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岐阜県 関市

平成14年第3回定例会会議録 09月27日−05号




平成14年第3回定例会会議録 − 09月27日−05号







平成14年第3回定例会会議録





議事日程

平成14年9月27日(金曜日)午前10時 開  議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第50号 関市瀬尻運動場条例の制定について

第3 議案第52号 関市産業振興センター設置条例の全部改正について

第4 議案第53号 関市工場誘致条例の全部改正について

第5 議案第54号 関市中小企業従業員退職金共済条例の一部改正について

第6 議案第55号 市道路線の認定について

第7 議案第56号 字区域の変更について(関市営土地改良事業溝之間地区)

第8 議案第58号 平成14年度関市一般会計補正予算(第2号)

第9 議案第59号 平成14年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第10 議案第60号 平成14年度関市下水道特別会計補正予算(第2号)

第11 議案第61号 平成14年度関市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)

第12 議案第62号 平成14年度関市財産区特別会計補正予算(第1号)

第13 議案第63号 平成14年度関市老人保健特別会計補正予算(第2号)

第14 議案第64号 平成14年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

第15 議案第65号 平成14年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

第16 認定第1号 平成13年度関市上水道事業会計決算の認定について

第17 議案第66号 工事請負契約の締結について(水処理機械設備工事)

第18 議案第67号 工事請負契約の締結について(水処理電気設備工事)

第19 議案第68号 工事請負契約の締結について(沈砂池機械設備更新工事)

第20 議案第69号 工事請負契約の締結について(浄化センター放流渠吐口整備工事)

第21 市議第13号 関市議会議員定数条例の制定について

第22 市議第14号 関市議会議員定数条例の制定について

第23 市議第15号 国民の健康、食品の安全性を確保するため、「食品安全新法制定」と「新行政組

         織設置」、「食品衛生法抜本改正」を求める意見書

第24 市議第16号 奨学金制度の拡充を求める意見書

第25 市議第17号 地方税源と地方交付税の充実確保に関する意見書

第26 市議第18号 地方税源の充実確保に関する意見書

第27 市議第19号 安全で快適な学校をめざし施設改善を求める意見書

第28 市議第20号 治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書

第29 市議第21号 乳幼児医療費助成の拡充を求める決議



議事追加日程

第30 議案第70号 平成14年度関市一般会計補正予算(第3号)



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第1から第29まで

 2 議事日程追加 1件



出席議員(25名)

         1番   佐  藤  善  一  君

         2番   丹  羽  栄  守  君

         3番   山  田  菊  雄  君

         4番   大  野  周  司  君

         5番   市  川  隆  也  君

         6番   三 ツ 岩  征 夫  君

         7番   杉  江 代 志 熙  君

         8番   山  田 美 代 子  君

         9番   新  木     斉  君

         10番   石  原  教  雅  君

         11番   松  井     茂  君

         12番   栗  山  昌  泰  君

         13番   福  田  定  夫  君

         14番   亀  山  忠  雄  君

         15番   高  木     茂  君

         16番   酒 井 田 泰  克  君

         17番   松  田  文  男  君

         18番   深  沢     保  君

         20番   古  市     守  君

         21番   成  瀬  豊  勝  君

         22番   岡  田  洋  一  君

         23番   須  田     晃  君

         24番   清  水  英  樹  君

         25番   山  田  一  枝  君

         26番   小  森  敬  直  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  松  田  淳  一  君

  総  務  部  長  森     義  次  君

  総 務 部  次 長  藤  川  逸  美  君

  民 生 福 祉 部長  中  村     肇  君

  民 生 福 祉部次長  山  藤     茂  君

  環 境 経 済 部長  長  瀬  正  文  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建 設 部 参  事  高  ?     豊  君

  建 設 部 次  長  富  田     勲  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会 事務局長  内  田  和  敏  君



出席した事務局職員

  局        長  吉  田 乃 四 朗

  次        長  神  谷 安 比 古

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  主        事  山  田  和  伸

  書        記  篠  田  賢  人







  午前10時00分 開議



○議長(栗山昌泰君) 皆さん、おはようございます。

 これより平成14年関市議会第3回定例会第5日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、私から指名いたします。5番 市川隆也君、6番 三ツ岩征夫君のお二人にお願いいたします。

 これより議案の審議に入ります。



△日程第2、議案第50号 関市瀬尻運動場条例の制定について、



△日程第3、議案第52号 関市産業振興センター設置条例の全部改正について、



△日程第4、議案第53号 関市工場誘致条例の全部改正について、



△日程第5、議案第54号 関市中小企業従業員退職金共済条例の一部改正について、



△日程第6、議案第55号 市道路線の認定について、



△日程第7、議案第56号 字区域の変更について(関市営土地改良事業溝之間地区)、



△日程第8、議案第58号 平成14年度関市一般会計補正予算(第2号)、



△日程第9、議案第59号 平成14年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、



△日程第10、議案第60号 平成14年度関市下水道特別会計補正予算(第2号)、



△日程第11、議案第61号 平成14年度関市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)、



△日程第12、議案第62号 平成14年度関市財産区特別会計補正予算(第1号)、



△日程第13、議案第63号 平成14年度関市老人保健特別会計補正予算(第2号)、



△日程第14、議案第64号 平成14年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、



△日程第15、議案第65号 平成14年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、



△日程第16、認定第1号 平成13年度関市上水道事業会計決算の認定について、以上15件を一括議題といたします。

 これら15件は所管の各常任委員会に付託してございますので、その審査結果につきまして、各常任委員長から御報告をお願いいたします。

 最初に総務委員長からお願いします。

 4番 大野周司君、どうぞ。

  (4番 大野周司君登壇拍手)



◎4番(大野周司君) 御指名をいただきましたので、総務委員会の審査結果の報告をさせていただきます。



 今定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第58号 平成14年度関市一般会計補正予算(第2号)の所管部分、議案第61号 平成14年度関市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)、議案第62号 平成14年度関市財産区特別会計補正予算(第1号)の3件でございます。

 これらの案件を審査するため、9月24日に全委員出席の上、委員会を開催いたしました。

 審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し慎重に審査いたしました。

 主な質疑の内容についてですが、議案第58号の所管部分では、総務費、総務管理費のCATV設置補助について、「事業の概要と補助金等は」との質疑に対しまして、「3カ年計画で7,500世帯の整備を目標とし、各工事費のうち標準工事費11万円は3万円に、ケーブルテレビのみ8万円を3万円に、インターネットのみの工事は5万円を2万円に、それぞれキャンペーン価格で整備を進めたい」との答弁がありました。

 また、消防費の操法大会の会場整備について、「会場は」との質問に対し、「下有知テクノハイランド用地を借用して開催する計画で準備を進めている」との答弁がありました。

 そして、採決の結果、議案第58号の所管部分、議案第61号、議案第62号の3件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務委員会の審査結果の報告を終わります。

  (拍手降壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に厚生委員長、お願いいたします。

 6番 三ツ岩征夫君、どうぞ。

  (6番 三ツ岩征夫君登壇拍手)



◎6番(三ツ岩征夫君) 皆さん、おはようございます。

 御指名をいただきましたので、厚生委員会の審査結果の報告をさせていただきます。

 今定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第50号 関市瀬尻運動場条例の制定について、議案第58号 平成14年度関市一般会計補正予算(第2号)の所管部分、議案第59号 平成14年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第63号 平成14年度関市老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第65号 平成14年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の5件でございます。

 これらの案件を審査するため、9月24日に全委員出席の上、委員会を開催いたしました。

 審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、さらに現地視察も行うなど慎重に審査いたしました。

 主な質疑の内容についてですが、議案第50号では、「瀬尻運動場条例について、施設使用の際、受付管理監督はどこが担当か」との質疑に対しまして、執行部より「ちびっこ広場的な意味合いで児童課で所管する。管理する職員は常駐していないため、一般開放とし、団体での使用については、児童課へ事前に申し込みをしていただく。有効的に使っていただくため、瀬尻保育園にもかぎを渡して、異常があれば対応をお願いしている」との答弁がありました。



 また、議案第58号の所管部分では、「児童福祉総務費で遊具の修繕の内容と、以前、危険遊具として指摘された箱形ブランコはどうされたのか」との質疑に対しまして、執行部より「ちびっこ広場の市内36カ所中、26カ所の修繕をし、ブランコ、滑り台などで塗装がはがれているものは塗装し、修繕する。箱形ブランコは既に撤去してある」との答弁がありました。

 また、「保育所費で保育園のセキュリティーの内容と私立保育園への実施について」の質疑に対しましては、執行部より「保育中に外部からの侵入を早期に確認できるようにということで、赤外線検知器を園の敷地周囲に設置、カラーカメラ付ドアホン、警報電子サイレンなど設置していきたい。私立保育園については、県の指導で繰越金の出ている園ではそれで対応するようにということで、繰越金で対応する」との答弁がありました。

 そして、採決の結果、議案第50号、議案第58号の所管部分、議案第59号、議案第63号、議案第65号の5件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で厚生委員会の審査結果の報告を終わります。

  (拍手降壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に文教経済委員長、お願いいたします。

 2番 丹羽栄守君、どうぞ。

  (2番 丹羽栄守君登壇拍手)



◎2番(丹羽栄守君) おはようございます。

 御指名をいただきましたので、文教経済委員会の審査報告をさせていただきます。

 今定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第52号 関市産業振興センター設置条例の全部改正について、議案第53号 関市工場誘致条例の全部改正について、議案第54号 関市中小企業従業員退職金共済条例の一部改正について、議案第58号 平成14年度関市一般会計補正予算(第2号)の所管部分の4件でございます。

 これらの案件を審査するため、9月19日に全委員出席の上、委員会を開催いたしました。

 審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。

 主な質疑の内容についてでございますが、議案第52号では、「関鍛冶伝承館の施設入館料金の根拠は」との質疑に対しまして、「開館後の管理運営費への充当を目的とし、近隣市町村の状況を調査したところ、100円から300円となっており、今回の料金設定には利用者への負担も考え、200円とした」との答弁がありました。

 議案第58号の所管部分では、保健衛生費 墓地公園費の返納還付金について、「第1区画対象者と第2区画対象者との取り扱いは」との質疑に対しまして、「現在の条例によっては第2区画の方のみが対象となるが、今後は、第1、第2区画対象者の双方が近づくように研究していきたい」との答弁がありました。



 また、「学校建設費の安桜小学校校舎建築事業に伴う電波障害補償料の内容について」を問う質疑に対しまして、「旧校舎の時点、取り壊した時点、新校舎建築の時点の電波調査を10カ所行った結果、校舎の北から平和通までの範囲で電波が悪いとの結果が出ました」との答弁がありました。

 また、「美術館費 工事請負費の美術館整備の内訳は」との質疑に対しまして、「建築工事では、壁面の解体、内部仕上げ、建具など3,230万円、機械工事では、空調設備、排煙設備、温湿度の調整など2,080万円、電気工事では、火災報知器、照明、放送設備など1,690万円である」との答弁がありました。

 なお、議案第54号、議案第58号の所管部分については討論がありました。

 そして、採決の結果、議案第52号、議案第53号の2件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決し、議案第54号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、議案第58号の所管部分については、委員6名中1名退席の後、5名により採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で文教経済委員会の審査結果の報告を終わります。

  (拍手降壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に建設委員長、お願いいたします。

 1番 佐藤善一君、どうぞ。

  (1番 佐藤善一君登壇拍手)



◎1番(佐藤善一君) おはようございます。

 御指名をいただきましたので、建設委員会の審査結果の報告をさせていただきます。

 今定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第55号 市道路線の認定について、議案第56号 字区域の変更について(関市営土地改良事業溝之間地区)、議案第58号 平成14年度関市一般会計補正予算(第2号)の所管部分、議案第60号 平成14年度関市下水道特別会計補正予算(第2号)、議案第64号 平成14年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、認定第1号 平成13年度関市上水道事業会計決算の認定についての6件でございます。

 これらの案件を審査するため、9月19日に全委員出席の上、委員会を開催いたしました。

 審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたりまして質疑し、慎重に審査をいたしました。

 主な質疑の内容についてですが、「石綿管の布設替えにつきまして、現在どの程度残っているか」との質疑に対しまして、当局より「市内の水道管の延長は約610キロメートルあり、そのうち約20キロメートルが石綿管である。地震対策事業として、毎年計画的に布設替工事を行ってきている。今後も老朽管の布設替工事とあわせて積極的に取り組んでいきたい」との答弁がありました。



 議案第58号の所管部分については討論がありました。

 そして、採決の結果、議案第55号、議案第56号、議案第60号、議案第64号の4件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決し、議案第58号の所管部分は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。認定第1号についても、全会一致で認定すべきものと決しました。

 以上で建設委員会の審査結果の報告を終わります。

  (拍手降壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。それでは、これより各常任委員長の審査結果の報告に対する質疑を行います。

 質疑のある方はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑もないようですので、質疑を終わります。

 議案第54号、58号に対する討論の通告がございますので、発言を許可いたします。

 26番 小森敬直君、どうぞ。

  (26番 小森敬直君登壇拍手)



◆26番(小森敬直君) ただいま議長から指名されましたので、日本共産党関市議員団を代表いたしまして、議案第54号 関市中小企業従業員退職金共済条例の一部改正についてと、議案第58号 平成14年度関市一般会計補正予算(第2号)の二つに対して、反対討論を行います。

 議案第54号 関市中小企業従業員退職金共済条例の一部改正についてでありますが、中小企業従業員退職金共済制度は、働く労働者、従業員の福祉増進と企業の振興に大きな役割を果たしております。今回の条例の一部改正は、共済への新規加入の受け入れを停止する規定となっており、将来的には退職金共済制度を縮小、廃止していくというものです。現在、長引く不況の中、中小零細企業で働く労働者の賃金は大変厳しい状況です。わずかな退職金を当てにして暮らしている労働者や家族のことを考えたとき、この制度をどう守り発展していくかを真剣に考えるのが自治体本来の責任であると思います。長年続いたこの制度を「採算が合わなくなったから廃止していく」と投げ捨ててよいのでしょうか。市民生活をどう支援していくか、地域の経済を守り育てるかを考えたとき、今回の改正は逆行するものだと思います。

 続いて、議案第58号 平成14年度関市一般会計補正予算(第2号)ですが、この中で土木費の公共用地事業費で435万円の関ロジスティクス推進連絡協議会の県に対する関市の負担金であります。この関ロジスティクス協議会では、一歩踏み出してETCゲートを取りつけることなどを検討していくとのことであります。関ロジスティクス事業構想は、県が発表しましたように、総事業費約200億円という大型開発事業であります。現在、景気低迷が続く中、安い資本、労働力を求め海外へ進出する企業もふえております。関テクノハイランドも企業誘致が困難な状況の中、さらに物流拠点をつくっても、果たして企業が来るのか危うい状況となっています。このような中で、関ロジスティクスに企業進出や雇用増を求めるのは、過大な需要見込みであると思います。全国的にもむだなダム、高速道路、空港、港湾など大型開発事業が見直されてきています。自治体の財政も厳しく、市民の生活も苦しくなっている現在、市財政の圧迫や市民生活に大きな負担を押しつけることになります。市民生活に直結しない大型公共事業をやめて、生活密着型公共事業や福祉予算に切りかえることが求められていると思います。



 次に、教育費の美術館費、工事請負費7,000万は、篠田桃紅美術館であります。これは、篠田桃紅という著名な作品を展示する常設の美術館であります。私たちは、文化芸術というものは社会発展や人間形成に必要不可欠でありますし、市民が文化芸術に接することは基本的権利だと思います。しかしながら、今回の篠田桃紅美術館は、特定個人の作品による展示を行政がつくることや、多額の費用をかけても数年後にはどうなるかなど不明確なこと、また、この作品を財団法人をつくって建てた場合にも支援すると言われており、市の美術館構想の方向性も不確かであります。市民の間からは疑問の声が寄せられているこの篠田桃紅美術館をもっと多くの意見や要望を聞いて見直すべきであると思います。

 以上述べました二つの予算が盛り込まれている平成14年度関市一般会計補正予算には反対するものです。

 以上で討論を終わります。

  (拍手降壇)



○議長(栗山昌泰君) ほかに討論の通告はございませんので、討論を終わります。

 これより採決いたします。

 最初に、議案第50号 関市瀬尻運動場条例の制定についてを採決いたします。

 本件は、厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第50号は厚生委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第52号 関市産業振興センター設置条例の全部改正についてを採決いたします。

 本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第52号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第53号 関市工場誘致条例の全部改正についてを採決いたします。

 本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第53号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第54号 関市中小企業従業員退職金共済条例の一部改正についてを採決いたします。

 本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。

  (賛成者挙手)



 賛成多数と認めます。よって、議案第54号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第55号 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本件は、建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第55号は建設委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第56号 字区域の変更について(関市営土地改良事業溝之間地区)を採決いたします。

 本件は、建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第56号は建設委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第58号 平成14年度関市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本件は、各常任委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。

  (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。よって、議案第58号は各常任委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第59号 平成14年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は、厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第59号は厚生委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第60号 平成14年度関市下水道特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本件は、建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第60号は建設委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第61号 平成14年度関市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は、総務委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第61号は総務委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第62号 平成14年度関市財産区特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は、総務委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第62号は総務委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第63号 平成14年度関市老人保健特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本件は、厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



 御異議なしと認めます。よって、議案第63号は厚生委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第64号 平成14年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は、建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第64号は建設委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第65号 平成14年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は、厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第65号は厚生委員長の報告どおり可決されました。

 次に、認定第1号 平成13年度関市上水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。

 本件は、建設委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、認定第1号は建設委員長の報告どおり認定されました。

 次に、



△日程第17、議案第66号 工事請負契約の締結について(水処理機械設備工事)、



△日程第18、議案第67号 工事請負契約の締結について(水処理電気設備工事)、



△日程第19、議案第68号 工事請負契約の締結について(沈砂地機械設備更新工事)、



△日程第20、議案第69号 工事請負契約の締結について(浄化センター放流渠吐口整備工事)、以上4件は関連がございますので、一括議題といたします。

 本件は朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) それでは、ただいま上程になりました議案につきまして御説明申し上げます。

 議案第66号 工事請負契約の締結について(水処理機械設備工事)の御説明から申し上げます。

 次のとおり工事請負契約を締結したいから、関市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 記といたしまして、契約の目的となる事業名は、水処理機械設備工事でございます。契約の方法は指名競争入札による契約でございます。契約の金額は13億9,650万円でございます。契約の相手方といたしまして、名古屋市東区矢田南4丁目3番1号、株式会社西原環境衛生研究所中部支店 支店長 明田啓治でございます。工事場所につきましては、関市倉知2031番地、関市浄化センター内でございます。

 工事の概要といたしましては、平成11年度に着手いたしました第3系列水処理施設、1日最大処理能力1万6,400トンが、平成13年度に躯体、いわゆる水槽ですけれども、水槽及び建築物が完成いたしまして、本工事は平成16年3月稼働開始に向けて、水処理電気設備工事とともに機械設備の設置を14年度及び15年度の2カ年にまたがって行うものでございます。



 設備の概要といたしましては、低段汚水ポンプ施設の増設、送風機設備増設、分配ゲート設備の増設各1基、最初沈殿池の機械設備2基、曝気槽の機械設備、最終沈殿池の機械設備、放流水の消毒機械設備、脱臭機械の設備各1式等を設置するものでございます。

 入札は平成14年9月6日に執行いたしまして、工期は平成16年3月15日まででございます。指名いたしました業者は、株式会社荏原製作所、株式会社クボタ、株式会社西原環境衛生研究所、三菱重工業株式会社、日立プラント建設株式会社、三機工業株式会社、水道機工株式会社、川崎重工業株式会社の8社でございます。

 以上でございますが、よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第67号をお願いいたします。工事請負契約の締結について(水処理電気設備工事)の御説明を申し上げます。

 次のとおり工事請負契約を締結したいから、関市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 記といたしまして、契約の目的となる事業名は、水処理電気設備工事でございます。契約の方法は指名競争入札による契約でございます。契約の金額は7億7,385万円でございます。契約の相手方といたしまして、名古屋市中村区名駅南1丁目24番30号、株式会社東芝中部支社 支社長 伍香秀明でございます。工事場所につきましては、関市倉知2031番地、関市浄化センター内でございます。

 工事の概要といたしましては、平成16年3月稼働開始予定の第3系列水処理施設において、水処理機械設備工事と並行して、電気工事の設置を平成14年度及び15年度の2カ年にまたがって行うものでございます。

 設備の概要といたしましては、低段汚水ポンプの電気設備増設、送風機電気設備増設各1基、最初沈殿池電気設備2基、曝気槽電気設備、最終沈殿池電気設備、放流水消毒電気設備、脱臭設備電気設備、監視設備増設、計装設備各1式等を設置するものでございます。

 入札は平成14年9月6日に執行いたしまして、工期は平成16年3月15日まで行う予定でございます。指名いたしました業者は、株式会社東芝、三菱電機株式会社、株式会社日立製作所、株式会社明電舎、富士電機株式会社、横河電機株式会社、株式会社高岳製作所、株式会社安田電機の8社でございます。

 以上でございますが、よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第68号 工事請負契約の締結について(沈砂池機械設備更新工事)の御説明を申し上げます。

 次のとおり工事請負契約を締結したいから、関市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 記といたしまして、契約の目的となる事業名は沈砂池機械設備更新工事でございます。契約の方法は指名競争入札による契約でございます。契約の金額は4億3,050万円でございます。契約の相手方といたしまして、名古屋市東区矢田南4丁目3番1号、株式会社西原環境衛生研究所中部支店 支店長 明田啓治でございます。工事場所につきましては、関市倉知2031番地、関市浄化センター内でございます。



 工事の概要といたしましては、昭和55年度に第2系列水処理施設とともに設置しました当沈砂池設備が稼働後21年を経過し、老朽化が進んだため、現有施設を使用しながら平成14年度及び15年度の2カ年にまたがって機械設備の更新を行うものでございます。

 設備の概要といたしましては、高段用の集砂設備、低段用の集砂設備各1式、高段自動細目スクリーン2基、低段自動細目スクリーン1基、し渣コンベア、搬送設備、し渣ホッパー設備、沈砂ホッパー設備、脱臭設備、ホッパー棟1式等を設置するものでございます。

 入札は平成14年9月6日に執行いたしまして、工期は平成16年3月15日まででございます。指名いたしました業者は、株式会社荏原製作所、株式会社クボタ、株式会社西原環境衛生研究所、三菱重工業株式会社、日立プラント建設株式会社、三機工業株式会社、水道機工株式会社、川崎重工業株式会社の8社でございます。

 なお、本工事と並行して行われます沈砂池設備の更新工事のうち、電気設備更新工事につきましては、別紙皆様方のお手元にお配りしております報告資料、5,000万円以上の工事請負契約にありますように、9,450万円で株式会社東芝が請け負っておりますので、申し添えます。

 以上でございますが、よろしくお願いいたします。

 次に、議案第69号 工事請負契約の締結について(浄化センター放流渠吐口整備工事)の説明でございます。

 次のとおり工事請負契約を締結したいから、関市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 記といたしまして、契約の目的となる事業名は浄化センター放流渠吐口整備工事でございます。契約の方法は指名競争入札による契約でございます。契約の金額は3億1,710万円でございます。契約の相手方といたしまして、岐阜市金宝町2丁目8番地、大成建設株式会社岐阜営業所 所長 青山義明でございます。工事の場所につきましては、関市倉知地内でございます。

 工事の概要といたしましては、建設中の第3系列水処理施設の処理水を流す放流渠及び吐口を整備するもので、将来の下水処理水の規制強化で必要となる施設、砂ろ過装置の設置も考慮した構造といたしております。施工延長は582メートルほどでございます。放流渠としては、直径600ミリから1,000ミリの管路、マンホールは8カ所と、直径1,000ミリの吐口工の1カ所を整備するものでございます。

 入札は平成14年9月6日に執行いたしまして、工期は平成15年3月14日まででございます。指名いたしました業者は、青協建設株式会社、鹿島建設株式会社、大成建設株式会社、戸田建設株式会社、前田建設工業株式会社、株式会社間組、株式会社土屋組、株式会社市川工務店の8社でございます。



 以上でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 説明が終わりましたので、これら4件に対する質疑を行います。

 質疑のある方はございませんか。

 25番 山田一枝君。



◆25番(山田一枝君) これらは水処理施設などの特殊工事でありますけれども、予定価格については事前に公表されたかどうかについて伺いたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) 予定価格は公示をいたしております。



○議長(栗山昌泰君) 25番 山田一枝君。



◆25番(山田一枝君) では、それぞれの、この66号から69号までについての予定価格と、それから報告にあります沈砂池電気設備更新の部分についての予定価格について、お知らせください。



○議長(栗山昌泰君) 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) ちょっと今、持ち合わせておりませんので、後ほどお知らせをさせていただいたらどうかと思いますが、どうですか。



○議長(栗山昌泰君) ほかに質疑もないようですので、これで質疑を終わります。

 これら4件に対する討論を行います。

 討論のある方はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論もないようですので、討論を終わります。

 これより採決いたします。

 最初に、議案第66号 工事請負契約の締結について(水処理機械設備工事)を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第67号 工事請負契約の締結について(水処理電気設備工事)を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第68号 工事請負契約の締結について(沈砂池機械設備更新工事)を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



 御異議なしと認めます。よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第69号 工事請負契約の締結について(浄化センター放流渠吐口整備工事)を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩をいたします。

  午前10時48分 休憩

  午前11時20分 再開



○議長(栗山昌泰君) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

 お諮りいたします。

 お手元に配付してございますように、議案第70号 平成14年度関市一般会計補正予算(第3号)が提出されました。議会運営委員会で御了承を得ておりますので、この際、本件を日程に追加し、追加日程第30として議題とすることに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第70号 平成14年度関市一般会計補正予算(第3号)を日程に追加し、追加日程第30として議題とすることに決しました。

 お諮りいたします。

 日程の順序を変更し、日程第30、議案第70号 平成14年度関市一般会計補正予算(第3号)を先議したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、日程の順序を変更し、日程第30、議案第70号 平成14年度関市一般会計補正予算(第3号)を先議することに決しました。

 それでは、



△日程第30、議案第70号 平成14年度関市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 本件は朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) それでは、議案第70号 平成14年度関市一般会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げさせていただきます。

 平成14年度関市一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。



 第1条 歳入歳出予算の補正。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ270万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ268億204万2,000円とするものでございます。

 飛んでいただきまして、4ページをお願いいたします。

 2の歳入、財調の関係でございます。17款繰越金でございますが、繰越金を270万5,000円みさせていただいております。

 歳出で、2款の総務費、1項の総務管理費では、企画費の中で中濃地域市町村合併検討協議会への負担金を270万5,000円させていただきました。この計算基礎につきましては、全予算を700万円といたしました。その700万円の予定は、特に協議会だより、住民PR用のパンフの印刷、協議会の資料等の製本、ホームページの開設、それから委員会の管内視察等々、人件費合わせまして700万円を想定いたしました。そして、700万円の割り振りでございますけれども、これは1市、人口割で均等割が50万円、7市町村ございますので350万円。1市町村が50万円でございます。あとの350万円を人口割いたしまして、関市は220万5,000円になりまして、220万5,000円と50万円を足しますと270万5,000円となるものでございます。そんなことで計算基礎とさせていただいております。

 以上でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

 質疑のある方はございませんか。

 24番 清水英樹君。



◆24番(清水英樹君) この市町村合併検討協議会に参加する7市町村の中で、特に、町村のところでは住民への説明の場でも、それから、町長やら議員さんのお話を聞いておりましても、とにかくもう合併するしか道はないんだというような雰囲気が非常に伝わってきますし、住民にもそういうふうに説明されているように私は感じております。そこで、一気にこの協議会が法定協議会への足がかりになって、合併へ向けた推進というものが一気に進んでいくのではないかというふうに不安を覚えるところがあるわけです。そこで、情報公開とか、住民参加とか、そういうのが本当に大事になってくるというふうに思いますけれども、御見解をお伺いしておきたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) まだ今の段階では、そういう任意の協議会設立に向けて過日の研究会で、7市町村の助役で準備をしてくれと、こういうことでございます。その準備をいたしまして、そして、今はどういう形で任意の協議会を設立したらいいかという段階でございます。できるなら、10月いっぱいに任意の協議会を設立させていただきたい。それは名称にもございますように、中濃地域市町村合併に係る検討協議会で、まだ「検討」の協議会でございますので、そのあたり検討してまいるということで、過日も話がございましたように一歩進めた議論をするため、あるいは市民の皆さんにお知らせするため、住民の皆さんにいろいろ御説明申し上げるために進んだ議論をさせていただきたい、そんなふうに思っておるわけでございます。



 協議会そのものは公開を原則といたしております。それから、できるだけ市民の皆さんにPRをしていきたい、そんなふうに思っております。



○議長(栗山昌泰君) ほかに質疑もないようですので、これで質疑を終わります。

 討論のある方はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論もないようですので、討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。

  (賛成者挙手)

 全員賛成と認めます。よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。

 次に、



△日程第21、市議第13号 関市議会議員定数条例の制定について、



△日程第22、市議第14号 関市議会議員定数条例の制定について、以上2件は関連がございますので、一括議題といたします。

 これら2件は朗読を省略して、直ちに提出議員代表の説明を求めます。

 最初に、3番 山田菊雄君、どうぞ。

  (3番 山田菊雄君登壇)



◎3番(山田菊雄君) 御指名をいただきましたので、市議第13号 関市議会議員定数条例の制定について御説明をさせていただきます。

 関市議会議員定数条例は、次のとおり制定するものでございます。提案理由といたしましては、地方自治法の一部改正に伴い、市町村の議会の議員定数は新たに条例で定めることが必要となったため、この条例を制定しようとするものでございます。

 内容といたしましては、議員定数を23名とするものでございます。

 附則といたしまして、1番、この条例は、平成15年1月1日以降に告示される一般選挙から適用する。2番、従前の関市議会議員の定数を減少する条例は廃止するということでございます。

 提出議員といたしまして、敬称を略させていただきますが、成瀬豊勝、高木 茂、不肖山田菊雄でございます。

 よろしく御審議のほどをお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、24番 清水英樹君、どうぞ。

  (24番 清水英樹君登壇)



◎24番(清水英樹君) 議長さんのお許しをいただきましたので、市議第14号 関市議会議員定数条例の制定について御説明をいたします。

 関市議会議員定数条例を次のとおり制定するものとするということで、提案理由は、地方自治法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。関市議会議員の定数は、地方自治法第91条第1項の規定により26人とするというものでございます。



 附則といたしまして、この条例は平成15年1月1日から施行し、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。2番としまして、関市議会議員の定数を減少する条例は廃止するというものであります。

 どうかよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。

 説明が終わりましたので、これら2件に対する質疑を行います。

 質疑のある方はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑もないようですので、質疑を終わります。

 市議第13号に対する討論の通告がございますので、発言を許可いたします。

 24番 清水英樹君、どうぞ。

  (24番 清水英樹君登壇)



◆24番(清水英樹君) 私は、日本共産党関市議員団を代表いたしまして、市議第13号 関市議会議員定数条例の制定について反対し、討論を行います。

 初めに、特別委員会が行いましたアンケートなどで寄せられた議会への批判に対して、私たちは率直に反省をし、よく考える必要があると思います。市議会に対する関心が低いのが現状で、議員定数問題にとどまらず、議会そのものに対しても一人ひとりの議員に対しても、市民から見ると身近なものに感じられていないという一面があります。

 その中の意見では、「議会が一体何をしているのか知らない」とか、「もっとわかりやすく」とか、「税金の投入を減らし、少数精鋭で」とか、「たくさんの議員がいても変わらないし、仕方がない。何をしているのかわからない」、そういう意見もありました。「景気が悪く、市民生活が苦しい。だから議員報酬を減らせ」などの厳しい批判の声とともに「議員定数を20以下に削減せよ」という意見が多かったように、議会と議員はこの問題を重く受けとめて、市民に身近に感じてもらえるような特別の努力が必要だと思います。例えば、常任委員会の視察費や出務日当を削減してでも市民の多様な声を反映させるべきではないでしょうか。

 近年は、全国各地で議員定数の削減が一種の流行のようになっております。岐阜県でも、来年の統一地方選挙や中間選挙を前にして、各地で大幅な定数削減となる議員定数条例の制定がされております。しかし、本来、議会にはより多くの民意を反映させる責務があります。多様な市民の要求や批判を聞きながら、それを市政に反映させることが重要で、一人ひとりの議員は民意を議会に正確に届ける大切な役割があるはずであります。議員定数を削減すれば意見の多様性が失われるだけ、議会の質の低下はあっても、質の向上はあり得ません。市民の意思を代弁する議会の活動を縮小するような定数削減の方向ではなく、これまで以上に活発な論議が行われる方向へ改革すべきであります。よって、私たちは、現在の26名の定数をさらに削減することについては、地方政治の中での民主主義の基本問題として大変大きな問題であり、定数削減となる条例制定には反対であります。

 以上です。

  (降壇拍手)





○議長(栗山昌泰君) ほかに討論もないようですので、これで討論を終わります。

 これより採決いたします。

 最初に、市議第13号 関市議会議員定数条例の制定についてを採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。

  (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。よって、市議第13号は原案のとおり可決されました。

 これにより市議第14号は議決不要扱いとなりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、



△日程第23、市議第15号 国民の健康、食品の安全性を確保するため、「食品安全新法制定」と「新行政組織設置」、「食品衛生法抜本改正」を求める意見書、



△日程第24、市議第16号 奨学金制度の拡充を求める意見書、



△日程第25、市議第17号 地方税源と地方交付税の充実確保に関する意見書、



△日程第26、市議第18号 地方税源の充実確保に関する意見書、



△日程第27、市議第19号 安全で快適な学校をめざし施設改善を求める意見書、



△日程第28、市議第20号 治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書、以上6件を一括議題といたします。

 これら6件は朗読を省略して、直ちに提出議員代表の説明を求めます。

 最初に、25番 山田一枝君、どうぞ。

  (25番 山田一枝君登壇)



◎25番(山田一枝君) それでは、御指名をいただきましたので、市議第15号 国民の健康、食品の安全性を確保するため、「食品安全新法制定」と「新行政組織設置」、「食品衛生法抜本改正」を求める意見書につきまして説明をさせていただきますが、説明は案文を読み上げて、それにかえさせていただきます。

 国民の健康、食品の安全性を確保するため、「食品安全新法制定」と「新行政組織設置」、「食品衛生法抜本改正」を求める意見書(案)。

 日本でもBSE(いわゆる狂牛病)が発生し、さらに新たに牛肉を始めとするさまざまな偽装事件の続発により、消費者は食品の安全や表示に大きな不信と不安を抱くとともに、行政や事業所に対して大きな憤りを高めています。近年、食品の安全ではO157、ダイオキシン、遺伝子組みかえ食品などの新しい問題も続発してきました。

 こうした中で、今回のBSE問題からは、生産者にとっても消費者の健康や安全性を最優先することが、農畜産業の発展につながることが明らかになりました。



 現在、政府や国会等の場で、食品の安全にかかわる包括的法律の制定や新しい行政組織設置の検討が行われています。私たちは今日的な食品安全の社会システムを求める立場から、これらが積極的に促進されることを強く願うものです。

 しかし、その際には消費者の健康や食品の安全性を最優先に位置づけることが必要であり、リスクコミュニケーションと言われる「消費者の参加や情報公開」などが制度として確立されること、食品の表示制度について全面的に見直すこと、農場から食卓まで安全性の追跡が可能なシステムを整備することなどが必要です。

 よって、国においては国民の健康と食品の安全性を確保することを目的とした食品安全新法の制定、新行政組織の設置を進め、同時に食品衛生法の抜本的改正や運用の強化について実施するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成14年9月27日。

 岐阜県関市議会。

 提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣でありまして、提出議員を敬称を略して紹介をいたします。山田菊雄、高木 茂、山田美代子、山田一枝。

 以上です。よろしく御賛同のほどお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、5番 市川隆也君、どうぞ。

  (5番 市川隆也君登壇)



◎5番(市川隆也君) それでは、御指名をいただきましたので、市議第16号につきまして案文を朗読し、提案説明にかえさせていただきます。

 奨学金制度の拡充を求める意見書(案)。

 長引く不況によるリストラや給与カットなどにより、所得の喪失や大幅減少などを強いられている世帯が数多く発生している。そのため、高校大学の中退や大学等への進学の断念を余儀なくされるケースがここ数年、高水準で推移している。

 日本育英会を中心とした我が国の公的奨学金制度は年々充実し、平成10年度の貸与人数49.9万人から平成14年度には79.7万人まで拡大している。

 平成11年4月にスタートした大学、短大、専修学校(専門学校)等を対象にした新しい有利子奨学金「きぼう21プラン」の貸与人数枠も年々拡大し、旧制度だった平成10年度に比べ、平成14年度は約4倍の39万2,000人まで拡大。また、保護者の失業や死亡、事故などによる家計急変があった場合に貸し付ける「緊急採用奨学金制度」(無利子)も年間約1万人の利用に備え、随時申し込みができるようになった。

 しかしながら、政府の特殊法人等整理合理計画(平成13年12月閣議決定)により、特殊法人日本育英会の廃止決定により、我が国の公的奨学金制度が廃止または改悪されるのではないかという懸念もあるが、幸い、遠山文部科学大臣は、これを明確に否定し、新しい組織のもとでさらに公的奨学金制度を充実させると明言している。



 政府においては、大学生総数の約2倍規模の奨学金提供がある英国や、国と民間が多種多様な奨学金を手厚く提供している米国等に比較し、我が国は奨学金制度がまだまだ遅れていることを認識し、一層の充実を図るべきである。

 また、物価高の日本で学ぶ留学生や就学生も急増しており、よき日本の理解者となる彼らに対する公的支援の充実も図っていく必要がある。

 よって、政府においては、教育充実こそ最も優先すべき未来投資であることを認識し、以下の施策の早期実現を図るべきである。

 記。1、大学、短大、専門学校生等への奨学金制度(特に無利子)を抜本拡充すること。

 2、高校、専門学校、大学等への進学時の入学資金について、これを奨学金の対象とする制度を創設すること。

 3、海外留学希望者への奨学金の創設をすること。

 4、留学生就学生の学習奨励費の拡充に努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成14年9月27日。

 岐阜県関市議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣であります。

 提出議員は、敬称を略して紹介をさせていただきます。杉江代志?、三ツ岩征夫、山田一枝、市川隆也でございます。

 御賛同よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、25番 山田一枝君、どうぞ。

  (25番 山田一枝君登壇)



◎25番(山田一枝君) 御指名をいただきましたので、市議第17号 地方税源と地方交付税の充実確保に関する意見書につきまして案文を読み上げて、提案説明とさせていただきます。

 地方税源と地方交付税の充実確保に関する意見書(案)。

 現在、地方公共団体は積極的に行財政改革に取り組み、効率的な行政体質の構築に努めているが、その財政運営は、長引く景気の低迷による税収減や景気対策に伴う公債費負担の増加などにより危機的な状況にある。

 その一方で、少子高齢化の進展に伴う地域福祉政策の推進、循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興対策など、地方公共団体は、多様化する住民の行政需要に取り組んでいく必要がある。



 このような状況において、真に地方分権に資するものであるという観点から、地方財源の充実確保を図っていくことが極めて重要である。

 ついては、平成15年度税制改正を初め、地方分権の一層の推進を図るため、特に下記事項について実現されるよう要望する。

 記。1、地方交付税は、財政調整機能と財源保障機能を堅持し、地域の実情を十分踏まえ、地方行財政の運営に支障がないように所要総額を確保すること。

 2、地方自治体が担う福祉、教育の標準的な水準を確保するために国庫支出金は維持すること。

 3、国と地方の役割分担を踏まえた国から地方への税源委譲を早期に実現し、その際、税源基盤の脆弱な地方公共団体に対しては、地方行財政の運営に支障がないよう地方交付税の充実など、特段の配慮を行うこと。

 4、ゴルフ場利用税、特別土地保有税などは、地方公共団体の貴重な財源となっていることから、現行制度を維持すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成14年9月27日。

 岐阜県関市議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、国土交通大臣でありまして、提出議員を敬称を略して紹介いたしますと、山田菊雄、高木 茂、山田美代子、山田一枝でございます。

 皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、7番 杉江代志熙君、どうぞ。

  (7番 杉江代志熙君登壇)



◎7番(杉江代志熙君) では、議長のお許しをいただきましたので、提案をさせていただきます。

 本意見書(案)は、全国市議会議長会から関市議会議長あてに意見書、要望の文書が送付せられ、該文書の趣旨にかんがみ、意見書を提出するものでございます。

 それでは、意見書の案文の朗読をもって、提案の趣旨説明にかえさせていただきます。

 地方税源の充実確保に関する意見書(案)。

 現在、地方公共団体は積極的に行財政改革に取り組み、効率的な行政体質の構築に努めているが、その財政運営は、長引く景気の低迷による税収減や景気対策に伴う公債費負担の増加などにより危機的な状況にある。

 その一方で、少子高齢化の進展に伴う地域福祉施策の推進、循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興対策など、多様化する住民の行政需要に取り組んでいく必要がある。



 このような状況において、真に地方分権に資するものであるという観点から、地方税源の充実確保を図っていくことは極めて重要である。

 ついては、平成15年度税制改正に向け、地方分権の一層の推進を図るため、地方税源の充実確保を図るとともに、特に下記事項について実現されるよう要望する。

 記。1、固定資産税は都市の基幹税目であることを十分に考慮し、平成15年度の固定資産の評価替えに際しては現行水準を堅持する等、その税収の安定的確保が図られるようにすること。

 2、法人事業税へ外形標準課税を導入すること。

 3、ゴルフ場利用税、特別土地保有税及び不動産取得税は、地方公共団体の貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成14年9月27日。

 岐阜県関市議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、国土交通大臣。

 提出議員を敬称を略して紹介させていただきます。市川隆也、三ツ岩征夫、杉江代志?でございます。

 御賛同、よろしくお願い申し上げます。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、6番 三ツ岩征夫君、どうぞ。

  (6番 三ツ岩征夫君登壇)



◎6番(三ツ岩征夫君) それでは、市議第19号 安全で快適な学校をめざし施設改善を求める意見書を提案させていただきます。なお、説明は案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。

 安全で快適な学校をめざし施設改善を求める意見書(案)。

 学校施設は児童生徒の大切な学舎であるとともに、地震等の不測の事態の際の住民の避難所等にも指定されているなど、地域の貴重な防災拠点にもなっている。

 阪神淡路大震災においては、建築基準法の耐震基準が強化された1981年以前に建てられた建築物の被害が目立ち、文部科学省がことし7月末にまとめた「公立小中学校施設の耐震改修状況調査結果」(約13万3,000棟)によると、全体の約66%(約8万8,000棟)が1981年以前に建てられたものであり、このうち約70%が耐震診断を行っていないというものであった。また、耐震診断を実施した30%弱のうち、約1万2,000棟に耐震性に問題ありとされた。

 文部科学省による公立小中学校施設の推定耐震化率は約60%に過ぎず、築20年以上の施設が全体の約65%を占めるなど老朽化も深刻であり、子供たちの安全や防災拠点としての安全確保を図るために、耐震化のための補強工事等が求められている。



 しかし、一方では、国や地方公共団体の財政難から公立学校施設整備費の減少傾向が続き、ここ10年間では児童生徒の減少率を上回る大幅減少(−29.2%)が見られている。

 文部科学省が各都道府県教育委員会に公立学校施設の耐震化が進まない理由を聴取した際も、財政上の理由が多くを占めていたところである。子供たちの安全を図るためにも、学校施設の耐震化は喫緊の課題であり、国としても、そのための立法化を初め、その予算確保を最優先すべきである。

 国においては、耐震化対策並びに冷暖房施設の整備について必要な対策とそのための予算を最優先して確保すべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成14年9月27日。

 岐阜県関市議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣であります。

 なお、提出議員を敬称を略して紹介いたします。市川隆也、杉江代志?、山田一枝、三ツ岩征夫。

 以上でございます。よろしく御賛同お願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、26番 小森敬直君、どうぞ。

  (26番 小森敬直君登壇)



◎26番(小森敬直君) ただいま議長から御指名をいただきましたので、市議第20号の提案説明をさせていただきます。

 案文を朗読して説明とさせていただきます。

 治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書(案)。

 1945年、日本の敗戦、ポツダム宣言受諾によって戦前の治安維持法は廃止され、この法律によって処罰された人々は無罪となった。

 戦後、ドイツは「戦争犯罪人と人道に反する罪は時効はない」という国際法に基づいて、今日もナチズムの戦犯を追及し、犠牲者に謝罪と賠償をしている。イタリアも国家賠償法を制定し、ムッソリーニ体制で投獄された政治犯犠牲者に終身年金を支給している。

 アメリカ、カナダも戦争中の日系人への強制収容に対して謝罪して賠償が行われている。韓国では戦前の日本の植民地時代の治安維持法犠牲者を愛国者として表彰して年金を支給している。

 しかし、日本では旧軍人や遺族の人々等には軍人恩給を復活し、遺族恩給、扶助料を支給しているが、治安維持法の犠牲者には、今日まで政府は何の謝罪も賠償もしていない。

 よって、政府におかれましては治安維持法犠牲者に国家賠償法(仮称)を早急に制定されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。



 平成14年9月27日。

 岐阜県関市議会。

 提出先は、内閣総理大臣。

 提出議員は、山田一枝、小森敬直、清水英樹でございます。

 よろしく賛同のほどをお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。

 説明が終わりましたので、これら6件に対する質疑を行います。

 質疑のある方はございませんか。

 25番 山田一枝君。



◆25番(山田一枝君) 市議第18号の地方税源の充実確保に関する意見書の下の方に書かれてあります1、2、3とありますが、そのうち、1番の固定資産についてですけど、「現行水準を堅持する」というふうに書かれておりますが、これはどのような意味を持つのかということと、それから、「外形標準課税を導入すること」が2番目として書かれております。これは全国議長会からの要請を受けたものだというふうには私も理解しておりますけれども、これらのことについて御説明をいただきたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 7番 杉江代志熙君。



◎7番(杉江代志熙君) 固定資産税の方ですが、今、巷間にうわさされておりますのは、固定資産税負担水準を……。

  (「議員」と呼ぶ者あり)



○議長(栗山昌泰君) 25番 山田一枝君。



◆25番(山田一枝君) ゆっくり、大きい声で話してください。後ろまで聞き取りにくいので、お願いいたします。



◎7番(杉江代志熙君) 現行の評価額の70%から55%に引き下げよという要求が経済界等から求められておるということに対する疑義というふうに思っております。また、法人事業税、これは御案内のとおり事業所ということで、現在70%の事業所が事業所税を納めておらんという現状の中で、やはり広く薄く今後は負担を求めていくというのが、税源が不足しているという環境の中では当然のことではないかというふうに思います。

 以上です。



○議長(栗山昌泰君) 25番 山田一枝君。



◆25番(山田一枝君) 固定資産税におきましては、今、大変な地価の下落が続いておりまして、こんなに地価が下落しているのに固定資産税はちっとも安くならない。むしろ上がっていくというようなことで、多くの市民の人たちからも不満の意見が出ているわけですけれども、そのことについてはどのように思っておられますか。



 それから、もう一つ、外形標準課税ですけれども、これは赤字企業にも税を新たに課税するという点で、関市の大多数の企業が一層の苦境に陥っていくのではないかというふうに思うわけですけれども、それでもこういうものが必要だということでしょうか。



○議長(栗山昌泰君) 7番 杉江代志熙君。



◎7番(杉江代志熙君) 固定資産税の方でございますが、11年度の決算では全体で9.3兆円が、12年度決算では9兆円ということで、3%減少しております。しかし、関市においても12年度の決算では、前年度と比較して1億6,939万8,000円ということで3.3%減少しておりますので、やはり、これは異常ならざる事態であると、初めて固定資産税が減少傾向にあるということでございます。また、外形標準課税もいろいろな誤解の多い中で、これから正しい議論が行われていくことを望みます。

 以上でございます。



○議長(栗山昌泰君) ほかに質疑もないようですので、これで質疑を終わります。

 これら6件に対する討論を行います。

 討論のある方はございませんか。

 25番 山田一枝君。

  (25番 山田一枝君登壇)



◆25番(山田一枝君) それでは、ただいま御指名をいただきましたので、市議第18号についての反対討論を行いたいと思います。

 ただいまも提出議員を代表しての議員から、7割の法人が法人事業税を負担していないという税の空洞化の是正を図るために、この意見書が大切なのだと外形標準課税の導入の必要性を説かれておりました。外形標準課税の導入が地方財政の基盤確立に貢献するかのように述べているわけですけれども、しかし、外形標準課税の導入は税収の安定的確保どころか、税の不公正を一層拡大し、地方財政をさらに疲弊させる以外の何物でもありません。

 日本商工会議所や全国商工会連合会など中小企業4団体は、会員へアンケートで、巨大企業を含むわずか15%企業が1社平均で425万円の減税となる一方、85%の企業はすべて増税となり、特に赤字企業は一気に179万円もの大増税となる殺人的な増税だとして、導入絶対反対を表明しています。国会論戦でも、赤字の中小企業は6,000億円もの増税となり、トヨタなど経常利益上位10社の大企業は840億円もの大減税となって、ますます税の不公正を拡大すると指摘されているところであります。

 そもそも、中小企業への外形標準課税の導入は、地方財政の基盤強化にはつながらないものであります。政府税調は、赤字企業には受益に応じた負担をしていないと言っていますが、法人企業は所得の有無にかかわらず、法人住民税均等割、固定資産税、事業所税など、年間で四五兆円も負担しています。

 そもそも、近代税制は負担能力に応じて税を負担する応能負担が原則であります。赤字企業にまで課税する外形標準課税は、この原則を真っ向から否定するものであります。税収の安定は、中小企業の経営が安定してこそ保障されるものであります。もし外形標準課税が導入されれば、中小企業の倒産はさらに増加し、税収の安定どころか、地方財政を抜き差しならぬ混乱に陥れることは明らかであります。



 今日の地方の財政の危機は、国民生活を押さえ込む一方で、大型公共事業など税金のむだ遣いを野放しにしてきた国の失政にあります。その原因も解明しないまま、小泉内閣が打ち出したからといって、議会が一緒になってこういうものの導入を求めるのは市内の中小業者の経営をおびやかすものであると、地方財政をさらに疲弊させるものであるということで、認められません。

 関市商工会議所でお聞きしましたところ、約4,000名の市内の業者の方々の署名をまとめて日本商工会議所に提出する、全国では300万を目指してそういうことを進めた、絶対反対ということも言っておられます。

 以上を紹介しながら、こういうものの導入を求める意見書の提出案に反対をするものです。

  (拍手降壇)



○議長(栗山昌泰君) ほかに討論もないようですので、これで討論を終わります。

 これより採決いたします。

 最初に、市議第15号 国民の健康、食品の安全性を確保するため、「食品安全新法制定」と「新行政組織設置」、「食品衛生法抜本改正」を求める意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、市議第15号は原案のとおり可決されました。

 次に、市議第16号 奨学金制度の拡充を求める意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、市議第16号は原案のとおり可決されました。

 次に、市議第17号 地方税源と地方交付税の充実確保に関する意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。

  (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。よって、市議第17号は原案のとおり可決されました。

 次に、市議第18号 地方税源の充実確保に関する意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。

  (賛成者挙手)

 賛成多数と認めます。よって、市議第18号は原案のとおり可決されました。

 次に、市議第19号 安全で快適な学校をめざし施設改善を求める意見書を採決いたします。



 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。

  (賛成者挙手)

 賛成少数と認めます。よって、市議第19号は否決されました。

 次に、市議第20号 治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。

  (賛成者挙手)

 賛成少数と認めます。よって、市議第20号は否決されました。

 次に、



△日程第29、市議第21号 乳幼児医療費助成の拡充を求める決議を議題といたします。

 本件は朗読を省略して、直ちに提出議員代表の説明を求めます。

 25番 山田一枝君、どうぞ。

  (25番 山田一枝君登壇)



◎25番(山田一枝君) それでは御指名をいただきましたので、市議第21号について、関市議会会議規則第13条の規定により提出したいということで、案文を読み上げて説明にかえさせていただきたいと思います。

 乳幼児医療費助成の拡充を求める決議(案)。

 今日、少子化が進む中で、出産や育児を応援する子育て対策が重要な課題となっており、その有効な施策として乳幼児医療費助成の拡充が求められています。

 関市は現在、通院費は3歳未満児、入院費は就学前まで助成されていますが、新年度予算編成に当たっては、通院費も含めて就学前まで助成の拡充がなされるよう格段の努力を求めるものです。

 以上、決議する。

 平成14年9月27日。

 岐阜県関市議会。

 提出議員を敬称を略して紹介いたします。高木 茂、清水英樹、小森敬直、山田一枝でございます。

 たびたび、この議場でもそれを求める質問がされてまいりました。当局にそのことをぜひとも推し進める努力をしていただきたいという内容ですので、こぞって御賛成をいただきますようお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。

 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

 質疑のある方はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑もないようですので、質疑を終わります。



 討論のある方はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論もないようですので、討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。

  (賛成者挙手)

 賛成少数と認めます。よって、市議第21号は否決されました。

 以上をもちまして、今定例会に提案になりました案件はすべて議了いたしました。

 これをもちまして、平成14年関市議会第3回定例会を閉会いたします。

 皆さん、連日にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。

  午後12時15分 閉会



 上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







           関市議会議長   栗   山   昌   泰







           関市議会議員   市   川   隆   也







           関市議会議員   三ツ岩征夫