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岐阜県 関市

平成16年第2回定例会会議録 06月14日−02号




平成16年第2回定例会会議録 − 06月14日−02号







平成16年第2回定例会会議録





議事日程

平成16年6月14日(月曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 承認第6号 専決処分の承認について(関市高額療養資金等貸付基金条例の一部を改正

          する条例)

 第3 承認第7号 専決処分の承認について(平成16年度関市一般会計補正予算(第1号))

 第4 議案第37号 関市印鑑条例の一部改正について

 第5 議案第38号 中部圏都市開発区域の指定に伴う関市固定資産税の不均一課税に関する条

          例の一部改正について

 第6 議案第39号 農村地域工業等導入促進法に係る関市固定資産税の特例に関する条例の一

          部改正について

 第7 議案第40号 関市国民健康保険税条例の一部改正について

 第8 議案第41号 関市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 第9 議案第42号 関市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正につ

          いて

 第10 議案第43号 工事請負契約の締結について(関市総合斎苑北側駐車場整備工事)

 第11 議案第44号 平成16年度関市一般会計補正予算(第2号)

 第12 議案第45号 平成16年度関市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 第13 報告第1号 平成15年度関市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第14 報告第2号 平成15年度関市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について

 第15 報告第3号 平成15年度関市下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第16 一般質問(7番 三輪正善君  9番 稲葉美勇喜君  21番 石原教雅君)



本日の会議に付した事件

  1 議事日程第1から第16まで



出席議員(23名)

         1番   酒  向     薫  君

         2番   村  井  峰  男  君

         3番   太  田  博  勝  君

         4番   山  田 美 代 子  君

         5番   猿  渡  直  樹  君

         6番   小  森  敬  直  君

         7番   三  輪  正  善  君

         8番   武  藤  政  和  君

         9番   稲  葉 美 勇 喜  君

         10番   佐  藤  善  一  君

         11番   市  川  隆  也  君

         12番   三 ツ 岩 征  夫  君

         13番   杉  江 代 志 熙  君

         14番   松  田  文  男  君

         15番   新  木     斉  君

         16番   高  木     茂  君

         17番   丹  羽  栄  守  君

         18番   山  田  菊  雄  君

         19番   深  沢     保  君

         20番   大  野  周  司  君

         21番   石  原  教  雅  君

         22番   松  井     茂  君

         23番   岡  田  洋  一  君



欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市        長   後 藤 昭 夫 君

  助        役   西 尾   治 君

  教   育    長   松 田 淳 一 君

  総  務  部  長   森   義 次 君

  民 生 福 祉 部長   中 村   肇 君

  民生 福祉部 次 長   内 田 和 敏 君

  環 境 経 済 部長   長 瀬 正 文 君

  建  設  部  長   富 田   勲 君

  建 設 部  参 事   野 田 耕 造 君

  水  道  部  長   加 藤   洋 君

  教育委員会 事務局長   吉 田 乃四朗 君



出席した事務局職員

  局        長  山  藤     茂

  次        長  神  谷 安 比 古

  課  長  補  佐  平  田     尚

  主        査  山  田  和  伸

  主        事  篠  田  賢  人

    午前10時00分 開議



○議長(松井茂君)

 皆さん、おはようございます。

 これより、平成16年関市議会第2回定例会第2日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。

 10番 佐藤善一君、11番 市川隆也君のお二人にお願いいたします。

 これより議案の審議に入ります。

 議案質疑は、お手元に配付してあります議案等質疑通告一覧のとおり、通告者のみといたします。

 それでは、



△日程第2、承認第6号 専決処分の承認について(関市高額療養資金等貸付基金条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

 本件は、これを承認することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、承認第6号はこれを承認することに決しました。

 次に、



△日程第3、承認第7号 専決処分の承認について(平成16年度関市一般会計補正予算(第1号))を議題といたします。

 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

 本件は、これを承認することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、承認第7号はこれを承認することに決しました。

 次に、



△日程第4、議案第37号 関市印鑑条例の一部改正についてを議題といたします。

 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第5、議案第38号 中部圏都市開発区域の指定に伴う関市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第6、議案第39号 農村地域工業等導入促進法に係る関市固定資産税の特例に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第7、議案第40号 関市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。

 質疑の通告がございませんので、本件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり総務厚生委員会に付託いたします。

 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る25日の本会議において、その審査結果の報告をお願いいたします。

 次に、



△日程第8、議案第41号 関市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。

 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第9、議案第42号 関市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第10、議案第43号 工事請負契約の締結について(関市総合斎苑北側駐車場整備工事)を議題といたします。

 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第11、議案第44号 平成16年度関市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

 6番 小森敬直君、どうぞ。



◆6番(小森敬直君)

 通告をしておきました議案第44号、平成16年度関市一般会計補正予算(第2号)の13ページ、総務費、総務管理費、そして同じく総務費、戸籍住民基本台帳費、16ページの消防費です。そして、18ページの公債費、合併のこれらの補正予算は、合併関連のシステム統合の予算だという説明がありましたが、合併の可否を議会で議決する前に計上するのはいかがなものかということであります。

 また、仮に合併関係自治体の中で合併を否決する自治体があれば、これらの予算の執行は凍結されるものと考えてよいかという質問であります。

 2番目は、補正予算書の13ページ、総務費、総務管理費、14ページの民生費、児童福祉費、17ページの教育費、小学校費、17ページの教育費、中学校費、17ページの教育費、高等学校費にいわゆる耐震診断の補正予算が組まれておりますが、この診断の対象となる施設名、また今後耐震診断が予定されて、まだ予算計上されていない施設の有無を明らかにしていただきたいという質問であります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 当局の説明を求めます。

 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君)

 それでは、議案質疑の44号につきまして御説明をさせていただきます。

 補正予算の13ページ、款2の総務費、1項の電算管理費、同3項の戸籍住民基本台帳費、16ページの款8消防費、1項の消防費、18ページの款11公債費、1項の公債費等、それぞれの科目に組まれました予算は、関市・武儀郡市町村合併協議会で検討され、あくまでも合併をすることを前提にし協議をいたしており、特に情報システム等の統合につきましては膨大な作業でもあり、住民サービスに及ぼす影響もありますので、こうしたものを考慮し、最善を尽くすことが重要であり、早い時期に用意する必要があるものばかりを計上させていただきました。

 これにつきましては、6月10日に合併の調印式が無事とり行われ、今議会での6市町村がそろって廃置分合いわゆる合併合意の議案を出される見込みになったため、この予算を提出させていただきました。

 議員御承知のとおり、予算はその年度に予定されるものを前もって計上するものであり、行政の設計書とも言われておりまして、合併時とあわせて最良の時期と判断し、上程させていただきましたので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 また、万が一、合併合意の議案が一自治体でも否決された場合には、協議会が整うまで執行を保留するということになりますので、よろしくお願いします。

 次に、2の補正予算書の13、14、17ページに、それぞれの科目に組まれました耐震診断についてでございますが、総務管理費では、昨年度から3年計画で昭和56年以前建築の公民センターについて10館ずつ実施し、本年度は下有知、富野、西切、向山、中部、平賀、富岡、新田、広見、赤土坂でございます。児童福祉費ではつばき荘ですし、小学校費では田原、瀬尻、下有知小学校です。中学校費では下有知中学校で、小中学校合わせて桜ケ丘小学校の一部を除きまして、これでほぼ完了いたします。高等学校費につきましても、関商工高等学校で校舎の実習棟ほか6棟で、すべてこれを行いますと完了するものでございます。

 今後につきまして、その他公共施設につきましては計画的に実施しておりまして、ほぼ完了をいたすということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(松井茂君)

 ほかに質疑の通告はございませんので、これで質疑を終わります。

 本件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。

 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る25日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。

 次に、



△日程第12、議案第45号 平成16年度関市老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 質疑の通告がございませんので、本件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり総務厚生委員会に付託いたします。

 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る25日の本会議において、審査結果の報告を願いいたします。

 次に、



△日程第13、報告第1号 平成15年度関市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、



△日程第14、報告第2号 平成15年度関市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について、



△日程第15、報告第3号 平成15年度関市下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、以上3件を一括議題といたします。

 これら3件に対する質疑の通告はございませんので、これで質疑を終わります。

 報告第1号、報告第2号、報告第3号は報告どおりでございます。御承知おき願います。

 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩といたします。

 なお、本会議は午後1時から再開いたします。

    午前10時11分 休憩

    午後1時00分 再開



○議長(松井茂君)

 休憩前に引き続きまして会議を開きます。



△日程第16、一般質問を行います。

 発言の順序はお手元に配付してございますように、あらかじめ抽選で決まっておりますので、その順序に従いまして順次質問を許可いたします。

 最初に、7番 三輪正善君、どうぞ。

   (7番 三輪正善君登壇・拍手)



◆7番(三輪正善君)

 それでは、議長のお許しを得ましたので、私の一般質問をさせていただきます。

 質問に先立ち、懸案の市町村合併について先日の調印式を無事終了されまして、市長初め当局におかれましては大変御苦労さまでした。関係各位の御努力に敬意を表する次第です。今後、さらにいろいろな点において調整が必要な事項があると思いますが、なお一層の御尽力をよろしくお願いいたします。

 また、この歴史的な合併調印後の定例議会の一般質問に、第1番手として私が先陣を切らせていただきますことは、大変光栄なことであり、私も含め、今後を見据え、精いっぱい市政発展のため、本日の晴天のごとく明瞭な御回答をよろしくお願いいたします。

 それでは、通告してあります1番目の市内生活基盤計画道路と小規模開発についてでありますが、(1)として、宅地造成規制対象規模以下──3,000平方メートル未満でござ

いますが──の小規模宅地開発の現況と生活道路との影響関係についてであります。

 高度経済成長時期でのデベロッパーによる大規模な宅地造成は影をひそめ、現在は中小の開発業者による小規模な開発は引き続き進んでいるようです。社会の核家族化の進む中、一戸建て住宅のニーズはまだまだ必要とされ、盛んにまだ行われているようです。社会のいわゆる要求として、郊外の遊休地や空き地、または休耕地などの開発により、地域の活性化、景気の浮揚、あるいは地域へもたらす経済効果など、大きな役割を果たしていることも大変重要なことであります。そこで直近、年間での箇所数、延べ区画数、延べ面積など、申請があり完成しているか、また現在施工中、申請中のものも含めてお聞きします。



○議長(松井茂君)

 当局の答弁をお願いいたします。

 富田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(富田勲君)

 平成15年実績につきまして、完成したものが申請中のものも含めまして分譲住宅で6件、50区画、1万2,567平米、共同住宅が1件で1棟、1,834平米でございます。



○議長(松井茂君)

 7番 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君)

 そのような開発現況において、県・市が推し進める生活道路の拡充、排水路整備、地域整備などに対する利点あるいは支障となるようなことはありませんか、お聞きします。



○議長(松井茂君)

 富田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(富田勲君)

 開発におきまして県・市が推進する生活道路の拡充、排水路整備、地域整備などに対して利点あるいは支障となることはとのお問い合わせでございますが、御指摘のように、住宅に対するニーズはまだ高く、宅地開発は地域の活性化や経済効果などの面からも大きな役割を果たしております。開発に当たりまして3,000平米未満の小規模開発については、関市における開発行為に伴う関連公共施設整備要綱に基づいて事業者と協定を結び、道路などの公共施設は関連公共施設整備基準に従いまして整備をお願いしております。近年の厳しい財政事情により、道路の拡幅や排水路の整備はなかなか進まないのが現状でございます。開発事業を有効に利用することで、新しい市街地の形成や公共施設の整備を計画的に進めていくことができると考えております。



○議長(松井茂君)

 7番 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君)

 造成の中にはいろいろな基準があろうかと思いまして、その点、造成によりましていわゆる支障となることが今のところないということで、十分その基準は守られているということがうかがえます。

 次に、開発による生活道路と既存道路との接続、今申し上げましたように、いわゆる支障となることと関係すると思いますが、行きどまり、袋小路など、防災上不具合の点はありましたか。なければよいと思いますが、行政上非常に難しい点もあろうかとは思いますが、どのような対処をされているか、お伺いします。



○議長(松井茂君)

 富田建設部長。



◎建設部長(富田勲君)

 御指摘の小規模の開発につきましては、岐阜県道路位置指定取扱要綱の適用を受けることになります。この要綱により、事前審査、申請書の提出、現地確認、指定、さらには告示行為を経て、初めて位置指定道路となります。行きどまりや袋小路の位置指定道路もございますが、幅員や回転場を確保することで、防災や安全上の確保ができる構造となっております。



○議長(松井茂君)

 7番 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君)

 今の回答の中には、今は問題になっていないということで、規制どおりのことはやっておられるということは聞いてはおりますが、大きな問題にはなっていないとは思いますが、ただ、一部過去において、そのような開発によって若干の地域内の通行に支障を来す、防災上に問題があったということも幾らか聞いておりますが、その点はまた十分チェックの方をよろしくお願いしたいと思います。

 次の2点目でございますが、市内の生活道路計画の立案推進と小規模宅地開発とのマッチングによる今後のまちづくりについてでございます。

 これからの良好な住みよいまちづくりを推進するためには、それぞれの自治会と市との協働、協調した生活道路計画づくり、さらには、それに整合した官民一体の小規模開発が大切だと考えます。申請時などのアドバイス、指導、民間への協力依頼等が必要であると思いますが、御見解をお伺いします。



○議長(松井茂君)

 富田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(富田勲君)

 御指摘のように、開発事業そのものは岐阜県宅地開発指導要綱並びに関市における開発行為に伴う関連公共施設整備要綱等、基準が定められております。開発申請や協定を締結して行います。開発そのものは一定期間で完了しますが、その後の宅地に家を建築して住む方は、長きにわたり生活されるわけでございます。また、周辺の皆様にも開発により迷惑をおかけしてもいけません。開発に伴うトラブルを未然に防止するために、開発の申請時から庁内各課と連携をとり、道路、河川などの個別法も含めた指導を行っております。この中で、道路、河川などの計画があるときは、開発と整合性がとれるように開発業者と協議しています。また、地区住民の皆さんや関係者の理解のもとに開発を行っていただくために、申請書に同意書や必要に応じて覚書を添付していただいております。今後も住みよいまちづくりを目指して開発指導を行っていきますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 7番 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君)

 今御回答がありました。当然ながら地元の自治会長さんなり、そういう同意書とか覚書が当然必要かと思いますが、今後さらにこのような小規模開発というのは続くと思います。その中で私が申し上げたいのは、やはり関市全体として見据えて、その各地域地域を見据えた場合に、いわゆる計画的なまちづくり、都市計画、そして地域づくりという意味において、市内各地の主要な生活道路については、このような開発が支障とならないよう、あるいはまた開発の後手にならないよう、また、さらには今後、合併におきまして、場合によっては町村の方から関市内に移住される方もお見えになるかもしれません。その中で、この関市のまちづくりとして計画立案を早々に行っていく必要があると思いますが、その点御見解をよろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 富田建設部長。



◎建設部長(富田勲君)

 合併を来年に控えまして、またテクノハイランドの分譲も始まります。土地利用が進展していくものと考えております。議員御指摘のように、市民の皆さんの生活に身近な道路や水路、公園の配置を定め、安全で良好なまちづくりを行う都市計画手法として地区計画があります。これはそれぞれの地域の特性に応じて、まちづくりのルールを定めるものでございます。この制度は、道路が狭く、行きどまりの道路があったり、日常生活が不便で防災時の不安がある地域で有効な手法ではありますが、基本的には住民の皆さんや地権者の方に大きな制限を加えることになります。実施に当たりまして、関係者の皆さんの御理解と同意が不可欠でございます。現段階では地域計画の導入は考えておりませんが、今後のまちづくりの手法の一つとして、市民の皆さんの御意見をお聞きしながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 7番 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君)

 今の御回答の中に、地域計画ということで、今後考えられていくということをお聞きしました。最近特に地方分権ということも言われますし、いわゆる地域のコミュニティーづくりということも言われます。さらには自治会、協議会というか、そのような地方自治ということで地域発展のための個別個別の発展、まちづくりということがよく言われます。そんな意味で、この関市9万2,000人になろうかという、来年にはなることでありますが、そんな意味で、その地域計画というものを早々に立案していただきまして、今後のまちづくりに適用していただきたいと思います。

 ありがとうございます。

 続きまして、大きい2番に移りたいと思います。

 関市のIT情報、私がここで申し上げますのは、ホームページ、トップページでございます。IT情報に関する現状と刷新についてであります。

 うち1番の関市のIT情報の進展を見る中、現在どこの市においても公共の情報、イベントあるいは観光、手続など、すべてホームページを開けば、いつ、どこでもそれが得られるようになっています。特に市のホームページは市の顔であり、また玄関口であります。そのような意味で、現在、当関市のホームページの自己評価と市民の反応、利用度について御見解をお伺いします。



○議長(松井茂君)

 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君)

 関市のホームページの自己評価と市民の反応、利用度についてということでございますが、議員御指摘のように、市のホームページは市の顔であり、また玄関であるという認識のもとに、平成8年7月よりホームページを開設し、その後改定を行いながら、市民の皆さんにお知らせしたい情報や、お知りになりたい情報を提供してまいりました。トップページは暮らしのガイド、プロジェクト、インフォメーションなど、6つのジャンルで構成をしております。情報量もかなり多く、他の市町村に劣らないものと思っております。

 しかし、これでいいという考えではございません。これからも皆さんの御意見、御要望をお聞きしながら、よりよいものにしていくつもりでございます。

 また、当ホームページの利用度ですが、アクセス数も増加しておりまして、最近の月間の平均アクセス数は1万3,000件ほどあります。昨年度同時期の月間の平均5,000件を大きく上回っているところでございます。

 また、岐阜県が公表いたしました今年1月現在の情報化ランキングでは、県下96市町村中5位という評価をいただいております。

 ホームページの天気情報等では工夫が見られるサイトということで、本年の3月に岐阜県知事よりこのホームページについて表彰を受けることができましたが、なお一層市民の皆さんの利用しやすいものにしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(松井茂君)

 7番 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君)

 今の御回答の中で、月当たりの利用度が倍以上に膨らんでいるということで、非常に喜ばしいことかと思います。そして、私も今お聞きしましたように、県の方から表彰を得られたということも、それはよくわかります。

 当局のそのような企画構成、レイアウト、組み立てなど、大変御努力されておられるのはよくわかります。この点で、その仕組みとして、このホームページを関市で作成するに当たりまして、例えば外注とか自前とか、そういう組織的な手順とか方法、構成検討、予算など、どのような仕組みで行っておられるのか、お聞きします。



○議長(松井茂君)

 森総務部長。



◎総務部長(森義次君)

 現在のホームページの主要な部分は職員が作成し、記事の迅速なる掲載あるいは変更等ができる仕組みになっております。また、グループウエアとの連携により、各課からホームページ上のインフォメーションに直接記事を掲載する機能により、リアルタイムな情報発信を可能にしております。

 構成検討につきましては、平成14年3月に策定いたしました関市地域情報化基本計画の市民アンケートの調査にありますインターネットで収集したい行政情報をもとに行っており、暮らしのガイド、保健福祉情報や天気情報、防災情報、施設予約情報、書式の配信など、さまざまな情報を整備してまいりました。また、昨年度はGIS地図情報を公開し、内容の充実に努めているところでございます。

 市民の皆さんに直接関係する暮らしのガイドにつきましては、職員で組織する関CIグループの協力により、その内容を検討し、随時更新を図っているところでございます。

 また、予算等につきましては、主に公開用サーバー機等の借り上げ、あるいは機器保守料、あるいはインターネットの接続回線使用料等を計上いたして取り組んでおるところでございますが、予算額は大体240万円程度で対応いたしております。



○議長(松井茂君)

 7番 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君)

 このホームページを自前でやっておられるということで、それは非常に努力は買いたいと思いますが、中身としましてはこの後の質問で申し上げますが、このホームページにつきまして、他の市、県内でもありますし、県外もございますが、当関市のホームページと比較しますと、今後、斬新なる魅力ある関市の顔であるホームページの刷新ということで、ここに資料も持っておりますが、県内外の各市のホームページのトップを開いて見ますと、それぞれ独自の企画あるいはデザイン、レイアウトなど、趣向を凝らしたものになっております。

 ここに例えば、関市のレイアウトが悪いという意味ではないんですが、開いたときのイメージとしまして、ここには関市のホームページがあります。他市町村を見ますと、例えば高山とかそれから中津川という幾つかありますが、挙げたら切りがありませんので、このくらいにしますが、開いた時点で、これは見やすいなというものも幾つかありまして、この関市においても一般市民の方々が、遠くの方も一緒でございます。関市を知りたい、行ってみたいとか、情報を得たいという人も大勢お見えになります。先ほど倍以上にふえたということも聞いております。

 その中で、このホームページを開いたときに、関市の興味も上がるものだと思います。その点から見ますと、単純に見ますと、これは右が美濃加茂です。これは関市ですね。やはり市のホームページは文字が小さいんですね、御存じかと思いますが。それから少し読みにくいと。得たい情報がどうしても全体を見ないことには探しにくいということを市民の皆様からもよく耳にしております。そのような意味において、他の市も参考にしながら、まねをせえという意味ではありません。参考にしながら、またこの関市も市町村合併も控えておりますし、今後早々に斬新なる魅力あるホームページに刷新して、5番以内ではなくてもよろしいと思いますが、とりあえず3番手ぐらいまでは上がってもいいかと思います。そんな意味で刷新していく必要があるかと思いますが、御見解をお伺いします。



○議長(松井茂君)

 森総務部長。



◎総務部長(森義次君)

 確かに議員言われますように、現在の関市のホームページは、イラストあるいは写真等は必要最小限度にしておりますし、階層構造も余り深くならないようにとすることで、特に御利用になられる方が通信費、通信時間を節約できるように配慮してつくったものでございます。

 また、ホームページのバリアフリー化の第一歩として、昨年導入いたしました音声の読み上げ、文字拡大サービス等を稼働させる上で最も適した文字を基本に、また議員が言われましたような、観光を全面にせず、各情報をなるべくバランスよくとって構成していくこともありまして、他市町村と比較いたしまして、イラストや写真あるいは文字がずらっと並ぶというようなことで、多少そうした問題で見にくい点もあろうかというふうに思いますが、しかし、最近では内容の充実とともに情報量もふえ、今後は議員言われました市町村合併等も控えておりますので、さらに情報の量もふえてきますので、やはり探しやすい、そして工夫や見やすさの研究などを継続的に行い、若い方からお年寄りの方まで幅広くこのホームページを御利用していただけるような配慮をして、よりよいホームページ作成に努力し、検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 7番 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君)

 そのような形で進められるのは当然で、情報量がふえるということも、市民の皆様は非常に喜ばれることだと思います。その中で、ここで参考がてらに申し上げますが、この関市にもいろいろな観光施設、例えば7階の篠田桃紅美術空間もあります。あるいは歴史的な文化財など、そういうものを写真、絵などにしてフレームにして、いわゆるホームページに組み入れて、常にその新情報を入れかえて提供されれば、また違った意味のホームページになるかと思います。

 今、御回答の中で、トップページから中に入りますと、大体今市のホームページは3層まで見られるようになっていると思います。3層まではわかりますが、トップページにそのような関市のPRイメージを持ってくるとか、それを例えば1週間ごとに切りかえるとか、濃州関所茶屋も入れてみるとか、そのような常に新しい企画でもって対応されていくということも大事かと思います。御見解を伺います。



○議長(松井茂君)

 森総務部長。



◎総務部長(森義次君)

 議員御指摘のように、他市に誇れる関市におきましても文化財あるいはいろいろな観光施設等もございます。今お話にありましたように、合併とあわせまして今後ホームページのあり方などを検討して、やはりよりよい見物、あるいは市民が見やすい、利用しやすいホームページ、また情報の発信に役立つホームページということで、今後新しい形での見直しも考えていきたいというふうに思っておりますし、努力していきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしく御指導のほどをお願いいたしたいと思います。



○議長(松井茂君)

 7番 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君)

 これからはやはりITの時代でございます。どこにいても、トップページを開くことによっていろいろな情報を得られると思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、大きい3番でございます。

 住民基本台帳カードの現況と今後についてでございます。

 うち(1)番としまして、住基台帳カード発行制度発足以来、これは昨年の8月25日が第2次サービスの発足かということを聞いておりますが、その利用状況と取り組みについて、私も含め一般市民への浸透はまだまだという感よりも、むしろ全くないような、忘れ去られているような状況に感じます。当関市において、現在その発行状況などをお伺いします。



○議長(松井茂君)

 内田民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、平成11年8月に住民基本台帳法が改正をされ、住民票の記載事項として新たに11けたの住民票コードを加え、地方公共団体の共同システムとして居住環境を公表する住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認を可能とするシステムであります。平成14年8月5日からは第1次サービスが始まり、本人確認情報を利用することにより、パスポートの交付申請が平成15年4月1日から住民票の写しの添付が省略されました。また恩給の受給者は、受給権調査申立書に市町村長の証明を受ける必要がなくなったところであります。平成15年8月25日からの第2次サービスでは、住民基本台帳カードの交付により、全国どこの市区町村でも自分の住民票がとれる住民票の写しの広域交付が可能となりました。また、一定の事項を記入した転出届を郵送で行うことで、転入先の窓口に1回行けば済むようになる転入転出手続の簡素化、これは付記転入転出と申しますが、これが可能となったところであります。

 さて、御質問の関市における現在の住民基本台帳カードの発行状況ですが、6月11日現在118件であり、このうち写真ありが72件、写真なしが46件となっております。この中には、公的個人認証をとるために住基カードの交付を申請した方もおられます。これは平成16年、ことしの2月にサービスが始まりました税の電子申告を行う目的で公的個人認証をとられたもので、この公的個人認証の取得件数は6月11日現在80件となっておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(松井茂君)

 7番 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君)

 実は私も先日発行していただきました118件のうちの115番目ということを聞いておりますが、大変低調なようでございます。

 今、回答の中にも住民票発行、それからパスポート発給とか、あとは転入転出ということも利用できるということをお聞きしましたが、ほかにどのような利用用途があるのか、改めてお聞きします。



○議長(松井茂君)

 内田民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 住基台帳カードの利用用途ですが、先ほど申しましたように、住民票の写しの広域交付のほかに、カードを使って行う転入転出の手続を付記転入転出といいますが、第2次サービス開始以降、つまり昨年の8月25日以降に関市では付記転入が3件、付記転出がゼロ件という寂しい状況でございます。また住基カードの保有者は、電子証明書の交付を受ける公的個人認証サービスを受けることができます。これは別の手続も必要となりますが、議員言われましたように、パスポートの申請とか税の申告などが自宅のパソコンの方からできるというサービスもございます。



○議長(松井茂君)

 7番 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君)

 今の御回答の中にもありましたように、非常に住基カードというのは用途があるようでないということで、この住基台帳カードの普及がなかなか進展しないというのは、そのような利用法もあるかもしれませんが、その理由、原因など、また市のPR等も踏まえて、どのように分析されていますか。なぜ普及して進展しないのか、御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(松井茂君)

 内田民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 先ほど申し上げましたように、住基カードの発行枚数は関市では118件、近隣の都市でも2けた台という状況で、このように交付を希望される方が少ないのは、まだ具体的な利用方法が少ないことと、PR不足もあると思われます。住基カードの有効期限、これは10年、いわゆる10年間となっておりますが、転出転入を繰り返す人にとっては、住基カードを保有しようとすると、その市町村ごとにカードをつくり直さなければならない問題もございます。住民票コード番号は全国どこに行っても変わらないものでありますが、住基カードは住所地の市区町村長が発行するもので、他市町村へ転出した場合は、新たな住所地で作成が必要となることなどから、交付を希望される方が少ないものと考えられます。



○議長(松井茂君)

 7番 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君)

 そのような住基カード特異性もあるかと思いますが、今後の住基台帳カード普及対策とその利用度の拡大、展開すべき施策についてでありますが、そのカードを持つことにより、住民サービスの受ける容易さ、簡便さがあることが非常に大事です。また、免許証などをお持ちでない方、あるいは健康保険証等のほか、いわゆる要求される身分証などがない方にとっては非常に便利なものになると私は思います。特にまた最近、個人確認ということで非常に大切な要件になると思います。当然のことながら、個人のプライバシー保護は第一であり、その点セキュリティーを確実に行うシステム構築は絶対条件であります。市民の方の中にも、この住基台帳カードを持ったことによって、逆に自分のプライバシーが侵害されないかという不安を持つ方もおられます。そのような意味で、セキュリティーに市民が安心感を持ってもらうようなことも非常に大切だと思います。それをもとに、市民の皆様に普及を一層PRすることと、さらには利用度の拡大を展開すべきと考えますが、御見解をお伺いします。



○議長(松井茂君)

 内田民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 住基カードは高度なセキュリティー機能を有するICカードでございます。住基ネットで利用する領域から独立した空き領域を利用して、市町村が条例で定めることによってさまざまなサービスが提供できます。総務省の例示では、自動交付機を導入して住民票の写しや印鑑登録証明書の交付、図書館カード、公共施設の予約などが示されております。

 しかし、自動交付機の導入や図書カードとして利用するためには、開発費を含めて多額の経費が必要となりますし、図書館カードにしても公共施設の予約にあっても、広域的な対応も考えていかなければなりません。

 次に、本人確認のための身分証明としては顔写真つきのカードに限られますが、印鑑登録や戸籍の届けの本人確認に使用できますし、民間では携帯電話の新規加入や更新時の本人確認として、また金融機関の口座開設の際にも利用できると伺っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 7番 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君)

 そこで、いわゆる市におきましては、住基台帳カード発行により、1件500円の手数料が一般会計に入るわけですが、例えば年間1万人ぐらいの目標で発行をされれば500万円の歳入になり、財政の一助にはなるかもしれません。なると思います。また、今後市町村合併を踏まえて、市の条例制定等がございますが、先ほどの回答の中にも条例制定によるということでありましたが、ここにも住基のパンフレットを持っておるわけですが、いわゆる市の独自の条例制定により、独自の利用方法も考えることができる。ただ、この中においては、当然ながらそのネットワーク等のシステムも変更があろうかと思います。それはわかってはおります。

 そして、いずれにしろ、このカードの制度がある以上、市の施設、今も図書館カードとおっしゃいましたが、民間、例えば銀行、それから携帯電話会社においては、もう一つ郵便局もございますが、先ほどの発行枚数の御回答の中で118件あると言われました中で、写真つきのカードしか、逆に申しまして効き目はないと思います。いわゆる銀行、それから携帯電話、それから郵便局なども、写真つきであれば住所、生年月日、顔、有効期限ということであれば、身分証明書に使えます。それが逆に言うと、80しかないというのが非常に寂しいというところでありますが、特に郵便局の場合ですと、個別にお聞きしますと、そのようなカードであれば使えます。ただ、郵便局で出しておるような案内は、住基カードというのはこの中には入っていません。そんな意味で、一般市民の皆様にもPRが足りないかなとは思います。

 そして、NTTの関係につきましては、6月1日からもそのカードが写真入りだったら使えるということも聞いております。そんな意味で、今後さらに各関係所長に、住基カードは使えるよというPRをすることによって、さらにふえていく可能性もあると思いますが、御見解をよろしくお願いします。



○議長(松井茂君)

 内田民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(内田和敏君)

 まず、住民基本台帳カードの500円でございますが、これは昨年度施行前に購入いたしておりまして、実際に言うと1枚当たり税込みで765円かかっております。しかし、国の方からは500円程度で制定をしなさいという通知が来ておりますので、500円ということで関市の方は条例化いたしております。庁内における住基カードの利用拡大に向けた検討も進めなければなりませんが、これも来年2月の市町村合併が完了し、各種の事務事業がスムーズに進んだ段階で、住基カードの付加価値を高めるために検討委員会を設置して検討を深めてまいりたいと考えております。

 先日、郵便局より私の自宅に本人限定受け取り郵便物到着の知らせが届きまして、本人確認方法として旅券、運転免許証、外国人登録証、官公庁及び特殊法人の身分証明書で写真つきのもの、健康保険、国民健康保険または船員保険等の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、年金手帳、療育手帳、身体障害者手帳など、公の機関が発行した資格証明書で写真つきのものの9項目が掲げてありますが、郵便局の印刷物にも住民基本台帳カードの記載がなかったことは残念であります。

 しかし、証明書として私の住民基本台帳カードを示しましたところ、何の戸惑いもなく確認ができましたので、安心をしたと同時に、住民基本台帳カードが認知されていることを確認したところでございます。郵便局に対しましては、住民基本台帳カードも受け取りに必要な書類の一覧に記載していただくよう申し入れたいと考えております。

 いずれにしましても、当面は本人確認のための身分証明として利用に基軸を置いたPRに努め、7万7,000人の市民の皆さんの多くが住民基本台帳カードを保有し、運転免許証や保険証のように、その認知度を高めていくことが必要であると考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをします。



○議長(松井茂君)

 7番 三輪正善君、どうぞ。



◆7番(三輪正善君)

 今の御回答の中にもありましたが、私も先日郵便局へ書留をもらいに行ってきました。そこで私の住民基本台帳カードが本当にきくのかどうかということで、最初は免許証と言われましたが、免許証は出さずに住民基本台帳カードで受け取ってきました。そんなことで、できるのはよくわかりますが、市民の皆様にしてみれば、いわゆる健康保険証がどこでも有効とされます。ところが健康保険証というのは病院にかかった場合、なかなか自分では持ち歩きません。そんな意味で、常に持ち歩けて利用できるとなったときに、先ほど申しましたように、この住民基本台帳カードというのはかなり容易で簡便で便利かなという意味で申し上げたつもりでございます。そんな意味で、先ほど申しましたように、セキュリティーは当然ですが、できるだけそのようなPRをしていただきたいと思います。

 それで、私の質問のまとめといたしまして、新市建設計画にもありますように、市民協働のまちづくりを形成するため、斬新なアイデアで私たちの住む関市をボトムアップをするため、いろいろな提案、プランを含め、種々多様な状況への柔軟な対応が行政には必要かと思いますし、さらには合併も踏まえ、市長初め当局の一層の御尽力を期待しながら、また要望としまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。

   (拍手・降壇)



○議長(松井茂君)

 これにて7番 三輪正善君の一般質問を終わります。

 次に、9番 稲葉美勇喜君、どうぞ。

   (9番 稲葉美勇喜君登壇・拍手)



◆9番(稲葉美勇喜君)

 御指名いただきましたので、御質問を申し上げます。

 まず、最初に、1番でございますが、関テクノハイランドの近くですが、その中というわけではないんですが、(仮称)関精密工業大学の新設はいかがでしょうか。これは関商工上位卒業者を主として入学せしむる。近くの工業団地と連携し、最新の精密工業の習得に努める。卒業後は近くの精密工業の指導者として定着できる。現在、精密工業の自動化等に伴い、今までの技術では対応できないものが多くなってきたのが現状と思います。そこで、市当局の御意見がございましたら賜りたいと思います。お願いします。



○議長(松井茂君)

 当局の答弁をお願いいたします。

 吉田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君)

 議員さん御承知のように、関市には大学として中部学院大学及び大学院と同短期大学、そして医療技術短期大学がありまして、市内の高等学校の生徒が進学している学校の一つでもあります。議員さん御指摘のように、確かに精密工業関係の大学があれば、関商工などの生徒の進学先や、それにかかわる企業への就職先との選択肢がふえることとなることも考えております。なお、関商工については後ほど申し上げますが、今までに大学関係者から関市での開設についての意向も特にありませんし、第3次総合計画においても計画されておりませんので、御承知おき願いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 9番 稲葉美勇喜君、どうぞ。



◆9番(稲葉美勇喜君)

 ただいまの何ですと、ちょっと今のところ難しいというふうに賜っておりますが、これからひとつ実現に向けて御努力願えれば、関市の発展と申しますか、精密工業、テクノハイランドの発展の一助にもなると、こう思っておりますので、お願いします。

 次に移らせていただきます。2番でございます。

 防災避難所の重要性について申し上げます。東京震災のとき、町いっぱいの避難民の中に私の友人の井上君という人がおりました。子供が山の手の方へ逃げたので、親たち2人も山の手の方へついて避難したのでありますが、本当は池袋の方に行きたかったのでありますが、池袋の方が広いし、水もあるので安全と思ったのであります。ところが、運命とはこのことでございまして、山の手はほとんどの方が助かったのでありますが、池袋の方はほとんどの方が焼け死んで、池は死者の山だったのであります。また、次に、阪神大震災の体験者、吾妻町、足立さんの話によりますと、近くで3カ所も火の手が上がり、消火器で1カ所は消したが、消防は来なかった。震度6以上ともなりますと、水道の水は一滴も出ず、消す手間はあっても水がなくては消せなかった。火は大きくなり、煙の中を逃げるのが精いっぱいであったと。近くの防災広場に逃げ込んで助かったと、こういうことを聞いております。

 そういうことで、防災広場いわゆる避難所でございますが、これが大変さあというときは必要であるということなんであります。そこで、木造家屋の密集地帯の近くに防災避難所が必要であると、市民の皆さんの声が出ております。今までは山ノ手ふれあいセンターがありましたが、今度はトンネル工事のためなくなるためですが、そこで安桜第2トンネルの工法を変更していただいて、防災広場を兼ねた切り通しにしていただきたい。工費はトンネルとほぼ同じぐらいだが、広範な利用価値が出てきますのでお願いしたい。

 次に、申し上げますのが、その第2トンネルの工法の改良の件のお願いでございます。

 トンネル南入り口より50メートルから100メートルぐらいにて(仮称)防災広場東側車道に接続し、トンネル400メートル分の経費を掘割道に充てる。掘割は幅が100メートル、長さ500メートルで、費用は約43億円内外かかるということでございますが、国の補助が3分の1出ますのと、砂利埋め立て収入金を入れますと、トンネル工事代とほぼ同じぐらいで済むようでございます。

 そこで、第2トンネルの長所と短所を比較申し上げますので、しばらくお聞きくださいますようお願いします。

 まず、長所。車が通りやすい。雨や雪の日はよい。短所。外景が見えず、空気が悪い。歩行者が通りにくい。自転車、バイクとも危険多し。4、トンネル出入り口事故多し。5、町の発展にはなりにくい。実例といたしましては、第1トンネルが完成後、15年以上たっておりますが、いまだに町は変わっておりません。こういうことでございます。

 そこで、掘割道路の長所。これを申し上げます。これは大変いいところが余計あるようでございます。経費が安い。多目的防災広場ができる。国の補助がありまして、3分の1あると。2、本町から市役所が見え、若草から本町通に出やすくなると。3番に、防災広場ができ、災害時の一時避難所ができる。4番、無料駐車場と温泉保養所ができる。美濃町線を乗って残せると。美濃町線を乗って残さないかんということ、これも対応できるわけであります。5番に、考古博物館、少年憩いの家等もできる。それから関物産市場ができて、商店街が生き返る。7番に、商工会議所及び消防署等も、ここにもしつくりたければできると。8番に、掘割の両側は桜とツツジの公園にするということでありますが、そこで、ここの大体5,000坪の土地が市有地になるということ。これは大変大きな財産になると思います。

 そこで、短所もあるのであります。悪い点は、山の買い取りと、ここは保護地区でもあるので、風致地区でもあるし、そういう点もあります。そういう欠点もございます。

 その次、そういうことでございますので、関市の発展に大変大きく貢献できるものと思いますが、当局のお考えをお知らせください。お願いします。



○議長(松井茂君)

 富田建設部長、どうぞ。



◎建設部長(富田勲君)

 では、大きい2についてお答えします。

 安桜山第2トンネルは、平成11年度から進めています都市計画道路西本郷一ツ山線改良事業の一環として実施するものです。全体事業の区間は1,070メートルのうちトンネル部が480メートルでございます。

 そこで、御質問のトンネル工法を変更し、開削にしてはについてでございますが、安桜山の南側約15ヘクタールは総合公園として都市計画決定がされております。また、25.1ヘクタールは都市の風致を維持するための風致地区の指定がされ、さらに鳥獣保護区の指定もされていることから、平成7年度に自然環境に配慮したトンネル工法として計画決定した経緯でもあります。そこで、工法変更また防災広場等の施設は設けられませんので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 9番 稲葉美勇喜君、どうぞ。



◆9番(稲葉美勇喜君)

 ただいまちょっと難しいというようにお聞きしたのでございますが、これは関市民の要望でもあり、多くの方の人命を背負っておるわけでありまして、これをやらないと、もし大震災が来まして多くの死者が出たとしますと、これはやっぱり市会議員としての大変な責任がちょうど私にかかってくると思います。それほどではございませんけれども、それで、これはすぐに御返答は無理だと思います。この山の取得が大変難しいと、それらももしお任せいただければ、山の取得はこちらでやらせていただきます。それと、関市といたしましても、この土地が5,000坪も市有地になるんでございまして、大変これはもうかると言っては悪いのでございますけれども、いいことだと私は思います。こういう資金のないときに5,000坪の土地がもうかると、もらえるということなんですので、これは一度ひとつ再検討をお願いしたいということをお願いいたしまして、次に移らせていただきます。

 それでは、3番でございます。

 関市もいよいよ大関市に生まれ変わろうとしております。そこで観光を地域活性化の起爆剤とするため、恵まれた関の山紫水明と名所旧跡を十分に生かし、市の発展を図るため、今問題の名鉄電車乗って残そうに真剣に取り組まなくてはなりません。4万2,000人という多くの尊い署名をむだにならないようお願いします。また、新しい会社が引き受けましても、乗客が少ない場合は長続きしないと思います。

 ところで、その目的を達成するため、まず、安桜山元市役所跡近くに温泉を堀り、入浴客を多く誘致し、電車の乗車券に無料入浴券を添えつけサービスし、これにより乗客が2倍以上になれば、それこそ乗って残そう美濃町線に合致するものと思います。温泉内では演芸、踊り、カラオケ等、毎日日がわりで実演し、鉄道沿線はもとより岐阜市からも多くの入浴客及び乗客が関の観光めぐりを兼ねて来られるものと思います。温泉近くでは、関の農産物や関の物産品を特売するのも一案です。湯は出るか。99%出る。深さはどれくらい堀ったらいいか。1,200メートル。堀り代は幾らいるか。1億2,000万円内外ということでございます。それから浴場、会場つくり、1億円ですね。それでは入浴者がそれでは1日にどれぐらいあるかと言うことになりますと、400人から2,500人ぐらいかと思います。これが実現されれば、市の発展と市民の健康福祉の増進は間違いないものと信じますので、当局のお考えをいただきたいと思います。お願いします。



○議長(松井茂君)

 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君)

 それでは、大きい3番の名鉄美濃町線・長良川鉄道についてでございますが、名鉄美濃町線につきましては、平成14年10月に美濃町線と揖斐線及び岐阜市内線の3路線について、厳しい経営状況が続いていると報告がございまして、これを維持することは大変困難であるというような廃線とも受け取れる説明がございました。それを受けまして、沿線の5市町で対策協議会を組織し、先ほど言われましたように、乗って残そう運動を展開し、関市では自治会連合会と西部地区区長会協議会の皆さんが中心となられ、議員申されました4万1,842人の署名が集められ名鉄に提出するなど、存続に対する取り組みを行ってきました。

 しかし、最近でも新聞紙上でもお話ありますように、この3月には名古屋鉄道が廃止の許可申請を国土交通省に提出されることによりまして、対策協議会では第三セクターで行うか、あるいは自治体が路線や電路あるいは車両などの施設を保有して、運行については民間が行うという上下分離方式について検討をしてまいりましたが、いずれにいたしましても、名鉄から譲り受ける資産の多額の費用等が問題でございますし、長良川鉄道につきましては、鉄道経営対策事業基金が枯渇化でございまして、平成14年度からは関係自治体が赤字補填を行っているところでございます。そのため、沿線の自治体、県で経営安定対策委員会を組織し、経営の安定と支援を図るため検討をしているところであります。

 また、今年度より新たに県事業として鉄道基盤整備維持事業補助の制度ができたため、これを活用していくために準備を今取り組んでいるところでございます。この事業は、沿線自治体、県、鉄道事業者、住民によって研究や協議をする場を設けて、市民鉄道としての将来像の確立、鉄道事業者の自助努力、それから沿線市町村の一体的かつ総合的な財政支援などについて、具体的な将来像を策定するものでございます。こうした点も含めながら、議会におきましても特別委員会を設置していただきまして、今後これらの対策についても十分御協議してまいりたいというふうに考えております。

 また、温泉につきましては、これらの一つの利用といいますか、継続あるいはこの事業を推進するために温泉を掘ってはということでございますけれども、長良川鉄道沿線には美並には子宝の温泉がございますし、今回、市町村合併によりますと、関市は3つの温泉を有することになります。こうしたものを利用し、活用していければ、こうしたものの対応も考えられるのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、関市に温泉を掘ることは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(松井茂君)

 9番 稲葉美勇喜君。



◆9番(稲葉美勇喜君)

 ただいまの御返答ですと、ちょっと難しいような話でございますが、関市をもっと発展させるためにはこのぐらいのことはひとつやっていただきたいと、こんなふうにも思うんで、関市でできないことは、これはやっぱり県会議員さんもあるし、衆議院議員さんもあると思います。ひとつよろしくお考えいただきまして、こうしたことを一つ一つ実現していただきますことを念願いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

   (拍手・降壇)



○議長(松井茂君)

 これにて9番 稲葉美勇喜君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩といたします。

 なお、本会議は14時20分から再開いたします。

    午後2時06分 休憩

    午後2時20分 再開



○議長(松井茂君)

 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 次に、21番 石原教雅君、どうぞ。

   (21番 石原教雅君登壇・拍手)



◆21番(石原教雅君)

 議長の御指名をいただきましたので、質問をさせていただきますが、先ほどはスケールの大きい壮大な計画の提案の後で、現実的な質問を1年のブランクを越えてさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 3点ばかり質問をさせていただきますが、まず、1点目でございますが、関市の農業政策、地域農業マスタープランについてお伺いをするわけでございます。

 農業を取り巻く環境は厳しく、大きく変化する中で、関市の農業の指針として農業マスタープランが策定されております。このプランの示されている事業計画が総合計画の実施計画の中にも示されているわけでございますが、このマスタープランは関市の重要政策の柱であることと、そしてこの計画を具現していく方針に変更はないかということの確認について、市政のコンダクターである市長に確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 市長にかわりまして、ただいま議員からの御質問で、この地域農業マスタープラン、これにつきましては5年計画のマスタープランでございまして、平成16年度はちょうど5年目に当たるわけでございますが、このプランにつきましては、関市の農業の将来の姿、あるいは今農業が大変大きな問題も抱えております。そうした中で、今後の農業はどうあるべきかというような指針などが網羅されております。最終年度の平成16年度でございますけれども、今後、合併関係が控えております。そうした中で、米政策の大綱も平成16年度からスタートしたというようなこともございますが、その他の農業経営関係もかかわりがあるということから、大きな関市ということが先にございますので、今後の平成17年度以降につきましては、やはりこういう指針は大切なこととは認識いたしておりますが、県の指導等も受けながら、あるべき農業の姿あるいは農業の形態ということを広くそういう見地からも検討を加えていく必要があるという認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 このマスタープランについては、今後も変更があり得るという話でございますが、このマスタープランの中で既に先ほど申しましたように、実施計画の中にも盛り込んでありますが、特に田原地区経営構造対策事業というものを盛り込んでいるわけですが、これも変更の対象になると、検討の余地があるということなのか、確認をさせていただきたいと思います。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 ただいまの御質問の田原の構造改革の事業でございますけれども、これの柱は2つございます。1つ目は、23ヘクタールほどの畑地の土地改良の事業、それから、その一画に農業関係のいわゆる交流施設といいますか、そういう施設の建設関係、これはビニールハウスとか、あるいは交流ができるような、そういう施設、体験ができるような施設、そういうものもいろいろ網羅しておりますけれども、そういう計画を盛り込んでおりますが、この計画は市の事業ということで、現在のところ、このマスタープランの関係の中にも織りまぜております。したがいまして、この事業につきましては、関市の農業、将来の農業のあり方ということで、大きなこれは指針ともなるというふうに思っております。そうしたことから、この事業は継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 一番最初に私は市長にお伺いをした件なんですが、今の部長の答弁も踏まえまして、このマスタープランについては変更はあり得るけれども、この田原地区の今実施しております土地改良も含めた構造改善事業については、関市の一大事業として位置づけていくという、市長にかわって部長が答弁をされたということで確認をしておきたいというふうに思います。

 そこで、この田原地区経営構造対策事業、具体的に今計画を進められているわけですが、現在における進捗状況について伺いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 ただいまの御質問の、この大杉地区の関係でございますけれども、今現在でございますけれども、この地域の農業者関係者それぞれ合意のもとに事業主体となる農業生産法人、それから土地改良区を含めた組織として関田原地区土地利用推進会議を発足していただいております。現在、担い手育成事業計画の策定について鋭意検討、協議をいたしているところでございますけれども、この計画策定につきましては、武儀事務所の指導を得ながら進めておりますが、この事業採択の基準が非常に厳しゅうございまして、国との事前協議が整っていない、そういう現状でございまして、大変憂慮もいたしております。

 これにつきましては、関係団体との連携並びに調整等の不備があったこともございましたが、一方では、この補助対象事業に関しましての国の計画の妥当性やあるいは実現性、採算性や効率性、担い手農家の育成の可能性等がこの事業の採択の大きな基本であるというふうに聞いております。国の補助事業の採択に関し厳しい状況でございますけれども、英知を絞り国の採択要件などをクリアできるように、事業主体の皆さんや、あるいは県の関係者の意見あるいは指導を得ながら、市といたしましても調整役ということで積極的に支援し、事業認可に向けて援助をしてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 この事業を進めるに当たって、採択基準等、厳しい状況が生まれてきているというお話の一方で、その関係団体等の連携に不備があったという話もございますが、これを進めるに当たって、関市経営対策推進会議というものが設置をされているということでございますが、そこが中心となって関係団体も含めて進めていくという姿勢において、この推進会議そのものが機能していなかったのではないかという心配があるわけですが、その点について伺いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 今、議員御質問の関市経営生産対策推進協議会、これの組織体でございますけれども、市は当然でございますが、農業委員会あるいは農業改良普及センターあるいは農協などのいわゆる三者間との中での協議会でございますが、今の田原のこの農業事業につきましては、主にやはり上層機関であります県の指導が非常に大きなものがございまして、私どもの方といたしましては、農協も含めてではございますけれども、県の指導を得ながら国の採択基準をクリアできるようにということで、今鋭意検討、努力をいたしているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 この推進会も基本的には県との連携をきちんとしていくということが非常に大切であるというお話、今答弁をいただきましたが、関係者等のお話を聞きますと、その県の方もやっぱり推進会議のあり方といいますか、行政との対応について若干見解の相違があるようなお話も承っております。そういったところで、先ほど関係団体との手続云々、連携が不備であったという話もございましたが、それ以前に、この庁舎内での各部との連携というのはうまくいっているのか、されているのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 まず、関係課の関係で特に申し上げますならば、これは248のバイパスですよね。その線形とそれから坂祝関線の道路がございます。ちょうどその真ん中にこの土地改良をし、また施設整備をしようということで、特に土地改良でございますので、主要な道路あるいはまたその中に幹線的なといいますか、そういう道路の整備、水路も含めてでございますが、そういうものも整備をしながらという計画にもなっておりますが、その中で特に道路関係につきましては、バイパスとのすりつけといいますか、坂祝線もしかりでございますが、そういうところの協議等につきましては、特に建設部あたりとも協議をしながら、平成15年度では現地測量が完了はいたしております。平成16年度につきましては、設計の段階に入っていくというような今段階でございますが、特にこの道路面の整備関係も大変重要な役割を果たしておりますが、そういう関係部署との連携も含めて調整も行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 土木部との連携はうまくいっているというお話もございましたが、この経営構造対策事業構想というものを見させていただきますと、この建設部以外に多くの事業、関連する事業が、協力いただくような事業が含まれております。特に総合交流拠点施設ということで、例えばその中にふるさと農園構想というものがあると、また、ふるさと農園では高齢者、パートの農業従事者に従事していただくとか、また、そこに観光ルートの──これは同じ建設部長の所管の話になるんですが、そういったことも考えていると。例えば、これまた道の駅という意味合いを持って広く関市をアピールする、この施設をアピールするという意味で、総務部といいますか、秘書課なり広報、企画との連携も出てくるでしょう。そして、例えば体験農園ということで教育委員会の所管でありますが、子供たちのそういう施設、利用する施設という構想も中には含まれておりますし、そこでクリーン農業ということで、そこで生産した農産物を学校給食に適用したらどうかという構想も、こういったイメージということで作成されているようでございますが、その点について他の所管部長については了解といいますか、田原の地区の農業構造改善事業というものをイメージとしてもう持っておられるのか、各部長にお伺いしたいと思うんですが、とりあえず総務部長。



○議長(松井茂君)

 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君)

 先ほどご確認されましたように、本事業は主要の施策でございます。これにつきましては、本年度予算査定におきまして、主要事業ということで内容等についてはお聞きをいたしております。先ほど言われましたように、本年度畑作とそれから構造対策でのソフト面での計画がされているようでございます。実施施行に当たりましては、それぞれの主管部と課で取り組んでいただいておりまして、まだ具体的に私の方へは、この内容までにどう応援というのは来ておりませんので、御了承をお願いしたいと思います。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 民生福祉部長、どうですか。



○議長(松井茂君)

 民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(中村肇君)

 詳細な中身についてはお聞きをしておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 続きまして、教育委員会事務局長、どうですか。



○議長(松井茂君)

 吉田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君)

 具体的な内容までは、まだ承知しておりません。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 経済部長のお話の中では、もう建設部長との方は連絡はきっちりとされているということですから、一部開発行為もかかわることですので、この県との絡みも含めて、これがうまくいかない限り、この事業は前へ進まないということです。それぞれ各部長にお伺いしましたけれども、承知をしていないということがございましたので、ぜひともこれは関市の重要政策、重要事業、主要事業ということですので、市を挙げて、所管は経済部農林課の事業でありますけれども、それぞれ庁舎内すべて部課こぞってバックアップするような体制として事業を進めていただくようお願いしたいと思います。

 これはまた市長に答弁を求めますと、部長に振られますので、部長でも結構ですが、これは確認ですが、関市にとって農業は一大事業であると、そして、この事業は基本的に農業生産法人が事業主体ではあるけれども、関市と一体となって進めていくということを確認していきたいと思いますが、市長でよければ市長から答えをいただきたいと思いますが、よければ部長でも結構ですが。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 この事業につきましては、前にも御答弁申し上げましたように、今後の関市の農業のあり方の指針という位置づけもいたしておりまして、事業完成に向けて頑張ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 確認の答弁を経済部長からいただきました。これは市長のお言葉として賜っておきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、2点目に入らせていただきますが、企業の積極的誘致に向けての経過について伺いたいと思います。

 3月議会の際に、同士であります岡田議員の方からも質問をされましたが、ちょっと視点を変えさせていただいて質問をさせていただきますが、財政環境はますます悪化していく中で、自己責任と自己決定による自立した自治体運営を進めていくためにも、自主財源というものの比率を高めていく必要があると私は考えております。この際、テクノハイランドを初め企業誘致に活路を求めることは、関市にとって合併後も含めて至上命題というふうに私は位置づけております。そのためにも、可能な限りの政策手段を講じる決断の有無について伺いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

 かねがねこの企業の進出を、特にテクノハイランドの企業の誘致につきましては、今御質問の中にございますように、自己責任、自己決定の自立した自治体の運営を確固とするためにも、自主財源の確保という点からも非常に重要な課題でございまして、市といたしましても、御承知のように、企業誘致対策室を設けまして、これはテクノハイランドに限らず、市の全域にわたって企業誘致の促進を進めていかなければならんというふうに思っておるわけでございます。

 また、テクノハイランドの企業誘致につきましても、私、市長を本部長とする関テクノハイランド企業誘致推進本部なるものを設置いたしまして、県と連絡をとりながら積極的に進めてまいりたいし、下部組織といたしましては助役や総務部長、あるいは環境経済部長等、担当の部長のプロジェクトチームをつくりまして、積極的に取り組んでまいっておるところでございます。

 後からも出ると思いますけれども、この優遇対策につきましても、中小企業の場合、新規の投資額が1億円以上の場合は、操業の翌年から3年間、工場等の固定資産税相当額を限度に奨励金を出しているというのが現状でございますけれども、これも美濃加茂市や多治見市等を調べますと、その期間を5年間と定めておるようなことでございますので、そういうものにつきましても、さらに検討してまいりたいというふうに思っております。

 とにかく大きな課題でございますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 細部につきましては、具体的な例は担当の部長の方から答弁させます。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 質問させていただいたことについて、市長と思いは一つだったということで、詳細な部分についてはまたお伺いしたいと思いますが、いわゆるテクノハイランド希望企業以外で、現在のところ企業進出の打診、問い合わせは、現在のところ何社ほどあるのか。また、どういった業種の企業が問い合わせてきているのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 テクノハイランド以外の企業関係の問い合わせでございますけれども、平成15年からの資料で恐縮でございますけれども、平成15年度につきましては4社ほどございまして、業種といたしましては、精密部品の製造あるいはプラスチック樹脂、それから医療用品の製造、液晶画面の枠製造とか、そういうのが平成15年度に問い合わせがございました。それから、平成16年度に入りまして4社ほどございますけれども、これは物流関係の問い合わせ、それからベアリング製造関係の問い合わせ、それから精密研磨、園芸プラスチック資材ということで、これは主立ったもので約300坪以上、大きいもので5,000坪程度のもののみ手元には資料がございましたので、御紹介を申し上げますが、そんなような状況でございます。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 平成15年、4社、平成16年、4社ほど問い合わせ、打診があったということでございますが、この打診、問い合わせはどのような内容だったのか、伺いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 これは平成15年、16年度とまたがっておりまして、テクノハイランドはテクノハイランドで平成15年度ほぼ完成はいたしておりましたけれども、価格の提示までは、まだその時点では至っておりません。したがいまして、こういう問い合わせがあったときに、まず私どもの方といたしましては、公社の保有地とか、また市内、関市全域を見回した中の市内のそこそこの空閑地といいますか、そういう広い面積の土地とか、そういうようなところあたりの、その土地の所有者とも調整をとる中で紹介をしたり、あるいは、またテクノハイランドの話が来れば、テクノハイランドに向けてのそういう話もしつつ、あるいはまた、テクノハイランドの絡みは県の絡みもございますので、県の方へもその都度連絡もしながら、企業さんが進出しやすい、そんなような形で対応をさせていただいてきたのが現状でございます。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 具体的にどのような内容だったのかというこをお聞きしたんですが、恐らく土地はないかという内容に終始したということだろうというふうに思っておりますが、こういった企業の中で打診はあったけれども、現実として進出した企業はないという、そういう中で、企業の打診及び問い合わせから、考えられる関市を見る企業のマインドというものはどういうものなのか、それは分析をされているのか、伺いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 テクノハイランド以外の関市全域を見回した中でのそういう照会につきましても、細かい分析まではいたしておりませんが、今まで企業さんがまず言われますことは、土地の価格はどうか、それからまた交通のアクセスあたりはどうかとか、あるいは上下水道関係の整備関係、それから企業進出に伴う公的な助成あたりがあるのかどうか、そういうようなことがよく言われますけれども、中で特に企業さんの中から言われますのは、価格については都心と比べてやはりやや低いなというような感触も得てはおりますが、細かい分析まではいたしておりませんので、御容赦願いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 そこで企業サイドから見る企業立地条件としての関市、これを分析はしていないということでございますが、大事なことですので、していなかったら、していないで、それで結構なんですが、いわゆる企業から見て関市の長所及び短所というものはどうとらえられているのか、その辺をいろいろな問い合わせ等で把握しておられれば、伺いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 この関市への企業の立地受け入れは大変重要なことで、一生懸命行っておりますが、まず私ども市といたしましては、まず長所として、やはり他市に負けない上下水道の管理、それから高規格道路、それの接近性といいますか、その辺の利便性、それから将来にはこの近くに物流の拠点の位置づけもしておりますというようなこと、それから税の優遇関係、そして関市の緑豊かなこの自然環境のよさ、そういうふうなものを前面に出しながら紹介をいたしておりますし、それから短所としては、このテクノハイランドをとらえて言いますならば、既存の道路の弱さも若干あるということ、それから関市が工業用水、そういう専門の工業用水、これがございませんが、その辺だろうかなというふうには思っておりますけれども、細かい分析まではいたしておりませんが、関市のいわゆる魅力といいますか、ここに進出していただく企業へのアピールということで、そういう長所を十分話しながら企業誘致に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 こういったやっぱり企業から見て関市の長所、短所、これは細かく分析した上で対応していかないと、なかなか受け身の誘致政策で終わってしまうだろうと。恐らく3月の岡田議員の質問もそういった意図で積極的にやれと、短所があれば短所を補う、そういった政策を打ち出して積極的に誘致していくことが必要だろうという意図だったと思います。そうですよね。

 私も全くそのとおりだというふうに思っておりますので、ぜひともそういったことを分析をしながら、受け身ではなくて前へ進んだ形での誘致政策を進めていく必要があるというふうに思っております。ぜひともそうしていただきたいというふうに思います。

 また、一方で、土地は安いだろうという企業の思いがあるという中で、具体的な問い合わせに対しては公社の土地等も紹介をしているということでありますが、聞くところによると、公社の土地は取得年月日、売る時期の問題もありまして、価格がなかなか調整がつかないということも側聞しているわけですが、この際、公社の簿価が今の時勢にあった価格なのかというと、なかなか厳しい部分もあるだろう。しかし、保有しているだけではいつまでも解決しないということですし、いわゆるその処理の方法として、先ほど来説明がありましたが、やはり期待する上下水道の問題とか、取りつけ道路の問題とか、そういうこともございます。そういったことをカバーしながら価格変化といいますか、調整をすることもできるだろうと思います。ですから、いわゆる商品として付加価値を加えながら、いつかは処理をしなくちゃいけない問題だろうというふうに思います。ですから、そういった優遇されるような、望まれるような企業がもしそういった要請があるとするならば、それもまた積極的に対応することによって公社の抱えている問題もやっぱり解決していくという方向で積極的に進めていくべきだろうというふうに思いますが、その点について伺いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 公社の保有地につきましては、環境経済の方の部署からの答弁で、ちょっとつらい面もございますけれども、いただきました質問に対しまして、土地開発公社あるいは理事役員さんの方々もお見えでございます。そうした中で、いつまでも持っておるだけでは、やはり言われるとおりで、何もなりません。大いにこの公社保有地の活用を早急にしていくということも非常に大切なことと思っておりますので、今後、経済部あるいは公社さんの方とも十分協議をしながら、いい方向に向かうように鋭意努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 ぜひともそういった方向で積極的に進めていただきたいと思います。ちょうどここには公社の理事長がおりますので、ぜひとも意を伝えておきたいというふうに思います。

 それでは、次に入りますが、続きまして、先ほど市長が若干触れられましたが、優遇措置といいますか、このことについて触れられました。これは平成13年12月に私がこの場において質問をさせていただいて、当時は企業誘致条例というものがございまして、これをやはりもっと視点を変えて、市内の企業にも投資意欲を増していただこうという意図をもって改正を提案させていただきました。その後、名前を変えて、企業立地促進条例として姿形を変えてきたわけですが、私自身は私の意に沿った改正だったというふうに思っておりますが、改正後、この促進条例の適用企業はどの程度あったのか、伺いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 企業誘致の奨励金の関係でございますけれども、平成15年9月からきょうまででございますけれども、5社ほどございます。

 以上でございます。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 この適用予定企業というものもあるかと思いますが、それはどの程度あるか、今把握しておられますか。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 適用した企業のみでございます。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 適用した企業をお聞きしてお答えをいただいたものですから、その予定をされているような企業も多分打診があったと思います。そのことをお聞きしたかったんですが、それは結構です。

 これもまたお聞きすると、先ほどの説明から理解をしますと、新たに関市に進出にした企業は今のところないと、適用された企業はない。それが逆に、先ほど私が言いましたように、市内の企業が拡張、移転、そういった形でこの条例の助成を受けてきたということで、一つ大きな改正をしたことによって効果が出てきたというふうに私は理解をしております。

 ただ、この改正からまだ2年たっていないわけですが、現在において周辺市町村の同様の助成制度といいますか、これと比較をして、この助成条例が優位性を保っているのか、先ほど市長は年数の問題で関市は3年だけれども、ほかのところでは5年というお話もございましたが、周辺市町村との比較をされておれば伺いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 県内の企業誘致のこの優遇措置でございますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように、多治見市それから美濃加茂市が固定資産税の5カ年間、それから羽島市が固定資産税の4カ年間というふうに聞いております。それ以外の市につきましては、関市と同じ3カ年間という状況でございます。

 優位性といいますと、大半がこの3年ということになっておりまして、その上が1市4年、2市5年ということで、優位とは言いがたい面も、やはり上にはそういう市もございますので、言いがたい面もあるかと思いますけれども、現状の優遇措置の年数関係はこういう状況になっております。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 先ほどの経済部長の答弁の中で、やっぱりこれは誤解があると思うんですが、関市の今企業から見た長所、短所というお話をさせていただきましたが、その長所という中で優遇措置があるという表現もされました。優遇措置があることが長所ということではないと思いますね。どこの市町村もこういったたぐいはあるわけですが、今申し上げた優位性がある、他の市町村よりも優越性を持った制度であるということで、初めて長所ということが言えるわけで、その点はきちんとしていかないと厳しい時代です。本当に市町村間の経済競争意識を持って対応していかないと、競争に負けるというふうに私は思っておりますので、その点をきちんと対応していただきたいと思います。

 これからテクノハイランドについても若干触れさせていただきますが、テクノハイランドの企業誘致については、県の方が主体的にやられているわけでございますが、県はこのテクノハイランドの企業誘致に対してどのような助成制度を考えられておるのか、伺いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君)

 今現在、県の助成金といたしましては、知識産業立地促進事業補助金がございまして、高度な技術を持つ企業やバイオ、ナノテク、それから航空宇宙、情報関連、あるいは研究所などを対象に投下資本の1割以内、最大5億円を助成をするという制度も今県の方ではあるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 この際、テクノハイランドの誘致に関しては、関市も非常に重要なポイントでございます。県も5億から10億円という話もございました。仮にテクノハイランドを限定をしてでも、関市としてできる限りのことをしていくべき、してもいいんではないかなと、こういうふうに思いますし、先ほど申し上げましたけれども、企業立地促進条例の内容が他の市町村より劣るような状況であれば、これまた一般企業の誘致という部分で、やはり他市町村よりも優位性を持って、これは将来において還元できる助成ですから、何らコストにはならないわけですね。そういったことも踏まえて、積極的にテクノハイランド特別な助成制度を考えるもよし、それから一般的な企業促進条例の中身をもっと年数を延ばす、それ以外に助成、県の同じような助成というものを考えてもいいというぐらいのことを私は思っておりますが、そういったことの必要性をもって、先ほど若干市長も答えていただきましたけれども、その意気込みについて担当部課について、そういったことを検討していくという指示の気持ちがあるのか、その熱意について見解を伺いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君)

 今お話のとおりでございまして、テクノハイランドの企業誘致は非常に市を左右する大きな課題でもございますので、誘致の対策についても具体的に検討するよう、関係部課一丸となって対応してまいりたいと思います。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 市長からそういった指示があると思いますので、環境経済部長、ぜひとも具体的に検討していただくようによろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、3点目の質問をさせていただきますが、2012年いわゆる平成24年に岐阜国体が内々定をしたということでございます。この岐阜国体の内々定を受けて、関市としてどう対応していくのかについて伺いたいと思いますが、この内定について経緯及び趣旨について現状どのようになっているのか、伺いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 吉田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君)

 それでは、3の2012年岐阜国体につきまして御答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。

 最初に、1の国体に期待するところの、まず趣旨、意義でございますが、御案内のように、国民体育大会は去る昭和21年に京都を中心とした京阪神地域で第1回大会が開催されました。以来、国民の各層を対象に体育・スポーツの祭典として発展してまいり、昭和63年の京都大会から2巡目に入りまして、ことし開催されます埼玉県で第59回を数えます。スポーツの全国大会として健康の増進と体力の向上を図り、国民の間に広く定着した祭典であり、国民のスポーツの振興とスポーツ・文化あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に果たしてきた役割は大きなものがあると承知しております。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 岐阜国体といいますと、昭和40年でしたっけ、私は恐らく小学校の4年生ごろだったと思うんですが、平和通で天皇陛下を旗を持ってお迎えをした記憶がございますが、当時のことはかすかな記憶で、わからないと言った方が、私は旭ケ丘小学校でしたので、その裏の、今、市民体育館というところで剣道の会場として使われたということぐらいの記憶しかございませんが、2012年の国体が開催されるに当たって、関市として期待するところは何があるかということについて伺いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 吉田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君)

 関市の期待するところでございますけれども、経済的、観光的波及効果でございます。これにつきましては、昭和40年には岐阜県第20回大会が先ほど申し上げましたように開催されまして、広く県民の間にスポーツが普及し競技人口が増加し、当時で約2万人の選手や大会関係者が宿泊をされるなど、岐阜県はもとより県内各地のPRやイメージアップなど、多大な影響があったと伺っております。

 今回におきましても、大会期間中に多数の宿泊者が予想されますし、また期間中のマスコミの報道等によりまして、関市のPR効果も大きく、小瀬鵜飼や篠田桃紅美術空間、円空館、関鍛冶伝承館を挙げまして、市内の文化、名所史跡、観光等、関市を全国にPRできる絶好のチャンスでもありまして、スポーツ振興以外にも大いに期待しておるところでございます。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 何といっても国体といいますと、スポーツ競技の大会でございますから、2012年の岐阜国体の際に、関市としては開催競技をどうするのか、そういったことについて作業を進められているのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 吉田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君)

 お答えをいたします。

 競技開催誘致の検討でございますけれども、平成12年10月に岐阜県から日本体育協会へ第67回国民体育大会開催要望書を提出いたしまして、平成13年1月には日本体育協会から承認をされました。これを受けまして、昨年の11月に岐阜県に国体準備委員会が設置され、会長に梶原岐阜県知事を選出されたところでございます。

 そして、本年3月には、県民総参加、県民協働を実現するため、競技会は可能な限り全市町村が会場地になれるよう、第1回の市町村連絡会議が開催されました。そして、市町村の競技開催意向を7月30日までに提出されるよう求めている段階でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 7月30日までに希望を出せということでございますが、関市としては具体的にどういった競技を誘致していくかという思いを持っておられるのか。私どもとすれば、当然刃物のまち関市でございます。昭和40年の開催の際に剣道ということでございますし、いろいろなスポーツが関市は盛んでございます。そういった影響もございますでしょうが、具体的にどういった競技を誘致しようとする、そういう思いがあるのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(松井茂君)

 吉田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(吉田乃四朗君)

 競技種目でございますが、石原議員さん申されましたように、昭和40年の岐阜国体では剣道種目ということになっておりますが、関市といたしましては、現段階でございますが、開催に向けて検討を行っているところでございます。本大会の開催方針では、簡素化、効率化の趣旨に基づいておりますので、今後の市の財政の状況等を踏まえまして、既存の施設を利用した競技で、競技団体の全面的な協力が得られる種目で、市民の皆さんからも喜ばれる競技で開催したいと考えておりまして、また関市の体育協会等とも今協議中でございますので、いましばらくお時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(松井茂君)

 21番 石原教雅君。



◆21番(石原教雅君)

 この国体によって経済波及効果、また競技熱というものが非常に大きく左右されるというお話もございました。誘致競技によっては、先ほど言いましたように、今後とも競技が大きく影響されるわけでございますから、昭和40年はたまたま剣道1種目だったということでございますし、今回は合併後の開催になりますので、関市としては周辺、今の洞戸、板取、武芸川、上之保、そして武儀町といった、広範囲を関市ということでございますので、この際、いろいろな関市には総合体育館という誇れるような施設もございます。大会スケジュールの問題もあるでしょう。したがって、1種目に限らず、できる限りの、しかも先ほど説明がございましたように、簡素化の国体ということで費用がかからない形での誘致ができるならば、それこそ積極的に誘致をしてもいいのではないかなというふうに思っておりますが、ぜひとも体育協会との連携を密にしながら、スポーツ振興もそうなんですが、やはり平成24年の開催が既に内々定を受けたということは、その間、準備をしていく時間を猶予を与えられるということで内々定という制度があるようにお聞きをしております。したがって、せっかくの機会ですので、この波及効果を最大限に生かすような対応について、積極的に連携をとって進めていただきたいというふうに思いますし、たまたま先日も新聞を見させていただいたんですが、きのうもバレーボールフェスティバルが今開かれまして、サントリー、それからナショナルでしたっけ、市長もお見えになったわけですが、そういった選手にも来ていただきまして、バレーボールの熱もあります。また、いろいろな大会も開催されて一流の選手に来ていただける、そういう環境も関市にはございます。そういった中で、コストがかからなければいいというスポーツもいろいろあると思うんです。地域によっては、この河川敷を含めて、そういったグラウンドとして施設をつくったらどうかという提案のお話もございますが、新たに、海でやるべきスポーツを山の中でやるということも国体の中に競技として定められているといいますか、採用されている部分もあります。先ほど新聞の話をしましたが、たまたま郡上市ですか、郡上の中学生が修学旅行なんか行ったときに、海辺で地元の中学生とビーチバレーの交流をしたとか、そういう話もございます。コストのかからない、施設の要らないようなそういったスポーツもあります。いろいろ検討する中で、新たなスポーツ人口というのがどんどん広まっていきますし、市長が言われるように、健康のためにスポーツをどんどん皆さん参加されておりますので、今後の競技人口をふやすといいますか、スポーツ振興に大きな影響を与える国体でございますので、そういうことも踏まえて、積極的にこの国体に向けて対応していただきたいことを切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。

   (拍手・降壇)



○議長(松井茂君)

 これにて21番 石原教雅君の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次の本会議は、あす15日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。

 本日は大変ご苦労さまでした。

    午後3時13分 散会

上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 







           関市議会議長   松   井       茂







           関市議会議員   佐   藤   善   一







           関市議会議員   市   川   隆   也