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岐阜県 関市

平成15年第2回定例会会議録 06月16日−02号




平成15年第2回定例会会議録 − 06月16日−02号







平成15年第2回定例会会議録





議事日程

 平成15年6月16日(月曜日)午前10時 開  議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第53号 関市職員退職年金等支給条例等の一部を改正する条例の一部改正について

 第3 議案第54号 関市税条例の一部改正について

 第4 議案第55号 関市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 第5 議案第56号 関市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正につ

          いて

 第6 議案第57号 土地の取得について(千疋コミュニティプラント用地)

 第7 議案第58号 市道路線の廃止について

 第8 議案第59号 市道路線の認定について

 第9 議案第60号 平成15年度関市一般会計補正予算(第1号)

 第10 議案第61号 平成15年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 第11 議案第62号 平成15年度関市下水道特別会計補正予算(第1号)

 第12 議案第63号 平成15年度関市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 第13 報告第2号 平成14年度関市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第14 報告第3号 平成14年度関市下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第15 一般質問



本日の会議に付した事件

  1 議事日程第1から第15まで



出席議員(23名)

         1番   酒  向     薫  君

         2番   村  井  峰  男  君

         3番   太  田  博  勝  君

         4番   松  田  文  男  君

         5番   猿  渡  直  樹  君

         6番   小  森  敬  直  君

         7番   三  輪  正  善  君

         8番   武  藤  政  和  君

         9番   稲  葉 美 勇 喜  君

         10番   佐  藤  善  一  君

         11番   市  川  隆  也  君

         12番   三 ツ 岩 征  夫  君

         13番   杉  江 代 志 熙  君

         14番   高  木     茂  君

         15番   山  田 美 代 子  君

         16番   新  木     斉  君

         17番   深  沢     保  君

         18番   丹  羽  栄  守  君

         19番   山  田  菊  雄  君

         20番   大  野  周  司  君

         21番   石  原  教  雅  君

         22番   松  井     茂  君

         23番   岡  田  洋  一  君



   欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  松  田  淳  一  君

  総  務  部  長  森     義  次  君

  民 生 福 祉 部長  中  村     肇  君

  民 生 福 祉 部 次 長  山  藤     茂  君

  環 境 経 済 部長  長  瀬  正  文  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建  設  部 参事  野  田  耕  造  君

  建  設  部 次長  富  田     勲  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会 事務局長  内  田  和  敏  君



出席した事務局職員

  局        長  吉  田 乃 四 朗

  次        長  神  谷 安 比 古

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  主        事  山  田  和  伸

  書        記  篠  田  賢  人

  午前10時00分 開議



○議長(石原教雅君) 皆さん、おはようございます。

 これより、平成15年関市議会第2回定例会第2日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。

 5番 猿渡直樹君、6番 小森敬直君のお二人にお願いいたします。

 議案の審議に入る前に、あらかじめ申し上げます。

 議案質疑は、お手元に配付してあります議案等質疑通告一覧表のとおり、通告者のみといたします。

 なお、質問者は自席にて行い、質問回数は4回までとなります。

 答弁者も自席にて答弁をお願いいたします。

 それでは



△日程第2、議案第53号 関市職員退職年金等支給条例等の一部を改正する条例の一部改正についてを議題といたします。

 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第3、議案第54号 関市税条例の一部改正についてを議題といたします。

 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第4、議案第55号 関市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。

 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第5、議案第56号 関市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第6、議案第57号 土地の取得について(千疋コミュニティプラント用地)を議題といたします。

 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

 5番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆5番(猿渡直樹君) 議案第57号の千疋コミュニティプラント用地の取得についてお尋ねします。

 このプラントの建設はかねてからの地域の要求で、建設予定地の取得が行われることは大変喜ばしいことです。

 当局の御努力に敬意を表するものでありますが、気がかりな点について3点お尋ねをいたします。

 1つ目に、取得予定地の選定の経過と合理性ということでありますが、下水道の終末処理場の位置を考える場合に、自然流下を原則として考えますと、今回示された予定地は必ずしも最適地とは言えないのではないかという点です。

 これについては、当初別の立地予定地の検討があったというふうに聞いております。一度つくれば長く使う施設になりますので、用地取得に費用が多少かかるとしても最適地を求めるのが長い目で見ると得策ということもあるかと思いますが、どうでしょうか。

 また、そういった技術的、経済的な問題のほかに、この土地は団地に隣接しておりまして、必ずしもそういう点でもよい位置ではないかということについてもやや不自然さを感じるわけでありますが、地元の方もお尋ねしましたところ、やはり臭いの問題が大丈夫かどうか不安であるということをおっしゃっておられました。

 こういった点について十分な調査や対策を考慮した上での用地選定が行われたものと思いますけれども、それを含めてこの間の用地選定に至る経過を御説明いただきたいと思います。

 2つ目に、取得予定地の盛り土のことであります。

 議案に、田、畑、山林と記されておりまして、議案上程の際にもこのように御説明がありました。しかし、添付の地図を見ますと荒れ地の地図記号がついております。さらに現地を実際に見ましたところ、かなり高い盛り土が行われ平らに整地されております。これ田畑とは見えないというふうに思うわけでありますけれども、この盛り土はプラント建設の支障にはならないのか。用地買収に対しては、この盛り土も含めて購入をするのかそうではないのか。この盛り土はどこから来たもので、いつ、だれが、何の目的で行ったものかということについて明らかにしていただきたいと思います。

 第3点として、農地法上の問題ということでありますが、土地基本法第2条で土地についての公共の福祉優先が定められておりますので問題ないものと思いますけれども、農地の不正転用ですとか、農地に関する規制緩和が問題になっておりますので、これが田畑ということで問題がないかということと、それから田畑であれば、農地法上の規制と関係があると思いますが、その点問題はないかということを御確認願います。

 以上、3点よろしくお願いします。



○議長(石原教雅君) 当局の答弁を求めます。

 小藤水道部長、どうぞ。



◎水道部長(小藤省司君) それでは、今お尋ねの3点についてお答え申し上げます。

 まず最初に、取得予定地の選定経過と合理性についてでございますけれども、当初計画、昭和63年ごろにコミプラでやるというような計画を立てまして、団地内の公共敷地、いわゆる公園ですけれども、公園用地、団地隣接地等など、三、四カ所の候補地を選定をいたしましていろいろ検討をしてまいりましたけれども、土地の所有者の合意が得られないとか、土地が不正形であるとか、面積が足りない、用地の買収単価等の問題がございまして、最終的には太平台団地に隣接する岐阜乗合自動車株式会社の所有の土地に絞りまして交渉をしてまいりまして、また隣接する太平台団地の方の合意も得られましたので、今回土地の取得をお願いするものでございます。

 また、合理性につきましては、面積、土地の形状、単価など、総合的に見まして、勾配という問題もございますけれども、適地だと思っております。

 次に、2番目の取得予定地の盛り土についてでございますけれども、これは平成5年3月31日に岐阜乗合自動車が住宅団地の造成の許可を取りまして盛り土用土砂として入れたものでございます。この土砂の大半は関市発注の河川工事等の公共事業等による発生土で埋め立てしてございます。当然コミプラ事業に対しましてもこれらの土砂を利用しまして敷地造成をする計画をしてますので、お願いをいたします。

 次に、農地法の問題でございますけれども、コミュニティプラント整備事業は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条に規定いたします一般廃棄物の処理施設でございます。いわゆるし尿処理施設でございますので、したがいまして土地収用法第3条土地を収用し、または使用することができる事業という中での第1項第27号に該当いたします事業でございますので、農地転用の許可は要らないことになっております。

 以上です。



○議長(石原教雅君) よろしいですか。

 5番 猿渡直樹君。



◆5番(猿渡直樹君) 今盛り土の件について御説明がございましたけれども、平成5年とおっしゃったと思うんですけれども、地元の方のお話では二、三年前に急にこういうふうになったというふうに私聞いておるんですけれども、平成5年というともう今からかなり前になるんですが、この点間違いないかちょっと再度御確認させてください。

 それと岐阜乗合との今回の土地取得の話は市としてはいつごろから行ってみえるのか。この点についてあわせてお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 小藤水道部長、どうぞ。



◎水道部長(小藤省司君) 平成5年3月31日に岐阜乗合自動車がいわゆる宅地造成の許可を得られたということでこざいますし、先ほどありましたようにコミュニ用地を絞ってというのは、平成14年度ごろからいわゆるこの土地に絞りまして岐阜バスと交渉しておるということでございます。



○議長(石原教雅君) 5番 猿渡直樹君。



◆5番(猿渡直樹君) ちょっと質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、私が最初に伺いましたのは、岐阜乗合の方で造成許可を得たのがいつかということではございませんで、この盛り土が行われたのはいつかと、どういう目的で行われたのかということです。

 その点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(石原教雅君) 小藤水道部長。



◎水道部長(小藤省司君) 岐阜バスに問い合わせましたところ、平成12年ごろの桐谷川の改修工事等によるいわゆる建設発生残土等の埋め立てをしたということでございます。



○議長(石原教雅君) 5番 猿渡直樹君。



◆5番(猿渡直樹君) 平成12年ということでございましたけれども、先ほどお答えの中にはなかったんですけれども、ちょうど関市がこの用地を取得する話を始めたのが大体そのくらいではないかというふうにお聞きをしております。

 そういたしますと、この公共残土を搬入して盛り土整地を行った時期と、それからこのプラント用地としてその土地を取得するという話が大体時期的に重なってまいります。

 一昨日の新聞報道でも岐阜乗合は昨年分割分社を行いまして、いわゆるリストラ、事業の再構築を進めておるということが報道されております。また、当該の予定地は過去に隣接する工場がありますので、粉塵ですとか振動ですとか、そういったことが地元住民との間で問題になった土地でもあります。

 そういう点ですとか、あと今日の経済情勢等を考えますと平成12年に岐阜乗合がその土地を宅地にする目的で造成するということを考えていたというのは、不自然で考えにくいということを感じるわけでございます。

 そういう点で端的にお聞きいたしますが、これが最後の質問にもなると思うんでお聞きしますが、今回の用地取得と関係している公共残土の搬入、そして造成ではなかったかという点について最後に御質問いたします。

 以上です。



○議長(石原教雅君) 小藤水道部長。



◎水道部長(小藤省司君) 私の方が、いわゆる千疋の北団地と大平台団地の方からいわゆる既存の浄化槽等がかなり年月たってますのでいわゆる市の方で管理をしていただけないかというようなお話があったのが平成9年ごろだと思っております。

 その後いわゆる千疋地区の農業集落排水事業とあわせて整備できないかとか、いわゆる公共下水の特定環境保全公共下水道事業でできないかということで、県を含めまして監督官庁等と話をしてきまして、いずれも整備するに時間がかかるし農政の関係にいたしましても、いわゆる千疋農業集落排水としては、いわゆる団地の処理人口が多いというようなことで、なかなかいい返事はもらえなかったということで、その中で一番早く土地利用にかかれるのは何かということで、平成13年ごろにコミプラでいこうという決定をしてその後平成13年の6月ごろに地元等にお話をしまして、それからコミプラ事業でやるというお話が出ましたのは、平成13年、まあ14年にかけてからでございますので、先ほどの猿渡議員が言われましたように、そういうことを計画して埋め立てしたんじゃないかというようなお話は時期的にちょっとずれておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(石原教雅君) ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第7、議案第58号 市道路線の廃止について、



△日程第8、議案第59号 市道路線の認定について、以上2件を一括議題といたします。

 これら2件に対する質疑通告はございませんので、これら2件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり建設委員会に付託いたします。

 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る27日の本会議においてその審査結果の報告をお願いいたします。

 次に、



△日程第9、議案第60号 平成15年度関市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 質疑の通告がございますので、順次発言を許可いたします。

 11番 市川隆也君、どうぞ。



◆11番(市川隆也君) それでは通告いたしました2点について質問させていただきます。

 まず1点目ですが、総務費公務災害費の840万4,000円の予算化についてをお尋ねいたします。

 これは新聞報道によりますと、関市が過度の手話通訳が原因で頸肩腕障害になった元市嘱託職員の女性の休業補償請求を却下した行政処分を取り消し、本人に休業補償を一部認め、公務災害補償費として840万4,000円を予算化をされました。

 今までの詳しい経過の説明を求めます。

 次に、今回の療養の補償費と休業補償費の積算の根拠を伺いたいと思います。

 次に、今後も本人の症状が悪化すれば公務災害認定者に対して療養補償費等の支払いが必要になってくるのか。

 また、現在市の職員で手話通訳者は何人おられ、頸肩腕障害等の職業病の出ている人はいないのかをお尋ねしたいと思います。

 もう1点、衛生費延納還付金316万円の予算化についてお尋ねをいたしたいと思います。

 これは関市墓地公園の使用期限設定の問題につきましては、3月26日付で墓地等が建立されるまで期限を延長できるという改正をいたしました。そこで今回予算化された墓地が必要でなくなり返還されるのは何名か。

 また、きょうまでの墓地の返還の希望者はトータルで何名になるか。

 また、2月までの空き区画、前回は58区画あると言われておりましたが、これまでの返還希望者を合計すると空き区画は全部で何区画になるのか。

 最後ですが、今日まで墓碑建立の延長希望者である墓碑建立延長理由届出書を、この期限が7月31日までに返信とありますが、これを提出された人は今現在で該当の使用者、いわゆる473名中何名おみえになるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(石原教雅君) 当局の答弁を求めます。

 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君) それでは、私から10ページの一般管理費の公務災害補償について御説明いたします。

 最初に補償に至った経緯についてでございます。

 補償の対象となっているのは、平成3年度から平成12年度までの間、市は通訳として採用した元嘱託職員の女性の方でございます。

 この元嘱託職員は、平成3年9月2日より手話通訳として市の嘱託となりまして、平成5年2月28日付で一時子育てというような願いによりまして退職し、その後平成5年10月1日よりまた嘱託職員として再び手話通訳を務め、平成13年3月31日付で家庭等の理由によりまして退職されました。そして平成14年3月11日、手話通訳業務による頸肩腕障害のため公務災害の認定請求がなされたため、関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に基づき、同年4月18日、公務災害等認定委員会を開催いたし、公務災害を認定し治療にかかる療養費を支払うことにいたしました。

 その後平成14年7月16日、休業補償の請求がされましたが、退職理由が家庭の都合ということから、同年12月20日、休業補償請求を却下する通知をいたしました。この処分に対しまして平成15年2月12日、審査請求がされため、私ども県人事課福祉厚生室や市の顧問弁護士などと相談をする中再度書類等の検査をし、退職の理由が家庭の都合とあったが実際には病気等の悪化によることも考えられて退職ということがわかりまして、事実に誤認があり、休業補償については平成15年5月末前回の処分を取り消し、議員が申されたとおり請求の一部を減額して支給する旨の処分を通知し、今回の補償を補正したものでございます。

 積算の根拠につきましては、今回の補正額につきましては、元嘱託職員が公務災害の認定前に頸肩腕障害の治療を受けた際の医療費のうち、本人が継続で利用した政府管掌の健康保険及び御主人の東京機器健康保険組合が支払っていた療養費と、今年度の治療に要する療養費、そして休業補償費を計上しております。

 この政府管掌保険及び東京機器健康保険組合の支払いについては、それぞれ毎月来ておりますが、月大体通院療養費としては4万円から5万円ということで見ておりますし、これは毎月変わりますが、大体平均で見ております。

 それから、今年度療養として入院を東京の芝病院にされました。その主な1カ月ほど入院された入院分がございます。その部分を見ております。

 それから休業補償につきましては、関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に基づきまして、条例で定めた金額を一応休業補償として計上をいたしております。これは一部減額して休業補償を支払うことにしておりますので、本人から不服申し立て等審査請求等が提出された場合審議会においてこれらの協議をしていかなければならないということで、ちょっと金額についてはお願いをしたいというふうに思っております。

 また、今後の補償費についてでございますけれども、今のところ症状が固定しておりませんので休業補償あるいは療養費の対象となります。これが治らずに規定的に定める障害が発生した場合には、傷病補償の年金を支払うことになりますし、そうした場合には休業補償はなくなりますし、また、病気が治癒して障害が残った場合、障害の等級によりまして障害補償年金やまたは障害補償一時金というふうになっていくと思いますけれども、現状ではまだわかっておりません。

 それから、現在、市の職員の手話通訳者が何人か、また頸肩腕の障害者等の職業病は出ていないかについてでございますけれども、現在1名ございまして、極力回数も少なくし、有償手話奉仕員も活用して手話業務を行っておるところでございまして、今のところは1名で異状は聞いておりません。

 よろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは議員御質問の返還還付金についてお答えを申し上げます。

 まず1点目の今回返還されるのは何人かということでございますが、17名でございます。

 次の2点目の今までに返還を希望された人数につきましては、59人でございます。当初予算から計上いたしておりまして、42件は既に返還をいたしておりまして、余裕3件を見まして今回の補正20件分の316万円をお願いしたというものでございますのでよろしくお願いいたします。

 続きまして、3点目の2月までの空き区画についてでございますけども、この返還希望者を加えると空き区画はどれだけかということで、現時点では空き区画105件でございます。

 それから、4点目の墓碑建立延長理由届出書の提出された方の人数でございますが、267名でございまして、なおこの届け出の期限につきましては7月31日までとなっております。まだ1カ月半ほどあるようでございますけれども、順次提出されるものと思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 11番 市川隆也君。



◆11番(市川隆也君) まず公務災害補償費の関係で、先ほど説明ありました積算根拠はわかりましたので、私がお尋ねしたいのは、今回の療養補償費と休業補償費の内訳を、当然内訳はこの予算で出ているので中での内訳はわかると思うので、その内訳を再度確認したいなと思います。

 もう1点、衛生費の返還還付金の方ですが、当初空き地が非常に少なくなって58区画と少なくなったのでそこからまず端を発してこういう進みになったわけですが、今後この空き地でどれぐらい今後墓地の希望者に対して対応できるのか、その予測を一度お聞きしたいと思います。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) 療養費につきまして御説明したいと思います。

 通院費につきましては、先ほど言いましたように月5万円くらいで6カ月を見ております。

 入院につきましても、本年2月、3月に東京の芝病院の方へ入院されております。これが2月で63万9,000円ほど、それから3月で54万6,000円ほどかかっておりますので、平均60万円というくらいで、これをいつ入院されたかわかりませんので最高額6カ月を見ささせていただいております。

 これが療養費でございます。

 なお、政府管掌の保険及び東京機器健康保険組合、これは御主人のものでございますが、大体これが月平均が3万円くらいになるんではないかなというふうに思っております。

 政府管掌につきましては、継続療養でございましたので、2年間で切れましたが、これが110万円ほどかかっておりましたので、この辺を見させていただきました。

 以上でございます。



○議長(石原教雅君) 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 現時点の105件でございますが、これも申し込み件数につきましては非常に年度によってはばらつきもございますけれども、平均約でまことに申しわけございませんが、年間13件から15件くらいを想定いたしますと、簡単に除してみましても今後7年から8年ぐらいは余裕があろうかというふうに思っておりますが、まだ届け出の未提出の方もおられますので、若干ふえるということも可能性はあろうかと思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 次に、5番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆5番(猿渡直樹君) 一般会計補正予算の8ページでございますが、県の委託金、心の教室相談員活用調査研究事業県委託金、これが減額となっておりまして、これはどういう事情で減額となったかという点についてお尋ねします。

 それから続きまして、10ページですが、総務費総務管理費のうちの財産管理費ですけれども、山ノ手ふれあいセンターの管理運営費、これが増額する理由と補正額についてお答えください。



○議長(石原教雅君) 内田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) 心の教室相談員の活用調査事業県委託金の減額になった理由でございますが、現在関市におきしまては、心の教室相談員を全中学校に配置いたしております。本年度の予算編成の段階では、県の調査研究指定校として平成14年度の実績から4校分、これは旭ケ丘、下有知、小金田、富野中学校の4校分ですが、この県委託金の予算化をいたしました。これより県が削減をして関市の研究指定校は1校、旭ケ丘中学校ですけれども、1校になったため県委託金を減額をするというものでございます。



○議長(石原教雅君) 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君) それでは、10ページの財産管理費の関係でございます。

 山ノ手ふれあいセンターの管理費が増額する理由といたしましては、都市計画事業の西本郷一ツ山線の事業確定によりまして、当初平成15年度下半期で当ふれあいセンターの取り壊しを予定しておりましたが、半年延長となったことから建物の管理運営を当初予算で半年分9月までの予算をしておりましたが、半年延びることによりまして今年9月以降の半年分をその維持管理を委託するためにこの補正をするものでございます。

 補正額につきましては、委託料につきまして人件費、保守点検委託料、光熱水費、修繕費等々を含めてでございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 5番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆5番(猿渡直樹君) 財産管理費のことでございますが、山ノ手ふれあいセンターの15年度下半期の取り壊しが半年延長になったということが増額の理由であるという御説明でしたが、この取り壊しが延期になりました理由についてもお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君) 先ほど申し上げましたように、都市計画事業の西本郷一ツ山線の事業の変更によりまして、確定によりまして変わりましたのでよろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) ほかに質疑の通告はございませんので、これで質疑を終わります。

 本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。

 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る27日の本会議においてその審査結果の報告をお願いいたします。

 次に、



△日程第10、議案第61号 平成15年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

 5番 猿渡直樹君、どうぞ。



◆5番(猿渡直樹君) 21ページの公用車の購入についてでありますが、上程の際に公用車を購入するという御説明があったと存じますが、なぜ購入する必要が生じたのか、購入目的について明らかにしていただきたいと思います。



○議長(石原教雅君) 当局の答弁をお願いいたします。

 山藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(山藤茂君) それでは、公用車の購入目的についてお答えをいたします。

 本会議の第1日目に専決報告がございました市民課の交通事故の損害賠償の関係で、公用車も大破しましてその修繕額が62万円程度の見積もりになっております。この車は平成4年度の購入で10年6カ月を経過し、査定額では7万8,000円ということで廃車することが適当ということで、この公用車の代替用の国民健康保険税の滞納整理用として購入いたすものでございますのでよろしくお願いします。



○議長(石原教雅君) ほかに質疑の通告はございませんので、これで質疑を終わります。

 本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり総務厚生委員会に付託いたします。

 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る27日の本会議においてその審査結果の報告をお願いいたします。

 次に、



△日程第11、議案第62号 平成15年度関市下水道特別会計補正予算(第1号)、



△日程第12、議案第63号 平成15年度関市老人保健特別会計補正予算(第1号)、以上2件を一括議題といたします。

 これら2件に対する質疑の通告はございませんので、これら2件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。

 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る27日の本会議においてその審査結果の報告をお願いいたします。

 次に、



△日程第13、報告第2号 平成14年度関市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、



△日程第14、報告第3号 平成14年度関市下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、以上2件を一括議題といたします。

 これら2件に対する質疑の通告はございませんのでこれで質疑を終わります。

 報告第2号、第3号は報告どおりでございます。

 御承知おき願います。

 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩といたします。

 なお本会議は、午後1時から再開いたします。

    午前10時37分 休憩

    午後1時00分 再開



○議長(石原教雅君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問に先立ちまして申し上げます。

 議会運営委員会で決定いたしておりますが、今定例会より一般質問に一問一答方式を導入することになりました。円滑なる議会運営を図る見地から申し上げますので、遵守願います。

 質問時間につきましては、答弁合わせて1時間以内といたします。また、残り時間を正面に向かって右側に表示し、5分前と1分前にアラームでお知らせいたします。したがいまして、答弁者も簡潔明瞭で的確な答弁をされるようお願いいたします。

 一問一答方式でございますので、質問者は最初から質問席にて1項目ごとに区切って質問を行い、答弁を受けた後に次の質問に移っていただきますようお願いいたします。

 なお、答弁者は最初から自席での答弁となります。

 また、質問者と答弁者は必ず議長の許可を受けて発言してください。

 円滑な議会運営ができますよう、皆様の御協力をお願いいたします。



△日程第15、一般質問を行います。

 発言の順序はお手元に配付してございますようにあらかじめ抽せんで決まっておりますので、その順序に従いまして順次質問を許可いたします。

 最初に、15番 山田美代子君、どうぞ。

   (15番 山田美代子君 登壇・拍手)



◆15番(山田美代子君) 通告させていただきました各項目について質問をさせていただきます。

 まず初めに、「ごみ袋の指定と一定量以上有料化」方式の成果と今後の対応についてであります。

 「ごみ袋の指定と一定量以上有料化」方式は、平成8年10月に導入され6年8カ月が経過しようとしています。住民の皆さんはごみの分別の重要性や資源の有効利用を図るためのペットボトル、トレー、古紙等、その他のプラスチック製容器等の再資源化についても着実に浸透し、ごみ処理等に関する関心、認識は確実に高まっていると思います。

 そこで初めに制度前と導入してからのごみの量の推移についてお伺いをいたします。



○議長(石原教雅君) 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、ただいま御質問をいただきましたごみ量の推移についてでございますが、導入前の平成7年度と平成14年度と比較しましすと、まず人口で申し上げますと、4,687人の増加でございます。率に直しますと6.5%の増でございます。

 そこでごみの関係でございますが、可燃ごみではマイナスの2,666トンで18%の減少。それから不燃ごみがマイナスの669トンで33.4%の減少。そして資源ごみに至りましては1,770トンの増加で率に直しますと49%の増加となっております。

 これら合計いたしますと1,565トンの減少で、率にしますと7.7%の減となっております。

 また、リサイクル率におきしまては、平成7年度が17.43%ございましたものが、平成14年度では28.26%と高くなってきております。

 これらの数値から見てみましても、ごみの減量化あるいは資源活用という面では大変成果が上がっていると考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(石原教雅君) 山田美代子君、どうぞ。



◆15番(山田美代子君) ごみの量につきましては、制度を導入し人口増を考えても横ばいで推移しており、成果が出ていると思います。

 また、リサイクル率も着実に増加しており、資源循環型社会の構築に向けた成果もあらわれていると思います。

 しかしながら、ごみのステーションを見ますと、ごみ袋の中にペットボトルや食品トレーが混入しているところも見受けられます。

 次に、ごみの成分調査なども実施されていると思いますが、資源ごみの混入など成分調査について行われているかどうか伺いたいと思います。



○議長(石原教雅君) 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君) ただいまの御質問についてお答えいたします。

 議員申されましたように、やはりまだまだ袋の中には混在をいたしております。そうした中で、この成分調査につきましては平成13年度までは毎年ずっと実施しておりましたが、しかしその調査結果を見ますと大体ほぼ同じような結果が得られておるというところから、その後は隔年で実施することといたしております。このためデータといたしましては平成13年度可燃ごみ成分調査の内容について詳しく申し上げたいと思います。

 これは平成13年の6月の可燃ごみ収集日2日間におきまして桜ケ丘地区の32のステーションの成分を調査したものでございます。

 総重量では4,860キログラムございまして、リサイクルの可能な資源でございますプラスチック容器が40.6キロ、0.83%、発泡スチロール、食品トレーが10.9キログラム、0.22%、ペットボトルが7.5キログラム、0.15%、そしてぼろあるいは古着等につきましては123.2キログラム、2.53%、それから新聞紙、雑誌、包装紙、段ボール等につきましては211.3キロ、4.35%、牛乳パックが9.5キロで0.20%。不燃物といたしまして、リサイクルが可能な缶、瓶等が8.5キロ、0.17%で、合計で411.5キログラムで8.4%ございました。

 議員も申されましたように、定着はしてきましたもののまだまだこういう数値の結果からみますと十分とはいえません。今後より一層リサイクル社会の確立に向けて市民一人一人のリサイクルに対する意識の向上に向けて徹底を図る必要があると考えておりますので、よろしく御指導を賜りたいと思います。



○議長(石原教雅君) 山田美代子君。



◆15番(山田美代子君) 成分調査につきましては、13年度までは実施されていたということでありますが、成分調査を行なっていただくことによりリサイクルについてはややもすると面倒であり、ごみとして捨ててしまうという方々もまだまだあると思いますが、その対策についてどのように考えてみえるのかお伺いしたいと思います。



○議長(石原教雅君) 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 先ほども御答弁申し上げましたように、定着度につきましてはまだ研究していかなきゃならんということを思っておりますが、市の広報やあるいはまた今出前講座とかそういうこともやっておりますので、今後より一層啓蒙指導してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 山田美代子君。



◆15番(山田美代子君) ありがとうございました。

 次に、「ごみ袋の指定と一定量以上有料化」方式のねらいにつきましては、ごみを多く出される方々には応分の負担をしていただき、公平性を保つということにもあると思いますが、超過ごみ袋の購入割合の推移についてお伺いをしたいと思います。



○議長(石原教雅君) 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 議員御質問の超過ごみの今の現状などの申し込みの状況はどうかということでございますが、超過ごみにつきましては1枚当たり300円でございます。数値的なことで申しわけございませんが、平成11年度では枚数にいたしまして超過ごみの袋でございますが、6,224枚。金額に直しますと186万7,200円、それから平成12年度につきましては5,878枚で金額では176万3,400円、それから13年度では5,253枚、157万5,900円、そして平成14年度では6,070枚で、金額にいたしますと182万1,000円ということで、超過ごみの申し込みにつきましては、ほぼ5,000台から6,000台ということで、大体同じような数値の申し込みをいただいておるようでございます。

 以上でございます。



○議長(石原教雅君) 山田美代子君。



◆15番(山田美代子君) 超過ごみ袋につきましては、年々減少しているという状況であるということで、よくわかりましたが。ごみの横ばい状況とほぼ比例していると思っております。

 その次に指定袋につきまして、市民の皆さんから要望や苦情が寄せられているのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(石原教雅君) 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君) このごみ袋は、先ほど申し上げましたように既に年数も経過しておりまして定着はいたしておりますが、この苦情についてでございますけども、まず1つには世帯住民の多い世帯ほどこの基準枚数に不公平感があるというような御意見をいただいております。

 それから2点目に、ごみ袋の申し込み配付、代金等の取りまとめについて自治会の方へ大変お願いをいたしておりますが、これの負担が非常に大きいというような御意見もいただいております。

 そして3つ目に、ごみ袋の購入についてはスーパー等で購入できるような市民の利用できる利便性なども図ってほしいというような御意見もいただいております。

 そして4つ目に、超過ごみ袋と事業系ごみ袋の単価が高過ぎるではないかというような、大きく分けますとこの4点ほどの御不満の点の御意見をいただいております。

 したがいまして、現在これらの見直しの検討に入っているところでございますので、よろしくまた御指導いただけたらありがたいと思っております。



○議長(石原教雅君) 山田美代子君。



◆15番(山田美代子君) その中のごみ袋の購入につきましてでございますが、自治会で取りまとめていただくことによりお年寄りからは大変喜ばれているということも聞いております。自治会長さんの負担もあると伺っていますが、販売方法の見直しについてはどのように考えておみえになるのかお伺いしたいと思います。



○議長(石原教雅君) 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 販売方法でございますけれども、今現在は御承知のとおり、自治会長さんにお金の集金からこのごみ袋の配付などそれぞれ御迷惑をかけておりますが。まだ最終的に決めたわけではございませんけれども、例えばスーパーとかあるいは近くにある農協さんとか、そういうところにお願いができたらありがたいなというようなこと。また、近隣他市の取り組みの状況も見てみますと、やはりそういうスーパーとかそういうようなところで委託といいますか、そんなふうでお願いしておられる向きが非常に多うございます。

 そうしたことなども参考に入れながら、市民の方々が近くで気軽に求めていただける、そんなようなことを考えてまいりたいというふうに思っておりますので、まだ決定はいたしておりませんけども、そんな方向でこれから検討を加えてまいりたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 山田美代子君。



◆15番(山田美代子君) 今後も住民に不公平のないように資源循環型社会の構築に向けてますます検討していただきますようによろしくお願いいたします。

 次に、住民基本台帳カードの安全対策についてであります。

 8月25日より住民基本台帳カード、ICカードが発行されますが、住民の皆さんにはどう変わっていくのか、お伺いしたいと思います。



○議長(石原教雅君) 山藤民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(山藤茂君) 昨年の8月5日から始まりました住民基本台帳ネットワークシステムサービスは、現在パスポートの申請の住民票が不要になり、恩給の受給権申請の市町村長証明の不要、あるいは共済年金、戦没者遺族年金受給者の現況届の廃止などに活用され、対象者の郵送代の負担も不要になっておりますし、受ける窓口の受け付ける手間も省けております。

 その活用方法につきましては、法の整備に伴い拡大しつつありますが、住民基本台帳法別表には264の事務について今後を含め利用されることになっております。

 御質問のことし8月25日からのスタートします住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービスについてでございますが、通称住基カードと申しますが、この第2次稼働から使用できることになり、市民の皆さんには御希望により公的等身分証明になる写真と身分証明にはならない写真なしのどちらかの住基カードを交付いたす予定でございます。手数料は500円でございます。

 第2次サービスからこのカードで全国どこの市町村でも自分の住民票の写しがとれ、転入転出の簡素化として、一定の要件は必要ですが、引っ越しの手続に行くのは転入時1回で済みます。

 また、このカードは今後の電子政府、電子自治体の基盤のための公的認証サービスの秘密鍵、電子証明書等の保存用カードのチップも埋め込まれ、また空き領域を活用し市町村条例で定める独自サービスとしての自動交付機による住民票、印鑑証明の交付や市税関係の証明発行、公共施設の予約、図書カードなどにも利用できることになります。

 以上でございます。



○議長(石原教雅君) 山田美代子君。



◆15番(山田美代子君) そこで昨年の8月以降住民票コードを通知されてから先、今も申されましたように公的年金だとか給付で住民票が要らなくなったというようなこともあるということでございますが、そのほかに関市民の方のサービスはどう変わってきたのか、お伺いをいたします。



○議長(石原教雅君) 山藤民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(山藤茂君) 具体的には、ただいま申し上げましたように、それぞれ法律も順次施行されていくという状況で、段階は異なっておりますけれども、直接市町村の窓口へ出向いて市長の証明が要らないとか、そういった面で大変便利性が発揮できているのではないかというふうに思っております。



○議長(石原教雅君) 山田美代子君。



◆15番(山田美代子君) 次に、安全管理について伺いたいと思います。

 パスワードに有効期限を設定してみえるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(石原教雅君) 山藤民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(山藤茂君) 住基カードの安全対策でございますけれども、この安全対策につきまして、パスワードの関係で今お話がございましたけれども、今対応につきましては検討中でございますので、何年というような期限については検討の上に回答させていただきたいことをお願いしたいと思います。



○議長(石原教雅君) 山田美代子君。



◆15番(山田美代子君) それに関連しまして、複数回のパスワードを間違えた場合、入力できなくなるような設定は考えてみえるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(石原教雅君) 山藤民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(山藤茂君) パスワードは、それぞれ個人の方がお持ちになるということになるわけでございますので、そのパスワードを不明の場合どうなるのかという御質問になると思いますけれども、この件につきましてもあわせて検討させていただきますのでよろしくお願いします。



○議長(石原教雅君) 山田美代子君。



◆15番(山田美代子君) 各端末の管理簿の整理はされているのかどうか伺いたいと思います。



○議長(石原教雅君) 山藤民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(山藤茂君) それぞれの所管で端末利用された場合の記録につきましては長期的に残っておりますけれども、それが何件あるかというふうな管理簿はつけておりませんのでよろしくお願いします。



○議長(石原教雅君) 山田美代子君。



◆15番(山田美代子君) セキュリティーの確保が本当に重要だと思われますが、事務室への入退室管理はどうされているのかどうか伺いたいと思います。



○議長(石原教雅君) 山藤民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(山藤茂君) 情報管理室への入退室につきましては、昨年度工事で対応しております。



○議長(石原教雅君) 山田美代子君。



◆15番(山田美代子君) 個人情報のプライバシー保護のためにも安全管理に努めていただきますようにお願いいたします。

 最後の質問になりました。

 「関市奨学資金貸与条例」によります貸与申請期日の随時受け入れについてであります。

 現在関市では、学資を貸与し、奨学生として高等学校、大学等に進学させる制度として、関市奨学資金貸与条例を設定して高等学校またはこれに準ずる教育機関へ就学する者には1カ月1万円を、また大学、これに準ずる教育機関へ就学するものには1カ月3万円を貸与する制度があります。

 そこで募集期間について質問をさせていただきます。

 募集の時期は、いつなのか。

 年何回行ってみえるのかお伺いしたいと思います。



○議長(石原教雅君) 内田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) 募集の期間につきましては、広報3月1日号に載せましてPRをいたしております。

 ことしの場合は、3月12日から4月11日が申し込みの期間でございます。

 以上でございます。



○議長(石原教雅君) 山田美代子君。



◆15番(山田美代子君) 募集期間も年度当初に1回の募集ということで、年間を通しては行っていないというこどありましたが、つい最近であります。父親が亡くなられて家計が苦しく、子供さんが大学へ通っておみえになりました。何とか大学だけは通わせたいということで、奨学金制度がないかというような御相談がありました。制度はあるんですが、募集が年1回ということで年度初めだけということで利用ができないという事実でありました。

 そこで、ここ数年間の希望者と確定した人員はどれだけなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(石原教雅君) 内田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) 13年度の場合、大学あるいは大学に準ずる方、申し込みは50人、高校生が1人。予算の方は大学が45人でございましたので、5名の方が選考から外れました。

 14年度につきましては、大学が申し込みが52名、予算枠が45名でございます。

 したがいまして、大学生の場合は7名の方が外れております。

 今年度の場合は、申し込みが55名、予算枠が45名でしたから、10名の大学生の方が奨学金の選考から外れているという状況でございます。



○議長(石原教雅君) 山田美代子君。



◆15番(山田美代子君) おおよそ2割ぐらいの方が外れるというような現状ですが、この奨学金制度と関すると思いますので、質問をさせていただきますが、小・中学校での要保護、準要保護の人数につきましての状況をお伺いしたいと思います。



○議長(石原教雅君) 内田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) 要保護、準要保護の数字につきましては、現在ここに持っておりませんので、また後ほどお知らせしたいと思います。



○議長(石原教雅君) 山田美代子君。



◆15番(山田美代子君) 小・中学生の要保護、準要保護につきましても、一度調べていただきたいと思います。

 昨今の経済情勢によりまして経済的に本当に困難な家庭が小・中学生にまで及んでいるような状況に思われます。6月4日の岐阜新聞には、市立高中退最多というような記事が載っておりました。経済的理由で昨年度中に市立高を退学された生徒は1校当たり1.5人で、調査が始まった5年前に比べますと最多となっているような現状であります。

 そこで関市では経済的な理由で高校を中退された方はお見えにならないのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(石原教雅君) 内田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) その中途退学といいますか、そういう数字につきましてもそういった数字は現在ここに持っておりませんので、後ほどまたお知らせしたいと思います。



○議長(石原教雅君) 山田美代子君。



◆15番(山田美代子君) 一度数字は調べていただきたいと思います。

 新聞を読んでみましても、やはり本当に経済的な困難な家庭がふえているというようなことが思われますので、こんなときのためにも随時受け入れ対応する制度について検討をしていただけるのかどうか、伺いたいと思います。



○議長(石原教雅君) 内田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) 年度途中で申し込みの方がたまに問い合わせがあるようですが、市は行っておりませんので、制度を行っている日本育英会あるいは生活福祉資金の就学資金など緊急受け付けを行っている制度や随時受け付けを行なっている制度を紹介をさせていただいているのが現状でございます。

 また、県内の各市が奨学制度を持っておりますけれども、調べてみましたところ、奨学資金の随時受け付けは行っておりません。したがって、今後の状況によっては検討しようかとは思っておりますのでよろしくお願いします。



○議長(石原教雅君) 山田美代子君。



◆15番(山田美代子君) どうか検討していただきますように、常によろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

   (拍手・降壇)



○議長(石原教雅君) これにて、15番 山田美代子君の一般質問を終わります。

 次に、1番 酒向 薫君、どうぞ。

   (1番 酒向 薫君登壇・拍手)



◆1番(酒向薫君) それでは、失礼いたします。

 初めての一般質問でございまして、大変緊張いたしております。なぜか足が地についていない、そんなような感じを今持っております。また、幸いにも1回生議員のトップバッターということで、大変光栄に感じております。いろいろ御質問したいことはございますが、当面差し迫った課題の中で質問させていただきたいと思います。

 的を射ない、とりとめのない質問をいたしますが、どうかお許しいただきまして、慎重なる御回答のほどよろしくお願いします。

 それでは、質問をさせていただきます。

 1番でございますが、農地流動化対策(農地、農作業の受委託)についてでございます。

 現在、日本の自給率は約40%、先進国におけましては最低でございます。平成12年度の農林業センサスによりますと、関市の水田は1,534ヘクタール、そのうち作付が702ヘクタールでございます。その内訳を見ますと、専業農家が123戸、第一種兼業農家が67戸、第二種兼業農家2,207戸でございます。

 この第二種兼業農家の中におかれましては、飯米農家、いわゆる自農でございますが、624戸含まれておるということでございます。合計をいたしますと2,397戸の農家形態でございます。

 また、平成14年度の転作奨励金の内訳について申し上げますと、転作率が約43%、転作面積は734.6ヘクタールでございます。そのうちで国等の補助金でございます補償金でございますが、関市においてとも補償金1億4,027万円ほど、団地加算につきましては1億1,850万円ほど、合計いたしますと転作奨励金が2億5,877万円でございます。

 御存じのように、団地加算につきましては、10年来行っておりますブロックローテーションという形で国の認定を受けたものが457ヘクタール、いわゆる国・県からはずりまして市の単独の団地加算というものにつきましては、約10ヘクタールがあるわけでございます。

 こういった中、非常に団地加算につきましては県下でも南濃の地区、岐阜地区を筆頭に中濃では一番高い加算をいただくということで、効率のいい転作を行っているわけでございます。

 また、これに伴いまして作付をされた農家からいただく拠出金、10アール当たり4,000円でございますが、3,214万ほどが拠出をされているのが現状でございます。

 現在のこういった中の踏まえまして経過としましては、大変関市は農業経営面積が5反平均以下でございまして、零細農家が兼業農家においてはほとんどでございます。

 生産調整を行うにもかかわらず、生産者米価は下がりまして、転作の増加率により農家の生産意欲がなくなってきております。また、その中で転作と同時に離農するという農家が少なくないわけでございます。

 また、農業粗収入におきましては1反当たり480キログラムの収穫を得たとしまして、収入が10万7,000円、費用が11万2,000円ほどかかるということで、当然赤字の経営になるわけでございます。

 そういった中、農外収入によりまして農機具等への資本投資ができなくなり、委託するかまたはそれを希望する農家へ委託をするという農家がふえております。また、それができない場合は自主保全ということで田んぼをつくらなく、またはそれができない場合は荒廃をするというような状況でございます。

 また、市街化区域の水田においてはどちらかというと生産田というより資産管理という、そういう形で考えがふえております。ある方がおっしゃるには、先祖から受け継いだ田んぼは美田として子孫に残したいという考えはあるものの、自分がみずから耕作をするということについてはされないというのが現状だと思います。

 また、農地、農業の面を多面的な機能、特に環境を中心として考えました場合、主なものとしまして全国レベルでごさいますが、洪水被害の軽減、これに2兆8,789億円、それから河川流況の安定化及び安価な地下水の供給で1兆2,887億円、大気汚染、ガスを吸収し大気を浄化するのに99億円、これから始まります夏の気温低下に105億円など、非常に多面的な機能で農地、農業は貢献をしておるわけでございます。

 こういった中を踏まえまして、質問をさせていただきますのは、生産調整の増加や農業従事者の高齢化に伴う農地荒廃と農家減少傾向に対する対策につきまして、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞きをしたいわけでございます。



○議長(石原教雅君) 当局の答弁をお願いいたします。

 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、ただいま御質問をちょうだいいたしました生産調整の増加や農業従事者の高齢化に伴う農地の荒廃と農家減少傾向に対する対策はということでございますが、議員以前は農協さんの方でお勤めで、大変農業に詳しく、るる大変細かい数字までいただきまして、大変勉強になりました。

 そういう中で御質問についてお答えをさせていただきますが、議員おっしゃるように、農業を取り巻く環境は非常に厳しさを増しております。加えまして、従事者の高齢化あるいは後継者不足により農家の減少は進み、平成12年10月の農業政策の結果におきましては、議員申されましたように、農家戸数は2,797戸で、平成2年の比較ではマイナスの386戸の状況でございます。

 また、平成7年との比較で見てみますと、マイナス24戸と減少傾向は若干穏やかになってきておりますが、そんなような状況の現象でございます。

 一方農地の荒廃につきましては、最近4年間の生産調整実施面積では、20ヘクタール前後の規模で増加になっております。農家の方々の御理解によりまして今はブロックローテーションによる質の高い転作を実施していただいていることで、基盤整備の完了している優良農地の荒廃防止に効率的に機能していると思っております。

 また、関市では、平成12年から富野地域でございますけれども、担い手の減少あるいは耕作放棄地増加に伴う農地の多面的機能の低下に対する施策といたしまして、中山間地域等直接支払制度の活用によりまして、農業地の保全はもとより水路、農道の適切な維持管理を実施していただいているところでございます。

 農業生産活動の継続は議員も申されましたように農地の保全、水源の涵養、自然環境の保全、景観の形成等につながり、多面的機能を有する農地でこうした新しい取り組みは耕作放棄地の発生防止と農地の適正な維持管理に大きく寄与いたしております。

 また、認定農業者や地域の営業組合等担い手への農地の集積、の推進は効率的、安定的な農業経営につながるほか、農地の荒廃防止にも有効な施策でございます。

 昨年12月に取りまとめられました米政策改革大綱を踏まえまして、平成16年からスタートする新たな米政策改革に係る取り組みとして、今年度には地域水田農業ビジョンを策定し、平成20年の米づくりの本来あるその姿に向けて農業者団体が自主的、主体的に取り組むこととされています。ビジョン設定に当たりましては、担い手の明確化と育成、土地利用集積の目標等具体的に位置づけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。



○議長(石原教雅君) 酒向 薫君。



◆1番(酒向薫君) どうもありがとうございました。

 それでは関連的なことが次の質問にも出ておりますので、2番目の質問に移らさせていただきたいと思います。

 平成16年度を目的としました「地域農業マスタープラン」、私はこちらに持っておりますが、これが平成12年4月に策定され、13年4月に変更なされたものが出ております。

 この中で、大変いろんなことが書いてございますが、主なものとしましては、経営生産の総合振興に関する基本的な方向としましては、集団的優良農地を将来にわたって確実に担保することを前提として、経営規模拡大を試行する農家を中心に農地の集積を進めるとともに、営農組織の育成強化、園芸畜産等も含め作物間の補完を目的とした地域連体による地域複合経営の推進及び担い手の確保を図りたい。それからもう1つの基本指標でございますが、効率かつ安定的な農業経営ということでございます。

 この中には、個別形態だけでは関市の農業を継続できないため組織形態の育成により経営委託、基幹作業受委託を推進し、水田農業を継続させたいでございます。

 それからもう1点でございますが、これは担い手の認定農業者の育成に関する基本方針でございます。農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう地域における他産業従事者の他産者生産者並みの生涯所得に関する年間の農業所得、それから年間の労働時間の水準を実現するものにしたい。すなわちほかの産業と同じようなレベルの所得、労働日数にしたいということでございます。

 それからもう1点大事な点でございますが、これは農地の利用集積の方針でございます。利用調整を全市的に展開し、集団化、連帯化した条件で担い手農業等に農地が利用集積されるよう務める。その実現においては、地域における土地利用調整組織の活動を活性化して推進をしていきたい、このようにうたってあります。

 その中で、特に今後受委託関係、利用集積関係でございますが、お聞きしましたところ、実績が平成12年24件の申し出があり、6万7,663平米、13年度におきましては17件、5万6,065平米、14年度におきましては40件、10万1,135平米の申し込みがあった。これを利用集積を結ばれたということでございます。

 こういったものの中、やはり関連機関との連帯協調というのは大事だと思います。

 例えば関市農業委員会、関市農地流動化推進協議会、JAめぐみの、武儀農業改良普及センター、関農地改良組合連合会、関市営農推進協議会、こういったものとの連携を進められるとともに、私が聞いてますのは新旧農業者、脱サラとかされた方で意欲を持ち、チャレンジ精神の旺盛な方については、新規就農者として支援をされるというな文章が書いてございました。

 そんな中、今のマスタープランの12年度策定はされておりますが、来年度が一応目標年度になっております。現在の進捗状況につきましてお答えをいただきたいと思います。



○議長(石原教雅君) 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君) ただいまいただきました御質問についてお答えを申し上げます。

 議員申されましたように、平成16年度を目標年次といたしました地域農業マスタープランの進捗状況でございますけれども、当プランは5カ年の計画のものでございまして、内容といたしましては経営生産対策に対する基本方針とそれに伴います目標をあらわしたもので、平成12年度に策定をいたしております。

 一方、総合的な変化とあわせまして単年度評価も実施してきているところでございます。

 個々の事業や対策、数値目標につきまして設定をいたしておりまして、達成率として既に目標値に近いところに至るものもございますし、いまだまだ数字的に実績のないものもございます。実施方針や施策の方向につきましては、このプランを尊重した上で関連機関のそれぞれ置かれた役割と課題を互いに認識をし、十分な連携強化の中で効率的に実現できるよう工夫・推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 そして、それぞれの目標数値につきましても、数値があったら説明してほしいという御質問でございますが、まず1つには認定農業者の育成目標でございますが、これにつきましては目標を50人といたしておりますが、現状は41名でございますが、少し過去から41名で人数の増加はないようでございますけども、これらにも今後の大切なことでございますので、力を入れてまいりたいと思います。

 それから、農業法人の育成目標、これにつきましては目標を6経営体数ということで定めておりますが、今現状では5つの法人形態でございます。

 それから、担い手の育成目標でございますが、これにつきましては目標数値12でございますが、現状は10の状況でございます。

 それから、女性農業者の育成・参画に関する目標でございますけれども、目標値を1人置いておりますが、残念ながらまだゼロ人という状況でございます。

 それから、高齢者活動グループ育成の目標といたしましては、目標数値15グループでございますが、これにつきましては現在21グループということで、このグループの方々の指導や育成にさらに力を入れてまいりたいと考えております。

 それから、新規就農者の確保の目標でございますが、目標値4でございますが、現状はこれも残念ながらまだゼロでございまして、目標値まで行っておりません。

 それから、これも大変重要なことがらでございますが、担い手へも農用地の利用集積の目標でございますが、目標値を565置いておりますが、実績今のところ255ということで、まだまだ力を入れてやっていかなきゃならんと、そんなふうに思っておりますので、今後とも御指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(石原教雅君) 酒向 薫君。



◆1番(酒向薫君) 今御回答のありました中で、やはり今後とも関係機関との連絡をとりながらできるだけ情報を農家の方へ出されまして、そういった事業が目標の達成ができるように御努力いただきたいと思います。

 続きまして、(3)でございますが、実はこのたび農林水産省、JA全中の方がこういったパンフレットを出しております。これは「米の政策改革大綱のあらまし」ということで、個々にリーフレットをつくっておりますが、既に各農家には配付をなされております。

 それによりますと、平成15年度、本年度ですが、ことしを準備期間として平成16年度より受給調整のあり方、米の計画流通制度、転作にかかわる助成金体系など抜本的な改正となっております。

 主な改革でこざいますが、1つは今までは生産調整すべき面積を生産者に配分をしていました。それが今回からは需要に見合った生産量とその生産に必要な面積、生産目標数量を配分するということでございます。

 2つ目は、国は指導、助言、受給に関する情報提供を行い、今まで言われてます転作、受給調整につきましては、農業者、農業関係団体、みずからが主体となり受給調整を行う。

 3つ目は、水田農業経営確立対策助成とも補償制度が廃止をされまして、産地づくり推進対策交付金の創設が行われました。その内容は、地域実態などを踏まえた水田事業、創意工夫のある作物振興を行う。

 もう1点は、地域に対して一定の基準に基づき算定した交付金を一括交付し、地域で活用方法を考える。

 3つ目は、地域で助成対象となる取り組みなどを検討する中で、担い手耕作者への助成推進という形でございます。

 3番目につきましては、いわゆる個人配付していた助成金を集落、またはそういった水田農業の組織体の方で利用ができるというふうに変わってくると聞いております。

 また、もう一つは、安全、安心な米を消費者に提供するという旨でございます。

 これは今までは品質向上による産地間の共同の進歩のもとで米の供給を行っておりましたが、今度は青果物と同じように健全な場でいわゆる産地間競争が激化するということでこざいます。今までにはなかったわけでございますが、消費者もやはりブランド志向というそういうニーズが高まっております。幸いにも関には民間育種第一種の小瀬の尾関二郎さんがつくられましたみのにしきがあり、何とかこれを関の切り札として利用ができないかということでございます。

 こういった中、今の農地を見ますと、零細分細な農地の実態があり、厳しい担い手の経営状況、作付がなかったり荒廃田が増加している、非常にこういった問題があります。

 これを今こちらのリーフレットによりますと、地域で考える、すなわち水田営農実践組合づくりに重点を置きまして、大規模担い手がある農家につきましては、中核農家は法人という中で、担い手の方へ預けるという担い手型を選択したらどうだということでございまして、兼業農家が中心のところにおきましては機械化組合等のオペレータ化の法人で機械化をつくりそちらに預けるということで担い手型とか集落経営体、または作業の分担型という制度の方へ移行してはどうか。

 過疎・高齢化に伴う山間地域におきましてはやはり集落で守をしていくという集落経営体、こういったものをとったらどうかというようなことが書いてございます。

 どちらにいたしましても、地域の中で担い手を明確化にするということが大事でございます。担い手を中心とした面的のまとまりを持って関市の水田農業を展開していくという時が今来ているのではないかと思っております。

 そのことによりまして、集落、地域ごとに英知を結集され、協力と団結のもとに最大限にこういった助成スタイルを生かせる方法、農地を守る方法を考えていく必要があろうかと思います。

 また、こういった担い手中心になることによりまして、今まで農水省等で農業施設への大変な補助金をいただいております。そんな中、カントリーエレベーター、育苗センター、防除を行いますラジコンヘリ、こういったものの利用率の向上にもつなげていってはどうかということを申し上げたいわけでございます。

 そして、今先ほど申し上げてますように、岐阜県は完全な消費圏でございます。消費圏に限らず、やはり今消費者の食に対する安全・安心というものが大変求められております。そんな中生産者の顔を見るということが消費者にとっては安全・安心を与えることだと思います。

 そんな中、本年度15年度からはお米の方、穀類につきましても栽培履歴の記帳が生産者に指導されております。英語で難しい言葉ですが、トレサビリティー、追跡可能性のある管理を行うということで、これはJAめぐみのの方で行われているそうでありますが、こういった栽培履歴の記帳、こういったものも出てきております。

 また、現在におきましては日本において米消費、当然受給のバランスでいきますと需要もふやす必要がございます。そういった中で米消費拡大、食農教育の取り組みを強化をして、何とか米の日本型食生活を見直しを図っていく必要があうかと思います。

 また、海外においては、寿司というもの、日本酒というものが大変嗜好的に合うところもあるそうでございます。そんな中で、ぜひとも受給の拡大に努めるということも必要だと思います。

 そんな中先ほども申し上げたように、自立できる専業農家、要するに経営が安定できるようには今後どのような関係団体と連絡をとられてどのような組織でこういったものを進められるのか。その点につきましてお聞きをしたいと思います。



○議長(石原教雅君) 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、自立できる専業農家として農業経営が安定できる農地、農作業の受委託はどんな方法を考えておられるか。関係機関との連携協調は。特に農地保有合理化、それから利用集積等、そして機械化組合等の生産法人の設立についてということでございますが、議員申されましたように、輸入農産物の増大等によりまして農作物の価格低迷、農業従事者の高齢化と後継者不足など農業経営が大変厳しい状況にあることは御承知のとおりでございます。こうした中での担い手への作業委託や農地の利用集積、営農組合の育成は効率的、安定的な農業経営を推進する上においては重要な事項でございます。さきの地域農業マスタープランでも基本的な方針として位置づけているところでもございます。

 農地の利用集積は、農地法もしくは農業経営基盤強化促進法によるところとされておりまして、これに基づいた貸し借りを効率的に推進し、あわせて口約束だけのやみ小作解消を図る必要がございます。

 現在、農業委員会では、農地の貸し手と受け手に係る農地情報の集約と提携を中心に相談活動の実施や農地情報の掘り起こしの作業を行い、意欲的に農業者の使用を行っているところでございます。

 この利用集積につきましては、議員の方からそれぞれ年度別に面積関係も申されましたが、そんなふうで年々貸し手受け手の面積、それの申し出は面積はふえてきている、そんなような状況にございます。

 今後におきましても、農家、農地の情報を効率的に管理する中で農業組合を初めとした関係機関の連携のもと、農地対策の促進とあわせて農作業の受委託の促進を一体的に進めていくことといたしております。

 また、地域生産組織の経営の効率化、充実の支援に努め、最終的には農業生産法人形態へと誘導も図ってまいりたいとそんなふうにも考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(石原教雅君) 酒向 薫君。



◆1番(酒向薫君) 今お答えいただきましたとおりでございまして、やはり今後大変な問題だとは思います。

 1つには、やはり関係機関とのプロジェクトなりつくられまして、本当に16年ということになりますと本年度11月か12月にはそういった数字が出てくると思います。速やかに移行できますとともに、今の団地ブロックを崩さない形で何とか転作したら奨励金が関市にはたくさん入るような方法を見出していただきたいと思いますし、この内容につきましてもやはり各農家等は農地改良組合を通じてでございますが、リーフレットが行ってる程度でございますので、そういった説明会など開いていただきまして、あくまでも地域、皆さんの同意がない、協力がない限りはこういった制度もむだになってきますし、関の農地は荒廃するばっかりだと思いますので、今後ともそちらの方につきましても御尽力をいただきますようよろしくお願いいたします。

 それでは引き続きまして、2番目に入らさせていただきます。

 東本郷鋳物師屋線の道路整備についてでございます。

 この課題につきましては、平成12年6月の議会定例会から今までに同じ内容的なもので4回ほど一般質問をされております。また、私が区長、自治会の福祉部長という形で参画させていただいた中で、平成12年2月の市長と語る会を初め、東部市議団と語る会、関市幹部の対話会、そして各自治会の年1回の要望書など数多くの機会に要望及び意見として出されております。

 残念ながら諸事情がございますが、すべていまだに検討するという、言葉は悪いわけでございますが、あいまいな返事で現状は全く改善されていない状態でございます。

 御存じのようにこの区間の長さは2.38キロメートルのうちの1.15という非常に短い距離で未整備になっておるわけでございます。この道につきましては、改修事業というな形で進めていただきたいということも、先般来そういった機会に申し上げてきたわけでございます。

 この地区は、平賀土地区画整備事業の計画地にございまして、既に都市計画道路の認定もされております。その事業に当たります区域の一番西側に南北として走っている道でございます。

 この地域は東出町自治会172戸、平賀4丁目、5丁目でおおむね80戸の自治会を中心としたいわゆる毎日通ります生活道路でございます。

 この道につきましては、富岡小PTA、旭ヶ丘中のPTAの児童・生徒の当然通学路となっておりまして、狭く交通量の多い危険箇所に指定をされている場所でございます。

 また、大変すれ違いが狭いためにできませんので、地元の皆さん方がどちらかが入るとどちらかが待っているということで、地元住民同士でいがみ合いが出るということで、住民のコミュニケーションにも大変な弊害を生じるファクターとなっている場所でございます。

 そういった中、1番、2番同じような関連の事業でございます。この長い間検討課題とされている事業の進捗状況、及びこの範疇におきまして不幸にもそういった人身事故等が今までも起きておりますが、今度起きた場合につきましてこれにつきましては、市当局の責任範囲はどの程度あるのか、この点につきましてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(石原教雅君) 富田建設部次長。



◎建設部次長(富田勲君) お尋ねの東本郷鋳物師屋線は、県道坂祝線までの延長2,380メーター、幅員13メーターの都市計画道路でございます。

 東本郷通りから平賀5丁目までは補助事業で改良済みです。また、国道248号から関坂祝線までは鋳物師屋区画整理事業にて整備済みであります。残る区間につきましては、平賀、東新及び笠屋地区の土地区画整理事業の区域内に含まれており、区画整理事業を推進し、同事業の中で道路の整備に努めていきたいと考えております。

 進捗状況は一様ではありませんが、一部の地区においては組合設立に近づきつつあります。平賀5丁目から国道418号までの市道は通行に支障を来しており、改善の必要性は十分認識しております。この区間につきましては、暫定対策として民地をお願いして借地で待避所を設置していきたいと考えております。

 事業には地域の皆さんの御理解と御協力が必要でありますので、よろしくお願いいたします。

 2の事故発生時の責任はだれがとるかについでございます。

 一般的には事故当事者が責任を負うべきではあります。道路の形態によっては車1台しか通れないような道路もあり、細い道から大きな道へ出るときなど優先道路への進入については左右を確認し安全な速度にて出る等、交通ルールを運転者一人一人が守り、譲り合う心で運転すれば事故は防げるものです。

 道路の拡幅等は、地権者の問題もありすぐにはできないこともあり、現状の形態の中で事故を起こさないように心がけていただきますようよろしくお願いいたします。

 なお、道路の管理上重大な過失が起因しての事故については、道路管理者が責任を負う場合もございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 酒向 薫君。



◆1番(酒向薫君) 今御回答になった中で、1点気になったわけでございますが、事故が実際は発生を今までしております。そして特に多いのは人身もございましたが物損で、余りに道が狭いため大変車両の量も多いということで宅地等へ入っていくということで、一度見ていただくとわかりますけど、庭先に来るがために自己防衛のためにブロックとか石、こういったもの置いてあります。周りの方が初めて通られてみますといかにも根性悪い地主やなと思いますが、実際庭先まで車が来たらどういう状況かというのは御予想がつくと思います。

 そういった中で、今次長の方から御説明ありましたように、用地等につきまして地元で十分協議をされ、すれ違いができる待避場所も見つければこの事業はというお話でございましたが、それは見つかり次第期間的にはすぐ当然こちらの方を改修していただけるかということでございますので、その点についてお伺いいたします。



○議長(石原教雅君) 富田建設部次長。



◎建設部次長(富田勲君) 借地でいきたいと思っておりますので、料金等いろいろ問題はあると思っておりますが、御協力願えれば早急にやっていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。



○議長(石原教雅君) 酒向 薫君。



◆1番(酒向薫君) どうもありがとうございました。

 どうぞひとつよろしくお願いいたします。

 続きまして、3番目でございますが、関市自治連合会の位置づけと自治会未加入者の対策ということのテーマでございます。

 一番初めに、自治会は自主的な組織であり、地域の総括的な役割を担っている。自治会連合会は関市政という立場でどのような位置づけをしておられるか。また、1職員、1自治会、ヘルパー制の導入についてのお考えはということでございます。

 自治会の内容につきましては、既に皆さん御存じだと思いますが、この中で事業、第4条の規約でございます。この中には自治会、自治会支部並びに市政への協力に関すること、2番目に民意の把握に関すること、市の広報活動に関すること、市民生活の安全・福祉の増進に関することなどうたってございます。また、構成につきましては、防犯防災、交通、総務、今は総務でございますが昔は納税でございます。環境衛生、体育、福祉部、こういったものも構成としてつくってみえるわけでございます。

 非常にこういった目標を見ますと、市長が提唱されております関市のあり方に大変似ているわけでございます。議会におきます私たち一般質問と同じ内容がいろんな対話集会等で行われております。当然と言えば当然でございます。地元に議員がいるからこういったことは当然出るんだと思いますが。

 そういった意味で自治会連合会とはどういったものかということになりますと、私は各地域の物知り百貨店、よろず屋だというふうに考えております。

 これはどういうことかといいますと、いろんな建設的な問題提起、市民が間接的、直接的に市政に参加ができる、そういった唯一の組織ではないかと。これは総括的に見た場合でございますが、そのように考えております。

 そういった意味で、将来合併が予想される中、議員、職員の削減というものがどうしても進みます。その場合にこの方たちの役割は今よりふえてくるんではないかというふうに考えております。

 そういった中で、市政の情報の提供、市政対話集会をできるだけ効率的に行い、特に今問題になっております合併問題に対しましても意見を聞く機会をふやす。前回去年におきましては合併の説明会については自治会の方で招集なされたということでございますが、そういったものをふやしていただく必要があろうかと思います。

 特に先般合併協議会において検討されておりますアンケートでございます。合併に向けて地域住民の意見を反映させるために新しい市に対して期待する施策は何か、どのような新市にしたいのかといったものが出されておったと思います。

 こういったものは特に自治会の組織において、先ほど申し上げた中で、自治会のいわゆる意見というものを、そういったものをなるべく取り上げていただくよう願うとともに、今こういった合併叫ばれる中、そういう自治会のあり方についてどのようにお考えであるかについてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君) それでは、私の方から関市の自治会連合会をどのような位置づけでいるかというようなことでございますが。

 自治会は議員が言われますとおりに地域の皆さんの自主的な組織でございます。広報せきなどの配布やごみ袋のまとめ、あるいは防災活動、交通安全運動、環境美化、福祉活動など広範囲な分野での多彩なコミュニティ活動を実施していただいております。

 先ほど言われた自治会連合会の規約にもございますような4条の活動が展開されておるわけでございます。

 私どもにとりましても、市政の深い御理解と御協力をいただける、あるいは住みよいまちづくり等を推進していく上で、市民とあるいは市民と市政の最良の自主組織団体といいますか、いいパートナーというふうにとらえているところでございます。

 そんな形を踏まえながら、やはり私ども半公的な団体的なとらえをしているわけでございますけれども、議員言われたように市民とやはり行政との仲立ちといいますか、パイプ役をしていただける役員の皆さんには大変御協力を願うわけでございますけれども、そんな形でとらえております。



○議長(石原教雅君) 酒向 薫君。



◆1番(酒向薫君) 今部長の方からお話がありましたように、これ各種の関市の行政委員会の構成員にはなっておるわけでございます。特にその計画審議会委員、行政改革推進審議会委員、生活環境保全対策実行委員等、全部で17の委員会の委員に構成をされております。

 その他いろいろあるわけでございますが、そういった中でなるべくこういった参画をしてみえてそういったものが市の行政には反映できるように今後とも御努力をいただきたいと思います。

 そしてもう1点でございますが、私が提案いたしております1職員1自治会ヘルパー制でございます。

 なぜこれを導入についてお諮りを願うかといいますと、現在単位自治会は442あります。そのほとんどは1年任期交代で交代される。しかもそれは家の当番順、回覧板順であるということでございます。

 それから、自治会長においては職務と多忙で自治会活動の広範囲のため十分に現在は対応ができていない。

 3番目でございますが、単なる広報せきなどの情報文書類の配布、ごみ袋の配布、共同募金等の集金マンとなり、市の用務員さん的な役割になってるんではないかという不満も聞かれているわけでございます。

 こういった中、単位自治会の市の職員の方で大変多忙だと思いますが、事務局の役割をするというこういったものではなく、自治会の方からわからないことはその方にお聞きするなり気軽に声をかけて気軽に頼めるという程度のひとつお手伝いをされてはいかがということになっております。

 また、これにつきまして、市の職員としましては大変職務規程のマニュアル等々につきましてはたくさんお読みになっておると思います。ただやっぱり現状を知っていただくためにも、やはり自己啓発されるためにも、市民サービスの向上にもこれは決してマイナスとなることなくプラスになるんではないかという点でこの導入についてお伺いをいたします。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) 1職員が1自治会を担当制度の導入という、そんな形だと思いますが、市の職員におきましても地元へ帰りますと自治会の構成員の一人でございます。

 現在自宅付近の自治会長の皆さんからは、依頼があれば市役所への提出書類やとかいろんなものをお預かりしたり、あるいは御相談も、あるいは道路の補修箇所などの連絡等々は職員からそれぞれの担当課の方へ伝えておるところなどがあるわけでございますが、当然そうしたことは市の職員として行っているところでございます。

 市と自治会とのパイプ役といたしますか、業務の職員の職務としての考え方については、現在私ども99市町村、岐阜県下においてもこうした担当はしていないのが現状でございます。

 といいますのは、やはり自主団体でございますので、余り行政が中へ入ってそれに関与するということは避けたいというようなことがございますし、議員はそんなことじゃなくてもっと簡単にということでございますが、地域へ帰りますと職員がおりますので、十分その辺は今後自治会の役員の方にも御相談し、市の職員を利用していただくことをお願いしたいといふうふうに思っております。



○議長(石原教雅君) 酒向 薫君。



◆1番(酒向薫君) ありがとうございました。

 今大変よくわかりましたので、またそういったときがありましたらひとつ気軽に応じていただきますよう御指導の方よろしくお願いいたします。

 続きまして、(2)番に入りまして、自治会未加入の対応についてでございます。

 各自治会において未加入者が地域活動の支障になってはいないかということでございますが、この問題点につきまして、1つには自治会活動の役員構成などにおいて組織の弱体化及び会員意識の希薄化についての悪影響が出るように思います。

 また、未加入者であっても市民であるという観点から、義務と権利が著しくゆがめられることにより自治会組織の根本になるおそれがあります。要はやはり地元の行事等に参加されずにいろんな市のいろんなものには権利が出るということでございます。

 それから、特に問題になる実用面でございますが、生活ごみ処理においては、地域ごとにごみステーションがあり地元住民が当番にて管理、清掃しているところがたくさんあります。そんな中、指定日以外、または決められた回収物以外のものを守らないという苦情が相次いでおります。これは非常に問題だと思います。

 それから、地元で有するもの、例えば側溝清掃とかみずからがボランティア作業をして地域の方が地域の清掃美化に努めておりますが、そういったものにも利用はしているがそういったことに意思がないこと。

 それから、もう1点は、未加入者であっても市より同じ市民サービスを受けられるなら煩わしい近所づき合いしなくて、いただけるものはサービス受けたらええという、そういうような考えがある。そんなところが出ております。

 そんな観点の中、やはりいろんな今言ったような障害があろうと思います。その方法につきまして、どのような対応、お考えか、お聞きをしたいと思います。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) 議員御指摘のとおり、地域での支障は何かないかということでございますけれども、今言われましたように、自治会が中心となって実施しておられます河川清掃や側溝清掃などの地域活動やごみステーションの清掃等の管理など、自治会未加入者が参加しないことが自治会加入者の皆さんにとって不公平であるとか、あるいはいろんな問題が起きているのは現実でございます。

 なお、こうしたことをなくするために自治会に入っていただくように今私どもはお願いをしておりますし、今自治会連合会の中でもこうした未加入者に対して御検討をお願いしているところでございますが、現状といたしましては、大体の世帯は80%ほど御加入をしていただいておりますけれども、どうしても最近になりましてやはり学生さんあるいは専門学校の生徒さん、それから外国人の方、こういう方が非常にふえまして、この辺のアパート等こういうところ、あるいは賃貸住宅とかこういうところに非常にみえまして、そこら辺の問題点があります。この辺についても今家主さん等々もお呼びをしていろんな御検討をしていただいておるところでございますので、よろしく御理解のほどお願いします。



○議長(石原教雅君) 酒向 薫君。



◆1番(酒向薫君) 今るる回答の方ございましたが、やはり今言われた中で3つほどあると思います。

 特に市民課の窓口におきましては、特別の事情のない場合、強いこういう加入については要望を出していただきたい。

 もう1点は、さっき言いました共同住宅等につきましては、賃貸の管理者の方が責任を持って対応していただきたい。また、外国人の方におきましては、雇用主、人材会社等がやはり十分な指導をし、やはりもし加入されるならやはり地元のごみ出しとかそういったものにつきましては厳重に守っていただきたいというなことで、今後こういったことについての御指導をひとつ強化をしていただきたいと思います。

 それから2番目でございますが、今の未加入の方ですが、広報せきを個別に郵送をされていると聞いておりますが、その件数は年間何件ほどで、広報ばっかりに限らずですが、そういう費用的なものはどのぐらい要るものか、教えていただきたいと思います。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) 今の個別郵送の件数及び経費は、6月1日号について申し上げますと、1世帯個人への郵送料が250円で、3万円ほど。アパート等の2世帯以上の郵送が119円ですね。それから一般世帯で1,235世帯分で4万8,570円ほどで、合計で大体7万8,570円ほどが郵送料になっております。

 このほかに、先ほどお話ありましたようにアパートの管理者あるいは会社の方といいますか、代表者にお渡ししているのが36件で、390世帯に御配付をしているのが現状でございます。これは郵送料はかかっておりません。

 そんなところでございます。



○議長(石原教雅君) 酒向 薫君。



◆1番(酒向薫君) どうもありがとうございました。

今未加入者の対策につきましてもるるその中で御回答いただきましたので、この点につきましては省略をさせていただきます。

 何といいましても、今後ともやはり人口がふえてくればいろいろ地域、地域のやり方あろうかと思います。昔から郷に入りたら郷に従えという言葉がございます。これがひとつの民主主義の一本の基本かと思いますので、そういったことにつきまして今後ともるる御指導いただきまして、地元の発展につなげていただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。

   (拍手・降壇)



○議長(石原教雅君) これにて、1番 酒向 薫君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   (異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは暫時休憩といたします。

 なお、本会議は午後2時半より再開いたします。

    午後2時18分 休憩

    午後2時30分 再開



○議長(石原教雅君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 次に、7番 三輪正善君、どうぞ。

   (7番 三輪正善君登壇・拍手)



◆7番(三輪正善君) 皆さん、御苦労さんです。

 新人の2番手でございます。初めての質問の機会を与えていただきましたので、ふなれな点が多々あるかもしれませんが御了承願います。

 しかし議会でございますので、粛々と質疑させていただきますので御協力お願いします。

 では、通告してあります3点のまず第1点、1問ずつ質問させていただきます。

 まず第1点の乳幼児医療費の助成問題についてでございます。

 今まさに日本においては生活環境の改善、食生活の進歩、医療設備、医療技術、福祉の向上など、世界の先進国の先頭となり、平均寿命のさらなる伸長により高齢化社会の真っただ中にあります。今後さらに顕著になっていくことになるでしよう。

 ここ関市におきましても、例外なく高齢者対策、児童福祉等について大変大事なことであります。

 当関市においても、市長さん、御当局、そして市民の皆さまの御努力により高齢者福祉対策は大変高水準になっていると思います。

 また、この関市において高齢者福祉が非常に高水準になっていることは、非常に喜ばしいことだと常々思っております。

 その中で、反面、少子化傾向への歯どめはかかっておらず、特に若い夫婦、とりわけ共働き夫婦など、不況の真っただ中の状況で倒産、私もそのうちの1人でございますけれども、リストラ、それから給料カットなどにより仕事をしたくてもできないという若い人もおられる。そして毎日の生活に追われる状況にあります。子供も一人か二人まで。生活のためには場合によっては子供は要らないというような夫婦まで聞こえております。

 このような状況の中、これからの社会、安心して暮らせる関市、快適な暮らしのできる関市となっていくためには、次世代を担っていくだろうすべての子供たちが生き生きと元気よく育っていけるよう、またこれから生まれてくる子供たちにとって本当に生まれてきてよかった関市と思う社会づくりが大事であります。

 また、育てる親にとっても安心して子供の成長を見守ることのできる環境づくりが大切だと思います。

 そこで表題にもありますように、乳幼児医療費の助成による無料化を図ることです。御存じのように関市においては、市長、御当局、関係者の御努力によりまして平成14年度までにゼロ歳児から就学児童の入院費の助成と拡大されているのは前向きな市政で大変評価できると思います。

 しかし、先ほど申しましたように、安心して子供を育てられるような将来を考えて、社会を考えますと、せめて今就学前児童まででも通院費の助成を拡大していただくよう緊急を要すると思います。

 市税等の減収など大変な財政難の続く中、関市としてはいろいろな福祉行政を他市町村よりも先んじて進められておられます中で、この乳幼児医療費助成について若干おくれをとっているように見受けられます。これから中濃圏のリーダーとなっている関市にとっては、早々にこの施策をさらに充実すべきと考えますが、見解、今後の方針を伺います。



○議長(石原教雅君) 当局の答弁をお願いいたします。

 中村民生福祉部長。



◎民生福祉部長(中村肇君) それでは乳幼児医療費助成についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、近年の少子化傾向はますます顕著となっております。

 平成14年に国立社会保障人口問題研究所が行なった調査によりますと、合計特殊出生率、これは一人の女性が生涯に生まれる平均の子供の数をあらわすものでございますが、これが2.08人を下回ると総人口が減少すると言われております。

 平成14年の全国の率は、1.32人となっております。2000年の日本の総人口は約1億2,700万人ですが、現在の状況から推察いたしますと、2006年をピークに人口の減少化が始まり、2050年には約1億人まで減少し、その後も減少し続けていくという調査結果が出されております。

 この少子化傾向に歯どめをかける対策として、乳幼児医療費助成制度は重要な施策の一つとなっております。

 議員お説のとおり、関市も昨年制度の拡充を図り、現在3歳未満児までの入院、そして通院費の助成、3歳以上就学前までの入院費を助成する制度となっております。しかし、県下の市町村では年々制度を拡充されて多くの市町村が就学前までの入院と通院費の助成を行っているのが現状でございます。

 当市におきましても、この制度の拡充が少子化対策の1つとして、また関市の将来の関市を担う若年世帯等の定住促進策につながり、引いては関市の活性化につながっていくものと考えております。

 そこで財政的には大変厳しい中、一度に就学前まで引き上げることは困難ではと考えますので、平成17年2月の市町村合併時には就学前までの入院、そして通院の医療費の助成ができるよう、段階的に制度の拡充を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) 今ほど合併の17年2月までには拡充されるという明確な御回答をいただきましたので、大変ありがとうございます。

 ただその中で、段階的にとおっしゃいましたが、その段階的ないわゆるスケジュール、そしてこの拡大されることに当たりまして大変よい御回答をいただきましたが、その中のいわゆる拡大されることによってその内訳ですね、予算と人数とか、そのあたり、もしわかったら教えていただけますか。



○議長(石原教雅君) 中村民生福祉部長。



◎民生福祉部長(中村肇君) まず数字的なことから先にお話ししたいと思いますが、平成15年5月末現在で就学まで入院そして通院医療費の助成を拡充した場合でございますが、関市で3歳から就学前までの2,703人が新たに対象となります。そして全対象者が5,045人となります。

 現在の制度で予算としては9,800万円ほど計上しておりますが、通院費、医療費の助成を1歳引き上げるごとに2,900万円が必要と試算をしております。そこで就学前までの通院医療費の助成いたしますと1億150万円が増加をされまして、総額で1億9,950万円が必要額と試算をされます。そのうち5,200万円が県補助金として見込まれておりますので、市負担額は1億4,750万円と試算をいたしております。

 そこで日程でございますが、こうしたことも考えがてら、できることなら16年4月から順次上げて、17年の2月には就学前まで通院を含めた助成ができるよう検討してまいりますのでよろしくお願いします。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) 非常にありがたい言葉をいただきました。来年の4月には何とかしていただけるというこで。となるとこれから一生懸命そのあたり調整いただきまして頑張っていっていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。

 それではほかにもいろいろありましたが、よい返事いただきましたので、この件については私これで終わります。

 ありがとうございました。

 通告してあります2点目の活性化対策について伺います。

 まず1点に、この関市の観光施策についてお聞きします。

 最近のレジャー志向、観光は多様化してきており、熟年夫婦あるいは若いカップルなどそれぞれいろいろな余暇利用をされているようです。

 特にこの数年不況の社会においては、安・近・短という手軽な旅行、観光で楽しみを、安らぎを得られているというのが多く、今後もこの傾向が続くと思われます。

 幸いこの関市においては、多くの観光資源があります。先日もこの市庁舎にオープンしたばかりの條田桃紅美術空間もその1つであり、また一千有余年の歴史を持つという小瀬鵜飼もそのロングランのテープも切られて始まっています。

 先日は、新聞報道によりますと文化庁から保護景観に特定されたということも聞いております。

 さらには濃州関所茶屋、関鍛冶伝承館なども好評を得ているとこだと聞いております。

 それぞれの施設にはジャンル別に特徴づけを行い、例えば史跡、公園、名所、スポーツ施設などとPRされてそれぞれのパンフレットも充実した立派なものが準備されており、御当局の努力も十分見受けられます。

 さて、ここでいろいろな情報源があるにもかかわらず、市民の皆様に伝わっていない、知らないということをよく聞くことがあります。

 ましてや市外、他府県の人々にとってもまだまだこの岐阜県関市はよく知る人は多くはありません。

 特にこれから皆様御存じのように2005年の愛知万博も開催され、そのアクセスも大変便利になります。

 先ほど申しましたように、最近の観光客は大変欲張りな観光、1回でいろいろな体験視察などをするということです。

 この関市においてはいま一つ観光客数も伸びていません。そこで今後、活性化対策の一つとして、観光客誘致方法、関市のPR方法など企画方針策などをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(石原教雅君) 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、ただいま御質問をいただきました大きい2番の活性化対策についての(1)番についてお答えさせていただきます。

 議員御指摘のように、関市及びこの中濃地域には自然、歴史、文化、食、祭り等々たくさんの魅力がございます。

 今本市では、関らしさを生かしアピールする場として、先ほど申されました関鍛冶伝承館を初め、濃州関所茶屋、篠田桃紅美術空間、円空間を整備をするとともに、観光のネットワーク化を図るなど、関市の魅力や伝統文化を楽しんでもらうための拠点づくり、人を呼ぶような仕掛けづくりに取り組んでおります。

 あわせまして、情報提供、誘客宣伝活動につきましては、百聞は一見にしかずの精神で、何がおもしろいか、珍しいか、楽しいか、おいしいか、お得なのかなどの視点に立ち、ことし3月に開設いたしました観光協会のホームページを初め、名古屋市内で年4回行われます報道関係者へのプレゼンテーション、それからPRポスターの掲出や、テレビ、新聞、雑誌等を利用したPR、そして走るポスターといいますかラッピングバス、さらには東京、名古屋、大阪でのキャンペーン等、本市の観光情報、ホットな地域情報など日本中へ広く提供しているところでございます。

 まだ私ども気がつかない観光資源も多くあると考えられますので、これらを掘り起こすとともに、特に昨今の修学旅行の農村あるいは山村、商売、ものづくり等の職場体験学習も参考にしながら、観光動向を把握し、議員御提言いだきましたジャンル別の特徴づけや市民の方々への周知は意義深く思いますので、今後実施をしてまいりたいと考えております。

 ここで1つホットなニュースを御披露したいと思います。

 つい最近でございますが、旭ケ丘中学校の修学旅行で生徒が大阪の千日前商店街で商人丁稚体験学習を経験をされました。これは大阪といいますと食の町でございます。ここでたこ焼きの実践とそれから関の名物でございますこの刃物の販売の体験をされました。

 子供たちがおらが誇れるこの関市をということで非常にユニークな中にも展開をされたと思っておりますが、関市のPRに大いに役立ったと思って感謝もいたしているところでございます。

 今後は、さらなる観光振興に向けまして、県並びに近隣市町村と連携をとりながら、さまざまな観光ニーズに合った魅力ある観光地づくりを進め、それぞれの特徴を広くアピールすることにより地域のイメージアップ及び本地域の観光客の誘致を図り、地域の活性化につなげていきたいと考えておりますので、一層の御理解とまた格別な御支援をいただけたらありがたいと思っております。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) 今おっしゃいました私も旭ケ丘中学校の、大阪のもうかりまっかという世界で一生懸命頑張っておられることは非常に評価できると思います。御苦労さまでした。

 それでその中で、いろんな施設はできておりますのはよくわかります。

 そこで私も関市あるいは観光協会等々が出されておりますいろんなパンフレットがあります。これそれぞれ、先ほども申しましたけども、りっぱなパンフレットだと思いますが、最近の若い子たちというのは、ばらばら一つではわからないところがあるんですよね。そういう意味で先ほど答弁の中で、ネットワークという形でおっしゃったと思いますが、そのネットワークという意味のとらえ方をしますと、最近でありますと例えば「東海ウォーカー」とか昔からあります「るるぶ」とか、ああいう小雑誌において関市全体がその1冊で持って行けばどこでもわかるよというようなことを考えてみていたんですが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。



○議長(石原教雅君) 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 議員御質問いただきました1つにまとまったような形のガイドブックができないかということでございますが、現在、関市の観光資源を一つにまとめたパンフレットにつきましては3種類ございますが、来るまでの情報と来てからの情報、そのようなものを提供しておりますが、情報の手段や利用の仕方が大変刻々と今変わってきておりますので、検討を重ね集約したものにしていきたいと。そしてさらによりよい情報の提供に努めてまいりたいと思っておりますので、大変貴重な御意見をいただきまして感謝を申し上げたいと思います。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) どうも、御検討をお願いします。

 それでもう一つなんですけども、関市にはいわゆる民間施設、特にゴルフ場とか、ゴルフ場も幾つかあると思いますが。最近は特に車、飲酒による車の運転というのは絶対だめなことでございます。そういう意味におきまして、例えばゴルフが終わった後に関市内のこういう観光の土地へ寄っていただくと、関市でお金を使ってもらうということも踏まえましたときに、やはり今後ゴルフ場へ行きましても関市のこういうパンフレットがちょっとないところもあります。そういう意味において民間とタイアップした観光のPR等々を今後お願いしたいと思います。

 そして続きまして、大きい2番の(2)ですか、小さい2点目についてお伺いいたします。

 この大変な不況の中、市内の中小企業者はやむなく倒産、廃業せざるを得ない方もふえ、また何かとぎりぎり頑張っておられる方も大変な状況です。今年度の予算も昨年度に比べ、特に土木費のことでございます。さらに厳しい予算になっているのも周知のところです。

 しかし、明るい元気な活性化するまちづくり、快適都市づくりを目指さなくてはいけません。そうなったとき、今現在我々の住む市内のいわゆる町の中、まだちょっとこの道路ではというところもあります。それでこの快適都市づくりのために、御当局も積極的にいろんな大きな事業を推し進められていることは大変評価できます。

 ここでもう一つ防災都市づくりともからめまして、各町内の生活道路においては、先ほどちょっと申しましたが、まだまだ狭小で粗悪な環境にあるところが多くあります。市民の皆様の切実な願いを聞くところであります。

 この点今後の実施計画、予算計画、方針、それからもしあれやったら補正予算等々ありましたらお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(石原教雅君) 富田建設部次長。



◎建設部次長(富田勲君) それでは、2の活性化対策の(2)についてお答えします。

 現在市道認定路線は2,622路線、延長約832キロあります。うち未改良道路延長は264キロあります。

 第3次総合計画の中で、快適都市づくりの都市目標を掲げ、快適に生活できる道路環境を整える目的を持っており、実施計画を策定し毎年度予算計上をしております。

 今年度予算は、生活道路関係は道路新設改良事業28路線、道路舗装の補修及び側溝舗装の新設改良で37件の工事を継続しております。

 各地区の整備計画については、公平に整備促進を図ることが重要で、予算の確保及び実施に当たりまして要望路線のうち関係地権者の協力体制の整った路線のうち、地区の施工順位の高いものから順次整備促進を図っておりますので御理解を賜りたいと思います。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) 順次、その計画にのっとって整備していただきけることは非常ありがたいことだと思ってます。

 私ここでちょっと私なりの案ででございますが、それはどうのこうのじゃないですけども、一応計画的に予算から実行計画をおつくりになって整備をされていくのはすばらしいことだと思います。

 その中で今後は5年の3次計画ですか、それもあると思いますが、市全体公平さを保つためには、場合によってはいわゆる市内の道路排水等など含めて、いわゆるメンテナンスマップとなるようなものをつくってチェックというか、進捗状況など把握できたらいいかなと思いますが、その点どうでしょうか。

 御答弁お願いします。



○議長(石原教雅君) 富田建設部次長。



◎建設部次長(富田勲君) メンテナンスマップについては、今現在ございませんので、よろしくお願いします。



◆7番(三輪正善君) 今後もしあったら御検討お願いします。

 それでは……



○議長(石原教雅君) 三輪君、議長が指名してから発言するように。



◆7番(三輪正善君) 済みません。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) 失礼します。

 それでは、通告の3点目についてお伺いいたします。

 御当局においてかなり詳しい河川のはんらん洪水、河川堤防の決壊などのハザードマップをつくってその普及と防災訓練を積極的に行っておられることは全国市町村の中でも先陣を切っていることは大変すばらしいことです。これらの防災上この危険予知を行うことは非常に重要なことです。この関市においては、御存じのように長良川本流、津保川、関川、桐谷川など過去幾度となく洪水災害があったり、またその危険な状況を目の当たりにしてきました。

 この河川改修事業は、関市独自のだけでできるものではありません。市民一丸となってこの治山治水の大切さ、市民財産の保護など、国・県への強い働きかけ、訴えが非常に重要であります。

 従来から、漸次護岸改修、堤体補強、河川改修の進捗は見られますが、最近の異常気象、地球温暖化などによる異常降雨、異常出水は予想をはるかに超えたものになるおそれが出ております。災害は忘れたころにやってくる、さらには備えあれば憂いなしとよく言われますが、ハザードマップにも表示されている洪水予測、堤防決壊危険箇所など、まさに現在も改修できていないところなのです。

 せっかく危険予知をしていながら、このおくれている状況、実態に対して今後どのように推し進めていかれるのか、また事業計画など把握されているのか、詳しい見解を伺います。

 よろしくお願いします。



○議長(石原教雅君) 富田建設部次長。



◎建設部次長(富田勲君) 3のハザードマップに見る河川改修についてでございます。

 長良川洪水ハザードマップは、昨年9月に作成し、流域の関係住民の各戸に配付を行いました。これは平成13年に水防法の改正があり、新たに岐阜市より上流、美濃市板取川合流点までが洪水予防河川に指定され、県により洪水想定区域、浸水深を調査し分析されたものであります。

 これに洪水予防の伝達、避難場所等の情報を掲載し、洪水ハザードマップとして作成したものであります。

 長良川改修整備につきましては、関市長良川改修促進協力会を流域の小金田、保戸島、千疋、瀬尻、下有知地区の区長、土木水利委員、市議会議員さんを会員に組織し、改修促進を図るため、調査、研究、協議、県への要望活動を行っております。

 また、津保川におきましては、改修促進協議会を関市から上流、上之保に至る市町村で組織し、早期改修整備に向け現地調査、情報活動を行っています。

 長良川の改修工事は、現在千疋地区で延長600メーターを平成13年から着手し、平成16年完了を目標にやっております。

 今後も今川上流部の改修策定を早期に進めてもらうよう要望してまいります。

 いずれにしましても、一日も早い改修整備とともに、各地区、各家庭において日ごろから防災に対する備えを話し合っていただきたいと思います。

 また、防災マップは作成してから年数もたっておりますので、改訂時にはだれにもわかりやすいように改訂するとともに、防災マニュアル等あわせて作成を検討していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) 今の御回答の中で、ハザードマップも見直すということをおっしゃいました。

 それから、かなり強い働きかけをされているということで千疋の方も今着々と護岸補修をされているのはよくわかます。

 そこで先ほどのおっしゃいました防災マッニュアルということがちょっと今出ましたが、現在当局さんにおかれましても防災マニュアルをつくられておられますことはよく知っております。その中で、この防災マニュアルを見たときに、我々一般の者は見てもわかるということで、逆に親切なように地図も入ってます。地図の中に入れてあるということでございますが、やはり子供とか老人、婦人などにわかりやすい防災マニュアル。ただ、今防災マニュアル市の方で出されているのは、特に地震、火災にかけての防災マニュアルだと思いますが、できますれば洪水避難、それから堤防決壊したときのそういう本当に見てわかると、だれでも逃げれるよというようなマニュアルも、今のある防災マニュアルにつけ加えていただいたらどうかと思いますが、どうでしようか。



○議長(石原教雅君) 富田建設部次長。



◎建設部次長(富田勲君) 一応今いろいろハザードマップの中に対していろいろ検討しておりますので、それに合わせながら、また防災マニュアルのところにも反映させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いたします。



○議長(石原教雅君) 発言者に申し上げます。

 議長の許可の後に発言するように。



◆7番(三輪正善君) わかりました。失礼します。



○議長(石原教雅君) 三輪正善君。



◆7番(三輪正善君) それでは、私のお聞きすることでおおむねすべて答えていただきました。

 特に先ほど申し上げました乳幼児医療については大変御努力いただきまして、ありがとうございます。

 それで私の質問を終わらせていただきます。

 どうも御清聴ありがとうございました。

   (拍手・降壇)



○議長(石原教雅君) これにて、7番 三輪正善君の一般質問を終わります。

 次に、13番 杉江代志熙君、どうぞ。

   (13番 杉江代志熙君登壇・拍手)



◆13番(杉江代志熙君) では最初に議長のお許しをいただいておりますので、質問の取り下げを通告いたします。

 大きい1番の小さい4番の質問を取り下げいたします。

 では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 1番の安心都市づくりについて質問をいたします。

 警察白書によりますと、犯罪発生情勢は全国的に見ても平成13年において273万5,612件と戦後最高の犯罪発生件数を記録し、過去10年間で約100万件の増加となっております。

 とりわけ刑法犯、認知件数の9割を占める窃盗犯の増加が著しく、また過去10年間で路上強盗とひったくりの認知件数はそれぞれ4.5倍、3.6倍に増加するなど、路上犯罪の大幅な増加が目立っています。

 関市の刑法犯罪の発生状況を平成14年度関市統計書をもとにしてみますと、犯罪総数が5年前の平成10年には1,104件であったものが、5年後の平成14年には2,652件、約2.4倍となっております。

 内訳としては、凶悪犯4倍、粗暴犯は5.7倍、窃盗は3倍、知能犯は10倍、その他の犯罪が24倍となっております。

 少年非行犯罪、非行件数においても5年前の平成10年から比べると2.6倍となっております。

 そこで質問いたしますが、関市において近年異常に増加している犯罪発生をどのように把握されているのか、また、どのような対策を実施されているのか、お伺いいたします。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) それでは、犯罪発生をどのように把握されているのか、対策はどのように考えているのかについてお答えさせていただきます。

 犯罪といいますか、発生の把握につきましては、警察署の情報等により把握をしておりますが、昨年平成14年度の市内の刑法犯の発生件数は1,956件ありました。凶悪犯が3件、粗暴犯が17件、窃盗犯が1,631件、知能犯が28件、風俗犯が4件、その他が273件でございまして、議員御指摘のように依然刑法犯の84%を窃盗犯が占めている状況でございまして、その中では車上ねらい、あるいは自動販売機荒らし等の街頭犯罪の占める割合が高くなってきております。

 対策をどのように考えているかということでございますが、警察署ではパトロール活動や犯罪発生の抑制を念頭に警ら活動などを取り組んでおられます。

 市といたしましては、生活安全推進協議会を平成10年に立ち上げておりまして、各種団体の方々にお願いをし委員を委嘱し、安全で安心なまちづくりに努めているところでございます。

 特に警察署から犯罪の状況等の説明を受け、それぞれの団体の立場からの事例発表や意見交換等をし、また対処方法等話し合い、警察からの指導も受け、これらの協議結果を各種団体に持ち帰っていただきましてそれぞれの団体で話し合っていただくよう、あるいは取り組んでいただくようにお願いをしてるのが現状でございます。

 特に生活安全活動は、限られた期間、団体のみで進めるものではなく、実効を上げることは非常に困難でございます。

 市民の安全意識を高めていただくためにも、住民、警察、行政が一体となった生活安全活動を推進していくことが必要でございます。機会あるごとに、各種団体に対しまして啓発運動を進めてまいりたいと考えておりますし、それぞれの自治会におきましては自主防犯防災会、あるいは防犯部長を通じましてこうしたことについて周知徹底を図りながら自主防衛に協力を願っているところでございます。



○議長(石原教雅君) 杉江代志熙君。



◆13番(杉江代志熙君) ありがとうございました。

 ここで質問のベースとなっております平成14年度の関市統計書でございますが、平成10年度の刑法犯罪の発生数が各項目において事実と相違する数字が記載されております。

 これがホームページで全国にも発信されておりますが、この点についていかがお考えですか。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) この点につきましては、県の方でまとめたのと関署でまとめたものとございますが、私どもは今平成14年度の活動の中からの各家庭へ関警察署、あるいは生活安全課の方からお配りをしていただきましたこの資料によりまして出しておりますし、ホームページに出ておるのは前県から出ておるのだと思いますが、少しちょっと違っておりますが、これとも違っておりますので御理解を賜りたいと思います。



○議長(石原教雅君) 杉江代志熙君。



◆13番(杉江代志熙君) 議長、ちょっと資料の提出をしたいんですが、当局に。よろしいですか。



○議長(石原教雅君) 今ですか。



◆13番(杉江代志熙君) ええ、今の。

 よろしいですか。



○議長(石原教雅君) どういうことですか。



◆13番(杉江代志熙君) その項目ですね。



○議長(石原教雅君) 当局に資料を提出したいということですか。



◆13番(杉江代志熙君) これで比較していただけばすぐわかるんですよ。

 いいですか。



○議長(石原教雅君) どうぞ。

 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君) 関署管内分と関市分でございます、この差の違いは。

 県なんかが出しているやつは関署管内の分を出しておりますので、少し違っておると思います。

 これは関市がつくってます統計、関市の分だと思いますが。

 よろしくお願いしたいと思います。

 関署管内分と違うと思いますが。



○議長(石原教雅君) 杉江代志熙君。



◆13番(杉江代志熙君) それは前年度の統計書はその数字が出ておらんわけです。正確な793というのが前の統計書では出ておるんですが。年度変わって急にその数字が出てくるんですが、いかがでしょうか。



○議長(石原教雅君) 当局。

 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) どういうことでしょうか。

 ちょっとわからなかったんですが、出ていなかったというようなのは。



○議長(石原教雅君) 杉江代志熙君。



◆13番(杉江代志熙君) これは関市が毎年度編成しております統計書でございます。

 この年度だけ数字が違って、その前はずっと平成10年のあれは合っとるわけですわ。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) 一応その点につきましては、ちょっと確認をしてまた御提出させていだきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 杉江代志熙君。



◆13番(杉江代志熙君) あとで御報告いただきますように、お願いします。

 通告してありますが、この安全都市づくりの主要な施策は防犯灯でございます。

 犯罪の未然防止には第3次総合計画においても防犯灯の整備が主要事業として上げられておますが、第3次総合計画で計画目標は3,420基というふうに記載されておりますが、現在1,481基ということですが、後の年度でこれは達成可能かどうか、お伺いいたします。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) 今言われました交通安全施設及び安全施設につきましては、一応目標達成のために進めて計画をしておりますので、達成をしていきたいというふうに考えております。



○議長(石原教雅君) 杉江代志熙君。



◆13番(杉江代志熙君) 防犯灯大体年間50基から100基ということで設置されていると思うのですが、あと1,270基ですか、残するわけですが。これは到底実現可能な数字とは思いませんが。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) これは自治会といいますか、自治会も含めての総数の目標達成だと思います。

 累計してお手元にお渡ししました、大概議員さん持ってみえます防犯灯等あるいは665灯、1,481灯等の防犯灯及び道路照明灯等につきましては、市が管理しておるものだと思います。

 全体的にいきますと、今自治会管理及び道路照明等につきましては、目標達成のためにその年次計画を毎年立てておりますけれども、実質上は年間ですが、大体防犯灯でいきますと、議員申されましたように大体13カ所から20カ所ぐらいが関市、その他のところが自治会等で管理をしていただいております。



○議長(石原教雅君) 杉江代志熙君。



◆13番(杉江代志熙君) これは、第3次総合計画に民間の分も含んで総数述べておるということでいいですか。それはちょっとおかしいんじゃないですか。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) 自治会といいますか、自治会管理からうちが受けておるもの、委託を受けてもらったものも含めてあります、前の分につきましては。

 それから市の防犯灯につきましては、今目標としてできる限り遂行をしていきたいということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(石原教雅君) 杉江代志熙君。



◆13番(杉江代志熙君) 単純なミスじゃないですか、森総務部長。

 この総合計画は、防犯灯ですね、現況はということ書いてありますから、10年前やと思いますね。8年前ですね。3,020基あった。だけどこの3,420基、400基増設したいというふうに防災計画が書いてありますけれども、これ単純な数字の間違いじゃないですか。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) その当時は確かに3,000そんなものですが、今うちとしては、道路照明の部分を含めまして若干は難しいんではないかということで思っておりますけれども、いずれにしましても防犯灯、その当時の防犯灯につきましては私が交通防災におったころの時点では3,200を実は目標にしておって訂正してございません。申しわけございません。

 それはまた今後研究していきたいと思います。



○議長(石原教雅君) 杉江代志熙君。



◆13番(杉江代志熙君) じゃこれは総合計画というのはどういうふうにつくられているんかということですが。

 前のページ、4ページに交通安全ということで、これがやっぱり道路照明灯というふうに別個に載ってあるわけですね。これは明らかに防犯灯は防犯灯の数であると。だから道路照明灯も含んでおらんというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) 昔はですね、道路照明灯といいますか、キロで分けておりました。200、100、それから40、20というふうに分けておりまして、40ワット、100ワットまでを ── 100ワット以上は

防犯灯でやっておったわけです。3,200つくるとき私もおりましたんですが、実は100までを防犯灯なんかで数えたことがあります。それ以後、確かに各市をといいますか、各地区を全部回りまして調べてそれ以後ちょっとなぶってなかったかなと今感じておるわけでございますが、それは一回検討してまいりたいと思います。



○議長(石原教雅君) 杉江代志熙君。



◆13番(杉江代志熙君) じゃこの次期総合計画には、この3,420という数字をもとに記載されてくると、防犯灯の数もなってるわけですね。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) それにつきましては、一回検討をさせていただきたいと思います。

 3,200というのは、その当時入っていたものだと思います、道路照明の一部は。



○議長(石原教雅君) 杉江代志熙君。



◆13番(杉江代志熙君) 次の質問に移ります。

 次の質問でありますが、市街地はここ10年で2,000人の地域人口が激減をしておるところであります。

 以前に指摘をしておきましたが、安心都市づくりからいえば、人口の過疎の地域であります。高齢者人口の多い地域であります。

 例えば最近のオレオレ詐欺事件やひったくり被害には、高齢者の多くが被害に遭われております。高齢者は卑劣な犯罪の格好の餌食にされております。

 このような地域の空洞化現象が地域の安全を脅かしておるのが新たな問題であります。被害地の安全と平穏を守るため、交番とか駐在所等の施設を未設置の中心市街地に配置していただけるよう、強力に当局に要請をしていだきたいが、いかがでしょうか。



○議長(石原教雅君) 森総務部長。



◎総務部長(森義次君) 交番等につきましては、駐在所、交番につきましては、現在6カ所ございます。

 議員御指摘の市街地に配置についてはいろいろ警察等で検討をされ、現在の配置となっているところだと聞いております。県下でも犯罪件数がふえておりまして、警察では警察官の増員等をし、地域安全に積極的に取り組んでいきたいというようなことを聞いておりますし、こうした要望につきましても交番、駐在所の増設を要望してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 杉江代志熙君。



◆13番(杉江代志熙君) ありがとうございました。

 では、次の質問に移ります。

 大阪教育大附属池田小学校の校内児童殺傷事件からはや2年がたちました。市内小・中学校における防犯に対する取り組み状況はいかがでしょうか。



○議長(石原教雅君) 松田教育長。



◎教育長(松田淳一君) 平成11年には京都市日野小での児童殺傷、平成13年には大阪府池田小での児童殺傷という悲しい事件が起き、学校の防犯対策のあり方が改めて問われました。

 関市では、平成13年8月に文部科学省より通知されました児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目をもとに、各学校の防犯対策についても見直しを図ってまいりました。

 学校での防犯対策の1点目は、不審者の進入を抑止し、来訪者が不審者でないことを確認することであります。そのために職員は見知らぬ来訪者を見かけたら必ずあいさつをし要件等を尋ねることを徹底してきております。

 児童・生徒の登校後は、正門以外を閉めたり、校舎内への出入りを1カ所にするための案内看板と来校者用の受付設置したりする対策をとってきております。

 見通しが困難な場所や、死角となる場所については職員が見回りを行い、児童・生徒の安全確保を図っております。

 また、本年度については、市内全小・中学校に延べ9名の学校安全支援者を配置し、安全管理の強化を図りました。

 夜間や休日の対応としましては、次のことを行ってきております。

 セキュリティーシステムにより職員室、校長室、放送室、パソコン室等について異常関知と緊急時対応、職員による出勤退校時の構内巡視と施錠確認の徹底、夜間の車の乗り入れ防止のための最終退校者による閉門、地域の学校施設利用者への最終確認と注視の依頼、警察等関係機関への夜間巡視依頼、学校近くの地域の方々への注視依頼等であります。

 2点目は、万が一侵入があった場合の対応です。

 これについては、緊急事態を知らせるために市内小・中学校の全職員が勤務中は常時ホイッスルを携帯しております。また、校舎内の要所に平成13年9月よりコンパクトメガホンを設置するなど児童・生徒も含めた緊急連絡体制をつくる対策を講じました。

 児童・生徒の安全を守るためにこのように進めてきたところでありますが、今後も学校の防犯に十分配慮して取り組んでいく所存でありますのでよろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 杉江代志熙君。



◆13番(杉江代志熙君) 関連の質問をさせていただきます。

 不審者侵入を想定した定期的な避難訓練を実施しておるかどうかということでございます。



○議長(石原教雅君) 松田教育長。



◎教育長(松田淳一君) 避難訓練は一般の防災の避難訓練を年数回毎年やっておりますが、不審者侵入の場合の避難訓練というのは非常に想定が難しくて、それ専用の避難訓練というのはしておりません。

 ただし緊急避難の連絡をどうするかということ等はマニュアルをつくって実施しております。



○議長(石原教雅君) 杉江代志熙君。



◆13番(杉江代志熙君) これは朝日新聞の調査によりますと調査対象の40%ぐらいが避難訓練をしておるというように答えておりますが、当市においては不審者侵入を想定した避難訓練は実施されないのですか。



○議長(石原教雅君) 松田教育長。



◎教育長(松田淳一君) 不審者を仮想して、入った場合に避難するという場合も、また不審者の中での不審行為の想定もさまざまでございますので、今のところは考えておりませんが、そういうことで有効な避難訓練の方法があるということもあれば、また検討したいと思っております。



○議長(石原教雅君) 杉江代志熙君。



◆13番(杉江代志熙君) では、2001年から2002年の2年間で学校に不審者が侵入したケースはどうかということです。



○議長(石原教雅君) 松田教育長。



◎教育長(松田淳一君) 学校への夜間の窃盗等の侵入者はありますが、児童・生徒がいる間に不審者が侵入したという例はございません。



○議長(石原教雅君) 杉江代志熙君。



◆13番(杉江代志熙君) やはり現実にそういう被害に遭われたところと、また油断をしておるところの差が出ておると思いますが。

 例えば旧穂積町では、通学路の危険なところには児童が危険が察知したときにはそのポールに設けられたカメラから児童の顔が直ちに警察に通報されるという子供緊急通報装置、これは池田小学校も近々に取りつけるというような報道もございましたが、関市ではどのように対応されますか。



○議長(石原教雅君) 松田教育長。



◎教育長(松田淳一君) 日中に不審者が学校へ入っての犯罪というのは発生しておりません。

 不審者かどうか学校への来校者については先ほど申しましたようなチェックをしておることはあったわけでございますが、登下校に当たりましては、110番の家を全小・中学校校下に依頼しておりまして、下校の生徒に対して不審な行動をとったということで110番のうちへ駆け込み、そこの子から学校や警察に連絡をしていただいて対応させてるわけでごさいます。

 この110番の家と学校との緊急時における通報あるいはその後の対応についての連絡を密にするようには既に話し合いをしておるところでございます。



○議長(石原教雅君) 杉江代志熙君。



◆13番(杉江代志熙君) 現実に全国でいえばおびただしい数の不審者が侵入しておる数を報告しております。

 このように喉元過ぎれば熱さ忘れるというようなことがあってはなりません。学校というのは最も安全なところだという信頼をぜひ回復していただきたい、このように思います。

 次のカラーバリアフリー対策でございます。

 色覚障害者を持つ人は日本人が多くを占める黄色人種では男性の5%、いわゆる20人に1人、また、白人男性では8%、黒人男性では4%が赤や緑の混じった特定の範囲の色について差を感じにくいという色覚特性を持っておると言われます。

 色覚障害とは、最近では差別的表現であるとして色覚特性と表現されるケースがありますが、ここでは説明のために使用させていただきます。

 色覚障害は、遺伝による先天性のものがほとんどで、先天性色覚異常は全色盲、赤と緑の色が異常に感ずる赤緑色覚異常、また、青と黄色が判別しにくいという青黄色覚異常とに別れますが、その大部分を占めるのは赤と緑の色覚異常でございます。

 日本人女性でも約0.2%、500人に1人がまた同様の色覚障害を持っております。これは日本全体では男性の約300万人、女性の約12万人に相当いたします。小・中学校40人学級に当てはめてみれば、男子20人に1人はおり、男女合わせた100人の講演会場には二、三人の色覚障害を持った方がいる計算になります。

 このような現状を省みますと、色覚障害が我々の身近な存在であるにもかかわらず、他のバリアフリー対策に比べて一般国民の色覚バリアフリー、いわゆるカラーバリアフリーに関する意識や認識は決して高いという状況ではございません。

 インターネットやコンピューターの急速な普及によってますます多様な色彩を活用する機会の多い今日において、多くの色覚障害の方が抱える諸問題を克服するために政治が先頭に立ってカラーバリアフリー対策を確立させていく必要があります。

 そこで質問でありますが、色覚障害の関市における実態については把握をされているのか。公共機関及び公共性の高い民間施設のあらゆる発行物においてカラーバリアフリー化への取り組みをしておるのか。民間への意識啓発のための活動やホームページ、パンフレットを通して住民へのPR活動への積極的な取り組みをという1項目に絞りましたが、質問させていただきます。



○議長(石原教雅君) 中村民生福祉部長。



◎民生福祉部長(中村肇君) それでは、2番のカラーバリアフリー対策についてお答えをさせていただきます。

 まず視覚障害者には、視力、視野、弱視、色覚がございますが、現行の身体障害者福祉法におきましては、身体障害者と認定する視覚障害の範囲を視力と視野の障害に限定をしております。

 議員お説の特色の色、特に赤や緑を感じる機能の障害、いわゆる色覚に対する障害につきましては、身体障害者として認定される機能障害には含まれておりません。

 関市では視力、視野に障害を持たれて身体障害者手帳を所持しておられる視覚障害の方が220人おみえになります。色覚障害者の方につきましては、先ほど述べましたように身体障害者認定の範囲外でございますので、人数の把握等はしておりませんが、先ほど議員さんお説のとおり、日本では軽度の障害を持つ方まで含めますと男性全体の5%に当たる約300万人、20人に1人、女性につきましては0.2%の約12万人で500人の1人の割合で何らかの形で色覚に障害を持っていると言われております。

 これによりまして関市の人口構成から推計してみますと、男性で1,850人、女性で77人、市全体で1,927人の方が何らかの形で色覚に障害を持たれているのではないかと推測をしております。

 それで次に、(2)番と(3)番の関係でございますが、色覚に障害のある方は身体障害者福祉法による身体障害者として該当いたしませんので、法に基づき国・県・市が実施する施策の対象とはなっておらないのが現状でございます。

 しかし、日常生活、また社会生活に身体の機能上の制限を受ける方々が暮らしやすいまちづくりを進めていくのは大切なことと考えております。

 こうした中で、建設部におきましては、公共的な建築物及び附帯設備、道路、公園等の整備に対しまして福祉のまちづくりの整備基準を設けまして、障害のある方も障害のない方も、ともに生活をし、だれもが社会参加ができる社会、ノーマライゼーションの考えのもとにハード、ソフト両面にわたるバリアフリー環境の整備を進めております。

 また福祉関係では、本年度から地域福祉計画の策定の準備に入りました。この計画は、地域住民や各種の福祉団体、学識経験者等々の方々からさまざまなニーズや御意見をいただきこれからの関市の福祉のあり方を具体化していく計画でございます。

 それから、バリアフリー対策もこの計画の中に取り上げていく問題と考えますし、国・県の施策の動向も注視していきたいと考えております。

 議員御指摘の刊行物のカラーバリアフリー化への取り組み等につきましては、先進地の例や色覚に対する研究書等を参考にさせていただきまして、今後の施策として検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御指導のほどよろしくお願いいたします。

 (3)の意識啓発につきましても、啓発、広報等々を調査研究してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(石原教雅君) 杉江代志熙君。



◆13番(杉江代志熙君) 丁寧な答弁ありがとうございます。

 新しい障害という問題ということで、提案をさせていただきました。

 4番の教育機関において児童・生徒への学校側への協力が必要であり、特に色覚異常の子供への配慮は未然にいじめを防ぐことにつながると。今後の取り組みと対策はどのように考えておられるのかという点についてお伺いします。



○議長(石原教雅君) 松田教育長。



◎教育長(松田淳一君) ただいまの教育機関において特に色覚障害の子供への配慮は未然にいじめを防ぐことにつながる、今後の取り組みとしてどのような対策を考えてるかということについてお答えします。

 学校における色覚検査は、昭和48年の学校保健法一部改正により小学校は4学年及び中学、高等学校の1学年で行うものとなっていましたが、平成7年の改正により色覚検査は小学校4学年のみに行うこととなりました。さらに平成15年度より学校保健法施行規則の一部改正により、色覚の検査が必要項目から削除されました。これは色覚検査において障害があると判別された児童・生徒であっても、支障なく学校生活を送ることが可能であることが明らかになっていることにより、色覚の検査を必須項目から削除されたものであります。

 学校においては、議員御指摘のように色覚障害がある児童が安心して授業が受けられるよう配慮が必要であります。特に色覚障害によって他の児童・生徒から中傷を受けたり、いじめにつながるような行為等が絶対に起きないよう、十分に配慮しなければならないと考えております。

 この色覚障害については、個人差が大変大きく、色覚罹患を覚える児童及び保護者に対しては、事前の同意を得て個別に検査、指導を行う等特別な対応をするようにしております。

 授業では、そういう児童・生徒がいる場合は、赤色チョークを避け、黄色を使用したり四角で囲んだりする。あるいは色覚障害対応チョーク等の使用等も考えられます。

 今こういうものが開発されておりまして、こちらが赤色のチョークです。これが朱色のチョークです。少し黄色が入っております。こちらでよく似ておりますが、赤だと見にくいんですが、この朱色の色覚障害者用チョークですと比較的赤がよく判別できるということでございます。

 また、色覚障害を持った児童・生徒には配慮した取り組みができるように市内各小・中学校では研修会等により職員の共通理解を図り、色覚バリアフリーについても理解や対策をお願いしているところであります。

 色覚障害のために学校生活において不便を感じることのないよう、すべての児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう努力していきたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(石原教雅君) 杉江代志熙君。



◆13番(杉江代志熙君) はい、ありがとうございました。

 検査が廃止になったということで、どうしても教師や学校側の意識が薄れていくことが懸念されますので、どうか取り組みを十分に続けていっていただきたいと思います。

 次の関連でございますが、年々カラフルになっております小学校の教科書もカラーバリアフリーに配慮した教科書の普及に努める必要があるということで、国、教育委員会、教科書出版業者の協力が必要でありますが、当市としては教育委員会としてはどのような働きをされていきますか、お伺いいたします。



○議長(石原教雅君) 松田教育長。



◎教育長(松田淳一君) 先ほど申し上げましたが、教室で使う黒板の照明の問題から、あるいは色チョークの問題から、掲示物等に使う赤色への配慮等いろいろございますが、現在色覚障害は15年度から検査が廃止されましたが、五、六年生については数が以前にやったものでわかっておるわけでございますが、全小学校の五、六年生で27名、全中学校で26名というような数字でございます。

 これらの子でも、日常生活に全然異常を訴えたり、こちらで感ずるということのない程度に非常に障害の軽い子から、中には色の判別は難しいという子がおりますが、これはそれぞれの図工の時間、あるいは教科書を使用しての学習等の時間にわかってるものについては配慮するように職員研修も校内で行っております。



○議長(石原教雅君) 杉江代志熙君。



◆13番(杉江代志熙君) では、次の質問に移らさせていただきます。

 3番、夜間休日の住民票、印鑑証明書等証明書発行に自動交付機の導入をという質問であります。

 市役所は、週休2日制により、土・日曜日は閉庁し、平日は5時までの時間でございます。住民票、印鑑証明書等の証明書発行の窓口業務も同様の時間帯で終了をいたします。週休2日制は時代の流れで否定するものではありませんが、しかし関市民が働く事業所は1人から4人までの中小零細企業が約70%を占めるもので、これらの事業所規模において必ずしも週休2日制が定着しているものでもありません。また、現在は、共働き家庭がふえ、平日の時間内に市役所に行きたくても行けないで困っている。また、営業活動で休日にどうしても証明書を発行していただきたいというような住民の声を耳にいたします。

 就労労働雇用も深夜営業、または24時間営業など、労働時間や就労形態が多様化しておる中で、市民の皆さんは必死にこの不況を乗り切るために努力をされておられます。このようなときこそ、市民の位置まで下りていき、お役に立つべきではないかと。時間外でも住民票、印鑑証明書等の証明書の発行が受けられる証明書自動交付機の導入を早急に実施していただきたい。計画はどうかということでございます。



○議長(石原教雅君) 山藤民生福祉部次長。



◎民生福祉部次長(山藤茂君) ただいまの御質問でございますが、関市の第3次行政改革大綱の事務事業の見直しとして掲げてございます住民窓口のサービス向上のための夜間延長の検討という項目がございますが、これは市民ニーズや生活様式の変化などに対応するための検討でございますが、その試行としてことしの3月中旬から4月中旬までの19日間でございますが、転入転出時、特に繁忙の季節でございますが、この期間に平日午後7時まで窓口延長をいたしました。その状況でございますけれども、戸籍住民関係に1日平均約6件、国保年金関係では1日平均約一、二件という程度でございまして、この3月から4月の窓口サービスとしましては今後の継続をもと考えておりますが、年間通しても窓口業務を延長することは費用対効果や職員体制を考えますと、さらに検討をと思っております。

 御質問の夜間・休日の窓口サービス実施に自動交付機を導入する対応ということでございますが、山田美代子議員さんにもお話申し上げましたように住基ネットシステムの第2次稼働が始まります。これに伴いまして、住基カードの空き領域を利用しまして来年度から窓口業務の電子化推進の一環として導入に向けて検討をしております。

 来年度からの導入ということは、市町村合併もございます。そういった関係で庁舎内の電算システムを来年の5月に現在のMAST方式からc/s方式に変えるという動向がございますので、これに合わせてこの導入を進めるということでございますが、現在行いますと交付機が二重投資になるというおそれもございますので、来年に合わせておるということでございます。

 そういった状況でごさいますが、いずれにしましても具体的なことにつきましては、今後検討させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。



◆13番(杉江代志熙君) 以上で質問を終わります。



○議長(石原教雅君) これにて、13番 杉江代志熙君の一般質問を終わります。

 本日はこれにて延会したいと思いますが、これに異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会といたします。

 次の本会議は、明日17日の午前10時から開きます。

 議事日程は、一般質問でございます。

 本日は早朝より御苦労さまでした。

    午後3時50分 延会



上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 







          関市議会議長   石   原   教   雅







          関市議会議員   猿   渡   直   樹







          関市議会議員   小   森   敬   直