事件、あるいは東京の地下鉄のサリン事件、こういった大規模テロと申し上げますか、こういった緊急対処事態もあったわけでございます。そういう事態も想定する中で、今回計画を策定していくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

  そうしますと、松本サリン事件とか、東京でのサリン事件のようなテロがこの関市でも起こるのではないか。これは十分な危険として考えなければいけないという御見解だということでよろしいでしょうか。



○副議長(丹羽栄守君)

  山藤総務部長。



◎総務部長(山藤茂君)

  危険な状態とか、そのときじゃなくして、現実に松本市でも起こり、東京都でも起こったという経過があるわけでございますが、そういう事態を含めまして、国の法律のもとに、地方自治体の特に住民の安心・安全の対策をつくっていくということでございますので、よろしくお願いします。



○副議長(丹羽栄守君)

  8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

  そうしますと、可能性としてはテロが懸念されるというふうに受けとめられるわけなんですけれども、そのほかの武力攻撃事態についてはいかがなんでしょうか。今何か声が聞こえてまいりましたけれども、具体的な関市の可能性として考えられるという御認識なのかどうなのか、この点を伺いたいと思いますが、武力攻撃事態はどうでしょうか。



○副議長(丹羽栄守君)

  山藤総務部長。



◎総務部長(山藤茂君)

  関市において、特に留意するような、そういった対象になる場所は本市にはないだろうというふうに思っておりますけれども、こういった中で、いわゆる県の計画の中では、県内に隣の各務原市に航空自衛隊の基地があるとか、それから隣県、福井県になると思いますけれども、原子力発電所が多数あるとか、それから都市といえば近いところには名古屋市があるというようなことの中で、こういったことも考慮しながら、岐阜県の対応が進められておるという中で、関市はその一部の責務を負うということだと思っておりますので、その辺御理解いただきたいと思います。



○副議長(丹羽栄守君)

  8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

  ただいま武力攻撃事態がこの近辺であると仮定すれば、各務原市の自衛隊基地、福井県の原発、こういったところが危険な事態になるということがあり得るのではないか。県ではそういう想定をしておるという御答弁でありました。

  私は率直に申しまして、関市がそういった直接的な攻撃の対象になるとは思われないわけであります。テロについては可能性もあるかもというようなお話だったと思うわけですが、テロについても、一般的には何らかの効果をねらって行うものであると思われるわけで、それがいいとか悪いとかいう問題じゃなくて、関市がそういった対象になる理由がないじゃないかというのが、これが普通の市民の感覚ではないかと思うわけであります。

  そういう意味では、ただいまの御答弁を伺っておりますと、関市においての現実的な必要性というのは極めて低いんじゃないかという認識になるのではないかなと思うわけであります。

  先ほど紹介しました国立市の市長が、非常に非現実的なものに対応を迫られていると、こういうふうに述べられた。その認識は、私はこの関市にも当てはまっているというふうに思うわけであります。

  現実性が低いんじゃないか。その見方についてはどうでしょうか。もう一度その点、改めて御答弁願いたいわけです。



○副議長(丹羽栄守君)

  後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

  これは万が一ということで、万が一の場合を想定して対応すると、それがやっぱり市としての義務ですから、だから、あってはならんことですけれども、あるかもしれんと。大体危機管理というのはそういうもので、まさかというときに起こるわけですから、そういう場合を予想して計画していきたいと、そういうことでありますので、よろしくお願いします。



○副議長(丹羽栄守君)

  8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

  市長のただいまの万が一という御答弁の中に、現実性としては非常に薄いのではないかという認識が示されたと受けとめたいと思います。

  ただ、ただいまの御答弁で私は1点異議がございますが、それは万が一に備えるということでありますけれども、例えば現在心配されております東海地震と東南海地震のような自然災害、これは自然のメカニズムの中で起こりまして、時期が来れば避けられないということがわかっております。

  しかし、武力攻撃事態ですとかテロのような人間の行うもの、人間同士、国同士の関係の中で起こるもの、こういうものは避けることが可能ではないか、そういう立場で私は考えております。

  その意味で、市長が起こってはならないことだとおっしゃったように、これをどうしても起こさないというところにこそ努力を傾けるべきで、そして現実的に起こる可能性が低いことに莫大な行政や住民のエネルギー、労力、そして時間、資金を費やすのではなくて、本当に必要な、例えばきのうも質問で話題になっておりました大規模災害に対する防災体制の構築といったことにエネルギーを、時間を、予算をつぎ込む、その方がよほど市民のためになり、そして万一、あるいは万々一何かが起こった場合にも、ある程度の対応ができるというふうになるのではないかということを思います。

  続きまして、その万一の対応の中で、私がとても気になっておりますのが、市民を動員しての実働訓練がこの国民保護法では求められている、想定されているという問題であります。

  私は武力攻撃事態等に備えて、市民を動員する訓練、そういったものを行うということは、関市では避けるべきだと考えておるわけです。その理由といたしまして、まず第1に、関市では現実にそういう差し迫った危機がないじゃないかと、先ほど見解を伺いました、そのことであります。

  そしてもう一つでありますけれども、この実働訓練は既に昨年11月に福井県で行われております。自衛隊も参加して大々的に行われました。

  報道によりますと、これは新聞「赤旗」でありますけれども、千葉県の富浦町、房総半島南端部の町でありますが、これがきのう千葉県との共催で国民保護法に基づく訓練を行ったもようです。

  ここでは、国籍不明のテロリストが岬に上陸した、それを目撃したという通報があった。それを住民に周知して、住民、児童はバスによる避難と、こういったことが行われたようです。全国で初めて小学生も動員されました。

  小学生は授業時間に当たる午後1時30分に富浦小学校から町立体育館にバスで避難したようなんです。どうして小学校が危険で町立体育館が安全なのか、全くわかりません。こういった非現実的な設定で小学生まで動員する。これには政府内からもちょっとどうかと思うという声が上がったそうであります。

  私はこういった訓練が一体何をもたらすのかということを思うわけであります。万一に備えるというふうに言いますけれども、自治体が私たちの町は攻撃されるおそれがあると、こういうことを前提にして、そして市民を具体的に動員して訓練を行う。そうしたことが行われれば、これは意図するしないにかかわらず、市民の意識の変容を招くということであります。

  一体どこが攻めてくるんやろうか。あそこやろうか。そういう話になっていくわけでありますね。不安や危惧、疑念、そういったものを生む。あるいは敵がい心も生むかもしれません。

  こういったことは、私は日本は過去に経験したと思うわけであります。戦時中、防空演習なんかが行われました。灯火管制も行われました。竹やり訓練などというのもあったと。我々は経験はしておりませんけれども、そういった歴史は学んだわけであります。それらが実際国防に役に立ったのか。国民を守る役目を果たしたのか。そうではなかったということを私たちの国は経験したのではないでしょうか。

  国民保護法、それが想定する実働訓練も、実際にはどこまで市民を守ることができるのか、これは大いに疑問だと思うわけであります。

  名古屋市が市民向けのアンケート調査のために用意した資料を見ておりましたら、ある市に武力攻撃があった。○○時間後には当市にも攻撃があると予測されると。みんな逃げましょうというような、そんな警報の例なんかが載っているわけですね。

  実際には何時間後に次の攻撃が来るかとか、ミサイルが1発飛んできたけれども、次は来るのか来ないのかとか、そんなことはわからないし、わかって市民に知らせても間に合わない。それが現実ではないでしょうか。

  保護と言いながら、しかし、実際には保護にならない。できることは、その後被災者をどう誘導するかとか、救護するかとか、混乱の中でできることをするだけということになります。

  地震であれば、庁舎を丈夫につくって本部の機能を維持して、市民のために働くということができます。しかし、そういった攻撃の対象に庁舎がなったら、何もできないでしょう。そういったことを考えるにつけ、本当にこの国民保護というのは机上の空論ではないかということを思わざるを得ないわけであります。

  そういう点で、私は市民を動員しての訓練が必要だとは思われないし、これはやるべきでないということを強く思うわけでありますけれども、この点についての御見解を求めます。



○副議長(丹羽栄守君)

  山藤総務部長。



◎総務部長(山藤茂君)

  それでは、お答えをいたします。

  地方公共団体の長が行う住民の避難に関する訓練につきましては、武力攻撃事態等において、実際に避難を行うことになる住民が当該訓練に参加し、あらかじめ十分に訓練しておくことが望ましいということで、当該地方公共団体の住民に対し、当該訓練への参加について協力を要請できることをこの中で規定をしております。この協力要請に基づき、訓練に参加するか否かは、あくまでも住民の自主的な意思によるものでございます。

  しかし、武力攻撃事態等のように突然発生する事態に対し、的確かつ迅速に国民の保護のために措置を実施するためには、平素から訓練をしておくことは必要であると考えております。

  訓練の内容といたしましては、避難や救援に関する訓練など、災害対策基本法の規定に基づく防災訓練と共通する内容も多いことが想定され、武力攻撃事態等に限定せず、災害を含めた幅広い事態に対応できるような訓練とすることが望ましいということも考えられます。そういったことから、防災訓練との有機的な連携についても、今後考えてまいりたいと思っております。

  訓練を通して職員、そして市民一人一人がみずからの役割を認識し、武力攻撃事態において、的確かつ迅速に行動できるような体制づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

  ぜひとも今御答弁にありましたが、防災訓練を中心にということで考えていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

  さて、この件については、委員会での審議もありますので、このぐらいにいたしますが、続けて2番目の質問に移らせていただきます。

  2番目に、子育て支援、障害者の支援の拡充をということでお尋ねをいたします。

  18年度の予算案の重点項目、こういう資料をいただきまして見ておりましたら、乳幼児医療助成制度の充実というふうに書いてありましたので、これはと思いましたけれども、今年度の初めに充実をされまして、それを継続するという意味だという御説明をいただきました。

  それで、この制度を中心にお尋ねをしたいと思うわけですけれども、今現在、関市は入院については小学校6年まで助成をする。通院は就学前までということで、大変力を入れてやっていただいておると思っております。

  子育て支援が重要だということが共通認識となって努力をしていただいているものと認識しております。合併におきましても、児童福祉に力を入れると、こういったことで合意がなされてきたというふうに受けとめております。

  今現在、これはことしの1月末ごろの状況ですけれども、県内ほとんどの市町村で、小学校入学前までの助成が行われるようになってきました。そして、関市も含めて小学生以上について助成を行っているのは10の自治体であります。関市が決して悪い方であるということではないということであります。

  関市を上回る助成をしておるところということで言いますと、恵那市は12歳年度末まで、小学校6年生まで入院、通院とも助成をしております。ただし、これについては所得制限があると。児童手当の所得制限を準用しておるということであります。それから、揖斐川町、ここが12歳年度末まで。

  きのう新聞に出ましたけれども、今度池田町では今まで就学前までの補助だったものを、外来は小学校3年生、入院は一挙に中学3年生まで引き上げるという予算が示されました。聞いたところでは、美濃加茂市、それから高山市、ここも来年度から小学校6年生まで通院も入院も助成をすると、こういうふうになっておるようでございます。

  今現在、努力をしていただいておるわけでありますけれども、私はこれで十分かというと、やはりこういった他市の動向からもわかるように、まだまだ進めていく余地があるのではないかなと思うわけであります。

  児童手当等の拡充等もございますけれども、関市の今年度の予算でも明らかなように、定率減税の縮減ですとか、介護保険も上がるですとか、こういった増税、負担増もあるわけであります。差し引きすると、やはり前より厳しいぐらいというのが実情ではないかと思うわけであります。

  こういう中で、福祉医療制度についても、やはり今後とも拡充を検討していかなければいけないのではないかなと、こう思うわけであります。

  1番目に、小学生の入院医療費助成についてであります。

  これは現在、療養費の給付と償還払いということになっておりまして、一たん本人が窓口で負担をした後、償還払いを受ける形になっております。できればこれは窓口負担の要らない療養の給付、現物給付に改善していただくといいのではないか。制度の趣旨からいっても、その方がよいのではないかと思うわけですが、この改善はできないものでしょうか。



○副議長(丹羽栄守君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  関市における乳幼児の医療費助成は、小学校就学前までの子供の通院、そして小学生までの入院に要する医療費の自己負担分を全額助成をいたしております。医療機関の窓口では、医療費を払わなくてもよい現物給付にて助成をいたしております。一たん窓口で払っていただいて、後日市から還付するという償還払いでございます。

  議員お尋ねの小学生の入院医療費の助成につきましても、窓口で自己負担を払わない現物給付に改善をということでございますが、小学生については入院のみの助成対象としておりますので、入院のみの現物給付の受給者証は医療機関が混乱しやすく、間違いのもととなるため、医療機関の同意が得られなかった経緯があることや、入院費の助成の申請のあった小学生は、3月1日現在、全小学生の1%程度ありますので、現物給付のメリットが十分でないのが現状でございます。

  したがいまして、小学生の入院医療費助成につきましては、現行の方法で行ってまいりたいと思いますが、昨日も参議院予算委員会で、厚生労働大臣は窓口支払いを高額療養費制度の自己負担限度額にとどめ、償還払いされる分を支払う必要がないようにしたいと述べられました。実施時期については平成19年度から実施をしたいという旨の考えを示されました。

  したがいまして、国・県等からの情報も参考にしながら、そしてまた、今後医師会とも協議するなど検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○副議長(丹羽栄守君)

  8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

  ぜひ前向きな御検討、努力をお願いいたしたいと思います。

  2番目に、小学生の通院医療費助成の実現をということでありますが、御承知のように、岐阜県が示した平成18年度当初予算では、乳幼児に対する福祉医療の助成を拡充するという方針が示されております。これまでは3歳未満までの助成であったものを、就学前まで通院、入院どちらも県の助成を出すと、こういうことでございます。

  予算規模を見ますと、これまで11億4,121万4,000円の予算でありましたが、乳幼児の拡充として、新たに12億円余りが積み増しになっている。これは来年度5月以降11カ月分だそうですから、1年分だともっとふえることになっていくと思います。

  そうしますと、県からの助成が2倍以上にふえるということが見込まれるわけであります。これを好機といたしまして、県が肩がわりする部分を財源として活用いたしまして、関市でもさらに拡充を検討する余地が十分あるのではないかということを思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。



○副議長(丹羽栄守君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  先ほど申し上げましたように、関市では小学生は入院に要する医療費に対しまして助成をしており、県においては御紹介のあったとおり、通院は3歳未満、入院は小学校就学前までしか助成していないのが現状であります。他市の状況を見ましても、小学生の通院に対して助成しているのは、現在では7市町村と聞いております。

  なお、県においては、新年度より小学校就学前まで通院医療費助成を拡大する見直し案が県議会で審議されているところであります。今後は県の動向や他市の状況を見ながら、小学生の通院費助成についてはよく検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(丹羽栄守君)

  8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

  前向きに検討する余地はあると受けとめてよろしいでしょうか。



○副議長(丹羽栄守君)

  内田民生福祉部長。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  他の市町村もよく参考にしながら検討してまいりたいと思います。



○副議長(丹羽栄守君)

  8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

  3番目に、障害者自立支援法の施行に伴う障害者の負担軽減をということについてお尋ねをいたします。

  障害者自立支援法については、原則本人の1割負担の受益者負担が導入されるということで、大変な負担増になるということは、前回の定例会でも申し上げました。

  民生福祉部長からは、市としてできる措置をしていきたいという御答弁がございまして、例として、手話通訳の派遣事業が挙げられたと記憶しております。

  新年度予算も提示されたところでございますけれども、市独自の措置としてどういったことが考えられておるのか、この点についてお尋ねいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  内田民生福祉部長。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  障害者自立支援法は、本年4月より施行されまして、各種の福祉サービスを利用された場合、原則1割の自己負担が必要となりますが、自己負担額の限度額が所得に応じて定められたり、低所得者には自己負担分の減免措置がとられることになっております。

  従来から利用者の自己負担金を徴収していない、今お話がございましたように、手話通訳員の派遣費用、それからつくし作業所、福祉リフトバスの利用料などの地域生活支援事業や養護訓練センター、武芸川の言葉の教室、中之保親子教室等の利用料につきましても、今後も無料としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(丹羽栄守君)

  8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

  市の独自の措置として努力をしていただいておるということで、大変ありがたいことだと、障害者の方の声が寄せられておりますので、ここで紹介させていただきます。

  しかし、一方で自立支援法の施行、4月1日からということで、各個人が具体的にどういう状況になるかというのは、まだ実績が出ていないと。影響は複雑で、簡単にはつかめないということも担当課の方で教えていただいております。しかし、いずれにしても、これまでとは大きく違ってくる。大きな負担増になるということだけは間違いのないことでございます。

  1つ、県予算との関係で具体的なお尋ねをいたしたいと思います。

  県は今年度の予算、先ほどの福祉医療の見直しで、乳幼児の方は拡充いたしましたけれども、あと父子家庭についても拡充いたしておりますけれども、そのほかの部分で削減をしております。

  例えば重度心身障害者、重度心身障害老人に対する福祉医療の助成は削減をするという提案が具体的に出されております。これは平成18年10月実施の見込みだというふうに聞くわけですけれども、例えば入院時の食事療養費標準負担額の助成は廃止するということが打ち出されておるわけであります。

  この食費の助成については、いろいろ資料を調べましたら、1994年に入院給食代の保険外しが行われ、有料化が導入されるという話が出てまいりました。このときに、当時の日本共産党の山田一枝議員が質問で取り上げておりました。

  その際に、市の福祉部長は、この入院給食代の有料化は適当でないと、助成措置を行うのが適切であり、有料化するのは後退だということを答えておられました。

  それでお尋ねするわけですが、今、自立支援法で障害者が大きな負担増になる。そういう中で、今度は健常の人よりも医療機関にかかる度合いの大きい障害者の方、入院されることも多いわけです。ちょっとした風邪なんかでも入院しなければいけないというような場合があるわけですが、こういった方の入院食事代の補助、助成を切ってしまう。これはどういうことだろうかということを思うわけです。

  ぜひとも関市では継続の努力をしていただきたいなということを思った次第ですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(丹羽栄守君)

  内田民生福祉部長。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  県では福祉医療制度の見直しが図られておりまして、今御紹介がございましたように、ことしの10月1日からは入院時の食事療養費標準負担額の助成廃止ということを打ち出しをされました。

  この問題は関だけでなく、県下の全市町村も非常に苦慮していると思いますので、県あるいは市町村との情報も得ながら、今後の対応をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○副議長(丹羽栄守君)

  8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

  情報も得ながらということでございますけれども、一般的に県からの助成が打ち切られるので、財政負担は重くなる。それでは廃止しようという動きが加速されるというのが傾向であると思います。

  関市としてどうするかということが大事でありますので、ぜひとも障害者の負担をどう見るかという点から、継続の方向で検討をお願いしたいと思います。

  それでは、時間もなくなってまいったんですけれども、3番目に就学援助の現状と課題についてお尋ねいたします。

  就学援助の人数が大変ふえておるということであります。平成17年の1月末で確認をいたしましたところ、小学生で準要保護家庭、就学援助を受けている児童数は260名、中学校で141名の生徒が受けておりまして、合計で401名の児童・生徒が現在就学援助を受けておる状態です。これは認定率でいいますと、全児童・生徒8,349名中4.8%が受給するに至っているということであります。

  平成12年ころの資料を見てみますと、その当時と比べまして2倍以上にふえている。急激な増加を見せております。こういった現状についてどういうふうに受けとめておられるのか、当局の見解を伺います。



○副議長(丹羽栄守君)

  吉田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君)

  お答えをいたします。

  議員さん御質問の就学援助が急増している現状をどう見るかについてでございますが、関市では平成17年度における準要保護児童・生徒の就学援助者数は、ただいま議員さんは401名と言われましたけれども、私の方では小・中学校合わせて405人ということで、援助率4.9%となっておりまして、平成16年度の353人に比べ52人増加しています。

  また、旧関市における就学援助者数は5年前と比較すると、平成13年度の200人に対しまして、平成17年度では345人となり、約1.7倍にふえています。議員さん御指摘のように、市内の就学援助者は年々増加傾向にあるというふうにとらえております。



○副議長(丹羽栄守君)

  8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

  これはどういうことかと考えますと、やはりそれだけ援助を必要とする人が急激にふえたという社会状況、現在格差の広がりということが言われておりますが、この関市でもそういう状況になってきているということを端的に示しておるのではないかと思います。

  それだけに、援助を必要とする人に本当に制度が行き届くかどうか、この点が重要と思われます。

  (2)なんですけれども、援助が必要な人に情報が届くよう、制度の周知に一層の御配慮を願いたいということを思うわけですが、いかがでしょうか。



○副議長(丹羽栄守君)

  吉田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君)

  今年度の場合ですけれども、入学通知書が届き、入学の諸準備に入られる2月15日号の広報せきに、就学援助制度について掲載し、市民の方にお知らせをいたしました。内容は御承知かと思いますけれども、就学援助制度の内容紹介と照会先、申請期限でございます。

  また、関市の小・中学校におきましても、各学校の新入学児童説明会や入学式後、またPTA総会時、あるいは学校だより等で就学援助制度について説明し、周知を図るよう依頼しております。さらには、関市の民生児童委員、協議会役員会において、地区の民生委員さんから担当区内で経済的に困ってみえる家庭に対して、制度の説明や就学援助の申請の働きをお願いしております。

  今、議員さん御指摘のように、まだ十分周知してはないかと、さらにということにつきましては、今後はさらに広報への掲載をふやしたり、さらによりわかりやすい内容にしたり、ホームページを活用して紹介したりするなど、さらに広範な周知工夫をいたしまして、就学援助制度の適切な活用を働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(丹羽栄守君)

  8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

  教育現場の方でどういう扱いになっているかということを伺いますと、これまでは全保護者に案内をしていた学校もあれば、そうでないところもあったというようなことを聞いております。

  ただいまの御答弁で、学校を通じても周知したいという御答弁がありました。一番効果的と思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。

  3番目に、医療費の援助の拡充等を検討できないかということでありますが、これはここで取り上げるのが適切かどうかというのはちょっと疑問があるかもしれませんけれども、就学援助では医療援助もあるんですけれども、虫歯の治療とか、限られた疾病にのみ適用されます。実際に経済的に困難な状況にある家庭の子供が医療にかかれるような状態に十分あるかという点では疑問があると思っておるわけです。

  そういう点からも、先ほどの福祉医療の充実という点で考えてもらわなければいかんのかもしれませんけれども、教育のサイドからも検討してもらう、関心を持っていただく必要があるんじゃないかと思って、ここに取り上げさせていただいたわけです。いかがでしょうか。



○副議長(丹羽栄守君)

  吉田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君)

  関市では、準要保護児童・生徒の保護者に対しまして、学校での健康診断等により、児童・生徒に疾病が発見され、学校において治療の指示を受けた場合、医療費の援助を行っております。平成16年度では10人、平成17年度は現在のところ3人の児童・生徒に対し医療費の援助を行いました。いずれも虫歯の治療にかかった費用への援助です。

  医療費の拡充をとの御意見でございますけれども、教育委員会の立場としては、現在の医療費の援助は、児童・生徒が伝染病または学習に支障がある疾病、例えば今言った虫歯とか寄生虫、中耳炎、結膜炎など、学校保健法、法に基づき法律で定められた疾病に対して援助しております。すなわち安心・安定した状況で就学するための支援制度でございます。

  よって、議員の御意見の医療費拡充については、就学援助という制度の中では、教育委員会サイドとしては現在のところ難しいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(丹羽栄守君)

  8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

  先日伺った話ですけれども、小学校のお子さんで家庭に保険証がない、資格証明書の世帯である。こういう方の相談を受けたんですけれども、これは昨日小森議員の資格証明書の質問にありましたが、福祉医療の対象である乳幼児には救済的な制度がある。なるべく資格証明書を発行しないようにやっていらっしゃるということです。

  しかし、小学生の子供、中学生の子供たちはそういうものがないわけですね。家庭の状態がストレートに子供に影響してしまう状態が放置されておる。この点だけ申し上げて、課題ということで、次へ進ませていただきます。

  生活保護についてですけれども、関市の生活保護、これは保護率が県内でも大変低い方だと。そして、県内でも中濃地域は低い方で、この岐阜県がまた全国でも一番低い方だということですから、関市は本当に全国でも保護率の低いまちだということになるわけです。

  このことを私は単純に喜んでいいのかどうかということについていろいろ思うところがあるわけですが、いかがでしょうか。



○副議長(丹羽栄守君)

  内田民生福祉部長。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  保護率につきましては、県内各市も0.1%前後でございますので、県内では平均的であるというふうに認識しています。

  また、中核都市以上を除く都道府県別の保護率は、高いのは2.0の福岡、1.9の北海道、逆に低いのは0.15の富山、0.2の岐阜県ということで、中部地方は比較的低い保護率でございます。

  この地域格差については、分析がいろいろありますが、有効求人倍率や地域の経済、雇用情勢、持ち家率や家族の同居者数、離婚率などの社会的要因が挙げられております。

  関市は、中部地方は岐阜県と同じような傾向ですが、有効求人倍率、世帯人員、持ち家率が全国平均よりも高く、また離婚率が低いということで、家族、親族の結びつきが比較的強いような要因によりまして、保護率が低くなっていると考えられます。



○副議長(丹羽栄守君)

  8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

  関市は県内で平均的だという御答弁でありましたけれども、平成17年3月末の集計によりますと、関市が1,000人当たり1.03、市の平均は3.33です。関市はその3分の1だということです。一番高い岐阜市は7.95になっております。関市は決して平均的ではないと、低い方だということを申し上げておきたいと思います。

  それから、この間の認定状況を見てみますと、大体各年度の認定状況が一定水準である。そして、保護世帯も一定水準ということで、余り変化がないわけであります。

  ところが、この間の窓口相談件数の推移を伺いますと、平成10年から12年の間は大体40件前後、多いときは47件、そこからだんだんふえてまいりまして、現在は70件から80件の相談があるということであります。おおむね2倍程度にふえてきつつあるなというのが相談件数でありますが、件数がふえておるけれども、認定はふえない。この点は本当に必要な人が受けられる状況になってないんじゃないかということを懸念するわけであります。これについてどう考えているか、伺いたいと思います。



○副議長(丹羽栄守君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  相談票を起こした相談件数は平成14年が80件、15年が79件、16年が73件、17年度が75件で、4年間は……



○副議長(丹羽栄守君)

  質問時間が過ぎましたので、簡潔に願います。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  ほぼ横ばいの状況でございます。

  また、開始件数につきましても、14年が22件、15年が16件、16年が17件、17年度が11件というふうになっておりまして、相談にみえますが、いろいろ多岐にわたっております。

  相談の中には、働きたくても働けない事情のある方や、働ける状態の方でも生活が苦しいから保護に認定してほしいと言われる方もございます。生活保護は最後の手段でございますので、まずは勤務が可能な方は勤労意欲を高めるようアドバイスをいたしております。

  今後も市民の皆さんの抱える複雑多岐にわたる諸問題につきまして、総合的に相談を受けて、適切なアドバイスをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(丹羽栄守君)

  これにて8番 猿渡直樹君の一般質問を終わります。

  次に、10番 酒向 薫君、どうぞ。

    (10番 酒向 薫君登壇・拍手)



◆10番(酒向薫君)

  議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

  1番でございますが、2007年度問題についてでございます。

  まだ記憶に新しいところでございますが、2000年問題というものがありました。1999年12月31日から2000年1月1日の日付変更とともに、コンピューターが大パニックを起こすという問題でございました。何とか大事には至らなかったことはよかったと思っております。

  そして、今、社会問題となっていますのが2007年度問題でございます。いわゆる団塊の世代の問題です。

  団塊の世代の「団塊」とは、工業用語で堆積層の中で周囲とは異なる要素の固まりを意味するそうでございます。団塊の世代は、数が多いだけではなく、文化的にも経済的にも他とは異なる特性を持っているということでございます。

  また、団塊の世代は人数が多いゆえに、激しい競争にさらされ続けた人々でございます。現在、対面に座ってみえます部長さん皆さんは、この団塊の世代の人たちです。戦国時代でいうならば、幾多の戦に勝ち残った武将でございます。どうぞこれからお答えになることにつきましては、はいという歯切れのいい、武将らしい二言のない返事で回答していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

  それでは、(1)でございます。行政の立場から、事業主に高齢者雇用確保措置を働きかける必要があるのではないかという質問でございます。

  この高齢者雇用確保措置につきましては、この4月から改正高齢者雇用安定法というものの実施がされるということでございます。日本の生産人口の約1割相当に当たる1947年から49年生まれの団塊の世代、約700万人の賃金は、2000年時点での企業総人件費の15%を占めており、その負担が新卒者の採用を抑圧する一因にもなっております。

  労働財政白書によれば、労務コストの剰余金が2007年から10年間で累計で88兆円になると試算され、この結果、若年層の雇用が進むという期待が持たれておるわけでございます。

  そこで、2006年4月1日までに企業に対して、改正高齢者雇用安定法にて義務づけがなされました。その内容は、定年年齢を65歳まで引き上げる。定年を廃止する。定年退職者の希望者を嘱託等の身分で引き続き雇用する継続雇用制度を導入する。いずれかの対策を講ずることとなっています。

  このことから、本市の現状と行政の立場からどのように対応を考えてみえるか、お尋ねを申し上げます。



○副議長(丹羽栄守君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  村山環境経済部長。



◎環境経済部長(村山景一君)

  行政の立場から、事業主に高齢者雇用確保措置を働きかける必要があるのではないかにお答えをさせていただきます。

  議員も御存じのように、先ほど御指摘ございましたように、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正をされまして、平成18年度より高年齢者雇用確保措置により、65歳までの定年の引き上げ、もしくは継続雇用制度の導入、もしくは定年の定めの廃止、このいずれかを25年度までに段階的に講じる規定が施行されます。

  この背景には、日本の急速な少子高齢化に直面し、高年齢者であることを理由に働く機会が制限されるのではなく、意欲と能力がある限り働くことのできる社会を実現していくための制度改正であります。

  行政からの働きかけにつきましては、既に岐阜労働局、ハローワークが企業への個別訪問や集団説明会などによりまして、周知の徹底がなされ、雇用確保措置の導入、または導入予定を表明している企業が約半数ほどあるとお聞きをしております。

  市といたしましても、団塊の世代の退職に伴う技能継承や年金問題に考慮し、ハローワークと連携を図りながら、業界各団体へ高年齢者雇用確保措置の導入がなされるよう働きかけてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○副議長(丹羽栄守君)

  10番 酒向 薫君。



◆10番(酒向薫君)

  既に先ほども出ておりましたが、継続雇用制度を導入している企業があります。そんな中には、定年以降の人材が現役時代の6割程度の賃金、報酬で活躍しているケースも少なくはございません。

  また、営業部門においては、基本的部分は少なくして実績部分を大きくするとか、製造部門では、若手従業員への技術伝承を担うなど、企業としては非常に使い勝手がよい、従業員としては企業に対して、今まで現役と違って責任を余り負わなくてもよい。技術等を教えることに生きがいを感じるということが少なくないと聞いております。こんなことから、労使協調が上手にいけばよいことであると思います。

  このようなことから、行政の立場からどう考え、企業に対してどのようにこういったことを進めていくように推進をされるのか、お聞きいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  村山環境経済部長。



◎環境経済部長(村山景一君)

  団塊の世代と言われる方々につきましては、先ほどおっしゃいましたように、大変な多くの競争社会をくぐり抜け、そして経験と、そこから得られました知識とか、技術とか、接遇のノウハウとか、有形無形のいろいろな財産を持っておられます。また、体力的にも十分まだまだ活動できる意欲を持っておられますので、あらゆる場で即戦力として大いに活躍できるというふうに期待をいたしておりますので、十分企業には今後こういう高齢者の方々を活用していただくようにお願いをしていきたいと思っております。



○副議長(丹羽栄守君)

  10番 酒向 薫君。



◆10番(酒向薫君)

  定年は60でございますが、まだ60というのは、現行では男性でいきますと78.何がしでございます。女性でいくと85.何がしの平均寿命でございますので、まだまだ体力的にも気力的にもあると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

  2番目でございますが、サラリーマンなどの退職により、個人市民税の減少、国民健康保険、介護保険受給者の増加、すなわちこれは扶助費の増加ということでございますが、そういったものが懸念をされます。

  その中で、1つ近くの多治見市においては、2003年8月から少子高齢化問題、人口減少問題などとともに、この2007年度問題の対策として、持続可能な地域社会プロジェクトを設置し、8人の学識経験者からなる政策研究会を発足させ、持続可能な地域社会づくりに資するかの対策をつくられました。

  内容は、人づくり、仕事づくり、地域づくり、自治の仕組みづくりの観点から研究をしてみえます。

  こういった例を見まして、本市におきましてはどのような取り組みを考えてみえるか、お尋ねいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  山藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(山藤茂君)

  それでは、私から(2)でございますけれども、お答えさせていただきますが、今、御質問の問題につきましては、今後のいわゆる年金、福祉問題等、社会福祉費、保障費が増大するという議論が国でもあるわけでございますが、そういう中で、高齢化と少子化とが絡んだ問題だというふうに認識をいたしております。

  いわゆる団塊の世代につきましては、先ほどもお話あったと思いますが、全国で約700万人と言われまして、総人口の5.5%を占めております。関市をこれに当てはめてみますと、3月1日現在の住民登録人口で56から58歳の方は5,373人、総人口にしますと5.8%ということで、おおむね国と同様の数字になっているかと思っております。

  個人市民税の減収につきましては、これらの方のうち、どのくらいがサラリーマンで何歳で定年となるとか、どのぐらい年収が減収となるとかいったことは、ちょっとわかりません。そういう中で具体的な数字はわかりませんけれども、関市における団塊の世代の方が生産年齢人口の8.7%を占めて、その方たちに入れかわり納税者となると見込まれる現在の18から20歳の方が、少子化によりまして6割ほどの3,431人ということを考えますと、これもあくまでも推計でございますが、市民税で5%以上の減収が見込まれるのではないかというふうに考えております。

  次に、国民健康保険につきましては、退職被保険者に係る医療費を新年度予算で前年度より約15%程度増加すると見込んでおりますが、これも団塊の世代の直前の現在の59から61歳の方と比べますと2,093人で64%の増ということになっております。こうしたことから、さらに増加が見込まれます。

  ただ、国民健康保険につきましては、社会保険診療報酬支払基金から交付があるということもございまして、負担増はないというふうに思っております。

  介護保険につきましては、退職がすぐ介護給付に結びつくというものではございませんが、その影響は後年にあらわれまして、2015年ころがピークになるのではないかというふうに思っております。

  厚生労働省が一昨年5月に出しました推計でも、2004年から6年後の2010年では、医療費で30.8%の増、福祉費で28.6%の増、社会保障費に対する公費負担で38.5%の増と、大幅な伸びになっております。

  いずれにしましても、この問題等につきましては、避けて通れない問題でございます。これらの収入減、あるいは支出増に対しましては、市といたしましても、今後の企業誘致による従業員の皆さんの増加とか、地域産業の活性化による税収増と申し上げますか、また、少子化対策による次世代の育成、市民の健康づくり推進による医療費、介護保険の抑制に努めることが今後の対応になっていくのではないかというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

  なお、先ほど御紹介がございました多治見市のような計画は、今まだ持っていないことだけつけ加えさせていただきます。



○副議長(丹羽栄守君)

  10番 酒向 薫君。



◆10番(酒向薫君)

  大変細かい数字までお示しいただきましてありがとうございました。

  その今の対策につきましては、まだ持ってみえないということでございますが、先ほど言われましたように、対象になる方が5,373名でございます。やはりこの規模を見ますと、ぜひとも先ほど言いました他市の先進事例を参考にされながら設置していただきたいと思いますが、その件につきまして、再度ちょっと確認いたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  山藤総務部長。



◎総務部長(山藤茂君)

  この辺につきましては、早速このあたりにつきましては、検討させていただくということでよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(丹羽栄守君)

  10番 酒向 薫君。



◆10番(酒向薫君)

  ぜひともよろしくお願い申し上げます。

  3番目でございますが、ものづくりの現場において、技術、技能の伝承は大丈夫か。地場産業である刃物業に影響は出ないかという質問でございます。

  団塊の世代は人数が多いゆえに、先ほども言いました激しい競争にさらされ続けた方でございます。よって、他の世代より経験、意欲は当然高く、定年後も当然のこととして、企業が有効に生かしていく流れがございます。

  昨年末、UFJ銀行の合併時に発生いたしました口座の二重引き落としという口座振替システムの不ぐあいがございました。その原因は何かといいますと、実際の情報システムの統合作業自体は、引退されたベテランの方がやってみえたそうでございます。

  しかしながら、口座振替のデータの書式やデータベースなどが完全に標準化になっていなかったという原因もございますが、それによりまして、こういった電力会社の電気料金、自治体の住民税などの口座引き落としが個別による例外処理のためにこういったことになったそうです。

  それによりまして、この処理が長年業務に精通して保守を手がけていたベテランから若手への技術、ノウハウの伝承がおくれていたのが主な原因だというふうに指摘をされております。

  こういったことから、本市におきましても、毎年卓越技能者表彰を実施されております。こういった観点から、技術、技能の伝承は大丈夫か、また地場産業である刃物の業界に対しては、そういった技術伝承については大丈夫かについてお尋ねを申し上げます。



○副議長(丹羽栄守君)

  村山環境経済部長。



◎環境経済部長(村山景一君)

  それでは、技能の伝承は大丈夫か、地場産業である刃物業に影響は出ないかについてお答えをさせていただきます。

  2007年からの団塊の世代の引退に伴う対策としまして、国において中小企業などへの技能継承支援の創設がされています。各企業におきましては、既に2007年問題を見据えて、技術、技能の伝承を図るため、よい人材を求めて工業高校へのアプローチが顕著になっているところでございます。

  関市の地場産業の現状につきましては、地場産業につきましては、バブル期のときに地道に本業に努力をしてきたことによりまして、バブルがはじけ、就職難のときも、ものづくりに目覚めた人材が確保されたことによりまして、現在のところ技術、技能の伝承はなされていると聞いております。

  また、定年問題につきましても、60歳定年引き上げはかつてからクリアされておりまして、極端なことを申せば、元気なうちは働けるシステムが構築されていると認識しているところでございます。

  したがいまして、現在のところは、一部特殊なものを除いて、技能、技術の伝承は大丈夫だというふうに感じております。

  また、国・県レベルの卓越技能者につきましては、一部を除き個人事業者でありまして、定年とは関係なく、生涯現役を貫かれる中で、弟子などをとっていただき、技能の伝承を図られるようお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  10番 酒向 薫君。



◆10番(酒向薫君)

  今のお話を聞きまして、ちょっと安堵感を持ったわけでございます。

  4番目でございますが、地域経済の活性化や地域コミュニティを支える人材として期待されているがという質問でございます。

  団塊世代の夫婦は友達夫婦と呼ばれ、ニューファミリーと呼ばれるもとを築いたわけでございます。今でも若者は知っています。フォークソングの名曲「戦争を知らない子供たち」のモデルも、この皆さん方の時代でございます。

  定年退職すれば、職縁社会から離れ、職場の仲間や後輩たちとのつき合いも減っていきます。社内の目や職場の将来を気にすることもなく、本当に好きなことだけに打ち込めるという条件が整ってくるわけでございます。

  既に金融業界、証券業界は、退職金、年金にターゲットを当て、テレビ、新聞等のコマーシャルでは頻繁に現在目にするところでございます。旅行業者は、「おかあちゃんありがとう。お礼」と題しまして、2度目のハネムーンとしての海外旅行大消費市場として期待をしているのも現状でございます。

  また、才能開発より楽しく学ぼうと、習い事を始める人も少なくないということもしかりでございます。私の身近でも、土日百姓ということで、土日しかトラクターに乗らなかった方が、現在ではくわを持って毎日畑へ足を運んでいるという人が結構見受けられます。

  時間は十分あり、体力はおじいさんと呼ぶにはまだおこがましいというのがこの世代でございます。定年を過ぎ、区長、自治会長などの要職を担う人たちは決して少なくありません。そんな中、地域コミュニティ、地域ボランティアとして活躍していただくことは絶対の逸材だと思います。本市としては、このことにつきましてどう考えてみえるか、お尋ねをしたいと思います。



○副議長(丹羽栄守君)

  村山環境経済部長。



◎環境経済部長(村山景一君)

  先ほどから議員がおっしゃっておられますように、団塊の世代はまだ十分に活動できる体力、知力を有する方々の活躍の場づくりが現在求められているところでございまして、年金支給との兼ね合いや高年齢者雇用確保措置によりまして、そのまま社会にとどまる方、再就職する方がいる一方、グリーンツーリズムやエコツーリズムが高まるとともに、田舎暮らしの一環として、農業や林業を目指す方、あるいは地域ボランティア活動をする方など、さまざまな第二の人生の過ごし方をされると思っております。

  そこで、経済では、できれば農業、林業の担い手となっていただけることを期待をしているところでございます。しかし、これには幾つかの障害もございますので、その受け皿づくりを検討してまいりたいと考えております。

  また、地域におきましても、環境保全や地域コミュニティなどさまざまな課題を抱えています。今までの人生経験や就業経験を大いに発揮していただくよう、情報提供に努めてまいります。よろしくお願いします。



○副議長(丹羽栄守君)

  10番 酒向 薫君。



◆10番(酒向薫君)

  今おっしゃったように、ぜひとも情報提供というのが大事だと思いますので、これからもそちらの方につきましてよろしくお願い申し上げたいと思います。

  5番目でございますが、関テクノハイランドに誘致する企業においての地元雇用の見込みは。また、団塊世代の雇用見込みはでございます。

  前問につきましては、午前中に佐藤議員の方から質問がありましたので、省略をさせていただきます。

  やはり関市は経済の発展なくして関の発展はないというのが現状でございます。そんな中、大変フォローの風が吹く現状でございますので、第2テクノハイランドの建設を早期に進めるような検討を視野に入れていただきたいとぜひお願いを申し上げます。

  そんな中で、先ほどの雇用の面の中の、今度は団塊の世代に絞ってでございますが、雇用促進を行っていく必要があるのではないか。先ほど言いました新しい企業においても、かえってこういう方の方が使いやすいというような事情もあります。

  そういう点につきまして、現在わかっておるような情報があればお知らせいただくということと、今後どのようにこういったことを要請していくかということにつきましてお尋ねをいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  村山環境経済部長。



◎環境経済部長(村山景一君)

  まず、地元からの雇用を優先しながら、雇用の確保を地域の発展へ結びつけてまいりたいと考えておりますけれども、進出企業の大半が自動車関連の部品メーカーや工作機械、鋼材や鋳物などの金属メーカーでございます。こうした業種では、製造機械を取り扱う技術を持った従業員が求められておりますことから、新たに雇用した従業員が一定の研修期間を受けて、必要な技術を習得した後、工場に配属されます。

  関市では、刃物と、これに関連した機械金属加工の事業所が多くありまして、おのずと退職者の中にも機械金属加工の技術を持った方がおられるものと推測いたしております。現在のところでは、企業の採用条件が明らかでございませんので、団塊の世代の方々の雇用見込みはわかりませんけれども、中途採用の技術者を求める企業は予想されます。これに応募していただくことで、再び雇用の機会が生まれるものと考えております。

  雇用条件についても、今後発表されることと思われますけれども、地元の賃金状況を調査されながら、企業ごとに賃金や福利厚生などの雇用条件を検討されることと思われますので、今後のところに御注目いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  10番 酒向 薫君。



◆10番(酒向薫君)

  それでは、そういった状況でございますので、やはりそういったものに対しまして依頼をしていただくとともに、いい条件があったら、ぜひとも皆さん方にお知らせをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

  2番目でございますが、税の使途を選択できる制度の検討をということでございます。

  その中の(1)でございます。「市民協働」「市民参画」という言葉はよく聞きますが、具体的にどのように行っているかということについて御質問をいたします。

  新市建設計画の新市の施策の主要事業の6番目に「住民参加による協働まちづくり」があります。その一文に「地域住民の協働と連帯意識の高揚を図り、住民が主体となる活動やコミュニティ活動を支援します。」と書いてございます。また、当定例会におきまして、市長より18年度の施政方針が行われました。その中にも、「コミュニティ活動の活性化については、自治会を初めとして地域コミュニティ活動やNPO、ボランティア組織の活動支援を進め」と書いてございます。具体的にはどのようなことを言うのか、お尋ねをいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  それでは、2の(1)についてお答えをいたします。

  ただいま議員さんからお話がございました。住民参画による協働のまちづくりの中で、住民参画による人づくりとまちづくりという項目も新市建設計画の中で出ているわけでございますが、ただいま話がございました市長の施政方針でも述べてございますように、市民の皆さんの御意見、御提言をお聞きしながら、また、市民の皆さんの御理解、御協力を得ながら、行政を運営させていただくこと。また、住民主体の活動やコミュニティ活動の活性化により、官が行うべき仕事については官が行い、民が行うべき仕事は民が行いつつ、まちづくりを行うことが市民協働、さらには市民参画であると考えているわけでございます。

  具体的には、一部今お話も出ましたが、市長と語る会、地区懇談会、広報、ホームページ等による意見募集、各種委員等の公募、自治会、NPO、ボランティア組織の活動支援などがございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  10番 酒向 薫君。



◆10番(酒向薫君)

  ありがとうございました。

  2番目でございますが、行政は市民個別ニーズにこたえ切れるかという質問でございます。

  大変生活が豊かになるにつれまして、地域に頼らない、地域とかかわらない生活スタイルが生活だと思う市民が若者を中心に現状多くなっております。

  地域との結びつきが薄れ、その結果として、地域の果たす役割も総体的に小さくなっていると言えると思います。かつて地域で当然のように行われていたことが地域で賄うことができなくなり、いつの間にか行政の役割になっております。住民の行政依存はますます進み、その結果、行政サービスの量的拡大を招いているのが現状でございます。

  しかし、拡大し多様化した地域ニーズ、個別ニーズに対して、行政はもはや従前にこたえられないというのが現状だと思います。行政への期待も、市民一人一人でさまざまでございます。介護の必要な高齢者とその家族のニーズは、さらに多種複雑でございます。

  しかし、行政が個別のニーズに一々こたえていては、幾ら財源があっても足りない。ましてや現在の厳しい財政状況ではなおさらで、これは行政サービスの限界だというようなお話もあるわけでございます。

  そこで、住民が地域に関心を持ち、地域を愛する、そして地域で活動することこそ住民自治の本来の姿であるはずでございます。公と民とそもそもの関係は、地域復活へ回帰すべきことだと現在考えておるわけでございます。

  そこで、本市において、市民ニーズに対してこのことを踏まえ、どのような市民に対するサービスを行っていくのか、個別ニーズに対応していくのか、その点につきましてお尋ねをいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  藤川市長公室長。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  ただいまも議員からお話ございました。最近の社会の変革によりまして、住民ニーズも多種多様になってきているわけでございます。そんな中、すべての市民の御要望、要求にお答えすることは、人員さらには財源など物理的な問題、法制度の問題など検討する必要があるかと思います。

  (1)の御質問でも申し上げましたように、市民協働の言葉の中に、官が行うべき仕事を官が行い、民が行うべき仕事は民が行い、協働でまちづくりを行うという意味もございまして、その意味からも市民のニーズにすべて行政がこたえていくことにはならないというふうにも考えているわけでございます。

  いずれにいたしましても、限られた財源を有効に使用して、市民ニーズにできる限りこたえるよう努力してまいりますので、今後とも御指導、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。



○副議長(丹羽栄守君)

  10番 酒向 薫君。



◆10番(酒向薫君)

  それでは、続きまして、3番目でございます。市税を納める義務があるのなら、使う権利もあるのではないかという質問でございます。

  市長は今定例会におきまして、一般会計338億8,800万円を含む総額593億4,651万円の平成18年度予算を上程されました。

  その内容は、人件費を初め新市建設計画を切り詰めつつ、高齢者福祉や防災対策といった健康、安全を重視するという事業に傾注をされてみえます。

  三位一体改革における厳しい財政状況の中、豊富な経験と英知を結集されまして、関市の将来の発展を念頭に、市民が健康で安心して、しかも長生きできる環境づくりに努力されましたことにつきましては、賛同申し上げますとともに、敬意を表する次第でございます。

  しかし、ミクロの観点からいえば、生活インフラ、道路改良インフラなどは決して十分な状態ではありません。お聞きしますと、平成18年度予算編成においては、ほとんどの新規事業はフリーズだというように述べられたと聞いておりますし、そのように編成されたと聞いております。

  今現在、市民が長年生活に困り、長年要望している案件もその中には含まれておるわけでございます。このことはもう一度精査していただくことを強く要請いたすものでございます。

  市当局は、毎年恒例によりまして、新しい自治会長さんあてに自治会要望書を提出をされ、それを受け取ってみえます。何年、何回出しても要望を聞いていただけないという不満の声はよく聞くものでございます。大変厳しい財政において、単年度でその結果を上げようということが無理であることは私も百も承知をしております。しかし、その都度何とかの一つ覚えではありませんが、検討する、検討するの答えでは、市民に納得せよでは、幾ら善良なる市民も怒るのは当然であることを市長も御認識をいただきたいと思います。

  例えば、今回の一般質問においても、複数の議員が安全・安心というテーマについて提唱をしております。そんな中、防犯灯、交通対策のカーブミラー設置については、毎年数カ所の新設はされておりますが、さらなるスピードアップが求められております。

  もう一つは、1つの例ですが、農地におきまして、老朽化により用水路が崩壊寸前、一部は既に崩壊をしたところもあります。農道は路肩が崩れ、いつトラクターが傾き事故が起きても不思議でないものもあります。それを市街地区域だからできないという全くとんちんかんな話では困るわけでございます。長年要望している住民にとっては、納得するどころか、怒りさえ覚えてみえるのが現状でございます。

  どうぞこういった市民の願いを真摯に受けとめていただきたいと思います。こんなことから、この言葉は余り口にすることはないんですが、税を納める義務があるのなら、使う権利もあるのではないかということを私は申し上げたいと思います。

  それぞれの意見につきましてお答えをいただくとともに、新規事業のフリーズされたものについて、再度精査いただくことについて当局にお尋ねを申し上げます。



○副議長(丹羽栄守君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  ただいまの御意見の自治会要望の内容につきまして御説明を申し上げたいと思います。

  自治会要望につきましては、自治会連合会が主体で取りまとめをされまして、市へ要望をされているわけでございます。

  そのほか区からの要望の市政懇談会等も行っているような状況でございます。その他、市長と語る会、あるいは市民の声等々で御意見、御要望をいろいろな機会を通じてお受けしているということでございます。

  そんな中で、すぐできるものから将来的な課題など多種多様でございます。市といたしましても、できるだけ御要望にこたえていくつもりでございますけれども、先ほど来話が出ております財源の問題、優先順位の問題、第三者との調整の問題など、いろいろ問題点がございますので、しばらくお待ちをいただくものが中には多々あるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(丹羽栄守君)

  10番 酒向 薫君。



◆10番(酒向薫君)

  今の話の中の第三者との問題というのは、ちょっと具体的にお話しいただけませんですか。



○副議長(丹羽栄守君)

  藤川市長公室長。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  例えば、例として挙げさせていただくならば、いろいろな道路関係等における土地の所有者との土地の買い上げの関係で、先方の御意見等もいろいろお聞きしながら対応していきますので、やはりそこら辺との調整というものによって時間が多々かかることも中にはあるかと思いますので、そういうことを含めての第三者と、こういうことでございます。



○副議長(丹羽栄守君)

  10番 酒向 薫君。



◆10番(酒向薫君)

  先ほどの質問の中でまだお答えいただいてないんですが、今言いましたカーブミラーとか農道の改良点、それぞれの質問につきまして、所管の御意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  山藤総務部長。



◎総務部長(山藤茂君)

  それでは、防犯灯やカーブミラーなどの交通安全施設の設置要望でございますが、ただいま議員から御指摘のように、自治会から毎年多く提出をいただいております。

  この要望に対しましては、現地を確認しまして、必要性とか緊急性とか、先ほど第三者というような言葉もありましたが、その場所が設置可能かどうか、そういったことを調査をいたしまして、また、地域的なバランスも考慮しながら対応しておるという現実でございますが、限られた予算の中ですべて対応することはできないということが現状でございますので、御理解を賜りたいと思っております。

  例えば、ここで平成17年度の状況だけお知らせをさせていただきたいと思っておりますが、防犯灯では79の御要望がございまして、57の設置をいたしております。カーブミラーにつきましては30ございましたけれども、13カ所のカーブミラーを設置したという状況でございます。

  こんなような状況でございますが、今後採択されなかったというものも、また改めて翌年要望をいただいておるということで、これもむだがあるのではないかということかもわかりませんけれども、それぞれ年度によって自治会の要望順位が変わってくるとか、そういったこともございまして、再提出をお願いしておるというような状況でございます。

  また、今後そういった取りまとめ時期や回数、さらには要望に対する回数につきましては、改良すべき点につきましては改めてまいりたいと思っておりますし、先ほど新規事業に対するフリーズというような言葉がございましたけれども、また財政の状況の中で対応させていただきたいということを思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○副議長(丹羽栄守君)

  村山環境経済部長。



◎環境経済部長(村山景一君)

  それでは、私からは農道と用水改良についてお答えをさせていただきます。

  農道、用水改良等に関する地区からの自治会要望が出されましたときには、担当職員が現地に赴きまして、老朽化の状態とか、あるいは破損等の現状を的確に把握しまして、修繕、改良等の必要性、緊急性などによりまして、優先度を総合的に判断をして実施をいたしております。

  この場合、生命、財産が脅かされるような危険度が高い場合は、当然に優先度を高く判断をいたしております。あわせて、関市農業振興地域整備計画書に定められております農用地などとして利用すべき土地の区域、いわゆる農振農用地区域や、この計画書に農業生産の基盤の整備が位置づけられている事業につきましては、優先度を高く評価いたしております。

  また、地域農業の取り組みにおいて、土地利用の効率化、担い手農家または生産組織等の育成確保に地域ぐるみで取り組んでいる度合い、農作物の産地化を図るための取り組みが行われているかなども優先度をはかる要素といたしております。このように地域農業の振興を図ることが確実であると見込まれる事業については、優先度を高く評価いたしております。

  そこで、御質問がございました市街地の農道、用水路の整備につきましては、優先度は高くならないことを御理解いただきたいと存じます。このため、市街地については都市基盤の整備を図ることを目的とした土地区画整理事業の推進を図ることが重要であるというふうに考えております。

  ただし、土地区画整理事業が実施されるまでの間において、農道や用水路が老朽化等により機能しなくなった場合は、簡易な機能回復の修繕工事を行うこととしていますので、その点御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  10番 酒向 薫君。



◆10番(酒向薫君)

  今、農道の話が出ましたが、今おっしゃったことは百も承知の中で今まで進めてきたわけでございまして、先ほど、後に言われましたように、やはり老朽化して安全・安心というものに支障を来すということでございますので、そのことにつきましては再度念を押しておきたいと思いますので、今のお話では十分納得をしておりませんので、よろしくお願いいたします。

  それから、4番目、5番目に入らせていただきます。これは関連しておりますので、一括で御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  ボランティア団体、NPOなどの支援が地域の結びつきに役立つと考えるが。5番目に、市税1%支援制度の導入を検討すべきではないかというこの2点を一括で質問させていただきます。

  市税1%支援制度は、1996年ハンガリーのパーセント法をヒントに2005年4月、千葉県市川市において、日本で初めて条例化実施したものでございます。

  この制度は、個人市民税の納税者がみずから支援したい市民活動団体を選ぶと、その納税額の1%相当分を市から補助金として交付するものでございます。これによりNPO、ボランティア団体など市民活動支援先を市民みずからが選ぶという点、また、納税者が税の使途指定を行うことで、直接民主制を実体験する格好の機会となっているという、この2点で注目をされております。

  これによりまして、税への関心が高まり、地域への関心に結びつくこと、また、未納、滞納が減少したという、そういった効果が出ております。

  市川市におきましては、2005年、市税1%に当たる3,000万円を予算化をし、たくさんの団体から支援の要請があり、市の審査を経て、納税者約5,500人が投票いたしました。その結果、支援金の対象になった81団体に総額2,694万円を交付をしたというのが2005年のお話でございます。

  それで、主な団体の活動内容はといいますと、小学生の野球大会、自然の保全や教育、福祉、健康まちづくり、子育て支援、知的障害者の理解を求める活動などでございます。

  団体が支援を受ける条件としましては、市民に活動内容や活動方針を理解をしてもらわなければ支援が集まらない。それから、市民に対して説明責任を負うということになります。また、支援を受けた団体としましての利点は、市民の直接の支援は大変励みになるということ、それから団体のPRには絶好のチャンスである。今まで余り知られてなかったことが表舞台に出て堂々とできるというような利点が出ております。

  このことによりまして、地域の潜在的なパワーを掘り起こし、地域の活性化という大きな目印ができたこと、先ほども申し上げました団塊の世代のパワーを今後この地域で生かしてもらい、土壌の整ったことが大変なメリットだと考えられております。

  また一方では、地方分権の時代において、地域発での自治体のあり方を変えていく先駆的な方法であるということで、学識経験者も大変よいと論評をいたしております。既に松本市では、導入につき検討をいたしております。

  まだまだNPOが成育していない本市でありますので、数多くの問題はありますが、この制度によりまして、多くのメリットも出るということでございます。むだな補助金を出さないためにも、補助金の総点検が今必要な時期ではないかと思います。

  そういった観点から、このことにつきまして、導入に向けて研究すべきではないかと考えておりますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(丹羽栄守君)

  藤川市長公室長、どうぞ。



◎市長公室長(藤川逸美君)

  それでは、2の(4)(5)についてお答えいたします。

  ただいま議員がおっしゃられましたように、ハンガリーにおきまして1996年制定されておりまして、国内では1%支援制度というものを千葉県市川市において、個人市民税の1%相当を市民活動団体の活動資金として支援するか、どの団体を支援するか、あるいは支援しないで基金に積み立てるかを広報紙に印刷された封書により意見を述べ、市において公募委員を交えた審議会を経て、支援金の助成をする制度となってございます。

  今お話ございましたように、納税意識の高揚、さらには市民活動団体の支援ということで行われているようでございます。

  そこで、ただいまの話がございました。この市税1%支援制度の導入につきましては、今申し上げました市川市以外、長野県、さらには東京都足立区でも類似の制度導入を検討されているようでございますので、効果を含め、先進都市の状況、現行の市の支援制度との整合性の問題などを十分調査し、今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  10番 酒向 薫君。



◆10番(酒向薫君)

  今言われた、本当にちょこちょこ各市町村の方も手を挙げているみたいでございますので、今御発言いただきましたように、ひとつ研究するテーマとしては関のためになるのではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。

  大変貴重な時間、皆さん方から御熱心に今回も御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○副議長(丹羽栄守君)

  これにて10番 酒向 薫君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

  それでは、暫時休憩といたします。

  なお、本会議は3時10分から再開いたします。

     午後2時49分 休憩

     午後3時10分 再開



○副議長(丹羽栄守君)

  休憩前に引き続きまして会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  7番 山田美代子君、どうぞ。

    (7番 山田美代子君登壇・拍手)



◆7番(山田美代子君)

  議長さんのお許しをいただきましたので、各項目について質問をさせていただきます。

  子供たちの安全確保についてであります。

  昨年11月22日、広島で下校途中の小学校1年の女の子が殺され、12月2日にも下校途中不明となっていた栃木県の小学校1年の女の子が惨殺遺体で発見されるなど、幼い命を標的にした痛ましい事件が社会を震撼させました。

  また、大阪府では、卒業生の少年が小学校に侵入し、男性教諭を刺殺、山口県の高校では、男子生徒が教室に爆発物を投げ込み、多数が負傷するなど、少年の事件も相次ぎました。

  学校にはこのような事件から児童・生徒を守る安全計画が立てられているのでしょうか。そのことには、まず子供と地域住民が関係を構築し、開かれた学校づくりやまちづくりが必要ではないでしょうか。

  昨年の第4回定例会でも、市民の安全を守る施策について、また、関市の治安対策についてと一般質問も出ておりました。関市におきましても、学校安全支援者を2校に1名配置したり、警察官のOBの方2名を地域安全指導員、スクールガードリーダーとして委嘱、複数で登下校、危険な場所は大人の人に助けを求めるなどの取り組み、児童・生徒への指導が行われています。

  また、子供110番の家では、通学路周辺の民家、コンビニ、ガソリンスタンド、理容店などが緊急避難先として、避難してきた児童を保護するとともに、警察へ通報してもらうもので、凶悪事案の未然防止を目的とした民間の協力拠点となっています。

  ある小学校のPTAでは、子供110番探検隊を実施し、どんなところが110番の家になっているのか、見て回られました。また、PTA会員の自家用車に防犯ステッカーをつけ、不審車防犯にて対応したり、また、自治会等で自主防犯活動を実施される等、関市を挙げて取り組みをされていることには敬意を表したいと思います。

  また、2月2日には、関市子供の安全を守る市民大会が開催されました。この大会は、関係する団体、機関や地域住民等の市民が一丸となって、子供たちの安全のために何ができるのか、何をすべきか、地域の教育力を高め、安全で安心して暮らせるまちづくりをするためのものであったと思います。

  そこでお伺いをいたします。

  各小学校では、児童を対象とした防犯教室などの取り組みがされているのか、お伺いいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  当局の答弁をお願いいたします。

  松田教育長、どうぞ。



◎教育長(松田淳一君)

  それでは、小学校での防犯教室についてお答えいたします。

  小学校における防犯教室は、子供が不審者から自分の身を守る方法を具体的に学ぶ場で、大切でありますので、ほとんどの学校が指導の機会を設けております。

  その教室の内容の多くは、岐阜県警の幼児等連れ去り事案未然防止教育班たんぽぽや、関警察署の生活安全課の方を招いて、不審者から危険を回避する具体的な方法を子供たちに指導していただいております。

  なお、防犯教室以外でも、不審者から身を守るための身の処し方や留意事項を、生徒指導主事や学級担任が全校集会や朝の会、帰りの会で指導を重ねております。

  教育委員会としましても、不審者への対応を教師自身が学ぶことが大切であると、CAP(子供への暴力防止プログラム)、ここにお願いして全指導主事を集め、昨年11月にも研究会を催したことでございます。

  子供自身が自分の身を守る指導を今後もいろいろと進めていきたいと思っておるところでございます。



○副議長(丹羽栄守君)

  7番 山田美代子君。



◆7番(山田美代子君)

  また、そのほかに小学校では学校の危機管理マニュアルについてどんな取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(丹羽栄守君)

  松田教育長。



◎教育長(松田淳一君)

  学校での危機管理マニュアルについてお答えします。

  火災、地震、不審者の危機管理マニュアルは、関市内のすべての学校で整備しております。しかし、マニュアルがあればいいというのではなく、いつでも即対応できる体制が大事であります。

  そこで、全職員でマニュアルの読み合わせをしたり、関連するニュースのあるたびに事項のマニュアルを確認したりして、いざとなったときに職員が的確に動けるように留意しているところであります。また、マニュアルに沿った訓練を実施し、随時見直しを図っております。

  先日、市内の小学校で地震を想定した避難訓練を実施しました。保護者の協力を得て、実際に子供を迎えに保護者の方に来ていただき、引き渡しをして無事に家に着いたことを学校に一人一人が報告するまでをマニュアルに従って行動したところもございます。

  実際、地震が起きたり、注意情報が発令されたりしたときに、混乱しないようなマニュアルづくりにつながったと言っております。この実践をもとに、今後それぞれの学校のマニュアルがより実用的なものになるような働きかけをしていきたいと考えております。



○副議長(丹羽栄守君)

  7番 山田美代子君。



◆7番(山田美代子君)

  マニュアルが実用的になりますように、一層の御努力をお願いしたいと思います。

  また、地域の子供の見守り活動についてお伺いいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  松田教育長、どうぞ。



◎教育長(松田淳一君)

  地域の子供の見守り活動についてお答えします。

  ただいま御紹介がありました関市子供の安全を守る市民大会は、2月2日に関市文化会館の大ホールで、関市子供の安全を守る市民大会実行委員会の主催で盛大に開催をしていただきました。

  この実行委員会は、自治会連合会、青少年健全育成協議会、PTA連合会、老人クラブ連合会、少年補導連絡協議会などが中心になって組織され、同実行委員会と関市及び関市教育委員会の共催で約50の団体から1,200名を超える方の御参加をいただき、文字どおり市を挙げての大会となりました。

  「地域の子供は地域で守り育てよう 築こう 安全で安心して暮らせるまち」をスローガンに、あすを担う子供たちの安全を守るために、市民一人一人が何ができるか、何をなすべきかを考え、自分たちのできることから具体的に行動に移していこうということを確認し合っていただきました。

  その一環として、教育委員会では子供見守りボランティアの募集を2月から既に始めたわけですが、このボランティアは組織立って安全パトロールするとか、当番制で送り迎えをするというのではなく、地域にお住まいの皆さんが自分の都合に合わせて、散歩をしたり、畑仕事をしたり、自分の可能なときに可能な場所で子供たちを守っていただき、あいさつなどを交わしていただきながら、子供たちを見守り育てていただこうというもので、これは子供たちの安心・安全の確保とともに、教育上も大いに効果を期待しているところでございます。

  2月末現在の子供見守りボランティアの登録者数は261人になっています。これから少しずつ暖かくなってまいりますので、登録者がさらにふえてくることを期待しているところでございます。

  活動状況につきましては、朝ボランティアバッジをつけて一緒に通学路を歩いていただいたり、帰りに途中まで迎えに行き、家まで一緒に帰っていただいたり、家の近くでバッジをつけて子供たちに声をかけていただいているようでございます。

  最近は子供たちにも学校を通じて、このボランティアバッジの意味を指導しておりますので、自分たちのために見守っていってもらえる人だということで、このバッジをつけた人たちに対して、子供たちが安心してあいさつを交わしているという光景が見られますし、子供たちもそんなことを言っております。

  老人クラブ連合会では、会の予算で475個のバッジを用意され、95の単位老人クラブに5個ずつ配布していただきました。老人クラブでは、昼間に家にいる会員が多いということで、配布された子供の見守りバッジ、これをただいま475個がそれぞれの方に渡っております。登録者数と、この老人クラブとを合わせますと775個が現在行き渡っております。

  これからさまざまな面での方々にも呼びかけをして、さらに広げ数をふやしていきたいと思っているところでございます。このほかにも安全パトロール中のプレートをつけた自動車等々、いろいろの面で活動の展開をしているところでございます。



○副議長(丹羽栄守君)

  7番 山田美代子君。



◆7番(山田美代子君)

  ありがとうございました。

  ボランティアを募集されたところ、261名、また、老人クラブを含めますと775というような大きい数字になっているというようなことをお伺いいたしました。ますますふえることを願っております。

  次に、子供たちが安心して登下校できる安全なまちづくりは、すべての住民の願いであります。生活の中で、登下校の時間に合わせて洗濯物を取り入れたり、外回りの掃除をしたり、自分での都合に合わせてできる活動をしていきながら、子供たちの登下校の様子を見守ってあいさつなどを交わし、子供たちを守る運動が大切だと思っております。

  学校は機会あるごとに防犯ブザーを持つなどの安全指導をしてきました。広島の事件発生後の11月24日、広島市が開いた臨時の園長、校長会、市教育委員会の担当者会議では、登下校時の安全対策の徹底を改めて指導するよう確認をされました。

  そこでお伺いいたします。

  登下校時に児童に対して、関市としてどんな指導をされているのか、お伺いいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  松田教育長。



◎教育長(松田淳一君)

  登下校時の児童に対しての指導についてお答えします。

  関市としましては、12月から1月にかけて、全学校において通学路の安全の再点検を行いました。危険箇所の調査を行い、交通事故だけでなく、過去に不審者が出た場所や不審者が出そうな場所を挙げ、児童・生徒への指導や対策をそれぞれの学校で明らかにしました。

  また、学校は子供が通学路で1人になる箇所についても、全部調べました。そして、下校時に1人になる場合は、家の方に迎えをお願いしたり、できるだけ大勢で下校できるよう、下校時間の組み合わせをしたり、地域の方にお願いして見守りをしていただいたりという対策をとっております。

  ある学校では、月に1回安全の日を決めて、全校が一斉下校を行い、教師が各分団と一緒に下校し、その途中で交通事故や不審者被害の危険性のある箇所を指導するというような取り組みも行っております。

  このように登下校時の児童・生徒の安全確保について、保護者や地域の方々の力もかりながら進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしく御理解、御支援のほどお願いしたいと思います。



○副議長(丹羽栄守君)

  7番 山田美代子君。



◆7番(山田美代子君)

  必ず通学路を通り、暗い道や人通りの少ない道を歩かない。最低2人以上で登下校する。知らない人に声をかけられても近づかず、自動車には絶対乗らないなど、低学年児が下校する昼下がりは人目が少ない時間帯、遠距離通学の例もふえています。危険の察知や回避能力がまだ乏しい低学年児が緊張感を持ち続けて帰るのは難しいと思います。

  最後に、安全策として、集団登校する学校はあるが、下校には時間がばらつき、集団を編成しにくい。保護者らの付き添いや送り迎えも毎日となると大変であります。1人にならないのが原則だが、1人になったときは危険で、注意すべき状況や場所をチェックしなければならないと思います。

  そこでお伺いいたします。

  安全マップづくりの取り組みについてどうお考えなのか、お伺いいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  松田教育長。



◎教育長(松田淳一君)

  学校の安全マップづくりの取り組みについてお答えします。

  それぞれの学校が、それぞれの子供が自分の通学路に合わせてどの道をどのように注意していくのかという安全マップづくり、これを全学校で今取り組んでおりまして、この3月までにすべて完成する予定です。

  この作成に当たっては、教師とPTAでつくったり、教師と子供、あるいは地区の方に入っていただいてつくったりしております。市内のある小学校では、分団ごとに子供と先生が通学路の危険箇所を見つけ、その場所を写真に写したり、この場所ではどういうことに気をつけたらよいかなどというようなことを話し合ってマップに記入したりしております。

  後日、その調査した通学路を、全マップを集めて巨大なマップにして、校舎内に掲示して、ほかの子たちの登下校についてもお互いに理解を深めるというような活動に取り組んでいるところもございます。

  このような取り組みは、子供自身にどこがどのように危険であるかを見きわめる力をつけるよい指導の機会、安全を意識化させるよい取り組みであると思って、マップづくりを進めておりまして、PTA活動などにおいても、親さん自身もそのことをまた再確認、認識するように活動を進めておるところでございます。



○副議長(丹羽栄守君)

  7番 山田美代子君。



◆7番(山田美代子君)

  安全マップづくりの取り組みは各地で広がっていますが、学校や自治会が不審者の出没場所や危険箇所を指示し、地図を配置するのではなく、登下校の道を親子で一緒に歩き、人目につきにくいなど危険な場所を、子供みずから考えさせ、マップづくり、自衛意識を身につけさせることが大切であると思います。マップづくりを通し、知らないところに行っても危険を回避できる応用力が身につくということです。

  また、通学路の見直しも必要であると思います。通学路に立っておりますと、同じ道路を通って通学しているのに、歩道橋を渡る町内と横断歩道を渡る町内に分かれているのが現状であります。早急に安全なところを通学できるように見直ししていただきたいと思います。

  また、安全マップにつきましては、今年度中に作成予定ということでありますが、親子で早い時期に安全マップづくりをしていただきますよう要望いたします。

  次に、食育の推進についてお伺いをいたします。

  21世紀における我が国の発展のためには、子供たちが健全な心と身体を担い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切であると思います。

  子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食育が必要であると思います。

  平成17年6月、食育基本法が成立し、同年7月から実施されました。この法律の目的は、国民が生涯にわたって健全な心身を担い、豊かな人間性をはぐくむことができるようにするため、食育を総合的、計画的に推進することにあると思います。

  私たちの食生活は、ライフスタイルの多様化などに伴って大きく変化してきました。その中で、食を大切にする心やすぐれた食文化が失われつつあります。

  また、栄養バランスの崩れや不規則な食事の増加、正しい知識を持たない人の増加といったさまざまな問題が生じており、健全な食生活を取り戻していくことが必要だと思っております。

  そこでお伺いいたします。

  18年度施政方針の中で、健康で長生きできるまちづくりの中での食育教育の充実について、どのようにされていかれるのか、お伺いいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  浅野民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(浅野澄生君)

  ただいまの議員の御説明のとおり、昨年の6月に食育基本法が成立いたしました。また、この食育基本法の制定された背景につきましては、ただいまの議員の御説明のとおりでございます。食べたいときに食べたいものが食べられる飽食の時代だからこそ、食の大切さを再認識することが大切であると思われます。

  食育を推進するためには、今までもいろいろな取り組みが進められてきました。関市におきましても、平成15年度に作成いたしました関市の健康計画、ニコニコ生き生きプラン、健康せき21計画に基づきまして、食の大切さを再認識し、関係機関等が一体となって生涯にわたって健全な食生活習慣の実現を目指しております。

  そのためにも、食育教育の充実が求められており、食を通じて心身をはぐくむ食育を推進するため、食育教育を家庭、保育所、幼稚園、学校、地域などと連携協力しながら取り組み、また、食育推進運動を展開してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  7番 山田美代子君。



◆7番(山田美代子君)

  内閣府の調査によりますと、朝食をとらない割合は、小学校5年生で4%、20代男性は30%、30代男性で23%となっているという発表であります。家庭における食育の大切さだと思っております。

  そこでお伺いいたします。

  学校、保育園では食育についてどんな取り組みをしてみえるのか、お伺いいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  松田教育長。



◎教育長(松田淳一君)

  まず、学校における食育の取り組みについてお答えをします。

  学校では、食育の指導をただいま多様に展開中でありまして、具体的に御紹介させていただきます。

  御承知のように、富野小・中学校では、文部科学省指定の─これは岐阜県で1地区、関だけでございますが─食育推進の指定を受けて、食育の先進的な実践を行っております。

  関市としては、今年度から学校教育の方針と重点に「望ましい食生活に関心を持ち、意欲や態度を育てる食育の指導」を掲げて、全学校で食育指導を17年度は展開してきました。

  小学校の家庭科の授業では、食品の栄養について指導したり、簡単な調理の技能を身につけさせたりしております。

  中学校では、技術家庭科ではパソコンを使って自分の食事の献立やカロリー計算をして、理想的な食事を考えさせたりしながら、望ましい食習慣についても指導しております。

  保健体育の時間には、過度のダイエットや肥満などの危険性を考える中で、食と健康との関係を見直す授業もカリキュラムに組み込んでおります。

  総合的な学習の時間では、関市特産の円空芋を実際に育てたり、学校田で米づくりを行ったりする農業体験学習を通して、食べ物をつくる人への思いや、食べ物に関心を持つ児童・生徒を育てるような活動もしております。

  また、学校には栄養職員を招いて、正しい食習慣やバランスのよい食事の仕方などを指導したり、内科医や歯科医から食事の仕方や栄養のとり方の指導を受けたりする中で、健康な身体に対する意識を高める指導を行っております。岐阜県歯科医師会からの指定を受けて、歯の健康と組み合わせた食育指導についても、富野の小・中学校では発表も行いました。

  PTAの親子行事などでは、料理研究家や栄養職員を招いて、簡単メニューの紹介や栄養バランスのよい朝食や弁当づくりなどの講話や調理実習を行っています。この学習により、家庭での食事の際、食材の吟味や調理方法についての話題が親子で交わされるようになったという報告を受けております。また、その波及効果として、調理を手伝う児童がふえるなど、食に対する意識の向上や家庭の食事内容の変化もあらわれております。

  先ほど文部科学省での調査の朝食をとる子供たちの数字が挙げられましたが、この指定を受けております富野小学校も、この調査を行っておりますが、98%、99%、朝食を抜いて来る子供はゼロ状態になりました。関市全体の調査でも、これはもう既に95%を超えるところまで来ておりまして、非常に大きな成果を上げていると喜んでいるところでございます。

  これは子供たちがこれに楽しんで取り組んでいるほか、児童会で放送委員会が給食の時間になると、その給食の内容を伝えたり、気をつけることを放送したり、あるいは学校が食に関する通信を出したり、PTAの方たちが集まられると、またPTAでもそのことの学習会をしたりして、総合的な取り組みが関市では今広がっていると思っております。



○副議長(丹羽栄守君)

  7番 山田美代子君。



◆7番(山田美代子君)

  関市では、小学校では朝食をとってみえるのが95%までに行っているということで、本当にうれしく思っておりますが、保育園での取り組みはどうなのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(丹羽栄守君)

  内田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  保育園の給食献立は、専門の管理栄養士が作成をいたしておりますが、毎月調理員の研修会を行い、献立の内容、残飯の様子、園児の食べるときの様子などを話し合うなど、子供たちの発達や様子を把握し、献立作成に役立てております。

  保護者へは、時には試食会を行って、摂食品目のお知らせをいたしております。また、保育園によっては、保護者の参加を募って園児に人気の給食メニューの調理実習を行っているところもあります。

  なお、献立表は毎月家庭に配布し、食事の大切さや食についてのお知らせをいたしているところであります。



○副議長(丹羽栄守君)

  7番 山田美代子君。



◆7番(山田美代子君)

  特に保育園で配慮されてみえるようなことがありましたら、お伺いしたいと思います。



○副議長(丹羽栄守君)

  内田民生福祉部長。



◎民生福祉部長(内田和敏君)

  保育園で食育に配慮していることは、1つ目に、食器の材質や形などに配慮する。2つ目に、個人差や食欲に応じて量をかげんできるようにする。3つ目に、落ちついて食事を楽しめるようにする。4つ目に、時には戸外で食べる。5つ目に、旬のものや季節感のあるものを多く取り入れる。6つ目に、子供が育てた野菜などを調理して食べる。7つ目に、子供が配膳や後片付けなどに参加できるようにする。8つ目に、調理作業をしている場面を子供たちが見たり、言葉を交わしたりできる場をつくるなどに配慮をいたしております。

  特に、近年食事の乱れから、小児成人病が急増しており、乱れた食生活を直すために、食事のしつけや人間的なしつけ、習慣等を正しく身につけるためにも、特に幼児期は大切な時期であります。

  食という字は、人という字と良いという字で構成されております。食事がその子をよくする。そして、食事は人間が生きるための基本であるということから、なお一層保育園における食育を進めたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。



○副議長(丹羽栄守君)

  7番 山田美代子君。



◆7番(山田美代子君)

  次に、地域における食生活の改善のため、食品の安全性、栄養、その他の食生活に関する指導について、保健センターなどでの取り組みについてお伺いいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  浅野民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(浅野澄生君)

  地域における食生活改善のための取り組みについてでございますけれども、まずは家庭における食育の推進では、保護者や子供の食に対する関心や理解を深め、健全な食生活の確立を目指しておりますが、そのために関市ではヤング健診とか、あるいは乳幼児健診などのあらゆる保健事業の中で、食育をキーワードにいたしまして、栄養教育を実施いたしております。

  また、関市には地域における健康づくりや食生活改善事業をボランティアで活動していただいております関市健康づくり食生活改善推進委員さんが市内に現在493人みえます。合併前の旧市町村単位をもとに、6支部の組織が設置され、各地域でいろいろな活動をしていただいております。

  食生活改善事業といたしまして、各地域の保健センターを核といたしまして、生活習慣病予防のための野菜料理の普及、あるいは親子教室、親子の食育教室、男性料理教室、高齢者を対象とした料理教室などを開催いただいております。

  市といたしましては、こうした各地域で食育の推進活動をしていただいております食生活改善推進委員さんを地域の食育のリーダーである食育アドバイザーとして今後養成し、地域での食育の推進に取り組んでいきたいというふうに考えております。

  また、各地域に栄養士が出向いて食育教育を行う出前講座にも積極的に取り組んでおりますので、よろしくお願いします。



○副議長(丹羽栄守君)

  7番 山田美代子君。



◆7番(山田美代子君)

  また、食育にはお年寄りの力が必要であると思います。核家族化が進んだ現在、以前は家庭が担っていた食文化の伝承が薄らいでいます。経験から学んだことを次の世代に伝えていくことだと思っておりますが、地元の高齢者と子供たちの交流について、関市として行ってみえるのか、お伺いいたします。



○副議長(丹羽栄守君)

  浅野民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(浅野澄生君)

  最近の核家族化とか、あるいは食のグローバル化などによりまして、失われつつある関の食文化を次の世代に伝えるために、七草がゆなどの伝統食とか、地域の食材を活用した料理の講習会なども開催されておりまして、そうした機会にお年寄りの方も参加していただいて、伝統食を教えていただいたり、また、サツマイモのおいしい食べ方などの親子料理教室が行われまして、母親や子供たちに大変喜ばれたと聞いております。

  今後は和食のよさとか、あるいは地域の特色のある食文化の継承のためにも、支援を行っていきたいというふうに思っております。



○副議長(丹羽栄守君)

  7番 山田美代子君。



◆7番(山田美代子君)

  食は三代だという言葉があります。三世代にわたって引き継がれた食習慣には間違いがないということです。地域の人たちと児童たちが共同の畑で体験から始め、郷土伝統行事、伝統食を通じ、暮らしの知恵をどう継承していくのか、自分たちのつくった野菜づくりからみそづくり等、給食に使い、食べられなかった種類の野菜が食べられるようになった事例もあるということです。

  そこでお伺いいたします。

  地産地消については、子供たちの給食にどれぐらい取り入れてみえるのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(丹羽栄守君)

  松田教育長、どうぞ。



◎教育長(松田淳一君)

  地産地消について、子供たちの給食にどれくらい取り入れているのかということについてお答えします。

  近年は社会的に食の関心が高く、食に対する安全性や地域の食材の活用を問われているところでございます。

  地産地消は、消費者にとって安心して食材を購入し、食することができ、生産者にとっても、生産能力が向上し、地域の活性につながるもので、学校給食にも積極的に取り入れていきたいと考え、実施しているところでございます。

  関市の学校給食においては、関の地元産である円空里芋コロッケの原材料である里芋や孫六みその原材料である大豆、そのほかタマネギ、ダイコン、ナバナ、ホウレンソウ、ハクサイ、コマツナ、キュウリなど20品目以上にわたり献立に取り入れて調理しております。

  野菜の20品目余りの地元産の消費量を見ますと、平成16年度で1万3,096キロで、全体の10.3%、17年度は1月末までの調べで1万9,602キロで19.5%と増加しております。この関地区産のみで見ますと、36.3%が地元の野菜を使っております。県内産も含めますと、給食の全体の45%にまで上昇してきております。

  各地区の学校給食センターでの献立への地元産品の取り入れの工夫の様子を紹介させていただきます。

  武芸川では、特産品であるタマネギ、ジャガイモ、キュウリを484.5キロ使用しております。武芸川大豆使用のみそ99キロのほか、ツルムラサキを使用したパンなど工夫しております。

  洞戸では、特産物のキウイフルーツ、キウイシャーベットが570個、黒大豆、コマツナのほか、洞戸みそは46.7キロ使用しているということです。

  板取では、地元のジャガイモ15キロを使ったジャガイモドーナツやキャラブキなど、上之保ではニンジン、ダイコンなど71.6キロ、ユズ絞り汁などを取り入れております。

  武儀では、地元産のタマネギ、ニンジン、ジャガイモなど15品目余りの野菜を中心に、全体の20%は地元のものをと目標にしており、ほぼ毎日の給食に地元産のものを取り入れるように工夫をしております。

  このように各給食センターが創意工夫を凝らした献立調理をして、豊かでおいしい給食になるよう取り組んでいるところでございます。

  なお、主食である米飯につきましては、関係機関の協力を得て、県内産の米コシヒカリを100%岐阜県学校給食会から供給してもらっておりまして、学校給食の御飯は大変おいしいという評判を得ているところでございます。

  関市全体の学校給食センターでは、1日約9,500食の給食を賄っておりますが、引き続き地産地消を進めていきたいと考えております。



○副議長(丹羽栄守君)

  7番 山田美代子君。



◆7番(山田美代子君)

  以前に比べますと、地場産品の割合が上昇していますが、給食の残食も減少を始めたと聞いております。

  そこでお伺いいたします。

  小・中学校の給食の残食はどのぐらいあるのでしょうか。



○副議長(丹羽栄守君)

  松田教育長。



◎教育長(松田淳一君)

  小・中学校の残食につきましては、学校給食センターへ帰ってきた残量の目方ではかっておりますが、17年度によりますと、1日339キロの平均になっております。

  なお、これを関市全体の小・中学校での残量調査におきますと、配食したものの6%が残食になっているところでございます。これも年々残食の量は減りつつあるところですが、小・中学生、特に中学生の女子の指導等にもいろいろまだ改善点があると思って見ているところでございます。



○副議長(丹羽栄守君)

  7番 山田美代子君。



◆7番(山田美代子君)

  残食についての小・中学校への指導はどうされているのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(丹羽栄守君)

  松田教育長。



◎教育長(松田淳一君)

  残食を減らすようにということで、指導を続けておりますが、学校給食センターの栄養士が学校訪問をして、学校の授業時や給食時間に子供たちに栄養バランスや成長期に必要なカロリーなどを教え、給食を残さず食べて栄養バランスのとれた食事をすることの教育を重ねております。

  学校の特別活動、子供会とか生徒会活動、あるいは学級指導と一体となって、子供たちの意識改革を図っているところでございます。

  学校の給食センターでも、今年度献立作成委員会というのを設置しまして、保護者や教諭、栄養士、調理員が毎月委員会を開催し、子供たちがよりおいしく給食を食べられるよう協議を重ね、残飯についても話題にして、残量の削減ができることを協議を進めているところでございます。

  合併町村の中の学校では、この残量ゼロという学校もございます。定時に完食というようなスローガンを掲げて、もうすっかり食べてしまうというところもあって、そういうところに学んで、関市全体にこのことを広げていきたいと思っているところでございます。



○副議長(丹羽栄守君)

  7番 山田美代子君。



◆7番(山田美代子君)

  いろいろな取り組みにつきまして、取り組みをしていただきましてありがとうございます。

  食に関して、信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身につけることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、食育の推進により一層取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



○副議長(丹羽栄守君)

  これにて7番 山田美代子君の一般質問を終わります。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  次の本会議は、明日9日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。

  本日は大変御苦労さまでございました。

     午後3時54分 散会



上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







          関市議会議長       岡   田   洋   一







          関市議会副議長      丹   羽   栄   守







          関市議会議員       石   原   教   雅







          関市議会議員       松   井       茂