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岐阜県 関市

平成15年第3回定例会会議録 09月18日−04号




平成15年第3回定例会会議録 − 09月18日−04号







平成15年第3回定例会会議録





議事日程



平成15年9月18日(木曜日)午前10時 開  議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第1から第2まで



出席議員(23名)

         1番   酒  向     薫  君

         2番   村  井  峰  男  君

         3番   太  田  博  勝  君

         4番   松  田  文  男  君

         5番   猿  渡  直  樹  君

         6番   小  森  敬  直  君

         7番   三  輪  正  善  君

         8番   武  藤  政  和  君

         9番   稲  葉 美 勇 喜  君

         10番   佐  藤  善  一  君

         11番   市  川  隆  也  君

         12番   三 ツ 岩 征  夫  君

         13番   杉  江 代 志 熙  君

         14番   高  木     茂  君

         15番   山  田 美 代 子  君

         16番   新  木     斉  君

         17番   深  沢     保  君

         18番   丹  羽  栄  守  君

         19番   山  田  菊  雄  君

         20番   大  野  周  司  君

         21番   石  原  教  雅  君

         22番   松  井     茂  君

         23番   岡  田  洋  一  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  松  田  淳  一  君

  総  務  部  長  森     義  次  君

  民 生 福 祉 部長  中  村     肇  君

  民 生 福 祉 部 次 長  山  藤     茂  君

  環 境 経 済 部長  長  瀬  正  文  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建  設  部 参事  野  田  耕  造  君

  建  設  部 次長  富  田     勲  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会 事務局長  内  田  和  敏  君



出席した事務局職員

  局        長  吉  田 乃 四 朗

  次        長  神  谷 安 比 古

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  主        事  山  田  和  伸

  書        記  篠  田  賢  人

  午前10時00分 開議



○議長(石原教雅君) 皆さん、おはようございます。

 これより、平成15年関市議会第3回定例会第4日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。

 23番 岡田洋一君、1番 酒向 薫君のお二人にお願いいたします。



△日程第2、一般質問を行います。

 最初に、7番 三輪正善君、どうぞ。

  (7番 三輪正善君登壇・拍手)



◆7番(三輪正善君) おはようございます。

 ただいま議長のお許しを得ましたので、通告してあります大きな2点について質問させていただきます。

 なお、3日目の一般質問となりまして、お疲れのところもあろうかとは思いますが、朝夕めっきり過ごしやすくなりました。昨日の我が明政会の岡田会長もおっしゃいましたが、さわやかにすっきりと、しかし鋭意精いっぱい質問させていただきますので、御回答のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、1番目に市営住宅についてでございます。

 そのうちの小さい1番でございますが、市営住宅の老朽化が最近特に顕著であります。入居者の安全対策等対応措置は、についてでございます。

 昭和25年──私も25年生まれでございますが、関市制施行後10年、20年、30年と、日本の高度経済成長と並行して、当関市もその波に乗り順調に発展してきた社会は非常に輝くものがあります。その中で、企業の人材拡大、労働者の確保の推進などにより、住宅の需要は急を要してきました。特に、雇用拡大に伴う住宅難は大変深刻な問題として頭を悩ませてきました。そこで、行政サービスにより市営住宅の建設の一因にもなってきました。

 当関市においては、これらの住宅難を解消すべく、いち早く市営住宅の建設に取り組み、市民の住宅として生活の場を確保してきた役割は非常に重要で大切な、大変喜ばしいものでありました。特に、当時から昭和期、平成とわたり、若い夫婦または1人、2人の小さなお子様のいる夫婦にとって、家賃も手ごろでコンパクトな住宅で、しかも使い勝手のよい間取り、機能を備えた市営住宅ということで大変好評を得てきたことは、住宅政策の一つの成功例であると考えます。

 そこで、関市として従来、市営住宅という施設に対しての位置づけ、概念をお聞かせ願います。



○議長(石原教雅君) 当局の答弁をお願いいたします。

 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君) 関市としての従来、市営住宅という施設に対しての位置づけ、概念についてでございますけれども、議員言われましたように、戦後の新憲法のもとでは第25条で「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」として個人の生存権を確認し、さらに「国民は、すべての生活場面において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という規定をしております。

 これを受けまして昭和26年に公営住宅法が施行され、第1条に「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足れる住宅を建設し、これを住宅に困難する低所得者に対して低家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。」ことを目的として建設され、低所得者に対しまして住宅難の解消を図られてきたわけでございます。

 関市におきましても、この公営住宅法の施行を受けて関市営住宅設置及び管理に関する条例を施行され、昭和26年から松ヶ枝、東町、東山、それから岩下住宅など高度成長と並行して建設してきました。現在では11団体の568戸を管理しております。

 建設当初を振り返ってみますと、議員御指摘のとおり、当初の国民の生活水準では衣食住のうち居住の確保が困難であり、雇用の確保のためにも行政の力で安い住宅を供給し、住宅難の解消をすることが急務となったと考えられております。また、当初の建設場所が比較的市街地に近いこともあり、町並みづくりとしての役割も果たしてまいりました。

 以後、市街地での新たな用地取得が困難となった昭和41年以後には、倉知地区あるいは下有知地区等丘陵地に住宅用地を確保し、建設してまいりました。

 現在では国民の生活水準も向上し、雇用の確保のための安い住宅供給という理念は時代的にも錯誤かもしれませんが、その中にあっても今後は生活困窮者、特に高齢者、母子、障害者を対象とした特定目的住宅としての整備を考えていかなければならないと考えているところでございます。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) よくわかりました。

 次、関市の市営住宅の現況について確認させていただきます。

 市政ホームページの市営住宅一覧表から私なりに拾ったわけでございますが、市営住宅全戸数568戸、平成以降の建設7カ所138戸、昭和56年以降建設7カ所76戸、それ以前建設12カ所354戸。また、場所ごとの内訳で見ますと、昭和38年度以降建設に雄飛ケ丘住宅38戸、昭和40年度、41年度以降建設に桐谷住宅10戸、藤谷住宅28戸。そして昭和42年度以降建設、竜泰寺住宅75戸。昭和45年度以降建設、藤谷住宅121戸。昭和52年度以降建設、松ケ洞住宅70戸という数字になっていると思いますが、どうでしょうか。御確認されていますか。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) 市営住宅の現状でございます。

 平成15年4月1日現在では、先ほど総数では議員申されました11団体の568戸を管理しております。

 議員御指摘の建設基準改正法の昭和56年を基準とした内訳といたしましては、平成以後の建設では平成元年の建設が北天神住宅の1棟6戸、平成2年から平成7年建築までが岩下住宅で5棟82戸、平成9年から平成12年建築までが東山3丁目住宅の3棟52戸、合計いたしますと13棟140戸になります。

 それから昭和の建設では、昭和57年建築の東山住宅1棟12戸、昭和58年から昭和63年建築の北天神住宅で6棟56戸、計7棟68戸、以上、総計で20棟208戸でございます。

 それから、今度は昭和56年以前の建物については、昭和38年以前の建物は昭和38年から昭和40年建築までの雄飛ケ丘住宅で10棟38戸、昭和40年建築の桐谷住宅で2棟10戸、昭和41年から昭和47年建築の桐谷住宅で19棟85戸、昭和42年から昭和44年建築の竜泰寺住宅で17棟75戸、昭和47年から昭和50年建築の第2藤谷住宅で13棟64戸、昭和49年建築の東町住宅1棟12戸、昭和51年建築の東山2丁目住宅の2棟6戸、昭和52年から56年建築の松ケ洞住宅の17棟70戸、以上で、総計では80棟360戸でございまして、前の平成に建てました208戸、それ以後の昭和50年以前のものを含めますと360戸で、先ほど言いました568戸になるわけでございます。

 これを構造別から見ますと、簡易耐火構造平屋建ての住宅は200戸、それから簡易耐火構造の2階建ての住宅は148戸ございます。それから中層の耐火構造の住宅は220戸で、耐用年数はそれぞれの種類ごとに30年、45年、70年となっております。

 こうした状況から、平成15年度におきましては耐用年数が経過した住宅は簡易耐火構造の平屋建ての200戸で、全体の35.2%、建てかえの対象となる耐用年数の2分の1を経過した住宅の簡易耐火構造の2階建てにつきましては62戸がございます。これらを含めますと46.1%となりますが、こうした状況で市営住宅の管理をいたしております。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) 細かい数字、ありがとうございました。

 ここで特に問題になるのは、老朽化した昭和38年度以降建設の雄飛ケ丘住宅、竜泰寺住宅、桐谷住宅、藤谷住宅であります。その住宅の空き家状況、入居状況、入居されている年齢層など、さらに老朽化住宅への入居中止措置、現入居者への対応はどうされていますか。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) 昭和56年建築以前の住宅の空き状況になろうかと思いますが、入居状況につきましては、9月1日現在でございますが、雄飛ケ丘住宅は管理戸数が38戸に対しまして入居率は6%でございます。竜泰寺住宅は、管理戸数が75戸で空き家戸数は7戸で入居率は91%でございます。桐谷住宅は、管理戸数が10戸で空き家戸数が3戸で入居率は70%でございます。藤谷住宅は、管理戸数が85戸で空き家戸数が15戸で入居率は82%となっております。

 また、住宅入居者の年齢については、雄飛ケ丘住宅では65歳以上は20戸、竜泰寺住宅では25戸、桐谷住宅では3戸、藤谷住宅では24戸となって、高齢化が進んでおります。

 また、平成15年度より、耐用年数を経過した雄飛ケ丘住宅、竜泰寺住宅、桐谷住宅等々につきましても、あるいは昭和41年に建設しました藤谷住宅の28戸は、現在のところではなるべく入居させないことといたしまして、老築化に伴う、増加する一方の住宅営繕費の対応でございますけれども、これらも非常に多くかかってきておりますので、現在、住宅管理人とも連携を密にし、各業者への手配、営繕職員の配置等、入居者に御迷惑をかけないように、その体制等鋭意努力をいたしておるところでございます。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) そこで一つお伺いしますが、先日、今御回答がありました空き家の中では政策空き家というんですか、特に老朽化した部屋はあけているということで、そうではないいわゆる通常の空き家、7月31日締め切りしておりますが、それ以後、その空き家についての入居状況はどうでしょうか。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) 今、議員が言われましたように、4地区の住宅を除きましては、入居者につきましては100%、あき次第これについては入居を定期的な期日を決めてやっておりまして、今のところは満杯でございます。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) それでは、一応今政策空き家があるということでございますが、空き家等の状況によりまして隣の家同士の防犯上、それから災難防止上のコミュニケーションづくり、またはプライバシーの保護、不審者・不審火の発生防止等、どんな対処をされておられますか。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) プライバシーの保護や不審者あるいは不審火等の災害発生防止に対して、今、各入居者にはもちろんのこと、隣の方同士で連絡、コミュニケーションをとっていただくよう十分指導をいたしておるところでございます。

 今後、空き家住宅等についてあるいはこうした高齢化が進む住宅につきましては、職員による巡回をふやしていきたいということと、各住宅の管理人を指定させていただいておりますので、こうした管理人及び関係機関といいますと警察、消防署等の連携をさらに密にして、災難防止などに管理に万全を期するところといたしております。

 また、一連の空き家となった場合の用途廃止等につきましても、取り壊しするなど今後その他の利用、活用を検討しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) 特にこのような市営住宅では、田舎と違いまして自治会の活動がかなりおろそかになっていると思います。そういう意味におかれましては市の当局によりますそのような巡回、それから管理人さんの巡回等々今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 そこで、ある住民から聞いておりますが、竜泰寺、それから桐谷、藤谷住宅についてはいまだ現在くみ取りトイレになっています。この関市は、後藤市長さんが自慢されておられます下水道普及率100%目標ということに対してはちょっと矛盾点が生じないかと思いますが、このことに対してどのように今後対処されますか。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) 今、市営住宅で水洗化されていないくみ取り式の住宅は、管理戸数568戸のうち竜泰寺住宅で75戸、桐谷住宅で10戸、藤谷住宅で85戸、第2藤谷住宅で64戸で、計234戸ございます。市営住宅の下水道率は58.8%でございます。

 今後、関市といたしましては、3でお答えしましたような耐用年数経過の市営住宅等々については、民活利用や建てかえに当たっては水洗化する方針でございます。

 なお、第2藤谷住宅につきましては今、下水道化に向けて関係課と協議し、また入居者の理解を得ながら水洗化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

 水洗化につきましては、やはり入居してみえる方の御同意も要るということですし金額等の問題もございますので、十分ほかのところについても協議していきたいというふうに思っております。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) ある住民の方の一部の意見でありますけども、水洗トイレにすることによって家賃も上がるかもしれないということは承知されておられまして、安いのは非常にありがたいと。しかし、せめてもうトイレぐらいは水洗にしてほしいなという意見もございました。そのあたりをよく考えていただきまして、よろしくお願いします。

 次に、耐震診断の対象となる建物の実施状況、いわゆる市営住宅についてでございますけども、その対応と関市の責任ということにつきまして、昭和56年5月31日以前の住宅建設に対する耐震診断が必要な対象として、先ほど御回答の中にもあったと思いますが354戸ぐらいあると思います。ここのところ日本では、ことし7月までに震度1以上に地震は千四百数十回以上発生しているデータもあります。

 昨日の我が明政会の佐藤議員さんの質問にもありましたが、岐阜県でも2002年から2005年を東海、東南海地震厳重警戒期間と位置づけ、「死者を出さない、ふやさない」をキーワードに地震対策に取り組み、先般東海地震等被害想定調査を実施され、当関市も例外なく震度5強以上と予想されています。きょうの新聞にも、日本で東海、東南海、南海が一緒に起きると2万8,000人、最大数値でございますが、亡くなるというような予想もされております。

 このような状況の中で、対象となります関市として市営住宅への耐震診断の実施とその安全性、対応等を伺います。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) 御質問の地震に対します耐震診断の必要な昭和56年建設以前の住宅は、先ほど申し上げました全部で81棟360戸となります。この中で耐震上問題があるのは、コンクリートパネルを使用していないコンクリートブロックづくりの住宅でございます。コンクリートパネルを使用した住宅については、昭和56年建築以前のものでも耐震上問題はないとメーカーで確認し、聞いております。

 いずれにいたしましても今後、関市といたしましては、日ごろから地震に対する意識の高揚を図ることがまず大事でございまして、入居者に対して改めて構造等の周知あるいは地震対策等を図ってまいりたいということにしております。

 また、入居を中止いたしました一連の危険な住宅につきましては、廃止や取り壊しなど十分対応してまいりたいと考えております。

 危険な構造の住宅の現在の入居者につきましては、安全な住宅への移転や耐震改修を検討する必要がございますが、現在はそれだけの住宅ストックもなく、あるいは膨大な予算も必要となってまいりますので、今後建てかえ等を含め十分検討し、これらの対応についても協議しながら入居者の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) わかりました。

 それで、耐震診断と最近特に一般家庭、一般公共構造物にも言われておりますが、たまたま私なりにちょっと調べてみたところで一つの例でございますが、市民みずからが自分でできるようないわゆる耐震診断の自己診断調査票、例えばここに今、例を持っておりますが、我が家の耐震診断ということで、そこそこの大人の方であれば自分の家の耐震診断ができますよというような例もあります。

 そういう意味におかれましても、地震の多発する日本において関市としてもそのような自己耐震診断票などのようなものをつくられてみたらどうかということで御提案させてもらいますが、どうでしょうか。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) 確かに地震に対しての予知も不可能なため、先ほど申し上げましたように日ごろから地震に対する、あるいは災害に対する意識の高揚を図っていかなきゃならないと考えております。

 きのうの佐藤議員のところでもお答えしましたように、14年度に我が家の診断ということで土木の方から広報等に診断料を掲げてございまして、こうしたのを参考にしながら取り上げていきたいというふうに思っております。

 当然、市営住宅加入者は、市の住宅でありながら個人的な意識を高揚するためにもこうしたものは必要かと思っておりますので、今検討しておるところでございます。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) わかりました。よろしくお願いします。

 先ほど来、老朽化した市営住宅ということで、御回答の中に取り壊しとか建てかえという言葉もありましたが、改めて申しますと、今後の建てかえ計画または取り壊し、跡地利用計画の見解と方針ということで、今後、特に老朽化した市営住宅は取り壊し、建てかえ計画など、また跡地利用などを考慮し検討していく必要があると考えますが、関市の快適都市づくりの一環として、良好な市営住宅の供給等に準じて今後どのように計画を進めていきますか。

 また、今後の市営住宅のあり方として、行財政改革の一環として、先ほども一部御回答の中にございましたが、いわゆる民間的手法、民活という方法を取り入れるのも一方法かと思いますが、御見解をお願いします。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) 15年度より入居を中止いたしました4団地については払い下げ、取り壊し分譲等、または統廃合をしたもの、あるいは建物等建てかえ、こういうものも十分考えながらいきたいというふうに思っておりますけれども、平成17年からの市町村合併に伴いまして、これらのすり合わせ事項等もかんがみながら、国の補助制度を受けるための市営住宅のマスタープランや跡地利用計画の作成、または高齢者向け等の特定目的住宅建設の検討などを含めまして、新市建設計画の中で新たな住宅政策を現在、検討協議いたしておるところでございます。

 また、市営住宅のあり方といたしまして、行財政改革の一環として、先ほど言いましたように民間的手法の活用についても先進地等の事例等を調査し研究し、あわせてこの協議会の中の分科会での検討にも取り入れながら取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) わかりました。ぜひそのような方向でよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、大きい2番でございます。第3次総合計画の後期基本計画についてでございます。

 1つ目に第3次総合計画の後期基本計画の自己評価と今後の見通しということで、関市では平成8年度から平成17年度までの10年間に取り組むべき施策の方向を明確にするため、関市第3次総合計画を策定し、それをもとに平成13年度から平成17年度までの取り組みを示した後期基本計画を策定し、現在その計画実施後3年目となり、ちょうど中間地点に位置する状況はだれしもが感じているところであります。

 そこで、今の社会情勢をリンクしながら、また合併問題もありますが、この関市に目を向けて第3次総合計画後期基本計画の現在の実施状況、特に戦略プロジェクトの各項8点の主なプロジェクトに対する評価をどのように位置づけておられるのか、お尋ねします。

 まず最初に、いわゆるときめきとしての1時間交流圏の拡大について、わかりやすい具体的エリアの表示はどうか、全市公園化の推進については、景観形成計画の具体的な実施例と達成度はどうか、快適な都市施設の整備については市街地再開発の問題点と進捗度についての見解を、まとめてお聞きします。



○議長(石原教雅君) 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) それでは、大きい2の第3次総合計画の後期基本計画についての(1)の第3次総合計画の後期基本計画の自己評価と今後の見通し、そのうちの1のときめきづくりの質問についてお答えをさせていただきます。

 御存じのように平成8年度からスタートいたしました第3次総合計画は、将来都市像を心豊かで活力ある交流文化都市とし、その実現を目指すために快適都市、産業都市、安心都市、人間都市及び交流都市という5つの都市目標を掲げ、この都市目標の達成に向けまして、ときめきづくり、きらめきづくり、いきいきづくりの3つのステージから、今おっしゃいましたように8つの戦略プロジェクトにより積極的に重点的に着実に進めてまいっております。

 そのうち1時間交流圏の拡大、具体的なエリアの表示についてでございますが、これにつきましては高速道路、いわゆる東海北陸自動車道、東海環状自動車道など、また鉄道、ヘリポートなどを利用することにより、県内のどこの都市へも、また市と目的地を1時間で結ぶことができる、こういうことができる圏域のことを指しておるわけでございます。そんなような状況に関市としては今、なってきておるというふうに思っております。

 各市のいろんな行事を見てみますと、関市のわかくさ・プラザの総合体育館ではいろんな行事がされております。これも交通事情がいいということで、県下の大会あるいは大きな大会が関市で実施されておるような状況になっております。

 次に、景観形成計画の具体的実施例の達成度については、現在、景観形成だけでなくまちづくりの条例化に向けた検討の中で一体的に進めております。平成17年度を目標に条例制定に向けて取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、関駅周辺地区の再開発の問題点の進捗度につきましてでございますが、ホテルをキーテナントといたします市街地再開発事業は長引く景気の低迷によりまして大変困難となりましたため、当面は事業用地を取得しながら文化会館や関駅などの駐車場として利用し、中長期的に将来の社会経済情勢、市民ニーズを把握して少子・高齢化社会に対応した市街地再開発事業を目指していきたいと考えております。

 以上でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) 今の中で、1時間交流圏の拡大の具体的表示ということで私が本当に聞きたかったのは、いわゆる後期基本計画の冊子の中に、地図上において例えばヘリコプター、コミューターであればこのあたりまで行けるとか、それから車であればこの半径内で行けるという形で、産業においてもある程度の見込みのエリアが立つことによって、今現在関市でもロジスティクス構想がございますが、それらは余り今、関係ありませんけども、企業者としてはそのエリアがある程度わかることによって事業拡大等に結びつくかと思いますので、そのような質問をさせていただきました。できましたら、そのあたりをもう少し御検討していただくとありがたいと思います。

 続いて、きらめきとしての新物流、高度情報システムの整備についてですが、統合型の地理情報システム、ジオグラフィック・インフォメーション・システム、いわゆるGISの研究整備の進みぐあいはいかに。また、刃物文化基地構想の推進については刃物テーマパーク事業の進捗度、さらには、先日も円空館がオープンされましたが、鵜飼と円空の里構想の推進については観光施設のネットワーク化への取り組み状況についてお伺いします。



○議長(石原教雅君) 西尾助役。



◎助役(西尾治君) 1時間のエリアの図式といいますか、そういうものでございますけども、今おっしゃいますようにヘリコプターですと中核ヘリポート、テクノパークからどのあたりまでが1時間か、今、中部国際空港まで約20分でヘリコプターで行けるというようなことも聞いております。そういうエリアをひとつ図式で、高速道路を使うとどのあたりまで行けるかということを一遍つくってみたいと思いますので、よろしく御理解をお願いします。

 次に、2のきらめきづくりについてでございます。統合型の地図情報システムのGISの研究整備の進捗状況についてでございます。

 昨年度、2,500分の1の都市計画基本図のデジタル化を完成いたしまして、現在、これに屋外広告物、位置指定道路のシステム化を行っております。今年度以降、完成しましたデジタル都市計画基本図をベースとして、庁内各課で使用しています地図上に記載してありますアナログのデータをデジタル化に一元化しまして管理する方向に向けて調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、刃物文化基地構想の推進についてでございますが、刃物テーマパーク構想の進捗状況につきましては昨年10月に前の産業振興センターを関鍛冶伝承館としてリニューアルいたしましてオープンいたしました。また、今年4月には関鍛冶伝承館の西隣に濃州関所茶屋をオープンいたしました。

 これらは、工場見学や物づくり体験等を通じまして市内全体が刃物文化の情報発信の場となります刃物フィールドミュージアムを目指して、刃物会館、市内の企業、フェザーミュージアム等との連携を図りながら進めてまいりました。今後とも施設を結ぶ周遊ルート等の整備をいたしてまいりたいと考えております。

 また、鵜飼と円空の里構想の推進につきましては観光施設ネットワーク化への取り組み状況についてでありますが、鵜飼につきましては、鵜匠さんの家を市の文化財に指定し広く公開するために、文化財審議委員会の建築専門の先生に鵜飼の家の図面作成と評価を依頼しております。文化財の展示施設としては、弥勒寺跡の西の谷に円空館を7月15日にオープンさせていただきました。円空仏の展示、弥勒寺史跡跡のガイダンス施設として好評を得ております。8月までの入場者は1,780人で、1日当たり平均43人となっております。

 8月からは観光施設ネットワーク化への取り組みの一つとして、円空館、関鍛冶伝承館、篠田桃紅美術空間の3館共通入場券を発行いたしますとともに、関市のホームページへの掲載など取り組みを実施いたしております。

 円空館は2005年に開催されます「愛・地球博」愛知万博の共催施設への加入により、愛知万博入場券を持参した入館者には入場割引、入館料は150円といたします。早速小・中学校の社会部会、NHKカルチャー講座教養大学大学院などからの見学の申し込みがございました。市の歴史や文化を広く紹介いたしますきらめきの施設として評価をいたしております。

 今後、新たに発見されました弥勒寺西遺跡を含め、弥勒寺遺跡群、弥勒寺跡、弥勒寺東遺跡、弥勒寺西遺跡、池尻大塚古墳の整備構想を専門家、地元代表などから成る整備検討委員会で立案していただきまして、国史跡の追加指定に向けて取り組んでまいりたいと思います。

 以上ですが、よろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) 御努力は十分わかりました。今このような時期でございますので、特に活性化のためにはぜひ頑張っていただきたいと思います。

 次に、いきいきとしての生涯学習の推進について、学習ボランティアセンターの設立の取り組み状況、保健福祉サービスの基盤整備については社会福祉施設の整備状況、私ども西部地区についてはことしあかつきというところができましたけども、そのあたりの整備状況の見込みについてどんな状況ですか。お伺いします。



○議長(石原教雅君) 西尾助役。



◎助役(西尾治君) 3のいきいきづくりについてお答えをさせていただきます。

 まず、生涯学習の推進についての学習ボランティアセンターの設立の取り組みについての状況でございますが、現在、生涯学習指導者養成講座の修了者で組織いたします生涯学習推進ボランティアアドバイザー協議会のメンバー43名の方にお願いいたしまして、毎週土曜日の午後にわかくさ・プラザの学習情報館1階の総合案内でボランティア情報コーナーとして窓口相談を実施させていただいております。

 ボランティアといいましても、学習ボランティアのほかに福祉ボランティア、観光ボランティア、災害ボランティア、スポーツボランティア、まちづくりボランティアなどさまざまなボランティア活動がございます。それぞれのボランティアの担当課への橋渡しとして、学習ボランティアについての情報提供や学習相談を業務として取り扱ってまいりたいと考えております。

 そして当面は、ボランティアアドバイザー協議会などの市民の参画を得ながら情報の収集と管理、市民への情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 次に、社会福祉施設の整備状況の見込みについてでございますが、現在、高齢者福祉施設は市内に特別養護老人ホームが3施設で140名、老人保健施設が3施設で246名、ケアハウスが2施設で65名、痴呆対応型の共同介護施設が3施設で33名などが整備されております。

 3年ごとに策定されます老人保健福祉計画、介護保険福祉計画、いわゆる平成15年度から17年度まででは、さらに特別養護老人ホームを平成17年度に1施設、痴呆対応型の共同介護施設を今後3年間に3施設の整備を見込んでおります。

 以上でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) ありがとうございます。

 それでは、小さい2番目でございますが、社会情勢の急激な変化による各事業の見直しということでございます。

 日本のバブルがはじけて14年過ぎ、いまだ先の見えにくい不況の社会が続く中、第3次総合計画の後期基本計画は非常に夢があり、今後、私たち関市民を取り巻く関市の光明となり得るものだと思います。大きな期待と希望を担うものであります。

 しかし、今後2年間この計画実施に当たり、当然継続事業もあると思いますが、税収の伸びない財政難の中、また人口フレームについて平成17年度の人口を8万3,000人と予想されておられますが、現状において増加傾向にあるものの8ないし10%の狂いが生じており、単純ではあるが税収も10%程度の見込み減になろうかと思います。

 また、少子・高齢化への突入状況にある現在、冷静に現状での実施事業を見直すことも必要ではないでしょうか。



○議長(石原教雅君) 西尾助役。



◎助役(西尾治君) 次に、社会情勢の急激な変化による各事業の見直しについてお答えをさせていただきます。

 昨今、私どもといいますか関市を取り巻く環境は予想を上回るテンポで変化を続け、その流動的な諸情勢に対応するため毎年、次年度以降向こう3年間を期間とするローリング方式による実施計画を策定することで計画の柔軟な見直し、調整を図っております。3年ごとに見直しをいたしております。しかし、最終の3年間でございますので、以降は1年1年で見直すことを今現在はいたしております。

 この実施計画を、基本計画で体系化された施策の効果的、効率的な推進を図るため、事業の緊急度、重要度、熟度及び市の財政状況や、国や県などの施策動向などを勘案しながら各施策の実施年度や事業量、実施の方法を明らかにするもので、次年度以降の予算編成の指針ともいたしております。そんなことで、毎年毎年見直しをいたして計画を作成していく予定をいたしております。

 また、今おっしゃいますように人口の状況等も8万3,000を目標にいたしております。これはあくまで願望でもございますけれども、そういうことでございます。

 3次総については人口でいっておるわけでございますけれども、しかし、内容的には見直しをせざるを得ないだろうというふうに思っております。

 税収の減にならないかということでございますけれども、景気が依然として低迷して、少子・高齢化の進展や中心市街地での空洞化、また市民の価値観の多様化など、市を取り巻く社会経済環境は急激に変化を続け、また、現在国が進められております国庫補助金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方についての三位一体の改革の見通しが立っておらない状況のもと、三輪議員の御指摘のように税収及び歳入全般にわたり減収が見込まれると思います。

 したがって、現在の歳入歳出実態を的確に把握いたしまして、国の地方財政改革に基づき地方歳出を厳しく抑制しようとしていることを念頭に置きながら、総合計画を年次計画の策定の段階で揺るぎない財政予測に努めてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) ぜひよろしくお願いします。

 最後になりましたが、3番目の市町村合併を踏まえた第4次総合計画への道標と展開など、今後の展望ということについてでございます。

 今まで述べてきました第3次総合計画後期基本計画の集大成も、今後間近に迫る市町村合併により、さらにきめ細やかな大胆な第4次総合計画への基盤となるべく、非常に大切な指針となると考えます。特に、第3次総合計画の基本理念を解釈しますと、行政が主体となって市民へのニーズ提供の視点に立っている感が見受けられます。

 市長の所信表明にもありましたが、今後2005年に向けての市政は自己責任、自立の地方行政を施行していく必要があります。先日の初日の質問の中で同僚の酒向議員も申されましたが、それには市民のニーズ対応から21世紀型市民政治、いわゆるユビキタス市民政治ともいいますが、市民とともにつくり出す市民参加、市民協働、いわゆるコラボレーションのまちづくり、市民による市民のための市民のまちづくりという──どこかで聞いたような言葉でございますが──基本理念のも

とに、客観的な評価システムを形成し総合計画を展開するべきと考えます。

 最後の質問でございます。もしできましたら市長さんの御回答をよろしくお願いします。



○議長(石原教雅君) 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 市では平成12年度末に第3次の関市行政改革大綱を策定いたしまして、その中で事務事業の見直しをしております。その中で行政評価システム導入の検討が課題となりまして、平成13年度から毎年策定している実施計画の中で各事業の目標値、事業による効果などを設定しながら事業の進捗管理をすることで、職員が事業を評価する視点や意識を持って研修会を開催するなど、行政評価の導入に向けて調査研究をいたしておるところでございます。

 今後は行政評価の目的を明確にしながら、行政評価の試行を行う中で市に見合った行政評価システムを確立していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、次期総合計画であります第4次総合計画の中で、5市町村が一つになった新しい関市の総合計画の中で行政評価システムの導入を考えてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) どうもありがとうございます。

 今後、特に地方責任として、市税の運営はやはり市民本位が一番だと思います。梶原 拓岐阜県知事も、先ほどちょっと言葉で申しましたが、21世紀型市民政治、いわゆるユビキタス市民政治の実現に向けて努力されております。今後、市の発展のため、我々の子孫が本当に関市にいてよかったという関市をぜひよろしくお願いしたいと思います。

 これにて私の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。

   (拍手・降壇)



○議長(石原教雅君) これにて、7番 三輪正善君の一般質問を終わります。

 次に、2番 村井峰男君、どうぞ。

   (2番 村井峰男君登壇・拍手)



◆2番(村井峰男君) 議長のお許しをいただきましたので、通告してあります2点について質問させていただきます。

 ちょっと話は変わりますが、庁舎からのぞき見おろす田園風景、今、稲穂が重く垂れ下がり金色色に輝いています。このような環境をいつまでも私は残したいと思います。

 それに当たり、グリーンツーリズムということについて私はこれから質問するわけですが、これも本当にこういう風景を残していただくことによって皆さんがいやしを求めたり安らぎを感じることができると思いますので、これからもこういう環境をずっと残していきたいと思います。

 では、提示してありますグリーンツーリズムの中の(1)の問題ですけど、今、行政は第3次総合計画の中の産業都市づくり計画で、見る観光から体験して学ぶ観光へのニーズの高まりに対応した施設整備を課題として考えるとありますが、どのような構想をお持ちなのかお伺いします。



○議長(石原教雅君) 当局の答弁をお願いいたします。

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) この整備の関係についてでございますけれども、関市には誇れる長良川あるいは刀匠、鵜飼、それから円空を主軸とした、そういう各地に点在する歴史、自然、生活、産業等の地域資源を生かしたまちづくりの推進、そういうことにも力を入れておりますし、それから特に関市は刃物にまつわる資源が集積する刃物会館を中心とした発信地という位置づけから、日本刀の文化や技を後世に伝えるというようなことから関鍛冶伝承館あるいは関市の名の由来となった関所茶屋等、あわせて隣接する春日神社や刃物産業にまつわるミュージアムとを連携したいわゆる学習の場、あるいは憩いの場という整備を進めてまいってきたところでございます。

 あわせまして、今年開館いたしました篠田桃紅美術空間あるいは円空館、鵜飼などを融合化した連携を図り、歴史や自然、文化に触れながら、議員申されましたいやし、安らぎの環境づくりに努めていくというところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 村井峰男君。



◆2番(村井峰男君) 今お聞きしますと、フィールドミュージアム構想、それと鵜飼、そういうのを関連してこれからも見る観光を重要視しながらも、その中で刃物関係で体験して学んでいただくような構想をお答えいただいたわけです。

 第3次総合計画も、著しい社会状況の変化や市民のさまざまな需要にこたえるべく、これは先ほど三輪議員からも指摘されましたが、平成13年に取り組みを見直され、後期基本計画を策定されたわけですが、やはり基本理念に基づいて前向きにどんどん進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 2番目ですが、今当市では農業生産者が大変高齢化し、若手の後継者が全くというくらいいない状態だと思います。これは日本の社会現象といいますか、これが大きな要因だと思いますが、それには減反政策、輸入米、工業生産を輸出するかわりに農産物の輸入、こんなことから若者の農業離れは当然の結果とも言えると思います。

 そこで私は思うのですが、今週休2日制であり、社会経済が大変なとき、ゆとりといやしを求める都市住民をターゲットとした農山村の地域の自然や文化、人々の交流を目的に物づくり体験というものを、土地を提供しながら農産物をみずからつくり、多くの人を都市の方から誘致するという、そういう方向性を持った指導をお願いしたいと思いますし、そのためには指導者がどうしても必要になります。

 そこで、若者たちをその指導者に育成すべく頑張っていただき、農山村の活性化を望みたいわけです。そのような構想があるかどうかをお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。



○議長(石原教雅君) 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君) ただいま議員の御質問の中に、今の農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。そうした中から、今現在地元産の安全で安心な農産物の直売を年数回名古屋市で行っておりますが、御質問の趣旨のように都市住民と農山村地域の物づくり体験を通した交流については今現在行っていないのが現状でございます。

 グリーンツーリズムはもともとドイツなどのヨーロッパで発達した農村での普及化システムであると聞いております。農山村地域で体験できる楽しみ、イベントなど多くのことを含んでいると理解をいたしております。今後は都市住民との交流の場がますます重要になってくると思っております。

 本年度、濃州関所茶屋を開設し、地元産の農産物を活用し季節感あふれる手づくりの郷土料理を、地産地消をキーワードに市内の農村女性で結成されたふいごグループにより運営され、来店者に大変好評をいただいております。また、関田原畑地帯総合整備事業が田原において、現在の課題でもあります担い手事業等の整備計画があり、この事業に伴い地元で農業生産法人を設立し、整備後の農地の有効利用の担い手として農産物の直売所や農産物のもぎ取り、あるいはレストランによる郷土料理の提供、農業体験ができる貸し農園等の事業計画をいたしております。

 市といたしましても、都市住民との交流の場として活用できるよう支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 これもグリーンツーリズムの一環になるものと大きな期待を寄せておりますので、よろしくまた御指導のほどお願い申し上げます。



○議長(石原教雅君) 村井峰男君。



◆2番(村井峰男君) 今、田原地区の農業生産の方が法人を設立されて、要するに提供農園とか地元の特産物を産地直売するという計画を私も耳にしたわけですが、それに関して市の方からもある程度の援助をされるというお話を聞きました。

 しかし、確かにこの地域は1つ山を越せば各務原、そこにはつつじケ丘団地、松ケ丘団地、新鵜沼団地という大きな団地も控えているわけです。立地条件的にも大変申し分ないと私は思うんです。

 それで、ここを関市の南の玄関口というような格好で、ここに情報提供とかいろんなものができるような、そんな施設のようなものも市の方からサポートしていただきながらやっていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。



○議長(石原教雅君) 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 私ちょっと先ほどの御答弁の中で誤って聞いていただいたかなということを思いますけども、農業法人の設立でございますが、これは臨時総会を9月24日に開催される予定ということで、この点だけつけ加えさせていただきます。

 それから、今再質問いただきましたいわゆる各務原の方の住宅関係の大勢の人たちが張りついておられます、そういうところからの客寄せとか、あるいは南の玄関口になるようなというようなことでございますが、特にこの地帯は248のバイパスができます。それにすぐ隣接しましてそこに今、広い農地がございますけども、主要幹線道路も248から引っ張ったり、それから区画道路などなどの整備もしながら、そういう畑の土地改良をする中で、先ほど申し上げましたいろんなそういう施設などもそこに張りつけて、人が気軽に立ち寄っていただける、また体験をしていただける、農業の楽しさを味わってもらえる、そんなような形で一つの農業関係の憩いの場のシンボルにしたいというようなことで、南の玄関口にふさわしいような形につくり上げていきたい、そんなふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 村井峰男君。



◆2番(村井峰男君) どうもありがとうございました。

 都市農村交流、これはグリーンツーリズムですけど、これの担当は関市においては農林課が行っているわけですが、現在、市内には関迫間農産直売所とか地域特産品の直売所が私の聞いたところによると10カ所ほどあります。それは大体、農業の方、高齢者の方々がほとんどがグループで営業というか、やっておられるわけです。これを何とか一つの地域、1カ所に集結させてやっていただくようなことも地域活性化の第一歩だと思いますが、いかがなものでしょうか。



○議長(石原教雅君) 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 今の御質問で、分散化している直売所とかそういうものを1カ所に集めるというか、1カ所に統合するとか、そういう御質問でしょうか。

   (「はい」と呼ぶ者あり)

 関市は非常に面積も広くございまして、今の国道・県道、道路網もこういう形で張りついておりますが、今それぞれの地域で特徴のある直売、そういうようなことなんかもやっていくというのは意義のあることでございますので、統合というところまではちょっと私の方は今、視野に入れておりませんが、強いて言うならば田原の土地改良に合わせてややもすると大きい規模の直売所も含めた憩いの場にならんかなということを視野に入れながら今計画を進めております。

 統合ということまでは今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 村井峰男君。



◆2番(村井峰男君) いずれにしましても、平成17年にどのような枠組みで合併されるかわかりませんが、合併後はその地域の新しい資源開発をして滞在型の旅構想というものが生まれてくるといいと思いますので、またその方もよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして3番目ですが、体験してつくる観光と見る観光を一体化した、都市住民を誘致するためのプランづくりということです。

 体験とは動の観光です。それと、見る、静の観光。こちらでいいますと、静の観光でいいますと篠田桃紅美術空間、円空館等々すばらしい施設がフィールドミュージアム構想の中で組まれながら、いま一歩PR不足のために県外の人々の誘致が難しいと思っています。

 そこで、動の観光、滞在型農園を一体とした観光プランをつくり、合併を控えて大変ですが、合併後にはいち早く取り組んでいけるように考慮していただきたいと思います。

 観光プランづくりについて、合併後といってもまだしっかりした枠組みではないんですけど、この問題に対してそのようなプランづくりというのはお考えなのかどうかお聞きしたいと思いまして、お願いします。



○議長(石原教雅君) 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 合併に伴うプランニングづくり、合併後のプランニングづくりと、そういうふうに理解してよろしいですか。

   (「はい」と呼ぶ者あり)

 体験してつくる観光と見る観光を一体化したプランづくりでございますけども、合併が後に控えておりますが、それぞれの市あるいは町、村、それぞれの特徴があるわけでございます。そういう中で、今のこういう体験してつくる、あるいは見るというような形のプランニングづくりについては、その地域にマッチしたような形をこれからしていくのが望ましいのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 村井峰男君。



◆2番(村井峰男君) 次に、2番目の市町村合併についてお尋ねしたいんですが、まず1番目の不合理な飛び地合併についてですけど、この問題は市長さんにとっても行政にとっても大変頭の痛い問題だと思います。

 初日に猿渡議員からも合併に関しての質問が行われましたし、我が明政会会長からも御指摘がありました。そして、岡田議員の質問に対して御答弁の中で、合併に関しては円満に進めていき、誠心誠意尽くしたいというお答えをいただきました。

 これは私が勝手に解釈するわけですが、温情味あふれる市長さんのお考えをもちまして、今、飛び地で美濃市、武芸川、その1市1町が入っていないわけですけど、中濃の中核都市としての位置づけとリードオフマンという立場から、もう一度何とか打開策を打診していただけないものかと思います。

 また、美濃市さんの内部的な問題ですが、こちらの方も住民投票を実施されながら3,634人の署名運動があったそうです。

 そしてまた、これは広域行政の枠組みや中濃消防組合の枠組みからしても、飛び地合併というのは大変私は残念に思っているんですが、このような事柄は何ともならない状態でしょうか。



○議長(石原教雅君) 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 温情ある打開策をということでございますけれども、毎回言っておりますし私の持論でございますが、これはやっぱりそれぞれの自治体がいろいろ議論をされて選択されたことでございまして、自立していきたいというところもございますし、今や住民投票をやろうというところもありますので、そういう自治体の意向があるということは認識しておりますけれども、あえて関市の方からお誘いするとか、そういうことは自治の侵害にもなろうかとも思ってございます。

 私はこの状態ですっきり、しっかりした新しい市をつくっていきたい、かように考えております。



○議長(石原教雅君) 村井峰男君。



◆2番(村井峰男君) では、2番目のことをお聞きしたいんですが、今の法定協議会ですが、おのおのの首長さん、議員さんたちは目先の利害得失ばかり考えていて一向に前へ進まないような状態だと思います。合併は手段であって犠牲が伴うのは当然でありますが、それが行財政改革だと私は思います。ですから、やっぱり合併後の将来を見渡したまちづくりというものを考えますと、もう時間もないわけですからどんどん前へ進んでいってもらいたいわけです。

 将来を見渡したまちづくりという構想も今あるかと思いますが、その点についてひとつお答え願いたいと思います。



○議長(石原教雅君) 後藤市長。



◎市長(後藤昭夫君) もう合併協議会は着々と前へ進んでおります。これから新市建設計画作成小委員会も動き出しておりますので、新市が将来進むべき方向や行財政運営に係る基本的な項目、さらに合併市町村の建設の根幹となる新市及び県が事業主体となる事業の決定、公共的な施設の統廃合、整備方針、合併市町村の財政計画を今策定いたそうとするときでございます。この7月には新しい町のまちづくり方針や将来像などのアンケート調査も関係の市町村の住民の皆さんを対象に実施しておるところでございまして、今集計作業をしておるところでございます。

 このアンケートの分析を踏まえまして、合併関係市町村の将来のビジョンを明確にし、それぞれの市町村の特性を生かした新しい市の建設に向けて協議を進めていきたいということで、平成16年4月には知事、総務大臣に報告するというスケジュールで新市建設計画の作成を考えております。

 私も関係の市町村をこれからも回りまして、いろいろ調べてもらいたいと思いますが、すばらしい市がきっとできると確信いたしておりますので、今後とも御指導のほどお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 村井峰男君。



◆2番(村井峰男君) どうも市長みずからありがとうございました。

 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

   (拍手・降壇)



○議長(石原教雅君) これにて、2番 村井峰男君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩といたします。

 なお、本会議は午後1時から再開いたします。

  午前11時17分 休憩

  午後1時00分 再開



○議長(石原教雅君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 次に、3番 太田博勝君、どうぞ。

   (3番 太田博勝君登壇・拍手)



◆3番(太田博勝君) 3番 明政会、太田博勝でございます。3日目で大変お疲れの中をまことに恐縮に存じますが、通告に従いまして15年第3回定例会におきましての11名の一般質問の最後のトリを務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 8月31日に告示されました関市長選挙におかれましては、現職でありますところの後藤昭夫市長さんが無投票当選で4選を果たされしたことは大変喜ばしいことでございます。まずもってお喜びを申し上げます。

 市長さんの喜びの抱負の中で、無投票当選という結果に大変恐縮しておる。皆さんの絶大なる御支援を真摯に受けとめたい。また、これからの行政も初心に立ち返り、若い人が住みやすい、働きたい、そんなまちづくりを、またお年寄りが元気で暮らせるまちづくりに頑張っていくと、大変立派な抱負だと思います。

 4期目の基本政策として、市町村合併の円満な推進、また、にぎわいのある商店街の創出、関テクノハイランドの優良企業の誘致、生涯学習の推進等々を挙げておられることは皆さん御存じであると思います。今後も一生懸命に御努力をいただき、関市民7万6,000人が大いに期待していると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 また、さきに戻りますが、6月の定例会におきまして私から市当局へ御質問させていただきました東海環状自動車道路建設に伴いましての排水、アクセス道路、また信号機設置について市の当局より非常に前向きに取り組んでいただいておりますことも、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げたいと思います。

 さて、本題に入らせていただきますが、私は表題の中で、中濃の拠点・基幹都市としての市庁舎周辺の開発整備について3点の御質問をさせていただきたいと思います。

 第1点でありますが、安桜山第2トンネル建設工事の今後の工程、いわゆるスケジュール等はどのようになっているのか御質問させていただきます。

 これまでの右肩上がりの経済成長と都市開発で失われてきた自然の価値が改めまして強く認識されておるところでございます。これらは、自然の共生を目指したまちづくりを進めることが強く求められておるところでございます。

 関市は日本の名水100選に選ばれまして市を代表する特出した自然環境、景観を有する清流長良川を初め、特徴的な景観要素となっておりますところの安桜山など美しく変化に富んだ自然が残っているわけでございます。これらの自然の恵みを大切にした環境づくりを進めていく必要があると思います。

 先ほど第1の質問の中であります安桜山大2トンネル工事は大変大きな事業であると同時に、千年町通り、また本町通りの一部道路が拡幅されることによって、新関市の人口密度地域である南エリアと北側に位置する北部エリアがいわゆる急接近することになるわけでございます。

 現在の予定を市当局関係者にお尋ねいたしましたところ、平成17年には完成予定である、長さ約480メートルの工事であるとのことであります。トンネル工事終了後には、今まで申し上げましたように南エリアの商店街の皆様方におかれましては東西へ回ることなく、安桜山第2トンネルを通ることによって当市役所、中濃病院、JAめぐみの等へのアクセスがかなりよくなることは大変喜ばしいことであります。

 後藤市長さんの市政報告の中で取り上げておられます北部開発の中で、東海環状自動車道、また関テクノハイランド、ロジ等大型事業が幾つか位置づけられておるところでございます。北部開発、大きな工程、広域的なプロジェクトの中で活力あるまちづくりを目指して進めなくてはならないと考えます。同時に、商店街の発展、また活性化におかれましても大変大事な事業であると思います。平成17年度には、市町村合併と同時にビッグプロジェクトが完結する集大成の年度と言えると思います。

 ここで、安桜山第2トンネルにつきましてでございますが、現在の工事内容に対して質問させていただきます。

 1番として、現況の中でいわゆる地権者が67件から68件あると聞いておりますが、もし差し支えなければ、この地権者の皆様方にどのように接しておられるか御質問していきたいと思います。



○議長(石原教雅君) 当局の答弁をお願いいたします。

 亀山建設部長、どうぞ。



◎建設部長(亀山誠君) トンネル工事区間の用地関係者の方につきましては12名で、相続人を含めますと32名の方になります。

 それで現在、今まで地権者の方につきましては、相続人の方で広島とか東京とか遠いところにも住んでみえますが、事業説明をいたしまして、おおむね了解を得ておるという状況でございます。



○議長(石原教雅君) 太田博勝君。



◆3番(太田博勝君) まず、トンネルをつくるには地権者の方々が大変大事かと思いますので、早い機会に御理解をいただきながら進めていただきたいと思います。

 2点目に、測量設計等について、また何年に工事が着工されるか御質問をさせていただきます。



○議長(石原教雅君) 亀山建設部長。



◎建設部長(亀山誠君) 先ほど用地が要るよということを御指摘いただいたとおりでございまして、まず用地協力をしなければ工事にかかれないというところでございます。

 現在、設計を行っておりまして、用地を何とか15年度に契約まで持っていくように鋭意努力をしておるところでございまして、15年度に何とか地権者の方に了解を得るように努力いたしまして、早い時期に速やかに着手していきたいというふうに考えております。



○議長(石原教雅君) 太田博勝君。



◆3番(太田博勝君) 同質問になりますけども、この予算総額は一体どのくらいでございましょう、建設工事に絡む予算で。



○議長(石原教雅君) 亀山建設部長。



◎建設部長(亀山誠君) 約20億円の予算でございます。



○議長(石原教雅君) 太田博勝君。



◆3番(太田博勝君) ありがとうございました。一刻も早く17年に向けての工事を進めていただきたいと、かように思います。

 平成17年度には予定どおりトンネルが完結し、いよいよ北部地域が発展していく中で、安桜山北部、いわゆる関市庁舎北側に広がる広大な田園地帯は通称吉田沖と呼ばれ、昭和44年から52年の県営吉田土地圃場整備事業で約316.6ヘクタールによる近代農業に適合した農地として整備されました。これまでの食糧生産の場、緑のダムとして市街地環境を支えながら人々に潤いとゆとりを供給する、安定した市民生活に必要不可欠な自然的空間として、農業の営みの中で適切に確保、保全されてきていると思われます。

 午前中の村井議員からの御発言の中で、市庁舎北側の緑豊かな自然も大変大切であることは私も十分にわかりますが、やはりトンネル完成後の北の開発も大きな課題と思われます。この開発により、関市も大きく変動していくと思われます。

 また、私はこの4月に議会に出させていただいたばかりでございますので、この以前の吉田沖の経過については何もわかりませんでしたので、吉田沖の将来を考える会という会があったそうでございます。その役員さん、また地権者の皆さん方から少しばかりのお話を承る中で、平成8年3月にいわゆる開発基本構想を立てられた。同8年12月には地権者組合を設立された。そしてまた9年には開発計画の策定、11年から12年には市農林課の皆様方の事前協議、13年には県への計画説明、同13年4月には市環境経済部長さんに入っていただいて農振除外申請その他のヒアリングをされたと聞いております。その後、明政会さんやら、また会議所等と農振地域の見直しを発議されたことも経過の中で聞いております。

 また、同14年3月には関市都市計画審議会が開催され、その中に、ぜひこういった問題も審議の中に入れてほしいと、こういったことを提出されたようでございますが、私と反対に1番で御質疑をされました酒向議員の中でもございましたように、審議会の中身がなかなかわかりにくい。市当局の皆さん方にももう少し具体的な、中身のわかりやすい通知をしていただきたいということもお願い申し上げておきます。

 吉田沖の南西部では、市庁舎、わかくさプラザ、中濃病院等の整備とともに宅地化の需要が非常に高まってきております。近年における農業に対する人手不足、農業者の高齢化、遊休地の拡大、農業以外の土地活用の要望増大など相まって吉田沖を取り巻く状況は大きく変わり、これからも環境変化に的確に対応した取り組みが求められておる中で、将来を展望した吉田沖の土地利用についての方向性についてでございますが、関市から出されております関市都市計画マスタープランの38ページに載っておりますが、この中で第3部にありますところのまちづくりの基本計画の中で土地利用の方針のまとめというのがあります。基本的な構想をまとめ関市の将来のあるべき姿を描くとするならば、吉田沖の位置づけ、今後の土地利用はどのように進んでいくのかお聞かせ願いたいと存じます。



○議長(石原教雅君) 亀山建設部長。



◎建設部長(亀山誠君) 吉田沖の土地利用の方向性、将来を展望しました、よいまちづくりの推進に寄与することを目的といたしまして、平成14年7月に吉田沖の将来を考える会を設置したところでございます。

 委員の方には各層の代表の方から22名の方になっていただいておりまして、現在、15年2月と8月にも開催して、吉田沖の土地利用の方向性を検討していただいておるところでございます。



○議長(石原教雅君) 太田博勝君。



◆3番(太田博勝君) わかりました。

 今申し上げたように土地利用のこともひとつ提案として上げていただきたいと思います。

 今、質問の1で申し上げましたように、17年度までには安桜山の第2トンネルが完成し、西本郷一ツ山線の道路が整備されるとのこと。この地域を含めた北部の開発は必要となると思われます。そうするときに、道路サイドには店舗、住宅が無秩序に建設されるという小規模の農地転用はとめられないところではないかと思います。結果として総合的な都市計画が虫食い状態になることは明白であり、小規模開発は雨水の根本的な対策もなく、関川、吉田川の汚水など垂れ流しや河川の氾らんを引き起こす原因ともなりかねないと思います。

 ここで、私の大先輩であります深沢先生からも、また山田菊雄先生からも前の議会で一、二度御質疑をされたということも聞いておりますが、少し降った雨が非常に道路まであふれてしまうというようなことでございます。関川、吉田川の治水対策についてはどのようなお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(石原教雅君) 亀山建設部長。



◎建設部長(亀山誠君) 現在、両河川の改修につきましては、関川につきましては関市が事業主体となりまして下流から河川改修を進めておるところでございます。吉田川につきましては岐阜県が事業主体となりまして、県単の河川改修事業で現在、吉田橋のかけかえ工事を行っていただいておりまして、河川断面の拡大を図っておるというのが現状でございます。



○議長(石原教雅君) 太田博勝君。



◆3番(太田博勝君) それでは3つ目の質問に入らせていただきます。

 今皆様方にお見せした都市計画マスタープランの見直しの時期とか基本的な考えについてでございますが、2000年4月、いわゆる平成12年から2015年、平成27年を目標年度に、関市の基本設計図として個別の計画を誘導する方針として定められているということでございますが、マスタープランの計画策定時においていわゆる市町村合併問題を、話題性はあったにせよ、このマスタープランの中には恐らく取り入れることはなかったと思います。

 定例会の一般質問の中身の中でも、関市及び1市1町3村は2005年(平成17年)3月合併を目標として法定合併協議会を設置されまして、市長さん初め大変皆様方に御努力をいただいておりますし、同時に私も合併特別委員の1人として、岡田会長のもとによりよい新関市誕生に向けて頑張らせていただいておるところでございます。

 そこで、このマスタープランは旧関市に限定したプランにすぎないと思いますので、いわゆる新生関市は人口およそ10万人、面積もおよそ3倍強、以前とは人口、面積、そしてロケーション等もすべてが変わることと思います。お題目として挙げました中濃拠点・基幹都市としての市庁舎周辺開発整備におかれましては、2015年を目標年度に設定したプランは現実にそぐわなく、抜本的な計画の見通しが必要かと思われます。

 この関市都市計画マスタープランの市町村合併後の見直しはどのように考えておられますか。お聞かせ願いたく思います。



○議長(石原教雅君) 亀山建設部長。



◎建設部長(亀山誠君) 現在の都市計画マスタープランは、議員御指摘の目標年次を平成27年といたしまして、平成12年に策定したというものでございます。

 議員御指摘の関市と武儀郡4町村による合併協議が進んでおります。合併後には当然人口、面積、土地利用など都市計画の基礎となる条件が変わるわけでございます。

 それで、合併後に新しい総合計画ができまして、その後マスタープランの見直しをしていきたいというふうに考えております。



○議長(石原教雅君) 太田博勝君。



◆3番(太田博勝君) 亀山部長の手元にこのプランはございますか。

   (「はい」呼ぶ者あり)

 この28ページもしくは39ページの地図を見てみますと、今、野田参事にもお聞きしたんですが、非常に見にくいように私は思われます。今現在の29ページの大きい地図の中で、この位置図は次につくられるときはかなり変わる予定ですか。



○議長(石原教雅君) 亀山建設部長。



◎建設部長(亀山誠君) 先ほど申しましたように、新しい総合計画ができた後にマスタープランをつくっていくということでございますので、この辺の将来の都市構造図も変化があれば変わってくるというようなことだと思っております。



○議長(石原教雅君) 太田博勝君。



◆3番(太田博勝君) ありがとうございました。

 また新しくつくられる際には市民の皆さん方もよく理解できるものを策定していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、3点の御質問をさせていただきましたが、1つ目の安桜山第2トンネルの完成によって北部の開発、南の商店街の活性化に伴い、新しく関市マスタープランの見直しを今まで以上にしていただきたいと思います。

 最後になりましたが、市当局の皆様方には各議員様からいろんな御質問をさせていただきましたが、今まで以上に御努力をいただきたく思います。

 また、後藤昭夫市長を頭に、新しい新生関市を築き上げるためにも、市当局の特にこの席上におられます皆様方には今まで以上の御努力を要請申し上げまして、最後のトリをおろさせていただきます。

 ありがとうございました。

   (拍手・降壇)



○議長(石原教雅君) これにて、3番 太田博勝君の一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次の本会議は、来る26日の午前10時から開きます。

 本日は早朝より御苦労さまでした。

  午後1時23分 散会

上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







           関市議会議長   石   原   教   雅







           関市議会議員   岡   田   洋   一







           関市議会議員   酒   向       薫