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岐阜県 関市

平成17年第1回定例会会議録 03月07日−02号




平成17年第1回定例会会議録 − 03月07日−02号







平成17年第1回定例会会議録





議事日程

平成17年3月7日(月曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 承認第1号 専決処分の承認について(岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の減

          少)

 第3 承認第2号 専決処分の承認について(平成16年度関市一般会計補正予算(第5号))

 第4 議案第1号 関市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について

 第5 議案第2号 関市助役定数条例の制定について

 第6 議案第3号 関市収入役事務兼掌条例の制定について

 第7 議案第4号 関市部設置条例の制定について

 第8 議案第5号 関市地域審議会条例の一部改正について

 第9 議案第6号 関市個人情報保護条例の一部改正について

 第10 議案第7号 関市特別会計条例の一部改正について

 第11 議案第8号 関市鉄道経営対策事業基金条例の廃止について

 第12 議案第9号 関市基金条例の一部改正について

 第13 議案第10号 関市長期継続契約条例の制定について

 第14 議案第11号 関市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 第15 議案第12号 関市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について

 第16 議案第13号 関市留守家庭児童教室条例の一部改正について

 第17 議案第14号 関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について

 第18 議案第15号 関市小口融資条例の一部改正について

 第19 議案第16号 関市就業者貸付住宅条例の一部改正について

 第20 議案第17号 関市地区公民センター設置及び管理に関する条例の一部改正について

 第21 議案第18号 関市立関商工高等学校授業料等徴収条例の一部改正について

 第22 議案第19号 関市武芸川健康プール条例の制定について

 第23 議案第20号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について

 第24 議案第21号 中濃市町村造林組合の解散及び同組合の財産処分に関する協議について

 第25 議案第22号 中濃地域広域行政事務組合規約の変更に関する協議について

 第26 議案第23号 中濃消防組合規約の変更に関する協議について

 第27 議案第24号 中濃地域農業共済事務組合規約の変更に関する協議について

 第28 議案第25号 平成16年度関市一般会計補正予算(第6号)

 第29 議案第26号 平成16年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 第30 議案第27号 平成16年度関市下水道特別会計補正予算(第3号)

 第31 議案第28号 平成16年度関市財産区特別会計補正予算(第2号)

 第32 議案第29号 平成16年度関市老人保健特別会計補正予算(第4号)

 第33 議案第30号 平成16年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

 第34 議案第31号 平成16年度関市鉄道経営対策事業基金特別会計補正予算(第2号)

 第35 議案第32号 平成16年度関市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第36 議案第33号 平成17年度関市一般会計予算

 第37 議案第34号 平成17年度関市国民健康保険特別会計予算

 第38 議案第35号 平成17年度関市下水道特別会計予算

 第39 議案第36号 平成17年度関市財産区特別会計予算

 第40 議案第37号 平成17年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算

 第41 議案第38号 平成17年度関市食肉センター事業特別会計予算

 第42 議案第39号 平成17年度関市老人保健特別会計予算

 第43 議案第40号 平成17年度関市農業集落排水事業特別会計予算

 第44 議案第41号 平成17年度関市公設地方卸売市場事業特別会計予算

 第45 議案第42号 平成17年度関市介護保険事業特別会計予算

 第46 議案第43号 平成17年度関市簡易水道事業特別会計予算

 第47 議案第44号 平成17年度関市有線放送事業特別会計予算

 第48 議案第45号 平成17年度関市土地取得事業特別会計予算

 第49 議案第46号 平成17年度関市上水道事業会計予算

 第50 一般質問(7番 山田美代子君  25番 岡田洋一君  18番 三ツ岩征夫君)



本日の会議に付した事件

  1 議事日程第1から第50まで



出席議員(28名)

         1番   杉  本  富  夫  君

         2番   林     修  美  君

         3番   長  屋  和  伸  君

         4番   山  田  義  行  君

         5番   波 多 野    保  君

         6番   西  部  雅  之  君

         7番   山  田 美 代 子  君

         8番   猿  渡  直  樹  君

         9番   小  森  敬  直  君

         10番   酒  向     薫  君

         11番   村  井  峰  男  君

         12番   太  田  博  勝  君

         13番   三  輪  正  善  君

         14番   武  藤  政  和  君

         15番   稲  葉 美 勇 喜  君

         16番   佐  藤  善  一  君

         17番   市  川  隆  也  君

         18番   三 ツ 岩 征  夫  君

         19番   杉  江 代 志 熙  君

         20番   丹  羽  栄  守  君

         21番   山  田  菊  雄  君

         22番   大  野  周  司  君

         23番   石  原  教  雅  君

         24番   松  井     茂  君

         25番   岡  田  洋  一  君

         26番   松  田  文  男  君

         27番   新  木     斉  君

         28番   高  木     茂  君



欠席議員(なし)



欠員(1名)



説明のため出席した者

  市        長   後 藤 昭 夫 君

  助        役   西 尾   治 君

  教    育   長   松 田 淳 一 君

  総  務  部  長   森   義 次 君

  総 務 部  次 長   藤 川 逸 美 君

  民 生 福 祉 部長   中 村   肇 君

  民生 福祉部 次 長   内 田 和 敏 君

  環 境 経 済 部長   長 瀬 正 文 君

  建  設  部  長   富 田   勲 君

  建 設 部  参 事   野 田 耕 造 君

  水  道  部  長   加 藤   洋 君

  教育委員会 事務局長   吉 田 乃四朗 君



出席した事務局職員

  局        長  山  藤     茂

  次        長  神  谷 安 比 古

  課  長  補  佐  平  田     尚

  主        査  山  田  和  伸

  主        事  篠  田  賢  人

    午前10時00分 開議



○議長(松井茂君)

 皆さん、おはようございます。

 これより、平成17年関市議会第1回定例会第2日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。

 3番 長屋和伸君、4番 山田義行君のお二人にお願いいたします。

 それでは、



△日程第2、承認第1号、専決処分の承認について(岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の減少)を議題といたします。

 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。

 本件は、これを承認することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、承認第1号はこれを承認することに決しました。

 次に、



△日程第3、承認第2号、専決処分の承認について(平成16年度関市一般会計補正予算(第5号))を議題といたします。

 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。

 本件は、これを承認することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、承認第2号はこれを承認することに決しました。

 次に、



△日程第4、議案第1号、関市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第5、議案第2号、関市助役定数条例の制定についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

 8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

 通告に従いまして、議案第2号、関市助役定数条例の制定についてお尋ねをいたします。

 合併を機に助役を2人とするという提案がなされております。

 まず、第1点ですが、市長がこの1年間、収入役を任命しなかったのは、2人目の助役を置き、収入役を兼務させるという構想を提案するためであったのでしょうか。市長がこの構想を持つに至った経緯について御説明をお願いいたします。

 2つ目に、特別職の身分の取り扱いに関する合併協定がございますが、この旧町村の特別職をこの助役に充てるということがあるのかということと関連するわけですけれども、助役2人制は、合併協定と関連があるのかどうかということでございます。

 3番目に、2人の助役それぞれが主として担当する部局及び共同して担当する部局は具体的にはどこか。概要の御説明はありましたけれども、部局体制との兼ね合いということで明確にしていただきたいと思います。

 また、県内では唯一2人の助役を置く岐阜市の例を見ますと、岐阜市助役担任事務規程というのを定めておりまして、どういう分担になるかということを明文規定しておりますが、こういったものはもう準備されておるのかどうかもあわせてお尋ねいたします。

 4番目に、合併したから助役を2人にするというのでは、合併による行政改革という方針に反するのではないかという点です。県内他市と比較してみますと、市町村合併という条件を考慮しても、関市の規模は助役1名での行政運営が可能ではないかと、その点についてお考えをお尋ねいたします。

 5番目に、近い将来、関市の人口が10万人以上となった場合、助役2人、収入役1人の体制にするとの考えで本条例案が提案されたものかと、この点を明らかにしていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 当局の説明を求めます。

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

 お答えをさせていただきます。

 この1年間、収入役を任命しなかったのは、2人目の助役を置き、収入役を兼務させるという構想を提案するつもりではなかったかということですが、なかったということです。当初は都合によって収入役が退任いたしましたので、当分の間、空席にしようということでございましたが、平成16年11月8日に公布されました人口10万人未満の市においては収入役を置かず、市長または助役が兼掌することができるという改正が公布されましたので、またそういう予想もございましたので、収入役を当分の間、空席にしたということでございます。

 それから、2番目の特別職身分の取り扱いに関する合併協定との関係は一切ありませんでした。

 それから、それぞれ担当を明文化する準備はされておるかということでございますが、当分の間、合併という重大な事業がございますので、合併事項の調整、旧市町村の過疎対策及び地域振興を担当させるということで、特命事項を担当するということで、担当を明文化させる考えはございません。

 それから、4番目の合併による行政改革に反するということではないかということでございますが、収入役を兼務する助役ということで、いわゆる収入役の事務を分掌する助役ということで、俗に言うと、一石二鳥といいますか、1人で二役をやるというふうに考えておりまして、行政改革にもなると思います。

 それから、人口10万人になった場合は、助役1人、収入役1人という体制でいきます。そういう意味で、収入役を兼掌する助役が収入役の仕事を行うということで御理解いただきたいと思います。



○議長(松井茂君)

 8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

 3番目の御答弁を伺いまして、再度お尋ねいたしますが、3番目の、お二人の助役の分担ということでございますが、特命事項を当面は2人目の助役に担当させるという、漠然とした御答弁だったと思いますが、例えば関市行政機構案というものも資料としていただいておるんですけれども、これで各地域事務所については2人目の助役だとかいうような、具体的なものがないというふうでありますと、実際上は収入役兼任ではない方の助役が各部局を統括するというふうに見ればよいのでしょうか。その辺が実際問題どうなるのかがよくわからないなと思ってお尋ねしておりますので、そのあたりの御説明の補足をお願いいたします。

 それから、5番目の、近い将来、10万人以上になった場合のことでございますけれども、法律上10万人以上となって、収入役を置かなければならないということになった場合には、助役は1人に戻すと、こういう明快な御答弁であったと思います。それであるならば、本条例案にその旨を明記すべきではないかと思うわけです。そういう点では、この条例には不備があるのではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(松井茂君)

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

 後からの質問ですけれども、当然人口10万人以上になれば、これは変えなければならないというふうに、地方自治法上なるわけですから、別に明記する必要はないというふうに思っておりますし、それから、行政機構の中で助役と収入役を兼掌する助役の事務分担ですけれども、先ほども申し上げましたように、特に今回合併という特殊な状況が参りました。ですから、当分の間は、合併の町村との調整ということが必要であろうということでございまして、合併の町村も回っていただきまして、旧町村との融和を図っていきたいと、そういう潤滑油的な存在で助役を置こうということでございます。ですから、当分の間と、いわゆる人口10万人になるまでという考え方でおりますが、それまでに旧町村との融和を図って順調に進んでいけば、もとどおりに戻すというような考え方も持っておるわけであります。



○議長(松井茂君)

 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

 市町村との調整役、潤滑油、融和を図るという御答弁で、どうも私が納得できませんのは、やはり岐阜市の場合ですと、40万人の人口でお二人の助役がいらっしゃる。それぞれの助役が6つないし7つの部局を担当されている。さらに、その上に4つでしたか、幾つかの部局を共同担任するというようなことで、各助役が10ほどの部局を受け持っておられるわけです。そういった他の市との比較で見ましても、関市の行政機構上どうしても助役が2人要るのかということが、いまひとつはっきりしないのではないかと。調整役というようなお話もございましたが、各地域に事務所を置き、職員も配置されており、職員も大勢ふえたわけでして、そういった部局体制を整備することによって、各地域を把握して適切な施策を行っていくということは可能ではないかということを思うわけです。

 どうもお二人目の助役の仕事内容の具体性を欠くといいますか、説明がどうもいまひとつよくわからない点がある。その点について説明をつけ加えていただけるところがありましたら、お願いしたいということです。

 それから、5番目の、助役を1人に戻すということについて明記する必要はないのだという御答弁でございましたけれども、第2号議案は条例の中身を見ますと、本市助役の定数は2人とすると、あと附則で施行が定めてあるだけでございますので、関市が人口10万人に戻ったということで、条例改正の必要を生じるのは、後で出てまいります議案第3号の関市収入役事務兼掌条例の方でありまして、この第2号議案については何ら影響を受けるものではございません。したがって、この第2号議案をこのままの形で制定するということは、関市が人口10万人を超えた場合、助役を1人に減らすということを保証するものではないということを申し上げておるわけです。ですから、この条例に助役を1人に戻すということを明記する必要がないという市長の御答弁は、全く根拠がないと思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(松井茂君)

 後藤市長。



◎市長(後藤昭夫君)

 後の方から答弁させていただきますが、人口10万人以上になれば、また条例を改正して、助役を1人にするということでございます。

 それから、岐阜市のように大きい市になりますと助役が2人いるわけですけれども、先ほども何回も言いましたように、特に今回の場合は合併という特殊な要件がございますので、合併した町村との融和を図るということで、収入役の事務をやる助役ということですから、収入役と助役とをやるということで御了解をいただきたいと思います。



○議長(松井茂君)

 8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

 (5)番の問題に絞って最後にお尋ねいたしますけれども、収入役を置くことになれば助役を1人に戻すと、こういうふうに市長はお約束される意向であるということは理解をいたしましたけれども、条例というのは市長個人の約束ではございませんので、これは市長が約束したからよしというふうにするわけにはいかないということだと思うんです。この点で第2号議案の条例案は、市長のおっしゃることを実現する上で、内容的に欠陥がある、この点をお認めになるかどうか、最後にこれをお尋ねして、私の質疑といたします。



○議長(松井茂君)

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

 よくわかりませんが、その内容が要は政令で定めるところによって、条例で人口10万人以下の場合は収入役を置かなくてもいいということで、今回収入役を置かないということにしたわけでありますが、人口が10万人以上になれば、当然置かなければならないということで、政令で定めるところによって条例を改正すると、この収入役を置かないという条項を削除するということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(松井茂君)

 ほかに質疑の通告はございませんので、これより討論を行います。

 討論の通告がございますので、発言を許可いたします。

 8番 猿渡直樹君、どうぞ。

  (8番 猿渡直樹君登壇)



◆8番(猿渡直樹君)

 私は日本共産党関市議員団を代表して、議案第2号に反対する立場から討論を行います。

 この議案は合併を機に助役を2人置くという内容でありますけれども、以下の点で不適当であると考えます。

 第1に、人口が10万人に満たない関市で助役を2人とすることは、他の都市との均衡を欠くという点で妥当とは言えないということであります。例えば県内で唯一助役2人制をとる岐阜市は約40万人の人口を抱え、助役1人当たりの人口は20万人です。合併で関市の行政区域は大きく広がりましたけれども、高山市は合併関市の4.6倍の面積を持っています。こうした他市の状況と比較しまして、関市に2人目の助役がいないとどうしてもやっていけないとは思えません。

 2人目の助役の設置により、地域振興や過疎対策の充実を図ると主張はされておりますが、これについては市長部局の整備等によって対応が可能であると考えます。地域振興や過疎対策に積極的に取り組みたいとの市長の意向には賛同するものですが、それは合併によってふえた職員の配置の見直しを進め、職員の力量を十分発揮できる体制を構築することによって実現するよう求めるものです。

 第2に、2人目の助役の設置が、議案第3号に示されているように、収入役を置かないことにつながっている点は重大だと考えます。これは昨年の地方自治法改正によるものですが、関市の実情から見て適切ではないと考えます。10万人未満の市は収入役を置かないことができるという地方自治法改正は、収入役の職責を不当に軽視し、財政削減を優先する国の方針を反映したものです。かかる法改正を口実として、関市のような大きな市が収入役を廃止することは容認できません。

 第3に、近い将来、関市の人口が10万人を超えた場合、法律上収入役を置かざるを得ないという点をどう見るかという問題です。仮に合併当初は助役が2人必要だとの立場に立つとしても、一定期間の限定的な制度とするべきものです。市長は、収入役を置くことになったときには、2人目の助役は廃止すると明確に御答弁をされました。しかしながら、この条例案は、それを保証する規定を欠いております。不備があると、検討不十分だと私たちは考えるものであります。

 第4に、市長が合併によって助役複数制が避けられないとの立場に立つのであれば、こういった執行機関の根幹にかかわる特別職の変更の問題というのは、合併協議の過程でもその是非が検討されるべきであったと考えます。今になって、合併したから助役が2人必要だと提案するというのは、これまで行政区域が拡大しても情報化の時代だから差し支えない、行財政改革だと主張してこられた市長の立場を考えますと、疑問を持たざるを得ないと考えます。

 以上の理由から、議案第2号に反対する立場を表明し、討論といたします。

  (拍手・降壇)



○議長(松井茂君)

 ほかに討論の通告はございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

  (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。

 よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第6、議案第3号、関市収入役事務兼掌条例の制定についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

 8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

 議案第3号、関市収入役事務兼掌条例の制定について、通告に従い質問いたします。

 本議案は、関市に収入役を置かず、助役に兼掌させるというものであります。

 まず、第1点ですが、収入役は、地方自治法第168条の規定により、任期中に長によって退任できないと定められ、身分上の保障があります。助役とは異なる特別の独立性が収入役に与えられていることの意味を、市長はどう認識しておられるか、この点について明らかにしていただきたいと思います。

 2つ目に、収入役の職責から考えますと、自治体の人口規模よりも財政規模がより重要な意味を持つと考えられます。合併関市の財政規模は10万人都市を超えている実態があります。人口10万人未満だから収入役を置かなくてよいとの立場をとるのは不適当ではないか。

 次に、3番目ですが、ペイオフ解禁や地方分権化の流れの中で、今後、一層慎重な会計処理が求められるため、地方自治法の原則どおり、専任の収入役を置くのが望ましいのではないか、この点についてのお考えを尋ねます。

 4番目、合併関市と同等または同等以上の財政規模で、一時的な措置ということではなく、継続的に助役に収入役を兼任させている自治体の例は県内外にあるのでしょうか。

 5番目に、市長は機構改革について行政改革審議会に2月23日に諮問をし、2月25日に答申を受けられたと上程の際に御説明がありました。それ以前に、報道機関等に本条例案を含む機構改革の内容が公表されていると思います。この経過から見て、審議会の答申を尊重する意思があったとは言えないのではないか。審議会軽視との批判を免れないのではないかと、こういう点についてはいかがでしょうか。

 6番目、審議会の内容にかかわることでございますけれども、収入役は長が解任できない地位にあることや、合併関市の財政規模が10万人都市を上回る実態について、2月23日に行政改革審議会に諮問する際に、当局から審議会に対して説明をしたかということであります。また、これらの点について審議会で議論が行われたか、この点を明らかにしていただきたいと思います。



○議長(松井茂君)

 当局の説明を求めます。

 最初に、後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

 議案第3号の質問でございますが、当然地方自治法第168条の規定によりまして、任期中に長によって解任できないということは十分承知をいたしておるわけであります。

 それから、人口10万人未満だから収入役を置かなくてもよいとの立場をとるのは不適当ではないかということでございますが、地方自治法でも定められましたことでございますし、現在、上水道の事業会計、企業会計では収入役を経由はいたしておりません。できるということで今現状行っておるということでございますので、収入役の事務を助役が兼掌するということにしたいということでございます。

 ペイオフの関係は、先ほども申し上げましたように、政令で定めておりますので、助役が収入役の事務を兼掌するということで十分対応できますし、現在、先ほども言いましたように、上水道事業会計につきましても、収入役を経由せずに事業自体でやっておるということでございます。

 それから、県内にあるかどうかということですから調べさせましたが、県内では土岐市が収入役を置かずにやっておられますし、静岡県の下田市や大分県の臼杵市などが、この4月から助役が収入役を兼掌するということであります。ですから、恐らくこの例が全国へも広がっていくんじゃないかという、関市が見本になるんじゃないかと、そういうふうに思っております。

 それから、5番目ですが、2月23日に諮問をいたしまして、2月25日に答申が出たと。報道関係にはその内容が広報されたという経緯でございまして、審議会の答申を尊重する意思があったとは言いがたいということでございます。結果的に見ますと、非常に今回の議会運営につきましては、議員も御承知のとおり、合併という状況がございまして、議案がたくさんございました。そういう関係で、開催日が迫られたということでございます。そういう関係で、私の方もいささか妥当を欠くようなことをしたと思いますが、2月23日に開催いたしました件につきましては、審査の結果、妥当と判断するという承認のお答えもいただいております。

 ただ、その答申の時期が、市長と会長、副会長の日程もございまして、答申が25日におくれたということでございます。それを前の日に、記者そして新聞の発表になったということでございます。24日の朝刊に発表があったということでございます。記者会見では、24日の朝まで待っていただくように、私の市の案を申し上げたということでございます。その辺の審議会の答申が正式にはおくれたということで、議員がおっしゃるようなことでございますが、審議会の答申は十分に尊重をいたしましたということでございます。

 それから、審議会で、収入役は長が解任できない地位にあることや、合併関市の財政規模が10万人都市を上回る実態について、審議会に諮問する際に、当局から説明したかということでございます。そして議論があったかどうかということでございますが、その趣旨は説明したというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(松井茂君)

 8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

 ご答弁を受けて、再度お尋ねをいたします。

 一番最初にお尋ねした(1)番でございますけれども、収入役の地位に与えられた意味を市長はどう考えておられるかということをお尋ねしたわけです。その点で十分お答えをいただいていないように感じたわけですけれども、収入役が助役とは異なって、市長と一定の距離を置いて、独立して権限を行使できるという立場が与えられておる。こういう立場は行政の運営上、非常に重要視されなければいけないことではないかと私は思うわけです。10万人未満の市は置かないことができるというふうに地方自治法は改正されたと、市長は強調されていらっしゃいますけれども、置かないことができると言っているのであって、置かない方がよいと言っているのではないということは、これは明らかなことでございます。地方自治法の原則は、収入役を置くというのが原則である。これは大事にしなければいけないのではないかと思うわけですが、この(1)番にかかわって、再度、市長の認識をお尋ねいたします。

 それから、2番目にお尋ねいたしました、10万人未満だから収入役を置かなくていいのかという点について、もう少し突っ込んでお尋ねいたしますけれども、法律上は人口で要件を定めておるわけですが、収入役という職責を考えた場合に、この都市の人口から推定される財政規模に大きな意味がある。ここに判断の基準を置かなければならないのではないでしょうか。

 これまでは町村は収入役を置かないことができる。なぜそうなっていたかといえば、それは町村の財政規模が小さいからではなかったんですか。財政が大事である、こういう点で見ますと、合併関市は財政の特例によりまして、標準的な10万人都市よりも財政の規模が大きくなっておる。これは市長もよく御存じのはずだと思うわけです。

 細かい数字については割愛しますけれども、私が調べた範囲ですが、人口10万人をちょっと超えております多治見市の場合でいいますと、多治見市と比較して関市の財政規模は明らかに大きくなっております。

 それから、隣に各務原市がございます。平成15年の資料を私は見ましたけれども、そのとき各務原市の人口は13万7,000人ほどになっていたかと思うんですけれども、大体関市の一般会計、特別会計の新年度の予算規模といいますのは、この各務原市とほぼ同等ではないか、私の計算では各務原市を100をすると、関市は95ぐらい。同等であると言えると思うんです。大まかに言いまして、関市の財政規模は人口13万人以上の都市に匹敵する状態だと、こういう大きな財政だということを見れば、人口10万人未満だから置かなくていいんだというのは、これはちょっと妥当性を欠くのではないか。かえって地方自治法の収入役を置くのを原則とするという精神に反するのではないかということを思うわけですが、いかがでしょうか。

 それから、審議会の関係のことでございますけれども、いささか妥当性を欠く面もあったという御答弁でありましたけれども、やはり私は経過から見て、尊重するという経過ではなかったというふうに思うわけです。結果として審議会が妥当と判断すると答申をしたので、それが一致してよかったよかったというような話でございますが、このような審議会の持ち方については、今後改めていただきたいということを申し上げたいと思います。

 内容に関してでありますけれども、私は、市長が趣旨を説明したと聞いておるというふうにおっしゃったことについて、いささか疑問を感じております。収入役は長が解任できない地位にある。これは地方自治法第168条に定められておりますが、正直言いまして、私も議員になってから知ったような次第でありまして、一般の方はそこまでは承知しておられません。審議会の方はそれぞれ能力、識見の優れた方が就任していらっしゃると思いますけれども、こういった専門的な情報については当局の側からきちんと情報が提供され、公平、公正な判断を審議会で下してもらうように計らうのが、やっぱり当局としての責任ではないかと思うわけであります。

 私がいろいろ調査した範囲では、審議会ではこうした問題については話題にならなかった。こうしたというのは、収入役は市長が解任できないということですとか、関市の財政規模はとても大きくなっているんですとか、こういった話のことですね。これは収入役を置くべきか置かざるべきかを判断する際に、外すことのできない論点であるというふうに、私は考えておるわけです。こういったことが審議会で本当に資料が提供され、議論され、答申されているのか。私は先日答申を拝見したいと、担当秘書課の方に申し出ましたが、これは議案質疑の中で市長がお答えになるのでということで、答申自体は拝見しておりませんし、会議録も承知しておりませんけれども、本当にそういう説明があったのかどうか、議論されたのかどうか、もう一度御答弁をお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

 1番の件でございますが、議員のおっしゃるように、原則としては収入役を置くということが原則でございまして、ただし、ただし書きにつきまして、10万人以下の場合は、条例で定めるところによって置かなくてもいいという部分ですので、原則としては置くということでございます。

 そこで、関市の場合には収入役を置かないけれども、助役が収入役の事務を兼掌するということにしたわけでございます。

 収入役の独立性につきましては、十分承知をいたしております。ですから、独立した収入役の権限を助役が兼掌すると、そういうことでございます。助役の仕事もやり、収入役の仕事もやるという二役ということでございます。

 それから、財政規模とおっしゃいますが、これはやっぱり地方自治法では人口で基準を定めておりますので、財政規模では定めにくいと思います。財政規模というのは年々変わりますので、政府の考え方ではやはり人口で制限するというか、人口を基準にした方がよかろうということで、人口10万人以下ということになったと私は解釈をいたしております。

 それから、審議会の意見は当然尊重いたしておりまして、先ほども申し上げましたように、審査の会ではその時点で妥当と判断するという承認をいただいたことでございます。答申の日が、先ほど言いましたように、市長、会長、副会長の日程の調整の上に25日になったということでございますので、結果的には不適当なことではございましたが、審議会の意見は十分に尊重しておるわけでございます。

 それから、審議会で、収入役は長が解任できないというような収入役の権限について審議会にかけたかどうかということでございますが、その趣旨は説明をしたと思いますが、私は直接審議会に臨んでおりませんので、そういうものを含めて答申をいただいたというふうに考えております。



○議長(松井茂君)

 8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

 収入役の独立性に関する市長のただいまの御答弁は、大変奇妙なものであったと私は受けとめたわけです。収入役としての独立した権限を助役が行うという趣旨の御答弁でしたが、独立した権限を行うための身分保障がないと、これは助役の立場でありまして、収入役を置かないというのは、そうした地位を保障された収入役はなくなるということでありまして、この点を私は言っておるわけであります。この点を重く見るのであれば、収入役が兼ねてできるからよいという話ではないんだということではないかと思うわけです。助役がやるからいいという御答弁ではおかしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、財政規模の点についても法律は財政規模では定めにくいので人口で決めたと思うという御答弁だったと思いますが、私が伺っておりますのは、そういう点ではございません。そうではなくて、人口は形式的には10万人未満という要件を関市は満たしますけれども、財政の実態は10万人以上の都市に匹敵する大きなものであるということを考えれば、独立した収入役を置かないというのはおかしいのであって、地方自治法の改正を理由に収入役を置かないという判断をするのは、妥当ではないのではないかと、この点について焦点を当てた御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、審議会の内容についてでありますが、私は質疑の趣旨について細かく具体的にここに書いて、提出させていただいたわけです。それで、審議会でこういう点が説明されたのか、議論されたのか、はっきりわからないと、多分趣旨は説明したと思うというような御答弁では、これは納得できません。したのかしていないのか、明確にしていただきたい。再度お尋ねいたします。



○議長(松井茂君)

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

 審議会には私は直接出席をいたしておりませんので、出席した総務部長からその点について説明をさせます。

 それから、財政規模の問題ですけれども、これはやはり地方自治法で10万人という基準が決められておりますので、財政規模がどうあろうと、一応政令で定めるところは10万人ということでございます。ですから、10万人以下は収入役を置かなくてもいいと、置かないことができるということであると思います。

 だから、関市の場合を考えますと、やがて10万人になると思います。ですから、そういう場合は条例を改正しまして、収入役を置くということに当然なると思うんですけれども、先ほども何回も言いましたように、現段階では合併した直後でありますので、収入役を兼掌する助役が合併した町村との調整をとっていくと。そして、過疎対策と支所対策についても直接意見を聞きながら対応していこうと、そのような現助役の補佐的な仕事もやっていただこうと、そういうものであります。



○議長(松井茂君)

 総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君)

 審議会の中でのこうしたいろいろな説明でございますが、収入役については今現在関市にはないということと、兼務する収入役を置くということで、余り今言われましたように、専門的な法律的なことの御説明はいたしませんでした。そういう中で、この審議会での論議がされなかったわけでございますが、そうした概略的な問題につきましては一応説明いたしました。

 ただし、中身についての細かい問題につきましては御説明しておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 ほかに質疑の通告はございませんので、これより討論を行います。

 討論の通告がございますので、発言を許可いたします。

 8番 猿渡直樹君、どうぞ。

  (8番 猿渡直樹君登壇)



◆8番(猿渡直樹君)

 私は、第3号議案に反対する立場から、日本共産党関市議員団を代表して討論を行います。

 関市では、昨年の収入役辞任以来、約1年間、収入役不在という事態が続いております。私たちは、この間も収入役が置かれるのが当然であったと考えています。これに対して本条例案では、関市に収入役を置かず、助役に兼掌させることが提案されております。その法的根拠として、昨年の地方自治法の改正が上げられ、違法ではないということが強調されております。しかし、単に違法でないというだけでは不十分であって、収入役を廃止することが適当であるか否かは、自治体の実態に即して検討されなければならないということは言うまでもありません。関市において収入役を置かないのは不適当であると考える理由を以下に述べます。

 まず、第1に、収入役の特別な地位と機能を重く見る必要があるという点です。収入役は助役とは異なり、一度任命されたら、任期中は市長によって解任することはできないという特別の身分保障が地方自治法で与えられています。法は、収入役に公金の出納に関する最高責任者として、市長から一定の距離を置いてチェック機能を果たし、独立した権限を行使することを求めております。収入役は単なる金庫番ではなく、助役が兼任できるなら構わないという職責ではないという点を強調したいと思います。

 地方自治法改正で、人口10万人未満の市に収入役を置かないことができるとされたのは、収入役を置かない方がいいと定めたものではありません。収入役を置くのが原則であるという地方自治法の立場は不変であって、この点が不当に軽視されてはならず、市町村合併を行ったからこそ、また地方分権の時代と言われる今日であれば、なおさら収入役の職責は一層重いと考えるものであります。

 第2に、関市の実情を見れば、地方自治法改正による収入役の見直しの基準に照らしても、収入役を置くのがむしろ当然であるということです。これについては人口規模と財政規模の2つの観点から検討することが不可欠と思います。関市の人口は合併で約9万5,000人となり、近い将来10万人の人口を持つことを展望する町になっています。収入役の設置は遠からず避けられないことであることを考慮すれば、専任の収入役を置いて、新市の体制づくりを行うべきです。関市の財政規模は合併の財政特例によって10万人規模の都市を大きく上回っています。収入役の職責の重さは、人口規模よりも、それと正の相関関係にある財政規模に重きを置いて判断することが必要です。合併関市の来年度の財政規模を一般会計、特別会計で見れば、控え目に見ても人口13万人以上の都市に匹敵すると見られます。合併関市の財政規模は、収入役を置かなくてもよいというには大き過ぎるのであって、関市には収入役が必要であるとするのが妥当であると考えます。

 以上のように、収入役の特別な地位と機能、合併関市の人口規模や財政規模のいずれを検討しても、地方自治法の人口10万人未満の市は収入役を置かないことができるという規定を関市に適用するのは適当ではありません。これを関市が行うことは、収入役の職責を不当に軽視し、地方自治法の精神をかえって損なうものであります。関市における収入役の廃止は、県内外の他の自治体に悪い手本を示すことにもなると考えます。

 なお、本条例案とかかわって、行政改革審議会への諮問についても問題点を指摘しておきたいと思います。今回の機構改革案については、行革審に諮問をし、答申を得たと市長から報告されておりますが、その経緯と内容は審議会のあり方に疑問を抱かせるものです。2月23日に諮問を行う以前に記者会見が行われ、そして2月25日に市長が答申を受ける前日に報道機関が一斉に公表をした。これが確認された経緯です。この経緯は、審議会への諮問が形式的な手続になっていることをうかがわせるものです。

 審議の内容については、収入役の特殊な機能や法律上の特別な地位、関市の財政規模の合併による特殊性、こういった問題、収入役を廃止してよいか否かを審議するに際して不可欠の情報が委員に提供されておらず、これらの問題について議論が行われなかったことが質疑で明らかになりました。不都合な点には触れないで、あらかじめ予定した結論を誘導するような審議会運営が行われたのではないかとの疑問を持たざるを得ません。こうした経過や内容から見て、答申を根拠に関市は収入役を置かなくてよいとすることは説得力を欠くと考えます。

 よって、関市は助役による収入役兼掌を行うのではなく、地方自治法の原則どおり、収入役を置くべきであるとの立場を改めて表明し、本条例案に対する討論とします。

  (拍手・降壇)



○議長(松井茂君)

 ほかに討論の通告はございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

  (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。

 よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第7、議案第4号、関市部設置条例の制定についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

 8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

 議案第4号、関市部設置条例の制定についてお尋ねをいたします。

 (1)番として、新設の市長公室に「長」が置かれるのか、市長公室の長を加えると、市長部局に部長級職員が6人誕生することになるが、席次はどうなるのかということです。これは部相互の連関を明らかにするという点でお尋ねいたしたいと思います。

 (2)番です。旧武儀郡町村の地域事務所の所長は部長級または課長級とこれまで説明されてきましたけれども、新たな機構の中での事務所長の位置づけは部長級とは言えないと思われるんですが、どうでしょうか。地域事務所は課に相当すると見てよいのか。

 3番ですが、本条例の制定に伴う従来の関市部課設置条例の廃止により、今後、課の設置や廃止等については、議会の承認が不要となるということだと思います。この意図は何かと、この点についてお尋ねをいたします。



○議長(松井茂君)

 当局の説明を求めます。

 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君)

 それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、(1)でございますけれども、このことにつきましては、市長職の関市長の職務を代理する者の順序を定める規則につきましては設けておりますが、それぞれの部長についてはそういう事務の差はございませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、(2)につきましてはそのとおりでございまして、今回については各事務所の所長は課長職でお願いをいたすことになっております。各事務所は本庁の各課の事務を担当する総合事務所になっておるわけでございます。

 それから、(3)につきましてもさようでございまして、地方自治法の定めによりまして改正を行ったものでございまして、何ら意図はございません。

 なお、課以下につきましては、規則で定めたいというふうに思っていますし、皆さんのお手元に配付をさせていただいたとおりでございます。



○議長(松井茂君)

 8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

 (1)番についてお尋ねをいたしますが、代理する者の規則の定めはあるがということですが、私が伺いたかったことはその点でございますので、質疑の内容が不適切であったのかというふうに思いましたが、代理する者の順序に関してお答えを願いたいと思います。

 それから、市長公室の長は置くのかという点ですが、この点もお願いいたします。

 それから、3番目でございますけれども、地方自治法の改正に伴い部課設置条例を関市部設置条例としたんだと、こういう御答弁でありましたが、私も地方自治法の改正の中身を見ましたけれども、課については条例で定めないということになったということなんでしょうか。そういうふうにしなければならないという法改正であったのでしょうか。この点を確認させていただきたいと思います。



○議長(松井茂君)

 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君)

 まず、1の最初の序列でございますけれども、これにつきましては、関市長の職務を代理する者の順序を定める規則というのを設けておりまして、その条項に定めておりまして、(1)が地方自治法第152条第3項の規定により市長の職務を代理する上席の事務吏員は次の順序によるということで、(1)が総務部長の職にある者、(2)が前号の場合を除くほか給料の多い事務吏員である部長の職にある者、(3)給料が同じであるときは、事務吏員として在職期間の長い者、また在職期間が同じであるときは年齢の多い者というような形で定めておりますので、この規則をまた一度ご拝読いただきたいと思います。

 それから、2つ目に、市長公室に長を置くのかということですが、そのとおりでございまして、公室長を置くわけでございます。

 それから、最後の部課設置条例につきましては、地方自治法の第158条に、当該普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置と、その分掌する事務については条例で定めるということで、部を定めることでいいということになっているわけでございます、条例につきましては。



○議長(松井茂君)

 他に質疑の通告はございませんので、これより討論を行います。

 討論の通告がございますので、発言を許可いたします。

 9番 小森敬直君、どうぞ。

  (9番 小森敬直君登壇)



◆9番(小森敬直君)

 ただいま議長さんから討論のお許しがございましたので、日本共産党関市議会議員団を代表して、議案第4号、関市部設置条例の制定についての討論を行います。

 この制定については、地方自治法第158条の一部改正に伴い、新たに部設置条例を制定するものであります。この地方自治法改正では、都道府県の局部数を人口100万人未満の県は6部とされました。また、地方公共団体の内部組織は簡素かつ効率的なものとなるよう定め、その基本的事項は条例で定めるものとするというものであります。

 条例では、新たに市長公室が設けられ、6つの部が設けられます。法律によって課は条例で定めなくてもよくなりました。したがって、長の裁量で新設・廃止が自由に決められるようになります。つまり議会での条例改正も必要なくなるわけであります。市町村合併では支所機能の充実が大きな論点となりました。そして、この説明では、地域事務所の所長は部長級または課長級の扱いと説明されてきました。新たな機構の中での事務所長の位置づけは部長級の扱いとは言えなくなり、権限が縮小されます。市行政機構では旧武儀町村の地域事務所は課に属しますし、人口的にも多い西部支所、東部支所も課の下に属します。当然、廃止・縮小が長の一存でなされることになりまして、こうしたことからも多くの事柄が長にゆだねられることになります。そして、このことは議会のチェックも必要がなくなるということからも、市民不在の市政に歯どめがかからないおそれがあります。

 以上の点も踏まえ、自治体のリストラが今後一層進み、関市住民サービス低下が懸念されます。部課設置条例が廃止され、部設置条例が制定されることに、私たち議員団は反対の意思表示をしたいと思います。

 以上で討論を終わります。

  (拍手・降壇)



○議長(松井茂君)

 ほかに討論の通告はございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

  (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。

 よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第8、議案第5号、関市地域審議会条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第9、議案第6号、関市個人情報保護条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第10、議案第7号、関市特別会計条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第11、議案第8号、関市鉄道経営対策事業基金条例の廃止についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第12、議案第9号、関市基金条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

 8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

 議案第9号、関市基金条例の一部改正についてお尋ねをいたします。

 本条例の一部改正では2つの改正内容が提案されておりまして、そのうち私がお尋ねをいたしますのは、関市国民健康保険基金の目的の変更に関してでございます。

 (1)番として、関市国民健康保険基金の目的に加えられる保健事業の内容は何か。

 2つ目に、これまで保健事業の経費は国民健康保険基金を財源としてこなかったわけであります。一般財源によって行われてきたのではないか、これはちょっと言葉足らずでありますが、国保の特別会計の中で行われてきた事業のほかに、一般財源で行われてきた保健事業というのがここに加わってくるのではないかと、こういうことを明確にしていただきたいという趣旨であります。一般財源との兼ね合いをはっきりしていただきたいということです。

 3番として、国民健康保険基金の目的に保健事業の経費を加えることは、保険給付費が不足したときの財源を減少させることで、国民健康保険特別会計を不安定化させ、結果として市民の負担増を加速することになるのではないか。

 4番目、国民健康保険基金は保険給付を補う財源として減免の拡充や合併の激変緩和など、市民の負担軽減に役立てるというのを大事にしていくべきではないかと、この点についてお尋ねをいたします。



○議長(松井茂君)

 当局の説明を求めます。

 内田民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 まず、質疑通告にございます「保険事業」という定義ですが、条例案は健康を保つ事業というふうになっておるんですが、訂正をする必要があると思いますが。「保険事業」の「険」は健康を保つということで読みかえていただきたいと思います。

 まず、国民健康保険は被保険者の病気、出産等に関して保険給付を行うことと、あわせて被保険者に対する健康の保持、増進のための事業を行うことによりまして、疾病を早期に発見して重症化を防止する措置を講ずることを目的といたしております。

 厚生労働省が示しております保健事業には、有形施設のほかに健康審査や保健指導、レクリエーションなども含まれるとしており、疾病発生の防止、早期発見による重症化の防止、療養後の健康指導なども含まれることになります。

 次に、(2)の保健事業の経費は一般財源によって行われてきたのではないかということでございますが、国民健康保険につきましては特別会計でありますので、保健事業の財源を被保険者の保険料で行うか、基金を取り崩して行うかの違いはありますが、現行の保健事業は被保険者の皆さんからの保険税と国等の補助金を財源といたしております。

 参考までに申しますと、現在、国保3%推進運動というのがございまして、この運動の目標は、1つとして、保険税の収納率を1%以上引き上げる、2つ目に、医療費の適正化対策により医療費の1%以上の財政効果を上げる、3点目に、保健事業活動を促進するための保健事業費として保険料の1%以上を確保する、この3施策で各1%の合計が3%になることから、国保3%推進運動と呼ばれております。この運動により、今日の高齢化の進展に伴い要介護老人を少しでも減らし、健康な老人をふやすことを目的としており、国保会計で保健事業を実施した場合には、特別調整交付金により措置されるものでございますので、よろしくお願いをします。

 次に、3点目の、保険給付費の不足したときの財源は、結果として市民の負担増を加速するのではないかということにつきましては、確かに保険給付費が不足したときの財源としても必要でありますので、無秩序に基金を取り崩すことは避ける必要があります。いずれにしましても、保険税の滞納がふえれば、基金に頼らざるを得ないことになりますので、税金は納期限内に納付されるよう啓発をしていく所存でありますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、4点目の、減免の拡充や合併の激変緩和などについてでございますが、関市・武儀郡合併協議会で慎重に審議された結果に基づいて、旧武儀町及び旧上之保村につきまして3年間に限り不均一課税を行いますが、不均一課税における減収分は基金を充当するものであります。

 国民健康保険特別会計につきましては、平成17年度予算でも基金の取り崩しにより2億4,700万円の繰り入れをしなければ、予算が組めない状況にあります。このことは、近年急速な高齢化や医療の高度化に伴いまして医療費が大きく伸び、また長引く経済の低迷による保険税収の伸び悩みもあり、国保財政が悪化したことを示しております。

 また、基金を取り崩す目的につきましては、厚生労働省からの通知の中で、その一つとして保健事業に充てるとされております。今回基金の目的の中に加えさせていただきましたが、貴重な財源でもありますので、先ほど申しましたように、無秩序に基金を取り崩すことは考えておりませんので、よろしくお願いをします。



○議長(松井茂君)

 8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

 大変複雑な話でございますが、今まで国保基金の目的になかった保健事業の経費を国保基金の目的に加えることのメリットは、一体何なんでしょうか。



○議長(松井茂君)

 内田民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 まず、保健事業は国民健康保険の中で行われております。昨年度も保健事業の概要といたしまして、健康展の開催とか、あるいは全然お医者さんにかからない方の家に対する表彰とか、人間ドックの助成、あるいは医療費の明細をそれぞれのお宅の方に送付して、これだけの医療費がかかったということで、一つは医療を正しく使うということと、もう一つは、そういう保健事業を行うことによって、先ほど申しましたように、調整交付金が国の方から参るということで、一つは国保の財源にもなっていくということでございます。



○議長(松井茂君)

 8番 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

 保健事業を行うメリットというのはわかりますし、それをお尋ねしたのではありません。保健事業を行う経費を基金の目的に加える、今まで基金には加わっていなかったわけですね。これを新たに基金の目的に加えて、基金を財源として保健事業ができるようにするという、このことのメリットは何ですかということをお尋ねしているんです。



○議長(松井茂君)

 内田民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 メリットと申しますか、今までも保健事業につきましては、税の中からあてがっていました。しかし、基金を充てるということにつきましては、厚生労働省の方からも、こういった保健事業にも使いなさいという、こういう指示、指導といいますか、通知が来ておりますので、それに基づいて今回条例に追加させていただいたというものでございます。



○議長(松井茂君)

 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

 指示があったということでございますが、それではメリットの説明とは言えないのではないでしょうか。一体どういった財政上のメリットがあるのか、その点をお尋ねしているので、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(松井茂君)

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

 国民健康保険というのは、単なるレセプトの点検とか、国民健康保険税を徴収するとか、それだけじゃなくて、原点は、国民健康保険ですから国民が健康であるということですから、いわゆる保健事業、病気になる前の保健事業をやるのが国民健康保険でございますので、多分厚生労働省はそういう趣旨から出たというふうに私は思います。



○議長(松井茂君)

 ほかに質疑の通告はございませんので、これより討論を行います。

 討論の通告がございますので、発言を許可いたします。

 8番 猿渡直樹君、どうぞ。

  (8番 猿渡直樹君登壇)



◆8番(猿渡直樹君)

 私は、日本共産党関市議員団を代表いたしまして、議案第9号、関市基金条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。

 国民健康保険基金の目的に保健事業の経費を加える改正について反対をいたします。

 国民健康保険基金は、国民健康保険特別会計の剰余金を積み立て、保険給付費の不足を補うことを目的にしてきました。この目的に保健事業の経費を加えることは、一般会計から国民健康保険特別会計への繰り入れを抑制し、国からの補助金削減を受けるためのものであって、これまで以上に基金残高を減らすことにつながるものだと考えます。

 関市の国民健康保険税は県内で最も高い水準にあって、その負担は市民に大きくのしかかっています。保険料滞納による資格証明証や短期保険証の受給者も看過できない多さになっております。その背景には市民の苦境がある。実際、合併した旧町村の市民からも負担が急激にふえて苦しいとの声も出ています。独自減免制度を拡充する、特に低所得者の保険税の引き下げを検討する、こういったことが必要な状況で、そのための財源としても国民健康保険基金の活用を考慮すべきであると考えます。

 よって、市民の負担増を促進しかねない国民健康保険基金の目的変更には反対をするものであります。

 以上をもって討論といたします。

  (拍手・降壇)



○議長(松井茂君)

 ほかに討論の通告はございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

  (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。

 よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第13、議案第10号、関市長期継続契約条例の制定についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告はございませんので、本件は、お手元に配付してあります即決・付託区分のとおり総務厚生委員会に付託いたします。

 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る25日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。

 次に、



△日程第14、議案第11号、関市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

 8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

 議案第11号、関市公の施設の設置及び管理に関する条例ですが、これは去る12月に制定したばかりの条例でありますので、この変更点について趣旨を明らかにしていただくということでお尋ねをいたします。

 (1)番、関市武芸川老人福祉センターの使用者を「高齢者」から「市内に住所を有する者」に改めることになった経緯について説明を求めます。

 (2)番、類似の施設の中でとありますけれども、関市板取老人福祉センターと同じく一覧表になっている部分を見ますと、板取の福祉センターだけが市内に住所を有する60歳以上の者が使用できるとされ、高齢者等が使用できる他の施設と区別されておりますので、この点について理由をお尋ねします。

 3番目ですが、中学生以下の者の使用料の額をすべて半額とする規定を加えることになった、その経緯について説明を求めます。

 また、その他の減免制度については統一的な扱いになるのか、それとも地域の実情に応じた運用が行われる部分もあるのか、減免制度の運用について関連してお尋ねいたします。



○議長(松井茂君)

 当局の説明を求めます。

 最初に、中村民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(中村肇君)

 それでは、武芸川の老人福祉センターの使用者を「高齢者」から「市内に住所を有する者」に改めることになった経緯でございますが、この老人福祉センターは原則として60歳以上の高齢者が使用する施設でございますが、武芸川老人福祉センターには調理実習室がございまして、その施設の利用につきまして、地域の女性会、社会福祉協議会、障害者団体等からの要望が強く、地域住民の便に供することができるよう年齢制限を外すものでございます。

 次に、類似の施設の中で板取老人福祉センターだけが市内に住所を有する60歳以上の者が使用できるとされ、高齢者等が使用できる他の施設と区分されているのではないかということでございますが、武芸川、富之保、中之保、下之保の老人憩いの家につきましては、高齢者ばかりでなく地域の各種団体の利用が見込まれるため、年齢制限を設けないものでございますが、板取老人福祉センターにつきましては、同条例別表第1その2に規定してございます洞戸、武儀、上之保の老人福祉センターと同様に、60歳以上の市民に対しまして健康の増進、教養の向上及びレクリエーション等のための便宜を総合的に供用する施設として使用していただくものでございまして、他の施設と区分するものではございません。



○議長(松井茂君)

 次に、吉田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君)

 それでは、3につきましてお答えいたします。

 先ほど申し上げられましたように、平成16年12月第4回定例会におきまして、料金改正等についても提案させていただきましたところでございますけれども、旧関市の施設、例えば都市公園内にある中池公園、鮎の瀬グラウンド、それから他の体育館施設等も2分の1の適用をしておりますので、これに今回合わせたということでございます。

 それと、減免制度につきましては、関市公の施設の設置及び管理に関する条例第9条の4項及び条例施行規則の第9条の規定によりまして運用してまいりたいと思います。他の施設と不均衡が生じないよう、十分精査して対応してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 ほかに質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第15、議案第12号、関市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の制定についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告はございませんので、本件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり総務厚生委員会に付託いたします。

 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る25日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。

 次に、



△日程第16、議案第13号、関市留守家庭児童教室条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

 8番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆8番(猿渡直樹君)

 議案第13号、関市留守家庭児童教室条例の一部改正についてお尋ねいたします。

 (1)番、平成16年度の実績で、留守家庭児童教室が定員を超えたところの児童数はどれだけか。夏休み等の特殊な要因は除きまして、一番多かった時期はどのぐらい多い人数となった教室があったかと、この点をお尋ねいたします。

 2番目に、留守家庭児童教室の中で定員を大幅にオーバーし、大幅にというのは大げさかもしれませんが、定員を超えてかつ教室等の余剰スペースがないときには、どう対応する方針なのか。

 3番目、旧武儀郡町村で新規に設置する教室の募集及び開設は新年度に間に合うのかどうか、この3点についてお尋ねをいたします。



○議長(松井茂君)

 当局の説明を求めます。

 中村民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(中村肇君)

 それでは、平成16年度の実績でございますが、4月時点の登録数で定員を超えた教室は10校のうち瀬尻、金竜、田原、下有知、桜ケ丘の5校でございました。それで、ことしの2月末でございますが、瀬尻、田原、下有知の3校となっております。

 また、利用者数でございますが、瀬尻、田原、下有知の3校でございましたが、2月末現在では瀬尻の1校となっております。

 次に、定員を大幅にオーバーしたときの対応でございますが、留守家庭児童教室につきましては、学校の中で行うことを基本といたしておりますので、学校や教育委員会とよく協議をしながら設置場所を確保していきたいと、そういうふうに思っております。

 今後につきましては、他市の運営状況等も調査研究いたしまして、設置の場所を確保していきたいと、そういうふうに考えております。

 続きまして、合併によりまして新しく設置した場合に、新年度に間に合うかということでございますが、旧武儀郡町村におきましても、全戸配布の広報せきの2月1日号で、平成17年度の留守家庭児童教室の申し込み案内を掲載いたしまして、受け付けをいたしたところでございます。

 なお、現段階におきまして旧町村での希望者で開設基準、これは5人でございますが、これを満たしているところは博愛校区が今のところ5人でございます。武儀西校区、これも5人でございまして、この2校区ございます。現在開設に向けて指導者の募集、そして学校や教育委員会等との調整を始めているところでございます。また、年度当初は設備など不十分なところがあると思いますが、順次整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(松井茂君)

 猿渡直樹君。



◆8番(猿渡直樹君)

 (1)番の質問ですが、定員を超えたところの児童数ということで、最大時何名になったかということについて教えていただきたいと思います。

 それから、(2)の御答弁とかかわってお尋ねをするわけですが、学校で行うことを基本としているということで、基本的に学校に設置するということで、条例第2条も具体的に表に記入をして関市は教室の位置を定め、行っておるわけでございます。

 しかし、現実には学校で教室が確保できないというところも出てきておるようでございますし、今後、岐阜県の方では小学校1年生で35人学級を導入するというような動きも出てまいりまして、今後必ずしも学校の施設に依存をして留守家庭児童教室を維持していくのは困難ではないかと思われる点もあるわけです。そういう点で、私たちは昨年の条例制定の際にも、教室の位置に関しては条例で定める必要は必ずしもないのではないかと、必要に応じて場所を確保していくということでやっていかないと、今後維持できないのではないかということを心配するわけでありますが、その点についての一部改正でありますので、お考えを伺えればと思います。



○議長(松井茂君)

 中村民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(中村肇君)

 1番の利用者数の関係でございますが、一番ピークといいますか、一番多く利用者があったのが下有知の6月でございますが、50人という日がございました。ほかにつきましては、田原の5月の46人の利用者、瀬尻の44人と、こういう現状でございました。

 それから、位置の決定でございますが、これは条例を制定するときにもそういう御意見がございましたが、私どももこの公の施設の設置に当たって、その位置を決定する場合には、公の施設の設置条例には公の施設を設置する旨を、そして名称、位置を規定すると、こういうものがございますので、そういう形で設置をして、もし不都合といいますか、できなくなる場合には、条例の第2条でございますが、市長が特に必要と認めるときは、児童教室の位置を臨時に変更することができると、こういう項目を設けて制定をしたということでございますので、ひとつよろしく御理解のほどをお願いします。



○議長(松井茂君)

 ほかに質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第17、議案第14号、関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告はございませんので、本件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり総務厚生委員会に付託いたします。

 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る25日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。

 次に、



△日程第18、議案第15号、関市小口融資条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第19、議案第16号、関市就業者貸付住宅条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第20、議案第17号、関市地区公民センター設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第21、議案第18号、関市立関商工高等学校授業料等徴収条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告はございませんので、本件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり文教経済委員会に付託いたします。

 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る25日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。

 次に、



△日程第22、議案第19号、関市武芸川健康プール条例の制定についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告はございませんので、本件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり総務厚生委員会に付託いたします。

 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る25日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。

 次に、



△日程第23、議案第20号、岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第24、議案第21号、中濃市町村造林組合の解散及び同組合の財産処分に関する協議についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第25、議案第22号、中濃地域広域行政事務組合規約の変更に関する協議についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第26、議案第23号、中濃地域消防組合規約の変更に関する協議についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第27、議案第24号、中濃地域農業共済事務組合規約の変更に関する協議についてを議題といたします。

 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第28、議案第25号、平成16年度関市一般会計補正予算(第6号)、



△日程第29、議案第26号、平成16年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、



△日程第30、議案第27号、平成16年度関市下水道特別会計補正予算(第3号)、



△日程第31、議案第28号、平成16年度関市財産区特別会計補正予算(第2号)、



△日程第32、議案第29号、平成16年度関市老人保健特別会計補正予算(第4号)、



△日程第33、議案第30号、平成16年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)、



△日程第34、議案第31号、平成16年度関市鉄道経営対策事業基金特別会計補正予算(第2号)、



△日程第35、議案第32号、平成16年度関市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上8件を一括議題といたします。

 これら8件に対する質疑の通告はございませんので、これら8件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る25日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。

 次に、



△日程第36、議案第33号、平成17年度関市一般会計予算を議題といたします。

 質疑の通告がございますので、順次発言を許可いたします。

 初めに、17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

 それでは、議案第33号、平成17年度関市一般会計予算におきまして、予算書154ページ、教育費、小学校費の中で学校建設費、委託料650万円、富野小学校校舎増築事業の実施設計、地質調査について、以下4点について質問をいたします。

 1点目は、富野小学校の児童数、学級数の推移について。

 2点目、現在の普通教室、特別教室の数はどうなっているのか。

 3点目といたしまして、現在の不足教室の数とその内容はどうなっておるのか。

 4点目に、富野小校舎増築計画の内容について伺いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 吉田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君)

 それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、(1)の方の富野小学校の児童数、学級数の推移につきましてからお答えさせていただきます。

 平成13年度は生徒数130人、学級数6、平成14年度は125人、6、平成15年度は114人、6、平成16年度は109人の7教室となっておりまして、最近の傾向といたしましては、児童数は微減しております。各学年1クラスで合計6教室で推移してきましたが、平成16年度は障害を持つ児童・生徒がふえてきていることから、特殊教室が1教室ふえ、7教室となっております。

 次に、2の現在の普通教室、特別教室の数でございますが、今申し上げましたように、各学年1クラスの6教室と、特殊教室が1教室で合計7教室、そして特別教室としては、理科教室、音楽室、家庭科室、コンピューター室、図書室の5室がございます。

 (3)の現在の不足教室の数と内容につきましてでございますけれども、コンピューター室につきましては、もともと図工室であったところを改造いたしまして利用しております。そして、その図工室は現在家庭科準備室であったところに配置しております。非常に狭く、教室利用は困難となっている状況でございます。

 特殊学級につきましては、現在、知的障害児童の教室が1教室ありますが、平成17年度より肢体不自由児童の入学が予定されておりまして、特殊学級が1教室増となる予定でございます。現在の特殊学級教室は可動間仕切りが設置してあるため、当面は半教室として授業を行うことになります。

 不足となる特別教室は、児童会等を行う特別活動室、相談室が不足しております。また、会議室や多目的スペースといった管理室も不足しております。

 富野小学校以外で教室不足が生じている学校としましては、瀬尻小学校は特殊学級の増によりまして、平成15年度からプレハブ教室を建築し、図工室を配置し、授業を行っている状況でございます。

 富野小学校の増築計画の内容でございますけれども、今述べました図工室、特殊学級教室、特別活動室、会議室、多目的スペースなどを整備いたしまして、現在の校舎内の教室の配置がえや、バリアフリー化のためエレベーターの配置計画を行うなど、教育環境の整備に努めるものであります。規模といたしましては、鉄筋コンクリートづくり3階建て、600平米を予定しておりまして、今年度は実施設計と地質調査を行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(松井茂君)

 市川隆也君。



◆17番(市川隆也君)

 1つ確認をしておきたいんですけれども、他の学校にあって、富野小にはなくて現在困っておる、不自由をしている教室の内容は具体的にはどこになるのか、もう一度確認をしたいと思います。



○議長(松井茂君)

 吉田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君)

 今申し上げましたように、不足の数というのは、他の学校の施設と比べまして不足しているのは、図工室、それから新年度、特殊教室が1教室ふえる、この1教室等が主なものでございます。



○議長(松井茂君)

 17番 市川隆也君、どうぞ。



◆17番(市川隆也君)

 富野小は児童数の予測推移を見ますと、先ほど一部説明がありまして、また平成22年までの推移の資料を見させていただきますと、今後さらに1割以上の児童が減ってくる。少ない学年では10名を切る、こういうことが推測をされるわけであります。現在、市内ではプレハブ教室を利用している学校もございます。市内全体の小学校の中で今後の児童数を考えて、今回の増築計画は最優先されるべき計画なのかを、ここでもう一度確認をしていきたいと思います。



○議長(松井茂君)

 吉田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君)

 議員さん、御案内のように、富野小学校の増築におきましては、関市の第3次総合計画、3年ごとのローリング計画の中でも、一番最優先順位としてとらえておりますし、平成20年を境にいたしまして21年度、22年度は富野小は生徒数がふえるという予定をしておりますので、一番優先順位としては高くランクしたところでございます。よろしくお願いします。



○議長(松井茂君)

 市川隆也君。



◆17番(市川隆也君)

 私が危惧しているのは、現在、確かに今考えられている校舎増築計画に対して反対どうこうしているわけではございませんが、先ほど申しましたように、児童が非常に減少している富野小学校に対して、市民の皆さんの目は児童が大幅に減少傾向にあるこういった学校に対してなぜ投資をするのか、そういう声が出てまいります。よって、市民の皆さんに不満が出ない、理解していただける努力は行政として今後どういう形で市民の皆さんに説明、周知をされていくのか、この点をお伺いしたいと思います。



○議長(松井茂君)

 吉田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君)

 市川議員さんの御質問はもっともでございますので、その辺については十分市民の皆さんに了解いただけるように御説明してまいりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(松井茂君)

 次に、9番 小森敬直君、どうぞ。



◆9番(小森敬直君)

 私は平成17年度関市一般会計予算、議案第33号について3点ほど質問したいと思います。

 まず、土木費の土木管理費でございますが、公共用地事業費、負担金、補助及び交付金に関ロジスティクス推進連絡協議会、これが400万円ほどつけられておりますが、この負担金がありますが、この活動内容、それからロジスティクスの現在の進捗状況を伺いたいと思います。

 続きまして、土木費の都市計画費、公園管理費、委託料、公園維持管理業務に関テクノハイランドほか88公園とありますが、関テクノハイランドの維持管理業務だけをとってみるとどれだけかということと、県と市の維持管理の割合はどれだけになっているかということであります。

 続きまして、土木費の都市計画費、土地区画整理費の関駅前周辺整備事業、これは合併の目玉になっておりますが、この具体的な内容と今後のスケジュール、これについてお伺いしたいと思います。



○議長(松井茂君)

 当局の説明を求めます。

 最初に、野田建設部参事、どうぞ。



◎建設部参事(野田耕造君)

 当協議会の名称は、関ロジスティクス推進連絡協議会でございます。岐阜県と関市で構成しておりまして、関係機関との調整、調査研究、広報活動、情報収集等の活動が業務内容でございます。

 ちなみに、岐阜県との費用負担割合は2分の1でございます。

 進捗状況でありますが、まず、企業ニーズの把握、事業の採算性につきまして調査研究を継続しております。平成17年度につきましては、基盤整備のPFI導入など、道路等基盤整備に係ります調査研究により事業の見きわめをいたします資料作成の業務委託費が主なものでございます。



○議長(松井茂君)

 次に、富田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(富田勲君)

 テクノハイランド事業の維持管理委託料は300万円でございます。その内容としまして、除草及び管理を年間を通じて委託するものでございます。

 それから、維持管理割合でございますが、市が100%でございます。

 それから、関駅周辺整備事業の内容と今後のスケジュールでございますが、施行区域として0.7ヘクタールでございまして、82%の買収完了をしております。今後も用地買収を進めてまいりたいと思っております。

 平成17年度の予算計上の主なものとしまして、中濃病院の旧看護師寮の取り壊しを約2,200万円ほど、それから家屋移転補償としまして1件、970万円ほどを計上しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 ほかに質疑の通告はございませんので、本件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。

 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る25日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。

 次に、



△日程第37、議案第34号、平成17年度関市国民健康保険特別会計予算、



△日程第38、議案第35号、平成17年度関市下水道特別会計予算、



△日程第39、議案第36号、平成17年度関市財産区特別会計予算、



△日程第40、議案第37号、平成17年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算、



△日程第41、議案第38号、平成17年度関市食肉センター事業特別会計予算、



△日程第42、議案第39号、平成17年度関市老人保健特別会計予算、



△日程第43、議案第40号、平成17年度関市農業集落排水事業特別会計予算、



△日程第44、議案第41号、平成17年度関市公設地方卸売市場事業特別会計予算、



△日程第45、議案第42号、平成17年度関市介護保険事業特別会計予算、



△日程第46、議案第43号、平成17年度関市簡易水道事業特別会計予算、



△日程第47、議案第44号、平成17年度関市有線放送事業特別会計予算、



△日程第48、議案第45号、平成17年度関市土地取得事業特別会計予算、



△日程第49、議案第46号、平成17年度関市上水道事業会計予算、以上13件を一括議題といたします。

 これら13件に対する質疑の通告はございませんので、これら13件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。

 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る25日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。

 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩といたします。

 なお、本会議は午後1時から再開いたします。

午前12時01分 休憩

午後1時00分 再開



○議長(松井茂君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 



△日程第50、一般質問を行います。

 発言の順序はお手元に配付してございますように、あらかじめ抽選で決まっておりますので、その順序に従いまして順次質問を許可いたします。

 最初に、7番 山田美代子君、どうぞ。

  (7番 山田美代子君登壇)



◆7番(山田美代子君)

 最初に、議長さんのお許しをいただきましたので、各項目について質問をさせていただきます。

 初めに、機構についてであります。

 2005年2月7日には、6市町村が合併いたしました。合併はまちづくりの基本理念に基づく将来像の実現に向け、各地域がこれまで進めてきたまちづくりの方針と住民ニーズを尊重するものでなくてはなりません。市中心部から遠隔地においては、居住する人口の減少と少子・高齢化の進展により地域社会の活力が著しく低下しないよう振興施策を推進し、新市のどこであっても住民が安心して居住できる、地域格差のないまちづくりが必要だと思います。

 私は、平成16年第2回定例会でも新市の機構と組織及び支所機能について質問をしてまいりました。そのときの答弁として、窓口と管理の2部門5係で業務を分担し、本庁の各担当課と連携を密にし、連絡調整を図りながら窓口業務、管理業務を中心に事務事業を進めていくという答弁をもらっていますが、今回の事務所機能について、どこであっても住民が安心して居住できる地域格差のないまちづくりになったのか、お伺いいたします。



○議長(松井茂君)

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

 合併協議会におきましても了承をいただきましたように、支所機能に係る基本方針に基づきまして事務所の組織等を見直したわけでございます。特に行政課題に迅速かつ的確に対応できる組織ということです。市民にとっても親しみやすい、そして利用しやすい組織、指揮命令系統がわかりやすい、責任の所在が明確な組織、簡素で効率的な組織、住民サービスの低下しない組織となるような機構としてきたわけでございます。

 合併後1カ月ほど経過した段階でございまして、去る3月1日には、事務所長会議を開催して、事務の打ち合わせや情報の交換、現状の問題点などを話し合い、連携をとりながら格差のない地域づくりに努力をしておるところでございますが、いずれにいたしましても、合併したばかりでございます。私もまだ合併後の事務所を訪問したことは、時間が許しませんので、今後おじゃまして、確認をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(松井茂君)

 山田美代子君。



◆7番(山田美代子君)

 常に事務打ち合わせや情報交換、現状の問題点などについて話し合っていただき、連携を図り、格差のない地域づくりに努めていただきたいと思います。

 次に、人員の配置につきましては、合併時、各事務所を中心として地域に配置する職員は、現状の約85%となっています。残りの15%は本庁へ配属されましたが、業務量増加に見合った人員配置となったのか、お伺いいたします。



○議長(松井茂君)

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

 これもまだ合併して1カ月しかたっておりませんので、業務量の確認ということは、私も実際訪問して、どの程度の状況かということを把握いたしておりません。

 しかし、今、議員がお話のように、85%前後といたしまして出先は異動しないということでやっております。したがって、事務所内は70%ということでございますが、本庁へは51人の職員を配置したということでございまして、配置をした職員につきましては、一生懸命とにかく本庁のもとの職員と同じように事務ができるよう努力をしている段階だと思っておりますので、今後とも研修とかそういうものを通じまして、早く仕事になじんでいただきまして、力を合わせて頑張っていくようにしたいと思います。見るところによりますと、一生懸命今努力しておりますので、安心をいたしておるところでございます。



○議長(松井茂君)

 山田美代子君。



◆7番(山田美代子君)

 まだ1カ月ほどたっただけですので、業務量ははっきりわからないということですが、順次調整をしていただきたいと思います。

 また、住民サービスの低下を招かないことを第一とした人員の配置であったのかどうか、お伺いいたします。



○議長(松井茂君)

 後藤市長。



◎市長(後藤昭夫君)

 この異動につきましては、各旧町村長さんとも十分協議をいたしまして、事務所へ職員を配置したわけでございます。住民の皆さんは大変心配をしていらっしゃると思いますが、心配をかけないように、サービスの低下につながらない努力をするように一生懸命頑張っておるというふうに思っています。



○議長(松井茂君)

 山田美代子君。



◆7番(山田美代子君)

 早いうちに、市長さんにも各事務所の方へ回っていただきますように、よろしくお願いいたします。

 次に、組織機構についてお伺いをいたします。

 組織機構は合併時は混乱を避けるため、現体制のままで臨み、合併後、各課の業務が落ち着いた時点で検討に入りたいという回答を得ておりますが、今回機構が設置されようとしていますが、この検討に当たり重点に置かれたところはどこなのか、お伺いいたします。



○議長(松井茂君)

 後藤市長。



◎市長(後藤昭夫君)

 まず、重点は、合併が速やかに融和できるようにということで、地域振興室を設けるなど、過疎対策、少子化対策などを重点的にしたいということと、81%を占める森林を有するという、大変豊かな森林に恵まれたわけでございますので、適切な管理ができるよう農林課から林政関係を独立させまして、これからも林政の事業に努力をしてまいりたいと思っております。

 私自身もまだ森林については無知でありますので、これからも森林施策について、例えば美濃市にあります森林アカデミーとか、いろいろな方々のお話もお聞きしながら、いかに国や県の─単に一地権者で森林を保全することは全く不可能であります。また、一自治体で管理するのも不可能でありますので、これはやっぱりマクロ的に国民的な課題になろうかと思っています。したがって、国の支援を受けながら、豊かな森林にするように努力をしてまいりたいと思っております。



○議長(松井茂君)

 山田美代子君。



◆7番(山田美代子君)

 私は、平成16年第4会定例会で、ボランティアセンターの設置とその体制づくりについて質問をしてまいりました。生涯学習の推進基本であり、1人1学習、1スポーツ、ボランティアのもとに、あいている時間にいつでもだれもができるように、住民参加型のボランティアセンターの設置の必要性について質問をしてまいりました。回答は、市と市民がボランティアが協力する協働型社会をつくることは、行政コストの削減という立場からも重要であり、活動推進の設置を検討したいという回答を得ておりますが、今回、そのことはどうなったのか、お伺いいたします。



○議長(松井茂君)

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

 ボランティアにつきましては、特にNPO等のボランティア活動につきましては、特に先ほど申し上げました森林の保全とか、手入れとか、間伐とか、そういうものにつきましてはNPO等のいわゆるボランティア団体の活用も必要かと考えております。そういう意味で、市民活動推進室というようなものの設置につきましては大きな課題でございます。したがって、今度設けました政策推進室、その中で十分検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いします。



○議長(松井茂君)

 山田美代子君。



◆7番(山田美代子君)

 市民の方はボランティアをやりたいときに、市役所のどこへ電話をしたらいいのかわからないというような迷いもございます。協働参画が進んでいる自治体では、市民活動支援室と名づけて、市民と一体となった自治体づくりが進んでいます。住民が便利で安全に暮らせるまちづくり、活力ある地域産業のまちづくり、快適な環境とうるおいのあるまちづくり、豊かな心を育む文化のまちづくり、住民参加による協働のまちづくりになりますように、早急に体制を整えていただきますようお願いいたします。

 次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。

 指定管理者制度とは、公の施設の管理については、これまで自治体の出資法人等に限定して管理を委託することができましたが、この指定管理者制度によれば、自治体が指定する法人、その他の団体とされ、民間事業者やNPOなどが幅広く含まれます。現在、制度を活用されるお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(松井茂君)

 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君)

 それでは、指定管理者制度導入についてのお答えをしたいと思います。

 なお、この指定管理者制度につきましては、今議会に条例案を提出し、先日、提案の御説明を申し上げたところでございます。その折に御説明をしたかと思いますが、同制度は、多様化する市民ニーズにより、効果的あるいは効率的に対応するため、民間の能力やノウハウなどを幅広く活用しながら、住民サービスの向上と経費を節減することを目的として、これまでの管理委託制度にかわって、いわゆる管理代行という形として導入されてきました。

 この制度は平成15年9月に施行の自治法の一部を改正する法律により導入され、この法律の施行後3年以内に、市の施設管理について、現行の管理委託から切りかえをするか、直営でいくのかを判断し、個々の条例改正を行うとともに、指定管理者の指定に当たっては、今後議会にお諮りをすることになっております。また、新設の施設の場合はこの経過措置はなくて、設置するときには、もう直営か指定管理者いずれかの形でスタートすることになってまいります。

 合併により公の施設も大変大幅にふえてきておりまして、また多岐にわたって管理委託がなされております。今回の条例案が可決されましたら、施設の管理状況を全庁的に点検精査して、指定管理者制度にできるものから切りかえたい、導入を行っていきたいとは考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(松井茂君)

 山田美代子君。



◆7番(山田美代子君)

 できるものから切りかえ、あるいは導入を行っていきたいということですが、参入してくる業者は市からの委託金と利用料金で運営を行っていくということになり、利用料金を指定管理者が決定することもできるため、料金の増額も考えられます。また、この制度の下では情報公開も対象外となり、利用者の苦情等に対する自治体責任も後退します。現在のサービス水準が下がる懸念はないのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(松井茂君)

 森総務部長。



◎総務部長(森義次君)

 議員が言われましたように、確かにそうした問題はございますが、先ほどもお答えしましたように、法律の施行後3年以内に、現行の管理委託から直営か指定管理者か、いずれかの形態で取り組まなければなりませんけれども、今回はこの本条例案を提案したものですから、これからは各施設につきまして、施設ごとに直営あるいは委託管理にするのかは調査検討しながら、今言われましたようなサービスの低下にならないように、所管します関係課と施設等についても十分精査して対応して、そうしたことにならないように施設を選びながら、今後取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 山田美代子君。



◆7番(山田美代子君)

 そのように住民サービス水準が下がらないように、よろしくお願いいたします。

 自治体の財政難と経営効率化の観点から、民間活力の導入が進められようとしておりますが、良質な公共サービスは自治体がその責任の下に行うのが真の住民自治であり、コスト論のみで拙速な導入をされないように、慎重に検討をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

  (降  壇)



○議長(松井茂君)

 これにて7番 山田美代子君の一般質問を終わります。

 次に、25番 岡田洋一君、どうぞ。

  (25番 岡田洋一君登壇・拍手)



◆25番(岡田洋一君)

 御指名をいただきましたので、順次一般質問をさせてもらいます。よろしくお願いします。

 まず、平成17年度施政方針からということで、4点についてお尋ねを申し上げたいと思います。

 まず、(1)の新「関市」建設に対する市長の抱負と基本的な考え方を伺いたいということでございまして、後藤市長の強力なリーダーシップのもと、紆余曲折はありましたものの、去る2月7日、旧武儀郡5町村との合併がなされ、面積が約4.7倍、人口9万5,000人の新生関市が誕生いたしました。議会におきましても6人の議員さんが加わり、新関市の建設に向けて新たな体制のもと、スタートを切りました。今定例会は新生関市として初めての議会であり、新市として新たなレールを敷く極めて重要な議会であると、身の引き締まる思いでおります。市長さんとしても同様のお気持ちではと拝察するところであります。

 さて、今定例会冒頭、市長さんの施政方針が示されました。水と緑の交流文化都市を目標とする都市像のもと、新市建設に向かって着手されるわけでありますが、市長さんの抱負と基本的な考えをお示し願いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

 議員がお話しのように、関市の合併によりまして大変大きな市となりました。単に人口と面積が増加をしただけではなく、これまでの関市になかった自然や文化の部門、多くの魅力が加わってまいりました。そのかわりに自然災害や過疎対策などの多くの行政課題も加わったわけでございまして、厳しい社会経済環境の中にあって、今後は合併の有無にかかわらず、各自治体がより厳しい行財政運営が強いられると考えております。従前から市民の負託と、新たな市民から寄せられる期待にこたえられますよう、諸施策を堅実に進めていく所存でございまして、責任の重大さをひしひしと感じておるところでございます。

 合併に際しまして策定いたしました新市の建設計画は、関市の今後の10年間に進むべき方向を示したものでありまして、合併した町村の思いが反映されている計画でもあります。新市の建設計画の基本方針に沿った諸施策、諸事業を基本に、今おっしゃいますように、水と緑の交流文化都市建設に努めてまいりたいと思っております。

 平成17年度は、市民の大半が未経験である合併の直後でございます。本格的に新たな第一歩を踏み出す年度でもございます。少しでも多くの市民の皆さんと接し、顔を合わせ、心合わせに努め、合併の重要な柱である交流を積極的に推進し、市民間の相互の理解と地域間の融和を深め、一体感のある調和のとれたまちづくりに努めたいと考えております。

 今後の行財政運営は厳しいものの、合併によりふえた豊かな自然や個性ある地域と文化、そして多くの人材は、可能性を秘めた新関市の大きな財産でもあります。市民との協働による新関市の建設のために、議員の皆様を初め、市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、十分意を尽くせませんが、新関市建設への抱負と基本的な考え方を述べさせていただきました。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 合併により大きな図面上の町は誕生いたしました。今後はいかに魅力のある、足腰の強い町として築くかであります。その第一歩は9万5,000関市民の連帯、協調の意識改革であると思います。まちづくり懇談会の場も施政方針で示されていますが、温度差のない、しかも地域格差のない融和施策には、渾身の知恵と力を注いでいただきたいと思います。

 それでは、次に、(2)番にまいります。

 厳しい財政状況から、アといたしまして、三位一体改革における財源確保等が、具体的にどのように変わるかについてであります。

 国庫補助金削減、税源移譲、地方交付税見直しという三位一体改革の中で、地方分権が進展する一方、行財政改革は避けて通ることができないことは認識しておりますが、難しい言葉だけが先行し、その言葉が政治的に利用されているとしか思えない今日の政治世情であります。

 さて、三位一体改革において関市には具体的にどのような影響があったのか、また今後どのような影響があるのか、わかりやすく御答弁をお願い申し上げたいと思います。



○議長(松井茂君)

 後藤市長。



◎市長(後藤昭夫君)

 三位一体の改革における財源の確保等が具体的にどのようになったかということでございますが、御承知のように、国と地方との関係の見直しを財源の移譲、補助金の削減、地方交付税の制度改革等により三位一体の改革は平成16年度から18年度を実行年として、国は平成16年度秋に全体像を明らかにすることにしたわけでございますが、国の財政が500兆円を超す国債残高による危機的な状況にあることから、国から地方への歳出削減ばかりに重きを置く流れとなりました。

 そこで、私どもの市長会と地方六団体が中心となって抗議運動を展開し、平成18年度まで地方に所要の財源は確保するとの国の見解を得ることができたわけであります。

 しかし、地方がみずからの権限、責任、財源で補う比率を高めることを目標とした改革であるのに、削減された補助負担金は地方に選択の余地のほとんどないものが多く、地方自治の強化には大変ほど遠いものがございます。また、削減する補助金につきましても、生活保護費の負担金のように、次年度協議へ持ち込まれるものが多く、義務教育費国庫負担金のように暫定削減としたものもございます。今後も地方六団体を中心とした結束した行動が不可欠の状況にあると考えております。

 地方交付税にしましても、平成17年度は総枠で0.1%の伸びが見込まれ、地方交付税を補う財源が不足していることにより削減は免れましたが、歳出そのものを決める地方財政計画では社会福祉関係経費が増加する傾向にあり、地方債の償還期間も増加しているにもかかわらず、1.5%の減とされております。過去3年の平均が1.7%減であることに比較いたしましても、地方に歳出削減を強く求める方針はほとんど変化しておりません。

 税源移譲につきましても、平成17年度におきましては、補助負担金の削減対応分として所得譲与税と財源移譲予定特例交付金で措置し、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施し、その際、税率はフラット化する方向で検討するとされております。

 なお、具体的には今後検討によることとなって、不明確なところもございます。

 それで、関市の平成17年度の当初予算に対する影響額についてでございますが、削減された国の補助負担金は、養護老人ホーム等の保護費の負担金を初め、8補助負担金でございまして、総額にいたしまして9,033万9,000円であります。税源移譲といたしましては、所得譲与税の増額分として1億6,965万8,000円でありますが、税源移譲額は補助金削減額の80%とされておりますので、関市の税源移譲分は9,033万9,000円の80%で、7,227万1,000円でございまして、1億6,965万8,000円から7,227万1,000円を差し引いた額9,738万7,000円が地方交付税から削減されるというふうに考えておるわけでございます。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 今るる三位一体に伴うところの関市の影響もお伺いして詳しい御答弁をいただきました。国が相手でありますし、大変厳しい中でありますけれども、そういう六団体等を通じて強力な働きかけで、安定した財政運営を御期待申し上げたいと思います。

 次に、関連がございますので、イの方に進行します。

 進行中の大型基盤整備事業や今後の公共事業に対する具体的な財源への影響はについてであります。

 現在進めている大型事業や投資的事業、新市建設計画に盛り込まれた事業等は、計画どおり実施することができるのか、お尋ねいたします。



○議長(松井茂君)

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

 地方財政計画の規模を毎年1.5%以上削減するというふうに伺っております。地方に歳出削減を強く求める国の方針が継続しており、国の危機的な財政状況から容易にその方向性が転換されることは望めない情勢であると考えております。

 関市におきましても、あらゆる事務事業の見直しを行いまして、効率化と歳出削減努力によりまして所要の財源確保に努めて、着実な事業推進に取り組んでまいりますが、計画どおり事業実施が進むということは大変容易でないというふうに思っております。優先度の高い事業から着手し、年次計画の期間延長等が必要なものも出てくるかもしれませんけれども、御理解をいただきたいというふうに思っています。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 計画はあるものの、財源なくして事業の進捗はないわけでございますが、大幅な補助金の削減等が生じた場合に、一般財源を充てるしか道はないわけでございます。事業完成に向けて、市長さんの決意をお伺い申し上げたいと思います。



○議長(松井茂君)

 後藤市長、そうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

 ただいま御答弁申し上げましたように、財源の確保につきましては、他に何か財源を、着実に推進するためにはやはり事務事業の見直し、効率化、そしてできる限り歳出削減に努めまして、所要の事業の推進に努めていきたいというふうに思っています。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 よくあることでありますけれども、事業が進行しておりまして、途中で予算的な関係でストップしたり、そういうことがたまたまあるわけでありますけれども、これは住民の方に大変な御迷惑をかけることでありますし、どうしてもやらなければならないというときには、これはやはり市長さんの政治的な判断で一般財源を充てて、その事業を完成するということも必要なことだと思いますけれども、将来に向かってこういう点がもし生じた場合につきましては、相当の覚悟といいますか、市長さんの強力なリーダーシップのもとに、そういうやりかけの事業が途中でストップすることのないような御判断をお願い申し上げたいということでございます。

 それでは、ウの方にまいりますが、国事業に対する県の負担などの方向はどのようになっているかということでございます。

 具体的に申し上げますと、例えば平成16年度では248号線、東海環状西回りルートなど、国の予算はつくようであったわけでありますけれども、県の負担がなく進捗しなかったことについて、そこらあたりの経緯等がわかりましたら、お示し願いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

 国道248のバイパスの整備につきましては、国庫補助事業の県の施行にて、県の土木事業の中でも重点路線として位置づけられておりますが、厳しい財政状況の中であります。重点事業として整備の促進が進められておりますが、今年度も加茂郡坂祝町地内で約1.5キロメートルの部分が供用開始されるなど、着実に進められております。関市内におきましても、土地取得がおおむね完了する見込みでありますので、今後、引き続き早期完成を目指して整備促進される予定と聞いております。

 いずれにいたしましても、248バイパスにつきましては、比較的当関市地内の工事進捗状況が遅いような気がいたしますので、積極的に促進に向けて、また皆様方のお力をお借りして国に働きかけてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 ありがとうございました。

 それでは、次に、(3)の新市建設計画の施策からということで、アでございますが、「健康で長生きできるまちづくり」ではということで、(ア)の懸案の乳幼児医療費が少子化対策の重点として拡充が図られ結構であるが、今後通院費の拡大に対する考えはについてお伺いしたいと思います。

 まず、乳幼児医療費の助成について、県下の状況と関市の水準はどの位置にあるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(松井茂君)

 中村民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(中村肇君)

 県下各市の状況につきましては、通院の医療費助成は3歳までが2市、4歳まで2市、5歳まで2市、就学前まで10市、2年生まで1市、3年生まで1市、6年生までが1市でございます。また、入院の医療費助成につきましては、小学校就学までが16市、2年生までが1市、3年生までが1市、6年生までが1市の状況となっておりますが、中には所得制限を設けている市もございます。

 このような状況の中、本市の入院の助成につきましては、所得制限なしでの小学校卒業までのレベルでありますので、県下20市の中でトップの水準になるのではと思います。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 この問題につきましては、合併協議会の中でも大きな議論が展開されました。今後さらに乳幼児の通院費助成の対象年齢を引き上げて、少子化対策を推進すべきと思いますが、その考えについてお伺いいたします。



○議長(松井茂君)

 中村民生福祉部長。



◎民生福祉部長(中村肇君)

 今後、さらなる通院の医療費助成の対象年齢の引き上げの考えにつきましては、少子化対策の重点施策といたしまして、補助金の適用拡大を県に対し強く要望するとともに、他市の状況を眺めながら、対象年齢引き上げに向けて、所得制限などの適用要件等についての調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 次に、(イ)の国保診療所の現状と今後の運営を委託してはについてお伺いいたします。

 まず、国保診療所の運営に関しまして、関市・武儀郡合併協議会で協議された内容について、確認の意味で御紹介を願いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 内田民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 関市・武儀郡合併協議会で協議をされました国保直営診療所の取り扱いにつきましては、協議会が発行いたしました協議会だよりに掲載しているとおり、洞戸村、板取村、武儀町及び上之保村の国民健康保険直営診療所並びに板取村門原へき地出張診療所については、現行のまま新市に引き継ぐものとするとしており、施設の統廃合については地域の医療の状況を勘案し、新市において検討するものとする。診療業務、診療時間等については、現行のまま新市に引き継ぐものとし、業務体制の見直し等、効率的な経営に努めるものとするということで承認をされているところであります。こうした協議会の決定事項を受けまして、昨年の12月議会におきまして、診療所条例の制定と平成16年度の引き継ぎ予算を議決いただき、当面、診療日、診療時間など、地域の特性を変更することなく、現行どおり引き継いだところでございます。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 次に、各国保診療所の運営に関しまして、平成15年度及び16年度において、各町村一般会計からの繰入金額を、わかりましたらお示し願いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 内田民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 繰入金につきましては、国の特別調整交付金を繰り入れるものと、赤字補てんとして一般会計から繰り入れるものとの2つに区分をされます。

 平成15年度決算における一般会計の繰入金は、4つの診療所合計いたしまして約9,700万円、平成16年度の当初予算では約8,800万円、また新年度予算におきましては約8,100万円の繰入金を計上いたしまして、御審議いただいているところでございます。

 しかしながら、国保診療所につきましては、国民健康保険法に基づくもので、地域に医療機関がなく、国保被保険者の医療機会の確保を目指したもので、一定の赤字は覚悟しなければならない医療機関でもありますので、御理解をお願いします。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 それでは、各診療所における職員の体制についてお聞かせください。



○議長(松井茂君)

 内田民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 4カ所の診療所には、それぞれ医師1名、看護師1名ないし3名を、また洞戸診療所及び板取診療所につきましては、歯科医師や歯科衛生士も配置され、事務職員を含めまして4診療所で合計24名の職員体制で、それぞれの地域医療を担っているところでございます。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 上之保診療所について、新年度から岐阜大学病院が医師を引き上げると聞きましたが、後任にについてはどのように対処されているのか、現状をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 内田民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 これまでの経過を申し上げますと、この2月下旬に上之保診療所のお医者さんの方から、4月1日付の異動内示により大学へ戻らなければならない。後任は非常に難しいという連絡がございました。その翌日、前村長で市議会議員であります波多野議員と上之保村の事務所長が岐阜大学に赴かれ、その真意を確かめられました。岐阜大の担当教授は昨年からの新研修医制度で医師がどんどん大都市へ流出して、岐阜大学病院が医師不足で、とても後任を派遣できるような状況にはないとの回答でありました。

 一方、上之保診療所を維持するために、市長からも中濃厚生病院長に対しまして協力要請をしたところでありますが、中濃厚生病院側は協力は当然させていただきますけれども、医師が余っているわけではないとの回答でございました。その後、岐阜大学から医師の派遣は100%無理となるとの通知が、糖尿病などの専門医の派遣を受けておりました金山病院からも新年度からの派遣はできないとの連絡も受けたところでございます。

 このままでは医師不在の診療所となってしまいますので、当面は武儀、洞戸、板取診療所からの応援や中濃厚生病院へ医師派遣を要請するなど、対応策を講じたいと考えております。

 また、県の医療整備課や自治医大出身者で組織をされております社団法人地域医療振興協会に対しましても医師派遣を要請するなど、全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 上之保地区の住民のためにも、診療所の維持に向けて御尽力をお願いしたいと思います。

 次に、今後の診療所のあり方としまして、中濃厚生病院と連携することにより、よりきめ細かい医療サービスができると思いますけれども、診療所の運営を委託してはどうかと思いますが、その点についてのお考えをお伺いいたします。



○議長(松井茂君)

 内田民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 さきの質問でもお答えいたしましたように、どこの医療機関におきましても医師の確保が非常に厳しい状況と伺っております。当面は、地域医療振興協会の協力とともに、中濃厚生病院のバックアップをお願いしながら、地域医療を確保しなければならないと考えております。

 今後は、この4月に予定されている機構改革に伴う新たな組織の中で、合併協議会決定事項や新生関市の地域医療のあり方など、議員から提案がありましたように、研究、検討を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 次に、(ウ)のニコニコ生き生きプランの推進状況と関南アルプスウォーキングコースの整備計画についてお伺いいたします。

 市民だれもが安心して暮らすことができるよう、保健・医療・福祉の充実した長寿社会の実現を目指し、安心のまちづくりが推進されています。こうした中、平成15年度から市民の健康づくりが市政の最重点施策として健康をキーワードにしながら、市民の健康づくりを一層推進することを目指し、昨年度関市の健康計画、ニコニコ生き生きプランが策定され、本年度から展開されていますが、その取り組み状況についてお尋ねいたします。



○議長(松井茂君)

 内田民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 昨年度から市民の健康づくりを市政の重点施策として位置づけまして、ニコニコ生き生きプランに基づき健康づくりを進めております。具体的な事業といたしましては、ウォーキングを主体とした健康づくりスタンプラリーの実施、ウォーキングガイドブックの作成、ウォーキングコース看板の設置、健康教室、料理教室、健康講演会の開催、健康管理のための各種健康診査や健康相談、事後指導など、各種の健康づくり事業を積極的に展開をいたしております。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 今お答えをいただきました中に、健康づくりスタンプラリーという言葉が出ましたが、このスタンプラリーへの市民の参加状況について御紹介願いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 内田民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 本年度の健康づくりスタンプラリー事業といたしましては、ウォーキング事業、ウォーキング教室、健康講演会などを開催いたしました。市民の皆さんの参加状況につきましては、健康ウォーキング事業、健康ウォーキング教室を含めまして18回開催をいたしまして、その参加者は約6,800名でありました。なるほど講演会、健康講演会などの健康に関する講演会は8回開催いたしまして、約800名の参加でございます。特に、東海環状自動車道の開通記念ウォーキングには4,000人の市民の皆さんに御参加をいただき、ウォーキングによる健康づくりの関心が高まったあらわれと思います。

 今後も内容充実とともに、より多くの市民の方に参加をしていただけるよう配慮しながら、事業計画をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 合併し、新市となった今後のニコニコ生き生きプランに基づく健康づくりの推進について、その考え方をお尋ねいたしたいと思います。



○議長(松井茂君)

 内田民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 ニコニコ生き生きプランを基本に、合併した5地域の実情を配慮しながら、健康づくりを進めていきたいと考えております。この計画は平成25年度までの10カ年計画であり、各分野において目標数値を設定しておりますが、中間年度の平成20年度に実施状況の評価を行い、社会情勢の変化に即して見直しを行うなど、市民の健康づくりを推進する所存でありますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 次に、平成17年度予算で整備計画のある関南アルプスウォーキングコースとはどのようなコースなのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(松井茂君)

 内田民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 このコースは、関江南線の桐谷坂から迫間の不動の森に至る、関市と各務原市との市境の山の尾根を縦走する約10キロメートルのコースで、非常に展望のよい高い山が続いていることから、この山を歩かれる関市民の方は関南アルプスと呼び、各務原市民の方は各務原アルプスと呼んでみえます。仮称で関南アルプスウォーキングコースとしております。このコースの中のふどうの森の展望台からは、猿啄城、岐阜城、犬山城、小牧城、名古屋駅ツインタワーなどの濃尾平野を初め、御嶽山、伊吹山、恵那山などを眺めることができ、休日などには多くの人がウォーキングを楽しまれております。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 では、このコースについて今後どのような整備を予定されているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(松井茂君)

 内田民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 このコースにつきましては、ふどうの森の管理人により、既に簡易な案内看板の設置や下草刈りなどのコース整備が行われておりますが、だれもが気軽に手軽に安心して歩けるようなコースにしてほしいと各務原市山岳会から各務原市長に要望があり、各務原市長から関市に対しまして共同で整備したらどうかという依頼があったことから、各務原市との共同事業で行うもので、桐谷坂や不動の森などの各登山口、コース途中の分岐路等の案内看板の設置、展望のよい山頂に方位板の設置、コース途中の急斜面の階段設置などを予算計上いたしております。

 また、この縦走コースをよく歩かれます山岳会等の関係団体とも連携しながら、事業の推進を図っていく予定でありますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 次に、イ「便利で安全に暮らせるまちづくり」では、新市建設計画の目玉事業であるが、安桜山第2トンネルが着工し、このトンネルが何年計画で完成し、また商店街活性化への具体的な方策についてお尋ねしたいと思います。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 それでは、安桜山第2トンネルの着工でございますけれども、平成17年5月に着工、平成19年春に完成予定でございます。御存じのとおり、この街路につきましては中心市街地と市役所、わかくさ・プラザ、中濃病院、テクノハイランド等のいわゆる北部地区を最短距離で結ぶ関市発展の重要な路線でございまして、安全なまちづくりの効果性、さらにはこの事業を契機に商店街や地域住民の英知と熱意による再活性化の高まりを誘発し、魅力的な商店街の再構築ができればと考えております。

 そこで商店街への具体的な方策といたしましては、電線の地中化、あるいはアーケードの撤去に伴うオープンモール化、あるいはタイルによる歩道の整備、街路灯のデザインなど、色彩豊かなものになっているようでございます。そうした商店街の新たな環境整備が進んでまいりますので、今後さらなる空き店舗の活用やら、あるいは例えばカード事業、宅配事業等の検討がされており、地域密着型の商店街として魅力の向上を目指しているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 膨大な費用を投じての第2トンネルであります。交通の利便性のみにとらわれず、集客効果の伴う事業が必要であります。トンネルの形態も日本で一つしかないオンリーワンとしての、多面的に利用できる、付加価値の高い形態に設計を組みかえることも一案と思います。

 さらには、また、このトンネル完成後には月に1回ぐらいの歩行者天国、それにあわせまして、仮称の名前ですけれどもトンネルバザールといいますか、物を産地から持ってきまして、中間マージンがなく、トンネルへすぐ持ってきて、すぐ売るということで、安く売るというでありますが、そういうトンネルバザールというようなことも開催して、市民の多くの人がこのトンネルに目を向けて、トンネルが生きるような一つの施策をと思うわけでありますけれども、ここらあたりのお考えについてお伺いしたいと思います。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 ただいま議員さんから新しい発想といいますか、そういう御質問をいただきました。私は技術屋ではございませんが、建設部当局に行ってきまして、こういうような事例のトンネルといいますか、そういうのがあるかということもお尋ねしたわけでございますけれども、ほかにはそういう事例はないというふうに聞いておりますが、建設部当局でのこの安桜山第2トンネルの位置づけでございますけれども、都市局の補助事業でございまして、道路構造令に基づく採択基準もあるというようなことから、大変見地の高いところからの御質問でございますが、御要望におこたえすることが非常に厳しいのではないかということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 厳しいそういう中を、やはり知恵を出して英知を出して、そういうオンリーワンという意味はそういう意味であります。そういうことで、やはり旧の市街地と関の新しいまちづくりの市役所を中心とした町が何らかの交流をし合うような、そういう一つの場をこのトンネルを通じて行うということが、より一層市民からやってよかったという、住んでよかったよりも、やってよかったトンネルになるんではないかということを思うわけでありますので、今後とも研究を重ねてお願い申し上げたいと思います。

 それでは、ウであります。「活力ある地域産業のまちづくり」についてであります。関テクノハイランドへの企業誘致を積極的に取り組む体制や方針と、関ロジスティクスに対する県の採択への動向はということであります。

 まず、関テクノハイランドに関して現状をお尋ねしたいと思います。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 このテクノハイランドにつきましては、過去委員会の中でもたくさんの御質問をされております。新しい議員さんもお見えでございますので、総面積は約76ヘクタール、分譲区画は16区画ございまして、分譲予定面積は合計で約36ヘクタールの規模でございます。企業誘致活動につきましては、岐阜県土地開発公社、岐阜県企業立地室、岐阜県産業経済振興センターの企業立地支援部及び関市などで構成する関テクノ誘致対策協議会が中心となって活発に誘導活動を進めております。

 特に県では、岐阜県産業経済振興センターが主要な企業展などにも参加したり、あるいは大手製造業の企業に対しての情報提供、あるいは訪問など、立地希望など調査もいたしております。関市でもこうした企業展へ県とともに積極的に参加し、誘致活動を行っているところでございます。また、庁内にも企業誘致推進本部を設けて、さらにプロジェクトチームをつくりまして、迅速で積極的な対応を心がけているところでございます。

 企業誘致の方針は、誘致対象業種といたしましては、自動車関連の企業、あるいは一般機械、電気、精密機械、プラスチックや商品関連企業等、幅広くPRに努めております。将来の財源確保と雇用の安定が期待できる優良企業の立地を目指しているところでございます。こうした活動により、関テクノハイランドに関心を示した企業を直接訪問するなど、誘致活動を進めておるところでございます。

 現在のところ、分譲契約が締結できた企業はございませんけれども、若干の動きが出てまいりました。といいますのは、分譲申し込みの意向を示した2社、この企業につきましては分譲申込書を既に送付してあります。今の状況では、正式にこの分譲申し込みがなされるようになっておるというような状況でございます。それ以外に3社ほどでございますけれども、大手企業から現地を視察したり、あるいはその企業さんでは現地を見られて、区画の何番目が非常にいい土地だなというようなこと、さらには、その3社の中の1社では、今、本部で再検討もしておるが、何とか3月末ごろには返事ができないかというようなことまで耳にいたしております。

 以上、まだ不透明な部分もございますけれども、5社ほどが非常に興味を示しているという状況を、まず報告させていただきます。

 そうした中で、企業誘致に向けては、いつまでもペンペン草を生やしておくわけにはいきませんので、市あるいは県ともに積極的に企業誘致に努めてまいりたいと、かように思いますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 企業誘致に関しては、どこの自治体も必死の思いで取り組んでいるわけでありますから、相当の熱意と汗を流すだけの決意を持って取り組む姿勢が必要であります。足腰の強い関市建設のためには、企業誘致は喫緊の問題であります。ぜひそういう取り組みの決意についてお伺いしたいと思いますけれども、これはもう市長さんに決意をひとつお聞きしたい。



○議長(松井茂君)

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

 県と十分調整をとりながら、積極的に進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 それでは、次に、関ロジスティクスの関係に入りますが、関ロジスティクスについては、やや県も以前よりもトーンダウンというような感がいたすわけでありますけれども、そういう県の採択への動向について、近況といいますか、現状をお尋ねしたいと思います。



○議長(松井茂君)

 野田建設部参事、どうぞ。



◎建設部参事(野田耕造君)

 関ロジスティクスでございますが、当モデル事業は貨物車交通の秩序化と道路交通の円滑化を目的に、高規格幹線道路等の沿線におきまして、道路と一体的・計画的に物流拠点を整備いたすものでございまして、モデル事業として関市が指定を受けたものでございます。

 平成14年度の基本計画によりますと、開発面積約160ヘクタールのうち55ヘクタールの造成分譲であります。また、ロジスティクスの効果の一つといたしまして、年間CO2の削減が東京ドーム23個分の植林効果相当面積が得られると、これはさきの京都議定書で約束されました温室効果削減対策にも大きく貢献する事業と考えられております。

 現在の関ロジスティクス推進連絡協議会では、企業ニーズの確認、事業の採算性についての検証を今やっております。官民共同体制のもと、民間事業者の参画意欲を喚起するような事業スキームの構築に取り組んでおります。平成16年度におきましては、本体整備につきまして検討いたしました。平成17年度では道路等、基盤整備に対する国への強力な支援及び県・関市の負担割合などについての研究が必要となっております。事業実施の見きわめができる研究・検証の上、施行主体検討及び事業採択がなされるものと期待しております。

 最後に、全国道路網のネット拠点整備が進み、環境対策に絶大な効果を発揮する先駆けの事業をなりますよう、今後とも御協力をよろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 時間がありませんので、次にまいります。

 エとしまして、「快適な環境とうるおいのあるまちづくり」では、総合斎苑の運用が5月に開始になるが、運営・管理はどのようになるのかについてでありますけれども、まず、運営・管理はどのようになるのか、お尋ねします。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 それでは、お答えを申し上げます。

 施設の管理形態でございますけれども、日常の施設管理、窓口業務及び予約管理等につきましては、職員、臨時職員での直営業務とさせていただく予定でございます。専門的な技術を要する火葬あるいは霊柩車の運転、それから夜間警備や施設等の定期的な清掃などの業務につきましては、職員での対応はなかなか難しいものがございますので、これらにつきましては委託してまいりたいと考えております。

 また、休業日でございますけれども、1月1日及び友引の日とさせていただきますが、通夜に限っては友引の日の利用もできるとさせていただく予定でございます。

 なお、施設の利用予約に関しましては、365日受け付けできる体制を確保する予定でございますので、毎日午前8時半から午後5時までの間は職員及び臨時職員で、それ以外の時間帯につきましては業者委託と電話による自動予約システムを導入する考えでございます。

 そういうことでございますので、よろしくお願いします。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 それでは、次に、利用形態はどのようになるのか、お尋ねします。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 利用形態でございますけれども、使用料をいただく施設といたしましては、火葬施設、霊安施設、式場及び待合室でございまして、遺族控室や宗教関係者控室などの使用料は式場の料金に含めさせていただく予定でございます。

 また、式場、待合室におきましては、貸し館方式とさせていただく予定でございまして、市の委託した業者などが葬儀を取り仕切るというようなことはございません。利用される皆様が自由な形でお使いいただけるような方法とさせていただいておりますが、生花の設置場所や設置の方法など、支障のない範囲で一部の利用制限を加えさせていただくことは、ややもするとあるかもしれません。

 なお、利用料金を初めとするこれらの詳細につきましては、近々広報等で市民の皆さんに御案内をさせていただくというような、今、計画の段階でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 過去においては、霊柩車や火葬に対しての不満の声を耳にしたところでありますが、市民待望の人生終焉の場としての斎苑であります。市民に不快な思いをさせないサービスを願っておりますが、御見解を賜りたいと思います。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 ただいま議員さんの御質問では、いわゆる心づけということであろうかと思っておりますが、現在、心づけなどは固くお断りを申し上げているところでございまして、今後、葬儀の際におきましても、利用者の方から使用料金以外に御負担いただくものはございません。そして、それによってサービスの内容が変わるようなこともないと考えております。この施設は、故人に終えんの終わりを告げる場所でございます。不快感や不公平感がないよう、誠意をもってサービスを提供してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 次に、オ「豊かな心を育む文化のまちづくり」でございますが、(ア)学校安全支援事業の強化が望まれるがどうかについてであります。

 また起きたのかという、信じられない悲惨な事件が校内で児童・生徒・教師に対して起きています。関市の学校施設等はこうした事件事例に対処できる整備体制ができているのか、お尋ねします。



○議長(松井茂君)

 松田教育長。



◎教育長(松田淳一君)

 児童・生徒の安全対策としましては、年々充実を図ってきているところでございます。現在、関地区では学校安全支援者を9拠点校に配置し、全小・中学校にかかわれるようにしております。この支援者は児童・生徒が安心して学習できるよう、校舎内外の巡回、来校者の確認、登下校の安全指導の補助を行い、学校内外の安全を確保することにあります。登下校に当たりましては、通学班に付き添っての安全確保や危険場所での立哨指導等、積極的に行っていただいており、成果を上げているところでございます。

 それから、学校の中では不審者に対する訓練の実施、さすまた等の使用方法の実地訓練、連れ去り防止教室を警察と連携をして開いたり、来校者には訪問者の記名、学校職員による来客者への声かけなど、不審者対応に万全を期しております。

 また、施設面につきましては、校内に不審者用のハンドマイクを設置したり、学校職員のホイッスル、PHSを携帯したりしての安全対策を講じているところでございます。

 また、PTAや保護者への啓発としましては、学校だよりや不審者情報を文書で発信したり、PTAの役員会等で安全対策について議題にして検討し合ったりしているところでございます。

 なお、今後も関係機関との連携とか、あるいは諸団体等の地域の安全対策の自主的な活動も期待しているところでございます。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 (イ)の旧町村の中学生の海外派遣事業と姉妹都市提携視察事業についてでありますが、板取、上之保の生徒ばかりでなく、多くの中学生を派遣していただきたいと思いますけれども、お考えをお示しください。



○議長(松井茂君)

 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君)

 この派遣事業につきましては、大変国際視野を広める、あるいはこれからの中学生あるいは人間として広い視野を養うということは大切でございまして、これらの派遣につきましては、姉妹都市提携の視察事業という形で今年度予算化をして、事業視察を行いながら、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 次に(ウ)にまいりますが、旧町村の小中学校との市内全域での交流計画と概要についてお尋ねします。



○議長(松井茂君)

 松田教育長。



◎教育長(松田淳一君)

 旧市町村にはそれぞれ小・中学校の児童・生徒が活用したり、親しんだりできる施設や自然環境がありましたが、このたびの合併により、それらの施設や環境を新関市として共有できることになりました。今後、児童・生徒の触れ合いの機会や文化施設事業の拡大が大いに期待できると考えております。

 旧関市におきましては、小・中学校の文化学習の交流事業として次の事業を行ってきておりますが、新関市全体での参加を得て充実を図っていきたいと思っております。

 例えば、関市小中連合音楽会、関市子供美術展、関市私の主張大会、関市児童生徒科学作品展等々があります。

 また、小・中学生の参加希望を募って行う事業として、子どもの木の造形創作教室、子供俳句教室などを開催してきております。これらの会場は例えば上之保のたくみの館を会場にするとか、あるいは子供俳句教室を武儀地区、板取地区で行うなどして、相互の小・中学生が参加できて、なお一層新鮮な思いでこの活動に取り組めたらということを思っております。

 そのほか、旧武儀郡でも洞戸キウイマラソンとか、高賀山登山大会等々、いろいろな行事がございますので、積極的に旧関市の児童・生徒も参加できるように働きかけをして、充実を図っていきたいと考えております。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 ただいまの件は、去る2月7日の市町村合併の際の式典の中でも、児童・生徒が発表を訴えました。その中でも、やはり私どももジーンときたところであります。やはりそういう交流の場を、少しでも多くの友達、仲間をつくりたいということでありますので、市長さんの施政方針でもありますように、融和施策の最も効果のあることではないかと思いますので、十分その事業に取り組んでいただくようお願い申し上げたいと思います。

 それでは、最後になりましたが、美濃町線廃止による小屋名局部改良事業についてお尋ねいたします。

 交通難所の改善策として美濃町線の高架化による改良が計画され、用地取得後、暫定改良が実施されたものの、美濃町線廃止決定により休止状態にあるこの事業内容及び促進について、さらには計画変更等、今後の展開についてお尋ねいたします。



○議長(松井茂君)

 野田建設部参事。



◎建設部参事(野田耕造君)

 美濃町線につきましては、この3月末日をもって廃止届が受理されておりまして、名鉄は同日付で営業停止することとなります。岐阜国道事務所といたしましては、沿線両市、岐阜市と関市の対応方針を踏まえまして、今協議を進めたいと聞いております。

 いずれにしても、貴重な財産を御提供いただきました事業用地でもあり、新関市の発展に大きく影響する要所の局部改良事業の計画に大きな変化をもたらしたことは事実であります。道路事業用地といたしまして有効な活用を図らなければならないと考えておりますが、官民一体となった対応が求められると思います。よろしく御理解と御指導を賜りたいと思います。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 この事業につきましては、大変やっかいな問題もたくさん抱えておるわけであります。どうしても慎重にならざるを得ないという考えは理解できるわけでありますけれども、美濃町線のあるなしにかかわらず、追分と言われるように交通の難所であります。交差部改良は喫緊の問題であります。この事業への取り組みが何かはれものにでもさわるような対応に思えてなりません。事業をリードするのは国でも県でもありません。市の対応部局の問題であります。取り組む姿勢について、再度御質問申し上げます。



○議長(松井茂君)

 野田建設部参事。



◎建設部参事(野田耕造君)

 先ほども申しましたように、156号と248号線の交差する部分につきまして、岐阜国道事務所の管轄といいますか、所管となっております。国道事務所にお聞きしましたところ、名鉄沿線の両市、岐阜市と関市の廃線の対応方針を踏まえて協議がなされるということを聞いております。先ほども申しましたように、非常に貴重な用地を分けていただきました。この用地をむだにすることなく、官民一体となって考え、事業促進に推進していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 岡田洋一君。



◆25番(岡田洋一君)

 本当にこの事業は地元の方の大事な財産をあれだけ多く提供したわけであります。どうぞ後世に悔いのない事業として、もう少し力を入れて頑張っていただきますことをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(松井茂君)

 これにて25番 岡田洋一君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩といたします。

 なお、本会議は2時40分から再開いたします。

午後2時18分 休憩

午後2時40分 再開



○議長(松井茂君)

 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 18番 三ツ岩征夫君、どうぞ。

  (18番 三ツ岩征夫君登壇・拍手)



◆18番(三ツ岩征夫君)

 それでは、通告いたしました3点について順次お伺いいたします。

 2月7日に1市2町3村による合併がされまして、きょうは3月7日ということで、ちょうど1カ月たったわけでございます。9万5,000人の市民の負託をしっかりと受けとめていただきまして、後藤市政の今後の一層のかじ取りを最初にお願い申し上げます。

 私の質問でございますが、新関市としてスタートしましたが、行政の市民サービスについて伺いたいと思います。

 行政の市民サービスにつきましては、市長の施政方針でも述べておみえになりますが、人口が増加し、市域が拡大しただけにとどまらず、大自然と多くの魅力とともに自然災害や過疎対策など行政課題が加わり、従前からの市民の負託に着実にこたえるとともに、新たな市民から寄せられる熱い切実な願いも痛感し、その責任の重さに身の引き締まる思いをしていると述べておられます。

 国や県の財政環境が危機感を増している中に、さらに地域経済もまだまだ景気回復の軌道に乗り切れていないとの見通しであります。市民本位に直結の財政運営に大変な努力が求められているわけでございますが、市民サービスの最大の検討課題といたしましては、当然行財政の改革が必定になってくると思いますが、その決意について具体的に述べていただきたいと思います。簡単で結構でございます。



○議長(松井茂君)

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

 御承知のように、三位一体の改革が実施されまして、財源の移譲、補助金の削減、地方交付税の減額などが行われましたところでございまして、市税の収入も伸び悩む中で、2月7日に合併が行われたわけでありまして、楽観は許されない状況にあり、この厳しい行財政の運営を迫られておるというふうに考えております。

 市民の行政に対する需要は、これは高齢福祉、保育、教育、環境など、年々市民ニーズが増加しております。今後、新たな行政課題に対応でき得る行政システムの整備など、行政資質の向上を図っていく必要があると考えております。

 こうした中で、関市には第3次関市行政改革大綱に基づきまして、スリム化と住民本位をキーワードとして事務事業の見直し、時代に即応した組織機構の見直し、行政の情報化の推進、透明性の向上など、重点事項を定めまして、それぞれ重点事項ごとに具体的実施事項を定めて、行財政改革に取り組んできております。第3次の行政改革大綱も平成17年度までのものでございまして、新年度におきましては、新たに第4次行革大綱の策定作業を行わなければならないというふうに考えております。この第4次行政改革大綱の策定に当たっては、最少の経費で最大の効果を上げ、常に住民の福祉の増進に努めるという観点から、行政改革に取り組んでいかなければならないと考えております。

 そこで、行政と住民、民間の役割分担を踏まえまして事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の見直しによる歳出の抑制を図り、組織のスリム化、効率化に努めるとともに、業務の目的、目標を明確にし、職員の意識改革にも努めてまいりたいと考えております。また、合併後の行政課題に柔軟に対応するために、全庁横断的な取り組みも考え、創意工夫を凝らした行政改革に取り組んでまいりますので、御指導と御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 三ツ岩征夫君。



◆18番(三ツ岩征夫君)

 今、市長も最大の効果を発揮して行財政の改革に取り組むと、大変大きな決意をしていただきまして、私たち議員もしっかりその辺を見きわめながら、協力するときは協力する、また御意見を申すときは御意見を申すと、こういう立場でこれからも進めさせていただきたい、このように思いますから、よろしくお願いしたいと思うわけでございますが、先ほども指定管理者制度が導入されるということで、民間の活用という話が出てまいりましたが、特に民間の活用というのは大変な効果を発揮するというのが、現在いろいろな事業が各自治体でも行われておりますし、また国の事業でも民間活用に対するいろいろな支援策というのはあるわけでございます。

 そこで、特に一番今求められているというのがPFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、特に建設事業とか、市長がおっしゃいましたように、事務事業等の活用というのは非常に大きな効果を発揮するわけでございますが、施設の民間委託という施設管理に関しては先ほど述べられたとおりでございますけれども、今後も道路建設だとか、箱物建設だとか、また事務事業に対しても、このPFIの活用というものをどのように新しい手法として活用されるか、若干お聞きしたいと思います。



○議長(松井茂君)

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

 行政の中でどうしても行政がやらなければならないこと、そして行政でなくても市民サービスにつながるような事業もあるわけでございまして、この行政改革の中できちんと手当てをして、そして少ない人員で最大の効果を上げるような努力をしてまいりたいと思いますので、今後いろいろな面で御指導を賜りたいと思います。



○議長(松井茂君)

 三ツ岩征夫君。



◆18番(三ツ岩征夫君)

 今、最大の民間活用をしての経費の削減というのは、私たちも2月18日に中部国際空港へ行って見てきたわけでございますが、これが民間が入らなくて公の方で建設したときの場合から、民間が入って民間会社の経営がこの経費の節約というものに大きな貢献をしたという話をしていただきました。1,250億円の経費削減という、関空と同じような規模で関空と同じような経費を使って、これだけ大きな経費削減ができたという話を聞きまして、民間活力というのは本当にすごいものだなというふうに、実はセントレアを見てきて感じました。

 また、ジェット機の発着料等も民間の努力によって3割ぐらい成田空港より安く発着できるという、そういう話も伺いました。完全民間化といえば、半分は民間で、あとは国と地方自治体がこの資本を分け合っての会社ができているわけでございます。これを私たち地方の自治体におきましても、さっき申しましたような、民間活力というものが大変高い能力、いわゆる営業能力と技術能力というものを持っているということでございます。どうかこういうことも、これから10年間、大切な大切な合併してからの10年間でございます。大いにこの手法というものをしっかり検討していただきたい、このように思うわけでございます。どうかその点、しっかりした行財政改革に取り組んでいただきたいことを、まずお願いしたいと思います。

 次に、時間の関係でなるべく早く進めていきたいと思いますが、市役所とは市民のお役に立つところと言われている。これはまさしく市役所をそのまま、市役所という字を読み直すと、市民のお役に立つところである。こういうふうに解釈するわけでございますが、特に職員の来庁者に対する接遇についても何回か指摘されております。合併しましてから、新聞なんかを見ましても、かなりの来庁者がふえていると、訪れているということを伺っておるわけでございます。それだけに、この市民の職員に対する不評とか不満というものに対する市民サービスというものに対して、特に今言いましたように、市民の皆さん方がおいでいただいたときの接遇というものに対しての考え方を伺いたいと思います。特にあいさつの件、それから電話の対応等をまず伺ってみたいと思います。



○議長(松井茂君)

 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君)

 職員一人一人に全体の奉仕者であるということを一層意識改革を図りながら、市民の立場に立った、親切、公平な接遇といいますか、行動をするように一層求められてきているところでございます。

 そうした中で、新規に採用されました職員につきましては、内部においての新任研修会、あるいはその中では地方公務員としての基本的な心構えや、職場での執務の心構えなどを研究しておりますし、実施しております。

 また、他の方では関商工会議所が開催しております新入社員のセミナー等に参加をさせて、社会人としての心構えという研修会に参加をしていただいております。

 また、岐阜県の市町村職員研修センターが開催しておりますが、ここでは新規採用職員研修会が開催されますので、ここを受講していただくよう、そして特に接遇を初め、執務に必要な基本知識及び技術を習得して、地方公務員としての自覚と意識の確立を図り、職場への適応能力を養うように努めていただいておるところでございます。

 また、各職場におきましては、実務研修として日ごろから上司が仕事に対する指導を行うとともに、業務を効率的に遂行するためのミーティングなどを行っていただいております。

 新年度は中堅職員に対して住民満足度向上のための研修を実施しまして、市民に対しての基本的な態度のあり方を総点検しながら、コミュニケーションの技術の向上を図ることで、市民サービスの一層の向上に努めていきたいと考えておるところでございます。

 また、関市におきまして、せきCI行動計画に基づきまして、各課1テーマを定めて市民サービス向上のために取り組んでいるほか、職員相互が市民に親しまれる市役所となるように勉強会等も実施をしております。

 今後、職員一人一人が全体の奉仕者として市民の皆さんに接遇し、市民の皆さんに不快感を与えないような接遇に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(松井茂君)

 三ツ岩征夫君。



◆18番(三ツ岩征夫君)

 いわゆる市民サービスということでございますから、普通民間ですと、スーパーに行ったり、銀行に行ったり、いろいろ民間のそういう接客の場所に行きますと、必ず「いらっしゃいませ」「おはようございます」「ありがとうございました」という声がかかってくるわけでございますが、私は市役所でも同じことじゃないかというふうに考える一人でございます。なかなか私たちも朝来ましても、黙礼はしていただきますけれども、「おはようございます」というような声は出たこともございません。こちらがかければ戻ってくることはあります。ですから、絶えずこのように9万5,000の市民が直接市役所へ来るということは少ないわけでございますけれども、来庁されました市民に対するやっぱり気配りといいますか、あいさつといいますか、これは当然民間以上のサービスで対応するのが、私は市民の役に立つところと、そういうふうに感じているわけでございますけれども、どうかその辺のことをしっかり徹底していただける、合併して市民の皆さん方は何を期待しているかと、市役所が変わったな、職員さんが変わったな、こうあって初めて合併の効果も理解もしていただくわけでございますし、当然こちら側もそれを奉仕するのがちょうど合併の時期だと、私はそういうふうに解釈したわけでございますが、その点、もう一度よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 森総務部長。



◎総務部長(森義次君)

 確かに議員申されるとおりでございまして、新しく合併した職員もなかなかまだ、今1カ月たちまして、やっと新職員との交流ができたというような形でございます。また、やはりあいさつは大切なことでございまして、それぞれの窓口等では、朝だれかが当番制でリーダーをとりながら「いらっしゃいませ」とか「おはようございます」とかと、あいさつの研修といいますか、上司によりましてのそうした訓練を行っておりますけれども、一層こういうことが大切でございますので、今後十分そういう点は配慮していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(松井茂君)

 三ツ岩征夫君。



◆18番(三ツ岩征夫君)

 次に、電話の応対でございますが、私も何回も市役所に電話を当然するわけでございますけれども、電話の応対でも感じることは、受付がありますけれども「関市役所でございます」、ここまではいいんですけれども、せめて「私は何々でございます」とまで、名前がついても電話の応対では大事なことではないかというふうに、私は思うわけでございます。受付から何々課へ電話が回りますけれども、その何々課の中でも電話を受けられた方は、ただ「何々課でございます」と言うだけで、何々課の何々でという話は出てきません。ですから、こういう一つの電話の応対でも、民間でしたら当然もう当たり前のように「何々課の何々の私は何々です」という、こういう対応をするわけですけれども、今研修等が行われて、またあいさつ等も確認をし合っているというお話でございますけれども、こういうのがやっぱり官と民との違いという部分で、やっぱり市民から見ると、物すごく不満に感じる部分というふうに私は感じております。今おっしゃいましたように、一生懸命やってみえるのは、私たちも議員として10年間も出入りさせていただいているのでよくわかるんですけれども、市民の立場から見ると、そういうところが不満とか不評になるということでございます。どうかそういうことをこの合併を機会にいたしまして、さらに徹底されることを要望させていただきます。

 次に、名札の件でございますが、これも見直しをしていただきたいということでございます。どこの民間の会社へ行っても、今はもうどこの自治体でも国でもそうでございますけれども、ネームプレート、名札、今流の新しいスタイルのものに変更になっていっております。ICカードつきのような、タグの、そういうものに入れてきちんととめるとか、またストラップでぶら下げておくとか、ああいう形のネームプレートに変わってきております。

 お伺いしますと、関市では3年前に小さい名札が大きい名札になりましたよと言いますけれども、相変わらずその下に、私も目が悪いので見えないんだけれども、何かついたものがあるんです。これはこれで結構なんですけれども、先ほども話があったように、せっかく10万都市にもなろうとしている関市がやっぱりセンスのいいネームプレートにこの際変えて、顔もわかるような、そういうネームプレートに変えて、特に制服が今なくなって私服というか、女子職員さんは後ろから見ると、市民なのか職員さんかわからないような、そういう部分というのも多く感じるわけでございます。それだけに、どうかネームプレートの変更等も今流のICカードが入るぐらいの、ああいう形のタグ式のネームプレートに変えたらどうかというふうに私は感じますが、この件についてよろしくお願いします。



○議長(松井茂君)

 森総務部長。



◎総務部長(森義次君)

 職員の名札の件につきましては、以前にも検討をしたところでございます。現在、課名と名前を表示するとともに、名前の下には関市の政策などの言葉を表示したカードを差し込んで、そういうものを使用しているところでございますが、現在のところ、名札としては十分な機能を果たしていると考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(松井茂君)

 三ツ岩征夫君。



◆18番(三ツ岩征夫君)

 私は機能の話じゃなくて、やっぱりこれから21世紀に入って、いろいろな方が関にも訪れる。その中で昔と変わらないような名札をつけておるのではなくて、やっぱりITの時代らしい先進の名札を、顔写真もついて、私は堂々と関市の職員ですよという誇りの持てるような名札に見直したらどうですかと言っているわけです。どうかそれを検討してください。よろしくお願いします。

 それから、次に、市民が着席して各種の申請書が書けるような配慮をということでございますが、これもたくさんの来庁者が見えて、たくさんの申請をされておるわけでございます。今のロビーの中の申請台といいますか、非常に私から見ても高く感じるんです。私もいろいろ証明書等を取って、あそこで書くわけですけれども、これから高齢化時代、さらには、また障害のある皆さん方もお見えになるわけでございますが、座って書けるような申請の台というのは配慮できないかどうか、お伺いします。



○議長(松井茂君)

 総務部長。



◎総務部長(森義次君)

 申請台につきましては、市民課につきましては年金と国保で共通しておりますけれども、ローカウンターを1カ所、4席分を設置してございます。市民の方は時間がかかる年金や国民健康保険等に関する相談や、各種届け出の記入に利用していただいておるところでございますが、今のところ印鑑証明や住民票あるいは戸籍などの交付申請は専門の記載台で記載をしていただいておりますが、これは毎日多くの方が証明を取りに来られますので、ローカウンターで着席して申請等の記入をされると、市民の方々に対する時間もかかりまして、他の市民の方を長く待たせることにもなりかねませんので、現在は着席して記入できるような形をとっておりませんし、設備的にもそれだけのスペースがあるか、まだ検討する必要があるとは思います。しばらくは現状で対応していきたいというふうに思っております。

 なお、肢体不自由児や市民の方が少しでも利用しやすくなるように、平成17年度には車いすのまま利用できるような記載台とか、先ほど言いました、老人等が少しでもかけられるようにということで、この辺の記載台等を考慮しながら取り組んでいきたいというふうなことを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(松井茂君)

 三ツ岩征夫君。



◆18番(三ツ岩征夫君)

 ぜひとも御検討願って、早く設置をお願い申し上げます。

 次に、窓口の休日開設と時間延長についてお伺いしたいと思いますが、御存じのように、市民生活の非常に多様化に伴って、またさらにハッピーマンデーという三連休のそういう月が非常に多くなってまいりました。今月もあるわけでございますけれども。このように休日が大変ふえてきて、本来なら休日を使って、市役所へ証明書なり申請書をという部分で利用したいわけでございますけれども、この休日の窓口というのは、合併を一つ境にして、どうか私は自動交付機等までが設置できなかったかどうかということを感じるわけでございますが、この件についてよろしくお願いします。



○議長(松井茂君)

 森総務部長。



◎総務部長(森義次君)

 前も住民関係につきましての自動交付機につきましては、いろいろ検討したところですが、なかなかそこまでいかなくて、今の現状で進んでおるということでございます。

 今後こういう問題が多くふえてくれば、当然検討していかなればならないと思っておりますけれども、今のところはこの前も議会でも1回答弁してみえると思いますが、この問題については今のところは取り組んでおりません。

 なお、この時間延長につきましては、実は私どもは平成14年度、15年度におきまして行政の効率化あるいは効果等を考慮しながら、市民の立場に立ったサービスの向上ということで努めてきたところでございますが、ただこれは時間延長というような形で取り組んだわけでございますけれども、市民課、税務課等におきましても来庁者がほとんどなく、昨年度は市民課のみの実施ということでしております。本年度はもう少しその辺の検討をしながら、今後の実施に向けて検討をしたいということは思ってはおります。



○議長(松井茂君)

 三ツ岩征夫君。



◆18番(三ツ岩征夫君)

 要するに啓蒙しておらないから来ないんですよ、啓蒙しないから。それがそういう窓口がないから、市民も利用できないんです。ですから、例えば来庁時間の延長等も同じことなんですけれども、やっぱりどんどん市役所へ来てください、どんどん市民の来やすいような体制をつくってやれば、私は来られると思うんです。どこの自治体もやっぱりそういうふうに努力して、市民の立場をしっかり考えた行政サービスというのは行われているわけでございますから、平成14年、15年で検討したなら、それを設置して利用してください、市役所へ来てくださいという政策の方が正しいんじゃないかというふうに、私は思います。よろしくこれもお願いいたします。

 もうちょっとお聞きしたいけれども、時間の関係で終わります。

 それから、次に、総合的な市民サービスの推進計画の検討ということは、これは先ほど言いましたように、合併によって関市というのは市民サービスを皆さん方に提供するために、例えば市民サービス点検月間をこの4月から5月に行いますよと、その際、窓口に来ていただいた市民の皆さんからアンケートをとりまして、何か不満はございませんか、何か要望はございませんかというような、そういう市民を中心にしたサービス月間を考えられないかというのが私の質問ですが、この件について簡単でいいですから、よろしくお願いします。



○議長(松井茂君)

 森総務部長。



◎総務部長(森義次君)

 この点につきましては、合併を含めながら、各支所も考えながら、今私どもは市民サービス向上部会がございますので、議員さんの御意見等を十分考慮しながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(松井茂君)

 三ツ岩征夫君。



◆18番(三ツ岩征夫君)

 期待しておりますから、ぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、2番目の新市建設計画、中心市街地活性化プロジェクト推進より伺いたいと思いますが、中心市街地というのは、もう御存じのように、古くからの商業業務などのさまざまな機能が集まって、人々の生活の娯楽の交流の場となったり、また長い歴史の中で独自の文化や伝統をはぐくむなど、その町の活力のある個性を代表する顔ですよね。こういう場所が中心市街地として皆さん方お見えになったし、また市の誇りでもあったわけでございますけれども、車社会の進展に伴って、その対応のおくれや、また商業を取り巻く環境の変化とかあって、中心市街地というのは衰退して空洞化しておることも事実であります。関市でも商店街というのは、シャッターがおりて、そのままの空き家というのが非常に多いわけでございます。人通りもまばらでありますし、こんな状況が続くと、近い将来にはその顔というのがなくなってしまうんじゃないかというのが、もう既に今はそういう現状であります。これで本当にいいのかというのが関市のみならず、全国の中心市街地の皆さん方の声でございます。

 そういうことで、国といたしましても支援策としてまちづくり三法というのを制定されてから、ちょうど6年になるわけでございますけれども、まちづくり三法、3つの法は省きますけれども、特に中心市街地活性化法について御回答いただきたいと思います。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 ただいま御質問いただきました件につきましてお答えを申し上げます。

 今振り返りますと、過去のにぎわった商店街が今非常に時代のすう勢に伴って様変わりをしてまいっております。そこで特筆できることは、岡田議員にもお答えしましたように、西本郷一ッ山線のトンネルの大きな事業を抱えております。あわせまして千年町通りの道路改良、これも進めております。そうした中で、商店街に来た人たちが気持ちよく時間を過ごせるような、そういうような空間、あるいは中高年に優しいまちづくり、さらには歩道の拡幅、それから高齢者や障害者が安心して歩けるようなバリアフリー、あわせまして電線の地中化等々を網羅した考え方を持っております。

 そうした中で、確かに今商店街は寂れておりますけれども、このトンネルに今や商店街の方々は非常に大きな期待を寄せていらっしゃることと、私は思っております。そうした中で、商店街の方々も生き抜いていくためには、自分たちがやるべきこと、そういうこともあろうかと思います。また行政がどの範囲まで支援ができるか、そういう範囲があるかと思います。商店街の方々が立ち上がっていただけるような、そういうようなことも、行政とともに地域の商工会議所の方々やそういう関係の方々とあわせまして商店街の方々ともよく検討しながら、にぎわいの商店街を取り戻そうということをこれから懸命に努力をしてまいりますので、よろしく御指導のほどお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 三ツ岩征夫君。



◆18番(三ツ岩征夫君)

 これからだから、ちょっと苦言を申し上げたいと思うんですが、3次総にもちゃんと入っているんですよね、商店街の活性化というのは。これは10年前なんですよね。商店街振興計画の策定、今で言いますと中心市街地活性基本計画というのがそうなんです。ですから、6年前にこういう国からの支援策がたくさんあって、特に関係13省庁からの市街地の整備改善とか、商業等の活性化に対する大変な支援策いわゆる補助金が使える政策が打ち出されているにもかかわらず、大変市街地活性化に対する取り組みというのがおくれてきたというのは非常に悪いですけれども、今おっしゃったとおりで、理由があっておくれてきたのも理解できますけれども、何かその辺がもう少し取り組む方法はなかったのかというのが私の意見でございます。

 特に、もう既に全国では631の市・区・村がこの計画書を提出しているんです。この計画をもとにして、既に使っているんです。県内でも一番早いのは大垣市が平成10年に計画策定して、一番遅い美濃加茂市でも平成14年には策定されていて、11市がこの基本計画を策定しておるわけです。私はこの10年間というのは、ある意味では失われた10年と、私は自分でこう決めておるわけです。商店街がおくれた。おくれた、おくれたと言って、だんだんおくれていって、顔がなくってしまうというところまで来ているのが現状でございます。

 でも、今、部長さんがおっしゃいましたように、これからしっかり取り組みます。先ほども議員もおっしゃっていましたように、トンネルができることによって、いいきっかけが来たなと実は私も感じたわけであります。この間に、私たち公明党の会派もたくさんの中心市街地を見てまいりました。前も杉江議員からも指摘されましたし、各市町村というのは一生懸命行政が中心になって汗かいて、商店街の皆さん方に示さないと、民間を待っていたってなかなかうまくできないと思うんです。いろいろな核のつくり方があると思うんです。例えばTMOの組織をつくる、これは商工会議所なんかが中心になってやっていますね。それから、NPOを活用する法も今できております。

 関だと、まちづくり協議会なんていうのがありますね。最近エコマネー通貨の名称を募集するというぐらい、商店街で使える独自のエコマネーをつくろうという、そういう考えまで持った方ももちろんおるんです、関市にも。だから、それを誘導するのは私は行政側の姿勢だと思うんです。だれかが中心になって、せっかくこれだけ国の支援策を使えるわけでございますから、この支援策を使うことによって、後に出てくるわけでございますけれども、まちづくり交付金の活用もできますし、空き店舗活用支援事業等の活用もできるわけなんです。だけれども、何も計画がないから、この空き店舗活用支援法なんていうのがあっても、金を引き出すこともできないのが現状ではないかというふうに思うんですが、その辺についてまちづくり交付金の活用と、それから空き店舗の支援事業について、若干でいいですから、お答えください。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 ただいま御意見をちょうだいいたしました、この基本計画の策定につきましてはおくれをとっておりまして、さらに、これから行政がリーダーシップをとって推進をしてまいりたいと思います。

 ただいま御質問をいただきましたまちづくり交付金の活用でございますけれども、空き店舗活用支援事業等の検討でございますが、本年度このまちづくり交付金が創設されておりますが、この事業は地域の歴史あるいは文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくり、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図るためのいわゆるハード、ソフト事業を取り入れ、総合的、戦略的にまちづくりを実施するというものでございます。市が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される事業に、国から市に交付金が交付されるものでございます。現在、都市再生整備計画である中心市街地まちづくり計画を策定しているところでございます。中心市街地まちづくり計画は、まちづくりの目標や資料、目標を実現するために実施する各種事業が盛り込まれますので、空き店舗活用支援事業も今まで以上に推進できる体制が整うのではないかと考えております。計画策定の中で、今まで以上によりよく空き店舗活用支援事業を行っていけるように、今後さらに検討に検討を加えてまいりますので、よろしく御指導のほどお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 三ツ岩征夫君。



◆18番(三ツ岩征夫君)

 どうか基本計画の策定までしっかりお願いしたい。まちづくり交付金活用、本年度の市長の施政方針にもありましたように、250万円の策定の予算が出ておるわけでございますが、全庁的に横断してという市長の施政方針がありましたが、どうかこういう部分でも町の中をしっかりにぎわいのあるまちづくりに取り組んでいただくことをお願いしたいと思うわけでございます。

 特に、今どういうまちづくりがあるか、部長は御存じだと思いますけれども、これを使って物すごく再生しておるところはたくさんあるんです。埼玉県の川越市、私たちも北海道帯広市も行ってきましたし、それから長浜市の黒壁横町とか、それから小布施町から来ていただいていますね。私たち議員も当局の幹部もいろいろ話を聞きました。小布施町だとか、たくさんの市町が一生懸命同じような条件の中で取り組んで、再生していっているわけなんです。

 例えばこの川越市なんかは、年間400万人も訪れているというんですね。何をつくったかといったら、もともと小江戸、小京都ではなくて小江戸と言われる町なものですから、下町風の駄菓子屋とか菓子屋横丁をつくっただけで、それだけ訪れているというんです。当然、伊勢のおかげ横丁も御存じのとおりでございますし、またセントレアの中にはちょうちん横丁もできました。横丁風だとか、屋台風、帯広に私たちは行ってきました。北の屋台といって屋台が20軒ぐらい並んでおって、当然地元の方たちも飲食できるような形で、地元と観光客も含めて非常に活性化なっています。大したものじゃないんだけれども、それでも何億円という売り上げを上げて、そこからかせいだ方が新しい店舗をつくるというところまで成長されておるというのが出ております。また青森市にもみろく横丁という横丁ができて、あそこも人が集まっている。ですから、いろいろなことが考えてやれるんだなというのを実感しております。全部が全部成功したとは言いませんけれども、何かやっぱりそこに波動を起こすような発想を持っていただかないと、私は商店街というのはどんどん空き家になっちゃうと思います。

 この間も商工会議所の方ともお話ししたんですけれども、ここにうなぎ横丁をつくったらいいなという話が出てまいりました。関市は御存じのようにうなぎの大変有名がところだから、うなぎ横丁をつくって、だっとうなぎを売って、そこともう一つ、刃物横丁をつくって、あの辺の商店街に刃物横丁とうなぎ横丁をつくったら、人が来るだろうねという話が実は出てきました。刃物まつりだって2日間で10万人とか見えるわけですから、来ないわけはないと思うんです。何かやっぱり来られるようなものをつくって、来ていただくと、そういう発想をどうか持っていただきながら、みずからの地域の成長のエンジンを持つということが地域再生のポイントということをしっかり確認していただきたい。これをぜひともこういういいときでございますから、後からまた2人の議員さんもこの活性化についてお話があるということは、非常にみんなが心配している、大変大事な問題だと私は理解しております。どうか市長さん初め、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、地域で取り組むアレルギー体質についてお伺いしたいと思います。

 ことしも花粉の時期になってまいりました。もう既にマスクをしておる方もお見えになりますが、私もきょうは目が大変痛い状況で、目薬を差してきております。本当に大変つらい時期であります。これはやった人間でないと、本当にわからないぐらい厳しい症状が出てまいります。夜なんかもうティッシュを枕元に置いて、どれだけ使うかわからないぐらい、実に厳しいそういう時期になってくるわけです。特にことしというのは、花粉の飛散が去年と比べますと15倍から30倍ぐらい、例年から見ると3倍から4倍ぐらいの飛散率じゃないかというぐらい、まず花粉で心配しております。

 また、特にこの花粉にしましても、報道等を見ますと、非常に低年齢化してきている。子供が花粉症にかかってくる、そういう数が増加しているということでございます。

 このように花粉がこの時期に飛ぶ。関市にとっては大変申しわけない言い方かもしれませんけれども、さっきもお話ありましたように、森林が80%もある。当然関市の中から花粉が飛んでくるという状況になっていくということで、今までは花粉を受ける側でしたけれども、今度は花粉を飛ばす側にも状況でなってきたんだなというふうに感じますと、やっぱり花粉というものに対する心配というのは、これからまたこの時期のみならずするわけでございますし、特にアレルギー疾患でもアトピー性皮膚炎、そして気管支ぜんそくにおきましては、国民の3割の人は何らかのアレルギー疾患で悩んでいる、こういうふうに言われていますし、現代社会における、いわゆる国民病とも言われておるわけでございます。

 そこで、この関市における総合的なアレルギー対策について伺いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 内田民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 まず、アトピー性皮膚炎とか気管支ぜんそく、鼻炎というようなアレルギー疾患がふえておりまして、関市の実態から申し上げますと、保健センターで行っております、ことし1月までの乳幼児健診の状況では、4カ月児健診から3歳児健診における受診者のうち、アトピー性皮膚炎、湿疹による乳幼児は13名の状況でございました。既に大半の方が医療機関で治療中でございます。

 また、市が行っております健康診断あるいは1歳6カ月の健診、3歳児健診、健康相談、栄養相談等の場において、アレルギー疾患の乳幼児の保護者のうち希望された方には、保健師あるいは管理栄養士が個別で相談を行っております。ひどい湿疹のある乳幼児の方につきましては、専門の医療機関での受診を進めております。

 専門相談員の配置につきましては、アレルギーの原因が多岐にわたりますので、また症状もさまざまでございますので、専門職としての相談員の配置は非常に難しいものがあります。

 なお、アレルギー相談を行っております保健師や管理栄養士につきましては、保健所、医療機関とも連携をとりながら、アレルギーに対する研修会、講演会等に積極的に参加させ、より一層知識向上に努めてまいりたいと考えております。



○議長(松井茂君)

 三ツ岩征夫君。



◆18番(三ツ岩征夫君)

 何か全部回答があっちゃったんで、かえって聞きにくくなっちゃったんですけれども、アトピー性皮膚炎にかかっている幼児というのは、10人に1人と言われておるわけです。これは学校保健統計調査とか厚生労働省研究班の統計ではっきり数字が出ておるから、国民の3割がアレルギー疾患にかかっているということですから。

 それから、1歳半で10人に1人と、それから3歳児でも1.7倍ふえておるということであります。特にまたぜんそくを持つ子は、幼・保園で1.3%、小学校で2.9%、中学校で2.3%、高校で1.4%というふうに、過去最高の増加が国の調査で知らされているわけでございますけれども、関市では保健センターの中で、こういう一つの実態というのを数字的につかんでみえるかどうか、伺いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 内田民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 学校の状況につきまして、小学校では1,204人、率にしますと12.69%、それから中学校では1,283人、44.1%、関商工高等学校では118人で12.5%です。これはアレルギー性鼻炎、食物アレルギー、ぜんそく、あるいはアトピー性皮膚炎等の実態でございます。



○議長(松井茂君)

 三ツ岩征夫君。



◆18番(三ツ岩征夫君)

 関市でもやっぱりたくさんの小・中、また高校生の方たちが、アレルギーの疾患で大変苦しんで悩んでみえるという状況でございます。特に、今、国も一生懸命このアレルギー疾患の病気の原因だとか、治療方法というのを、私たち特に公明党は制圧10カ年計画というのを立てまして、与党でございますから当然責任がありますから、早くこの解明に向けてということで、私も過去の一般質問でも質問しましたけれども、党を挙げて一生懸命取り組んでおります。そういうことからかなり多くの成果が今出てきまして、その病気の解明だとか、それから治療法等の研究が進められていた第1段階から、その研究成果を生かした、いわゆる正しい治療を実際に患者が受けられる体制づくりへ移る第2段階のときが来たというふうに、私たちは聞かされております。

 特にアレルギー疾患の大事なことは、早期発見と早期治療が大切とされているわけでございますけれども、そのために早期発見それから正しい治療、早期治療ということでの取り組みという体制が関市でも大事なそういうときになってきたんじゃないかというふうに思っております。そのためにアレルギー相談窓口の設置、先ほどもお話ありましたけれども、相談専門員というのが配置することが大事だというふうに思うわけでございます。その点についてよろしくお願いします。



○議長(松井茂君)

 内田民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 相談員につきましては、先ほども申し上げましたように、保健師や管理栄養士が担当しておりますが、今後はまたその職員に研修をさせまして、対応できるような形で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 三ツ岩征夫君。



◆18番(三ツ岩征夫君)

 時間が迫ってきましたけれども、もう一つは、病院のアレルギー医療の専門医の育成ということが大事なことで、そのためにも私は、中濃病院みたいな大きな病院にアレルギー科という科を開設できるような、そういう働きを市からしていただきたいと思うわけです。この点どうでしょうか。



○議長(松井茂君)

 内田民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 中濃厚生病院にお聞きしましたところ、現在ではアレルギー科の開設予定はないということで、将来的にも考えはないようでございます。これは先ほど申しましたように、アレルギーの原因が多様でありますので、現在アレルギー疾患の患者さんは花粉症の場合は耳鼻咽喉科、湿疹等では皮膚科、内科での治療で対応しているということでございますので、今後、現在の診療体制で対処していきたいということでございました。



○議長(松井茂君)

 三ツ岩征夫君。



◆18番(三ツ岩征夫君)

 専門の病院が関市にもあることも伺っておりますので、できたらそういうアレルギーに対する、今言った1,204人、1,283人という小・中学校の方たちが実際アレルギーで悩んでおるわけでございますから、やっぱりしっかり専門医をつくることは市としても指導していただきたい。若い子供というのは大事な未来の宝ですから、もう私たちみたいに年をとってもアレルギーの厳しさというのは感じているわけでございますから、どうかしっかりその辺を指導していただきたいと思います。

 最後に、学校でのアレルギー問題の対応について伺いたいと思うわけでございますが、やっぱり同じなんです。全部小・中学生、先ほど数字が出ているとおりでございます。それだけに、特に学校では食物アレルギー等もたくさんおみえになるというふうに伺っています。全国で約8割の学校で食物アレルギーの子が在籍していると伺っております。それだけに学校で対する考え、それから学校で疾患を持った者に対する差別、不登校の子なんかもおるように伺っておりますが、学校健診にアレルギー検査ができないかどうか、これは簡単で、もう5分しかないですから、その中でひとつお願いしたいと思います。



○議長(松井茂君)

 松田教育長、どうぞ。



◎教育長(松田淳一君)

 児童・生徒のアレルギーに対する学校での健康診断や親の申し出を初めとして、それに対して細かく対応しておるところでございますが、今、最後に議員が言いました学校でアレルギー検査はできるのかどうかという……



◆18番(三ツ岩征夫君)

 当然学校の校医、学校に入っているお医者さん、その方の検診ですね。そういうことですから。



◎教育長(松田淳一君)

 アレルギー疾患は症状がさまざまでございますので、専門機関による精密な検査によって診断されるというふうに思っております。

 現在、学校では、保護者の申し出や健康診断が定期的に行われます。そのときの診断時における事前調査、それから健康診断のときの診断による児童・生徒の実態把握等と、個々に対応するということでございます。

 それぞれの個々の児童・生徒のアレルギー疾患の実態把握を確実に行って、職員や保護者が共通理解をしまして、学校へ指示等で相談をし、ともに対応していくということで、先ほどのお話にありましたように、子供の状態によりましては掃除当番とか動物飼育、行事等の参加等々にも個別の対応、指導をしております。

 重い症状を示す児童・生徒にありましては、重い症状が出たとき、緊急時の連絡体制をどうするかということについても、校内の体制をとって対応しているところでございます。

 食物アレルギーにつきましては、学校給食センターにおきまして、卵、乳製品、小麦粉、大豆など、食材をチェックした献立表を事前に学校や保護者に送付して、対象食物の除去対応や代替食、弁当の準備等、それぞれ親御さんと相談をして対応しておるということで、大豆油やサラダ油を米油にしたり、卵の入っていないメニューなどにも給食センターでは配慮しているところでございます。

 そのほか、学校栄養職員による食事相談、食事指導、相談、それから栄養士の出前講座等も学校へ行くこともあるということでございます。



○議長(松井茂君)

 三ツ岩征夫君。



◆18番(三ツ岩征夫君)

 時間が来ましたから、もう少しゆっくり細かく質問しながら答弁をいただきながらというふうに考えておりましたが、時間がまいりましたから、再度またアレルギー等の質問をさせていただきますから、何とぞよろしく検討、研究をお願い申し上げます。

 以上で終わります。

  (拍手・降壇)



○議長(松井茂君)

 これにて18番 三ツ岩征夫君の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次の本会議は、あす8日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。

 本日は大変御苦労さまでございました。

    午後3時40分 散会

上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







           関市議会議長   松   井       茂







           関市議会議員   長   屋   和   伸







           関市議会議員   山   田   義   行