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岐阜県 関市

平成16年第3回定例会会議録 10月01日−05号




平成16年第3回定例会会議録 − 10月01日−05号







平成16年第3回定例会会議録





議事日程

 平成16年10月1日(金曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第53号 関市・美濃市合併協議会の設置について

 第3 議案第58号 市道路線の廃止について

 第4 議案第59号 市道路線の認定について

 第5 議案第60号 平成16年度関市一般会計補正予算(第3号)

 第6 議案第61号 平成16年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 第7 議案第62号 平成16年度関市下水道特別会計補正予算(第1号)

 第8 議案第63号 平成16年度関市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 第9 議案第64号 平成16年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 第10 議案第65号 平成16年度関市鉄道経営対策事業基金特別会計補正予算(第1号)

 第11 議案第66号 平成16年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 第12 認定第1号 平成15年度関市上水道事業会計決算の認定について

 第13 市議第8号 郵政事業民営化に関する意見書

 第14 市議第9号 農村女性の地位向上等をめざす家族経営協定普及に関する意見書

 第15 市議第10号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書

 第16 市議第11号 消費者保護法制等の整備を求める意見書



本日の会議に付した事件 

  1 議事日程第1から第19まで



出席議員(23名) 

         1番   酒  向     薫  君

         2番   村  井  峰  男  君

         3番   太  田  博  勝  君

         4番   山  田 美 代 子  君

         5番   猿  渡  直  樹  君

         6番   小  森  敬  直  君

         7番   三  輪  正  善  君

         8番   武  藤  政  和  君

         9番   稲  葉 美 勇 喜  君

         10番   佐  藤  善  一  君

         11番   市  川  隆  也  君

         12番   三 ツ 岩 征  夫  君

         13番   杉  江 代 志 熙  君

         14番   松  田  文  男  君

         15番   新  木     斉  君

         16番   高  木     茂  君

         17番   丹  羽  栄  守  君

         18番   山  田  菊  雄  君

         19番   深  沢     保  君

         20番   大  野  周  司  君

         21番   石  原  教  雅  君

         22番   松  井     茂  君

         23番   岡  田  洋  一  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者 

  市        長   後 藤 昭 夫 君

  助        役   西 尾   治 君

  教    育   長   松 田 淳 一 君

  総  務  部  長   森   義 次 君

  民 生 福 祉 部長   中 村   肇 君

  民生 福祉部 次 長   内 田 和 敏 君

  環 境 経 済 部長   長 瀬 正 文 君

  建  設  部  長   富 田   勲 君

  建 設 部  参 事   野 田 耕 造 君

  水  道  部  長   加 藤   洋 君

  教育委員会 事務局長   吉 田 乃四朗 君





出席した事務局職員 

  局        長  山  藤     茂

  次        長  神  谷 安 比 古

  課  長  補  佐  平  田     尚

  主        事  篠  田  賢  人

    午前10時00分 開議



○議長(松井茂君) 

 皆さん、おはようございます。

 これより平成16年関市議会第3回定例会第5日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。

 5番 猿渡直樹君、6番 小森敬直君のお二人にお願いいたします。

 初めに、当局より発言を求められております。議会運営委員会で御了承を得ておりますので、これを許可いたします。

 富田建設部長どうぞ。



◎建設部長(富田勲君) 

 おはようございます。

 議案第59号、市道路線の認定について、議案の訂正をさせていただきます。

 お手元に正誤表を配付させていただきましたが、議案書の27ページ中に誤りがございましたので、まことに恐縮でございますが、訂正くださるようお願いいたします。

 建設委員会で、幹2−28号線の延長が誤りではないかと御指摘を受け、精査の結果、単純なミスで寄附分の延長が含まれていませんでしたので、744.4メートルから786.7メートルに訂正をお願いいたします。

 なお、建設委員会にて訂正させていただき、御審査をいただいたところでございます。

 今後、十分精査しまして、再びこのようなことのないよう気をつけます。まことに申しわけございませんでした。



○議長(松井茂君) 

 これより議案の審議に入ります。



△日程第2、議案第53号 関市・美濃市合併協議会の設置について、



△日程第3、議案第58号 市道路線の廃止について、



△日程第4、議案第59号 市道路線の認定について、



△日程第5、議案第60号 平成16年度関市一般会計補正予算(第3号)、



△日程第6、議案第61号 平成16年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、



△日程第7、議案第62号 平成16年度関市下水道特別会計補正予算(第1号)、



△日程第8、議案第63号 平成16年度関市老人保健特別会計補正予算(第2号)、



△日程第9、議案第64号 平成16年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、



△日程第10、議案第65号 平成16年度関市鉄道経営対策事業基金特別会計補正予算(第1号)、



△日程第11、議案第66号 平成16年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、



△日程第12、認定第1号 平成15年度関市上水道事業会計決算の認定について、以上11件を一括議題といたします。

 これら11件は、所管の各常任委員会と市町村合併に関する特別委員会に付託してございますので、この審査結果につきまして、各委員長から御報告をお願いいたします。

 最初に、市町村合併に関する特別委員長からお願いいたします。

 23番 岡田洋一君、どうぞ。

   (23番 岡田洋一君登壇)



◆23番(岡田洋一君) 

 御指名をいただきましたので、市町村合併に関する特別委員会の審査結果の報告をさせていただきます。

 今定例会におきまして、当特別委員会に付託されました案件は、議案第53号、関市・美濃市合併協議会の設置について、以上議案1件でございます。

 この案件を審査するため、9月24日、特別委員会を開会いたしました。

 審査に当たりましては、助役、関係部課長に出席を求め、当局の詳細な説明を受け、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。

 主な質疑の内容についてですが、関市が本件を可決した後、美濃市の住民直接請求による住民投票へと進んだとき、日程的にはどのようになるのかとの質疑に対し、執行部から、有権者の6分の1の連署による請求後、4カ月後ごろが最短の住民投票実施時期で協議会の設置はその後となるなどの答弁がありました。

 そして、採決の結果、議案第53号、関市・美濃市合併協議会の設置については、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 以上で、市町村合併に関する特別委員会の審査結果の報告を終わります。

   (降壇・拍手)



○議長(松井茂君) 

 次に総務厚生委員長、お願いいたします。

 10番 佐藤善一君、どうぞ。

   (10番 佐藤善一君登壇)



◆10番(佐藤善一君) 

 御指名をいただきましたので、総務厚生委員会の審査結果の報告をさせていただきます。

 今定例会におきまして、当委員会に付託をされました案件は、議案第60号、平成16年度関市一般会計補正予算(第3号)の所管部分、議案第61号、平成16年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第63号、平成16年度関市老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第65号、平成16年度関市鉄道経営対策事業基金特別会計補正予算(第1号)、議案第66号、平成16年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の5件でございます。

 これらの案件を審査するため、9月28日に全委員出席の上、委員会を開催いたしました。

 審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査をいたしました。

 主な質疑の内容についてですが、議案第60号の所管部分、総務管理費の交通安全対策費で、合併に伴う市内巡回バスの運行について委託料運行路線などを問う質疑に対し、当局より新市の巡回バスの運行については、新市建設計画に沿って計画をしている。上之保村の鳥屋市から板取村の門原までは、バス路線の距離で121キロ程度ある。上之保村のメロディーバスと新たに購入するバスで運行を予定しており、今までの路線を減らさない予定をしている。巡回バスにかかる年間の経費は1億5,000万円ほどを見込んでいるとの答弁がありました。

 議案第65号では、長良川鉄道の現状と、今後の対応を問う質疑に対し、当局より、平成15年度から沿線市町村による赤字補てんなども行っており、非常に厳しい状況に変わりはない。昨年度の決算においても1億9,000万円の赤字である。JR東海に経営診断を依頼し、分析をしているが、抜本的な経営の改善は見込めない。地域の交通機関としてダイヤの改正など、できる限りの努力をするとの答弁がありました。

 そして、採決の結果、議案第60号の所管部分、議案第61号、議案第63号、議案第65号、議案第66号の5件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務厚生委員会の審査結果の報告を終わります。

   (降壇・拍手)



○議長(松井茂君) 

 次に文教経済委員長、お願いいたします。

 1番 酒向 薫君どうぞ。

   (1番 酒向 薫君登壇)



◆1番(酒向薫君) 

 御指名をいただきましたので、文教経済委員会の審査結果の報告をさせていただきます。

 今定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第60号、平成16年度関市一般会計補正予算(第3号)の所管部分の1件であります。

 これらの案件を審査するため、9月29日に全委員出席の上、委員会を開催いたしました。

 審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、さらに現地視察を行うなど慎重に審査いたしました。

 主な質疑の内容についてですが、議案第60号、平成16年度関市一般会計補正予算(第3号)の所管部分について、教育費、修繕料の合併に伴う小・中学校名表示板等の変更内容、内訳はどのようなとの質疑に対しまして、執行部より変更内容は「町立、村立」という表示を「関市立」に変更するものである。内訳としては校名表示板の変更が小学校8校、中学校3校、校旗の変更が小学校3校となっているとの答弁がありました。

 また、衛生費の委託料及び備品購入費の火葬場管理業務及び霊柩自動車の運行体制はとの質疑に対しまして、執行部より火葬場管理業務については、炉前1名、火葬夫3名として、配置職員については合併に伴う余剰職員を含め今後調節する。また、火葬場霊柩自動車の運行体制については、合併に伴い遠距離対応が必要となるため、新たに2台を購入し、現有の1台と合わせて3台で対応するとの答弁がありました。

 また、農林水産業費、負担金補助及び交付金の規模拡大推進事業における農地流動化に伴う担い手農家等の支援等の内容についてはとの質疑に対しまして、執行部より、認定農家を中心とし、30アール以上の農地集積を積極的に推進するため、補助制度を設け、流動化を促進するとの答弁がありました。

 また、農林水産業費、公有財産購入費の下有知地区、赤谷池周遊道路の整備に係る土地購入は、東海環状自動車道の建設に伴うものであるのに、市で購入するのは適切かとの質疑に対しまして、執行部より、平成8年から開始した東海環状自動車道の建設に関する協議の段階で下有知地区から赤谷池の周辺に設置する工事用道路を、工事完了後も池管理用道路として存続を求める要望を受けた。

 国土交通省との協議では、自動車道とは直接に関係する施設でないと判断され、国による用地取得は無理であるとの結論に至った。こうした経緯を踏まえ、関市としてはかんがい用ため池としての赤谷池の管理、保全を行う管理用道路と位置づけ、当該土地を購入することを妥当であると判断したとの答弁がありました。

 なお、議案第60号の所管部分については、討論がありました。

 そして、採決の結果、議案第60号の所管部分の1件は、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で文教経済委員会の審査結果の報告を終わらせていただきます。

   (降壇・拍手)



○議長(松井茂君) 

 次に建設委員長、お願いいたします。

 8番 武藤政和君、どうぞ。

   (8番 武藤政和君登壇)



◆8番(武藤政和君) 

 御指名をいただきましたので、建設委員会の審査結果の報告をさせていただきます。

 今定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第58号、市道路線の廃止について、議案第59号、市道路線の認定について、議案第60号、平成16年度関市一般会計補正予算(第3号)の所管部分、議案第62号、平成16年度関市下水道特別会計補正予算(第1号)、議案第64号、平成16年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、認定第1号、平成15年度関市上水道事業会計決算の認定についての6件であります。

 これらの案件を審査するため、9月27日、30日の2日間にわたりまして、全委員出席の上、委員会を開催いたしました。

 審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、さらに現地視察も行うなど、慎重に審査いたしました。

 主な審査の内容についてですが、議案第59号では、認定路線の平均幅員とは、道路延長の半分ぐらいがその幅員のものであるように考えるが、平均幅員の認定はどのようになっているのかとの質疑に対しまして、執行部より、道路区域面積を延長で割って算出した数値を平均幅員として表記しているとの答弁がありました。

 また、路線認定において、起点・終点及び地番はどのように決めるのかとの質疑に対しまして、執行部より、上位路線に接続する方を路線の起点とし、起点から終点に向かって右側の地番としているとの答弁がありました。

 次に、議案第64号では、項、農業集落排水事業費、目、農業集落排水処理施設費の修繕料は金額が大きく、本来、当初予算で計上すべきではないのかとの質疑に対しまして、執行部より、保戸島、志津野、下迫間処理場の3カ所の修理費で、今年度に入り、新たに修理が必要となったものであるとの答弁がありました。

 次に、認定第1号では、給水量の減少理由は何かとの質疑に対しまして、執行部より、使用水量は気温、日照時間等の気象状況に大きく左右されること。また、使用水の節減、節水によるもの、核家族化による使用水量の分割低料金化もあると考えられる。水道栓数は年々ふえているが、アパートが多く、基本料金内でおさまり、一番収益が出る超過料金とならないなどの理由が考えられるとの答弁がありました。

 また、年間取水量と年間給水量の差は何かとの質疑に対しまして、執行部より、水源地における検査使用水、配水池や送配水管布設工事に伴う管等の洗浄用水、消火栓、防火水槽、耐震貯水槽の使用水及び地下漏水や量水器の誤差によるものと思われるとの答弁がありました。

 なお、議案第59号につきましては、当局より、認定道路の延長について一部議案の訂正がありました。

 委員会では、軽微な訂正であるものとしてこれを了承し、議案に対する質疑を行い、慎重に審査するとともに、今後はこのようなことが絶対にないよう強く申し入れいたしました。

 そして、採決の結果、議案第58号、議案第59号、議案第60号の所管部分、議案第62号、議案第64号の5件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、認定第1号についても、全会一致で認定すべきものと決しました。

 以上で建設委員会の審査結果の報告を終わります。

   (降壇・拍手)



○議長(松井茂君) 

 御苦労さまでした。

 それでは、これより各委員長の審査結果の報告に対する質疑を行います。

 質疑のある方はございませんか。

 5番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆5番(猿渡直樹君) 

 文教経済委員長の御報告に対して、お尋ねをいたします。

 一般会計補正予算の所管部分のうち、農地費の土地、公有財産購入費にかかわる報告についてでございます。

 下有知の赤谷池周辺の土地の購入について、当初の御説明では、周遊道路整備に係る土地購入であると、こういう御説明であったと思います。

 ただいまの報告では、これが管理用道路というふうになっておりまして、ため池の管理のためだという説明に変わっているのではないかと存じます。

 購入目的があいまいではないかと思われるわけですが、その点にかかわる審議がなされたのかどうかと、この点をまずお尋ねします。

 次に、同じ件でございますけれども、購入予定地の地権者がだれであるかという点について、どのような質疑、答弁が行われたのか、この点についてお尋ねをいたします。



○議長(松井茂君) 

 1番 酒向 薫君どうぞ。



◆1番(酒向薫君) 

 お答えをいたします。

 まず最初の第1点でございますが、先ほど申し上げましたように、管理保全を行う管理用道路という御答弁をいただきました。

 それから、第2点でございますが、委員より対象となる地権者の氏名をとの質疑がありました。

 それにつきまして、執行部は23筆、共有を含めまして14名の地権者があるとの答弁がありました。

 その後、この件の質疑は一切ございませんでした。

 以上でございます。



○議長(松井茂君) 

 5番 猿渡直樹君。



◆5番(猿渡直樹君) 

 ただいまの答弁を受けて、動議を提出したいと思います。

 議案第60号、平成16年度関市一般会計補正予算(第3号)の文教経済委員会付託部分のうち、農地費による公有財産購入費1,103万7,000円、並びにそれに係る委託料240万円について再付託を提案いたします。

 提案理由を以下に述べます。

 文教経済委員会終了後の私どもの調査で、この件に関しては地権者に当議会の議員が名を連ねていらっしゃるということがわかりました。

 御承知のように地方自治法第117条で、議員は自己の利害関係に係る議件に関与できない旨定めてございます。

 地権者に議員がいらっしゃるということで直ちに問題であるとは申しませんが、しかし、ただいま文教経済委員長から御報告がありましたように、地権者がだれかという質疑に対し、人数が明かされたのみで、地権者の中に議員がいらっしゃるという重大な事実が明かされないまま審議が終了しております。

 これは、市民の疑惑を招きかねないことではないかと考えます。

 よって、審議の慎重を期すために委員会条例第34条に定める委員会再審査の要件のうち(2)重大な資料の不足があったときに該当する疑いがある、それと同時に(4)その他委員会の判断に影響を与えると認められる状況の変化があったときに該当するものと判断いたしまして、関市議会会議規則第44条の定めに基づき、委員会への再付託を求めるものです。

 お諮りをいただきますよう、お願いいたします。



○議長(松井茂君) 

 お諮りいたします。

 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩といたします。

    午前10時27分 休憩

    午後1時00分 再開



○議長(松井茂君) 

 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 ただいま猿渡議員外1名から議案第60号、平成16年度関市一般会計補正予算(第3号)について、委員会条例第34条並びに会議規則第44条により、委員会に再付託されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

 議会運営委員会で御了承を得ておりますので、直ちにこの本動議を議題とし、採決いたします。

 お諮りいたします。

 この動議のとおり再付託とすることに賛成の方は挙手をお願いいたします。

   (賛成者挙手)

 賛成少数と認めます。

 よって、本動議は否決されました。

 ほかに質疑がある方はございませんか。

 11番 市川隆也君。



◆11番(市川隆也君) 

 それでは、建設委員長に質問をしたいと思います

 議案第59号、市道路線の認定について報告がありました。

 幹2−28号線の延長について、議案正誤表が提出をされておりますが、委員長報告には正誤表提出に対する説明がなされていませんでしたが、この件に関しまして、この委員会でどのような議論があり、当局からどのような説明があったのかお伺いしたいと思います。



○議長(松井茂君) 

 8番 武藤政和君、どうぞ。



◆8番(武藤政和君) 

 委員長報告の中で、まず認定道路の延長につきましては、一部議案の訂正がありましたということで報告をいたしておりますので、よろしくお願いします。

 それから、議論につきましては、質問の中で、現地視察もして、しかし、その延長に間違いではないかという質問があり、したがって当局としては、精査をされ本日の訂正に至りました。30日の建設委員会の再開の席でも当局からおわびとともに訂正がありました。

 以上でございます。



○議長(松井茂君) 

 11番 市川隆也君。



◆11番(市川隆也君) 

 中身の中で、訂正の数値の根拠が説明されたのかお伺いしたいんですけれども、当初議案の軽微なミスということで幹2−28号線の延長744.4メートルの数値の算定根拠には、これはどのように説明されたのかお伺いしたいと思いますが、特に、当初の延長開始から新たに認定された資料の誤差7.4メートルの説明はどのようにされたのかお伺いしたいと思います。



○議長(松井茂君) 

 武藤建設委員長、どうぞ。



◆8番(武藤政和君) 

 7.4メートルの説明は、当初の744.4メートルが単純ミスであって、本日の正誤表のとおり786.7メートルということでございますので、そのように理解をし、30日の建設委員会の再開では、そのように認めて締めくくったわけであります。



○議長(松井茂君) 

 11番 市川隆也君。



◆11番(市川隆也君) 

 軽微なミスというふうにお話がありましたが、この内容は議案に上程された内容で、その辺の数字の根拠が、既存の744.4メートルと出された案の積算された根拠がはっきり説明されておりませんが、このようなことは関市議会会議規則の第34条の、委員会は次の各項に該当した場合に再審査をすることができる。その中の再審査の必要がある(3)では、重大な説明欠陥があったのではないか受け取れる場合は、その再審査を必要とするとありますが、そういった再審査をすることは委員会では話が出なかったのか。

 また、そうでなければ何でこのようなミスが発生したのか、今後の体制について当局から説明がないのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(松井茂君) 

 武藤建設委員長。



◆8番(武藤政和君) 

 30日の建設委員会を再開いたしまして、議案第59号の市道路線の認定について、留保されていた質疑に対する当局の答弁をお願いしますということで私が進行いたしました。

 その後、当局より助役からおわびを含めた説明と、その後、建設部長から当局のおわびの言葉及び議案の訂正を発言されました。

 その後、質疑に入りまして、質疑はありませんでした。したがって、質疑を終了し、進行いたしました。



○議長(松井茂君) 

 ほかに質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松井茂君) 

 ほかに質疑もないようですので、これで質疑を終わります。

 討論の通告がございますので、発言を許可いたします。

 最初に、5番 猿渡直樹君、どうぞ。

   (5番 猿渡直樹君登壇・拍手)



◆5番(猿渡直樹君) 

 私は、日本共産党関市議員団を代表し、議案第53号、関市・美濃市合併協議会の設置について、この議案に反対をする立場から討論を行います。

 この協議会設置につきましては、美濃市の住民による直接請求に基づき、市長から当議会に付託されたものであります。

 同時に、美濃市議会でも同様の議案が上程されました。

 御承知のように、既に美濃市議会では、この合併協議会の設置を否決し、美濃市長の提案による住民投票の実施を決定しております。

 今、ここで当市議会がこの議案を可決するということは、同じ趣旨の住民投票が短期間のうちに2回も実施されるという事態を招く可能性が高いと言わざるを得ません。これが反対の第1の理由であります。

 第2に、強引な合併の推進は市民の利益にならないということであります。

 両市の執行部と議会が、名称は関、関市への編入という枠組みで合併で折り合うことはできなかったと、これは過去の経緯が明らかにしております。

 そして、その双方の立場は今現在も変わっていないということは、美濃市議会の結果を見ても明らかであります。

 これは、今、美濃市の住民からの請求があったからということで、協議会の設置を呼びかける環境にはないということを明らかに示しております。

 この状態で、強引に協議会設置を呼びかけ、美濃市を関市が求める枠組みでの合併に呼び込もうと、こういう手法は大変強引なものであると言わざるを得ないと思います。

 これでは、有意義な合併協議が行われるとは思えません。

 合併を強引に進めるということは、さまざまな矛盾を呼びます。本定例会におきましても、一般質問で後藤市長に6月25日の合併の議決直前の武芸川町や板取村との交渉についてお尋ねをしたところでございます。

 これには、当議会の議長や特別委員長もかかわっておいでだったということが明らかになりました。この件につき、ある武芸川町の町議の方が明らかにされているところによりますと、合併の決議の直前、6月24日の報告として、こういうことが報告されております。

 たび重なる関市との交渉もあいまいな状態で日を重ね、やむなく関市に対し、武芸川町の要望を強く伝える。上記3点とありますが、これは少子化対策、上下水道料金、諸機能の充実の具体化という問題のことですが、上記3点について承認がなければ議決は延期され、継続審議にすると、こういうふうに伝えたというふうに町民の方に報告をなさっています。

 これを受けて、6月25日の午後に関市長、関市議会議長、合併特別委員会の委員長が武芸川町を訪れて話し合いをされたと。その結果、同町では合併決議は延期すべきだと考えていた議員の方も皆こぞって賛成に変わられたと、こういう経緯がございました。

 こういったことが、公式の法定協議会できちんと話し合われなかった、大事な積み残しがあったということを示していると、私は考えます。

 強引な合併の推進は、合併後の行政のあり方をゆがめ、ひいては市民の利益にならない、このように考える次第です。

 したがいまして、この議案第53号、これにつきましては、当分の間、美濃市の世論、動向が定まるのを節度を持って見きわめた上で合併協議会を呼びかけるのであれば、改めてその上で求めると、これが関市としてとるべき態度ではないかと考える次第です。

 以上の理由から、議案第53号に反対を表明して、私の討論といたします。

   (降壇・拍手)



○議長(松井茂君) 

 次に、6番 小森敬直君どうぞ。

   (6番 小森敬直君登壇・拍手)



◆6番(小森敬直君) 

 私は、議案第60号、平成16年度関市一般会計補正予算の所管部分について、委員長から報告があった報告について討論を行います。

 今回の補正予算の中で、農地費、公有財産購入費として1,103万7,000円が計上されています。

 この農地の購入は、赤谷池周遊道ということであります。当局の説明では、この池は農業用のため池として使われており、池の管理道路としては、西側には軽トラックが入るくらいの砂利道、東側はけもの道で人が歩くくらいの幅であったとのことであります。ため池管理なら今までの道で十分であると思われます。

 今回、なぜこのような池を囲んだ幅4メートル、側溝つきの道路ができたかの説明でありますが、最初は東海環状線の工事用車両の通行のためと、赤谷池東側を国土省が借りるとしていたという報告であります。

 東海環状線の土地買収が難航していたさなかで、地権者や下有知地区の人たちの要望で、この工事用の道路を国土交通省に施行してもらい、後にその道路を関市に買ってもらうという取引がなされていたことであります。

 この経緯については、地元での説明会が平成10年11月に行われ、また賃貸契約に関しても平成11年5月に説明会が開かれ、平成11年6月に地区からこの周辺道の完成後に整備をしてほしいという要望が出されました。

 そして、平成11年7月に仮契約が終わり次第、市がこれを買い上げるという要望に対しての回答をしたということで、平成14年には東側、平成15年から16年には西側の道路を国が施行したという報告でありました。

 もともと周遊道が必要なのでつくったということではなく、東海環状線の土地買収の手段としてつくられた道路ということがうかがえます。本来なら、土地の買収は国の責任において行われるべきであります。

 この道路を関市が買って、国の土地の買収に協力することはありません。こうした農地費、財産購入の予算計上は不適切だと思います。

 道路は住民の要望だということを言われますが、公共性が少ないわけであります。

 関市としては、市民の要望を重要視するのか、国の言いなりで、大型開発を優先するのか、どちらを優先するかが問われていると思います。

 今回の予算は、市民の要望にほど遠いものであること、その理由によって、この報告には賛成できません。

 以上の理由を述べまして、議案の反対討論といたします。

   (降壇・拍手)



○議長(松井茂君) 

 これで、通告による討論を終わります。

 これより採決いたします。

 最初に、議案第53号、関市・美濃市合併協議会の設置についてを採決いたします。

 本件は、市町村合併に関する特別委員長の報告どおり賛成の方は挙手をお願いいたします。

   (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。

 よって、議案第53号は市町村合併に関する特別委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第58号、市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本件は、建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第58号は建設委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第59号、市道路線の認定についてを採決いたします。

 本件は、建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第59号は建設委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第60号、平成16年度関市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本件は、各常任委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

   (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。

 よって、議案第60号は各常任委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第61号、平成16年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第61号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第62号、平成16年度関市下水道特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は、建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第62号は建設委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第63号、平成16年度関市老人保健特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第63号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第64号、平成16年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は、建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第64号は建設委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第65号、平成16年度関市鉄道経営対策事業基金特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第65号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第66号、平成16年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第66号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。

 次に、認定第1号、平成15年度関市上水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。

 本件は、建設委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、認定第1号は建設委員長の報告どおり認定されました。

 次に、



△日程第13、市議第8号 郵政事業民営化に関する意見書、



△日程第14、市議第9号 農村女性の地位向上等をめざす家族経営協定普及に関する意見書、



△日程第15、市議第10号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書、



△日程第16、市議第11号 消費者保護法制等の整備を求める意見書、以上4件を一括議題といたします。

 これら4件は、直ちに提出議員代表の説明を求めます。

 最初に、7番 三輪正善君、どうぞ。

   (7番 三輪正善君登壇)



◆7番(三輪正善君) 

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、市議第8号、郵政事業民営化に関する意見書(案)について説明させていただきます。

 なお、案文を朗読することにより、説明にかえさせていただきます。

 郵政事業民営化に関する意見書(案)。

 日本郵政公社は郵便、郵便貯金、簡易生命保険の各事業を総合的かつ効率的に行うことを目的として、平成15年4月に国営の新たな公社として発足したところであり、民間企業的な経営手法の導入による経費の削減を始め効率的な経営や、よりよいサービスの提供に鋭意取り組んでいる。明治4年の創業以来全国で2万4千7百余に及ぶネットワークを通じて都市部をはじめ山間地域から島々まで、言葉の通り日本全国津々浦々まであまねく公平なサービスを提供しているところである。

 こうした中にありながら、政府は郵政3事業の民営化の検討に関して、その指標となる5原則を決定するとともに、本格的な議論に入っているところである。最終報告はこの秋頃に予定されており、また、小泉首相は平成17年に改革法案を提出することを明らかにしている。

 自由競争原理に基づいた民営化が実施されれば、当関市をはじめとする不採算地域においては郵便局の廃止や統合、各種料金の値上げ、各種サービスの打ち切り等が懸念され、ユニバーサルサービスの確保は困難になろうかと予想される。このことから高齢者をはじめ地域住民にとって住民生活に大きなマイナス要因となることが懸念される。

 よって、政府におかれましては、郵政事業の民営化の検討を行うに当たっては、郵便局の果たしている公共的、社会的役割の重要性は、地域社会にとって必要不可欠な存在であること等を考慮され、十分なる検討をなされるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣です。

 なお、提出議員でございますが、敬称を略させていただき、紹介させていただきます。杉江代志熙、山田美代子、高木 茂、猿渡直樹、三輪正善、よろしく御賛同のほどお願いいたします。

    (降  壇)



○議長(松井茂君) 

 次に、11番 市川隆也君、どうぞ。

   (11番 市川隆也君登壇)



◆11番(市川隆也君) 

 それでは、御指名をいただきましたので、市議第9号につきまして、案文を朗読して提案説明にかえさせていただきます。

 農村女性の地位向上等をめざす家族経営協定普及に関する意見書(案)。

 現在、農業就業者の約6割は女性が占めておりますが、農業経営における女性等の役割を一層明確化するために家族経営協定制度があります。

 家族経営協定は、農業経営における経営方針や家族一人ひとりの役割、働きやすい環境づくりなどについて家族全員で話し合い、農業経営の役割分担、収益配分、労働条件等について家族で取り決めるものです。

 現在、家族経営協定は、認定農業者のいる担い手経営を中心に全国で約2万9千戸で締結されており、女性や後継者の地位向上、経営参画等に大きく役立っております。

 家族経営協定の締結をきっかけとして、農業に携わる家族それぞれが共同経営意識を高め、意欲の向上や経営管理能力等の向上が図られ、経営全体の改善につながるなど大きな成果を挙げております。

 締結した女性農業者、経営主等からは、「自分の職業である農業に誇りを持つには、自分の畑や家計などを知り、興味を持つべきだという気持ちが膨らんできました」、「仕事にやりがいが出てきました」、「農業は会社勤めと違い、家族の共同作業で成り立っています。男がたった一人で農地を守っていくのは不可能で、女性の力がどうしても必要な場面が訪れます」、「休みがとれ、能率良く仕事ができ、また、役割分担がはっきりして無駄なコストが削減されました」等の声も多く聞かれるのであります。

 今後、農村の女性や若者が農業経営に意欲とやりがいを持ち、その能力を十分に発揮できるよう、農林水産省として家族経営協定締結の普及に全力で取り組むよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成16年10月1日、岐阜県関市議会。

 提出先は、農林水産大臣であります。

 提出議員を敬称を略して紹介させていただきます。杉江代志熙、三ツ岩征夫、深沢 保、高木 茂、猿渡直樹、山田美代子、市川隆也、以上でございます。

 御賛同よろしくお願いいたします。

   (降  壇)



○議長(松井茂君) 

 次に、19番 深沢 保君、どうぞ。

   (19番 深沢 保君登壇)



◆19番(深沢保君) 

 御指名をいただきましたので、市議第10号、地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書について、案文を朗読させていただきますので、説明にかえさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。

 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書(案)。

 平成16年度における国の予算編成は、「三位一体改革」の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となった。

 こうした中、政府においては、去る6月4日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連して、概ね3兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところである。

 地方六団体は、この要請に対し、去る8月24日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件を下に、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところである。

 よって、国においては、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受け止められ、以下の前提条件を十分踏まえ、その早期実現を強く求めるものである。

 記。

 1 国と地方の協議機関の設置。

 地方の意見が確実に反映することを担保とするため、国と地方六団体との協議機関を設置することをこの改革の前提条件とする。

 2 税源移譲との一体的実施。

 今回の国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的、同時に実施すること。

 3 確実な税源移譲。

 今回の国庫補助負担金改革は、確実に税源移譲が担保される改革とすること。

 4 地方交付税による確実な財政措置。

 税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税により確実な財源措置を行うこと。

 また、地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を強化するとともに、地方財政全体及び個々の地方公共団体に係る地方交付税の所要額を必ず確保すること。

 5 施設整備事業に対する財政措置。

 廃棄物処理施設、社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから、各地方公共団体の財政規模も考慮しつつ、地方債と地方交付税措置の組合せにより万全の財政措置を講じること。

 6 負担転嫁の排除。

 税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の切下げ、単なる地方交付税の削減等、地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないこと。

 7 新たな類似補助金の創設禁止。

 国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は認められないものであること。

 8 地方財政計画作成に当たっての地方公共団体の意見の反映。

 地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに、地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成16年10月1日、岐阜県関市議会。

 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣。

 提出議員は、敬称を略させて紹介させていただきます。高木 茂、山田美代子、猿渡直樹、深沢 保、以上でございます。

 よろしく御審議のほどをお願いいたします。

   (降  壇)



○議長(松井茂君) 

 次に、13番 杉江代志熙君、どうぞ。

   (13番 杉江代志熙君登壇)



◆13番(杉江代志熙君) 

 では、市議第11号、消費者保護法制等の整備を求める意見書案を案文を朗読して説明にかえさせていただきます。

 先の通常国会(第159回国会)において、改正消費者基本法が成立しました。この法律は、成立以来36年ぶりの大改正となるもので、消費者問題が多様化、複雑化する中で、消費者が真の主役となり、適切な意思決定を行えるような環境を整備する必要があります。その意味で、「消費者の権利」の確立を柱とした消費者基本法が成立し、施行される意義は極めて大きいと言わざるを得ません。

 また、国民生活審議会の消費者部会は、制度の具体像に関する有識者による検討委員会を本年5月24日に立ち上げ、年内の報告書とりまとめを目指して論議が進められています。

 特に、欠陥商品や悪徳商法等の被害などについて、不特定多数の消費者に代わって一定の消費団体が損害賠償等を求める消費者団体訴訟制度は、消費者の権利を守る重要な手段として、ドイツで制度化・普及し、EU(欧州連合)加盟国や、タイ、インドなどアジア諸国へも広まっています。規制緩和の進むわが国においても、明確なルールの下での自由な経済活動を保障しつつ、各種の係争の司法的解決をめざす「事後チェック型社会」へと移行していく中で、消費者団体訴訟制度の必要性が指摘されています。

 さらに、政府においては、わが国の消費者の視点に立ち、以下の消費者保護法制等の整備を早期実現することを強く要望します。

 記。

 1 改正消費者基本法を踏まえ、消費者団体訴訟制度の早期導入を図ること。

 2 国民生活センター等の機能強化及び電話相談のダイヤル一元化等を推進し、関連する制度・施策の確立を急ぐこと。

 3 近年の架空請求・不当トラブルが社会問題化している現状から、携帯電話・預金口座の不正利用防止策をはじめ、その対応に関係省庁が一体となって早急に取り組むこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成16年10月1日、岐阜県関市議会。

 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣。

 提出議員を敬称を略して紹介させていただきます。山田美代子、三ツ岩征夫、市川隆也、杉江代志熙でございます。

 以上、よろしくお願いいたします。

   (降  壇)



○議長(松井茂君) 

 御苦労さまでした。

 説明が終わりましたので、これら4件に対する質疑を行います。

 質疑のある方ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑もないようですので、質疑を終わります。

 討論のある方はございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論もないようですので、討論を終わります。

 これより採決を行います。

 最初に、市議第8号、郵政事業民営化に関する意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、市議第8号は原案のとおり可決されました。

 次に、市議第9号、農村女性の地位向上等をめざす家族経営協定普及に関する意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、市議第9号は原案のとおり可決されました。

 次に、市議第10号、地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

   (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。

 よって、市議第10号は可決されました。

 次に、市議第11号、消費者保護法制等の整備を求める意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

   (賛成者挙手)

 賛成少数と認めます。

 よって、市議第11号は否決されました。

 次に、ここで当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) 

 大変恐縮でございます。

 ただいま議長さんより発言のお許しをいただきましたので、御報告をさせていただきたいと思います。

 皆さんのお手元に配付をさせていただいておりますように、6月定例会以降、5,000万円以上の工事請負契約につきまして3件ございましたので、御報告します。

 よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君) 

 ここで、閉会に当たりまして、市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 

 9月13日から開会いたしました平成16年第3回の定例会、大変長い間、御苦労さまでございました。

 今定例会に提案をいたしました条例の改正、平成16年度の補正予算、合併協議会の設置の議案、その他重要案件につきまして、慎重に御審議をいただき、いずれも原案どおり議決を賜りまして、まことにありがとうございました。

 議案、補正予算等の審議や一般質問におきまして、御指摘を賜りました御意見、御要望につきましては、それぞれ回答を申し上げたところでございますが、今後さらに検討をいたしまして、できるもの、課題として今後検討していくもの、早急に整理いたしまして、市民の皆さんのために対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 さて、関市と武儀郡5町村との市町村合併、いわゆる廃置分合の県議会における議決が10月7日の県議会最終日に予定されていると聞いております。

 その後、1週間以内には知事から総務大臣への届け出がなされます。

 そして、10月下旬から11月上旬には、総務大臣による告示がなされ、いよいよ平成17年2月7日には新しい関市が誕生というスケジュールで進められているところでございます。

 この間、特に今議会で議決をいただきました補正予算では、市町村合併の事前事務のための諸経費を計上しておりますが、新市建設計画の具体化に向けて条例、予算、行政組織、機構等の細部にわたる調整のすり合わせを進めてまいります。

 今後とも引き続き市政運営につき、御理解と御協力、御指導のほどをよろしくお願いいたします。

 以上、議会閉会に当たりまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。

 なお、第4回の市議会の定例会は、11月22日開会を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 大変長い間、ありがとうございました。



○議長(松井茂君) 

 御苦労さまでございました。

 以上をもちまして、今定例会に提案になりました案件は、すべて議了いたしました。

 これをもちまして、平成16年関市議会第3回定例会を閉会いたします。

 皆さん、連日にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。

    午後1時47分 閉会

上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 







            関市議会議長    松   井       茂







            関市議会議員    猿   渡   直   樹







            関市議会議員    小   森   敬   直