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岐阜県 関市

平成15年第1回定例会会議録 03月14日−05号




平成15年第1回定例会会議録 − 03月14日−05号







平成15年第1回定例会会議録





議事日程



平成15年3月14日(金曜日)午前10時 開  議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

第3 議案第51号 関市墓地公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部改

         正について

第4 議案第52号 関市・武儀郡4町村合併協議会の設置について



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第1から第4まで



出席議員(25名)

         1番   佐  藤  善  一  君

         2番   丹  羽  栄  守  君

         3番   山  田  菊  雄  君

         4番   大  野  周  司  君

         5番   市  川  隆  也  君

         6番   三 ツ 岩 征  夫  君

         7番   杉  江 代 志 熙  君

         8番   山  田 美 代 子  君

         9番   新  木     斉  君

         10番   石  原  教  雅  君

         11番   松  井     茂  君

         12番   栗  山  昌  泰  君

         13番   福  田  定  夫  君

         14番   亀  山  忠  雄  君

         15番   高  木     茂  君

         16番   酒 井 田 泰  克  君

         17番   松  田  文  男  君

         18番   深  沢     保  君

         20番   古  市     守  君

         21番   成  瀬  豊  勝  君

         22番   岡  田  洋  一  君

         23番   須  田     晃  君

         24番   清  水  英  樹  君

         25番   山  田  一  枝  君

         26番   小  森  敬  直  君



欠席議員(なし) 



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  松  田  淳  一  君

  総  務  部  長  森     義  次  君

  民 生 福 祉 部長  中  村     肇  君

  民 生 福 祉 部 次 長  山  藤     茂  君

  環 境 経 済 部長  長  瀬  正  文  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建  設  部 参事  高  ?     豊  君

  建  設  部 次長  富  田     勲  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会 事務局長  内  田  和  敏  君



出席した事務局職員

  局        長  吉  田 乃 四 朗

  次        長  神  谷 安 比 古

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  主        事  山  田  和  伸

  書        記  篠  田  賢  人

  午前10時00分 開議



○議長(栗山昌泰君) 

 皆さんおはようございます。

 これより平成15年関市議会第1回定例会第5日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、私から指名いたします。

 6番 三ツ岩征夫君、7番 杉江代志熙君のお二人にお願いします。



△日程第2、一般質問を行います。

 最初に、8番 山田美代子君、どうぞ。

  (8番 山田美代子君登壇・拍手)



◆8番(山田美代子君) おはようございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、各項目について質問をさせていただきます。

 最初に、成人式の日程についてであります。開催日を成人の日の前日にしてはどうかであります。

 ことしの成人の日の1月13日、県下では2万6,994人の新成人が式典に臨みました。新成人の多くは、一生に一度の成人式ということで式典へ出席しますが、中学校を卒業して5年がたち、友達との再会にも期待を膨らませています。

 成人の日は、新しく成人となったものを祝福するとともに、将来成人になろうとする青少年を励ますにふさわしい行事を実施することが望まれています。このため、行事を単に一時的なものに終わらせることなく、これを機会に、自主的に心身の修練に努め、大人としての権利と義務とに自覚を持つように指導し、助言する日だと言われています。国では平成12年から、従来の1月15日から、1月の第2月曜日を成人の日と定め連休にしております。

 私ごとではございますが、次男が成人式を迎えた3年前のことでした。式典が終わり、クラス別同窓会も終わって、夜には、二十になりお酒も飲めるようになったということで同窓会が催されました。次男は愛知県の大学ですので、夜遅くでも帰ることができますが、北海道とか東京とか、遠くの方は、式が終わり次第帰らなければならないため、夜の同窓会には出席することができず、寂しい思いをしたとのことでありました。会場には、この日のために関市へ帰って来る人も多くあり、友達とゆっくり過ごすことができるはずが、翌日は学校や勤務のため、当日で帰らなければなりません。

 こういったことから、多くの親さん方から、成人式を成人の日ではなく、前日に開催してほしいという要望を毎年聞いています。

 成人式の開催日について、関市の方針について伺いたいと思います。

 次に、市民参加による福祉計画の策定についてであります。

 平成15年4月から、地域福祉計画の策定がされようとしています。措置から利用、契約へと、社会福祉の制度の仕組みが変わり、社会福祉サービスの利用が、自己選択、自己決定の尊重、地域生活支援へと移行してまいります。

 福祉サービスの基本的理念は、個人の尊厳の保持を旨として、その内容については、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに成長され、またはその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならないと思います。

 そこで、策定される福祉計画について、高齢者、障害者、そして健康な市民全員が参加でき、それぞれの分担を明確にさせ、行政とボランティアがどういうふうにかかわり合っていくのかお伺いしたいと思います。

 最後に、まなびセンターの利用状況についてであります。まなびセンターのPRであります。

 関市まなびセンターは、学校教育及び社会教育に関する研修、調査・研究、情報提供、教育相談等を行い、生涯学習の振興を図るために設けられました。現在、教職員の研修及び支援のために、教育情報の収集と整理、ホリデーセミナー、コンピューター講座、教育情報衛星通信システムによる放映を初め、児童・生徒の学習支援及び能力開発のために、コンピューター入門・小学生、コンピューター入門・中学生、コスモスクール、天文工作セミナーなどなど、また社会教育活動支援として、社会人対象コンピューター講座、コンピューター同好会支援等のさまざまな講座の開設や事業が行われておりますが、一般利用者の伸び悩みが懸念されております。

 そこで、まなびセンターの利用状況と、市民の皆さんへのPRの現状についてお伺いしたいと思います。

 以上3項目について市の考えをお伺いし、質問を終わらせていただきます。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 内田教育委員会事務局長、どうぞ。

  (教育委員会事務局長 内田和敏君登壇)



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) 私からは、1と3についてお答えいたします。

 まず、1の成人式の日程について、開催日を成人の日の前日にしてはどうかということについてでありますが、成人を祝福する習慣は古くから各地で行われており、昭和23年に国民の祝日として、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い、励ますとの趣旨のもとに成人の日が制定されました。

 その後、国民の祝日に関する法律が平成12年に改正され、例年行われておりました1月15日から、1月の第2月曜日に変更されたところであります。昭和31年には、市町村や教育委員会が主催して成人式を開催するよう、成人の日の運営等についての通達があり、この通達に基づいて全国的に成人式が開催され、現在まで継承されております。

 例年、関市の成人式は、公民館及び新成人の代表で構成する成人式実行委員会が企画運営いたしております。成人式開催につきましては、公民館運営審議会での審議や、新成人などの意見を聞くなどして、成人式は国民の祝日である成人の日に開催してまいりました。

 また、ことしの岐阜県下における成人式の実施状況は、正月三が日に開催した自治体は19町村、1月11日の土曜日が1町、12日の日曜日が38市町村、13日の成人の日、月曜日ですけれども、これは同じく38市町村、これは、岐阜市が両方の日にちを行っておりますので100市町村になりますが、8月のお盆にも4村が開催される予定となっております。

 このように、開催日時が一定でない状況であります。その理由としましては、成人の日の翌日は休日でないために、遠方へ進学、就職している新成人が出席しやすい日を選定して、成人式を開催するなどの配慮をしている市町村がふえていることが挙げられます。

 今後は、関市としましても、県下の実施状況等の情報収集に努め、多くの新成人が出席できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いします。

 次に、3のまなびセンターの利用状況についてお答えします。

 まなびセンターの本年度の総利用者数は、2月末で2万5,058名、昨年同期に比べて26.4%の増となっております。

 この内訳は、コスモホール利用者が1万2,173名、昨年の同期に比べて22.3%の増、パソコン研修室利用者は、コンピューター講座受講者と団体利用者及び個人利用者の合計1万885名で、昨年同期に比べて24.3%増であります。市民の皆様方の御理解により、徐々にではありますが利用者がふえつつあるところであります。

 まなびセンターの利用拡大につきましては、学校関係職員を初め、社会教育団体関係者への研修など、教育センター的役割を果たすよう、各種の講座や研究会を開催してまいりたいと考えております。また、わかくさ・プラザの1施設であることから、他の施設と協力し、市民の皆様方のニーズを把握し、わかくさ・プラザ全体の利用者がふえるよう、さらに努力していきたいと考えておりますので、一層の御支援をいただきますようよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、中村民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 中村 肇君登壇)



◎民生福祉部長(中村肇君) それでは、2番の市民参加による福祉計画の策定についてお答えいたします。

 社会を取り巻く環境が年々変化する中、住民相互の助け合い、支え合いによる福祉社会の実現を目指すために平成12年6月に施行されました社会福祉法では、新たな社会福祉の理念の一つとして、地域福祉の推進が掲げられました。

 これを具体的に実現する方策といたしまして、社会福祉法に地域福祉計画の策定に関する規定が盛り込まれ、平成15年4月1日から施行されます。

 地域福祉計画は、市民等の参加を得て、地域住民の福祉課題やニーズを明らかにするとともに、個々の分野にとらわれることなく、総合的な視点から、行政と市民が一体となって解決を図る施策や事業等を定めるものでございます。

 関市といたしましては、計画の策定に向け、早期に社会福祉協議会、各種の福祉団体や福祉事業者、そして大学等々の協働のもと、策定準備委員会を設け、アンケートの実施や、市内各地区での懇談会の開催により、地域の実態や福祉ニーズの把握に努め、16年度以降で計画の策定をしてまいりたいと考えております。

 また、公募により市民の参加を求め、策定に向けた委員会も設置していく所存でございますので、御理解と御指導のほど、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 8番 山田美代子君、どうぞ。



◆8番(山田美代子君) 成人式の日程についてでありますが、市民の皆さんから市に対して、日程の変更など、市長さんへの伝言等がありましたら御紹介願います。



○議長(栗山昌泰君) 内田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) まず、市長への伝言というか、はがきですが、これが来ておりますのでちょっとその要約を御紹介します。いずれも親さんからでございますが、「遠方に進学、就職している人は、翌日学校や会社を休まなくてはならない。来年からは、第2日曜日に開催してほしい」。それから、「自分の息子は成人式に出席したが、友人の中には、遠方の大学のため出席できなく、とても残念がっていた。連休の最後の日に行われたことに不満を持っている親はたくさんいる。来年からは日程を考えて開催してほしい」。それから、「遠方から帰省する人もいますし、家族、友達とゆっくり過ごすことができるよう、日曜日に開催してほしい」。こんなようなご意見をいただいております。

 要約しますと、開催日を変えてくれないかということでございますが、さっき申し上げましたように、今年度中に公民館運営審議会を開いて、この伝言とか、あるいは新成人の意見、こういったものを示すとともに、開催に当たっては成人の日という意義を重んじていくのか、あるいは今御紹介したような人たちに配慮していくのかというようなことも含めて、いろいろと審議いただきたい、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願いします。



○議長(栗山昌泰君) 8番 山田美代子君。



◆8番(山田美代子君) 多くの親さんの意見でありますので、何とか変更していただいて、久しぶりに会った友達とゆっくり語り合える時間をつくっていただきたいと思います。

 2番の地域福祉計画の策定についてお伺いしたいと思います。平成17年3月を目標に、市町村合併が進んでおりますが、計画の中に合併は検討されるのかどうか伺いたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 中村民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(中村肇君) この計画は、関市の将来の地域福祉の計画を策定するものでございますので、市町村合併があればその時点で計画を精査しまして、対象地域のニーズを把握しながら直すところは直し、地域の実情に合った福祉計画を策定してまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(栗山昌泰君) 8番 山田美代子君。



◆8番(山田美代子君) 3番のまなびセンターについてでありますが、利用拡大のため、施設を具体的に、利用者拡大のために具体的な案をお考えであるかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 内田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) これまでにも広報せきとか、それから幼稚園、保育園、小学校などへの訪問、ポスターとか案内、パンフレットの配布とかホームページなどでPRいたしております。

 新規の利用者の拡大等については、415団体あります市の社会教育団体、文化団体とかスポーツ団体、PTA等いろいろありますが、そういう教育界への働きかけとか、ときには新聞などへの掲載とか、わかくさ・プラザでの館内放送、こんなことに取り組んでいきたいと思っております。また、やはり研修室は、質の高い研修とか、あるいはプラネタリウムの番組、そういったものが提供できるように努めたいとも思いますし、特に夏休みの夏季休業中における職員の研修、あるいは校長会、教頭会とか教務主任会、いろいろ各種の研究会がございますので、そういった学校教育関係者の研修の場としても活用して、教育関係者の指導力、あるいは実力向上のために各種の講座を開催していきたいと思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(栗山昌泰君) 8番 山田美代子君。



◆8番(山田美代子君) 最後になりましたが、教育施設であります篠田桃紅美術空間、また今回の定例会の中にあります円空館の入館料は、小・中学生が無料となって議案が出されておりますが、子供たちの学びの場としてのまなびセンターの利用拡大のためにも、プラネタリウムの観覧料の小・中学生の無料はどうかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 内田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) この件に関しましては、さきの予算説明会の折にも若干御説明いたしましたように、教育委員会といたしましては、まなびセンターの利用拡大ということ、それから学校完全週5日制の実施に伴って児童・生徒の休日の受け入れ場としての活用、また豊かな心を醸成するため、あるいは児童・生徒が科学により興味を持つようにしむけていこうということから、この4月1日から児童・生徒のプラネタリウム観覧料を無料とするよう、現在手続を進めているところでありまして、利用者の拡大が一層図れるものだというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(栗山昌泰君) これにて、8番 山田美代子君の一般質問を終わりす。

 次に、6番 三ツ岩征夫君、どうぞ。

  (6番 三ツ岩征夫君登壇・拍手)



◆6番(三ツ岩征夫君) それでは、議長のお許しをいただきましたから、通告に沿って質問いたします。

 なお、一昨日、昨日と重複する部分がございますから、答弁の方も御配慮のほどをよろしくお願いいたします。

 最初に、情報通信技術(IT)推進についてでございます。

 市長の平成15年度施政方針の中で、新年度に取り組む最も重要な課題ととらえ、新年度施策推進の中心に据える機軸の4つの施策の一つである電子情報化事業であります。

 市長は、高速電子情報網の整備とその活用推進は、地域のみでなく全国的な流れであり、市民生活から行政サービス、企業活動まで、今後の関市発展を左右する重要政策ととらえ、積極的に推進しますと述べられています。

 また、IT先進県の岐阜県も、岐阜県IT戦略の着実な推進を通じて、すべての県民がITにより豊かな生活を実感できる社会の実現を目指すとしています。特に、岐阜情報スーパーハイウェーの活用が期待されているわけであります。

 そこで、今パソコンやインターネットといったデジタル技術を使いこなせるか使いこなせないか、あるいは普及しているか普及していないか、そういった違いによって生活の質に大きな差が生まれる問題で、デバイドいわゆる分割するとか分類するといった意味であります。デジタル技術によって、人間や社会が2種類に分類されてしまうという、今社会問題化にまでなっているデジタルデバイドの問題であります。

 例えば、最近の大学生はインターネットが使えないと就職もままならず、社会人でも電子メールぐらい使えないと困ることが多くあります。当然、市の職員等も同様の時代であります。最近では、飛行機のチケットやホテルの予約などをインターネットで予約すると安くなったり、銀行の振込手数料も窓口に行くよりインターネットを使う方が安くなってきています。

 つまり、インターネットを使うほど得をし、使えない人は損をする事態が発生します。仕事の内容や収入、生活の質に差が生まれてしまいます。さらに、この差はインターネットを使える人は有益な情報をたくさん得られ、使えない人はどんどん情報から遠ざかっていくことでますます広がっています。

 このようにならないように、デジタルデバイド問題を、行政の責任の中で取り組みが要求されているわけであります。

 私も、一昨年の関市IT講習会を各議員の方々と受講したわけであります。それがパソコンとの出会いであります。それ以来、パソコンの魅力に取り入れられ、今やパソコンも2台になり、パソコンとつき合う時間も多くなってきました。もちろん独学では大変難しく、専門の講師に指導を受けて、今日やっと自分自身のホームページを立ち上げられるほどにまでなりました。

 そこで、平成13年度に開催された関市IT講習会で、私も含めて受講した3,300人の市民の、受講後のフォローアップとしての経過等について伺います。特に継続されているIT講習会の状況と、今後の推進についてもよろしくお願いいたします。

 2といたしまして、各地の自治体が急速に進展しているIT対策の目玉として取り組まれているITアドバイザーの家庭への派遣について、できるかどうか伺いたいと思います。

 3としまして、まなびセンターのパソコン研修室の利用状況。

 4といたしまして、市民へのパソコンの今後の普及予想。

 以上、一括にて答弁をお願いしたいと思います。

 次に、5といたしまして、市役所のホームページの整備状況は(防災情報、電子申請書の推進状況、視覚障害者への音声提供、入札情報の公開、文化会館等へのリンクは)。

 市のホームページは、市民生活に役立つ魅力的なホームページを制作し充実させていくことが、市民サービスへの拡大につながってくるため、各自治体も制作に力を入れています。特に、インターネットの急速な進化や普及によって、だれでもが手軽に全国の都市のホームページを閲覧できるようになり、それだけにホームページは自治体の顔として、IT化、サービス能力の尺度として、全国の自治体間での競争が始まっているといって過言ではありません。

 そこで、市長も施政方針で述べられているように、活発な企業活動への活用や、住民の情報交流につながることを期待するとともに、GIS情報を初め、多くの公共情報の積極的な公開と情報発信を図り、電子情報先進地としての地位が確立できるよう努めると言われています。

 そこで、関市ホームページの整備状況を伺います。特に防災情報について、また電子申請書の推進状況、視覚障害者への音声の提供、入札情報の公開ができるかできないか、また文化会館のリンクはされていないが、されていない理由等を項目別に御答弁願いたいと思います。

 次に、2番といたしまして、教育問題についてお伺いいたします。

 ここ数年、教育に対する問題が多く検討され、見直しを求められています。特に、20世紀の教育は富国強兵や経済発展など、国家が掲げる目的達成のための手段として機能してきました。こうした教育を指弾する考え方が、今日のさまざまな教育の問題を生んできました。

 教育の目的は、本来、人格の完成にあります。未来の宝である子供たちのために、21世紀の社会は、社会全体が教育を支える社会、国家の目的は教育にあるといった社会でなければなりません。国家や社会のために教育があるのではなく、むしろ教育のために国家や社会があるという発想の転換が必要とされています。

 このような観点から、学校を初め、家庭や地域の教育力を再生するとともに、子供が地域の人との交流や自然との触れ合いの中で、人間性を養う教育を目指さなくてはならないと痛切に感じております。

 このような中で、今回、数点についてお伺いしたいと思います。

 第1点目は、学校週5日制から1年がたち、学力低下の問題が指摘されているが、関市としての所見は。

 ゆとりの教育として船出した学校週5日制でありますが、個性をはぐくむゆとりある教育が強調される反面、学力の低下を心配する声も聞かされています。

 昨年のスタート以来数カ月後のアンケートでは、子供の80%は喜んでいる、だが、親の60%は不安を抱いているとの回答でありました。子供は、自由時間がふえて遊べる、ゆっくりできる、部活ができる。一方、親は、学力の低下が最も多く、学校の勉強についていけない、暇をもてあます等の回答でありました。

 そして1年がたって、先日の新聞報道で、県教育委員会が県内の小・中・高の児童・生徒、保護者、教員にアンケートした結果の分析が出ておりました。

 それによりますと、児童・生徒の学力が低下しているかと思うかとの問いに、高校教師の計90.4%がとても思う、中学教師の79.7%、小学校教師の計71.8%がそのように答えております。児童・生徒の保護者に至っても、62.66%が同じ回答であります。

 県の教育委員会では、学校週5日制や学習内容の削減が学力低下につながっているという危機感も影響していると言っておりますが、関市においても、週5日制からの学力低下に影響が見られるかどうか伺いたいと思います。

 次に、絶対評価の学習評価法は定着するかということでございます。

 文部科学省が、昨年4月から学習指導要領の全面改訂にあわせ、これまでのクラス内や学校内でのテストなどの順位を基本とした相対評価から、学習指導要領の目的に準拠した評価、いわゆる絶対評価に改めました。あの子より点数がいい、悪いというほかとの比較ではなく、学習内容をどれだけ身につけたかや、授業中の態度などにより成績がつけられる評価法と伺っています。

 この評価法のねらいは、偏差値教育と言われた相対評価による子供の順列化と、それに基づく輪切りと呼ばれる選別に歯どめをかけることとされています。さらに、相対評価は、落ちこぼれと言われ、いじめ、不登校といった現代教育の抱えるさまざまな問題の大きな原因の一つと指摘されていました。

 そこで導入されたのが絶対評価と言われています。絶対評価は、子供一人一人の伸びぐあいに重点を置いて、学習を励ましやる気を高める評価法と聞いてます。ただし、学習到達度をはかる基準の設定が難しく、ばらつきが起こるとも言われ、しかも教師が基準に基づいて評価する場合、主観が入りやすいとも言われています。教師により、さらに学校により評価に差が生じるおそれが心配されています。学校格差が、高校入試の内申書にも影響が出てくることもあり得るとされています。

 そこで、1年たったこの評価法が、関市においても問題なく定着できるのかお伺いしたいと思います。

 次に、学校支援ボランティアについて伺いたいと思います。

 今各地で、開かれた学校を目指しての取り組みとして、学校支援ボランティアの活動の報告を多く聞きます。学校の教育活動について地域の教育力を生かし、保護者及び地域の人材がボランティアとして学校を支援する活動を推進し、学校の活性化を図ることができるとされています。

 今、総合的学習の時間の導入、また絶対評価導入、さらに学校週5日制により、平日の業務過多などが、小・中学校教師の側の負担増が広がっている実情の中、やはり子供たちの育成に地域全体で取り組むことが求められていると思います。

 私も先日、地元の富岡小学校の協議会に出席させていただき、いろいろ1年間の報告を伺いながら、富岡小学校での取り組みを知りました。活動も多く受けられていました。特に、校下での優秀な人材がお見えになって、活動されていることを確認いたしました。

 このような学校を支援できる体制を、関市教育委員会直轄でボランティアできる方を登録されて、市内学校で広く活動できるようにされたらよいと思いますが、お伺いしたいと思います。あわせて、市内各学校の校下の状況も伺いたいと思います。

 次に、教育基本法の改正が審議されていますが、関市としての所見を伺いたいと思います。

 昨日も、酒井田議員の方からもこの件について質問があり、市長さんの答弁があったわけでございます。教育基本法は教育憲法とも言われ、準憲法的性格を持った重要法律であることは周知のとおりであります。したがって、憲法改正と同様その改正に当たっては、慎重に、広く国民ないし市民や識者の声を聞きながら進めなければならないと私は考えているものであります。

 先ほども述べましたように、教育は国家百年の大計と言われるように、重要な意義があります。それだけに、不用意な改正は後世に取り返しのつかない禍根を残すおそれもあります。今教育荒廃と言われる実態と原因、現在の教育に欠けている問題、またその対策の必要性を当然求めていかなければならないことでありますが、昭和22年に制定された現在の教育基本法が半世紀を経過しているだけに、大変難しい判断が要ります。

 関市の所見を伺いたいと思います。特に、私は改正論議や改正を拒否するものではないことを申し上げたいと思います。

 最後に、今高く評価を受けている小・中一貫校について伺いたいと思います。

 公立学校の中・高一貫教育制度が1999年度から本格的にスタートして、4年目を迎えました。6年間の一貫した教育課程と教育環境の中で、高校入試の受験地獄を解消し、生徒一人一人の個性を充実したゆとりある教育の実現を目指した同制度は、着実に全国に広がりを見せています。文部科学省も、全国中・高一貫校の500校実現を目指して、整備計画の策定を各都道府県や市町村に要請していることを伺っています。

 また、さらに、御存じのようにトヨタ自動車、中部電力、JR東海の3社で設立する中・高一貫校の話題等も耳にします。私も過去の一般質問でも取り上げましたが、大きな流れができてきました。

 そこで、一歩進んで、さらに注目されるのが小・中一貫校の制度であります。文部科学省の指定研究開発校として、広島県の呉市の市立中学校の1校と小学校2校との小・中一貫校が、現在推進されています。豊かな人間性と自立心の育成を目指した教育としています。

 実践内容は、義務教育9年間を、前期1年から4年生、中期5年生から7年生、後期8年、9年生と、発育段階に即して教育課程の編成を行い、その中で特色ある学校づくりに取り組まれ、大変多くの注目を受けています。

 そこで、このような小・中一貫校に対して、関市の教育委員会の所見を伺います。

 最後に、関市における大雪災害についてお伺いしたいと思います。

 1として、市内幹線道路の除雪の対策は、県との連携は。

 昨年1月の大雪のために多くの被害が出て、雪に対する考えの甘さが指摘されました。特に、数十年ぶりの雪ということで済まされましたが、ことしの冬は暖冬の予想にもかかわらず、実に2回による大雪は大変驚きでありました。1月29日夜からの雪で、翌朝の道路の積雪で、市内の道路が通行不能の状況にありました。除雪の不手際が市民の中から多く聞かされました。市内の幹線道路でもなかなか除雪されず、当日午後になっても幹線の除雪がおくれていたことは御存じのことであります。

 2年続いてこの大雪の除雪の問題を、当局としてはどのようにお考えであるか伺います。特に、国道、県道における県との除雪に対する連携について、また、今後関市における除雪車に対する整備対策等の考えは。

 また、次に、大雪による事故の発生状況についてお答えいただきたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。大変項目が多くなりましたから、簡潔に答弁をよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 内田教育委員会事務局長、どうぞ。

  (教育委員会事務局長 内田和敏君登壇)



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) それでは、私から1の情報通信技術の推進についての、1、2、3についてお答えいたします。

 まず、1の御質問でありますが、今、私たちの暮らしは、ITをめぐり急激に変化しています。IT講習は、市民の皆様がITに関する基礎知識を習得していただくために、ノートパソコンを使い、パソコンの基本操作、文書の作成、インターネット利用の基本的技能などの講習会であり、平成13年度におきまして178講座、2,824人の市民の皆さんに受講していただいたところであります。

 平成14年度におきましては、IT講習フォローアップ事業として、中級程度の講座やインターネット利用者を対象にしたホームページ作成技能などの、一歩進んだ講習会も開催してきたところであります。開催時間につきましても、午前、午後、夜間と1日3回開催することにより、より多くの市民の皆さんが受講できるよう配慮し、37講座、724人の皆様が受講されたところであります。

 15年度におきましても引き続き、ワード、エクセルなどを中心に、基本的なIT技術の習得を目的に、まなびセンターの独自講座とあわせてIT講習36講座を計画いたしておりますので、市民の皆様に受講いただくようお願いしたいと思います。

 続きまして、2のITアドバイザーの家庭への派遣をについてでありますが、職員やインストラクター、民間ボランティアの家庭への派遣は行っておりませんが、現在市民による出前講座を開講し、広く利用していただいているところであります。

 今後におきましても、出前講座の内容の充実とPRに努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、3のパソコン研修室の利用状況についてでありますが、平成15年2月末現在で1万885名の市民の皆さんに利用いただいております。

 平成15年度の研修室の利用計画につきましては、IT講習26講座、まなびセンター主催のIT講習10講座、県や市主催のパソコン講習会、その他各種団体による講習会や、中・高生、一般へのインターネットへのアクセス利用など、幅広く市民の皆さんに御利用していただくよう内容の充実とPRに努めていきますので、一層の御支援をいただきますようよろしくお願いします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、森総務部長、どうぞ。

  (総務部長 森 義次君登壇)



◎総務部長(森義次君) それでは、私から1の4、5についてお答えさせていただきます。また、3の2についての件についてもお答えさせていただきたいと思います。

 まず1の4の、市民へのパソコンの今後の普及予想についてでございます。

 平成13年度関市地域情報化基本計画を立案する際、基本的なデータを収集するために実施した市民アンケートの調査結果によりますと、インターネットの普及率は全体で38.6%ですが、将来の利用意向を含めますと、将来値70%まで達すると予想され、市民のインターネットへの関心は高いようでございます。また、日常的に利用している情報通信機器としてのパソコンは、36.1%となっております。将来の意向としてはパソコンを利用したいとする方が57.1%と、高い関心が寄せられておるようでございます。

 次に、5の市役所のホームページの整備状況についてでございますが、市役所のホームページは本年2月に全体を見直し、内容をさらに充実してまいりました。特に、防災情報につきましては、日本気象協会の協力により、地域的な気象予報の提供等が可能となり、本年6月ごろまでに本格運用ができるような計画となっております。

 電子申請の推進状況でございますが、市ホームページ上で申請、届け出等の様式のダウンロードサービスを実施しており、現在94種類の申請等が登録されております。

 今後、市民の方々がインターネットを利用してオンラインで行う申請、届け出等の行政手続につきましては、その文書が真に当該名義人によってされているものであるのかどうか、あるいは送信途上での文書が改ざんされないかどうか確認するシステムとして公的個人認証サービスが必要となります。

 そこで、県または他自治体とともに総合的な認証基盤が整備できるよう考えておるところでございます。申請に係るシステムの開発につきましては、県内市町村共同による開発、アウトソーシングを、県を中心として今検討しているところでございますので、よろしくお願いします。

 また、視聴覚障害者への音声提供につきましては、ホームページを読み上げ、また文書を拡大するシステムの導入を年次計画しておりまして、取り組んでいきたいと考えております。

 入札情報の公開については、昨年度から入札参加者資格審査申請書等を掲載し、本年度の追加登録についても、登録希望者の周知徹底及び利便性を図るため、要項等の掲載をいたしております。

 今後も、市民の皆さんからの要望があるものについてはホームページの掲載を検討してまいります。

 なお、文化会館や各課等で保有するイベント情報等々は、各課に配置されたパソコンからリアルタイムに市民に情報提供できるよう本年度計画しており、5月ごろまでには本格運用が可能としておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に、3の2の大雪による事故発生状況でございます。

 私の方へ警察からいただいておりますのは、大雪による事故発生状況には、今年1月5日、6日にかけて中濃地方にも大雪警報が発令され、市内も5日の夕方から降雪が始まり、深夜には約10センチの積雪となりました。

 このときの市内の交通事故の発生状況を見ますと、5日の午前0時から午後3時までにおいて物損事故が4件、その後降雪に伴い発生件数が増加してきておりまして、午後3時から午後12時までにかけて物損事故が15件、人身事故が2件発生しております。

 その後降雪はなく、積雪量は減少しているものの、6日には物損事故が15件、人身事故が1件、7日には物損事故が10件、人身事故が1件、8日には物損事故が13件、人身事故が3件発生しております。これは、融雪後の路面凍結に起因しているものが多いと聞いております。

 次に1月29日から30日にかけても降雪があり、30日の午前7時には約20センチの積雪となり、このときの事故発生状況は、29日の正午から午後5時までが物損事故、人身事故とも2件。それから雪が降り始めたころ、午後5時から午後12時まででは物損事故が34件、人身事故が4件ございました。翌日の30日には9件、31日は5件の物損事故が発生しました。

 これは、さきの1月5日、6日の大雪の積雪量が多かったにもかかわらず、降雪後の事故発生が少ないのは、雪が早くなくなり、凍結が少なかったと考えられております。

 こんな状況で、雪による事故発生を、関係機関あるいは関警察署の方から御報告をいただいておりますので、御報告申し上げます。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、松田教育長、どうぞ。

  (教育長 松田淳一君登壇)



◎教育長(松田淳一君) それでは、私の方から、2の教育問題につきまして順次お答えいたします。

 まず、1の学校週5日制から1年がたち、学力低下の問題が指摘されているが、関市としての所見は、についてお答えします。

 昨日、酒井田議員の御質問でお答えしましたところでありますが、それを踏まえて述べさせていただきます。

 岐阜県におきましては、学力低下の不安を解消し、基礎学力の定着とすぐれた分野の学力の伸長を図るため、学力検討会議が開催されるとともに、学力向上プランの諸事業が推進されております。

 昨年1月、学力検討会議の意見に基づいて、学校生活等に関する意識調査が実施され、その結果がことし1月に発表されました。この内容につきましては、先ほど議員の御質問で述べられたとおりでございます。ただ、その理由として、繰り返し学習することが少なくなったから、みずから勉強しなくなったからという考え、学力を高めるには基礎・基本を大切にし、基礎学力の定着を図ることが最重要と考えており、次に、興味、関心がわく授業、得意な科目や分野の力をさらに伸ばすことが重要と考えているということがわかりました。

 大幅な教育改革が急速に進められる中、教育現場はゆとり教育を理念とする指導要領の骨組みの中で、学力対策に努めなければならないという課題を担っております。

 学力問題を論ずるとき、内容の精選、削減でスリムになった新学習指導要領と学校完全週5日制を原因に挙げる見方が多いようですが、指導要領のスリム化や5日制の導入は、大きい理由があって、時間がかけられ準備されてきたものであります。

 従来の加熱した受験教育、詰め込み教育の反省に立って、ゆとりと充実を求めた改革の本質をよく見詰めなければならないと感じております。それはとりもなおさず、これからの子供たちに身につけさせたい、たくましく生きる力や、知識偏重の学力ではなく幅広い意味での学力、すなわち確かな学力と呼ばれるところのものを身につけさせることにほかならないと思っております。

 さて、基礎学力について安桜小学校では、県の学力向上フロンティア事業の指定を受け、確かな学力向上のための指導計画と指導課程の工夫、改善を主題に研究、実践を行っております。

 先般、この1年次の公開発表がありました。主に算数と国語において、低学年ではTTによる指導を、中学年では均質集団による少人数指導を、高学年では習熟度別による少人数指導を位置づけ、指導課程の工夫、改善を図っております。市内の多くの先生方もこれに参加しました。

 これによれば、個に応じた指導が素早くできるようになり、よくわかるようになった、間違いをすぐ教えてもらえてうれしいなど、学習に意欲的に取り組む児童がふえてきたとの成果が上がっております。5年生算数の分数計算では、全国平均80点の問題を3クラスで行わせたところ、3組とも平均90点以上を取ったと報告されました。

 他の学校においても、みずから学び、みずから考える力を培うため、基礎学力の向上とあわせて、体験的な学習や問題解決的な学習を重視し、確実な学力の定着を図るため、きめ細かな指導を重視するなど、実践に取り組んでおります。

 このような授業改善の取り組みを地道に積み重ねていくことが、確かな学力の定着につながるものと考え、一層の充実を図っていきたいと思っておりますので、御理解のほどお願いいたします。

 次に、2の絶対評価の学習評価法は定着するかについてお答えします。

 昨年度までは、絶対評価による評価が行われておりましたが、総括される評定は絶対評価が加味されるとはいえ、相対評価で出されておりました。相対評価で出される評定、あるいは順位による評価で、中学校では、頑張っているのに成績が上がらず学習意欲が低下する、順位を上げるために勉強する、テスト前にだけ勉強するが学習への継続性がないというような問題が現実に報告されております。

 これに対して絶対評価は、学習そのものに対する児童・生徒の目標ができ、児童・生徒が継続して学習に向かうようになるというよさがあります。

 絶対評価による学習評価により、教師の側に評価に対する責任感が高まってまいりました。各学校において、評価にかかわる研修や研究がなされてきており、今まで、ともすると個々の教師の主観的判断が強く出がちであった評価がオープンにされ、共通化への意識も高まってきております。

 また、これまで以上に児童・生徒の学習状況をきめ細かく記録にとるようになってきております。指導過程での評価への意識も高まってきておると思います。

 さらには、わかる、できる授業をつくり出そうという取り組みがなされ、学力定着への個別の指導も多く取り入れられるようになってきております。

 高等学校の入学者選抜の調査書が相対評価の評定であったこともあり、相対評価や順位がないと進路選択がしにくいという声もありました。中学校では、それに対して絶対評価と相対評価、2つを示すなどの対応をしてまいりましたが、来年度からは調査書も絶対評価に切りかわります。これにより、自己の適正をもとに進路選択していこうとする生徒がふえてくると思っております。相対評価を経験している保護者や生徒にとっては対応しづらい部分がありますが、教師を含めた意識改革を継続していくことが大事だと考えております。

 それから、さきに述べましたように、各学校において評価の観点、評価基準、評価方法等の研究が行われておりますが、関市小・中学校の評価のあり方の交流もしてきました。評価基準の差、評価観点の差、観点の軽重の差があることは事実でございます。市内中学校の評定結果を集計し、比較したところ、学校間、教科間に差が見られました。これらをなくすために、教科別の委員会を来年度は開催して、より客観性、妥当性のある絶対評価ができるようにしていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。

 次に、3学校支援ボランティアについてお答えいたします。

 関市の小・中学校では、学校支援ボランティアを平成11年度より導入しました。平成11年度には118名、平成12年度には285名、平成13年度には508名、そして平成14年度には527名の登録をしていただき、年々人数がふえてきております。

 小学校での状況は、総合的な学習の時間や生活科、クラブなどを中心に授業に入ってもらい、体験談を話してもらったり、授業のお手伝いをしていただく内容がほとんどでございます。安桜小学校では、給食配膳ボランティアとして、数名の方に年間を通してお手伝いしていただいたり、富岡小学校では、毎日の朝読書の読み聞かせに2名の方の支援をいただいております。その他、クラブの時間では、年間20時間ほどの指導を受けている学校も数校ございます。

 中学校では、総合的な学習の時間や部活動での支援内容が多くを占めております。緑ケ丘中学校では、総合的な学習の時間で、福祉関係など出前講座等で年間30人ほどの支援を受けております。また4名の方に、年間を通し部活動の指導、支援をしていただいております。教科学習の中での支援は、音楽の和太鼓指導、社会科時間での戦争体験談、地域の方の用水の歴史などの話をしていただくことなどがあります。

 また、夏季休業中には、教師を対象にした学校支援ボランティアによるリズム運動の研修会の実施も行いました。

 学校の教師だけでは十分に手が行き届かなかったり、内容によっては指導が表面的になったりするところがあります。専門的技術を必要としたり、危険性を伴う学習には、より外部の援助が求められております。学校の指導を学校内だけの力に頼らず、外部の支援や指導力をできるだけ導入し、より豊かな学習や生活を築き上げていくのが今日の学校課題です。こういった意味での共生学校づくりも一層進めていきたいと思っておりますので、御理解と御支援をお願いいたします。

 続きまして、4教育基本法の改正が審議されているが関市としての所見は、についてお答えいたします。

 これに対する所見は市長が昨日述べましたが、私も同様の所見を持っております。21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人を育成していくために、この最も根本的となる法が教育基本法であります。国民に広く意見を求め、審議に審議を尽くし、これからの日本のあるべき教育に対応できる、国民や教師に信頼される教育基本法でありたいと願っております。

 最後に、5今高く評価を受けている小・中一貫校についてお答えします。

 文部科学省が、小・中学校一貫校として研究指定をして実験的に行っているのは、全国で8校ほどあります。特に、広島大学附属三原幼・小・中一貫教育指定校とか、広島市、呉市の小・中一貫教育研究開発指定校が先進的であると聞いております。

 中・高一貫教育につきましては、岐阜県では私立学校で行われているところでありますが、県では平成18年度を目指し、県立の中・高一貫校を開設する構想も発表されていることろであります。

 最近では、トヨタ自動車、中部電力、JR東海の3社が構想し、3社でつくる学校法人、中学・高校を連続させた6年制の男子ばかり100人ほどの全寮制学校を2年以内に設立するといった報道がされ、話題を呼んでいることは御承知のとおりでございます。

 小・中一貫校の実践については、先ほど紹介しました広島県の呉市における小・中一貫校の長岡校長は、2年間の研究の成果を次のように評価されています。「小・中一貫教育の意義について考えたとき、義務教育の9年間を通して、発達段階に即した計画的、継続的な教科指導や生徒指導が展開できる。異なる学年同士の交流を通して、豊かな人間性や社会性を育成できると同時に、教職員の意識を変革することができる」というものです。

 この点で注目したい点は、議員も先ほど述べられましたが、小学校1年生から4年生まで4年間、小学校5年生から中学1年までの3年間、中学校2年生から3年生までの2年間と、児童・生徒の発達課題を中心に9カ年間を3区分して指導して試みているところです。

 岐阜県では大垣市が、小・中一貫校ではありませんが、小・中の教員の授業交流という形で、小・中一貫教育を一部分の学校で行っております。関市においても、小学校の卒業間近に中学1年生が音楽の合唱授業を合同で行ったり、小学6年生の中学への1日体験入学時に一緒に授業をしたり、合唱をしたりといった小・中の交流は行ってきております。これは子供たちにも大変好評で、先生方にも刺激があったと聞いております。また、年に一度は各中学校区において、地域道徳教育として小・中の授業交流を行ったりしております。

 今後、大垣市や広島県等の先進地区の研究実践の成果や課題を、教育委員会や小・中校長会等で検討したいと思っておりますので御理解をお願いいたします。

 以上でございます。よろしくお願いします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)



◎建設部長(亀山誠君) それでは、3の関市における大雪災害についての、1の市内幹線道路の除雪の対策は、県との連携はについてお答えいたします。

 市内幹線道路の除雪の対応につきましては、市川議員の御質問に助役がお答えしましたので省略させていただきます。

 現在、市では大雪による交通事故防止のために、除雪対策としましては、積雪10センチ以上で作業を開始するようにしております。また、大雪などで委託業者で対応できない場合は、主要幹線道路近くの業者に分割依頼しまして除雪作業を行い、緊急時の対応を図っております。その他の生活関連道路、歩道、通学路などの対応につきましては、幹線道路の対応が済み次第、日陰などにより圧水状態で困ってみえるところから優先して作業に入るようにしておりますが、生活道路、歩道、通学路などの対応がおくれますので、地元自治会及び関係者の皆さんなどに御協力をお願いしていきたいと考えております。

 また、県との連携につきましては、毎年11月ごろ除雪対策会議を行い連携を密にしておりますが、業者数、除雪機械も限界がありますので、地域の情報交換を行い、それぞれの地域の状況により除雪作業を行っております。

 よろしく御理解をお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 6番 三ツ岩征夫君。



◆6番(三ツ岩征夫君) 大変項目が多くて、特に教育関係については教育長さんから丁寧に答弁いただきまして、大変時間も過ぎてきたんですが、残された時間、せっかく与えられた一問一答でございますから、若干確認させていただきたいと思います。

 ITの関係でございますが、昨年地域情報化基本計画が策定されまして、その概要が、7月に私ども議員にも届いたわけでございます。この情報計画策定について、内容について細かく読みましたし、また、パソコンを入れますと、各市民からのいろんなアンケートもたくさん確認いたしました。その中で特に、この策定をされてからちょうど1年近くなるんですが、関市らしい特徴のある推進をどのようにされているか伺いたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君) きのうも清水議員にもお答えしましたように、私どもは今、ケーブルテレビの情報網を使いながら、このLAN整備、あるいはこうした情報高速化というものを特筆的に進めておるところでございます。



○議長(栗山昌泰君) 6番 三ツ岩征夫君。



◆6番(三ツ岩征夫君) ケーブルテレビは確かに、私も、ケーブルテレビインターネット、きのうも数字が800人加入されたとおっしゃいましたその一人でありますけど。大変高速で、OCNなんかの接続ですと結構時間がかかりますけど、速いです。そういうことから見れば、大変便利なケーブルテレビの価値というものを、私も感じておる一人でございます。

 そういうことで、さらに、今現在のITに関する、要するに数字が現在38%、将来的には70%と、そういう数字も今伺いましたが、このITに対する、先ほどお話のありました出前に対しての件につきまして、現在ボランティアが出前の講師をしておると、このように伺いましたが、出前講座の中の、そのITというのは非常に大事になってくるんじゃないかというふうに私は思っておりますが、市の職員の派遣はできないかと、派遣するだけの能力が現在ないのかどうかということをまず伺いたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 内田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) 私どもの生涯学習課の方で、一応IT講習を行ったんですけれども、現在ガイドブック2002ということで、皆さん方のお手元に行ってると思うんですけども、初めてのパソコン講座ということで、市による出前講座でございます。そういった中での活用があろうかと思いますし、また、市の職員がIT講習の出前ということは、今のところ考えておりません。しかし、パソコン研修室がございますので、有料でございますけれども、そこで研修していただければ、つききりじゃなしに、わからない程度につきましてはお教えできるという体制になっております。

 よろしく。



○議長(栗山昌泰君) 6番 三ツ岩征夫君。



◆6番(三ツ岩征夫君) たくさん、もっと聞きたいことがあるんですけど、時間の方が8分しかないものですから、ホームページについてお伺いしたいと思います。

 昨年の市長の施政方針でも、ホームページの充実というものを述べておみえになるわけです。充実という割には、ホームページの新しく模様が変わったのが、私はずっと1年間、やっぱり関市のホームページですから注目しておったわけでございますけど、ことしの2月28日に大きく関市ホームページが衣がえになりました。これはこれでいいと思ったんです。

 ところがトップの一番大事な部分、先ほども言いましたように、防災情報とか、それから観光案内とか、天気予報とか、それから一番トップにあってあけたいな、開いてみたいなというその項目が、実はまだ全部工事中、近日公開なんですね。実は、きのうもまた開いてみました。半月たちました。新しく模様がえになった割に、一番大事な部分、いわゆるホームページですから、情報はもう一刻も早くみんなに伝えたいというためのホームページが、半月たってもまだそういう状況で、今お話を聞いていますと6月ごろとか、ホームページの一番大事な部分が非常におくれとるように感じますが、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君) この情報につきましては、今地上波の問題、それからデジタル化の問題、それから、いろんな協会といいますか、こういうところの、例えば防災情報でいきますと、先ほど言いましたように日本気象協会等もちょっとおくれて今やっておりますので、大至急できたらすぐ契約してといろいろ取り交わしておりますが、若干おくれておりますが、先ほど申しましたように2月に再度見直し、それから早く防災計画なんかは提携を結びまして、すぐ取り入れていきたいというふうに思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(栗山昌泰君) 6番 三ツ岩征夫君。



◆6番(三ツ岩征夫君) 今の観光情報のホームページを開きますと、もう既に1,061人が見ておるんですね。本当に恥ずかしい話です。1,061人あけてみたけど近日公開、こういう状況では、本当にホームページが衣がえしても意味がないということを申し伝えて、一刻も早くこのホームページも充実させていただきたいことをお願いいたしまして、時間がきましたから終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(栗山昌泰君) これにて、6番 三ツ岩征夫君の一般質問を終わります。

 次に、4番 大野周司君、どうぞ。

  (4番 大野周司君登壇・拍手)



◆4番(大野周司君) 平成14年度3月定例議会の最後の質問者となりました。皆様方におかれましては、連日の議会で大変お疲れのことと思いますが、今しばらくの御清聴をお願いいたします。

 それでは、議長さんから御指名をいただきましたので、通告してあります2点について質問させていただきます。

 まず、最初の1点は、学校教育についてお尋ねします。

 その質問の小さい方の1点でございますが、週5日制によるゆとり教育は学力低下が心配されているが、現在の状況はについて質問する予定でございましたが、酒井田議員と、それから三ツ岩議員の2名の方が、私の質問と同じような質問をされましたので省かせていただきまして、小さい方の2点目のIT教育について。

 パソコンの配置、整備を含めて、関市の小・中学校で平等に行われているかについてお伺いします。

 今や世界は情報化の時代へと進み、終戦当時は、各家庭には電気製品といえば裸電球が1個か2個しかなかった家庭も、今では電化製品であふれておりまして、その普及は目覚ましいものがあります。そうした中で、特にコンピューターやパソコン、そして携帯電話は次々と新しい製品ができて日進月歩を続けております。携帯電話に至っては、小さな子供から大人まで1台ずつ持つ時代になりました。関市の学校でも、それぞれの小・中学校において小学生も中学生もパソコンが配置され、パソコンの授業が行われていると聞いております。

 しかし、学校の中には、パソコンの頭数はあっても古くて使い物にならなかったり、パソコン教室もない学校もあります。教育は平等に行われなければいけないと思いますが、そうした事態が本当にあるとすると教育に格差ができると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 次に、2点目は、庁舎周辺の整備についてお伺いします。

 まず、小さい方の1点目は、ほたる川、寺田川の管理、整備状況についてお尋ねします。

 平成6年に若草通りに新庁舎ができて以来、中濃広域卸売市場やわかくさ・プラザ、JA中濃農協本店、そして中濃病院等、関市の中核をなす建物が並び、多くの市民が集まるようになりました。そして周辺の道路や河川も整備、改修されてきました。

 そこで、小さい方の1点目は、ほたる川、寺田川の管理、整備状況についてお尋ねいたします。

 庁舎周辺の河川に至っては、寺田川が改修され、庁舎の南を流れている関川もほたる川と名づけられ、毎年ホタルまつりも行われるようになり、市民に親しまれてきました。しかし、川の両側には花や草の枯れたものが生い茂り、ほたる川の岸には大きな雑木が生えていたり、ほたる川には泥がたまり、その上に雑草が茂り、水の流れを悪くしております。大雨が降ると水害にもつながると思います。また、庁舎の前のほたる川にかかる橋は古く、整備されておりません。庁舎周辺の河川の整備、管理はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 次に、小さい方の2点目は、庁舎からわかくさ・プラザに通ずる道路の改良はどのようになっているのかお尋ねします。

 この質問は、平成13年9月定例会において一般質問をいたしましたが、再度お尋ねいたします。そのときの当局の答弁は、議事録にもありますように、次のような答弁がありました。「この処置は施設の利用者に不便を強いることになり、苦情も多くいただいております。また、迂回方式におきましても安全とはいえないため、改善いたします」という答弁でしたが、1年6カ月経過いたしました現在、いまだに改善されておりません。私はそれ以来、いつ改善されるのか見守ってまいりました。

 いつ改善されるのか、どうして実行されないのかお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 松田教育長、どうぞ。

  (教育長 松田淳一君登壇)



◎教育長(松田淳一君) IT教育について、パソコンの配置、整備等を含めて、関市の小・中学校で平等に行われているかについてお答えします。

 パソコンの配置、整備につきましては、市内11の小学校と6の中学校に計画的に整備を進めてきております。

 パソコン教室の整備については、次のようであります。

 中学校では、前回導入のコンピューターのレンタル契約終了にあわせて、平成14年度から16年度の3年間に新機種、生徒用40台と周辺機器等を順次整備してきております。14年度は緑ケ丘中学校と桜ケ丘中学校、15年度は旭ケ丘中学校と富野中学校、16年度が小金田中学校と下有知中学校であります。

 小学校では、平成13年度から15年度の3年間に、1年に3校ずつ新機種、児童用20台と周辺機器等を整備してきております。平成15年度に安桜小学校、富野小学校、桜ケ丘小学校、南ケ丘小学校の4校の整備をすることにより、市内小学校の整備が完了します。

 パソコン教室の確保につきましては、各校の実態を事前に調査して、これも確実に確保できるようにしております。

 小学校では、今まで全機種が古い機種であり、情報教育推進という点で御迷惑をかけているところがあったと思いますが、今申し上げましたような計画的配置でありますので、御理解をお願いしたいと思います。

 また、各普通教室への1台のコンピューター整備も平成13年度から進めてきておりますが、15年度にはすべての学校で整備が完了します。今後、小学校の児童数の規模に応じて、児童用機種の追加導入や普通教室での授業におけるパソコン活用のためのプロジェクター配備についても考えております。

 IT教育の充実は市政の柱ともなっておりますので、今後とも一層の充実に努めていく所存であります。御理解のほど、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、西尾助役、どうぞ。

  (助役 西尾 治君登壇)



◎助役(西尾治君) それでは、2の庁舎周辺の整備につきましてお答えさせていただきます。

 庁舎南のほたる川及びわかくさ・プラザ西側の寺田排水路は、関川、吉田川の治水対策の一環として川積、いわゆる川の面積の拡大を図ることを目的に工事を行ってまいりました。特に、ほたる川は住宅地に隣接いたしておりまして、治水機能のみでなく、景観や環境面に配慮して整備をいたしてまいりました。ほたる川は、上流の黒屋、下有知地区の穀倉地帯であります吉田沖の農業排水路を経てほたる川に流入しておりますため、代かき等における泥水が流積するため、毎年清掃を行っておるところでございます。15年度にも、清掃を含め、河川の補修を計画いたしております。

 また、寺田排水路につきましては、草刈り等も行い清掃いたしておりますが、ほたる川並びに河川の中の草等につきましてはできるだけ自然体を保ってまいりたいなと、そんなふうに考えておるところでございます。

 橋につきましては、今後検討させていただきたいと思います。

 次に2の庁舎からわかくさ・プラザに通ずる道路の改良はということで、大野議員の御質問でございますけれども、今まで平成13年の3月定例会並びに14年の3回の、市川議員さんの御質問にもお答えさせていただいておりますが、わかくさ・プラザのオープン以降、間もなくして2件の人身事故が発生いたしておりました。原因は、通行車両が減速しないで交差部に進入するなど、事故の多発が予想されたため、平成11年11月から通行どめにし、指定方向への一方通行をいたしました。以降、今日まで事故は発生いたしておりません。

 交差部の改良につきましては、安全性、アクセスの利便性、わかりやすいなどの面から、庁舎とわかくさ・プラザの一体的ロータリー化、あるいは一方通行の方式、フリー通行方式など、各種各種検討いたしましたけれども、現行の方式が安全性の面で一番すぐれているというふうに思われます。

 この複雑、ふくそうする交差点は、大きな信号機処理でもしない限り解決しないというふうに思っております。そのためにチェーンによる通行どめと矢印標識による進行方向の表示がなされておりますが、同交差部は東西の見通しが良すぎるために通行車両が直前で迷い、わかりづらくなっていることも考えられますので、チェーンの箇所に少し高めの植栽したフラワーポットを置きまして、あえて見通しを悪くして、交差点の形状の視認がしやすいようにして安全性を高めることを検討いたしたいと思います。

 今後も、両施設を利用していただく多くの市民の皆さんの安全を第一に対策をいたしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 4番 大野周司君。



◆4番(大野周司君) 平成15年度にパソコンを入れて、小・中学校全部完備するというようなお答えでございました。

 私、実は富野小学校へ行って見てまいりました。今のところパソコンは頭数はあるんですが、全然使い物にならない。また、今度新しいパソコンが入っても教室がない。今の状態ではパソコンの押し入れになっている。それをかえてもパソコンは使えないんです。

 そういうのはどういうふうにされるんですか。ちょっとお答えいただきたい。



○議長(栗山昌泰君) 松田教育長、どうぞ。



◎教育長(松田淳一君) 富野小学校は教室が狭くて、パソコンを入れてある部屋も狭いということですが、古い機種は取り払って、新しい機種で部屋の確保を図っていきたいと思っております。



○議長(栗山昌泰君) 4番 大野周司君。



◆4番(大野周司君) 入っても教室がないわけです。入れても授業ができないんです。宝の持ち腐れにならへんですか。



○議長(栗山昌泰君) 松田教育長。



◎教育長(松田淳一君) 少し教室は狭いのですけれども利用できるようになっておりますし、今の教室の拡大と、十分な余裕のある教室について、調査して検討していきたいと思っておりますが、今の場所で入れて、少し狭いのですが、利用ができるようにしたいというふうに思います。

 また、御希望をお聞きして検討したいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 4番 大野周司君。



◆4番(大野周司君) そういうことでしょうか。

 とにかく、今のところは全然授業がなされてないという状態でございます、パソコンはあっても。新しいパソコンを入れてもできないと思いますが、できるようにしてください。

 それで教育長、失礼ですけど、学校は回ってみえますか、どうですか。1年に1回ぐらい、1校ぐらい。1カ月に1校ぐらい回るとか、そういう。どうでしょうか。



○議長(栗山昌泰君) 松田教育長。



◎教育長(松田淳一君) 1年に1回は各校とも回っておりますし、それから、先般は小学校の英語指導で発表もいただきましたので、その折にも各教室全部回っております。パソコン教室も回っておりますので、広い部屋が確保できるように十分留意していきたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 4番 大野周司君。



◆4番(大野周司君) 回ってみえるということでございますが、そういう細かいところまで、ちょっと余分になりますが、更衣室とか何かもまだ改善されてないということを聞いておりますが、そういうところまで回って、先生の意見を聞いて、そして改善いただくようお願いいたします。

 2点目についてでございますが、庁舎周辺の整備についてですけれども、今、助役さんからのお答えは、自然体を考慮してということでございますが、非常にいいお答えだと思いますが、自然体も程度があると思いますけれども。見ますと草の枯れたのが立っておりましたり、雑草が茂っております。それで、川の中には大きな木があります。それも自然体かもわかりませんけども、そういった木が大きくなりますと、水の流れを悪くして水害にもつながります。そういったことも考慮いただきまして、整備していただきたいと要望しておきます。

 それから、これは前にも市川議員からも御質問がございましたし、私も前にも質問しておりまして、これはやるということで言われたわけですね。改善するということを言われたもんですから、今になってどうこうと言われることはちょっと納得ができないわけですが、これは標識だけでは、私は事故が起きると思います。

 例えば、中濃病院は、物すごく車も東西に通りますし、それから駐車場からも出てきたり入ったり、それで見舞い客も歩道を通ります。そうしたところでも事故は起きません。なぜかというと、走れないような状態になっておる。あそこのところの一たん停止のところには、黄色の、何ていうんですかね、高さ3センチぐらいのあれが並べてあって、走ろうと思っても走れないです。一たん停車しないと、どどんときますから。だから、そういうような状態を考えて改良すれば、事故は起きないと思います。ただ、やる気がないんじゃないかなと僕は思うわけです。

 そういうことを僕は思いまして、改良をしていただきたいと、こういう要望をいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(栗山昌泰君) これにて、4番 大野周司君の一般質問を終わります。

 次に、



△日程第3、議案第51号 関市墓地公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件は朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、議案集の(追加)の1ページをお願い申し上げます。

 議案第51号、関市墓地公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 関市墓地公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。というものでございまして、提案理由といたしまして、墓碑等の建立期限の特例を設けるため、この条例を定めようとするものでございます。

 恐れ入りますが、次のページをお願いいたします。

 関市墓地公園の設置及び管理に関す条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例。

 関市墓地公園の設置及び管理に関す条例の一部を改正する条例の一部を次のように改正する。

 次のページの新旧対照表も参考にしていただきたいと思います。

 附則に次の1項を加える。第4項、市長は、前項の規定により平成15年4月1日に使用許可を受けた者とみなされた者が、相当の理由があり3年以内に墓碑等を建立することができないと認めるときは、この期限を必要と認める期間延長することができるとするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成15年4月1日から施行する。

 どうぞよろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(栗山昌泰君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

 質疑のある方はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑もないようですので、質疑を終わります。

 本件は、文教経済委員会に付託いたします。

 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る24日の本会議においてその審査結果の御報告をお願いいたします。

 次に、



△日程第4、議案第52号 関市・武儀郡4町村合併協議会の設置についてを議題といたします。

 本件は朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 議案第52号、関市・武儀郡4町村合併協議会の設置について。

 地方自治法252条2の第1項と申しますのは、協議により規約を定め、普通地方公共団体の協議会を設置することができるという規則でございます。及び市町村の合併の特例に関する法律第3条第1項、これは合併協議会の設置ということでございまして、合併をしようとする市町村は、地方自治法により、合併市町村の建設に関する基本的な計画の策定、その他合併に関する協議を行う協議会を置くものとすると、そういう規定でございます。それに基づきまして、関市・武儀郡4町村合併協議会を設置しようとするものでございます。

 理由といたしましては、関市、洞戸村、板取村、武儀町及び上之保村の合併に関する基本的な計画の作成、その他合併に関する協議を行うために合併協議会を設置しようとするものでございまして、市町村の建設計画は、合併の市町村の建設の基本方針等々でございます。

 きょうの関市の議会のほか、4町村とも本日、それぞれの議会におきまして上程し、議決をされるということを申し合わせておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 協議は十分市町村の御意見を聞き、各市町村の特徴を生かしながら、今までより以上の新しい市ができることを願っておるわけでございます。

 次ページの規約につきましては、助役から説明します。



○議長(栗山昌泰君) 次に、西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) それでは、5ページから説明させていただ

きます。

 関市・武儀郡4町村合併協議会規約。

 (協議会の設置)

 第1条 関市、洞戸村、板取村、武儀町及び上之保村(以下「構成市町村」という)は、地方自治法第252条の2第1項及び市町村の合併の特例に関する法律第3条第1項の規定に基づき、合併協議会(以下「協議会」という)を置く。

 第2条は協議会の名称でございまして、協議会の名称は、関市・武儀郡4町村合併協議会とするということでございます。まず、これに町村が例えば加わる場合は、5町村とか武儀郡とか、いろんな名前があるわけでございますけれども、今回は関市・武儀郡4町村合併協議会ということで、皆さんと申し合わせをいたしました。

 第3条、協議会の事務。協議会は、次に掲げる事務を行う。1構成市町村の合併に関する協議。2法第5条の規定による新市建設計画の作成。3前2号に掲げるもののほか、構成市町村の合併に関し必要な事項。

 第4条、事務所。協議会の事務所は関市に置くということで、若草通3丁目1番地の位置でございます。

 第5条、組織。協議会は、会長及び委員(副会長を含む。以下同じ。)をもって組織する。

 第6条、会長及び副会長。会長及び副会長は、構成市町村の長が協議し、次条第1項の委員となるべき者の中から選任する。

 2、会長及び副会長は非常勤とする。

 第7条、委員。委員は、構成市町村ごとに各6名とし、次の者をもって充てる。1構成市町村の長。2構成市町村の議会の議長。3構成市町村の議会から選出された議員。4構成市町村から選出された学識経験を有する者。このうちから6名を選任するということでございます。

 2、委員は非常勤とする。

 第8条、参与。構成市町村の長の協議により、協議会に参与を置くことができるということで、県の中濃振興局または武儀県事務所から、県の職員の方を参与とすることができるということでございます。

 2、参与は非常勤とする。

 第9条、会長及び副会長の職務。会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

 2項、副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、その職務を代理する。

 第10条、会議。協議会の会議は、会長が招集する。

 2項、会長は、委員の3分の1以上の者から会議の招集の請求のあるときは、これを招集しなければならない。

 3項、会議の開催場所及び日時は、会議に付すべき事項とともに、会長があらかじめ委員に通知しなければならない。

 第11条、会議の運営。会議は、委員の2分の1以上の者が出席しなければ、これを開くことができない。

 2項、会議の議長は、会長がこれに当たる。

 3項、会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。

 第12条、関係者の出席。会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し会議に出席を求め、その意見または説明を聞くことができる。

 第13条、小委員会。これは都市建設計画の策定、市の建設計画の策定をする委員のことでございます。第13条。協議会は、その事務の一部について調査、審議等を行うため、小委員会を置くことができる。

 2、小委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定めるということでございますが、今、申し合わせでは、各それぞれ25名の範囲内で定めるということにいたしております。

 第14条、幹事会。会議に付すべき事項について協議又は調整するため、協議会に幹事を置く。この協議会は、各市町村の助役または助役相当職の職員、それに関市の総務部長を加えた幹事会になる予定でございます。

 2項、幹事会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

 第15条、事務局。協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。このことにつきましては、関市が現在は3名でございますが、1名追加し4名。それから各町村が1名を追加し、それぞれ2名ずつの12名で行いたいと思います。

 2項、事務局の事務に従事する職員は、構成市町村の長が協議して定めた者をもって充てる。

 3項、事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。

 第16条、経費。協議会に要する経費は、補助金その他協議会に属する収入及び構成市町村からの負担金をもって充てるということでございます。

 第17条、財務。協議会の予算編成、現金の出納及び他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。

 第18条、監査。協議会の出納の監査は、構成市町村の長が協議して定めた者1名に委嘱して行う。

 2項、前項の規定により委嘱を受けた者(以下「監査委員」という。)は、監査を行ったときは、速やかにその結果を会長に報告しなければならない。

 第19条、報酬及び費用弁償。協議会の会長、委員、参与、監査委員、小委員会の委員、その他の関係者は、報酬又はその職務を行うために要する費用弁償を受けることができる。

 2項、前項の報酬及び費用弁償の額及び支給方法については、会長が別に定める。

 第20条、協議会解散の場合の措置。協議会が解散した場合には、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。

 第21条、委任。この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は会長が定める。

 附則といたしまして、この規約は告示の日から施行するというものでございます。

 以上でございますが、御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

 質疑のある方はございませんか。

 3番 山田菊雄君。



◆3番(山田菊雄君) ちょっとお尋ねいたしますが、第7条の、委員は構成市町村ごとに各6名として、次の者をもって充てるというようになっとるんですが、各市町村ごとに6名ということは、関市でも6名、例えば7万7,000人で6名、1,900人でも6名ということになるわけですが、今までの任意の協議会が6回開かれた中を見てきますと、非常に駆け引きが多いような感じを受けましたんですが、そんな中でいろいろと調整していくのに、対等の立場で6名ずつということになっとるのか、そのあたりはいかがなふうにお考えか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(栗山昌泰君) 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) 任意の協議会の場合はそんなふうで、若干関市が多かったわけでございますけども、関係市町村の非常な要望、あるいはこの合併方式の編入であってもできるだけ平等、対等、そして互助の精神を生かすために、全市町村とも6名ずつでいきたいと、こんなふうで協議をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。

 そして恐らく、ここで一つ一つ手を挙げて採決するようなことはないんじゃなかろうかなというふうに思っております。

 そんなふうで御理解をいただきたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 3番 山田菊雄君。



◆3番(山田菊雄君) 答弁もらいましたが、ひとつぜひとも7万7,000のために、ぜひともやっぱり強調するところは強調していただきたいと思います。多数決はないとおっしゃいましたが、もちろんこれは会議ですからそういうことになってくると思いますし、民主主義になってくると、多数決で解決しますと、非常に大変な問題が出てくるんじゃないかと私は思います。くれぐれも、ひとつよろしくお願いします。

 ありがとうございました。



○議長(栗山昌泰君) 25番 山田一枝君。



◆25番(山田一枝君) この会議が公開のもとに行われるかどうかについて伺います。



○議長(栗山昌泰君) 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) 前回の任意協議会と同じように、傍聴規程とかいろんなことも設けるわけでございますけれども、公開を原則にしてやりたいというふうに思っております。



○議長(栗山昌泰君) 質疑もないようですので、質疑を終わります。

 討論のある方はございませんか。

 24番 清水英樹君。



◆24番(清水英樹君) 私は、日本共産党関市議員団を代表いたしまして、議案第52号、関市・武儀郡4町村合併協議会設置について反対し、討論を行います。

 本日、関市と武儀郡4町村の各議会におきまして、法定合併協議会の設置が議決されようとしております。任意協議会である中濃地域市町村合併協議会は解散いたしましたが、この間住民に対しては合併の是非を問う議論の内容が不足し、合併によって地域や暮らしや営業がどうなるかという問題については明らかとなっておりません。

 法定協議会は、合併特例法によれば、合併の是非を含め協議することになっておりますけれども、設置によって住民の意思決定のないまま、合併推進が一気に加速することが予測されます。

 私たちは、法定合併協議会の現時点での設置は行うべきでないと判断し、以下、理由を述べながら、議案に反対するものであります。

 今回の合併は、自治体の自主的な意思と住民合意によるものではありません。合併推進のための露骨な財政的誘導や交付税の削減によって、小規模自治体の合併が避けられないというような、国や県による合併の押しつけから問題が始まっております。各自治体ではこの立場で、合併ありきともいえる情報提供がされてきました。特例法期限までに合併しないと財政の特例が受けられないとか、合併は避けて通れないとか、ほかの地域では進んでいるとか、そういう雰囲気ばかりが先行してきたと思います。

 関市における住民説明会においても参加者は少なく、合併を疑問視するさまざまな意見も出ているように、現在、住民の多くは合併の是非について判断できる状況にはなく、住民による意思決定の保証さえないこの段階で法定合併協議会を設置することは、合併推進側の独走に道を開くものでもあり、到底認めることはできません。

 また、合併することによって、少子化や高齢化、財政危機というような諸問題が解決できるものでもありません。地域経済の困難は合併によって解決できないばかりでなく、大型公共事業などによるさらなる借金の積み増しなど心配されます。特例期限が過ぎれば、合併することによって地方交付税が大きく削減されることになり、効率化の名のもとに徹底した安上がり行政が推進される危険があり、福祉や教育、住民サービスの低下も懸念されます。そして、この合併によって、面積は、住民に最も身近な基礎的自治体としての限度をはるかに超える内容に達し、住民の意見がより反映されなくなる心配も尽きません。

 合併によって住民の暮らしや行政サービスがどうなるかなどの情報や資料を提供し、住民論議の場をつくっていくことこそ必要であります。

 この間の国会における市町村合併特例法制定、改定の際にも、附帯決議において、市町村の自主性を尊重し、住民投票等により住民の意思が極力反映されるよう努めることとなっているとおりであります。地方自治の本旨は住民自治であり、合併するかしないかは、関係市町村の有権者による住民投票によって決めることが望ましいと考えられます。

 以上、私たちは法定合併協議会設置に反対し、あわせまして合併に関する情報公開と、住民の意向を幅広く反映させるための策を講じるよう強く求めるものであります。

 以上、討論とさせていただきます。(拍手)



○議長(栗山昌泰君) ほかに討論もないようですので、これで討論を終わります。

 これより採決を行います。

 本件は原案のとおり決することに賛成の方は、挙手をお願いします。

  (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。

 よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次の本会議は、来る24日の午前10時から開きます。

 本日は、早朝より御苦労さまでございました。

  午前11時58分 散会

上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







           関市議会議長   栗   山   昌   泰







           関市議会議員   三 ツ 岩   征   夫







           関市議会議員   杉   江   代 志 熙