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岐阜県 関市

平成16年第3回定例会会議録 09月22日−03号




平成16年第3回定例会会議録 − 09月22日−03号







平成16年第3回定例会会議録





議事日程



平成16年9月22日(水曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問(9番 稲葉美勇喜君  1番 酒向 薫君  12番 三ツ岩征夫君

         2番 村井峰男君   10番 佐藤善一君)



本日の会議に付した事件

  1 議事日程第1から第2まで



出席議員(23名)

         1番   酒  向     薫  君

         2番   村  井  峰  男  君

         3番   太  田  博  勝  君

         4番   山  田 美 代 子  君

         5番   猿  渡  直  樹  君

         6番   小  森  敬  直  君

         7番   三  輪  正  善  君

         8番   武  藤  政  和  君

         9番   稲  葉 美 勇 喜  君

         10番   佐  藤  善  一  君

         11番   市  川  隆  也  君

         12番   三 ツ 岩 征  夫  君

         13番   杉  江 代 志 熙  君

         14番   松  田  文  男  君

         15番   新  木     斉  君

         16番   高  木     茂  君

         17番   丹  羽  栄  守  君

         18番   山  田  菊  雄  君

         19番   深  沢     保  君

         20番   大  野  周  司  君

         21番   石  原  教  雅  君

         22番   松  井     茂  君

         23番   岡  田  洋  一  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長   後 藤 昭 夫 君

  助        役   西 尾   治 君

  教    育   長   松 田 淳 一 君

  総  務  部  長   森   義 次 君

  民 生 福 祉 部長   中 村   肇 君

  民 生 福 祉 部 次 長   内 田 和 敏 君

  環 境 経 済 部長   長 瀬 正 文 君

  建  設  部  長   富 田   勲 君

  建  設  部 参事   野 田 耕 造 君

  水  道  部  長   加 藤   洋 君

  教育委員会 事務局長   吉 田 乃四朗 君



出席した事務局職員

  局        長  山  藤     茂

  次        長  神  谷 安 比 古

  課  長  補  佐  平  田     尚

  主        査  山  田  和  伸

  主        事  篠  田  賢  人

  午前10時00分 開議



○議長(松井茂君) 

 皆さん、おはようございます。

 これより、平成16年関市議会第3回定例会第3日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。

 1番 酒向 薫君、2番 村井峰男君のお二人にお願いいたします。



△日程第2、一般質問を行います。

 最初に、9番 稲葉美勇喜君、どうぞ。

  (9番 稲葉美勇喜君登壇・拍手)



◆9番(稲葉美勇喜君) 

 御指名によりまして、質問をさせていただきます。

 安桜地区商店街近くに防災避難所が必要であると市民の要望があります。今まではふれあいセンターがありましたが、今度トンネルのためなくなりますので、安桜小学校はちょっと遠いので、これもだめ、安桜公園はちょっと狭いので、これだめということになっておりますが、そこで当局としての予定避難所はどこか、当局にお尋ねいたします。お願いします。



○議長(松井茂君) 

 当局の答弁をお願いいたします。

 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君) 

 それでは、お答えさせていただきます。

 前回の議会でも議員の御質問にお答えいたしましたように、安桜地区の指定避難場所につきましては安桜小学校を指定しております。それは安桜小学校は平成13年に新築されまして、耐震対策につきましても十分考慮した災害に強い建物となっておりますので、大災害の場合は指定避難所に避難をしていただくことになっております。

 そこで、予備避難所として各公民センターやふれあいセンターを一時避難所としておりますが、先生御指摘のように、山ノ手ふれあいセンターは本年度取り壊しをする予定になっておりますが、それにかわりまして、総合計画の中で山ノ手ふれあいセンターにかわる施設を安桜の市街地に建設する予定で考えられております。かわる施設ができた場合につきましては、当然予備避難所あるいは一時避難所といたしまして活用をしていきたいというふうに思っております。市内の市街地の皆様方の一時避難及び指定避難所の確保については、こうした面で確保していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君) 

 稲葉美勇喜君。



◆9番(稲葉美勇喜君) 

 ありがとうございました。避難所ができるということでございますが、そこで防災避難所の重要性は、木造住宅密集地地帯の近くに2,000坪内外の広場が重要でございます。狭い広場ではやはり煙や炎が来ますので、これは大変危険でございます。

 そこで、安桜トンネルの第2トンネルは、市民の皆様の声では、車が多く通るだけで町の発展にはつながらないと。そのよき見本が第1トンネルで、完成後15年にもなりますが、全然発展していないとのことですが、そこで、第2トンネルの工法を変更いたしまして、南入り口より50メートルまたは100メートルぐらいにてトンネルを打ち切り、残りの400メートル分の工費で切り通しにしてもらいたいということでございます。切り通しは、幅100メートル、奥行き500メートル、東側道路にトンネルを接続します。以上の工法で防災広場、避難所ができるとともに、次のような長所が出てきますので、これを申し上げます。

 堀り割り道路の長所。経費は非常に安い。多目的防災広場ができる。国の補助が3分の1いただける。それから、本町から市役所が見え、若草から本町通りに出やすい。それから、3番としまして、防災広場ができ、災害時の一時避難所ができると。それから、4番に、無料駐車場と温泉保養所ができる。美濃町線が乗って残せるということでございます。これは前に竹下総理のときに1億円のふるさと創生費、これをいただいてあるはずでございますので、これをひとつこういうことに流用していただきたいということでございます。さらに、今度5番でございますが、考古博物館、少年憩いの家等もここで、非常に敷地が広いので、でかそうと思えばできると。それから、関物産市場ができ、商店街が生き返る。それから、農産物が売れるので、関市全体が景気がよくなるということ。それから、商工会議所及び消防署等もここにできるということでございます。それから、8番として、堀り割りの両側は桜とツツジの公園にし、さらに5,000坪の土地が市有地となるので、市としても大変いいのではないかということでございます。

 ところで、これはいいことを申し上げましたが、短所もございます。それは、山の買収と保安地区のため、困難な点もあるということでございます。

 ところで、関市の発展に大きく貢献できると思いますので、前向きな当局のお考えをお知らせくださいということでございます。お願いします。



○議長(松井茂君) 

 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) 

 今、1から8ほどの大変立派な計画をいただいたわけでございますけれども、トンネル等につきましては、総まとめでいきますと、今のところ堀り割りというようなことは考えておりませんし、例えば防災の公園等あるいは防災の避難所等をつくりますと、今の計画からしますと、安桜山がなくなってしまうんではないかというようなことも考えられます。こんなことは今考えておりません。関市につきましては、今、防災公園といたしましては十六所で対応しようということで、今整備をいたしております。

 なお、それから、物産いろいろな問題点がございますし、第1安桜山トンネルのことも言われたようでございますけれども、今こうした面で西本郷一ツ山線という形で、大分市街地の用地交渉等も含めて、幅広いあの関美濃線のような形での整備をということで、それには大変広くなりますので、こうした面での防災への避難所をつくることも、これらをあわせながら今考えておりますので、こうした問題点につきましては、今のところ市としては考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(松井茂君) 

 稲葉美勇喜君。



◆9番(稲葉美勇喜君) 

 ただいま御返事をいただいたのでありますが、余り進歩的でないような気もしますが、ひとつこれからこれを懸案していただきまして、実行に移れるようなふうに持っていっていただきたいと、かようにお祈りいたしまして、次に移らせていただきます。

 次は、防災都市づくりはよいかということでございます。

 今から111年前、濃尾大震災は、関、岐阜、笠松、大垣が特に被害甚大で、マグニチュード8.1という世界的にも大きな地震で、死者7,200名、町は焼け野原と化し、関でも無傷のところは関善光寺だけだったとのことでございますが、そこで、今、新聞、テレビ等で盛んに言われますところの大地震がもし来たら、関も恐らく震度7から8と思わねばならず、そのとき火災は多発し、消火器等は使い果たし、水道は出ないと。阪神大震災の実例では、震度6以上では水は一滴も出ず、人出があっても消火活動ができなかったということでございます。

 そこで、当局の消火方法、何かいいものがありましたら、教えていただきたいということで、消防ということですけれども、消防もこれがなかなか来れないときも、時間が非常に遅い、1時間後とか3時間後しか来れんという場合も出てきますので、そういう点も勘案しますと、やはり何かほかに消火をする方法をつくっておかないと、燃えるのを手を組んで見ておらなならんということは、とてもこれは耐えられないことではないかと、かように思っておりますが、当局の消火方法が何かあったら、お教え願いたいと思いますが、お願いします。



○議長(松井茂君) 

 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) 

 地震対策といたしまして、特に関市の場合は、防災行政無線の整備とか、あるいは防災備蓄倉庫の整備、耐震貯水槽など、ハード面におきまして大変充実をしておると思っております。それから、ソフト面といたしましては、先ほど消防等の問題がございますが、私どもは自主防災組織あるいは耐震消火隊等の結成によりまして、こうしたものの育成強化、あるいは市民への指導ということで、防災指導員制度の導入などを行って、これらの対応に備えております。

 特に耐震性の消防水利の確保につきましては、昭和56年度から他市に先駆けまして整備をいたしております100トンの耐震性の貯水槽、主に市街地を中心に整備して、現在22基を設置し、これらには耐震消火隊を設置してございます。また60トンの耐震性の貯水槽につきましても、消防団の拠点車庫を中心に8基整備しておりまして、これらは飲料水にも使用できますし、消火活動用水としても多面に活用できるものでございます。こんな形で、今私ども耐震、地震につきましてのそれぞれの施設を整備いたしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君) 

 稲葉美勇喜君。



◆9番(稲葉美勇喜君) 

 当局としては耐震消火水槽が大変用意されて、これはありがたいことでございますけれども、しかし、これもやはり運搬の措置が必要になってくると思います。そうした人手がない場合もありますので、そこで、私の提案でございますが、簡易消火水栓、これを各町内または各戸でもいいんですが、備えておけば、消防隊が来るまでの初期消火ができるのではないかと。大変これは重宝で、山間の一軒家でも火災のとき、家族で消火に大変便利と。これ1カ所で消防車1台に近い効果がある。わずか3分で消火に着手でき、水は20メートル内外飛ぶので、初期消火ができる。簡易消火水栓は個人でもつくれますけれども、3階屋上にドラム缶または近くの山を利用しまして水槽を備えて配管し、放射器つきゴムホース20メートル、リール巻きとし、使用時は先端を持ち、必要なところまで延長し使用する。ちなみに、経費は水タンクステンレス400リットル入りが7万円相当、配管1メートル2,000円から3,000円、ゴムホースノズルつき7,000円内外というようなことでございますが、当局の早い対応を市民一同要望しておりますので、当局の決意はいかがか、お尋ねします。



○議長(松井茂君) 

 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) 

 高層等のビルの屋上にそれぞれの水をためまして、それらの落下を利用しての簡易水栓というような形だろうと思いますが、本町におきましては、こうしたところにおいては自主防災会あるいは個々のところで、お願いしたいと思っております。

 といいますのは、私どもが今計画しておりますのは、市街地におきましてはやはり耐震性の貯水槽と、それから全その区域をカバーできるような配置で、水道管の老化したものについてはかけかえと同時に消火栓を設置しながら、こうした地震を想定し、これらに対応できるような消火栓の配置を今計画をいたしておりますし、今のところ消防水利の地図におきましては、市街地におきましては、全域カバーをできるような配置となっております。こうした屋根の上に置いて云々というのは、大都会といいますか、こういうところでは設置して、個々で防災会あるいはそれぞれの個々での対応してみえるところもあるようでございますが、私どもは今のところは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(松井茂君) 

 稲葉美勇喜君。



◆9番(稲葉美勇喜君) 

 御返答ありがとうございます。

 貯水槽はいっぱいつくっていただいて、大変ありがたいのでございますけれども、これもそういう人手がないとやはり水は来ないということでございまして、大震災のときに恐らくこれは消防はまだ来れんし、水は出ないと。そこで何で消すかと、昔ですと井戸なんかがございまして、水をくんで、それをバケツリレーで消火したのでございますけれども、それも恐らく今はできないわけでございます。そういう点を加味しますと、やっぱり今の水道を幾ら補強しましても、震度6以上は無理というふうに賜っております。それは何でかと申しますと、水道はやっぱり大きいので、水の何が、それで震度6以上ではとても耐えられるものではないと。これは今の技術では震度6以上は無理ですということを聞いております。そうしますと、そこでそうすれば何で消すかということになりますと、消すものがないわけでございまして、これは何とか当局で早く勘考していただかんと、大変なことになると、私はこんなふうに思っております。多くの市民の生命と財産を守れるか守れないかの分岐点かと思います。

 それでは、これをもちまして終わらせていただきます。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(松井茂君) 

 これにて9番 稲葉美勇喜君の一般質問を終わります。

 次に、1番 酒向 薫君、どうぞ。

  (1番 酒向 薫君登壇・拍手)



◆1番(酒向薫君) 

 議長より御指名いただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 敬老会も終わりまして、各学校では運動会が盛んに行われています。稲は黄金色に実り、スポーツの秋、読書の秋、そして食欲の秋と1年で一番いい季節になってきたかと思います。今この時期が一番いい時期でございますので、何かを始めるなら最適ではないかというふうに考えております。

 それでは、1番でございますが、活力ある地域産業のまちづくりについて、刃物産業、工業、商業、農業、観光事業それぞれについて御質問をいたします。

 (1)番、行政支援における現状と課題についてでございます。

 市長は関市ホームページのあいさつにおいて、心豊かで活力ある文化都市、若い人が関市に住みたい、関市で働きたいまちづくりと、産業、中心市街地の活性化に努力したいと言ってみえます。私も全く同感でございます。大いに推進すべきものだと考えております。つまり経済の発展なくして、関市の発展はないと断言できると思います。

 しかし、現状におきまして刃物産業においては、統計資料等によりますと、平成8年度、出荷額449億5,538万円から、平成13年度379億8,425万円に減少し、事業所444カ所、従業員2,849人であります。工業においては、平成10年度、製造品出荷額2,452億4,320万円、事業所1,569カ所、従業員1万3,445人から、平成14年度、2,438億9,653万円、1,334カ所、1万3,315人と減少いたしております。商業では、飲食店を含めた小売店において、平成9年、年商1,704億5,527万円、店舗数1,117カ所、従業員5,849人から、平成14年、1,401億3,104万円、1,102カ所、6,689人となり、農業においては、平成10年、総農業粗生産額46億円、農家戸数1,187戸から、平成14年、45億7,700万円、919戸に減少しております。

 関市の平成16年度予算においても、一般歳出費272億4,600万円のうち商工費2.6%、農林水産関係3.0%と、足しても5.6%にしかなりません。これだけの予算では到底経済の発展は望めそうにありません。

 ただ、国全体におきましても、バブルの崩壊後、経済状況が悪化しまして、景気低迷が続いていることは否めませんが、行政として現在どのように支援をされ、また、その課題は何かについて当局のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(松井茂君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 ただいま御質問いただきました農業、工業、商業それぞれ過年度に比べまして衰退の傾向の数字をお示しいただきました。これにつきましては、後進国の追い上げとか、あるいは農業に関しましては担い手がいない、非常に大きなウエートを示しておる、そんなようなことが大きな要因ではなかろうかと思っております。

 そうした中で、関市の予算におきましても、十分な手だてということもありますけれども、精いっぱい支援をしていこうというようなことで予算立てをいたしております。そうした中で、刃物産業への助成につきましては、平成15年度決算では1,422万5,000円の助成をいたしております。そのうち販売促進人材育成環境対策事業、これにつきましては750万円ほどの助成、それからアウトドアナイフショウ並びに若手経営者の育成、刃物のリサイクル事業等へ業界全体の取り組みなどということで支援をいたしております。また、新商品開発等シティプロジェクト支援事業へは県の3分の1の補助も含めまして435万円ほど助成いたしております。

 さらに、チタン材及び新素材ハンドルの研究、ユニバーサルデザインへの取り組みがなされていますが、最終的にはやる気のある企業の取り組みとなっております。

 商業への助成につきましては、平成15年度決算で998万9,000円を助成いたしております。そのうち425万4,000円につきましては事業補助でございまして、ふるさと夏まつり事業あるいは空き店舗活用支援事業などに助成をいたしているところでございます。

 さらに、観光への助成につきましては、平成15年度決算では2,672万8,000円を助成いたしております。すべて事業補助でございまして、刃物まつりを初め鵜飼事業保存対策あるいは観光協会等への支出をいたしております。

 また、観光施設の施設面では関鍛冶伝承館や円空館など、市外から観光客を呼べる施設を一層充実させていこうということで努めているところでございます。観光客の増加もさらに図っていきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、団体を支援するための助成は極力減額し、事業補助をして、一方、また、各種団体が実施しますイベント等につきましては、これも省力化に努めながら最大の効果を上げていただこうというようなことで要請をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そして、農業関係でございますけれども、農業振興を図るための課題を解決するためには、各種の助成制度が国・県及び市において制度化をされております。具体的には、健康、環境、情報、担い手育成などをキーワードに組まれております。健康に関しましては、食料の安定供給、消費者ニーズにこたえた農産物の提供を、環境に関しましては、循環型農業の推進等、情報に関しましては、農業の情報化の推進を、担い手育成につきましては、農業を担う多様な担い手を育成し確保することを、それぞれ推進するために補助事業を設けております。関市においては、これらの補助事業や関市単独事業を導入して、農業振興を図ってきたところでございます。平成15年度実績においては、農業費7,400万円弱の負担金、補助及び交付金を投じているところでございます。

 そこで、負担金、補助及び交付金を交付する所期の目的が達成されているかという御質問にもございましたが、特に米づくりにおける担い手の育成、確保はなかなか難しく、予定どおりに進んでいないのが現状でございます。このため、農協の支店単位で改良組合長さん、あるいは地域営農推進協議会の委員さん、農業委員さん等にお集まりをいただきまして座談会を開催し、米の政策改革大綱による改革内容の説明をしながら、農業者の意識改革と米づくりの本来あるべき姿に地域の農業構造を転換するための議論を深めていただくよう、今現在お願いして、各地区それぞれ回りながら、座談会といいますか、説明会といいますか、そういう啓蒙に今努めているところでございます。大変難しい問題もございますけれども、粘り強く経費を最大限に活用できるような方策を、さらに一歩踏み込んでやっていきたいと思いますし、今後また合併とかそういうこともございます。そういうところで、それぞれの地域の特性もございます。そういうことも加味しながら、今後、農・工・商・観光、それぞれの分野で実のあるような支援を含めて行ってまいりたいと、かように思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(松井茂君) 

 酒向 薫君。



◆1番(酒向薫君) 

 2番でございますが、今、長瀬部長からもこの部分についても御回答をいただいたと思いますが、御質問をさせていただきます。

 総体的な支援から集中的な支援が必要ではないかということでございます。関市は刃物のまちでございます。先般、岐阜県関刃物産業連合会は、中国の旺盛な需要増から刃物製品の鋼材や原油が大幅な高騰を受けて大きなダメージと、県及び国にそれにかかわる要望書の提出をされました。関市のある金融機関の景気動向調査によれば、関市の地場産業は4月から6月回復を伺わせるような横ばい状態であったということであり、7月、8月は予測を含め回復基調の中休みと報告をしております。経済は生き物でございます。この事例からもせっかくこの時期、回復基調になったにもかかわらず、関市としての速やかな行政対応というものが余りあらわれていないような気がいたします。

 また、各予算におきます負担金、補助及び交付金、事業補助金から見ても、工業振興においては販売開拓シティプロジェクト支援事業、新商品開発等プロジェクト支援事業、販売促進人材育成環境対策事業、商業振興においては、商店街いきいき推進事業、商店街活性化総合支援事業、農業振興においては農地流動化活性化事業、観光振興においては、関市観光活性化支援事業など、産業振興にもっと力を入れるべきではないでしょうか。一部の事業主からは行政支援を期待してもだめだという言葉さえちょうだいしたことがあります。

 平成17年度の予算時期にも入ってきました。今までの固定観念、既成の補助スタイルにとらわれず、変えるものは思い切ってダイナミックに改革すべきだと考えます。

 観光事業におきましては、昨日の一般質問において我が明政会の武藤議員が提案されました愛知万博をうまく活用するとか、小瀬鵜飼、関鍛冶伝承館、濃州関所茶屋、篠田桃紅美術空間、円空館など、その他合併後の温泉等を点として考えるのではなく、線としてPRする観光事業が必要ではないかと思います。

 農業におきましては、米政策改革大綱に基づき減反政策対応から農地流動化、活性化対策に既にことしの8月からJAめぐみのの各支店ごとに座談会が開催され、長瀬環境経済部長、後藤農林課長がその結果を出そうと御尽力されているところは大変感謝いたしているところでございます。

 そこで総花的な事業活動からピンポイント的な事業活動が必要ではないかと考えておりますが、その点につきまして当局の御意見をお伺いしたいと思います。



○議長(松井茂君) 

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 大変濃密といいますか、御質問をいただきましてありがとうございます。集中的にしかも重点的なそういう支援が大切であろうというようなふうに受けとめさせていただきました。

 そこで、商工業や観光事業に係る支援策は従来からの幅広い支援策から、最近では集中的な支援へと切りかえを行っていますが、これも各種団体における傾向もなかなかございまして、御理解を得ながら現在進めているところでございます。刃物産業につきましては、人材育成や素材開発分野、あるいはリサイクル環境対策に対する支援策に重点を置いて助成いたしております。

 商業では、高齢者がゆっくり歩きながら安心して買い物ができるよう、段差解消あるいは空き店舗の活用など、活力のあるまちづくり、店づくりを目標に支援をいたしております。

 観光では、先ほど言われましたように、フィールドミュージアム構想に基づきまして、刃物産業や鵜飼、円空をめぐることができる本物志向の観光拠点を整備してまいりたいと、そんなふうに考えております。

 今後はさらに業界団体の方々と相談しながら、内容が充実し、成果が十分得られるような事業の取り組みに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 一方、農業では、前にもお答えいたしましたように、農業振興に係る補助事業は多種多様に制度化されていることは御説明したとおりでございます。この中で毎年補助対象者も事業内容も同じである補助事業は、農事改良組合活動助成事業あるいは水稲効率防除推進事業及び各種の農業者組織の育成を図るための補助金がこれに該当することとなります。これらは農事改良組合員さんの活動に必要な経費の一部でございますし、また、関市の基幹作物であります水稲のイモチやイネミズゾウムシ等の殺虫殺菌剤の購入費の一部を助成する事業であることや、あるいは農産物の産地づくりを図るために、これに携わる団体にそれぞれ補助金を交付しております。これらの補助制度によりブロックローテーションによる集団転作が定着したことや、病害虫による水稲の被害も最小限に食いとめている実績や、さらには里芋、夏秋なす、イチゴ等も市場では高い評価を得て、産地化に大いに寄与しているものと確信をいたしております。

 しかしながら、担い手を確保し、生産性の高い農業経営の確立、若手農業者の育成、園芸農家の高齢化対策等は大きな課題を残しております。今後は、これらの課題を解決するために補助事業等を導入して、ピンポイントでの事業も必要であると承知いたしております。

 また、地域農業の将来展望としまして、農業、農村の活性化を図ることに尽きると思われますが、このため地域の特性を生かしながら、そこに住んでいらっしゃる方々の意向、意見を十分受けとめて、これを実現するためには行政として何が支援できるかといったスタンスで、農・工・商・観光など重点的な諸事業に対しまして、可能な限り支援をいたしていこうというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(松井茂君) 

 酒向 薫君。



◆1番(酒向薫君) 

 詳細にお答えいただきまして、ありがとうございました。

 どうか平成17年度予算におきまして、弾力的に検討できるものは速やかに実行に移していただきますようお願い申し上げたいと思います。

 (3)番でございますが、新卒者雇用を含め、勤労者支援は充実しているかという質問でございます。

 先ほどの景気動向調査におきまして、各事業主は景気はやや回復基調にある。ところが、雇用不足ではないと事業主は答えております。中には合理化いわゆるリストラによりまして従業員を減らして、事業を行ってみえるところもあるということでございます。これからの関市を大ざっぱに考えますと、一つは、地場産業が発展しなくなる、過疎化になる。もう一つは、近隣都市へのベッド化になるという、こういう二極の考え方もできないわけではないと思います。特に、地元で生まれ、地元で育って、地元の学校を卒業した若い方たちが地元で就職できないということになりますと、まちとしては若い人がいなければ地域の活性化はできなくなります。このような点から大変難しい点ではございますが、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(松井茂君) 

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 雇用関係でございますけれども、特に言えますことは、この景気の低迷とあわせまして、関市の柱であります工業あるいは商業関係につきましては、やはり前にも述べましたように、後進国の追い上げやら、そういうようなこと、それから商業関係では、大型店の進出等で、大変企業の方々が切磋琢磨といいますか、企業努力をしながら頑張ってきておられます。そうした中で、勤労者支援は充実をしているかということでございますが、新卒者の就職状況は、平成15年は87人と最低となりましたけれども、今年は137人と回復をいたしております。これは全国あるいは県内においてもそのような状況が見られ、就職戦線はやや好転の兆しがあると思っております。

 勤労者への支援につきましては、住宅資金あるいは生活資金融資及び関市特有の住宅資金の利子補給並びに勤労意欲の向上のために研修を実施いたしております。また、このテクハイを含めた市内への企業誘致が進むことにより、地元及び近隣の雇用も拡大されるものと考えております。県・市ともに積極的に今後推進をしてまいりたいと、かように考えておりますので、側面からお力添えをいただけたら幸いに思います。どうぞよろくお願いします。



○議長(松井茂君) 

 酒向 薫君。



◆1番(酒向薫君) 

 今お話を聞きまして、新卒者の方が平成15年87人から、平成16年137人と、大方50人ぐらいふえるということで、大変好ましいことだと思います。引き続き御努力いただきたいと思います。

 これに関連しまして、4番でございますが、関テクノハイランドの企業誘致は順調に推移しているかどうか、お伺いいたします。



○議長(松井茂君) 

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 それでは、関テクノハイランドの関係でございますけれども、これは平成16年当初から岐阜県土地開発公社において分譲受け付けが開始をされております。16区画、総面積で36ヘクタールでございます。企業誘致活動につきましては、岐阜県土地開発公社、岐阜県企業立地室、岐阜県産業経済振興センターの企業立地支援部及び関市などで構成する関テクノハイランド誘致対策協議会が中心となって活発な誘致活動を進めております。県では、特に岐阜県産業経済振興センターが主要な企業展に参加をしたり、あるいは大手製造業の企業に対しまして、関テクノハイランドの情報提供や立地希望などの調査をいたしております。関市でもこうした企業展へ県とともに積極的に参加し、誘致活動を行っております。

 また、庁内でも関テクノハイランド企業誘致推進本部を設けて積極的な対応に心がけているところでございます。誘致対象企業につきましては、自動車関連企業のほかに広く一般機械、電気、精密機械金属のほか、プラスチックや石油関連系へも広めて幅広くPRに努めております。将来の財源確保と雇用の安定が期待できる優良企業の立地を目指しているところでございます。こうした活動により、関テクノハイランドに関心を示した企業があれば、直接企業を訪問するなど、誘致活動を進めております。現在のところ、分譲計画が締結できた企業はございませんけれども、引き続き積極的な誘致活動が続けられることにより、近い将来企業誘致が順次進むものと期待をいたしております。今後とも県ともども頑張って誘致に努めてまいります。どうぞよろしくご指導のほどお願い申し上げます。



○議長(松井茂君) 

 酒向 薫君。



◆1番(酒向薫君) 

 詳細についてお聞きするのは本意でございますが、この議題もあります。やはり大分誘致時期からいろいろ大変難しい経済状況の中でございますので、難しいとは思いますが、いろいろな業種に手広く広げられたわけでございます。何とか一日も早く芽が出るような、そういった報告をいただきたいというふうに考えておりますので、これからも御尽力よろしくお願いいたします。

 大きな2番でございますが、地方自治体の職員のあり方についてお伺いいたします。

 (1)番、当市の職員教育研修の現状についでございます。

 15年ほど前から企業は市場におけるサバイバルをかけ、カスタマー・サティスファクション戦略、略してCS戦略を展開し、いかに顧客に満足を与えるかに傾注しているわけでございます。企業と地方自治体の業務、役割、機能等は同じではありませんから、その内容も当然違っているわけでございます。しかし、行政として市民へ満足を与え、市民への最大奉仕することは、企業理論と共通の点だと考えております。

 大分前でございますが、庁舎内で勤務中にもかかわらず、Tシャツ、サンダル、しかもガムをかんでいる若い職員を目の当たりにしました。多分この人は厳しい就職戦線を突破され、関市役所の職員となられたのですから、優秀な方であることは間違いないと思います。私はこの姿を見て、大変残念に思いました。また、私自身もそのときに注意をできなかったことについて、みずから反省をしているわけでございます。また、一部の職員においては、日常のあいさつがまともにできない方もみえるように思います。もう一方で、ある大きな組織の会合において、関市の職員は市民に向いてない、上を向いているという意見がその会議において出されました。

 隣の美濃加茂市においては、市職員入庁5年から8年の35名の諸君が自主的に顧客満足カレッジを展開し、市民に満足してもらえる行政になろうを目標として活動をしております。先般もすばらしい発表をされ、身近にこのような立派な先進事例があることを大変うらやましくも思いました。このような現状を踏まえ、コンプライアンスマニアルではありますが、こういった関市職員服務規程というものがこちらにもあるわけでございます。いろいろ項目が書いてございますが、こういったものを遵守され、職員みずから自己啓発に努めていただくことが大変重要なことだと思います。

 このような観点から、一部の職員の方かもわかりませんが、どのような新人教育を含め、この職務に生かすような研修、教育等をなされているのか、改めてお伺い申し上げます。



○議長(松井茂君) 

 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) 

 今、いろいろ御指摘をいただきまして、ありがとうございました。

 具体的に申し上げさせていただきますと、新規に採用しました職員に対しましては、まず、内部で新採用研修として地方公務員、市職員としての基本的な心構えや職場での執務の心構えなどの研修を行っております。また、商工会議所が開催します新入社員セミナーにも参加をし、社会人としての心構えなどの研修も行わせております。そして、岐阜県市町村職員研修センターが開催します新規採用職員研修を受講し、接遇を初め執務に必要な基礎知識及び技能を習得、地方公務員としての自覚と意識の確立を図り、職場への適応力を養うよう努めております。各職場におきましては、実務研修として常日ごろから上司が仕事に対する指導を行いますとともに、業務を効率的に遂行するためにミーティングなどを行っております。

 また、新規採用職員以外の職員に対しましても、住民満足度向上のための接遇や対応につきまして研修も行っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 そのほか、特に北庁舎におきましては、毎朝体操を行った後に、市民課、生活環境課、会計課は、「おはようございます」あるいは「少々お待ちください」「大変お待たせしました」というような朝の朝礼を全員で繰り返して、それぞれの意思確認といいますか、朝のやる気を出させていただいております。

 また、南棟の庁舎では、これも5課にわたりますけれども、税務課、福祉政策課、児童課、高齢福祉課、交通防災課の5課でございますけれども、ここではこれも当番制で体操の後、毎朝1人ずつ順番で「おはようございます」「少々お待ちください」「お待たせいたしました」「お疲れさまでした」「御苦労さまでした」「気をつけてお帰りください」等々、それぞれ当番によっては違いますが、いろいろ四、五回のあいさつをさせて、全員で意思確認といいますか、やる気を起こしておるという状況で、一日一日それぞれの思いついた話をするなど、頑張っておるところでございまして、今お話聞きまして、Tシャツ、サンダル、ガムの話、また日常のあいさつのできない人、市民を向かないで上を向いておるというような話を聞きましたが、こういうことにつきましては、今後徹底をして市職員たる市民の奉仕者であるべき姿をとってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君) 

 酒向 薫君。



◆1番(酒向薫君) 

 どうもありがとうございます。

 本当に皆さんほかの方については一生懸命政務してみえる方がほとんどだと思います。やはり我々を含めまして、切磋琢磨ということは関市民のためにサービスを行うことは職員としては当然であり、ますます切磋琢磨いただきますようお願いいたします。

 2番目でございますが、同じような市民苦情からの質問でございます。

 窓口の対応が市民に満足されているかということでございます。

 ある市民がある申請に庁舎の窓口に行かれたそうです。そのとき対応されたA職員は、この書類に記入してくださいと、そうでないと申請受理はできませんと言われ、なかなか書けないということで自宅に持ち帰られまして、翌日、再度窓口に行かれたそうです。そのときはB職員が対応されました。そうしたところが、この書類は必要ありませんよと、ただそういうふうに言われたそうでございます。でもA職員からは要ると言われたんですがと言われたところ、いや、書類は要らないということで、簡単に言われたそうでございます。こういった苦情が1点でございます。

 そして、もう一点は、庁舎のある窓口に行かれたとき、こんにちは、すみませんと何度もカウンター越しにお話をされたそうです。そのときには、その課の職員の方は多数お戻りになってみえたにもかかわらず、職員同士顔を見合わせて、自分ではないというような感じで、なかなか対応していただけなかったというような事例であります。そういった中から、庁舎へはもう余り行きたくないというような声も聞かれます。市民は庁舎へは用事があって行くのであって、用事がなければ庁舎へ見えるわけはないのであります。こういったことが今まであったそうでございます。

 大部分の職員の方は、先ほど西尾助役からお話があったように、本当に一生懸命政務に励んでいただいているということについては市民も理解しておりますが、小さな問題でも今こういう議題をさせていただいて、少しでも市民の方に満足を与えていただくような、やはり皆さんから見ていい職員だと言っていただけるような、そういう考えがございまして、御質問をさせていただきます。



○議長(松井茂君) 

 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) 

 窓口での各申請の受付業務につきましては、その制度の趣旨に基づき、市民の皆さんに必要な手続を行っておるところでございます。

 酒向議員の御指摘のようなことが事実であるならば、市民の方に御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。本当に申しわけないと思っております。

 各職場においては、日ごろから住民サービスの向上、住民満足度の向上のための実務研修を行い、親切、丁寧、迅速、正確な対応に一層取り組んでまいるよう指導いたしております。そんなことでこれからも市民に向いた仕事をしてまいりたいというふうに思いますので、一層サービスに努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君) 

 酒向 薫君。



◆1番(酒向薫君) 

 大変市民も幅広い方がお見えになりますので、やはりいろいろな方がお見えになると思います。その対応も苦慮されていることはわかっておりますが、今回大変細かいことまで突っ込んだわけでございますが、やはり来年2月には関市が編入による合併でございます。その際、いろいろな意味でリーダーシップをとっていくのは関市でございます。職員におきましても、他の町村のリーダーとして模範となっていただくということを願った上の御質問だということで御理解いただければ幸いだと考えておりますので、今後とも切磋琢磨されますよう、我々も切磋琢磨させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 引き続きまして、最後の質問でございます。庁舎内に喫煙室を設けてはどうかという質問でございます。

 これは3月にも松田議員の方から御質問がありまして、関連はしておると思いますが、私の方からも御質問をさせていただきます。

 先般の厚生労働省の発表によれば、たばこを吸わなければ1年間に約16万人の脳卒中が予防でき、1万5,000人の死亡を防ぐことができるという報告がなされました。このような観点から見れば、たばこは百害あって一利なしと言うことができるかもしれません。また、健康増進法から見ても有害と言えるのかもしれません。

 しかし、当市において平成15年度だけでもたばこ税は約4億3,000万円となり、財政上貴重な財源となっているのも確かでございます。また、市民にとってはたばこは憩いでもあり、大切な嗜好品であります。この品物を扱って商売してみえる方もあるわけでございますので、そういう点から見ると、全く有害とも言えないのではないかと思います。

 そこで、現在における庁舎、東西南北の野外及びわかくさ・プラザに設けてある喫煙所について、多くの市民からは大変人通りが多いところの、ましてや玄関出入り口に何か愛煙家がたむろしているというのは、いかにも入りにくいというような意見と、また職員同士談合して喫煙してみえると、職場をサボタージュしているように見えると、何とか、見苦しいから、そういう方法をやめてほしいという市民からの御意見がございました。私個人的には、喫煙してみえる部長さん方がさぼってみえるとか、そういうことは一切考えておりませんが、こういった心証を市民に与えるということは、やはりいかがなものかと言わざるを得ないわけでございます。

 また、市民の皆さんを初め、部長さんを初めとした職員の方が休憩をとっていただくということは大変貴重なことだと思いますので、そういった意味からしても、どこか余り人目に目立たないところの庁内に喫煙所を開設され、そこで休憩をしていただいて、また一生懸命仕事をしていただくということを考えてはどうかと思います。

 実例を見ますと、中濃総合庁舎にも1階に設けてございますし、中濃病院においても1階に喫煙室を設けてあるわけでございます。そういった点から、庁舎内に数カ所の喫煙室を設けてはいただけないかということで、お願いがてら御提案を申し上げたいと思います。



○議長(松井茂君) 

 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) 

 従来の喫煙につきましては、ロビーの一部やリフレッシュルーム等で対応しておりましたが、平成15年5月1日から健康増進法が施行され、市におきましては、いち早く同年6月に議会で議会棟の全面禁止がなされまして、それを受ける形で同年8月から北庁舎と南庁舎棟の1階アトリウムなど、全庁舎全館を禁止といたしたわけでございます。

 喫煙の場所につきましては、庁舎の各出入り口を来庁者対象に、職員については、北庁舎ロビーの一部に喫煙スペースを設置して対応しておるわけでございます。市民の健康づくりを推進するためにも、官公庁や教育機関、医療関係機関などは、その社会的使命や性格から施設内での禁煙を率先して行うべきと考えておるわけでございます。せっかくここまでやってまいりましたので、引き続きこのままで行ってまいりたいと思っております。大変恐縮でございますが、庁内の喫煙室を設置する予定は今のところございませんが、時期が来ましたら、一度場所について検討をしてみたいと思いますので、御理解と御協力をお願いしたいと思います。



○議長(松井茂君) 

 酒向 薫君。



◆1番(酒向薫君) 

 先ほど西尾助役から、余りいい御意見をいただけなかったんですが、やはり市民から見れば、あの出入り口で一般市民を含め職員の方が吸ってみえると、なかなか出入りしにくいと。見た感じも非常に悪いというようなことで、吸ってみえる方のサイドから物を話しているわけでなしに、先ほど言いました、6月に決められたことも十分承知しております。そういった意味で、やはり市民から見て、余り出入り口するところにたむろしていると入りにくいですし、あそこで談笑してみえるというのも感じがいいふうに思われません。今、期待したような答えではなかったんですが、やはり各病院でもそういったものをつくっているわけでございますから、やはり市民の立場で、吸う人の立場ではなくて、そういう点からひとつ十分検討いただきまして、実行できるなら早く実行していただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。大変今回も御熱心に御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。これで終わります。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(松井茂君) 

 これにて1番 酒向 薫君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩といたします。

 なお、本会議は午後1時から再開いたします。どうも御苦労さまでした。

    午前10時59分 休憩

    午後1時00分 再開



○副議長(山田菊雄君) 

 議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 12番 三ツ岩征夫君、どうぞ。

  (12番 三ツ岩征夫君登壇・拍手)



◆12番(三ツ岩征夫君) 

 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。

 関市環境政策についてでございますが、関市の環境政策は、昭和46年関市生活環境保全条例の施行以来、平成9年には関市ポイ捨て等防止条例が全国先進市として施行され、平成12年には庁舎のISO14001の認証を取得し、さらに環境都市宣言を行い、その年に関市環境基本条例が施行されました。そして、条例に沿って環境基本計画が本年3月に策定されました。このように、関市が他市に先駆けて環境対策に取り組まれたことは大変評価しております。

 私ども公明党は、環境の党として与党の立場から国の施策は当然、関市議会におきましても多く提案をしてまいりました。そこで今回はこの基本計画を中心に確認を含めて質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、関市環境基本計画よりお伺いいたしますが、アといたしまして、来年の市町村合併後に基本計画が必要に応じて見直しが示されているわけでございますが、大幅な見直しになるのかどうか、その方向性について伺いたいと思います。

 特に、この基本計画は環境基本条例の第7条に環境基本計画の策定が示されておって、それに沿って平成14年、平成15年度で審議されて策定されたわけでございますが、特にこの基本計画は平成35年度までの20年間にわたる関市の環境政策の根幹になるものとして大変重要と思っております。一方、この期間は武儀広域による合併問題も審議されていたわけで、単純に考えれば、この20年間のうちの19年間は、合併して各市町村との新しい関市としてのそういう期間になるわけでございます。そういうことから考えると、この合併後の見直しというのもこのように示されているわけでございますが、当初のこの基本計画の審議そのものが当然合併を見込んでの平成17年以降への先送りという、そういう考えはなかったかどうか、まず伺ってみます。



○副議長(山田菊雄君) 

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 

 御指摘のように、合併を見据えた策定時期を先送りの御意見も策定時に承りましたが、環境に影響を及ぼす生活者や事業所は現在の関市が中心であり、武儀郡の町村は関市の上流地域であるということで、自然も豊かで住民の生活スタイルも農村地域で循環型生活スタイルが定着していると、そういうふうに言われております。そこで、環境基本計画の見直しは、当然合併の時期には合併町村の意向を取り入れながら見直していくということは当然でございまして、基本計画にございますような4つの目標、いつまでも安心して暮らせる快適なまち、自然と共生できるまち、資源をむだなく使う持続可能なまち、一人一人の将来の世代に責任の持てる行動するまちというこの基本計画は変えることなく、自然が豊かな上流地域が多いために、こうした自然環境を保全する方向が強まることを予想されておるということでございます。よろしくお願いします。



○副議長(山田菊雄君) 

 三ツ岩征夫君。



◆12番(三ツ岩征夫君) 

 この策定の中では、今、市長さんおっしゃいましたように、合併も見込んでという、そういう考えも少しあったということでございますが、当然環境でございますから、地域的にも関市の環境、また周辺部の町村の自然を中心にした環境とか、また新市の建設計画を見ましても、関市は特にISO14001を平成12年度に認証取得しまして、それから平成15年にさらに更新をしておると、こういう状況でございますから、特に環境の問題というのは、関市においてはISO14001を大変基調にしたシステムを計画の中にも取り入れられております。そういうことから考えますと、合併しますと、ISO14001の認証も今度各支所になる、そういう町村も当然統一する方向性が示されております。特にそういう方向でいこうというふうに、特にそういう部分が示されておるわけでございますけれども、もちろんまたごみの収集、またほかの環境の部分でもかなり較差があるように思われるようでございますが、そういう点から考えても、特にISO14001についての合併後に対する考えというものはスムーズに受け入れられていくものかどうか、この点もお伺いしたいと思います。



○副議長(山田菊雄君) 

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 

 現在、市がISO14001の取得をしました。これもこの庁舎を初め、各事業所、給食センター初め、下水道処理場も水道の水源地も、そういうところを含めたISOの取得は県下でも珍しいというふうに思っております。

 また、これを市民の事業所の皆さん方にもぜひ普及していただきたいということで、現在24の事業所が認定を受けられています。合併後につきましても、積極的に取得できるような方向へ進めてまいりたいと思います。

 この見直しにつきましても、社会情勢の変化にもよりまして、どのように環境が変わってくるかわかりません。そういうことですので、見直しは対処していかなければならんと思いますし、特に心配なのは、大きな自然を持つ新しい関でございますので、産廃の処理場に適当なところがたくさん想定されるわけでございますので、そういう点でも厳重に監視しながら、基本計画のもとにこの環境を保全していきたいと、かように思います。



○副議長(山田菊雄君) 

 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆12番(三ツ岩征夫君) 

 環境基本計画ができたわけですから、各町村が合併すれば、編入ということですから、関市の環境に対しての基本に沿って取り組んでいくということになることは当然だと思います。この計画も5年後の見直しというものは盛り込まれておるわけでございますが、次の5年後に想定した見直しを計画されていくか、それとももう既に環境関係は合併に向かってのいろいろなすり合わせがされておると思いますが、合併後に着手するか、その点だけをもう一度伺ってみたいと思います。



○副議長(山田菊雄君) 

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 

 全面的に見直すということよりも、やはり合併によりましていろいろ条件が変わってくると思いますので、その点では適宜見直す必要があろうというふうに思っております。



○副議長(山田菊雄君) 

 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆12番(三ツ岩征夫君) 

 市長さんは今大幅な見直しというんじゃなくて、合併したことによっての対応の見直しと、そういう方向でいくということでございますが、いずれにいたしましても、20年にわたる大変な環境に対する取り組みというものが関市一方的な部分でなくて、やっぱりいろいろ条件の違う、さっきおっしゃいましたように、条件の違う合併の中での環境問題でございますから、よくその辺のことも現場をよく聞いていただきながら、見直しというものを取り組んでいただきたいと要望いたします。

 次に、2番目といたしまして、環境基本計画の推進に環境市民会議が設置されて基本計画を策定したわけでございますが、今後の会議の継続と委員の役割ということについて伺いたいと思うわけでございますけれども、御存じのように、環境市民会議というのは市民公募で27名で設置されて、16回の会議とか研修会が開催されたということでございますし、また、その基本計画が推進の大きな市民会議でされたことも伺っております。特に環境問題を市民の立場で、特に市民の現場の声が反映されるということが大切であるわけでございますから、そういう点では、市民が公募で27名この審議会に参加されたということは大変意義があったことだと思います。また、基本計画の中にも、市民、事業者、行政と主体別の指針が多く示されております。また、そのように感じます。このような現場の声がこれからは実践の場になるわけでございますけれども、大変現場の声が実践する上において大変必要になってくると思われますが、それだけに、この市民会議の継続について関市の考え方と、これからも市民会議の開催を予定するのか。さらには、この会議の委員の皆さん方の役割についても伺いたいと思います。



○副議長(山田菊雄君) 

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 

 この基本計画の策定におきましては、市民の皆さんから大変に御熱心に出た御意見をより多くいただきまして、取り入れることができたわけでございます。今お話しのように、27名の市民の皆さんの参加をいただきましたが、この3月にできましたので、平成16年2月でもって任期になったわけでありますが、22回の会議や研修会を開催をいたしまして、いろいろ提言をいただいたわけであります。その後におきまして、引き続きこの市民団体として立ち上げようということで、本年6月27日に環境ネットせきということで設立をされました。現在、委員の皆さんが自発的にテーマを模索しながら活動しておられますし、環境基本計画の進捗状況などについても、今後御意見をいただくことになっております。また、本年度の環境フェアにつきましても、この団体が中心となって実行委員会を立ち上げていただきまして、開催する準備に当たっていただくということでございます。市といたしましても、個々事業所の協力を呼びかけながら、この環境市民団体の支援を行いながら、将来的に市民、事業者、行政が連携をいたしまして環境活動に取り組むよう努めてまいりたいと思っております。



○副議長(山田菊雄君) 

 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆12番(三ツ岩征夫君) 

 6月27日に環境ネットを立ち上げたということで、今のこの市民会議にかわる一つのこれからの環境の意見をお互いに言い合える場所ということで、確認し合う場所ということで、大事にしていっていただきたいと思うわけでございますが、過去に関市にごみ問題市民会議ゴミュニケーションというのが設置されていたわけですが、そのほかにごみとか環境に関する市民が加わるような委員会というか、審議会といいますか、これは現在でもまだそのまま生きておるのかどうか、伺いたいと思います。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 今のところ、ただいまの御質問につきましては、ほかに新しい、そういう誕生したとか、そういうことはございません。



○副議長(山田菊雄君) 

 三ツ岩征夫君。



◆12番(三ツ岩征夫君) 

 過去にあったゴミュニケーションとか、そういう会議とか、そういう委員会はもうなくなっちゃったということですか。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 今のゴミュニケーションの関係につきましては、まだ存続はいたしております。



○副議長(山田菊雄君) 

 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆12番(三ツ岩征夫君) 

 そうしますと、今のゴミュニケーション、ごみ問題市民会議というのは継続されておるということでございますけれども、それとあわせて環境ネットというのは別の形での意見を出し合う、そういう会議なんですか。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 この環境ネットせきの生まれた経緯でございますけれども、先ほど議員さんからも言われましたように、27名の方々にいろいろ御尽力いただきました。そうした中で、その環境基本計画ができ上がりました。一応解散という形でございますけれども、その方々がさらに継続してこの環境にかかわっていこうということから、自発的に環境ネットせきが生まれたということで、参考までに個人の方で40人ほどと聞いておりますし、それから賛助的な会の方が5名ほど、それから団体法人が2つほどというようなことで、ちょっと人数といいますか、そういうものも膨らんでまいりましたけれども、そういう方たちで自発的に立ち上げていこうと、環境に取り組んでいこうということで誕生したわけでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山田菊雄君) 

 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆12番(三ツ岩征夫君) 

 いずれにしても、さっき私が言いましたように、市民の声というか、現場の声というのが非常に環境問題でも大切になってくるんじゃないかと、このように思っておりますから、どうか大事にしながらその会議というのを継続していただくことを要望いたします。

 次に、ウになりますが、地球温暖化への関市の推進状況ということについてお伺いいたしたいと思いますが、地球温暖化問題というのはもう過去にも多くの議会の中で取り上げられていますし、特に私はことしの全国的に記録した猛暑、きのうも我が党の市川議員も防災のことで申されておりましたけれども、この真夏日、連続で続く真夏日、観測史上最高だというふうに報道されておりますし、さらには、この異常気象はきのう話があったように、新潟とか福井を直撃して大変な被害が出たわけでありますし、また台風が例年になく日本列島に7個も上陸して、甚大な被害が出ております。原因というのは、太平洋高気圧の勢力の強さと指摘されておって、地球温暖化の現象で、フィリピン東海上の赤道付近の海面温度の上昇がいわゆる上げられておるわけでございます。これはエルニーニョもどきなんていう名がつけられておるわけでございますけれども、異常気象は世界的にも大変目立って、バングラディシュとか中国、インド、朝鮮半島、フィリピン、このようにアジア各国でも大変洪水の被害が出ております。

 そこで、真剣に温暖化問題を推進すること が求められているわけでございます。特にCO2二酸化炭素等、温室効果ガス排出量の削減が最も重要とされていて、当然我が関市もその努力がされておるわけでございますが、この削減に向けての関市の推進状況、簡単でよろしいから説明願いたいと思います。簡単にお願いします。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 それでは、ウの御質問でございますけれども、地球温暖化、これにつきましては、二酸化炭素の排出量の増加により温室効果ガスの濃度バランスが崩れるというようなことが原因と言われております。特に何気なく使用しております自動車、電気、それらが大きな原因でもあろうかと思っております。この自動車の抑制あるいは照明、冷暖房にかかる電気使用の削減が大切なことであろうかと思います。

 先ほど市長の方からも答弁しましたように、ISO14001の認証取得、市を含めて24事業所でございますけれども、その中の一例として、ほかの事業所については把握はいたしておりませんけれども、市で取り組んだこのISOの関係につきまして御報告をさせていただきます。

 取り組んだ内容につきましては、アバウトでございますけれども、ハイブリッド車4台の導入、それから太陽光発電システムの3カ所の設置、それから各職場で電気、油、紙の使用削減などを通して、3カ年間で約5,000万円の経費削減ができたと思っております。二酸化炭素排出量に換算いたしますと、約3,000トン削減したということでございます。これら常緑広葉樹の高さ10メートルぐらいの木を想定したときに、約5,600本を植えたことに匹敵をするようでございます。非常に効果が上がっているというふうに思っております。今後、こうした取り組みを市内の事業所や各家庭にも定着させるよう、環境基本計画等も通じまして広く普及をしてまいりたいと、かように思いますので、よろしく御支援のほどお願いいたします。



○副議長(山田菊雄君) 

 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆12番(三ツ岩征夫君) 

 5,000万円ぐらいが節約できた。大変大きな数字が出ているわけでございますけれども、CO2は日本全体のCO2の排出量の4分の1が一般家庭から出ると、こう言われております。それだけに行政の求められているものが大変大きなものだというふうに感じております。それだけに余計に市民に対する運動、活動、特に環境省から出ておりますような環境カレンダー、パソコンでインターネットで、関市のインターネットに入っていますけれども、環境の方へ行きますと。それはわかっておりますけれども、全員がインターネットなぶれるかというとなぶれないわけでございますから、環境カレンダーの徹底とか、そういう一つの大きな、先ほど市長さんもおっしゃいましたように、環境シンポジウムなんかも行うということでございますから、地球温暖というものに対する市民に対する啓蒙というものをしっかり取り組んでいただきたい、このように思っております。国の政策においても温暖化対策が来年度概算要求の中に3,368億円という大変大きな、前年度比18.7%増になっております。そういうことからも、どうかよく研究していただきながら取り組んでいただきたいというふうに思います。

 もう一つ、この中でお聞きしたいのは、岐阜県が新聞等でも報道されましたように、もったいない岐阜県民運動という運動を地球温暖化に向けて取り組んでおります。もっと簡単に言えば、岐阜県と岐阜市と多治見市が打ち水をしたと報道になりましたね。打ち水したことで温度が下がったといって大変好評だった。こういうふうな運動なんかも非常に市民にはわかりやすいんですね。何でやるんだ、何でと、そのときに温暖化が今非常に急速に進んでおるという話ができるわけでございますから、実際に温暖化を市民一人一人に尋ねたって、なかなかそれは理解しにくい。だけれども、現実には鉄砲水のような形で集中豪雨が押し寄せてきております。福井で集中豪雨がありましたけれども、あの雲がもう少し岐阜の方にかかっていたら、当然私どもの岐阜県だって危なかったことは事実なんですね。

 今の温暖化というのは、20度の温度が4カ月続くと、熱帯というような扱いになるというんですね。日本は当然4カ月20度以上の温度が続いておるわけでありますし、集中豪雨と言いますけれども、東南アジアとかあっちに行けばスコールという、しょっちゅうあんなのがあるわけなんですよ。そういうことを考えれば、決して日本で起きている集中豪雨なんかも不思議な現象じゃなくて、まさしく温暖化の現象じゃないかなというふうに危惧しているわけでございますけれども、どうかそういう点で、温暖化に対する取り組み、また市民に対する啓蒙もよろしくお願いしたいというふうに思います。また、それに対する、先ほどおっしゃいましたけれども、事業所に対するISO14001の認証取得の支援だとか、また一般家庭の削減効果のある太陽熱の温水器だとか太陽発電機等の支援策についても、これは国からも来るわけでございますから、さっき言ったように概算要求が出ておるわけでございますけれども、どんどんそういう対策を取り組んでいただきたいと思います。

 次に、エといたしまして、ごみの減量化とリサイクル化のさらなる取り組みについてお伺いしたいと思いますが、御存じのように、大量生産とか大量消費とか大量廃棄が私たちの生活の中で当たり前であったのが、結果的に自然に大きな負担をかけて、こういう大きな問題が発生してきておるわけでございますが、関市においても同様で、排出量が年々増加しております。特に、減量化対策として取り組みました平成8年よりごみ袋の指定と一定量の有料化を導入して、それから減量には努まっておりますが、それ以後、また大幅にごみがふえていって、増加気味になっております。

 私が1点だけお伺いしたいのは、このごみ袋のいわゆる扱いでごみの減量に歯どめになったかどうかということを1点伺いたいと思います、まず。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 このごみにつきましては、いろいろ市民の方々にも周知やらしてまいったことによって定着はしてきておるというふうには思っておりますが、ここ中濃広域の数字でございますけれども、平成15年度、14年度を比較しますと、持ち込みがやや、これは関がやはり一番大きな都市でございますので、広域の関係でございますけれども、49万キロほど単年度でふえておりますけれども、さらにこれはそれぞれの家庭での、あるいは事業所でのやはり影響がもとでございますので、さらに減量に努めていきたいということで、ごみ袋につきましても制度を若干変えましたけれども、今日のところでは、そういう苦情とかそういうものはございませんが、そういうごみ袋も少しでもたくさん使わないように、それがひいては減量に努めていただくということで、さらに啓蒙に取り組んでいただきたいと、かように思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(山田菊雄君) 

 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆12番(三ツ岩征夫君) 

 これも私は一つ思うんですけれども、奈良市でごみ減量に対してビデオを啓発用で取り上げております。たくさんの項目のごみに関するビデオ啓発が市にあるわけなんですよ。どんどん見ておるか見ていないかわかりませんし、関市には出前講座もあって、いろいろな形で市民から出前講座を受ければ、こういうごみのお話等も市民にはできるわけでございますけれども、広い範囲で啓蒙啓発に対しての、このごみ減量に関しても取り組んでいただきたいということを、他市の行っている取り組みの中から非常に感じる部分が多々ありますものですから、お願いしたいと思います。特に出前講座でなくて、押しかけ講座ぐらいしてでも、ごみの減量、またリサイクルに対する、また温暖化に対するという、この環境の問題を取り上げていただきたいことを要望いたします。

 次に、(ア)といたしまして、ごみの減量化、リサイクルということでございますが、この減量化とリサイクルに対する現況を、簡単でよろしいから、お知らせ願いたいと思います。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 リサイクルの数値目標でございますけれども、平成13年3月策定の岐阜県環境基本計画では、一般廃棄物のリサイクル率は平成15年度までに30%を目標数値といたしております。関市でもごみ袋の有料化によりまして、ごみの減量あるいはリサイクルに効果があったと考えておりますが、リサイクル率30%以上目標に関市民リサイクル推進協議会を初め、市民によるリサイクル活動が実施されております。そこで平成15年度の資源ごみの回収の実績でございますけれども、ステーション収集が3,466トン、それからPTAなど団体による資源集団回収が2,071トンで、合計が5,537トンとなっております。一般家庭から出る生活系ごみの28.7%のリサイクル率で、目標の30%は若干下回っております。したがいまして、出前講座、先ほど申されましたように、押しかけ講座も含めまして、今後さらにリサイクル率の30%以上を目指して頑張ってまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山田菊雄君) 

 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆12番(三ツ岩征夫君) 

 リサイクルということで、私どもは昨年北海道の富良野市へ会派で視察に行ってまいりました。富良野というのは当然ラベンダーで有名でございますし、テレビドラマの北の国からのロケ地としても大変有名なところであります。人口は2万5,000人近くの小さな都市でありますけれども、感銘しましたのは、ごみ処理に対する理念であります。理念というのは、ごみは埋めない、燃やさない、それから99%リサイクルするという理念であります。実際にこれに取り組まれて99%のリサイクル率であります。これは全国第一だというふうに私は思うんです。関市で30.何%といっておりますからね。だから、ごみ全部がほとんどもうリサイクルしておるという状況でありました。特に、また、別の意味で生涯学習センターも行ってみたわけでございますけれども、この生涯学習センターと富良野市の博物館が複合になっておりまして、この建物が実はリサイクルなんですよ。富良野高等学校の校舎を利用した、いわゆるこれもリサイクルだったのでびっくりしたわけなんです。

 今おっしゃったように、大変このリサイクルについても県からも数字が出ておりますし、関市においても30.6%、このように言われているわけでございますけれども、やっぱり市の組織も環境生活課がありますし、それからリサイクル推進課という課があるんですよね。それから、当然リサイクルセンターという、そのセンターの長もおるということで、やっぱり理念のとおり、取り組み方が非常に深いわけなんですよね。そういうものがやっぱり大きなリサイクル率99%というびっくりするような数字にあらわれておるわけです。そこまでのリサイクルというのは、当然、生ごみ、燃やすごみ等の扱いで相当違ってくるわけなもんですから、それを全面的に私どもは受け入れるわけにいかんわけですけれども、こういう取り組みということに対しての徹底してリサイクルに取り組むというその姿勢というものは、大変学ぶものがあるんじゃないかというふうに思います。そういうことを含めながら、どうか今後もリサイクルに対する取り組みというものをしっかり取り組んでいただきたい。先ほど数字も出ましたから、ここで今後のことについても伺いませんけれども、こういう大変リサイクルに対する取り組みを積極的に進めている市もあるということで、よろしくお願いしたいと思います。

 時間の関係がありますから、次に入らせいただきますけれども、エの(イ)ですね。バイオマスエネルギーの活用について伺いたいと思います。

 基本計画の中にもバイオマスエネルギーの具体的取り組みの導入が予定されておって、国のバイオマス日本総合戦力が紹介されております。バイオマスの言葉は生物資源という意味であります。今まで利用されていた石油とか石炭等の化石燃料が環境問題の大きな原因になるということで、資源そのものも当然限られてくる今、バイオマスエネルギーを有効に利用することが強く求められています。特に、バイオマスエネルギーとしては木質バイオマスが大きく各地で取り上げられています。県内でも白川町が廃材とか木くずを利用して発電を行っております。関市もそういう意味では山林も非常に多いわけでございますし、市町村合併があれば、一層このバイオマスのエネルギーの活用というものが町村に向けての大きな活性化なんじゃないかというふうに私は期待しておるわけでございます。その点について、関市の考えを伺いたいと思います。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 このバイオマスエネルギーにつきましては、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令で定められている新エネルギーの一つでございます。動植物に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをバイオマスと定義づけているようでございます。そこで具体的には厨芥、これは厨房からの発生する生ごみ、家畜ふん尿、それから間伐材、稲わら、ゴチョウ骨、これは魚類のあらでございますけれども、そうしたり、あるいは廃食用油などが挙げられます。このように排出されている生ごみ及び間伐材等を廃棄じゃなくエネルギー資源として有効活用させることが、今後の循環型社会の形成に非常に大きく寄与するものということで認識しております。

 そこで、関市におきましては、生ごみ及び間伐材のバイオマスエネルギーへの活用につきましては、民間での研究実験等も行われているというところから、今後直接市が実施した方がいいか、そういうことも含めて研究してまいりたいと思いますので、いましばらく時間をちょうだいしたいと、かように思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山田菊雄君) 

 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆12番(三ツ岩征夫君) 

 さっき言いましたように、町村において大変な活性化になるということで、しっかりつかんでいただきながら、しかも過疎化になっている町村等に対しては、非常に大きなこれは取り扱うべきそういう事案だと、私はこういうふうに思っています。よろしくお願いいたします。

 特に、横須賀等で収集してきた生ごみを天然ガスに精製して、再びまた収集自動車に戻すという、こういう先進地も実はあります。そういうことから、バイオマスというのはいろいろなところから利用できるということでございますから、ひとつよろしくお願いいたします。

 次に入りますが、次は廃食油をBDF、バイオ・ディーゼルエンジンへということでの推進状況をお伺いしたいと思うんです。これは平成14年6月の議会で私も提案させていただきました。それから非常に多くの県内の市がBDFを導入しております。これは6月の環境の日、6月5日、ある新聞の中に載っていたことですけれども、中津川市、紹介されていたことですけれども、中津川市、それから美濃加茂市、それから多治見市、これの先進というのは上石津町ですから、私どもが前に視察してきたわけでございますけれども、その最後に、21世紀は環境の世紀と言われていると、硫黄酸化物がなくて排出黒鉛を軽油の3分の1というBDFと、こうした地道な取り組みというのは大きな成果を生み出すでしょうという、最後の新聞のつづりなんですけれども、BDF、部長さん、大変いいことだと、何とかこれも取り扱っていきたいというようなお話がございましたけれども、その進捗状況をお伺いしたいと思います。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 この廃食油をディーゼル燃料に変換させ、有効利用をするというBDF、これにつきましては、議員が申されましたように、さきの議会でも答弁をさせていただいたところでございますが、市で製造を行い、公用車に利用することを検討してまいりましたが、特に最近、各地でこのBDFを用いた車両の燃料漏れといいますか、そういう事故が相次いでいるというような報道もされております。そこで、さらに、これを受けて国土交通省がこのBDF対応車の研究及び品質基準の法制化を平成16年6月から平成18年にかけて行うこととなりました。したがいまして、関市におきましても、このBDFの安全性の確立が第一と考えております。そこで、製造及び使用につきましても、国土交通省の研究開発結果及び製造にかかるコスト面もさらに考慮に入れながら、慎重に対応していきたいということで、今現在その状況の成り行きを見守っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(山田菊雄君) 

 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆12番(三ツ岩征夫君) 

 わかりました。その成り行きをしっかり見きわめながら、取り組めることから取り組んでいただきたい。これをよろしくお願いします。

 それから、同じ廃食油で平成7年から廃食油を回収して廃油石けんの製造をしていたのが平成14年度、たまたま平成14年度から廃食油の回収が中止された理由を簡単にお願いします。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 市では、今の廃食油の回収を平成15年度から取りやめました。以前は東西部支所及び保健センターで一般家庭から回収をいたしておりまして、それを小牧市の恩田商店に引き渡して石けん等の再加工というふうにしてまいりましたけれども、一般家庭からの排出される廃食油がほとんどだんだんなくなってまいりましたので、やむなく中止という、そういう経過でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山田菊雄君) 

 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆12番(三ツ岩征夫君) 

 一般家庭からは少ないかもしれないけれども、学校の給食センターから出る廃食油というのはかなりの量じゃないかと思うんですけれども、その辺はどうですか。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 学校等で使う、給食センターで使う量は、今、資料を見ておりませんけれども、あるかと思いますが、いずれにいたしましても、だんだん少なくなってきたということで、中止を余儀なくしたということで御理解をいただきたいと思います。



○副議長(山田菊雄君) 

 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆12番(三ツ岩征夫君) 

 今のディーゼルエンジンも含めて、回収の仕方というのは各市でもやっておるし、大きな京都市でもバスを3台ぐらい走らせるぐらいの回収があるというふうに前回も述べましたように、方法論でこれは解決できると思いますから、その辺も含めながら、しっかり取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 次に、ごみのポイ捨てと不法投棄の現況についてお伺いしたいと思いますが、不法投棄というのはインターネットを引きますと、不法投棄と検索しますと、13万件くらいのページが出てくるんですよ、検索しますと。それから、ごみの不法投棄というので検索しますと5,300件ぐらい出てくるんですよ。ポイ捨てについても、ポイ捨て条例についても1,300件ぐらい出てきます。そのぐらいごみの関係の関心というのは全国各地であるんだなというふうに私もびっくりしたわけでございますけれども、じゃ13万件の中から引っ張り出すなんて大変なことなんですね。とてもやっておれません。せめてごみの不法投棄の中で引っ張り出したら、何と岐阜市がごみ110番ということで2番目に出てきました。岐阜市がなぜかと言わんでもわかりますよね。産廃の問題で全国的に岐阜市は大変な名を馳せたんだなというのを感じました。ある意味では、出てこん方がいいのかもしれません、それだけの数ですから。でも、2番目に岐阜市が出てくるということに対しての不名誉な部分というのは非常に感じましたし、あってはやっぱりいけないなということを痛切に感じました。

 そこで、簡単にお願いしたいのは、ポイ捨て条例ができましてから7年経過しておりますが、ポイ捨て条例とごみの不法投棄というのは全然違いますけれども、でもその辺の部分でポイ捨て条例で適用された罰則とか、条例にあります11条、16条の適用状況を簡単にお願いします。数字だけでいいです。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 ポイ捨て条例の中で悪質なものに対しては5万円以下の罰金に処すという罰則規定を設けてあります。したがいまして、きょうまでの適用の関係はございません。

 以上でございます。



○副議長(山田菊雄君) 

 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆12番(三ツ岩征夫君) 

 ありませんということは、今の勧告、11条の方もございませんか。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 命令に従わない場合でございますけれども、改善の勧告、あるいはそれに従わない場合は罰則ということになっております。したがいまして、そうしたこともございません。

 以上でございます。



○副議長(山田菊雄君) 

 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆12番(三ツ岩征夫君) 

 あった方がいいか、ない方がいいかって、ない方がいいというふうに結論が出るので、大変いいことだなというふうに解釈したらいいかと思いますけれども、今言ったように、非常にごみの不法投棄というのは大きな問題になっております。特にごみの不法投棄における、例えば不法投棄されたところの土地の所有者の責任なんかはどういうふうにあるかどうか、お伺いできませんか。捨てられた場所、土地。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 この不法投棄をする、その人間のモラルがまず一つ問題があると思います。そうした中で、個人が所有していらっしゃる、あるいは企業が所有していらっしゃるその土地を、自分たちの土地をずっと四六時中見ているわけにも、これもなかなかまいりませんし、ということで、やはりこれが基本的にはそういうごみは捨ててはいかんというモラルの問題、それに対して行政としてはやはりそういうようなものの投棄を防ぐということを啓蒙していくことが一番肝要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山田菊雄君) 

 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆12番(三ツ岩征夫君) 

 そうしたら、この不法投棄なんかは関市でもかなりあると思うんですけれども、場所によっては。大体不法投棄される場所というのは決まっておるんですよね。山林だとか川の堤防のそばだとか、インターチェンジのところにどんと置かれたりと、こういう状況が非常に多いんですけれども、防止看板等は立てられたことはございますか。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 不法投棄の防止の看板は、それぞれそういう捨てられるような場所、あるいは捨てられたことがあって回収した、そういうところにつきましても看板は設置いたしております。



○副議長(山田菊雄君) 

 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆12番(三ツ岩征夫君) 

 産廃の110番ということで、岐阜県が開設されましたね。この中に県の不適性処理事案が17カ所あると、県内で。そういうことで、産廃110番というものを県は開設したんですけれども、関市はその17件の中に入っているかどうか。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 今その県の方で示されております17件につきまして、ちょっと詳しく承知しておりませんので、よろしくお願いします。



○副議長(山田菊雄君) 

 三ツ岩征夫君。



◆12番(三ツ岩征夫君) 

 また後ほどほかの議員も同じような質問があると思います。そこで多分されるかなと思うので、私はこの程度にしておきますけれども、期待しております。

 最後に、環境会計について簡単に伺いたいと思いますが、今、環境会計の導入が各自治体でも大変多くなっております。環境活動に対するどれだけの費用がかかったか、資源を投入してそれによってどれだけの効果を生んだかを測定する手法が環境会計と言われて、まだまだ民間が主導で行われている一つの環境会計ということでございますけれども、あわせて関市ではISO14001というのがこれに対応できる一つの手段でもあって、そういうことで環境に対する情報を公開するということで、環境15年という部分が私どもの手元に入ってきました。この環境会計も当然外部にしっかり情報を伝えるということも意義づけられています。その辺について、まだまだ新しい施策で導入も少ないわけでございますけれども、関市の考えを最後に伺って、終わりたいと思います。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 今、議員申されましたように、この環境会計でございますけれども、大変新しい言葉でございます。この環境活動に対してどれだけの費用あるいは資料を投入し、それらによってどれだけの効果を生んだかという測定をするための手法というふうに聞いております。

 それで、地域のような範囲を備える場合と、企業等を対象とする場合では、内部的に環境保全コストの管理をどうしても経営管理のための利用、あるいは外部的に環境保全対策を公表することによって、社会的信頼性を得るというような利用利点があるようでございます。

 地方自治体でも環境会計に対する関心が高まりつつあると思っております。特に水道部門の企業会計部門初め、全庁的な取り組みとして岩手県やあるいは福井県鯖江市あるいは多摩市など、一部で実施されているようでございます。新しい概念でございます、このシステムの枠組みなども発展途上ということも聞いておりますが、これからこういうのが行政として反映できるかどうか、今後十分検討し、さらに環境改善に向けて取り組んでまいりたいと、かように思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(山田菊雄君) 

 三ツ岩征夫君。



◆12番(三ツ岩征夫君) 

 以上で質問を終わります。

  (拍手・降壇)



○副議長(山田菊雄君) 

 これにて12番 三ツ岩征夫君の一般質問を終わります。

 次に、2番 村井峰男君、どうぞ。

  (2番 村井峰男君登壇・拍手)



◆2番(村井峰男君) 

 議長のお許しをいただきましたので、通告どおり質問させていただきます。

 何のめぐり合わせか知りませんが、きょうの午後からの3人は環境についての質問に偏った感じで、私はこの中で小難しいことはよく質問できませんので、美化問題について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、最初に、東海北陸自動車道関インターチェンジですけれども、ここは関の玄関口でもありますし、東西に国道248号線が延びているわけですが、その中央分離帯にフラワーロード、ところどころに木で囲った花壇を設けられて花などが植樹されているわけですが、それは大変いいことなんですが、その周りの雑草が余りにもひどくて景観を損なうような状況になっていると思うんです。そのことについて、市としてはどのような維持管理をされているのかお伺いしたいと思うんですが、どうでしょうか。



○副議長(山田菊雄君) 

 当局、答弁をお願いします。

 野田建設部参事、どうぞ。



◎建設部参事(野田耕造君) 

 東海北陸自動車道の関インター付近はおっしゃいますように、県管理の国道248号線バイパスでございます。この国道は現在2車線で暫定供用がなされておりまして、車道でない部分にフラワーロード事業あるいは岐阜ロードプレイヤー事業等により清掃美化あるいは花木の世話などを担っていただきまして、皆様と協働作業で道路の維持管理を行っております。また先ほど申しました道路管理者であります美濃建設事務所も、年2回の除草をもちまして維持管理を行っておると聞いております。一方、先生御指摘のように、当箇所は関市の玄関でもあるということでございます。今後は除草の回数をふやすなり、さらなる良好な維持管理を行っていただくよう、要望していきたいと考えております。



○副議長(山田菊雄君) 

 村井峰男君、どうぞ。



◆2番(村井峰男君) 

 今お答えの中で、皆様と協働作業で維持管理を行っているというお話を聞いたんですけれども、どのような働きをかけていらっしゃるのですか、そこら辺をお聞きしたいんですが。



○副議長(山田菊雄君) 

 野田建設部参事、どうぞ。



◎建設部参事(野田耕造君) 

 先ほどフラワーロード事業と岐阜ロードプレイヤー事業というようなことを申しました。岐阜ロードプレイヤー事業、これはある区間を地元の方々に維持管理、先ほど申しました、美化清掃あるいは花木の世話等をしていただくというのを契約いたしまして、例えばボランティア保険ですね、そういうのを県の方で出資させていただくと、それであくまでも地元の協力していただけるボランティアの方々には安全なように、それから簡単な維持修繕、消耗品等も出るやに聞いております。それで、皆様のボランティアの意識の高揚を図るとともに、いろいろなそういうボランティア活動に参加していただきたいという趣旨で行っているものでございます。



○副議長(山田菊雄君) 

 村井峰男君、どうぞ。



◆2番(村井峰男君) 

 先日も新聞紙上で私も知ったわけですが、花やかロード事業ということで、これは奉仕活動の一環ですね。これは美濃建設業協会がちょうど百年公園から東へ100メートルほどですか、あの間、花を植えられたということを新聞紙上で知ったわけですが、そのようなことを今後、要するに今の暫定で2車線道路という格好で、中央をフラワーロードにされているわけですから、そういう花などを植えるような事業を拡張されるような計画というのはあるんですか。



○副議長(山田菊雄君) 

 野田建設部参事、どうぞ。



◎建設部参事(野田耕造君) 

 今おっしゃいましたように、岐阜関カントリーの向こう側につきましては、建設業協会、それから地元の方々も出ていただいて、あとは建設事務所の職員等によりまして、花植えを確かにやっております。最近では、関カントリーさんが先ほど申しましたロードプレイヤー事業に参加するということで、この事業の登録がなされたところでございます。できれば、今道路わきに余っているようなといいますか、これは暫定2車で2車分あいておりますので、そういうところをきれいにしていただくというのは非常によろしいことかと思っております。



○副議長(山田菊雄君) 

 村井峰男君、どうぞ。



◆2番(村井峰男君) 

 いずれにしても、あのように雑草を生やしてほかっていくと、先ほど三ツ岩先生からもお話があったように、ポイ捨ての原因にもなりますから、これは県の方への要望を出していただいて、年に2回と言わずに、少しでも多くの回数で除草作業などを行ってきれいにしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。

 2番目ですけれども、これは私も初めて知ったわけですが、倉知地内ですね、ここに庄中河川公園というのがありまして、そこに人工芝のパターゴルフ場があるわけですが、このような施設があるということは私も全然気にもとめなかったわけですが、先日、用事あってお邪魔したところ、3人ぐらいの方がパターゴルフを楽しんでみえました。ところが、そのパターゴルフをやられるコースは人工芝できれいなんですけれども、そのコースからコースの間が、これも背丈ほど草が伸びていて、せっかくの施設が台なしのような気がするんですけれども、そこら辺の維持管理というのはどのようにされているのか、お聞きしたいんですが。



○副議長(山田菊雄君) 

 野田建設部参事、どうぞ。



◎建設部参事(野田耕造君) 

 庄中河川公園、これは御存じのようにパターゴルフ場でございまして、コースは人工芝ということで、コース上は草の心配はございませんが、コース間あるいはコース外のところに、やはり河原でございまして、非常に草が多いというようなことで、草の管理をするわけでございますが、予算厳しき折、年1回の草刈りしかございません。それで、年1回草刈りをして管理している状況でございまして、発注時期等いろいろ考慮しました上、9月に除草を開始するというようなことで管理をしております。御理解を賜りたいと思います。



○副議長(山田菊雄君) 

 村井峰男君、どうぞ。



◆2番(村井峰男君) 

 せっかくの施設ですので、要するにあそこにパターゴルフ場ができた経緯というのは私も余りはっきりとわかりませんが、これもやっぱりボランティアの方へ何とか働きをかけていただいて、少しでも多くの皆さんが安心して使えるような施設にしていただきたいと思いますので、その点どうか要望として受け取っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 3番目ですが、市内各所には数多くのスポーツランドがありますが、これを管理する運動公園課も大変御苦労さまだと思います。グラウンドの整備とか手入れなど大変必要性があってえらいですけれども、一部のグラウンドなどは、話を聞きますと、使用している団体組織が勤労奉仕とかボランティアでいろいろ手入れされているみたいなんですが、一つこれは地元で恐縮なんですが、例に一つ挙げさせていただくならば、下有知グラウンドですけれども、あれも市が委託管理されているグラウンドでありまして、あそこは西面と東面がありまして、西面は野球場のグラウンドになっているんです。あそこは中は大変広いので、機械を入れて、あれは芝生ですか、あれはきれいに手入れされているわけですが、今の敷地内でネットから外の部分ですけれども、あそこの雑草も大変見るに見かねない状態で、まだ地元の有志の方によって桜の植樹もされているんですが、その雑草の中に桜の木が生えているような状態で、グラウンドの中の手入れというのは簡単にできますが、ネットから外側の手入れなどは、何とかうまく手入れする方法を指導していただけないかと思いますが、何かいい方法はありませんか。



○副議長(山田菊雄君) 

 吉田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君) 

 市内のグラウンドの管理につきましては、現在、中池公園、河川地域等13カ所直接に、また9カ所を地区の自治会等にお願いをしておるところでございます。特に春からは雑草の生育が早く、グラウンドの使用に支障のないようにと、限られた今申し上げた職員の中で順次グラウンド内の整地や草刈り、除草等を行っておるわけでございますが、議員さん御指摘の箇所につきましては、これも注意しながら行っておるつもりでございますけれども、今後できるだけ見守っていきたいと思います。

 また、現在利用者によるボランティアによる草刈り奉仕、こういうところをいただいているところも数カ所ございます。こういうことでございますので、今後も利用団体等、機会をとらえまして、自分たちの施設ということもありますので、ボランティアの御協力もお願いしながら適正なグラウンド管理に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(山田菊雄君) 

 村井峰男君、どうぞ。



◆2番(村井峰男君) 

 中池の運動公園に関してはごみゼロの運動の際、市長さん筆頭に空き缶とか各種団体とかスポーツ団体ですね、そういうのに声をかけられてやってみえるわけですから、やっぱり今の市内各所のグラウンドですけれども、これもそこを使用されるスポーツ団体などに声をかけられて、年1回の奉仕作業などの計画性というものをとっていただくような方法はないでしょうか。



○副議長(山田菊雄君) 

 吉田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君) 

 御指摘で十分理解しましたので、今後進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(山田菊雄君) 

 村井峰男君、どうぞ。



◆2番(村井峰男君) 

 何かいい方向へ持っていっていただけるように、検討をお願いします。

 4番目ですけれども、私有地における植樹等の指導について。

 指導というか、今、市内においては道路の拡幅とか、そういうことで道路網が整備されて大変よくなってきたわけですが、その道路がよくなった割には、生け垣等に使われている植樹がもう道路に覆いかぶさっちゃって、大変通行の妨げになっているような状況が多いです。それと、ほったらかしの荒れ地などが草が生えたい放題で、これも地域の住民から、何とか市の方から行政指導はできないのかというお声も聞いているわけですが、こういったものについて何らかの指導方法というのはないでしょうか。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 今の庭木や雑草等の指導でございますけれども、基本的には私有地の管理は本来所有者が管理責任を負うと、果たすということが当然でございまして、適切に管理すべきであるというふうに考えております。

 しかし、現実には不在地主など管理が行き届かない事例も発生しております。土地所有者の確認や、また遠隔地で地元からの連絡困難な場合、市から連絡をするなど、適切な管理をお願いしております。また、道路に庭木などがはみ出して、通行上非常に支障を来しているという場合もございますが、関係する担当課にその対応を要請し、持ち主に切ってもらうようお願いをしているのが実情でございます。こうした行政を通じての依頼事例は大変多くございます。これもモラルの低下などによる管理不行き届きということで、大変残念なことでございますけれども、地域の環境美化を考えたときに、自治会の会合等でそれぞれが話し合って、やっぱり自分たちの環境は自分たちできれいにしよう、そういうふうなことも大切なことではなかろうかと思いますし、また行政の方といたしましては、広報や、また環境に関するような地域との出会いがあった場合にはそういうことを申し上げながら、地域の環境をよくしていただけるように、さらに働きかけもしてまいりたいと、そんなふうに考えますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山田菊雄君) 

 村井峰男君、どうぞ。



◆2番(村井峰男君) 

 これは各町内に呼びかけをしていただいて、地域のことは地域でやっていただくのは本来の姿なんですが、なかなかやっぱり周りのというか、地域の住民の方がそういうのを納得されない方が多いんです、正直言って。要するに、協力しようとか。それも確かに、今高齢化に伴い、ひとり暮らしの老人の方もみえますし、そういう人が今の自分のところの庭木を手入れするといっても、これは大変なことなんです、正直言って。それを地域の方が一緒になってやるかというと、それもまた難しいですね。だから、これに関しては本当に大変な問題だと思うんですけれども、少しずつ改善していきながら、市の方からも強固に指導していただけるようにお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。

 5番目ですが、環境美化及び景観条例の導入の見込みについてですが、今回、県道関美濃線の一部が開通しまして、けやき通という立派な町並みもできて、通りができたわけですが、これは今文化会館の方へ継続して工事が着々と進んでいるわけですが、あそこの、先ほども言いましたけれども、フラワーボックスですか、あれが何か数が多くて周りの住民の方から、こんなにフラワーボックスを置いて後の手入れはだれがするんやというお話も今出てきているんです。要は花を植えられたり、木を植えられることはいいけれども、後の始末、そこら辺を市の方はどうやして思っているんですか。そういうことで、大変今もう後のことを心配されているわけですが、この件に関してどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(山田菊雄君) 

 野田建設部参事、どうぞ。



◎建設部参事(野田耕造君) 

 本町通りより南側、あちらは市施行でございまして、植樹のポットといいますか、今メインで道路が建設されておるわけですけれども、歩道の方ですね。本町から北側につきまして県の事業でございますが、かなり大きく植栽といいますか、花壇用とそれから木を植えられるような形で、計画がなされておりまして、一部事業が進みまして、ものが見えるようになってきた段階で、付近の町内の皆様からいろいろな御提案がございました。確かに先生言われるように、まだ町内としてすごく張りついていない、人が少ない中で花壇の草取り、あるいは花の世話などが非常に困難であるというような御提案もいただいております。それで、最近、花単独で植えるのでなしに、グラウンドカバーと申しまして、広く雑草等が生えないような覆い隠すような植物ですね、そういうもので施行するとか、いろいろな手がございます。そういうものをもちまして住民の自治会の方々とお話しさせていただいて、いい方向に持っていきたいということを検討しておるということで、今は聞いております。



○副議長(山田菊雄君) 

 村井峰男君、どうぞ。



◆2番(村井峰男君) 

 それはやっぱり地域の方と一体となって、またこれはいろいろと検討されてやっていっていただければ、それはありがたいですが、いずれにしても、これは第3次総合計画の中にも都市景観づくりということで、景観の規制とか誘導等取り組みを強化をするということで、3次総合の中でうたわれているわけですが、関市においては景観条例というのがないというのを私はお伺いしているわけですが、今後、新しく合併して、新市関市が誕生するわけですから、これからまちづくりに対してもいろいろな問題が起きてくると思いますので、それに関して景観条例とかそんなような導入方法についてお聞きしたいのですが。



○副議長(山田菊雄君) 

 野田建設部参事、どうぞ。



◎建設部参事(野田耕造君) 

 景観条例でございますが、これは国におきまして、良好な景観を国民共通の資産といたしまして位置づけた景観法というのがございますが、この6月に制定されまして、11月が施行となっております。この景観は自治体が制定する景観条例などの基本理念あるいは規制に法的根拠を与える基本法となっておるわけでございます。この景観法の施行にあわせまして、岐阜県では良好な自然景観や都市景観の形成を進めるために景観基本条例の制定に向けた検討に今入っております。市といたしましては、これらの動向を注視いたしまして、今後、独自条例を制定するかどうかは検討を行っていこうと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(山田菊雄君) 

 村井峰男君、どうぞ。



◆2番(村井峰男君) 

 検討の方をよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、大きい2番の市総合体育館内におけるトレーニングルームについてお伺いしたいのですが、現在のトレーニングルームの利用状況はどのようになっているのかをお聞かせください。



○副議長(山田菊雄君) 

 吉田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君) 

 2番の1番の現在の利用状況につきましてお答えを申し上げます。

 平成11年に7台によりまして開設いたしましてから、その後、平成14年に3台購入いたしまして、昨年の11月には筋力強化機械を中心に11台設置いたしました。それによりまして、現在のトレーニングルームには12種類21台のトレーニングの機器を設置してございます。利用につきましては、利用される方もふえておりまして、現在では日によりまして多少異なりますけれども、土日を中心としまして、1日当たり100人前後の方々が利用されている状況でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(山田菊雄君) 

 村井峰男君、どうぞ。



◆2番(村井峰男君) 

 再度確認するんですけれども、1日当たり100人前後ですか。



○副議長(山田菊雄君) 

 吉田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君) 

 はい、そうでございます。



○副議長(山田菊雄君) 

 村井峰男君、どうぞ。



◆2番(村井峰男君) 

 これはやはり昼間の利用が多いわけですか。あれは大体何時ごろまでやっておられるわけですか。



○副議長(山田菊雄君) 

 吉田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君) 

 開館時間は午前10時から午後9時まででございまして、休館日は月曜日と祝祭日の翌日ということで、やはり夜間の方が多いようでございます。



○副議長(山田菊雄君) 

 村井峰男君、どうぞ。



◆2番(村井峰男君) 

 それだけの利用者がおるということは大変びっくりしましたが、2番目のインストラクターの配置状況について、これはたしか去年9月の補正で180万円ほどかけて、今の新しい機器を取り入れた際に、講習を受けなくては使えないというようなお話を聞いたんですけれども、それは今そのインストラクターという専門職が見えて、週に何回とか月に何回というような状況で指導されているのかどうか、お聞きしたいですけれども。



○副議長(山田菊雄君) 

 吉田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君) 

 (2)につきましてお答えいたしますが、市といたしましては、トレーニングルームを幅広く市民の皆さんに自分の体力に合った体力づくり、健康づくりを実践いただく施設と考えておりまして、現在インストラクターの配置は行っておりません。

 しかし、先ほど申し上げましたように、トレーニング機器も21台と多くなりまして、利用者数も多くなってきました。そういったことで、誤った使用方法でトレーニングの目的とは逆に体を痛めるおそれもありますので、昨年から機器の専門知識を持った健康運動実践指導者といいますけれども、トレーナーの方の講習会を平成15年度は3回開催いたしました。本年は5月1日の広報せきでお知らせいたしましたが、器具ごとの正しい使用方法やトレーニング方法などの講習会を6回計画し、現在まで3回行いました。今まで講習会に参加された方は556人ございまして、今年度中にあと3回計画を予定しております。そして、来年からはその受講をいただいた方々に利用していただくよう、そして市民の皆さんの健康づくりに寄与していただきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。



○副議長(山田菊雄君) 

 村井峰男君、どうぞ。



◆2番(村井峰男君) 

 今の講習が年6回で、もう今までに3回終了されたということですが、その講習日というのは、大体曜日でいいますといつなんですか。



○副議長(山田菊雄君) 

 吉田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君) 

 5月1日の広報でお知らせしましたように、年6回でございまして、第1回目が5月20日、第2回が7月20日、第3回が9月5日ということでございまして、第4回目から10月11日、1月29日、3月4日ということで、曜日もそれぞれ異なっております。時間は午前10時から午前11時30分ということと、7時から8時30分ということで、約1時間30分を予定しております。場所はわかくさ・プラザでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(山田菊雄君) 

 村井峰男君、どうぞ。



◆2番(村井峰男君) 

 早速知らない人たちのためにもまた報告しまして、また広報によって随時報告していただければありがたいと思います。

 3番目ですけれども、施設の案内、これだけの立派なトレーニングルームがありながら、知っている人は大変有効に使用されているわけですが、私の周りの方に聞きますと、結構この部屋があるということを知らない方が多いです。これは多分広報でも案内は出されて、先ほども今の講習の日にちなども広報で案内されているということでしたが、もっと違った方向で、関市民にPRできるような方法はないでしょうか。



○副議長(山田菊雄君) 

 吉田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君) 

 大変申しわけございませんが、現在のところは広報せきということで、機会あるごとにはPRしておりますけれども、今、議員さん御指摘のように、これでは不十分ではないかというようなことでございますので、その辺を含め、あわせましてあらゆる機会をとらえまして、PRをしていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○副議長(山田菊雄君) 

 村井峰男君、どうぞ。



◆2番(村井峰男君) 

 せっかくの施設ですので、関市民の方に大いに使っていただくように、これからもPRの方もしっかりしていただきながら、講習等もしっかり教えていただき、指導をしていただきながら有効に使っていただくようにお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○副議長(山田菊雄君) 

 これにて2番 村井峰男君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩をいたします。

 なお、本会議は2時45分から再開いたします。よろしくお願いいたします。

    午後2時24分 休憩

    午後2時45分 再開



○副議長(山田菊雄君) 

 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 10番 佐藤善一君、どうぞ。

  (10番 佐藤善一君登壇・拍手)



◆10番(佐藤善一君) 

 一般質問も2日目のしかも最終バッターということで、壇上から私の席から見ますと、当局の先生方もかなりお疲れのように感じました。ひとつあと少しですので、おつき合いをお願いしたいと思います。

 それでは、議長さんからお許しを得ましたので、通告をいたしました3点につきまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、1番目に環境問題についてでございます。今定例会で今までに環境問題でも二、三の議員の方から御質問がございましたが、私は私の考えの中で質問をさせていただきます。

 まず、(1)の関市における産業廃棄物の現状はということでございます。

 皆さん御承知のように、岐阜市椿洞の善商による産廃大量不法投棄事件は、既に半年を経過しようとしております。最終的には70万立方メートルに上るおそれがあると言われております。香川県の手島の56万立方メートルを上回り、青森、岩手県境の88万立方メートルに次ぐ量であると言われております。こういった不法投棄事件には、許認可権や監督権を持つ自治体がその初期段階で十分な対応を怠ったという共通点があり、不法投棄の撤去には通常の産廃処理の2倍の費用がかかるとされております。

 そこで質問でございますが、各務原の業者が倉知地区の桐谷地内で行っております産廃の現状について、どのような今状況にあるのでしょうか。まず、それをお聞きいたします。



○副議長(山田菊雄君) 

 当局の答弁をお願いします。

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 それでは、御質問いただきました件につきましてお答えを申し上げます。

 市内におきましては、処理される産業廃棄物のうち、特に不適性処理のおそれがあるとして倉知地内の3カ所、それから東田原の1カ所、それから千疋の1カ所を重点的に注意をしながら監視を続けているところでございます。特に、今、議員申されましたように、倉知地区ということで特定されましたが、1カ所は廃タイヤの関係でございますし、それから残りの2カ所につきましては、桐谷坂で建設廃材などの瓦れきの保管と木くず等を燃料としたアルミ溶融を行うものでございます。東田原につきましては、蜂屋川沿いに建設廃材等の焼却ということで1カ所ございますし、それから千疋につきましては、ちょうど揖斐川工業の北面といいますか、塚原遺跡公園の北面でございますけれども、廃プラスチックを保管しているようでございます。これらの箇所につきましては、県武儀事務所環境課、関警察署などと連携をして、現場の異状確認や情報の交換を行うため、武儀地域廃棄物不適性処理対策連絡会議が設置され、定期的に連絡会議はもちろんのこと、現場の立入調査、これは月1回実施をいたしておりますし、県の防災ヘリコプターを使った上空からの監視、これにつきましては年2回ほど実施をいたしておりますが、そういうことで定期的に行っているところでございます。とりわけ倉知、桐谷の建設廃材の瓦れきの保管につきましては、岐阜市椿洞の件もございまして、市民の皆さんに御心配もあるかと存じますけれども、関係しますこの建設業者に対しまして、指導責任のある県の方から保管する廃棄物を適正保管となるよう指導が行われておりまして、今現在も持ち出し処理が進んでおります。したがいまして、現在、周辺地区の皆さんの生活環境上の支障を来すような事態にはなっておりませんけれども、引き続き関係機関が連携をとりながら、監視、指導を強化してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山田菊雄君) 

 佐藤善一君、どうぞ。



◆10番(佐藤善一君) 

 今、関市内いわゆる倉知地内3カ所、東田原1カ所、千疋1カ所というようなお話で答弁をいただきました。私がこの質問で現場として指摘をしましたのは、いわゆる県道関江南線から見えますが、現場は峠より少し下ったところの峠の方へ向かって右側の山林を少し入ったところで、県道から見ますと、樹木越しに少し見える状況です。地元の住民の皆さんから現場は立ち寄りがたい雰囲気で、業者からは今まで何の説明も地元にないと、あいさつもなければ、とても不安であるという声が聞かれます。

 市としましては、今、部長さんからお答えをいただきましたが、地元の人たちに現状についての説明は今までに何かされたのでしょうか。それとも今もそんなことはする必要がないという判断でしょうか、お聞きをいたします。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 今御質問いただきました地域の説明でございますけれども、説明が行われたあるいは企業側の方から説明に出向かれたという、そういうことは聞いておりませんが、しかし、大変な地域にとっては不安なことでございますので、地域の代表の方あたりに行政として今どういう措置をしておるか、そういうようなことも含めてお話あるいは伝達することも、安心感を持ってもらうためにも必要なことと思いますので、今後そういう措置も考えていきたいと思いますし、また企業の方へもそういう機会をとらえてというようなことも誘導してみたいと、そんなふうに考えおりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山田菊雄君) 

 佐藤善一君、どうぞ。



◆10番(佐藤善一君) 

 前向きな今答弁をいただきました。やはり地元の皆さん方のいろいろな通報だとか、そういったものに対しましては十分に耳を傾けていただきまして、調査、指導の手間を惜しむことなくやっていただきたいというふうに思います。

 投棄現場周辺のダイオキシン濃度は基準値以下かどうか、ここの排水はいわゆる農耕に使う用水に連結をしておるというようなお話も聞いております。そんなダイオキシンの基準値以下かどうかというような測定はされているのか。また、そういった結果につきましては、行政として住民に知らせる義務があると思いますが、その辺を含めて御答弁をお願いいたします。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 最も心配されますのは、水質検査であろうと、そんなふうに思っておりますが、その下流近辺での調査事例は聞いておりませんけれども、また担当課の方にも聞きまして、その状況を調査しておればお知らせをいたしますので、よろしくお願いしたいと思いますし、やはりこれも地域の方々の不安を払拭するためのやはり調査をしておれば、そういう報告といいますか、そういうことも大切なことと思っておりますので、今後対応してまいりたいと思いますので、少し時間をいただきたいと思います。



○副議長(山田菊雄君) 

 佐藤善一君、どうぞ。



◆10番(佐藤善一君) 

 ありがとうございます。

 そういった行政としての地元の皆さん方の不安を払拭するために、いろいろな検査だとかあるいは説明だとかというのを、今後、地元の住民が安心して暮らせるような、そういった説明がなされることを要望いたしておきます。

 続きまして、先ほど来、部長さんからも答弁の中に若干入っておりましたが、(2)の数年前問題になりました廃タイヤでございますが、この廃タイヤは今どうなっているかという質問でございますが、先ほど監視見回り体制を若干触れられたように聞きましたが、再度この廃タイヤにつきまして、現在どういった状況でやられておるのか、もう一度お願いいたしたいと思います。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 廃タイヤの関係でございますけれども、場所は御存じのとおり、倉知字イグタ地内にございまして、廃タイヤの野積みにつきましては、平成14年7月に行為者が逮捕され、新聞報道もされたところでございます。当時の議会で御質問もいただいたところでございます。行為者であるMIリファイナリ並びに東海EKCアシストに対しましては、平成15年2月24日に廃棄物処理法による措置命令を県知事と市長の連名で行っています。土地の所有者は破産いたしておりまして、現在は所在すら確認できない、そんなような状況でございます。

 そこで、廃出者であるタイヤショップ、そうしたところ162社に対しまして搬出協力の依頼をしてきました結果、69社で約10万本が撤去できたところでございます。依然として20万本程度見込まれるタイヤが野積みされている状況でございます。合わせますと30万本ということになりますが、私の記憶では当初18万本あるいは20万本ということでございますが、タイヤの大きいもの、小さいものもございます。そうした中で1カ所に野積みということで、この容積で本数を算定するということになっておりますけれども、非常に上から圧縮をされており、そのような関係から若干多くの今のところ30万本強というような見方をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 そこで、今後も引き続き県と連携し、この廃出者に対しタイヤの撤去を強く要請してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山田菊雄君) 

 佐藤善一君、どうぞ。



◆10番(佐藤善一君) 

 ちょうど今お話もありましたが、平成14年、15年のこの議会の一般質問の中でも、この廃タイヤの問題が取り上げられた記憶がございまして、その当時の議事録をひもときますと、廃タイヤの不適性保管事案の早期改善あるいは生活関係上の支障の未然防止を図るため、武儀事務所長を本部長に関保健所あるいは中濃農林商工事務所、美濃建設事務所、中濃消防組合、関市生活環境課などの構成による対策本部を設置し、その後連日にわたり現地のパトロールを実施し、タイヤの崩落や他の不法投棄の誘発防止に努めているとの、そういった議事録でございました。

 先日、現場を見てきました。そうしたところ、鉄製のさくもところどころ壊れております。そこからタイヤも排水路の方に崩落をしております。パトロールをされているというのが少し疑問に感じました。廃タイヤの西側には、東海北陸自動車道も通っております。もし通行車両からたばこのポイ捨てなどで火災でも起こったら、それこそ大変であるなと思って見てまいりました。撤去のめどは立っていないと思いますが、そういった市民が、先ほどの産業廃棄物もそうですが、いろいろ不安を持っております事例につきましては、今後ともいろいろな手を使いまして、こういったものの撤去が速やかにできるような行政としての対応をお願いをしておきたいと思います。

 民家は近くにありませんが、工場がすぐ隣で操業されておりました。そんな人たちの不安解消のためにも改善策を切にお願いをしておきたいと思います。

 それでは、(3)のあちこちでふえ続けるごみの不法投棄についてを御質問いたします。

 不法投棄につきましては、先ほど三ツ岩議員さんからも御質問がございましたが、若干違った角度からお願いしたいと思います。

 今、全国で不法投棄をされた産業廃棄物のうち、未処分のまま放置をされているのが1,096万トンに達すると、先般、環境省の調査した結果が新聞紙上で報道されておりました。実に東京ドームの9杯分に上る量だとのことでございますが、ちょっと想像つきませんが、とてつもない量だと推測をするわけですが、それに要する費用は何千億円かかるか不明であるとのことでした。都道府県別に眺めてみますと、千葉県が389万トンと最も多いそうです。全国最悪の不法投棄常習地域と言われた千葉県は、1999年にグリーンキャップの愛称を持つ産廃Gメンを設立して、立入調査を実施するなど、攻めの対策を徹底した結果、一昨年は不法投棄件数も4割強減らしたそうでございます。それも氷山の一角でありますが、行政がその気になれば成果は上がるものだということを報道されておりました。関市におきましても、シルバー等に委託をされて、不法投棄防止のために巡回パトロールをされておりますが、その成果と実態をお聞きいたしますし、先ほどの質問にもありましたように、不法投棄をするなという看板のもとに不法投棄をする光景をしばしば見ておりますが、そんなことも含めまして、巡回パトロールの成果と実態につきまして御質問をいたします。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 このごみの投棄につきましては、本当に嘆かわしく思っております。そこで御質問いただきました不法投棄パトロールを公安警備という会社に委託をいたしておりまして、連日実施をいたしております。48件の不法投棄の発見をしていただきまして、現在対応もいたしております。また、清潔なまちづくり推進指導員さんを市内13地区に2名ずつ、計26名を委嘱しておりまして、こちらの方の方々からは8件の情報をいただいております。さらには、平成16年度から職員の方にも徹底いたしまして、こういう不法投棄場所があった場合は連絡をということでしましたところ、2件ほど寄せられてきております。さらには、関郵便局あるいは森林組合、そういう機関と市は協定を結んでおりますが、そちらの方からの通報はいただいておりません。

 しかしながら、不法投棄はどうしても人のいないところ、あるいはわからないところに捨てられるために発見しにくく、その量もなかなか少なくならないのが現状でございます。議員御指摘のように、不法投棄等の防止につきましては、看板等の設置も行われておりますし、また違った角度で防犯カメラあたりを取りつけてやっておられるようなところも聞いておりますけれども、そこまでの検討はまだいたしておりませんけれども、今後ともパトロールの強化をしながら、そういう情報をお寄せいただくように、さらに進めていきたいと思いますし、今後合併ということも控えております。そうなると非常に範囲が広くなりまして、また、特にこういう山並みといいますか、そういうところへの投棄が目立つという懸念もいたしております。そういったことから、将来をまた見据えた中で、合併も含めてさらにこの辺の強化が必要かなということは痛切に感じておりますが、いずれにいたしましても、今現行体制で早期発見に努めてまいりたい、そんなふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。



○副議長(山田菊雄君) 

 佐藤善一君、どうぞ。



◆10番(佐藤善一君) 

 家電リサイクル法の施行で処分が有料になったというような家電製品を捨てる例が目立っております。また、ごみの焼却ができなくなったために、布団などを不法投棄するのも目立っております。先だっても、私の住む家までこういった布団が結構不法投棄をされておりました。私の家も今までは猿やイノシシばかり来ておりましたが、こんな不法投棄をする場所になったかなということを、いい意味か悪い意味か知りませんが、そんなことを感じました。先だって、生活環境課の方で処分をしていただきましたが、そんなことで先ほどのシルバーあるいは公安警備に委託というようなお話もございましたが、もっと産廃関係の情報を専門に収集する職員、いわゆる先ほど質問の中でありましたが、千葉県の例でも言いました産廃Gメンというようなことで、そんなことも岐阜市では今導入をして、市内の不法投棄や処理の早期発見、指導に結びつけることで、これは形式的でなく、取り締まる立場で適切に対処する制度で成果を上げたいという考えであります。関市も先ほど部長の答弁の中にありましたが、市町村合併をすれば、山間部の地域が増加をしてまいります。不法投棄場所も確実に増加することと思いますと、今後ぜひ現行の体制だけでなしに、こういった専門職の産廃のGメンをぜひ導入するために御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(山田菊雄君) 

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 

 この不法投棄に対しましてはいろいろな法的な制約、そういうようなものも新しく出てまいりました。先ほど言われましたように、パソコンやそういうようなものの有料化とか、そういうことになると当然お金がついてまいります。そうした中で、ほかればただというようなつもりで簡単にほかられる。安易な気持ち、そういう気持ちが非常に情けなく思うわけでございますけれども、やはり法は法で守っていただくということが第一かと考えます。

 そこで、今御質問いただきました、将来を見据えた中でもやはりこの不法投棄はなかなか解消されないというところから、人員増加あるいはそういう専門職の増員ということの御提案でございますけれども、広範囲に及ぶ新市の将来がございます。そういうことも見据えながら、そういう専門的な方の導入がいいのか、そういうことも含めて今後目を光らせていく、そういうシステムを十分考えていきたいと、そんなふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(山田菊雄君) 

 佐藤善一君、どうぞ。



◆10番(佐藤善一君) 

 産廃は決してなくならないと言われております。いわゆる視界から外れるだけだと言われております。集めて、つぶして、埋め立てるという今までの方法から、分けて、拾って、使う社会への構造改革が急務であると思います。そんなことも含めまして、これからの不法投棄に対しましても前向きなお考えをぜひ実行していただきますようお願いをいたしまして、この問題の質問を終わります。

 それでは、大きい2番の地域防災について御質問いたします。

 まず、(1)の二巡目を終わった総合防災訓練の今後のあり方についてであります。

 この質問につきましては、昨日私どもの明政会の同僚であります武藤議員の質問と重複する部分がありますので、地域防災型の訓練は終了ということでした。今後は住民参加の中で、自分たちの地域は自分たちで守るという訓練と意識が大切である。GIS訓練を中心にまず旭ケ丘地区をモデル的にやってみたいとの答弁もいただいておりますので、この問題につきましては割愛をさせていただきます。

 次に、(2)の日ごろから身につけておきたいこと、命を守るために私たちができることはについてお聞きをいたします。

 岐阜県では、災害発生時に迅速で的確な対応ができる小学校区単位の地域防災共同体というものの構築に岐阜県が乗り出すということで、本年度は5圏域ごとの計10校区をモデル地区に指定をして、将来的には全395校区にそういったものを設けたいということが先だっての新聞報道で出ておりました。こういった新聞報道がありましたが、そんなことで速やかな人命救助ができる地域密着の防災体制づくりが重要であると思います。阪神大震災被災地の淡路島の北淡町、ここは多くの住民が家屋の下敷きになったということで、いわゆる日ごろの近所つき合いが深く、町民総出で救出活動を展開し、犠牲者はほとんどいなかったと言われております。関市におきましても、命を守るためにはどんなことを身につけておかねばならないかを、そういった住民に危機意識が芽生えてくる対策があれば、お聞きしたいと思います。



○副議長(山田菊雄君) 

 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君) 

 今、議員申されましたように、やはり防災につきましては命というものが大切でございます。特に、まず3点あると思います。最初は、自助ということだろうと思います。おのれを助けるということですが、これはやっぱり自分自身の命は自分が守るということになろうかと思います。その次に、やはり大切なのは共助というような形だろうと思います。隣近所の共同で、やっぱりみんなの地域はみんなで守るというような形になろうかと思います。3番目には、やはり公助、公の助けでございますが、これは公共で国・県・市町村等によります防災への活動の対策、援助が必要だということになっております。

 それで、今言われましたような、それぞれの私ども、今この命を守るためにはどんなことがということでございますが、今私どもが考えておりますのは、平成14年度に災害時の持ち出し袋と家庭保存版の防災の手引きを配布いたしましたが、この手引きには非常持ち出し用の備品の例から、災害からまず身を守る10カ条、あるいは発生したときにはどうしたらいいかというようなこと、日ごろの備え等々が細かくこれに書かれております。こうしたものは宝の持ちぐされにならないように、やはり今後はこれらを用いて、各自主防災会を単位に防災指導員等々を含めまして、あるいは関消防署等の専門の指揮者を交えながら、こうした自主防に対します研修や小訓練をきめ細かに実施をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(山田菊雄君) 

 佐藤善一君、どうぞ。



◆10番(佐藤善一君) 

 どんな災害でもなるべく死者を出さないためには、自分の住んでいる地域での話し合いや訓練が重要だと言われております。福井の集中豪雨にいたしましても、昼間だったから避難ができたという声が載っておりました。また、この地域でも平日の昼間だったらどういうふうに対処したらいいんだろうか、あるいは夜間だったらどうだろうかと、高齢者やひとり暮らしの生活弱者の人たちに安全な避難方法あるいは避難場所、この避難場所も地域の中ではそんなに皆さんが頭の中にしっかりと植えつけておるようには思っておりません。そんなことも含めながら、これから地域防災計画を見直しをされるようなことも若干聞いておりましたが、先ほど答弁の中に、各戸に防災の手引き等もお配りしてあると、そういうこともありますが、もう少しきめ細かなマニュアル的な防災手帳、これはいつも身につけておけるような、そういったものの各戸への配布なども検討していただくよう要望しておきます。

 天災時にはあちらこちらで被害が起きて救出もおくれがちなので、自分の身は自分で守るという意識を第一に持って、家庭の中での話し合いあるいは日ごろの備えをしっかりすることが大事だと思いますが、なかなか口では言えますが、実行することが難しいと思っておりますが、難しいで済まないように、ひとつできる限りの御指導をお願いをしたいと思います。

 最後になりましたが、3番の学校教育についてでございます。

 (1)の教育に新聞をもっと活用できないのかについて御質問をいたします。

 本年4月から6月にかけまして、中日新聞の紙上の発言欄に投稿をしました富野中学校の生徒たちの作文が載せられておりました。全部で15人ほどの生徒たちでしたが、ここに全部原稿をコピーして持ってまいりました。教育長さんは多分お読みになったとは思いますが、市長さんはまだだと思います。後から配付しますので、じっくり読んでおいてください。

 そんなことで、これは国語の時間での取り組みだったと学校の校長先生や教頭先生にお話を聞いてまいりました。題材は自由な発想で、思ったように、しかも400字詰め以下の紙面にまとめなければならないという制約があったということでした。それぞれの生徒たちが伸び伸びと思ったことを主張していましたが、中学生たちの考えの一端を私も読んで感心をいたしました。大勢の人の前で発表するということ、あるいは表現をする力、わからない字は辞書を引いたよというようなお話も生徒が言っておりましたし、友達と話し合ったりと、生徒たちなりに生き生きと活動をしたとのことでした。こういった活動に対し、教育委員会としてはどう評価をされているのかをお伺いいたします。



○副議長(山田菊雄君) 

 松田教育長、どうぞ。



◎教育長(松田淳一君) 

 議員さんお話しのように、富野中学校の自分の意見の新聞投稿ということで、私も子供たちの投稿意見を読みましたが、大変感心して読みました。新聞の活用方法はいろいろあるわけでございますが、今、富野中学校の方は選択教科とか国語の授業で、今の社会問題をとらえて自分なりの意見文を新聞社の方へ投稿するということで、自分の意見が新聞に掲載されたということが動機づけになって、書くことへの抵抗が少なくなったとか、あるいは関心を持って毎日新聞を読むようになったとか、教育効果のほどを聞いておりますけれども、すばらしい実践だと受けとめておりまして、他校へも紹介をしておるところでございます。



○副議長(山田菊雄君) 

 佐藤善一君、どうぞ。



◆10番(佐藤善一君) 

 今、御答弁にありましたように、新聞という身近にある、しかも教材として活用するには私はもってこいのものであると思います。生きた情報をタイムリーに活用でき、多くの学校が学習に取り入れております。そんな活動を通して、文章の読解力や情報を取捨選択する力、意見を表現する力、認め合いの心など、社会で必要ないわゆる生きる力を育てることも身についてくると思っております。今起こっている社会の出来事の記事あるいはそんなものは、どんな教材よりも心に訴えるものが大きいということを実際に実践してみえる先生方も感想を話しておられました。関市におかれましても、こういった取り組みがほかの学校にも波及していくように努力をしたいという、先ほどの教育長さんの御答弁でした。こういったことが広がっていくようなことを御期待を申し上げます。

 次に、(2)の食を通じた子供の健全育成について御質問いたします。

 今年度より、またこれは富野のことでございますが、富野小学校と中学校の校区を対象に、文部科学省から食育推進にかかわる研究指定がなされました。各県に1地区ずつの指定で、県内では関市の富野地区がそれに当たるそうであるということを先だって知らされました。日本の食生活、いわゆる日本の食料の自給率はずっと40%ということで、先進国では最低の値であることは御承知でございますが、単純に考えましても、私たちが食べているものの6割は輸入の食材や食品であると言われております。これは輸入食品の方が安く手に入るからですが、まだまだいろいろ原因がありますが、特に近年BSEの問題にもありますように、食の安全性が問われております。輸出に備えまして、長期保存のために防腐剤の大量使用がなされることもあるそうです。関市におきましても、総合的な学習の時間などで、食を通した健康教育などを実践してみたらどうかなということを御提案申し上げますが、御意見をお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(山田菊雄君) 

 松田教育長、どうぞ。



◎教育長(松田淳一君) 

 ただいまお話にありましたように、富野小・中学校を中心にして各県1校の食育指導の研究が地区を挙げて今行おうということでございます。この富野地区では、学校、自治会、PTA、学校医、それからJA等の関係者一同に御協力いただいて、富野地区の食育推進委員会というものを発足させまして、そこで3つの柱を立てて幅広く事業内容を仕組んでいっていただきます。

 近々の例を申し上げますと、学校が地元の農家の方々の指導を受けながら、実際に田植えを行ったり、今の日本の稲作事情の学習をしたり、あるいは保護者とともに給食の試食会を行ったり、給食センターの栄養士さんを講師に招いて、授業を実施したりしておりますし、8月には、この食育推進委員会で輸入食品の現場見学ということで、名古屋港のコンテナヤードや西尾市立の寺津小学校等でも研修が行われました。

 なお、10月3日の日には、服部栄養専門学校の理事長である服部幸應氏を招いて、富野中学校で、地域あるいは関市内全体の方を招いて、食育についての講演会が今予定されております。

 こういった現在の教育はかつては知・徳・体、知育・徳育・体育と言われましたが、それに1つ加わって食育というので、この4本の柱で子供たちに力をつけていこうということでございまして、食育指導もクローズアップされました。それぞれの学校においても学級活動の時間あるいは朝の会の時間、または総合学習の時間等に食育指導を取り入れて、それを進めていこうと、市の生き生きプランとも対応しながら、具体化を図っていこうとしているところでございます。

 今、それの推進役になっておってくれますのは、指定の富野小・中学校、富野地域でございますが、学校給食センターもその一つになっておりまして、給食センターでは、この17校、1日7,500食をつくっておりますが、この献立表の中には、例えば7月には夏ばて対策や地元野菜について、9月にはサンマの栄養素のタンパク質などの働きと、そういったものを献立表にも載せて啓発、献立表が食育の掲示板にもなるんですね。新しい活動を立てておりますし、それから学校給食時間には、献立の内容を放送を利用して生徒が理解をして愛着を持って食べるように進めております。

 また、輸入食品と給食等の素材についてでございますが、学校給食センターでは極力地産地消の姿勢で給食をつくるようにということでございまして、現在では県内産の米、中濃地区のコシヒカリを使っております。それから、大根、ホウレンソウなどの野菜の使用、それから関市産では、円空里芋、ネギ、キャベツ、それから孫六味噌も使用しております。さらに、その円空里芋が入ったコロッケや、孫六味噌が使われるみそ汁とかですね、今後もできるだけ地元の食材を学校給食に取り入れるよう、心がけていきたいと思っているところでございます。

 富野地区では、富野地区でとれたカボチャ、ニンジン、タマネギなどを食材としてメニューに加えることも始めております。9月3日の給食の夏野菜カレーは、富野でとれたカボチャ、ニンジンが使ってあり、ナスは関市内でとれたナスを使用しました。こういうこともさらに充実させていきたいということ。

 それから、学校給食センターには栄養職員が3人おりますが、この栄養職員が学校へ出張しまして、それぞれ学校の求めに応じて栄養指導を行っておりますし、肥満傾向の児童の指導をする、すくすく教室というのも特別に開催して、またそういった子供の保護者の方にも来ていただいて、あわせて栄養指導を重ねたりしております。これは子供の健康とともに心身の、人格形成にもかかわってくる大事な問題だというふうに捉えて、一層推進をしていきたいと思います。



○副議長(山田菊雄君) 

 佐藤善一君、どうぞ。



◆10番(佐藤善一君) 

 細かい点まで御答弁をいただきました。これから質問をしようかと思った答えも、先行されて答弁の中に入っておりました。近年子供たちもそうですが、特に今、カレーとかハンバーグあるいはスパゲッティ、そういった単品の片仮名献立を好んで食べます。小学生のいる家庭では、私どもの地域でもインスタント食品を使う割合が増加をしてまいりました。こういった食生活の姿は余りいい傾向ではないと思っております。子供の食を取り巻く状況につきましては、親が子供の食生活に大きな責任を持っていると思います。今お話しありましたように、地産地消運動の中に学校給食を位置づけて、日本型食生活を見直すことが大切かと思います。関市の学校給食では、今おっしゃられましたように、地産地消を目標にして行われておるというような御回答を得ました。子供たちも体験学習や食にかかわる活動を通して、食への興味や関心が深まってくると思います。家庭と地域あるいは学校などの暮らしの中で食を楽しむ心が育って、食の世界が広がることが食育のねらいであると思いますし、先だって敬老会でも市長が来賓のあいさつの中でこういったニコニコ生き生きプラン健康せき21のことを触れられておりましたが、こういった食育の願いは、やっぱり関市が策定をされましたこういったニコニコ生き生きプランの目的にもつながると信じております。そういった目標に向かってさらに努力されることを願いまして、1時間という持ち時間を若干残して心残りですが、このあたりで2日目の最後のバッターとしての一般質問を終わらせていただきます。

 最後までおつき合いをいただきまして、ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○副議長(山田菊雄君) 

 これにて10番 佐藤善一君の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次の本会議は、来る24日の午前10時から開きます。議事日程は、一般質問でございます。

 本日は大変御苦労さまでございました。

  午後3時33分 散会

上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 







           関市議会議長    松   井       茂







           関市議会副議長   山   田   菊   雄







           関市議会議員    酒   向       薫







           関市議会議員    村   井   峰   男