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岐阜県 関市

平成14年第3回定例会会議録 09月18日−04号




平成14年第3回定例会会議録 − 09月18日−04号







平成14年第3回定例会会議録





議事日程



平成14年9月18日(水曜日)午前10時 開  議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第1から第2まで



出席議員(25名)

         1番   佐  藤  善  一  君

         2番   丹  羽  栄  守  君

         3番   山  田  菊  雄  君

         4番   大  野  周  司  君

         5番   市  川  隆  也  君

         6番   三 ツ 岩  征 夫  君

         7番   杉  江 代 志 熙  君

         8番   山  田 美 代 子  君

         9番   新  木     斉  君

         10番   石  原  教  雅  君

         11番   松  井     茂  君

         12番   栗  山  昌  泰  君

         13番   福  田  定  夫  君

         14番   亀  山  忠  雄  君

         15番   高  木     茂  君

         16番   酒 井 田 泰  克  君

         17番   松  田  文  男  君

         18番   深  沢     保  君

         20番   古  市     守  君

         21番   成  瀬  豊  勝  君

         22番   岡  田  洋  一  君

         23番   須  田     晃  君

         24番   清  水  英  樹  君

         25番   山  田  一  枝  君

         26番   小  森  敬  直  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  松  田  淳  一  君

  総  務  部  長  森     義  次  君

  総 務 部  次 長  藤  川  逸  美  君

  民 生 福 祉 部長  中  村     肇  君

  民 生 福 祉部次長  山  藤     茂  君

  環 境 経 済 部長  長  瀬  正  文  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建 設 部 参  事  高  ?     豊  君

  建 設 部 次  長  富  田     勲  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会 事務局長  内  田  和  敏  君

  選挙管理委員会委員長  宮  本  洪  純  君





出席した事務局職員

  局        長  吉  田 乃 四 朗

  次        長  神  谷 安 比 古

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  主        事  山  田  和  伸

  書        記  篠  田  賢  人







  午前10時00分 開議



○議長(栗山昌泰君) 皆さん、おはようございます。

 これより平成14年関市議会第3回定例会第4日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、私から指名いたします。3番 山田菊雄君、4番 大野周司君のお二人にお願いします。



△日程第2、一般質問を行います。

 最初に、17番 松田文男君、どうぞ。

  (17番 松田文男君登壇拍手)



◆17番(松田文男君) おはようございます。一般質問2日目のトップバッターとして質問をさせていただきます。

 まず、1番の選挙における投票率の向上策についてでありますが、この投票率が高いか低いかは、その選挙に対して有権者の関心がいかに高いか低いか、あるいは投票日当日の天候のよしあし、また、その選挙が身近なものかどうか等々によって左右されていると思われます。そこで、その理由といいますか、条件といいますか、その大きな部分を占めていると思われます選挙への関心を高める方策、ふだんからの活動が大切だと思います。関市にも明るい選挙推進協議会というような組織もあるように聞いております。その会の活動状況、また、その構成はどのように組織されているのか、あわせてお伺いします。

 次に、2の電子投票の実施は、についてお尋ねしますが、この電子投票の実施も投票率の向上に一役買うのではないかと思われます。既に先般、岡山県新見市の市長と議員のダブル選で実施をされ、多くの自治体やマスコミの注目を集めたところであり、その結果も出ておりますので、当関市ではその実施についてどう考えておられるのか、お伺いします。

 続きまして、大きい2番の関市の財政状況から見た箱物行政について、具体化しつつあります二つの箱物について、お伺いします。



 円空館につきましては、昨日、小森議員が新たな遺跡の問題、関市民地元民の意向、位置変更について質問され、局長の答弁もお聞きしております。私は、関市の財政状況から見たその建設についてお聞きをいたします。私が聞いておりますところの関市の市債、いわゆる借金は14年度末で一般会計、特別会計、上水道会計合わせて約500億円となっております。市民1人当たり60数万円余りとなるわけであります。バブル崩壊後、急な坂を転がるように悪化し続ける日本経済、失業率も5%を上回り、私の身近にも失業中の人が何人もあるわけでございます。また、関市でも刃物、アパレル、その他製造業では、中国の低コストに押され、大変な状況になっております。関市の税収も今後落ち込んでくるのではないかと思われます。そんな状況の中、新たな借金をして、なぜ今、建設をしなければならないのか。円空館については、もっと先に延期できないのか、お伺いします。

 2の桃紅美術館につきましては、今議会に工事費等で8,241万9,000円が補正予算計上されておりますが、この件につきましては、先日の議案質疑での質問に対し、説明がありましたが、再度より詳しく、その調査結果をお伺いします。

 最後に、大きい3番の生ごみの処分方法について、2点お聞きします。

 この生ごみは、現在は燃やせるごみとして中濃広域清掃センターの焼却炉で燃やしているのが大半だと思います。現在の施設ではビニール紙類だけでは炉の温度が高くなり過ぎ炉が傷むため、生ごみをまぜて燃やす必要があるのはわかりますが、14年12月から本格稼働予定のガス化溶融炉では、逆に高温に上げる必要があるため、水分のある生ごみ等は問題になってくると思われます。

 そこで、その生ごみの有効な活用方法として注目されております畜ふん、草、木くず等を合わせた堆肥化施設はどう考えておられるのか、また、生ごみ等を発酵させるか燃やすかして得られるガスを利用し発電するバイオマス発電、環境に優しいクリーンエネルギーであり、各地で注目され、既に実用施設も建設され、稼働しているところもあるように聞いております。

 そこで、関市では、その点どう考えておられるのか、お伺いしまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

  (拍手降壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。当局の答弁をお願いいたします。

 宮本選挙管理委員会委員長、どうぞ。

  (選挙管理委員会委員長 宮本洪純君登壇)



◎選挙管理委員会委員長(宮本洪純君) 御質問1番の選挙における投票率の向上策について、(1)明るい選挙関市推進協議会の活動は、ということで、お答えをいたします。

 御質問、明るい選挙関市推進協議会の活動状況でございますが、協議会の委員自身の啓発活動といたしましては、年1回、県の選挙管理委員会の主催で、明るい選挙推進指導者研修会という研修会に出席をしております。



 次に、一般有権者に対する啓発活動でございますが、1月に新成人に向けて成人式がございます。その折に、選挙に関心を持っていただくよう啓発用の小冊子を配布しております。また、6月から9月にかけましては、市内の小中学生及び高等学校に対しまして、選挙啓発用のポスターの募集をしております。

 次に、選挙の時期が近づきますと、協議会の委員の参加のもとに、人の大勢集まるショッピングセンターなどで啓発用の冊子を配布し、棄権防止と投票日の周知を図り、投票日には選挙に行っていただくよう、呼びかけをしているところでございます。

 以上が、明るい選挙関市推進協議会の活動状況でございますが、お尋ねの協議会の構成につきましては、関市自治会連合会の代表者、青年団体の代表者、婦人団体の代表者として自治女性部の部長、学識経験者、このほかに中央公民館長、生涯学習課長及び選挙管理委員会の委員の方々、19名で構成をしております。現在、婦人層、青年層の増強を図るために、自治女性部と関市商工会議所青年部に対し、委員の就任を依頼しているところでございます。

 今後もこのような啓発活動を通しまして、有権者に対して選挙の関心を持っていただくよう努力していく所存でございますので、御理解と御協力のほど、お願い申し上げます。

 次の御質問の電子投票の実施は、について、お答えをいたします。

 御質問の中にもありましたように、本年の6月23日に岡山県の新見市におきまして、市長選及び市議選において全国で初めて電子投票が導入されました。また、本県におきましても、可児市におきまして来年の市議選に向けて電子投票機が導入され、模擬投票が行われたところでございます。電子投票による投票作業は大変スピードアップされまして、電子投票分はよろしいですが、不在者投票分につきましては従来どおりでございます。今後の課題、現行法の課題であると存じます。また、電子投票によりますと開票作業が大変スピードアップされますので、その結果を迅速に公表できるということと、有権者の意思に反した疑問票というものがなくなりまして、有権者の意思を正確に反映できるという利点がございます。

 しかし、一方では課題もあるようでございまして、先ほどちょっと言いましたが、電子投票分の開票時間はスピードアップされますが、不在者投票については投票開票ともに従来どおりであるということでございます。もう一つは、投票所と開票所の距離的な問題をクリアするために、投票所と開票所をオンラインで結ぶという将来的な課題もございます。さらに、国政選挙におきましては、従来どおりの記述式投票でございます。仮に電子投票が地方選挙に導入されますと、投票方法が混在することになりまして、有権者に混乱を招くおそれがあるということでございます。

 最後に、財源の問題でございます。電子投票には、大変費用がかかるということでございます。関市の投票所30カ所に投票機を予備機を含めてそろえますと、160台余りが必要でございます。これを買い取り式で試算いたしますと、1億円強かかります。買い取り方式とレンタル方式の価格の推移と現行の投開票の経費との比較をしていくこと、これがまず必要な課題であると存じます。セキュリティなどの問題につきましても、今後、国県あるいは他の都市との動向を見きわめながら、早い時期に前向きに電子投票を導入していくことを検討してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  (降  壇)





○議長(栗山昌泰君) 次に、内田教育委員会事務局長、どうぞ。

  (教育委員会事務局長 内田和敏君登壇)



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) 2の関市の財政状況から見た箱物行政について、お答えをいたします。

 まず、(1)の円空館建設について、その緊急性はどこにあるのか、でございますが、円空館建設につきましては第3次総合計画の中に位置づけており、早くから整備に向けて取り組んできたところでございます。しかしながら、弥勒寺東遺跡における郡衙遺跡の出土など、弥勒寺東付近での建設は断念した経過がございます。その後、候補地の選定が困難な状態が続きましたが、国県等の指導を得ながら、現在の弥勒寺の西の谷をその予定地として決定し、建設の準備を進めているところでございます。

 昨日の小森議員の質問に対しまして御答弁申し上げましたが、円空館建設予定用地の発掘調査により発見されました遺跡につきましては、極力その保存に努めながら円空館の建設をしてまいりたいと考えております。この円空館につきましては、「愛自然の叡智」をテーマに開催されます愛知万博の関連施設として位置づけ、点在する観光施設の一つとして有効にネットワーク化する施設とするものであります。

 なお、財政負担の軽減を図るため、わかくさプラザ整備の折に適用を受けました元利償還金の一部が普通交付税に算入される地域総合整備事業債の適用を受けるべく、申請をしているところでございます。この地総債は、地域の特色を生かした自主的主体的なふるさとづくり、地域づくりの推進に資する公共施設の整備事業で、平成13年度をもって終了となりました。今後、このような施設を建設する場合は、すべて一般財源で実施することになり、地総債のように有利な財源は確保できないことになったところであります。ただし、平成13年度において着手している事業については、これが認められることになりました。したがいまして、円空館の建設につきましては、関市ゆかりの地であり、この機会に整備するというものでありますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

 次に、(2)の篠田桃紅美術館についての調査結果は、についてお答えします。

 次世代を担う青少年の健全育成やすぐれた芸術作品を鑑賞することにより、豊かな心の醸成を図るために、質の高い芸術作品に触れることができる、仮称でありますが、篠田桃紅美術館の整備の準備を進めているところでございます。6月の定例会において御承認いただきました美術館に係る設計委託料につきましては、コンサルタントに委託し、現在、その作業を行っているところですが、市庁舎内の美術館という性格を生かしながら、庁舎の既存設備を最大限利用し、空調機械設備消火設備照明の電気設備など、必要最小限のもので検討しており、展示スペースは約200平米、ロビー受付分、約70平米と計画をいたしております。



 この美術館につきましては、篠田桃紅さんの感性ある国際的な作品を市民の皆様に鑑賞していただくために、最良の展示方法を検討しているところでございます。財源につきましては、県の市町村振興補助金の交付を申請中でありまして、採択の要望を強く県に行っているところでございますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、長瀬経済環境部長、どうぞ

  (環境経済部長 長瀬正文君登壇)



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の大きい3の(1)と(2)について、お答えいたします。

 有用資源の有効利用と有機的農業の確立、ひいては地球環境の保全のため、生ごみ、家畜のふん尿、剪定枝などを堆肥化して農地に還元することは、大変有意義なことでございますし、取り組んでいかなければならないことであると考えております。

 市では、本年度から資源循環型農業確立対策事業ということで、牛、豚、鶏などのふん尿及び給食センターの残渣などを利用した堆肥を水田元肥として使用できるようブレンドして2次発酵させて、4ヘクタールの水田に使用するよう、実証事業を稲の刈り取り後に計画をいたしております。さらに、現在、先進地の調査や関係機関や農業者との調整もあわせて進めているところでございます。このようなリサイクル堆肥は、生産から流通、利用までの技術と体系を確立してから取り組まなければならないと考えておりますので、実証を積み重ねながら早急に有機物資源の循環体系をつくり、必要に応じて施設の設置も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、バイオマス発電でございますが、地球資源の枯渇、地球環境の保全の観点からも新エネルギーの開発が各国で行われております。特に、新エネルギーによる電力供給は開発が進み、太陽光発電、風力発電等が実用化されております。最近ではバイオマス、つまり生物資源からエネルギーを取り出し発電するバイオマス発電が研究開発され、実用化されつつございます。生ごみや家畜のふん尿を堆肥化するために発酵させる段階で発生するメタンガス等のバイオガスを燃焼させて発電する技術や、間伐材や剪定枝などの余剰木材を活用した木質系バイオマス発電などの研究も進められているようでございます。

 岐阜県では岐阜県新エネルギービジョンを策定し、2010年に新エネルギーによる発電で岐阜県の年間エネルギー消費量の10%を賄うような目標となっております。市といたしましては、国や県などの動向や技術の開発普及の動向を見ながら、適期に取り組みができるよう調査研究を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)





○議長(栗山昌泰君) 17番 松田文男君、どうぞ。



◆17番(松田文男君) それぞれ答弁をいただきましたが、1番の選挙における投票率の向上策に ついて、その中の1、明るい選挙関市推進協議会の活動はということですけれども、今、大変詳しく答弁をいただきました。来年は統一地方選挙もありますし、秋には市長選もありますので、どうかしっかりやっていただきたいと思います。

 2番の電子投票でございますが、まだちょっと先になるような話でしたけども、メリットデメリット、いろいろありますが、やはり時間が早く済む、開票ですけど。8時まで投票ということで10時、11時、結果が出るのはやはり次の日になるようなことも最近はありますので、ぜひ考えていただきたいと思います。

 2番の関市の財政状況から見た箱物行政についての1番ですが、この地域総合整備事業債がぎりぎり間に合ったということですが、この元利償還金の一部とはどのくらいの金額になるのか、お願いします。



○議長(栗山昌泰君) 内田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) この元利償還金につきましては、市中銀行でお金を借りて建設をするわけですが、その元金と利息を10年あるいは15年で返済するわけですが、その元金と利息の30%が普通交付税の方で算入をされるということでございます。仮の話ですが、5,000万円借りまして1,000万円利息を払うとしますと、6,000万円のお金を払うんですが、そのうちの30%ですから、3、6、18ですから、1,800万円が交付税として算入をされるということで、非常に有利な制度でございますが、これは、先ほど申しましたように13年度で終了いたしましたので、今後はこういった有利な制度は国の財政状況から見ても出てこないであろうと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(栗山昌泰君) 17番 松田文男君。



◆17番(松田文男君) もう1点、郡衙遺跡が出土した弥勒寺東遺跡の今後はどうされるつもりでございますか。



○議長(栗山昌泰君) 内田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) 過日、説明会を行ったときにも、地域の役員の皆さん、それから、地権者、東遺跡の土地の所有者の方ですね、お見えになりまして、いろいろ御意見やら苦情やらございました。その中で代表的なことを御紹介をいたしますと、地権者の方からは、市の方が遺跡を発掘しただけで、あと何もしてくれないということで、土地の所有者は、例えば家をつくろうと思っても、家ができない状態だということで、非常に市に対する不信感がございました。その東遺跡に土地を持ってみえる土地の所有者の方は、その多くが、今回発掘をいたしました西遺跡の方にもお持ちになっているということで、東遺跡の方でこういう問題が起きて、さらにまた西遺跡の方で我々にこういった問題を投げかけるのかというような将来の不安の声がございました。



 そういったこともいろいろありまして、円空館の建設が、先ほど申しましたように、何とか東遺跡の方でつくりたかったんですけれども、すべて遺跡があったということで、結果的には断念をして西の方に候補地を求めたということでございます。したがって、先日も小森議員の方にも答弁申し上げましたが、やはり、本当に協力していただける方は地権者の皆さんでございますので、そういった方たちの不安を払拭するためにも、今後、全体に検討を加えていく必要があろうかと、こんなふうに考えております。遺跡を発掘し保存するのは文化課の仕事でございます。円空館の建設も同じ文化課が担当いたしますので、そういった部分も両立ができる施設として今後進めてまいりたい、検討をしてまいりたいと思っております。言ってみれば、円空館の建設が第一歩といいますか、初めの一歩の踏み出しになるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(栗山昌泰君) 17番 松田文男君。



◆17番(松田文男君) 何か、東の方で迷惑をかけたというか、地権者のためにまた西へ移って、西の方はできるようにするというようなふうにとれますけども、先ほども申し上げましたが、市債残高が14年度末で500億円近くあるわけですが、やはりこの円空館も本当に今つくらないかんのか、もっと先に延ばしたらいかんのかということですが、市長さん、どうですか。



○議長(栗山昌泰君) 内田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) 先ほども御答弁申し上げましたように、地総債が関でいってみれば最後の地総債だということで、非常に有利な財源であるということと、それから、先ほど申しましたように、愛知万博が行われまして、その一つの施設として位置づけて整備をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(栗山昌泰君) 17番 松田文男君。



◆17番(松田文男君) 何かちょっと議論がかみ合いませんが、円空館はこれぐらいにしておきますけど、次に桃紅美術館でございますが、これは大分前ですけども、私あてに投書が来ました。その投書の全文を紹介させていただきます。

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「※後刻取り消し発言有り」



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と、ありました。

 これで終わります。

  (拍  手)



○議長(栗山昌泰君) これにて、17番 松田文男君の一般質問を終わります。

 次に、18番 深沢 保君、どうぞ。

  (18番 深沢 保君登壇拍手)



◆18番(深沢保君) おはようございます。発言の許可を得ましたので、既に通告をしてあります2点につきまして、質問させていただきます。

 では、1番の市内巡回バス事業について、3点お伺いいたします。

 この事業は、市役所が新築移転されまして、市民から大変遠くなると、また便利が悪いというような意見が多く出されまして、苦肉の策として行われたと思いますが、最近では日本の各地でもこのような事業が多く行われております。福祉バス事業とか、また、福島県相馬郡小高町の「e−まちタクシー」というような事業、また、この関市の近くの愛知県江南市では、人口10万の都市でございますが、「いこまいCAR」といって、江南コミュニティタクシー事業などが行われております。

 そんな中で、関市の事業は公共施設への交通手段の確保のために発足して、すばらしい事業が運行開始から既に3年半を経過したところでございます。このすばらしい事業でございますので、長期継続するためには、やはり多くの市民の方々に利用していただくことが第1条件だと、こういうように思われるわけでございます。

 そこで(1)でございますが、利用状況についてでございます。市民の中には大変身勝手な方もあろうかと思いますが、交通手段がなければ要求します。交通手段があれば、なかなか利用していただけないといったようなこともございます。そんな中で、あのバスは空気を運んでおるんじゃないかと、こんなように申される方も多くございます。そこで、この事業の利用状況をお聞かせいただきたいと思います。

 次に(2)でございます。コースと運行回数をふやしては、でございます。

 1コースにつき30キロから35キロでは、余りにも長距離過ぎると思います。また、高齢者の方々には長時間乗車していただくのは、大変困難だと思います。そこで、コースをふやして短距離コースにしてはと思いますが、いかがでしょうか。また、運行回数でございますが、1日2回、3回では大変不便で仕方がないと、利用者が少ないのも当然かと思います。もう少し運行回数をふやしてはと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、(3)でございます。

 1コースにつき30分以内にしては、でございます。十年一昔ということわざがございますが、現在では、1年、または半年で社会情勢が変わっているようです。すなわちスピード時代であります。名古屋駅から新幹線で大阪まで50分で行けます。東京へは1時間半で着くような時代です。そんなときに、関市の巡回バスは、市役所へ50分から1時間半かかるというようなことでございます。現代社会にマッチしないと思います。幾ら遠方でも、やはり30分以内に着くようなコースを選定してはと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



 次に、大きな2番でございます。

 側溝清掃について(市街地)ということでございます。郡部、または農村部といいましょうか、市街地以外の自治会の皆様には、道普請とか、溝ざらい、また用水の修理など、昔より奉仕活動をされており、本当に御苦労さまであると思われます。市街地の側溝清掃は、私が町内の自治会長を仰せつかって二、三年後から始まったと記憶しております。そのころは、生活排水と雨水が一緒に側溝に入りまして、異臭や蚊の発生の場所となっておりました。そこで、「自分たちのまちは自分たちの手できれいに」という合い言葉に、自治会連合会の第一事業として行われたと思います。はや二十五、六年を経過したと思っております。

 現在は、下水道の完備、また側溝の整備もされました。大変このようなことはございませんが、しかし、雨水とともに土や砂が側溝に入ってしまうというところが多々見受けられるわけでございます。つい最近、二、三の町内より、雨水の流れが悪くて困るという苦情がありまして、私も現場を見に行かせてもらったわけでございます。そんな中でお話をお聞きしましたら、ここは二、三年側溝清掃はしていないんだというようなお話で、驚いたことでございます。このような自治会がふえましたら、市はどのような対処をするのかをお伺いしたいと思います。

 そこで、(1)の自治会への協力要請は、どのようにされておるのかということをお尋ねしたいと思います。また、かなりの自治会が側溝清掃を行っていないように見受けられます。

 そこで、(2)でございます。平成14年度の実施状況は、ということをお尋ねしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。

  (拍手降壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。当局の答弁をお願いします。

 森総務部長、どうぞ。

  (総務部長 森 義次君登壇)



◎総務部長(森義次君) それでは、私から大きい1につきまして、お答えさせていただきます。まず、(1)の利用状況についてでございます。

 市内巡回バスは、平成11年の5月1日に運行を開始して3年4カ月が経過いたしましたが、この間、市民の身近な交通機関として、より多くの方に利用いただけるよう、ダイヤ改正、路線の延長変更等の利用促進を図ってまいりました。

 利用状況は、今年8月の利用者数は6,197人となっており、運行を開始した平成11年5月の利用者数の2,236人と比べますと、約2.8倍に増加しております。この8月の利用者数をバス1車当たりの利用者数に換算しますと、平均で約12人となっております。昨年度の利用者総数は7万1,248人となっており、利用者の内訳を見ますと、65歳以上の高齢者の利用が最も多く、5万2,130人で、全体の73.2%を占めております。巡回バスの利用促進につきましては、今後も継続する課題であると考えており、その場合、高齢者の利用を考慮に入れた検討も必要かと考えております。



 (2)のコースと運行回数を増加しては、ということでございますけれども、巡回バスのコースは市街地路線として2コース、郊外路線として4コースで、合計6コースを運行しております。また、市街地路線の2コースについては、右回りと左回りを設定いたしております。コースの検討につきましては、地域や利用者の御意見を伺いながら、運行開始以来、随時見直しを行ってきました。平成11年8月に2系統、平成12年8月に6系統、平成13年4月に2系統の路線を延長を行い、利用者がより利用しやすく、また、近いバス停で乗降できるように努力してまいりました。

 次に、運行回数につきましてでございますが、市街地路線が1日6回で毎日運行、郊外路線が1日2回で週4回運行しております。運行開始当時は、郊外路線は週2回で運行しておりましたが、皆さんの御要望等、土日運行をふやしてほしいということで、現在は運行を行っております。

 議員の御提案のコースと運行の増加につきましては、巡回バスはより充実し、利便性が高いものにしていくためには、今後その検討も重要な課題であると考えております。コース、運行回数をふやすことは、バス車両の増加が不可欠となります。現在、通常2車両で運行を行っておりますが、新たに車両の導入が必要となりますと、車両の導入につきましては、先ほど述べましたように、利用者の多くが高齢者であることを考慮しながら、低床型車両等の導入も含めて、今後検討課題とさせていただきたいと思います。

 (3)の1コース30分以内には、についてでございますけれども、現在、巡回バスの1周の所要時間は、市街地北部路線が30分ほどで、約50分から70分程度かかっております。利便性の向上という面からは、より速く目的地に行くことができるようなことは重要な要素であり、この検討も今後課題と考えております。時間のかかるコースを短時間で回れるようにするためには、この問題は前に述べましたコースと運行回数の増加の問題とも関連しておりまして、一緒に考えていかなければならないと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思いますし、自動車社会が発達し、自家用車の保有台数が毎年増加を続けておりますが、地域住民の足となるバスは、最も身近な交通機関として、また、交通事故防止、交通の渋滞、そういうものの解消の観点からも、その重要性必要性は今後も変わらないものと考えております。特に、巡回バスは市役所やわかくさプラザ、病院など公共施設へ行くための交通機関として、住民のニーズはさらに高くなってくると思っております。より利用しやすいものになるように、この巡回バスを考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

  (降  壇)





○議長(栗山昌泰君) 次に、長瀬環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 長瀬正文君登壇)



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の大きい2の市街地の側溝清掃についての(1)と(2)について、お答えいたします。

 ことしの側溝清掃につきましては、5月12日と19日の2日間を設定し、自治会連合会長さんのお名前によりまして各自治会長さん方へ、市も協力させていただくという内容で側溝の清掃を実施をしていただきました。また、この2日間で都合の悪い自治会につきましては、それぞれが都合等調整をしていただき、実施をしていただいたところでございます。最終的には、市街地自治会187自治会のうち、146の自治会が行っていただきました。実施率は78%で、7,667世帯の方々が参加をしていただきました。こうした自治会連合会主催で側溝清掃が実施されますことは、自分たちの身近な環境の保全はみずから積極的に取り組んでいくということは、大変意義深く、市といたしましても感謝をいたしております。

 そこで、清掃活動を行ってみえない自治会につきましては、今後、連合会長さん方に御相談を申し上げ、参加の呼びかけをしていただきますようお願いをするとともに、市といたしましても協力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 18番 深沢 保君、どうぞ。



◆18番(深沢保君) ただいま、るる御答弁をいただきました。前進的な答弁では、再質問も出ないというようなことでございますが、二、三、質問と要望をさせていただきます。

 1番の市内巡回バス事業についてでありますが、この事業は公共施設を中心とした施設間を結ぶ重要な交通手段でございます。また、高齢者や交通弱者の地域社会への参加促進のためにぜひ長期的に存続していただきますよう、これは要望しておきます。

 (1)でございますが、利用状況についてでございます。

 年間7万1,248人ですか、まあ関市民が全部1回は乗ったというようなことでございます。大変私も驚いておるところでございます。また、1車当たり平均12人の乗車ということで、これも驚いておるわけでございます。先ほど、あのバスは空気を運んでおるんじゃないかと私、申しましたが、そんなことは取り消さにゃならんなと、こういうようにも思われるわけでございます。しかし、今後もひとつ乗車率のアップのために努力していただきたいと要望しておきます。

 次に、小さな2番でございます。

 コースと運行回数をふやしては、でございます。1コースが30キロから35キロと、本当に我々思われんような、岐阜市内往復というような距離でございます。また、そして、1日に2回、3回では大変不便だということでございます。先ほどの答弁では、高齢者が多く利用するので、低床型車両の導入を含めて検討するということでございますので、少しは改善されるかと思うわけでございますが、そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、現在の1年間の経費、どれくらいかかるか、また、欠損額はどれくらいかをお教え願いたいと思います。





○議長(栗山昌泰君) 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君) 平成13年度におきます巡回バスの年間の運行経費は、4,700万円ほどでございます。運賃収入につきましては、1,500万円になっております。差し引き欠損額が約3,200万円でございます。



○議長(栗山昌泰君) 18番 深沢 保君。



◆18番(深沢保君) 済みません。もう1点、ついででございますが、1日の走行距離と年間の走行距離は何キロぐらいでしょうか。ひとつよろしくお願いします。



○議長(栗山昌泰君) 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君) 巡回バスの走行距離、年間では11万1,800キロぐらいになります。今、6コースございますけれども、1日では全体で310キロに平均でなってくるかというふうに思います。



○議長(栗山昌泰君) 18番 深沢 保君。



◆18番(深沢保君) では、私、各都市のバス事業について、すばらしい事業をやっているところがございますので、ちょっと関市と比較してみたいと思います。関市のすぐ近くの江南市でございます。江南市は「いこまいCAR」という名称で、江南コミュニティタクシーということでございます。その運営方法を見ますと、運行しておる日時、これは一年じゅう毎日だそうでございます。中でも、12月29日から1月3日、6日間だけはお正月で休む、あとは毎日運行しておるということでございます。時間は8時半から5時まで、30分置きにずっと運行しておるということでございます。運行主体は、タクシー会社のタクシーを利用しており、1日33台だということでございます。これは、空車のときと、また、相乗りもできるということで計画しておる。そして、コースは8コース、設定しておる。そして、その8コースが往復でございますので、16コースというようになっております。そして、すべて16コースが8時半から5時までございますので、1コースに17便と、かなりの回数が出ておるわけでございます。

 そんな中で、経費はどれくらいかということを比較してみますと、関市は4,700万円、江南市は2,600万。欠損額は、関市が大体利益を引きまして3,200万、江南市は1,900万ということで、大変少ないわけでございます。そして、1日の走行距離は、関市が310キロ、江南市は720キロでございます。年間に直しますと11万1,000ということですが、江南市は25万8,000キロ、約2.3倍走行距離は出ております。

 こんなような経営方法をしておるところもございますので、ぜひ参考にしていろいろな今後のコース設定とかをお考え願いたいというように、これもまた要望しておきます。

 次に、(3)でございますが、1コースにつき30分以内では、ということでございます。



 私は、JRの運賃を計算してみました。これは新幹線の料金を計算しまして、大体10分早く着きますと390円は余分に払う。10分が390円ということで、時間を買っておるわけです。昔から「時は金なり」ということわざもございますが、関市の住民が市役所に来るのに50分か70分では、本当に利便性がないということでございます。20分でとは言いませんが、せめて30分で富野さんでも田原の迫間さんの方からでも、また、保戸島の方からでも、30分で来れるようなコースを設定していただけますよう、これも要望しておきます。

 次に、2番の側溝清掃についてでございます。

 (市街地)でございます。この1番でございますが、自治会への協力要請は、どのようにされているかでございます。市街地の側溝は、大変多くあると思います。住民の協力なしでは、すべて側溝清掃するということはできないと思われます。このような、現在のような状態では、年々、側溝清掃に参加する自治会が少なくなってしまうんじゃないかと懸念されるわけでございます。そこで、ぜひ協力体制をとっていただくよう、強く自治会連合会へお願いするよう、また、これも要望しておきます。

 次に、(2)でございますが、平成14年度の実施状況は、でございます。

 78%というお答えがございました。そんな中で、側溝につきましては、グレージングといいますか、網のような鉄製のふたがございます。このようなところは、すぐに外しよいわけでございますが、新設された側溝のふたはきちっとはまっておりまして、住民がバールなどでこじあけてもなかなかあかないというようなところが、しばしば見受けられます。また、バールなどであけますと、側溝のふたが欠けたりしまして、後にはがたがたするというようなことが出てまいるわけでございます。

 そこで、側溝のふたを上げる道具はあるのか、ないのか。もし、ございましたら、自治会へ貸与してはと思いますが、その対応について、1点だけお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(栗山昌泰君) 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 議員の御質問の器具でございますけれども、今現在、土木プラントの方に1個のみございます。これは、てこの原理を利用しまして、1人でも簡単に扱えるというようなものでございますが、いずれにいたしましても、この側溝のふたは大変重量がございます。また、大変な作業でございますので、器具なしでの側溝清掃は十分とは言えません。そうしたことから、今後この器具の貸与も含めまして、器具の充実に努めてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 18番 深沢 保君。



◆18番(深沢保君) 十分検討するというお答えをいただきましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。





○議長(栗山昌泰君) これにて、18番 深沢 保君の一般質問を終わります。

 次に、8番 山田美代子君、どうぞ。

 (8番 山田美代子君登壇拍手)



◆8番(山田美代子君) 議長さんのお許しをいただきましたので、通告してあります4項目について順番に質問をしてまいりたいと思っております。

 1番目に、住民基本台帳法施行に伴う個人情報の管理運営体制について。昨日清水議員から漏えい防止対策について質問がありましたので、私の方からは管理運営体制につきまして、お伺いをいたします。

 99年8月に成立した改正住民基本台帳法に基づき、国民全員に11けたの番号をつけ、自治体や政府のコンピューターをつなぎ、番号や名前、住所といった情報を政府が一元的に使えるように、住基ネットと呼ばれるシステムが8月から始まりました。どこの市町村の窓口に行っても、自分の住民票の写しを取れるようになり、希望者には住民基本台帳カードが交付され、コンピューターの全国ネットワークによって、引っ越しの際の転入転出の窓口手続や各種資格の登録の本人の確認手続や効率化を図ることが目的とされています。

 しかしながら、便利さを強調した住基ネットシステムはプライバシーの侵害だなどの問題から、自治体による導入の是非問題や住民からの番号の返却など、大きな課題が生じており、万が一、情報が漏れた場合のプライバシー保護の面や、国民全員に個別の番号をつけることで国民総背番号制につながるといった懸念があります。そこで、関市としての管理運営体制について伺いたいと思います。

 次に、小中学校の絶対評価通知表について、お伺いをいたします。

 公立の小中学校では、一人ひとりの学力の到達度を基準にした絶対評価による初めての通知表が、子供たちにこの夏、手渡されました。クラス内順位をもとにした従来の相対評価から一変し、成績による序列化や競争から子供を解放することをねらいとしておりますが、一部には評価の客観性が損なわれると不安視する声が出ています。

 これまでの相対評価は、クラス内の順位から7%、24%、38%などの割合で輪切りにし、それぞれ5から1までの評定をつけるという方法です。絶対評価では教科の単元ごとに、関心意欲態度、思考判断、技能表現、知識理解の四つの観点別に目標への到達度によって、「十分満足できる」をA、「おおむね満足できる」をB、「努力を要する」をCと評価する。これを教科ごとに積み上げ、最終的に、中学では5から1の5段階、小学3〜6年では3から1の3段階で評定しています。

 子供同士の競争を招きがちだった相対評価から一人ひとりの学力の向上に重点が移り、教師にはきめ細かな指導をすることが期待されております。絶対評価では、クラス全員が目標を達成すれば、全員5というケースもあり得ることにより、クラス順位というわかりやすい基準がなくなるため、学校や担任教師によって評価にばらつきが出て、自分の位置がわからないのではないかという懸念もあると思われますが、関市としての考えをお伺いしたいと思います。



 3番目に、完全学校週5日制がスタートして、子供たちの様子はどう変わったのか、お伺いしたいと思います。

 ことしの4月から小中高の完全学校週5日制がスタートいたしました。完全5日制は、子供たちが土日に家族や地域社会の中で多様な体験をし、豊かな人間性、みずから学び、みずから考える力、たくましく生きる力などを獲得することがねらいだと思います。遊びの時間がふえたことなどを理由に、全国世論調査では過半数の58.8%が「よくない」と否定的な評価をしており、教科内容を削減した新学習指導要領については、賛否がほぼ同率でありました。子供がゆとりをもって学び、親や地域が積極的に教育にかかわることを期待した学校の新制度は、学力低下の不安や親の負担増への不満が根強いことが明かになりました。

 そこで、完全学校週5日制のスタートから半年が経過いたしましたが、導入後、子供たちの様子はどのように変わったのか、お聞きしたいと思います。

 最後に、食の安全性、健康保持を求めて有機農産物の生産を、を質問いたしたいと思います。

 近代農業は、多種品種を用いて化学肥料と農薬を多用し、一定面積から多くの収穫を上げて、土地の生産性を高めることを可能にするとともに、人力に頼っていた農作業は、農業機械の導入や除草剤の使用によって軽減され、労働生産性の向上に大きな役割を果たすなど、経済的に豊かな生活を可能にした反面、化学肥料農薬等の大量使用によって水質汚濁、地下水汚染、景観の破壊など、農業が自然環境の加害者となるとともに、残留農薬による食べ物の安全性の問題も引き起こすようになりました。新聞でも、毎日のように食の安全性の見直しが叫ばれるようになりました。

 私たち新生クラブでは、8月5日、6日と宮崎県綾町を自然生態系農業ということで視察してまいりました。綾町は人口7,700人の町ですが、自然の摂理を尊重した農業を推進するため、昭和63年、全国初の自然生態系農業の推進に関する条例に基づき、澄んだ青空、降り注ぐ光と緑豊かな自然に包まれた母なる大地を舞台に21世紀を展開した新たな農業農村づくりを進めておられます。農産物の安全性と自然環境にも調和した農業を推進するため、自然生態系農業の基準の設定と基準の審査方法及び審査結果による認定方法など、一連の厳しい基準と明確なラベルの表示を行っておられます。化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、播種または苗つけ前2年以上、多年生作物にあっては、最初の収穫前3年以上の間、堆肥等による土づくりで行った圃場において生産された農産物を青空市場、生産出荷部会を設置し、本物センターという直売場で販売しています。また、一般家庭から出る生ごみも、朝夕方にバケツコンテナにより水切りを分別して、堆肥にするように回収しています。

 関市の食の安全性の取り組みについて、また、生ごみを有機資源として堆肥化してはどうか、取り組みについて伺いたいと思います。

  (拍手降壇)





○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。当局の答弁をお願いします。

 山藤民生福祉部次長、どうぞ。

  (民生福祉部次長 山藤 茂君登壇)



◎民生福祉部次長(山藤茂君) 御質問の1の住民基本台帳法施行に伴う個人情報の管理運営体制について、お答えします。

 改正の住民基本台帳法は平成11年に公布され、住民基本台帳ネットワークシステムの実施日を、交付の日から起算して3年を超えない範囲内において、ことしの8月5日を政令で定める施行日として実施になったところであります。当時の国会審議において、小渕首相からこの実施に当たって、個人情報保護法制定の必要性にも言及され、これを踏まえ、昨年3月に個人情報保護法案が国会に提出され、審議が進められましたが、さきの国会で成立ができなく、継続審議として次期臨時国会で再審議が行われることになっております。改正住民基本台帳法による住民基本台帳ネットワークシステムの実施は、この個人情報保護法案が成立すると否とにかかわらず、法律の施行が義務づけられており、スタートしたところでございます。

 本人確認情報の個人情報保護は、住民基本台帳ネットワークシステムの制度面や技術面は措置されておりますが、情報漏えい防止等の運用面からも万全の対策を講じる必要から、御質問の関市住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティに関する規定を制定し、8月5日に施行しました。

 内容としましては、運用に関し、正確性、機密性、継続性の維持を目的に、住基ネットシステムを総合的に実施する統括責任者に助役、住基ネットワークシステムのコミュニケーションサーバー等の機器が設置され、電子計算室の入退室の管理、町内の各種情報システムの管理運用をするシステム責任者に電子情報課長を、住基ネットワークシステムの業務全体のセキュリティ対策の責任者に市民課長を充て、セキュリティ対策、遵守状況の確認、監査及びシステムを取り扱う職員の教育や研修の計画の策定等の審議をするセキュリティ関与組織を関係部課長で構成しております。

 個人情報の保護では、個人情報の保護が適切に行われていないと認められる場合は、国、他の自治体、指定情報処理機関に対して報告を求め、必要な調査を行うとし、市長が必要と認めるときは関市個人情報保護条例に規定する審査会に意見を聞くものとし、その報告調査により、個人情報の保護が適切でないと認めるときは必要な措置を講じるとし、その経過は県知事に報告するものとしております。

 また、住基ネットワークの目的外利用等防止のプライバシーの保護には、ネットワークシステム担当職員はパスワードの設定された操作者の識別カードを貸与された職員に限定し、作業プロセスの履歴も記録することとしており、管理を徹底し、プライバシーの保護にもセキュリティ規定で万全を期することとしておりますので、御理解を賜りますようお願いします。

  (降  壇)





○議長(栗山昌泰君) 次に、松田教育長、どうぞ。

  (教育長 松田淳一君登壇)



◎教育長(松田淳一君) 小中学校の絶対評価の通知表について、学校や担当教師によって評価にばらつきができるのではないかという御質問について、お答えします。

 まず、新学習指導要領実施に伴って学習評価がどのように変わったか、それについてどのような取り組みがなされてきたかについて、御説明をしたいと思います。内容は、先ほど議員の御意見のとおりでございますが、児童生徒の学籍や指導の記録である指導要録の学習評価の内容は、大きく三つあります。観点別学習状況の評価評定、総合的な学習の時間の記録及び総合所見の三つです。御質問の趣旨からして関係が深いものは、観点別学習状況の評価と評定ですので、この二つについて御説明をいたします。

 観点別学習状況の評価は、関心意欲態度、思考判断、技能表現、それから知識理解の4観点を基本として、この観点ごとに評価するものです。この評価は、学習指導要領に示される目標の実現状況を評価する、いわゆる絶対評価ですが、これは従来でも行われてきたものです。

 大きく変わったのは、評定です。すなわち、5段階で言えば、5、4、3、2、1の評価の仕方です。従来は絶対評価を加味した相対評価でありましたが、本年度より絶対評価に改められました。絶対評価の考え方が一層推進されることになったわけであります。これには、児童生徒数の減少などにより、学級や学年の中での相対的な位置づけを明らかにする評価では、客観性や信頼性が確保されにくくなっているという背景があります。

 絶対評価の推進には、観点別学習状況も含めた評価の客観性や信頼性が必要ですので、国立教育研究所の教育課程研究センターにおいて、各教科の内容のまとまりごとのより具体的な評価基準を設定する作業が進められ、平成13年5月に評価基準評価方法等の研究開発として公表されました。さらに検討を加え、平成14年2月に評価基準の策定、評価方法の工夫改善のための参考資料が発表されました。本年度に入ってから、各教科の単元レベルで行った学習評価を年間を通した観点別評価や評定にまとめていく手順などを示したガイドラインを全日本中学校長会が作成しました。

 関市におきましては、各学校ごとに昨年度より校内において、教務主任を中心にして評価のあり方にかかわる研修会や研究を進めています。この中で、前に示した国立教育研究所の教育課程研究センターが示した評価基準や評価方法について、職員の共通理解を深めたり、それをもとにしながら学校でのより具体的な評価基準や評価方法を考えたりしてきました。

 御指摘のとおり、人が行う評価ですから、主観が入ることが懸念されます。小学校においては学級学年によって、また、教科担任制である中学においては、教科担任教科によって評価のあり方に差が生じることが考えられます。したがって、信頼性や客観性の高い評価をしていくために、各学校においては、学年会や評価部会、評定委員会、職員会等の諸会議を開いて研究を重ね、具体的な評価基準や評価方法についての共通理解を深めて、その上、実施をしてきております。学校間における評価の差の問題については、教務主任会において交流と審議を重ね、差を縮めるよう努めてきました。今後も教務主任会等でさらにそれぞれの学校の実態を持ち寄って交流検討をしていく予定でおります。



 新しい評価につきましては、保護者の不安も予想されることから、各学校ではPTAの全体会や個別懇談会の場で、この新しい絶対評価や子供たちがもらってくる通知表の見方について理解を図るべく、説明を重ねてきております。通知表の評価に対する保護者からの問い合わせも、小学校ではほとんどなく、中学校でも市内合わせて数件にとどまっております。今後高校入試に直面する中学3年生には、高校への内申書の相対評価結果と通知表との差について説明をし、適切な進路選択ができるよう、各中学校が十分配慮していくことになっておりますので、御理解をお願いします。

 次に、完全学校週5日制がスタートして、子供たちの様子はどう変わったのか、子供たちはゆとりをもって学んでいるのかということについての御質問にお答えします。

 学校週5日制は、学校、家庭、地域社会のバランスのとれた教育の中で、子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促そうというものであります。生活体験や自然体験、文化スポーツ活動など、さまざまな体験活動を通して子供たちがみずから考え、行動する力を身につけ、主体的に生活をつくり出していくことを目指しています。教育委員会といたしましては、この基本方針を踏まえ、児童生徒の自己生活力を高める指導の充実と、学校家庭地域社会の連携の指導を中心に取り組んでいるところであります。

 5日制の実施に伴い、市内全小中学校では休日の過ごし方について、子供たちの生活実態を把握するために調査を実施しました。それによりますと、次のような傾向が浮かび上がってきました。小学生では、多くが家族とともに過ごしたり、友達と外で遊んだり、スポーツ少年団に参加したりして過ごしています。時間に余裕を感じ、自分のやりたいことができると答えている子がたくさんおります。ゆっくりできるという生徒も、調査によると、数が多く出てきました。一方、テレビやゲームに浸り、何となくごろごろして過ごしているという子も一割程度見受けられます。中学校では、多くが午前中は睡眠や休憩で体を休め、午後は部活動や友達と遊んで過ごしています。テレビや漫画、ゲームに費やす時間の増加は二、三割程度の子に見られました。地域行事への参加や社会教育施設への利用は、小学生に比べて中学生は低いと言えます。

 このような実態を踏まえ、学校では生活リズムの確立や余暇活動のあり方について、指導の充実に努めております。特に、援助を要する一、二割の子供や保護者に対しては、個別相談や家族懇談を通して具体的に生活設計を立てられるよう、助言をしております。また、生涯学習課から広報誌「はじめの一歩」を発行するなど、休日に実施される各種行事や活動の情報を収集提供し、地域での体験活動の参加推進を促しておるところでございます。



 さらに、学力低下という保護者の一般的な不安に対しては、新学習指導要領の趣旨に基づいた、確かな学力の向上を目指す事業改善の取り組みを積極的に行い、これを広く、保護者を初め地域の方々にも公開をするように努めております。ゆとりや確かな学力をつける授業を、子供の授業の姿で理解を図るように努めております。今後もこの努力は続けていきたいと思っております。教育目標内容方法評価等々、開かれた学校づくりを一層推進することで、保護者の不安に答え、理解を得ていきたいと考えております。

 議員御指摘のとおり、教育におけるゆとりとは、単に時間的な余裕を指すだけではありません。そこから一歩進んで、学校家庭地域社会における学習や生活がより豊かになっていくこと、それにより、子供たちが健全に成長していくことを指しております。常にゆとりということの内実をとらえていくことを大切にしていきたいと思っております。この夏、田原ふれあいセンターでは、チャレンジ七夕まつりと題した催しが高齢者保育園児小学生中学生保護者など多くの方の参加を得て開かれました。この取り組みは、地域の方々のバックアップを得て桜ヶ丘中学校生徒約30名が地域ボランティアとして運営に参加して行ったものでした。内実のあるゆとりの活動の例として高く評価しております。御理解の上、一層の御支援をお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、長瀬環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 長瀬正文君登壇)



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の大きい4の(1)の食の安全性の取り組みについて、お答えさせていただきます。

 今や、輸入農産物における残留農薬、さらには無登録農薬の販売使用や食品の偽装など、食品の安全性が社会問題化し、農産物に対する消費者の安全安心志向が高まっております。こうしたことから、化学合成農薬や化学肥料をできるだけ節減した安全で安心な農産物が求められております。このような状況の中で、生産性と環境との調和を考慮し、化学合成農薬や化学肥料の効率的な使用や節減を図る環境保全型農業を拡大していく必要がございます。

 そこで、農産廃棄物や家畜のふん尿等を地域資源として有効に使用し耕種農家と畜産農家が有機的に結び、環境負荷の軽減を図るとともに、台所と農業をつなぎ、農家と消費者が協力して地域資源の循環システムをつくり、有機物資源のリサイクルを図ることで自然環境の改善と安全な食生活を確立することを目的に、本年度より資源循環型農業確立対策事業として取り組んでいるところでございます。

 また、岐阜県が実施しております化学合成農薬や化学肥料を30%以上削減した岐阜クリーン農業に、関市は野菜水稲で6名が登録し、安全で安心な農産物として生産出荷されております。今後も安全安心を基本にした農産物の生産を支援をしていきたいと考えておりますので、御支援御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。



 次に、(2)の生ごみを有機資源として堆肥化してはどうかについてでございます。 有機的農業による農産物の生産には、有機質肥料である堆肥が不可欠なものでございます。

 堆肥のもととなる有機質資源には、家畜のふん尿や生ごみ、剪定枝など多くのものがございます。それらを大地に肥料として還元することは、真の自然環境と言えます。地域で発生した生ごみを肥料にして地域の農地に返し、安全な農作物を生産してもらうという消費者と生産者の有機的なつながりは、非常に大切なことでございます。生ごみの堆肥化に取り組んでいるところは、議員申されましたように、宮崎県の綾町や山形県の長井市など他にも多くございます。

 さきの松田議員にもお答えいたしましたように、市では本年度より資源循環型農業確立対策事業として取り組み、家畜のふん尿、給食センターの残渣などで堆肥をつくり、水稲や野菜の肥料として使うような実証事業を行います。今後、その成果を見ながら、生ごみなども堆肥原料として取り入れていきたいと考えております。生ごみを堆肥に使うことにより、ごみ焼却場の負荷も低減でき、環境の保全や食の安全に大変有効なことでございますので、実現に向けて積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 8番 山田美代子君、どうぞ。



◆8番(山田美代子君) 再質問したいと思います。

 3番の完全学校5日制につきましてでございますが、市ではたくさんの支援策をしておみえになると思います。参加状況とか成果につきまして、お伺いしたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 松田教育長、どうぞ。



◎教育長(松田淳一君) ただいまの御質問は、土日における子供たちの生活の支援でございますか、支援策というのは。済みませんが、もう一度お願いします。



○議長(栗山昌泰君) 8番 山田美代子君。



◆8番(山田美代子君) 土日における、です。



○議長(栗山昌泰君) 松田教育長、どうぞ。



◎教育長(松田淳一君) 土日における子供たちの、従来、受け皿と言われましたようなことでございますが、スポーツ振興課、生涯学習課、それから中池の公園事務所等々、これは自然体験、社会体験等々さまざまなものを組んでおりますが、それへの参加の数は今、ここに資料を持ち合わせておりませんので、申しわけありません、お答えできませんが、参加数は非常にふえております。特にスポーツ少年団関係のものへの参加やら、それから中池等の親子自然体験学習等の参加も、土日で日にちが重なってきますので、幾らか日にちの調整をしてほしいというような要望が出ているところでございますが、具体的な参加者の数、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、また、後日お示しをしたいと思います。





○議長(栗山昌泰君) 8番 山田美代子君、どうぞ。



◆8番(山田美代子君) 本来の目的であります豊かな人間性だとか、みずから考え、みずから学ぶというたくましい生きる力などを獲得できるような態勢を、今後ともよろしくお願いいたします。

 もう一つ、4番の自然生態系の農業について、質問をさせていただきます。

 全市的なごみの収集は難しいと思いますが、生ごみの収集でございますが、モデル地区を限定しまして収集することは可能であるかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) いわゆる実証事業で取り組んでいこうとしておりますが、この生ごみの収集につきましても、関市全体と言いますと大変広うございます。そうした中で、やはりそういう特定の地域ということを限定する取り組みも、これも一つの方法だということも思いますので、今後これも含めて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 8番 山田美代子君、どうぞ。



◆8番(山田美代子君) もう1点でございますが、給食センターの中においてでございますが、地産、関市の野菜を何%ぐらい使用してみえるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 給食センターの活用でございますが、今、ちょっとここに資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御提示できるようにいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。いずれにいたしましても、市内で生産された安全な野菜の供給ということは大変大事なことと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 8番 山田美代子君。



◆8番(山田美代子君) 未来の子供たちです。どうか、安心安全健康な野菜を生産し、地元で販売して消費していただきますことを要望いたしまして、終わりといたします。



○議長(栗山昌泰君) これにて、8番 山田美代子君の一般質問を終わります。

 市長より発言を求めておられますので、これを許します。

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 先ほど、松田議員の再質問の中で、篠田桃紅美術館の建設について、投書者も言わずに投書の内容の読み上げがございました。市長を中傷誹謗したような内容でございまして、公の場で誹謗されたことはまことに遺憾であります。したがって、発言の取り消しを求めたいと思いますので、議長さんのお取り計らいをお願いします。



○議長(栗山昌泰君) この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。



  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩いたします。

 なお、本会議は午後1時から再開いたします。

  午前11時45分 休憩

  午後1時00分 再開



○副議長(松井茂君) 議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

 ここで、17番 松田文男君より発言の申し出がございますので、これを許可いたします。

 17番 松田君、どうぞ。



◆17番(松田文男君) ※先ほどの私の一般質問の中の投書紹介の部分は取り消させていただきます。



○副議長(松井茂君) この際、お諮りいたします。

 17番 松田文男君から、本日の会議における発言について、投書の原稿を読み上げた部分を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしでございます。よって、松田文男君からの発言の取り消しを許可することに決しました。

 次に、6番 三ツ岩征夫君、どうぞ。

  (6番 三ツ岩征夫君登壇拍手)



◆6番(三ツ岩征夫君) それでは、お許しをいただきましたから一般質問に入らせていただきますが、私の質問の中に省エネという項目があるわけですが、お昼の時間、ここ、切ってあって、今初めてエアコンが入ったということで、大変省エネに努めてみえるということを感じながら質問に入らせていただきます。

 関市における音楽療法について、お伺いいたします。

 平成6年、岐阜県に音楽療法研究所が開設され、全国に先駆けて音楽療法がスタートしました。そのきっかけは、県知事がオーストラリアに視察に行かれた際、音楽療法士と呼ばれる人が施設や病院で活躍している姿を目の当たりにして、岐阜県でも福祉の現場で音楽が活用できないか、行政としてさらにバックアップできないかとの考えから設立されたのが、音楽療法研究所であります。平成8年には第1期岐阜県音楽療法士(GMT)が11名認定されて、活動が開始されました。音楽療法の活用も大変に深く、健康福祉社会療法医療の柱から音楽の持つ生理的社会的働きを意図的に計画的に活用して、心身の障害の回復、機能維持改善、健康増進、生活の質の向上を図るとしています。簡単に言いますと、音楽を聞いたり、歌ったり、楽器を鳴らしたりする中で、心や身体を刺激し、生活をより豊かにしていくための手助けにするものとして活動がされてきました。



 私も当時注目いたしまして、音楽療法を平成8年9月の定例会の一般質問で取り上げました。音楽療法に対して、関市としてのお考えをお聞きいたしました。その際の答弁では、当時建設していた特養ホームに音楽療法室をつくり、音楽療法を取り入れ、施設の職員におきましても音楽療法実践者を採用するとの考えでいるなど、非常に前向きな答弁を当時の小澤福祉部長からいただいたわけであります。さらに、その間、全国的に音楽療法も普及し、全日本音楽療法連盟ができ、2001年には全日本音楽療法学会が発足され、各地で推進されて活動も多くなってきているようであります。

 我が公明党も今、党挙げて音楽療法の取り組みに多大な力を入れ、各地でのセミナーの開催を初め、音楽療法士の国家資格認定制度化、音楽療法の保険適用等の実現に向けて推進しています。関市公明党も、昨年2月に全国で最初に市単独で音楽療法を育成されて、市認定の音楽療法士として、さらに市の職員に採用して幅広く音楽療法を推進している先進地奈良市に会派視察して現場もしっかり確認した上で、3月の定例会の代表質問で取り上げました。特に、全国の自治体でこの1年間で多くの音楽療法の推進の情報が届いてきていますが、そこで、関市における音楽療法について伺いたいと思います。

 県の音楽療法士の認定者数は2002年4月で236名と聞いていますが、関市においては県の認定の音楽療法士が何人いるか、まず伺いたいと思います。

 次に、福祉施設、特養ホーム、老健施設、また、関市の授産所、作業所等での活動実態について伺いたいと思います。

 3番目には、保険医療の予防としての活用、また、4番目としては、地域活動、さらに在宅訪問活動での活用はされているかどうか、お伺いしたいと思います。

 次に、地球温暖化、省エネ対策からお伺いしたいと思います。

 8月26日から南アフリカ、ヨハネスブルクで地球環境の保全と開発の両立を目指した環境開発サミットが開催されて、21世紀は環境の世紀と言われている中で、一歩前進に向けての会議が行われたわけであります。地球温暖化対策としてCO2などの温室効果ガスの削減を目指す京都議定書の批准を呼びかける文書が明記されましたが、アメリカ、ロシア等の大量排出国の加入が問題のままになっております。いずれにしても、地球温暖化防止という人類共通の課題を克服するためには世界の国々が互いに協力し合いながら進めなくてはならないときが来ていると痛感いたします。

 そこで、国内ではさきの通常国会において、京都議定書の批准が国会で承認され、改正地球温暖化対策推進法、また、新エネルギー利用特別措置法等も成立し、環境保全を促進するために、本格的に取り組みがなされることになっております。特に、改正法では、2008年から12年の温室効果ガス排出削減目標を90年比6%としていたものを、依然として温室効果ガスの排出量が増加しており、6%の目標も厳しい状況となり、実効性ある対策を行うために法律の改正が必要になったということであります。大綱によりますと、2010年度のCO2排出が産業部門製造業中心で7%の削減、民生部門、家庭オフィスなどで2%削減の目標が定められました。特に排出量の多い運輸部門では17%の目標になり、目標達成のため、低公害車の開発普及、オフィスビルの省エネルギー、バイオマス、太陽光発電、燃料電池など、新エネルギーの開発普及など、100種類を超える個々の対策が打ち出されています。



 国が本格的に取り組む中で、地方自治体も当然、民間も職場の中で、さらに各家庭の中で最優先にて省エネ対策をさらに推進することが求められてくると思います。そこで、市の公共施設の中から、市の省エネ対策の推進状況について伺いたいと思います。

 また、市民の家庭に対して、省エネ推進の考えについてお伺いいたしたいと思います。

 1番として、市の公共施設での夏季ノーネクタイ運動についてのお考え、2として職員のノー残業デーの推進状況について、3番目として市公共施設の屋上緑化の推進について、4番目としてトイレ等で使用できる雨水貯留設備の取り組みについて、5番目といたしまして、公園街路樹の大気環境木の植栽の状況について、6番目といたしまして、市民への省エネ推進啓蒙としての考えは、その中でのエコカレンダー等の作成配布について、7番目といたしまして、民間の屋上緑化に対する補助金制度について、以上7点についてお伺いしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わって、あとは再質問の中で具体的にお伺いいたします。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 御苦労さまでした。当局の答弁をお願いいたします。

 山藤民生福祉部次長、どうぞ。

  (民生福祉部次長 山藤 茂君登壇)



◎民生福祉部次長(山藤茂君) 御質問1の関市における音楽療法について、お答えいたします。

 御質問のように、高齢者施設入居者、障害をお持ちの方などのリハビリ、健康対策、病気への予防対策など、音楽を通した療法は心のケア、健康の維持増進に効果も大きく、関市としてもその普及に努めているところでございます。さきの敬老会においても、施設でも立派にこの音楽療法の成果の発表も行われておるのを見てきておりますが、着実に拡大進展している状況と考えております。

 質問1の、関市で県認定音楽療法士(GMT)の実態でございますが、岐阜県音楽療法研究所が認定した療法士は、先ほどお話ございました236名でございますが、そのうち、県内に127人がおみえでございまして、関市には7人の方が活動されております。こうした中で、岐阜県は全国的にも先進的に取り組まれていると伺っております。音楽療法士の育成についてですが、地域での育成は県が指導する中濃地域音楽療法普及協議会を通して活動をしていただいており、関市での講習会の開催もお願いしているところでございますが、今後、療法士の育成事業も対応したいと考えております。



 次に、2の社会福祉施設での活用でありますが、特別養護老人ホーム、デイサービス、ケアハウスでは月に数回、多いところでは月7回の実施もあり、市の保健センターも機能訓練リハビリ事業で6カ月を1クールに行い、歌を歌い、楽器演奏、歌に合わせた手遊びなどを取り入れ、心のリハビリ、口腔機能、肺機能、体機能などの向上対策を実施しておりますが、さらに市事業など実施、充実に努めたいと考えております。

 3の保険医療の予防としての活用ですが、健康教育事業や老人クラブへの出前講座の場で音楽療法の効用をお話し、歌を歌ったり、手遊びをしたり、市民健康体操の指導等を実施しておりますが、あわせて4の御質問の地域活動、在宅訪問活動は現在特に行っておりませんので、今後、音楽療法の事業、啓蒙をさらに充実する方向で市民の健康づくり、福祉対策の向上に努めたいと考えておりますので、御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 次に、西尾助役、どうぞ。

  (助役 西尾 治君登壇)



◎助役(西尾治君) それでは、私の方から2の地球温暖化、省エネ対策からについてお答えをさせていただきます。

 議員さん、環境省エネ問題に関心を大変持っていただきまして、ありがとうございます。御指摘の夏季のノーネクタイ運動につきましては、服装の自由化や公務にふさわしい身なりのあり方等、服務規程をあわせて検討してまいりたいと思っております。暑いときでございますので、税務課の家屋調査等、また、現場の工事担当職員等につきましては、夏季についてはノーネクタイで、ポロシャツや作業服の着用を認めているところでございます。よろしくお願いいたします。

 2の職員のノー残業デーの推進状況につきましては、毎週水曜日をノー残業デーとしております。職員の健康管理や時間外手当の縮減などの観点から本市におきましては、昭和62年より取り組んでいるところでございます。ノー残業デーは、外部団体等の会議や、会場や講師の都合等でやむを得ない場合を除き、毎週水曜日に原則として時間外勤務をしないこととしております。省エネの観点からも、さらに回数をふやすなど、運動を推進してまいりたいと考えております。

 3の市公共施設の屋上緑化の推進について、お答えします。

 三ツ岩議員の御指摘の屋上緑化事業につきましては、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、良好な自然環境を創出するための手法の一つとして、建築物の緑化があります。緑地の少ない都市部には緑化を促進する必要性が求められておる昨今でございます。その手法の一つとして屋上緑化が注目されております。そういった中、広島市では緑化施設整備計画認定制度、民有地緑化事業補助金制度、エコビル整備事業が支援助成制度として取り組まれております。その効果としては、屋上緑化の場合、夏季の室温の上昇抑制、冬季の保温、豊かさ安らぎの向上、火災からの建築物保護等々、利点は数多くあるわけでございます。



 これを関市に当てはめますと、長期の防水保護対策として排水の向上を図るため、屋上には勾配を設けてあり、樹木などの水管理が行き届かないことや、当然ながら土を屋上に載せるため、建物の長期荷重計算が必要とされるわけでございます。また、建築面積が最小限に食いとめられるために機械など整備関係の設置を屋上に設け、事業費の節減に努めているところもございます。このような中、現施設には無理な点もございます。今後、施設の内容により検討させていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。また、市建物周辺には市民の皆さんの好意によりますたくさんの貴重な善意によりまして植樹をいたしておりますので、これを大切に、もっとふやして青々とした森にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 4のトイレ等で使用できる雨水貯留設備の取り組みについてでございます。

 議員御指摘のように、貴重な水資源をむだにしないために、最近雨水をそのまま河川に流すのではなく、リサイクルをするといった工夫が試みられております。関市においては、市庁舎、わかくさプラザにおきまして、屋根に降った雨水が再びわかくさプラザのプール排水、プール排水は沈殿槽を通し、市庁舎は200トン、わかくさプラザは600トンの地下貯水漕に貯留し、トイレの洗浄水や池噴水等に利用をいたしております。また、現在、建設中の安桜小学校では、中庭に100トンの貯水槽を取り組んでおります。今後必要に応じ、各施設にも積極的に検討し、取り入れてまいりたいと思います。なお、平成13年度における市庁舎、わかくさプラザにおける中水雨水の利用状況は両施設合わせまして1万5,480トンを利用いたしております。

 次に、5の公園街路樹の大気環境木の植栽状況は、について、お答えいたします。

 岐阜県ではきれいな空気を守り、よりよい大気環境をつくり出すため、大気環境推奨木として、空気をきれいにする能力の高い樹木35種類と大気環境指標木として、大気汚染や酸性雨に弱く、環境悪化の目安となる樹木12種類を選定し、環境と健康に気を配った植栽を推進いたしております。

 議員御質問の大気環境木の植栽状況でございますが、当市が維持管理しております公園につきましては84カ所にイチョウ、ポプラ、杉、ケヤキ、シダレヤナギ、カイヅカイブキ、サザンカ、ツバキ、サルスベリ、シダレザクラなど、環境木の植栽をいたしております。街路樹につきましては、山王東山線にイチョウ、末広赤尾線にケヤキ、鋳物師屋稲河線、庁舎東側、わかくさプラザ南西側にサルスベリ、関工業団地幹線にイチョウ、ケヤキ、桜台の団地幹線にはケヤキ、ナンキンハゼを、またテクノハイランドにはケヤキ、ヤマモモ、ユリノキの植栽をしてございます。今後も公園街路の事業の中で大気環境木を中心として植栽を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、6の市民への省エネ推進啓蒙としての考えは、エコカレンダーの作成配布についてのお答えをいたします。



 地球温暖化を防ぐには二酸化炭素の排出量の削減が重要であります。日本においては、二酸化炭素排出量の約5割が家庭消費に伴うものと言われております。その削減対策が、特に重要な課題となっておりますことは、議員御指摘のとおりでございます。市といたしましても、省エネを推進することが二酸化炭素排出量の削減につながり、地球温暖化防止に対する有効な施策であると認識をいたしております。平成10年度に省エネ省資源を推進啓蒙するための市環境行動指針を作成いたしまして、その概要版を全世帯に配布いたしたところでございます。しかし、作成配布から既に4年ほどが経過をいたし、日常生活における状況もかなり変化をしてきております。市民の皆様にさらなる省エネルギー生活を進めていただくため、広報紙などを通して、省エネについての最新情報を提供しながら、家庭での省エネルギーの必要性と効果をお知らせしていきたいと考えております。

 議員御提案のエコカレンダーの作成配布につきましては、市民の皆様が有効に活用いただけるような内容の、いろいろなデータ資料を参考にしながら、作成に向けて検討をいたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、7の民間の屋上緑化に対する補助金制度はということでございます。

 都市部においては、建物等の人工物で土地を覆うことにより、緑が損失し気温の上昇を招くヒートアイランド現象の対策として屋上緑化が注目を浴びております。大都市においては、緑化対策の一つの方法として推進策が講じられております。関市におきましては、土地利用の約7割が樹林地、優良農地、河川等の自然的土地利用が占めております。市民生活にも大切なこの自然環境を保全し、緑の損失を防いでいくことが大切と考えております。

 緑化の推進策としましては、公共施設建設におきましては、今後も植栽により一層配慮した建設を行ってまいりたいと考えます。民有地における緑化活動の支援策としましては、潤いのあるまちづくり要綱により、生け垣奨励をし、それに対する補助金拠出を行っております。空き地に対する緑化の推進に努めております。年間に約2件ほど、今まで現在、助成をいたしております。

 さらに、関市の都市づくりの基本理念として、自然とともに生きる都市関を掲げ、屋上緑化だけにとらわれず、緑豊かなすぐれた自然と調和しながら、また、地域資源として活用を図りながら発展を目指しておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 6番 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆6番(三ツ岩征夫君) それでは、再質問をさせていただきますが、音楽療法の件でございますけど、先ほど全国で236名という数を言われましたけど、全国で550名ぐらいおるんですかね。ちょっとそれ、確認します。



○副議長(松井茂君) 山藤民生福祉部次長、どうぞ。





◎民生福祉部次長(山藤茂君) 私がお話申し上げましたが、岐阜県音楽療法研究所での認定者数が236名ということでございます。それは、岐阜県内におられる方とは限っておりませんものですから、そのうち、岐阜県に127名がおみえになるということでございます。



○副議長(松井茂君) 6番 三ツ岩征夫君。



◆6番(三ツ岩征夫君) わかりました。236名というのは、岐阜県の認定を受けたということですね。関市において7名という。この関市の7名の音楽療法士さんを今いろいろ活用していますというお話がございましたけど、この7名の方が、関市としての音楽療法の活用をされているかどうか。



○副議長(松井茂君) 山藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(山藤茂君) 具体的には、その方が直接カウンセルということではございませんが、一応、中濃地域音楽療法普及協議会がございまして、その協議会が療法士の活動の場を確保するための協議会ということを伺っておりまして、こちらの方へ依頼をすることによって講師を派遣していただくという方法をとっております。



○副議長(松井茂君) 6番 三ツ岩征夫君。



◆6番(三ツ岩征夫君) そうしますと、県内の中の各市町村で音楽療法士を活用する場合も、それぞれその地域の中の音楽療法士さんに来ていただくと、そういう形ですか。



○副議長(松井茂君) 山藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(山藤茂君) 保健センターの事業では、これ、たまたまかもわかりませんが、関市の方にやっていただいております。



○副議長(松井茂君) 6番 三ツ岩征夫君。



◆6番(三ツ岩征夫君) 私が先ほど、岐阜県の音楽療法士が全国に先駆けて先進で、知事が先頭になって音楽療法研究所を発足したということで、音楽療法に対しては大変先進な県なんですね。

 ところが、私ども、先ほども言いましたように、奈良県へ視察に行きましたら、奈良県の奈良市、ここは市単独で音楽療法士を育成して、当時で13名が認定されて、既に奈良市内の老人ホームとか障害者施設60カ所あるんですけど、ここで大変大きな活躍をされておりますし、当然、その音楽療法士さんは市の職員として採用されて身分も保障されながら、大変なボランティア活動をしているのを含めながら活動をしておる姿を、昨年見てまいりました。

 実際にこの音楽療法の効能というのは大変な効能がありまして、先ほども次長さんがおっしゃいましたけど、いろいろな施設でも当然活用されておりますし、特に奈良市では音楽療法の効果について、社会福祉協議会音楽療推進室と奈良教育大学とが共同研究で、老人性の痴呆症の一種であるアルツハイマー病に大変効果があるという科学的データに基づいて実証されたということが、先ほど私が言いました学会の方にも報告されているぐらい、奈良市というのは進んでおりますが、私も平成8年に音楽療法士を取り上げたと、先ほど説明したとおりです。それから、かなり年数がたって、昨年も代表質問で私ども質問したわけでありますけど、この先進である音楽療法の奈良市へ関市から視察に関係者の方が行かれたことはありますか。





○副議長(松井茂君) 山藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(山藤茂君) 市の職員という立場ではございませんが、市長さんを初め、関係の方々が御一緒に視察をされた経過はございます。こちらへも来ていただいて御指導をいただいた経過もございます。荒井先生にですね。



○副議長(松井茂君) 6番 三ツ岩征夫君。



◆6番(三ツ岩征夫君) そういう状況ができておるわけでございますけれど、もう一つ私の言いたいのは、音楽療法に対する取り組みが、岐阜県でこれだけ先進になっている割には、県内の市町村の音楽療法に対する取り組みが少し弱いような感じがしたもんですから、伺ったわけでございます。特に関市はそういうふうにして奈良市から来ていただいたり、また、いろいろ音楽療法の知識も得ている割には、保健予防として音楽療法を取り組まれる部分というのは非常に少ないんじゃないか、このように思うわけでございますが、特にこれから保健センターでの音楽療法の健康教室等の開催はされるような考えがあるかどうか、お尋ねいたします。



○副議長(松井茂君) 山藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(山藤茂君) まず最初に、指導の問題でございますけれども、この音楽療法士の研究会の関係になると思いますが、それはどちらかといいますと、県の指導に基づく団体育成をされてきた経過もありまして、特に振興については各振興地域圏域内の振興局を中心にこの活動をされておりまして、特に、御案内のように、この地域でございますが、先ほど申しましたように協議会というよりも普及の場というような、そういう段階でございまして、今、県の方に、特に関市を中心とした中濃での講習会の開催をお願いしておるところでございますので、さらに県の方に要望を詰めまして、実施をしていただくように努力をしてまいりたいと思っております。

 それから、健康づくりの場でございますが、こういう場でも、先ほど申しましたように、私どもの保健師が今そういう形でやっておりますが、予算との兼ね合いもございますので、そういったことも含めて十分検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(松井茂君) 6番 三ツ岩征夫君。



◆6番(三ツ岩征夫君) それでは、福祉施設、特養または老健、それから授産所、作業所等に音楽療法の認定を持たれた、そういう職員は勤務されているかどうか。



○副議長(松井茂君) 山藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(山藤茂君) 今の実態ではないと思っております。やはり、音楽療法士さんもかなり音楽的に教育を積まれた方が療法士さんになっておられるケースも多いようでございまして、簡単にということじゃございませんし、講習も大体20日程度あるというように伺っておりますので、相当の勉強が要ると思っております。





○副議長(松井茂君) 6番 三ツ岩征夫君。



◆6番(三ツ岩征夫君) 実はこの間、敬老会がありまして、私も地元の敬老会に出席させていただいていたわけでありますが、大変出席する方が年々少なくなっております。毎年のように、ふえる方、新しく入る方もおみえですけど、対象者が、出席者される方が少なくなってきている傾向であります。というのは、やはり本人は敬老会へ出席したいというふうな意思はあるんですけど、年々敬老会に出席できない状況に体がなっていっておるという状況は、これからも高齢化社会になっていくと、さらにふえてくるんじゃないか、このように思っております。それだけに、私は、障害のある方、また高齢者の方、いろいろな医療でリハビリをする方、あらゆるところにこの音楽療法というのが非常に効果があるという、そのために岐阜県でも全国に先駆けて音楽療法研究所というのを発足させたという、先ほど知事のお話ではございませんけど、知事さんもオーストラリアに行って音楽療法のすばらしさを感じてきて、それを行政側がという立場で支援する、そういう土壌をつくったわけであります。それからもう既にかなりの年数がたっておるわけでありますから、どうか関市においても積極的にこの音楽療法を取り入れられる体制、また、音楽療法士さんをいろいろな形で育成、また経済的にも支援できる体制、そういうのを整えながら、これからの施設への派遣、また、特に僕は在宅等への支援、それから地域における音楽療法のセミナーの開催、こういうものを行えないかどうか、もう1点、お聞きいたします。



○副議長(松井茂君) 山藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(山藤茂君) 先ほどの御答弁の中で申し上げましたように、今後の関市の健康づくり、あるいは福祉対策の中で音楽療法の分野も取り入れる方向で十分施策を進めさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○副議長(松井茂君) 6番 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆6番(三ツ岩征夫君) それでは、音楽療法については私の方もまだ勉強不足でありますけど、これからいろいろまたお尋ねしていきたいと、このように思っておりますから、よろしくお願いいたします。特に音楽療法というのは、一説には音楽利用法とも言われるぐらい、非常に音楽を利用することの大事なことをいろいろな療法に対する本を読んでみましても書いてあります。どうかよろしく充実できるような音楽療法の拡大をお願いしまして、次に移ります。

 次に、公共施設の夏季のノーネクタイ運動についてでありますけど、助役さんは、関市でも部分的な職場においては、もう既にノーネクタイ運動をやっておると、こうおっしゃいました。

 私ども厚生委員会、8月27、28、29日と3日間大変残暑の厳しいときに、東京を中心に関東の方へ視察に行ってまいりました。その中で特に感じましたことは、東京から離れた埼玉県の東松山市へお邪魔したわけでございますけど、入っていきましたらすぐ議会事務局長さんが私にコピーした書類の一つをくださいました。その中には、職員の夏季における健康の保持と快適な執務環境の実現を目指し、ISO14001の推進と連携して省エネにも貢献します、このようなことで、夏の3カ月間、7月1日から9月30日まで毎日執務中にネクタイをはずした服装で勤務することにより、暑さへの対応を図り、その中から生み出される心の余裕により、自由な発想を創出して、加えて事務能力の向上や市民サービスの向上を目指しますと、こう書類をいただきまして、それをもって職員さんと対応したわけでございますが、最初から私たちはネクタイを締めて背広着てというスタイルでございましたんですけど、向こう側はノーネクタイの状況で受け入れてくれたわけでございますけど、大変すがすがしい、涼しいという印象を受けて帰ってきました。



 今回、3日間で4カ所の視察ということで、大変私たちも一段の汗をかいて帰ってきたわけでありますけど、物すごく職員さんのノーネクタイの感じというのが、かえって好感度に感じたんでございます。 それから、3日目に神奈川県の藤沢市に参りました。参りましたら、皆さんも開襟の、いわゆる支給された、そういうシャツを着ておみえになりました。やはり省エネに対する取り組みというものを職員さんみずから、また、市挙げて取り組んでいる、こういう姿に私は、それがやっぱり市民に対する一つの形かなという思いもして帰ってきました。

 特に僕は汗かきだもんで、かえって逆にいいなあという思いの方が強かったことも、私なりの考えかもしれませんけど、そういうことでノーネクタイ運動というものを、私は関市においても、さっき一番最初に言いましたように、昼の時間はここはクーラーを切ってありました。これは、省エネで大変いいことであります。でしたら、このネクタイをはずす運動も、庁内、また市の公共施設全部の中で、事務の方たちも含めながら実施されたらどうかというふうに思いますし、また、それが市民に、省エネに取り組んでいる関市の姿じゃないかと思うわけでございますが、もう1点、全市挙げてのノーネクタイ運動の取り組みができないかどうか、お伺いしたいと思います。



○副議長(松井茂君) 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) 今、視察に行かれました相手市の状況が非常にすがすがしいとか、かえって好感度を持たれるというような状況があれば、関市もぜひそういうこともやった方がいいではないかと思うわけですが、ことしは夏も終わりに近づいておりますので、来年に向けてよく検討させていただきたいと思いますが、特に私どもは、このネクタイをはずすことによって、職務がかえって乱れてもいかんというような気持ちも持っております。そんなこともないように、ひとつ検討して、来年の夏に向けて準備させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(松井茂君) 6番 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆6番(三ツ岩征夫君) ちょっと関連でございますけど、今、こういう形で省エネが市としても取り組まれているわけでございますけど、市役所に入ってくる入り口に「ただいま省エネ実施中」ぐらいの何か、市民の方たちが見えても市の庁舎の中は涼しいなというのじゃなくて、省エネにも取り組んでおるというような表示をされながら、このノーネクタイ運動にも取り組まれたらどうかというふうに提案させていただきたいと思います。



 次に、屋上緑化について、お伺いしたいと思います。

 助役さんもこの屋上緑化につきましては、都市のヒートアイランド現象ということをおっしゃいましたけど、まさしく、今度の私たちの視察も、埼玉から池袋へ帰ってきて、池袋で宿泊するために駅でおりて宿泊先までのわずかな時間でありましたけど、余りにも外に出ての暑さというものにびっくりして、委員の皆さん方もずくずくになってホテルに着いたという非常に生々しいヒートアイランド現象というのを東京で感じてきたわけでありますし、また、特に岐阜県は、きのうも話がありましたけど、東京がヒートアイランド現象なら、この愛知岐阜三重という地域は日本一の暑さで、ヒートアイランド現象以上の厳しい熱帯夜等も含めながらのことしの夏の状況を感じますと、まさしく温暖化が強まってきているということを痛切に感じたわけであります。

 今、都市部においては、おっしゃったようにビルの上に屋上緑化が進められています。今度の改正法なんかを見ますと、さっき私、民間の部分でオフィスとか家庭に2%削減というのを言いましたけど、このオフィスというのは、ビルとか官庁のこういう建物、これ全部これから含まれてくるというんですね。その中で、多分屋上緑化をしなさいという話はこれから出てくると思います。建物ですから、屋上緑化ができる、できない建物がありますけど、今の屋上緑化は負荷のかからない、土なんかも雨が降ったり、水をやっても重りが加わらんという、従来は土に水を加えればかなりの重さになりますけど、中国あたりから非常に優秀な、屋上緑化にふさわしいような、そういう土も今、輸入されてきております。東京はもう既にそういうことで、各区役所とか今、やっておりますし、民間でもやっております。

 そういう状況で、屋上緑化をいたしますと、何と実験によると屋上緑化部分の表面温度はコンクリートなどの表面温度より20度から30度低く、建物屋上の室温も約8度、一番上の建物でも8度低くなるという、非常に省エネ効果が大きいということで、屋上緑化がまず公共の建物からということで、都市部では今、進んでおるわけであります。ですから、周りは緑でもこの建物は温度が下がらなかったから省エネにならないわけですね。そういうことで、私は今回の屋上緑化は公共施設に取り入れられないか、こういうふうに御提案したわけですが、その点についてちょっと見解をいただけませんか。



○副議長(松井茂君) 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) 今は公共施設、庁舎ですね、そういう屋上の緑化ということだというふうに理解しますが、やはり、陸屋根といいますか、そういう屋根でないと土もうまく載せられないし、水もうまく植栽の手入れができないという状況になると思うんですね。そういう状況にあるかどうか、一遍検討いたしたいと思いますが、そういうことであれば、比較的屋根というものを強くして、しかも少し耐えるようなものをしないといかんと思うわけですけども、一遍その辺よく研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○副議長(松井茂君) 6番 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆6番(三ツ岩征夫君) よく研究してください。これは、これから国からも非常に厳しいことを言ってくる一つの省エネの自治体の取り組みになってくると思いますので、よろしくお願いします。

 きのうも学校なんかの教室に冷暖房をという話が出ました。一つの教室に300万くらいかかると、そういう話があったように覚えています。ですから、ある意味では学校なんかの屋上の緑化なんかもこういう形ですれば、耐震の問題も出てきますけど、片方で耐震の問題を話しておって、片方で屋上に物を載せるというと、矛盾しとらんかということになりますけど、それでも屋上緑化の荷重というのは、思うほどの重さじゃないということだけ、理解してください。そういうもんでないと、屋上緑化にならないわけですから、重たいものを屋上に載せてつぶれてしまっては、これは屋上緑化と言いませんもんですから、屋上緑化する材料は、軽くて十分今の省エネに対応できる、そういうのが屋上緑化ということを理解していただきながら、今後の省エネの中で取り上げていただきたいと、このように思っております。

 それから、公園の街路樹の環境木の植樹状況というお話がありました。大変たくさんの場所と大変たくさんの環境木が植樹されていることをお話いただきました。また、最近、ケナフという木がいろいろなところで取り上げられておりますけど、横浜とか名古屋市とか、ああいう政令都市でケナフを環境木に、非常に二酸化炭素を吸収するという、普通の今までの環境木より一層吸収力がいいと、こういうお話を聞いて、既に植栽をされたという話も聞いておるわけでございますが、このケナフ等の植栽について今後考えられるかどうか、また、御存じであったかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○副議長(松井茂君) 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) そのあたりまではよく勉強いたしておりませんが、ケナフは紙の材料になって、学校での植栽等に協力いただいたことがございますが、そこまで研究いたしておりませんので、勉強させていただきます。



○副議長(松井茂君) 6番 三ツ岩征夫君。



◆6番(三ツ岩征夫君) そういうことで、環境木を切らないということを僕は認識をいただきたいと思って、また、そのように取り組んでいただきたいと思います。

 最後になりますが、今度の改正法では、先ほども言いましたように、家庭やオフィスなどの温暖化ということでの取り組みで、具体的に地域温暖化診断というのを行政と事業者、また住民との間で対策協議会等を設置するというような、非常に家庭の中まで、いわゆる温暖化に向けての診断士が入っていって、お宅の家はちょっと省エネが弱いですとか、強いですかと、こういうふうな状況までこれから進むような、そういう改正法の中から伺ったわけでございます。それだけに、これから一層、地域、それから当然、職場、また家庭においての対策というものが、非常に重要になってくるわけでありますから、先ほどもおっしゃっていましたように、エコカレンダー等の作成配布というものを当面する、また、省エネに対しての啓蒙等もどうか一層していただきたいことをお願い申し上げます。



 それから最後でありますが、民間の屋上緑化に補助金について、屋上緑化がまた続いて、非常に御理解しにくいかもしれませんが、もう既にこの地方では、名古屋市とか岡崎市、それから岐阜市、それから日本一暑い多治見市等が、岐阜市、岡崎、名古屋市等はもう民間に対する屋上緑化の補助金が支給されておりますし、多治見市についても導入を今検討するという、ほとんど導入という話も聞いておりますが、この民間に対する屋上緑化に対する補助金のお考えを最後に伺って、終わりたいと思います。



○副議長(松井茂君) 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) 今のところ、そういう考え方はございません。しかし、一遍研究をよくしまして、必要であればやってまいりたいと思いますが、今、生け垣条例等、周辺の植栽についての助成等も設けておりますので、それにあわせて研究をさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○副議長(松井茂君) 6番 三ツ岩征夫君。



◆6番(三ツ岩征夫君) 今、助役がおっしゃったのは、環境に対する美化とか地震等に対するということでありますけど、僕が言っているのは省エネに対する屋上緑化でありますもんで、その点だけを区別しながら、御理解をお願いしまして、終わります。



○副議長(松井茂君) これにて、6番 三ツ岩征夫君の一般質問を終わります。

 次に、3番 山田菊雄君、どうぞ。

  (3番 山田菊雄君登壇拍手)



◆3番(山田菊雄君) 通告に従いまして、私は次の2問を質問させていただきます。

 まず、1問でございますが、関市民債を発行してはということでございます。

 目的は、総合斎苑の用地に伴う環境債をと、また、2番目は学校建設に伴う学校債をということでございます。

 愛知県では、愛知県民債の販売が9月4日から始まりまして、総額70億円が午前中に90%が売却で、即日完売いたしました。利率といたしましては0.32%と、国債よりも若干高く、元本割れのリスクも少ないことからペイオフ対策としても人気を集めたようでございます。好調な売れ行きに気をよくした県は、今年度中に追加発行も検討しているということでございます。この債券は、県内在住在勤者1人あたり1万円から300万円まで買うことができまして、集めた資金の使途は、地震防災対策に限定されております。ちなみにUFJ銀行によりますと、主婦や高齢者の方の購入が非常に多かったということが、新聞に載っておりました。また、ペイオフに備え、資産の分散を考える人が非常にふえているとのことであります。また、岐阜県では県民の出資を募るミニ市場公募債を10月に20億円分発行すると発表しております。



 財政投融資改革で、地方債の政府引き受けが減る傾向にあります。今のうちに調達先をふやし、縁故債から公募債へとシフトを進めるべきだと言っております。当関市におきましては、今年度のメイン事業、総合斎苑に伴う用地費及び補償費といたしまして、支払いを相当額、21億円でございますが、20億円といたしまして環境債として位置づけて、市民の皆様に公募をしてはどうかと思うわけでございます。公募債の名称は関市民環境債がよいのではないでしょうか。関市で市民が30年間余り困ってみえたことを再認識していただき、市政に関心を持ち、参加意識を高めてもらおうということでございます。

 また、債券は、市内在住者在勤者1人あたり1万円から最高500万円とし、利率は県と同じ0.32%、5年満期として公募してはどうかと思うわけでございます。つまり、たんす預金を市民担保7万6,000人の保証をいたします安心債を買ってもらうということになるわけでございます。

 続きまして、学校建設に伴う学校債も同じことでございますが、先日9月12日の補正予算説明会のうちで、関市総合斎苑整備事業、利率4%とありましたが、1.7%と訂正されました。ところで、私の計算では20億円と申しますと、1.7%ですと、支払い利息だけでも何と年間3,400万円が要るわけでございます。たんす預金で市債を買っていただきますと、わずか640万円、これ年間でございます。これだけの利息で済むわけでございます。市民の皆さんは現在抱かれているたんす預金ですと、利息はほとんどかかりません。ほとんどゼロ円に等しいわけでございますが、また、盗難の心配、毎日新聞に載っております窃盗団ですね、そういうことも含めまして、また、市中金融機関へ預金しましても、定期の特別の場合でも市債の約10分の1くらいの利息でございまして、普通預金ですと0.001%、つまりゼロ円に等しいわけでございます。ペイオフ問題の点でも非常に安心できるんじゃないかと提案するわけでございます。

 続きまして、2番でございますが、任意の市町村合併協議会立ち上げに伴う第3次総合計画についてでございます。

 関市周辺地区の再開発事業、1番ですが、これ2番が文化財の活用(円空仏の文化財を広く紹介する展示を建設)ということと、3番、斎場を整えた火葬場の整備充実は、4番、ごみ最終処分場の整備は、ということでございます。あくまでも第3次総合計画の中のお話でございます。ちょっとそういうことを前置きして、お願いします。

 関美濃2市と武儀郡5町村は、8月20日に任意の合併協議会を立ち上げいたしまして、同協議会は来年3月までには法定協議会に移行したいとあります。合併の具体的な利点欠点を把握する討論が必要であります。そこで、私は関駅周辺地区の再開発事業ですが、何と申しましても、将来的には関市の顔となる施設であります。11万6,000人の関市を目指す環境整備が早急に必要じゃないかと思うわけでございます。どうかよろしくお願いいたします。



 2番目に、文化財の活用ということで、円空仏等の文化財を広く紹介する展示を建設ということでございます。この件は、もう私、今回3人目でございますが、非常にいろいろ問題になっております。新聞紙を見ますと、「奈良平安時代の大量の墨書土器、水辺祭祀の遺構など、多くの貴重な史料が見つかった弥勒寺遺跡ですが、専門家が学術的に高い評価を与え、遺跡の保全を訴えている。隣接する国司弥勒寺跡などとあわせて一体的な整備の必要性が叫ばれている。古代遺跡、古代の様子が全体的にわかるのは、全国にも例がないぞ。一帯は、国司史跡指定の検討に値する重要な遺跡群と言われる。貴重な遺跡ゾーンとして保存すべきではないでしょうか」とあるわけでございます。御一考をお願いしたいと思います。

 続きまして、斎場を整えた火葬場の整備充実は、でございますが、この問題もよく出ておりますが、建設の問題、市町村合併を進捗状況を考えたなかで、どういうふうに今後進めていかれるか、再度確認していきたいと思います。

 また、ごみ最終処分場の問題でございますが、この問題も市町村合併進行状況と考えて、どういうふうに進められるか、答弁いただきたいと思います。

 これで壇上から終わります。

  (拍手降壇)



○副議長(松井茂君) 御苦労さまでした。当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 私からは2番の関係をお答えさせていただきますが、市町村合併が行われれば諸条件が変わってくるということもお伺いいたしましたが、現在のところは、第3次総合計画に沿いまして、既に議会の議決あるいは承認を受けた事項を積極的に進めてまいりたいと、かように思うわけであります。

 そこで、関駅周辺の再開発事業でございますけれども、これは関市の顔として整備をしたいということで、15年度事業計画を決定いたしまして、用地を取得して企業の誘致を積極的に進めておるわけでございますけれども、現状を見ますと、非常に景気が低迷いたしまして、キーテナントの決定も見るに至っておりません。あのような荒れ地で大変みっともない状況にあるわけでございますので、早急に各界の御意見を拝聴しながら、さらに慎重に見直しを考えていきたいと、かようなことを考えておるわけであります。

 それから、文化財の活用、円空仏等の文化財を広く紹介する円空会館、これは小瀬鵜飼と国の指定の弥勒寺の史跡、円空の入定塚、あの一帯は本当に非常に貴重なものでございまして、今、発掘中の東遺跡、あるいは西遺跡も含めまして総合的に、いずれも弥勒寺と円空は大変ゆかりのある関係にあるわけですので、史料もございますので、特色ある施設として考えていきたいと思います。



 それから、火葬場につきましてはいろいろ御意見を賜りましたが、本年の12月には擁壁工事を着工いたしまして、来年の9月には本体工事にかかりたいということでございますが、合併を考慮に入れてというお話もございましたが、若干余裕もあって、火葬炉も考えておるようなわけでございますので、予定どおり進めていきたいと思います。

 また、ごみの最終処分場につきましては、本当に皆さん方の御協力によりまして、分別収集あるいはリサイクル等々が進んでおります。したがいまして、最終処分場へ処分される一般廃棄物の量は当初よりは大分減少いたしまして、最終処分場の規模等を見直す必要があると考えております。いずれにいたしましても、行政が滞ってはならないものであるという大前提のもとに、合併とは別にこの事業を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 次に、森総務部長、どうぞ。

  (総務部長 森 義次君登壇)



◎総務部長(森義次君) それでは、私から大きい1の(1)につきまして、お答えさせていただきます。

 先日発行されました岐阜県民債は、今年度から創設されました縁故債の新しい形であるミニ市場公募地方債として発行されました。県の発行のねらいは、県民が県債を購入することにより、県の財政状況や県の事業に関心を持ってもらうというために発行されたものであると聞き及んでおります。

 関市におきましては、市民の皆様により身近な市役所として、ガラス張りの市政をモットーに、情報の公開公表に努め、情報の共有に心がけているところでございます。また、財政運営の面におきましても、最少の経費で最大の効果を上げるべく、国県などの補助制度の活用など、市税を初めとする自主財源の有効活用に努めてまいりました。

 議員御提案の関市民債でありますが、ネーミングの問題はさておきましても、市債の発行目的は、一つは、建設によってつくられる施設などは長期にわたって利用されますので、単年度の収入でその経費を賄うより、長期的に負担を分割する方が合理的であるとの考えに基づき、建設時の市民ばかりでなく、後々の市民の方にも費用負担をしていただくべきであるという考え方があります。

 また、今回、県民債や他のミニ公募地方債の5年一括元金償還の方法でありますが、5年目に一括で元金を償還することについて、その償還に要する財源を一度に捻出しなければならないなど、関市の予算規模では、財政運営上問題があるものと考えます。

 次に、借入コストの面を考えますと、市場公募でありますから、借り入れの利率は、国債、政府保証債、他の市場公募地方債の相場が反映し、地方都市はこれらの債券と比較しますと、若干利率が高くなる傾向があります。関市の縁故債の借り入れは、こうした相場を眺めながら公金の預金残高や公金取扱状況を考慮し、より安く借り入れるため、金融機関との折衝を行って借り入れするもので、平成13年度借り入れの実績といたしましては、10年間の借り入れで、国債の1.4%に対して、縁故債で1.38%で借り入れをすることができました。



 また、5年後の一括償還のために、その財源を毎年積み立てていくのであれば、最初から5年分割の償還方法で借り入れた方が、利息が約半分安くなります。そのほか、今回、岐阜県民債の場合は、100円に対して40銭ということでありますが、証券の販売と管理を引き受ける金融機関への手数料が別途必要となります。その他経費として、発行する証書の偽造防止措置を含めた印刷費、多数の債権者に対する利払い事務のコストなどが必要と思われます。また、預金債権と借入債務との相殺方式で、公金預金保護をすることを優先とするために、市債は証書借り入れで行うとする公金のペイオフ対策の面からしても、関市では市民債ではなく、縁故金融機関に対して1枚の証書により借り入れる現在の方法で行きたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、2の教育債についてでありますが、今回の岐阜県民債は、高等学校の校舎体育館の改築事業であり、縁故債の枠の中から20億円を県民や企業から借り入れをするものですが、関市においては、今年度は、義務教育施設に係る国庫補助事業の建設事業であり、起債の許可については縁故債とならず、利率の安い簡保資金で予定をしております。市民債の発行はできません。

 なお、参考までに、借り入れの期間が25年で、きょう現在の利率は1.7%でありますが、いずれにいたしましても、現時点では市民債発行は若干利率が高くなりますので、現在の方法で市としては取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 3番 山田菊雄君、どうぞ。



◆3番(山田菊雄君) どうもありがとうございました。ちょっと2点ばかり申し上げたいんですが、市債の件ですが、本当によく努力していまして、私がお聞きしたところによりますと、国債より安くお買いになっておると、大したことだと私、本当に感謝しておるんです。我々の本当に10分の1くらいでお買いになってみえるわけですから、大したもんです。さすが、7万6,000人担保ですから、そう思うんですが。これは、国とか県がこれからはこういう方向に向かっておるのは事実でございますから、今後の課題として、ぜひともひとつ考えていただきたいと思うわけでございます。そう、いつまでも国県が、「よっしゃきた、面倒見ますよ」というわけにいかんと思いますから。それで、ひとつお願いしたいと思います。

 それから、円空館の件でございますが、マスコミがこれだけ騒いでおるわけでございますから、私、できましたら、市長さん、あの上に建てるんじゃなくて、ちょっと300平米ですから、どこでもあの近くに建てれると思いますが、ぜひともひとつ御一考いただきたいと思います。と申しますのは、東側の地権者、西側の地権者は同じとさっき局長が申されましたが、地権者は同じですね。そんな中で民間が建物は建たんけど、当局が建つということは、理屈に合わんと思うんです、私は。やはり、そこら辺も含めて何とか、せっかくの遺跡ですから、そこをちょっとよけて、隣でも結構ですから、何かそれで御配慮していただくと、非常にありがたいと思うわけです。これは、私たちもずっと将来、子々孫々まで残す話ですから。ぜひともひとつそれでお願いしたいと思います。



 どうもありがとうございました。終わります。



○副議長(松井茂君) これにて、3番 山田菊雄君の一般質問を終わります。

 次に、2番 丹羽栄守君、どうぞ。

  (2番 丹羽栄守君登壇拍手)



◆2番(丹羽栄守君) 議長さんのお許しを得ましたので、三つほど質問させていただきます。

 最初に、子ども会はなくなってもいいのかということで、地域の取り組みに思うということと、社会教育の大切さの中でということで、質問させていただきます。

 豊かさの中で何不自由なく育った今の親たちが核家族を形成しながら、それ以上の豊かさとそれ以上の我が子に対する教育を身につけさせるために、週5日制の取り組みの中で頑張っております。学校は、地域と家庭が一体になって子供たちが健やかに育つことを願い、親はよりよい環境の中で子供たちの健全育成に努められておられます。今日は、その中で置き去りにされかけている子ども会の現状について、問いただしていきたいと思っております。

 関市では、昭和48年頃、あちらこちらで子ども会が誕生いたしました。金竜校下でも、そのころ地区ごとに子ども会が結成されてまいりました。あれからもう30年という歳月が過ぎ去りました。世の中も変わり、生活環境も変わってはまいりましたが、地域の中の子供たちのつながりは、いつまでも続いております。子ども会の1年間の取り組みの中で小学校1年生から6年生までの子供たちが、新1年生を迎える会だとか、6年生を送る会、クリスマス会、七夕会、野外学習としてのキャンプ、親子旅行、そして収穫祭のための芋づくり等の生産活動、また清掃奉仕活動、廃品回収などを行っております。以前は、自主的に子供たちが行っておりましたが、このごろでは親が大変手を出すことが多くなりました。中池で行う自然の家の一泊研修にいたしましても、どうしても親が手を出してしまいます。

 地域の単位子ども会があって、そして、関市の子ども会連合会があります。その上に県の子ども会連合会があって、全子連があり、組織的には立派に形を整えながら現在も続いておりますが、このごろではその一番末端の単位子ども会が、年々衰退してまいっております。

 私の金竜校下には今でもそれぞれ下白金子ども会とか、保戸島子ども会、千疋子ども会、植野子ども会、上白金子ども会、山田子ども会、津保川台子ども会、虹ケ丘子ども会、赤土坂子ども会、小屋名子ども会と10の単位子ども会がまだしっかりと根づいております。親の集まりの育成会もつくられ、それぞれの子ども会に育成会長さんがおられ、金竜校下子ども会育成会連合会を運営しております。市内校下では、そのような形をとっておるところは現在見当たりません。そして、その校下の中で単位子ども会があるところもだんだん減少しておると聞いております。



 あるところもないところもということでございますが、一生懸命に取り組んでいる親の中から、市子連の子ども会の運営に対して不満の声も聞いております。忙しいのに役員に充てられて、1年間、育成会長を務めなければいけなくなったその役員の中からでも、子ども会があるがために負担が大きくなってプレッシャーになっておるという問題も出ております。が、今、学校が週5日制になり、以前から地域の教育力の必要性が問われておる中で、その大切なときに子ども会のあり方がこんなことでいいのでしょうか。

 市子連の行事の一つであるソフトボール大会も20年間続いてきましたが、数年前に子供たちにとって危ない競技だということで指導者がなくなり、それにかわるキックベースボール大会も今年でなくなってしまいました。金竜では、それにあわせて夏休みに10の単位子ども会が男子女子20数チームで大会を行ってまいりました。優勝したチームが出場権を得て大会に参加してまいりました。夏休みの暑い日に炎天下で練習をし試合をしたその楽しみがなくなってしまいました。その思い出と子供たちに与えた影響は惜しまれてなりません。

 今まで一般質問の中で、教育の大切さを訴えてまいりましたが、学校が手に負えないところの家庭と地域の問題として社会教育の場での子ども会の存在は大きなものであり、それを育成していくところの大切さを思うとき、塾だとかゲームだとか、漫画だとかテレビだとかと、閉じこもりの中で、また横のつながりだけで遊んでいる今の子供たちを、縦のつながりの大切さを経験できる子ども会のあり方は、子供たちが大きくなって過去に経験した思い出の中の重要なことであると思うと、このまま消えていこうとしている子ども会の姿をほっておいていいものかと思わずにはいられません。その原因の一つに、親の身勝手さ、役員のなり手がいないことがありますが、自分たちの子供のためを思うとき、みんなで協力し合い運営することで解決できる問題であると思います。当局の子ども会に対する取り組みをお伺いしたいと思います。

 二つ目が、食品の安全性を確保するために食品の管理体制をどのように考えているのかということで、市の取り組みは、また、県と市のパイプはどうなっているかということでございますが、BSEの問題が言われ出して1年になります。消費者の食品に対する厳しい目の中で、安全と安心が叫ばれながら、その後も雪印乳業、あるいはミスタードーナツの食品添加物、グリコの表示、その他偽装事件、農薬の問題等を含めて、多種多様な問題が起きております。そのために、食品衛生法の改正とJAS法の改正が検討されております。

 現在、食品衛生は保健所の仕事になっております。さきの梶原県政の5圏域構想の中で、保健所の統廃合が行われ、職員の削減と仕事の範囲が広がり、職員の手が足りなくなったという口実のもと、そのほとんどを食品衛生協会が行っておられます。協会は、それぞれの業者に自主管理体制の確立を目指すよう指導をし、自分の事業所の衛生管理は自分の責任で果たすように指導しておられます。食中毒事故を初め、いかなる食品に起因する事故をも起きないための体制づくりをしておりますが、市当局にその受け皿がなく、大変不都合を感じておられます。ことしの夏も3回、食中毒警報が発生しました。食中毒警報のお知らせ一つにしても、市内700有余軒のお店や事業所に周知徹底させるためには大変な労力を要しております。そのほか、それらの人たちに年1回の再教育講習を行い、水質検査から検便、製品検査を行っており、また、それぞれの事業所、あるいは店への巡回指導は大変な時間を要しております。



 食品の安全と安心が叫ばれておる今、食品に対する取り組みをどう考えておられるのか。県は、県民協働サポーターの組織づくりに基づき、食品安全コンサルタントの設置も考えられ、また、設置をされてまいりました。市の行政の中で、専門に監視のできる人、専門に指導のできる人、専門に事務のできる窓口が必要であると思います。食品行政に対して市はどう考えておられるのか、質問をさせていただきます。

 三つ目が、福祉への取り組みについてでございます。社会福祉協議会の役割と介護保険料の値上げに思う、でございます。

 福祉は、お互いに助け合うことが大切であり、お金で割り切れるものではないと思っております。超高齢化社会の到来に備え、国では、21世紀の社会保障制度の再構築を進める中、福祉保健医療の多様なニーズに対応し、自分らしい生活を安心して送れる地域社会の実現に向けて、厳しい財政状況の中で、公共施設道路バリアフリー化や、高齢者障害者が積極的に参加ができる生涯学習の環境づくり、あるいはボランティア活動を通しての道徳教育や、福祉教育の推進に努められております。豊かさの中で助け合う心がなくなり、一人ひとりが自分勝手になり、自分の家庭のことで地域に依存するようになってまいりました。この現実の中で、障害者福祉児童福祉母子父子福祉低所得者福祉等々、特に高齢者福祉にあっては、社会参加の促進、高齢者の健康づくり、在宅高齢者福祉の充実、高齢者福祉施設の整備が叫ばれております。

 安心とゆとりの福祉社会づくりの中にあって、民生委員児童委員主任児童委員さんが地域にはおられ、そのほか福祉委員や健康づくり推進員さんが一体になって、社会福祉協議会の名のもとにボランティア活動をしていただいております。特に地域福祉に関しては、家族だけで介護を担うことは大変難しい状況になり、介護保険制度のもと、円滑な推進と、市民一人ひとりが相互に助け合っていく地域福祉社会が求められ、社会福祉協議会の各支部は、福祉サービスを行っております。

 そこで、私は地域の福祉委員の会合に顔を出し、その御苦労様ぶりに驚きました。福祉委員の研修会を初め、独居配膳の準備、配膳、福祉フェスティバルへの出展参加、各地区のサロンの開催等々、それらの仕事の内容に驚き、また、子育て支援事業の留守家庭児童教室、児童虐待防止ネットワークの事業の取り組みの難しさ、大変さを知らされました。続いて、地区福祉懇談会に顔を出し、スライドを見ながら、会合の中で皆さんの意見を聞いておりましたが、調理作業や配食サービスの大変さ、一人暮らしの独居老人宅への気配りの難しさ、忙しい中での地区サロンの開催等々その内容の多さに驚くとともに、社会福祉協議会の各支部の大変さ、またその温度差を感じました。



 児童委員さんにしても、民生委員さんにしても、福祉委員さんにしても、すべてがそれにふさわしい人ばかりとは限らず、事情によっては仕事を持った方もおみえになるし、お年寄りの方もおみえになります。無理に選ばれた人もおられます。一人ひとりが一生懸命取り組んでおられますが、とても大変であります。これ以上のことをこれらの人たちだけに任せておいても、とても大変だなと、限界があるなと思わずにはおられません。

 そのとき、たまたま会長さんがおられまして、「時代は変わり、制度も最大限に利用していただく時代になりました。自分たち一人ひとりの家庭の力では、限界があります。人に迷惑をかけてはいけないという気持ちにならず、社会に依存していただくべく施設も環境も整ってまいりましたので、それらを100%利用していただいて」云々というあいさつをされました。聞いておりまして、お金のかかることだなと心配をするとともに、どこまでみんなの骨折りができるのか、その社協の負担の大きさを感じました。

 聞くところによりますと、長野県あたりでは、ぴんぴんころり運動と言って、健康な体で過ごしていく努力をし、老衰状態でころりといけるようにという環境づくりを優先されておるということもお聞きし、その施策のすばらしさに感心をいたしております。

 質問といたしまして、社会福祉協議会の支部のあり方でございますが、それぞれの立場の役員がすべての名を連ねて構成されておりますが、活動そのものは限られた人たちに偏っております。支部社協の負担は限界ではないでしょうか。また、何でも支部社協任せでいいのでしょうか。もう一つは、介護保険の値上げをしなくてもいい仕組みづくりを、自治体の負担を少なくするための方策はないのか、関市でも17の関市子育て支援事業とか、13の関市独自の在宅福祉サービスが挙げられております。とてもいいことばかりでございますが、最小限の支援、最小限のサービスにとどめる方策はないものか、お尋ねいたします。

 これにて壇上からの質問を終わります。どうもありがとうございました。

  (拍手降壇)



○副議長(松井茂君) 御苦労さまでした。当局の答弁をお願いいたします。

 松田教育長、どうぞ。

  (教育長 松田淳一君登壇)



◎教育長(松田淳一君) 子ども会はなくなっていいのか、地域の取り組みに思う、社会教育の大切さの中で、(1)(2)とも質問の内容が直接関連ありますので、一括して御答弁させていただきます。

 21世紀を担う子供たちを健全に育成することは、地域社会の大きな責務であり、極めて重要な課題であります。現在、少子高齢化の時代にあって、子供たちを取り巻く環境は決してよいものとは言えない状況であります。そのような中、今年4月、完全学校週5日制がスタートしました。学校週5日制の趣旨は、子供たちにゆとりを確保する中で、学校家庭地域社会が相互に連携しつつ、さまざまな活動を体験させ、みずから学ぶ力や豊かな人間性、そしてたくましく健康な体をはぐくみ、生きる力をつけようとするものであります。



 家庭や地域社会における生活体験や社会体験、自然体験などは、このために重要な役割を果たすものであります。中でも子ども会活動は、地域社会における異年齢集団による活動であって、成長期の子供たちの発達にとって、重要な性格を有する活動であると考えております。

 現在の子ども会活動は、少子化に伴う児童の減少や、スポーツ少年団活動の活発化、さらに塾通いする子供の激増等により、子供たちのニーズも大変変化してきております。従来の活動内容を見直しながら、できるだけ多数の子供たちが参加できる行事を考え、実施しようとしているところであります。関市子ども会育成協議会の全体的な活動としては、子ども会活動の中心となるリーダーを育成するための研修、インリーダー宿泊研修、各校区間のスポーツによる交流のニュースポーツ大会、自然と触れ合い、物をつくることの楽しさを学ぶ創作活動、縄文土器づくり等々、いろいろ行っております。

 なお、未組織支部、安桜とか、旭ヶ丘とか、桜ヶ丘等については、本部役員が学校や地区のPTA役員、青少年育成協議会などと協議しつつ組織化に向けて働きかけをしているところでございます。また、各地区における活動は、それぞれの地区の伝統行事や、実情に合った活動を行っていただいておりますが、少子化による会員減少、世話をする親の意欲の低下の問題などが、今一番の課題となっております。そうした実態の中、子ども会活動の活性化をどのように図っていったらよいものか、関係団体とも協議をしつつ努力をしているところでございます。御理解、御支援のほどをよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 次に、長瀬環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 長瀬正文君登壇)



◎教育長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の2の食の安全性を確保するために、食品の管理体制をどのように考えているか、この御質問につきましてお答えさせていただきます。

 最初に、(1)の市の取り組みについてでございますが、食の安全性につきましては、昨年の牛のBSEの発生以来、食品表示の偽装事件、あるいは中国産野菜からの残留農薬の検出、指定外添加物の不正使用などが連続して発生し、最近では中国から輸入されたいわゆるダイエット用健康食品による健康被害の事例が多数報告されるなど、食についてさまざまな問題が発生しており、市民の食に対する不安が広がっております。このため、岐阜県では、平成14年6月11日に岐阜県食品安全推進本部を設置し、安全な農産物の生産検査監視体制の充実強化等を推進し、食の安全性及び食品の管理体制の強化を図られたところでございます。市といたしましても県と協働し、食の信頼と安全を確保するための体制を充実していくとともに、カウンターに相談窓口の設置などをし、市民の方々の声をお聞きしまして、食に対する安全対策に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



 また、御質問の中で、専門的な職員の配置についてはどうかということでございますが、この件につきましても今後検討させていただきたいと存じます。

 次に、(2)の県と市のパイプについてでございますが、議員御承知のとおり、食品に関する行政上の役割につきましては、食品衛生法に基づきまして、県及び保健所が行政上の権限を有しておりまして、議員申されましたように、市は関保健所の指示のもと事務を行うこととなっております。したがいまして、県の体制強化に従いまして、市といたしましても食に起因する事故の未然防止のため、関保健所及び社団法人食品衛生協会の方々との連携をさらに密にし、食品の安全性確保を図るよう、広報等による情報提示を迅速に行うなど、支援をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 次に、中村民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 中村 肇君登壇)



◎民生福祉部長(中村肇君) それでは、御質問の(1)社会福祉協議会の役割についてでございますが、御承知のとおり、社会福祉協議会は地域住民等を会員といたしました民間の自主的な組織であり、知事の認可を受けた社会福祉法人であります。ただし、民間組織でありながら、一層の公共性が付加された地域福祉の推進を図ることを目的とした組織であります。組織運営につきましては、自治会等の住民組織や民生児童委員、学識経験者、福祉教育関係団体、そして経済団体等から選出されました理事、評議委員会が住民の声を聞きながら運営されております。活動としましては、だれもが住みよい町づくりを目的とした福祉の町づくりに取り組んでおられます。

 支部社協でございますが、各小学校校下に11の支部社協が、地域格差はあると思いますが、地域の実情に合わせた活動をされております。例えば、地域の中で孤立感を抱いている高齢者等を対象としましたふれあいいきいきサロン等の各種の交流事業、そして地域の要援護者と思われます一人暮らしの高齢者や高齢者世帯などを見守っていく見守りネットワーク、給食サービス、また、友愛訪問等等、各種の事業が展開されております。地域の福祉委員さんなど、多くの方々が事業に参加されております。支部社協としましては、できるだけ多くの地域の方々に参加いただき、より地域に密着した福祉活動が展開できるよう努力されております。

 議員お説のとおり、支部社協の事業に参加される方は、時間的に余裕があり、積極的に参加される方、また、自治会等の役員に選出されたため仕方なく参加される方等々、温度差があると思われますが、支部社協活動には役員だけでなく、地域の多くの方にもかかわっていただきまして、地域福祉問題を考えていただきたいと考えております。また、多くの地域の方々の参加により、一人ひとりにかかる負担が軽減されるとともに、地域福祉問題を理解していただくきっかけになるのではと考えております。



 しかし、支部社協の活動もボランティアで大変なことだと思いますが、これも地域福祉のためと思い、御理解をいただき、御支援と御協力をお願いしていきたいと考えておりますが、御指摘の点を社会福祉協議会にお伝えしまして、理事会、評議委員会、また支部社協委員会の中で慎重審議していただきまして、負担のかからないよう、いい方法も考えていただきますようお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

 次に、(2)の介護保険の値上げについての御質問の、要介護者にならないようにするためには、ふれあいいきいきサロン等、人との触れ合いの場を活用したり、健康増進あるいは健康維持のためウォーキングや軽スポーツなどの軽い運動を日常の生活の中に取り入れていただき、高齢者の方の健やかで安らかな生活を支援する施策を今後考えていきたいと思いますので、今後は関係各課と連携をとりながら推進してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 2番 丹羽栄守君、どうぞ。



◆2番(丹羽栄守君) 子ども会についてでございますが、今、教育長の方から活性化に努力をしておるということでございますが、ここずっと眺めておりましても、なかなかそういうふうには伝わってまいりません。とても寂しい思いをしながら質問をしておるわけでございますが、あるところにはあるけど、ないところにはないと。ところが、週5日制を含めた今回の地域との取り組みの中でいつも出てくるのは、「子ども会」という言葉でございます。ないところに向かって、幾ら話してみても、どこに響くのかなと思いながら、私はたまたま金竜がそれぞれの子ども会組織をずっと維持してきている中で、何とかそのつながりを保ちながらやっているのに、ほかはそんなことでどうなっているのかという思いから質問させていただいておるわけです。一つは、活性化に努力をしているということについての御返事をいただきたいと思います。どういう方法をとってみえるか。



○副議長(松井茂君) 松田教育長、どうぞ。



◎教育長(松田淳一君) 先ほどの答弁の中で申し上げましたように、子ども会育成協議会とか、PTAの連絡協議会とか、そういった団体、あるいは学校5日制の開かれた学校づくりの推進委員会と、あらゆる会合の場でそういった子供たちの地域活動について、活性化のことを話題にしてみたり、話し合っております。今、子供たちのニーズが大変変わってきまして、従来の子ども会活動が消えたところでも今度は子供が独自で自分に合ったスポーツ少年団だとか、あるいは英語活動だとか、活動する場面が多様化してきておりまして、そういうところで活動して、また違った団体で活動するという場面も開けておりますので、新しい時代での子ども会活動という位置づけで活動ができないかと思っております。私自身の町内の、私ども子ども会も運動会を例年しておりましたが、今の子供は少なくなり、親が世話が大変ということで消えましたが、地蔵まつりなどはずっと伝統的に続けて、大事な活動になっております。具体的に活動できること、ニーズに合ったもの等、考慮して、子供たちの地域活動だけは活性化していくように、今後も話題としていきたいと思っております。





○副議長(松井茂君) 2番 丹羽栄守君。



◆2番(丹羽栄守君) 今、そうおっしゃる部分がとても寂しい話でございまして、ニーズが変わってきているとおっしゃいますが、現場ではなかなかそう変わってないわけです。組織がなくなっていくことによっておっしゃっている言葉であって、やはり活動自体は、先ほども申し上げたように、1年に10や12の活動がまだ今でも継続されておる中で、その結果がいいから言っておるわけでございまして、組織がなくなっていくことに寂しさを感じるとともに、今、新しい形で子ども会がつくり出されていきよるよということについては、僕が言っている子ども会はなくなってしまうんかなというふうにつながってくるもんで、やはり市子連の役員さんがいまいちしっかり、もう一回取り組んでいただいて、行政の窓口でその辺をサポートしていただいて、どの地域にも活動のできるそういう子ども会の必要性を訴えてほしいということを、まず、要望しておきます。

 2番目の食品の安全確保の質問は、窓口の問題でございますが、特に今度の一般質問の中にも他の議員さんが質問されておりますが、安全安心ということもなかなか難しい話です。もうそれはつくる側では安全ですし、消費する方では安心してということになりますが、やはりその中身はとても多種多様でございまして、私たちがこうして食品の安全性を訴える中でも、いろいろと窓口が農林関係だとか、農業者関係だとか、消費者関係だとかと、いろいろな立場で活動してみえるわけですが、食品に起因する問題というのは保健所を通じた衛生面でございますので、衛生を基本にした、もちろん添加物にしても表示の問題にしても全部衛生面でございますが、そういう一つの窓口で、農林課へ行かないかんとか、福祉課へ行かないかんとか、保健センターに行かなあかんとかというんじゃなしに、やっぱりまとまった窓口があるといいなという思いもしながら質問しておるわけでございまして、返事いただいた中では、政令都市の岐阜市なんかは一本化しておりますが、あとの市では県がやっているんだから、県がやっているんだからということになりますので、とても実際、食協の皆さんはその立場で、関の皆さんが骨折って関市民のための窓口として一生懸命やっているんだけど、ただ保健所の下でやっているから関の窓口へ来ると、それができなくなっちゃうと。そのいい例が、講習会やって文化会館へ600人、700人、800人集めても、文化会館でお金払ってやらならん、それで今の検便や製品検査やろうと思って、アピセお借りしても1日にいくらやしらん払ってやらならん、どこへ行ってもそういうことも負担がかかっておりますので、市を通じた、そういうことも含めて、これからよろしくお願いしたいと思います。



 福祉の取り組みにつきましては、これも社会福祉協議会の支部の皆さんの立場がとても大変かなということで御返事いただいたとおりでございますが、これからまた、役員さんがだんだん若くなっていって民生委員さんも若くなり、福祉委員さんも若くなり、本当に若くなっていく中で、大変かなという中で、今の質問を通じて要望しておきます。

 よろしくお願いします。



○副議長(松井茂君) これにて、2番 丹羽栄守君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩いたします。

 なお、本会議は午後3時5分より再開いたします。

  午後2時52分 休憩

  午後3時5分 再開



○議長(栗山昌泰君) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 次に、16番 酒井田泰克君、どうぞ。

  (16番 酒井田泰克君登壇拍手)



◆16番(酒井田泰克君) お許しをちょうだいいたしましたので、一般質問を行いたいと思います。

 ちょっとお断りを申し上げたいと思いますが、私の質問の最後でございます、2の(3)の日本の現世における云々という質問でございますが、これは取り消しをさせていただきます。

 私、議員になりまして12年にまさになんなんとするわけでございますが、16人という多くの方が質問に登壇され、また、時間延長もあったというようなことは初めてでございます。くしくも私、今、同僚から教わったわけでございますが、16番の議席で16番目という、何か因縁めいたことを感じております。大変皆さんお疲れのところと存じますが、いましばらく御清聴賜れば、大変幸せと存ずる次第でございます。

 質問いたしまする項目は、市町村合併の問題と、それから子供の教育ということでございます。本議会におきましても、合併問題も、また子供の教育につきましても、諸先輩から各角度からいろいろ質問があり、御当局の御説明もあったわけでございます。私も私なりに、多少重複する面があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 まず、市町村合併の問題でございますが、よく「カラスの鳴かない日はあれど、市町村合併の記事が新聞に出ない日はない」と、このような例えのことが言われることがあるわけでございます。皆さん方も毎日、新聞をごらんになっておりまして、市町村合併の情報が出ない日はないというお感じもあろうかと思います。一昨日の中日新聞には、全国の町村合併の動向が紹介をされておりました。



 私は、県内の状況をずっと新聞スクラップして見ておるのでございますけれども、まず、岐阜市を中心といたしますところの政令都市の実現を目指しまして、これは関市へもアタックがあったように聞いております。また、大垣市、それから西濃南濃を含めたところの西濃市の実現の動き、あるいはまた、東濃の西部、多治見、瑞浪、土岐、それから笠原町、この3市1町は既に陶都市、名前はちょっといろいろ議論があるようでございますけれども、陶都市の実現という方向で、大分進んでおるようでございます。それから、恵那市、中津川市を中心といたしまして、恵南、恵北、すなわち恵那郡の北部、恵那郡の南部にそれぞれの市をつくるという動きもございます。高山市におきましては、市長が新しく当選されまして、先般の新聞を見ますと、高山2郡は吸収合併は反対だ、対等合併だというようなことで、ちょっともめておるようでございますが、高山市1郡の市の構想、あるいはまた、隣の各務原市におきましては、「うちは立派な航空産業もあり、自分たちサイドでやっていける」と、いわゆる唯我独尊を決めこんでおったようですけども、隣の町村からちょっと話があるとか、色目を使っておるというようなことも新聞に出ておりました。加茂可児につきましては、当初におきまして御案内のように一つの大きな市が形成されるかと思ったんですが、やはり加茂郡、あるいは可児郡という昔の郷愁に誘われてか、そこらあたりがいまひとつはっきりしないような状況であることは、御案内のとおりでございます。一方、近くに市のないような郡部におきましては、それぞれ町村が寄って新市を形成するという動きもあちこちで見られるわけでございます。

 このように、岐阜県内におきましては、相当進んだところもあり、あるいはまた、模索をしておるところもあるようでございます。論戦が闘われ、まだ駆け引きも繰り返されておるようでございますが、ここへ来て中濃地域はいかにということでございますが、私の見るところでは、大変平穏である。ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、どうも無関心というような状態ではなかろうかと思って、危惧をいたしております。

 なぜ、こんなような状況にあるんだろうか。一歩下がって、そういうこともちょっと思ってみたわけでございますが、これは市民の反応がいまいちだということではなかろうかと思います。なぜそのような状況にあるかということについて、ひとつ、私は考えてみたわけでございます。

 市は、6月から7月にかけまして、市内の13自治会支部14カ所でこの説明会を開催されました。西部地域が最後でございまして、7月の17日と聞いておりますが、この説明会に出席した自治会長等々に聞いてみますと、合併についての説明はさることながら、なぜこの席に市長みずから出てきて、合併の問題について私らに話をしてもらえなかったかという声が、あちこちから聞こえてきたわけでございます。市民もしょっちゅう市長さんの顔を見ているわけでもないので、せっかくこういういい機会に市長の謦咳に接したいという市民も多いわけでございます。



 それから、PRの方法といたしましては、6月1日号の「広報せき」から6月15日、7月1日だったですか、ずっと連載されておるわけであります。大変事細かく説明があるわけでございますが、私は最初の号を見まして、これだけ重要な、将来の関を決めるというところの合併問題を、こんな記事の取り扱いでいいのかということを感じました。いろいろの県におきましても知事の顔を出したり、市におきましても市長の顔を出して、それから市長の方針を載せるというのが、大体大きな事業を紹介する場合の姿ではなかろうかと思うわけでございますが、私はここで、本当に市長がまなじりを決して市町村合併に取り組むんだという顔写真と、それから市長の巻頭の言というものを、この6月1日号、市町村合併を市民に知らせるところに、なぜそういうような配慮がなかったか。いかにも事務的な取り扱いではなかったかということに寂しさを感じたわけでございます。

 ここで、改めまして、市長の合併に対しますところのスタンスをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。

 次は、任意合併協議会でございますが、任意協の立ち上げということにつきましては、先月20日の武儀地域の合併問題研究会で立ち上げの決定を見たと、特別委員長からこういうお話があったということで、我々の委員からお話を聞きました。

 私は、ここに至りますところのプロセスに対しまして、ちょっと腑に落ちない点があるわけでございますけれども、これはさておきまして、ここでお聞きをいたしたいのは、この協議会が立ち上げられた理由、そしてこの立ち上げの時期、先ほどのお話では来月初めですか、というような話が、質問者の中から出たようでございますけれども、その立ち上げの時期と、予測されるところの構成メンバー、それから、どういう業務をしていくのか、職務の内容、それから、この業務はいつごろまでに終わらんとするのか、そうして、この業務の一連の流れ、これを市民に周知するということが大切と思いますが、これをどういうふうに取り扱っていかれるか、まずお伺いをいたしたいと思います。

 次は、法定合併協議会でございますが、これにつきましての内容は、今、お尋ねしました任意協と同様でございますので、しかるべくお答えをいただきたいと思います。

 最後は、合併は目的でなく、手段である、こういうようなことを、この議場でも、ある議員がそういうことをおっしゃったことを今、ふと思い出したわけでございますが、これは、私が去る4月22日に岐阜の市民センターで行われました市町村合併を考えるシンポジウム、これは総務省の合併を取り扱うところのセクション、行政体制整備室というところがございますが、そこの山崎という室長が基調講演をされました。そのときに言われた。今、申し上げたように、合併は目的でなくて、手段である、こういうことを申されました。「わあ、すばらしいことを言われるなあ」と私は感じたわけでございますが、これと同じことを5月29日に、この関市の職員組合が主催で市町村合併講演会を多目的ホールで行いました。そのときに四日市大学の岩崎という教授がおみえになりましてお話がありました。この方もそういうことを言っておられました。そして、去る6月13日に郡上郡の町村合併討論会というものが新聞に出ておりましたが、このとき、野村総研の主任研究員が同じようなことを言っておられました。世の中の合併の問題に対する知識者は、この合併の問題というところの根本的な問答を、今申し上げましたようなことを言っておられる。



 合併は目的でなく、地域づくりの有効手段だと、何のための合併であるかと考えてほしいと、こういうことをあちこちでも聞きまして、私はいろいろ合併の問題につきまして考えるときに、この問題が頭にひらめくわけでございます。目先の損得とか、あるいは行政サービス低下云々というような視点に立っての、本筋を忘れている議論がどうも先行しがちではなかろうかと、こういうふうに思うのでございますが、市長さんはどういうふうにこれをとらえておられますか、お伺いをいたしたいと思います。

 それでは、最後は情報開示でございますが、何を申しましてもこの町村合併、すべての行政はそうでございますけれども、特に町村合併につきましては、いつも市長さんが言っておられますように、住民市民の意向を踏まえてこれを進めていくんだと、もちろん、こういうことは根底にあるわけでございます。それにはやはり、市町村合併というもののいろいろのデータなり、あるいはいろいろ情報を市民に周知しなければならない。市民に知ってもらわなくちゃならない。こういうことが一番大切ではなかろうかと思うわけでございますが、これからの市町村合併についての情報開示をどのように考えておられますか、お伺いをしたいと思います。 

 次は、教育問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。

 先ほどよりお話が出ておりますように、この4月から新学習指導要領によりますところの週5日制が発足を見ておりまして、その目的とするところは、教育長がるる述べておられました。私は、こういう国の新しい指導要領に基づいて、だれが一番困り、だれが一番苦しんでおるかということは、第一線の先生方ではなかろうかと、かように思うわけでございます。当然、教育委員会も文部当局、あるいは父兄の間にあって、いろいろ苦労も多かったのではないかと思います。

 新聞等を見ておりますと、文部当局におきましては、この週5日制については既に平成8年にこの問題を打ち出したんだと。ゆとりの中で生きる力を与える、こういう基本方針を前面に打ち出しまして、相当あちこちで疑問、いや批判もありましたけれども、それにめげず、予定どおり4月から発足をさせたわけでございます。しかし、その後、余りにも大きい世の批判に対しまして、指導要領の見直しとも思われるような節々がかいま見られるような気がいたします。

 極論をいたしますと、日本の教育の基本方針、学習指導要領というものが揺れ動いておるのではないだろうか、このような感じがするわけでございます。こういったことを背景にいたしまして、二、三、質問させていただきますが、第1点は、この新しい制度が発足して夏休みも終わったわけでございます。先ほどもこの問題に触れられた質問があったように思いますけれども、教育委員会におきましては、この夏休みにおいて、1学期のいろいろな問題点につきまして反省し、協議し、そして新学期に向かって指導育成をしておられると思うのでございますが、そこらあたりのまず実態をお伺いをしたいと思います。



 それから、監督官庁の文部科学省でございますが、今も申し上げましたように、新学習指導要領、3時間の学科を削減して、そしてゆとり教育を生み出すという、この基本方針がどうもぐらついておるように見えるわけでございます。ということは、第一線の市町村の教育委員会、そしてまた、先生方が非常にこれにつきましては苦労をしておられるというふうに感ずるわけでございますが、こういう文部当局の動きに対して、市長さん、どういうふうに感じておられますか。後からまた、新指導要領の根本意義についてお尋ねをしたいと思いますけれども、まずそういうことについて、お尋ねをしたいと思います。

 壇上からの質問はこれで終わります。あと、個別の問題につきまして、一問一答方式で進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。

  (拍手降壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 私からは、子弟教育の2番の、これは難しい字ですけど、お聞きしましたら、右顧左眄する文部科学省の学習指導要領では、日本の将来は危殆に頻しないかということでございますが、新学習指導要領の基本的なねらいは、今おっしゃいましたように、完全学校週5日制の下で各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちの個性の伸長を図ることであると、基礎的な学力と、みずから学びみずから考えるという力を身につけて、生きる力をはぐくむことであるというふうに言われておりまして、21世紀に生きる児童生徒の育成というのが、根本的なねらいというふうに伺っております。

 ところが、新学習指導要領の実施早々に学習内容の削減の問題が取り上げられまして、学力の低下を云々する声が出ておりまして、学校現場外より立ち上がりました。それに対しまして、文部科学省が対応の指導を相次いで打ち出したために、世間が戸惑いを感じたということは事実であると、そういうふうに私も思っております。

 しかし、21世紀に生きる児童生徒の育成を目指した新学習指導要領の実施は、まだスタートしたばかりである。新学習指導要領の趣旨を正しく踏まえて着実に実践していくことが、今の学校では重要なことだというふうに理解しております。そして、市民総参加の学校改革をスローガンに、家庭地域社会諸機関との連携をとりながら健全な児童生徒の育成に尽力していきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと、そんなふうに思います。

 以上です。

  (降  壇)





○議長(栗山昌泰君) 次に、藤川総務部次長、どうぞ。

  (総務部次長 藤川逸美君登壇)



◎総務部次長(藤川逸美君) それでは、私の方から、1番の市町村合併についてお答えをいたします。

 まず、(1)の市町村合併に対する市長のスタンスは、についてでございますが、市町村合併は住民のための合併でなければなりません。そのためには、できるだけ多くの住民の方々と接し、皆さんの声を拝聴させていただく中で、議員の皆様とも協議を重ねていきつつ、中濃の中心都市として合併問題に取り組んでまいりたいと考えるものでございます。

 次に、(2)の任意の合併協議会についてでございますが、現在、任意の協議会の設置に向けて具体的な協議を進めております。この協議会は、8月20日の武儀地域市町村合併研究会の最終会議におきまして、もう一歩踏み込んだ議論が必要との認識から設置されるという経緯のもとで、その詳細については他の市町村の意向もあり、現在関係市町村の助役会において取りまとめを行っているところであります。なお、この任意協議会は、法定協議会への橋渡し的性格を持つものでございまして、合併基本5項目の合意を主に協議したいと考えているものでございます。

 引き続きまして、(3)の法定協議会についてにつきましては、任意協議会での条件が整えば、議会の議決を得た上で法定協議会へ移行することとなるわけでございます。この法定協議会は、住民とともに合併の是非を見きわめる最終機関でございまして、新市の建設計画、まちづくりビジョンの策定が大きな業務となろうかと考えております。

 次に、(4)の合併は手段である、将来のあるべきまちづくりの構想は、についてでございますが、合併協議を通じて最終的に住民の皆さんにお示しすることとなる新市建設計画は、だれもが納得し、将来に夢と希望が見出せるビジョンとしなければなりません。そのためには、関係市町村と知恵と汗を出し合い、よりよいものをつくり上げなければならないと考えているものでございます。

 最後に、(5)の協議会を初めとする合併についての市民に対する情報公開を能動的に、また、努めて住民意志聴取の機会を設けよ、についてでございますが、合併の是非を問うための重要な判断材料となる各種情報を広く住民の皆さんに公開し、情報提供をすることは行政としての責務と認識しているものでございます。市町村合併は関市の将来を左右する大きな問題でございます。合併する、しないのいずれの選択になろうとも、住民を中心に据えた議論を十分に展開し、未来に悔いが残らない結果とするため、努力をいたす所存でございます。

 どうか御理解のほど、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、松田教育長、どうぞ。

  (教育長 松田淳一君登壇)





◎教育長(松田淳一君) 新しく学校週5日制が始まって1学期が過ぎた、その問題点と反省点を問うについて、お答えします。

 学校週5日制の取り組みは、平成4年9月、月1回の実施、平成7年4月、月2回の実施を経て10年をかけ、さまざまな条件整備を図りながら進められてきました。完全学校週5日制のスタートから4カ月、性急に成果や課題を判断することはできませんが、現時点での子供たちの様子や学校地域での取り組みを中心にお答えします。

 まず、学校での学習について述べさせていただきます。新学習指導要領では、心の教育、特にこれは道徳教育を指しております、と確かな学力の向上が、特に課題となっております。そして、新しく設けられた総合的な学習の時間の推進と充実であります。

 指導方法としては、特に、体験的学習や問題解決学習を重視しています。いずれも子供たちの生きる力の育成を目指したものであります。これらは、今年度からの完全実施に向けて、既に前々から研究準備を重ねてきており、昨年1年間は新しいカリキュラムのもとでの試行も行っているところで、現場ではさしたる混乱は生じておりません。一応、順調なスタートが切れたと思っております。今後は一層の授業改善に向け努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、5日制実施に伴い、市内全小中学校では休日の過ごし方について、子供たちの生活実態を把握するための調査を実施しました。これは、先ほど山田美代子議員の御質問で回答しましたように、それによりますと、多くの子が家族とともに過ごしたり、友達と外で遊んだり、部活やスポーツ少年団に参加したりして過ごしています。また、ふれあいセンターで催される地域行事に参加したり、図書館など社会教育施設を利用したりする子もふえつつあります。土曜日日曜日などに市の図書館へ行きますと、大変子供の数がふえているのが目立ちます。時間に余裕を感じ、自分のやりたいことができると満足している子が多いことが、この調査でわかりました。

 しかし、土曜日日曜日とも諸活動に参加して、逆に月曜日に疲れた表情を見せる子もあるという小学校の報告や、家族でゆっくり過ごしたいのに、部活動の練習や大会への参加で土曜日曜とも子供が出ていってしまい、家族でゆとりある生活がしたいと思っても実現できないという中学生の親の声も一部で聞こえております。一方、テレビやゲームに浸り、何となくごろごろ過ごし、充実感を得られずにいる子供も、一部見受けられました。したがって、学校では、今後このような個々の実態をよく踏まえて、一人ひとりに合った生活リズムの確立や望ましい余暇活動のあり方について、具体的に指導を重ねていく必要があると考えております。

 また、夏休みの指導につきましても、学校に対してどの子にも充実感を持たせる指導、家庭に居場所のある夏休みをテーマに指導してきました。非行防止、水難事故防止、交通事故防止を呼びかけた指導をしてきましたが、各学校の丁寧な指導の効果もあって、市内の小中学校からは大きな事故や事件の報告はありませんでした。どの子もやり切った夏休みを送ることができたのではないかと推測している次第です。先般の児童生徒の科学作品展でも、大変多数の優秀な作品がつくられて、今、展示をしておるところでございます。



 今後も子供たちの生活実態を把握しながら、一人ひとりが創意と工夫を生かしてみずから生活づくりができるよう、指導していきたいと思っております。また、保護者を初め地域の方々へも、この実態の説明をよく行って、理解を図り、指導や支援が得られるよう留意していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 16番 酒井田泰克君。



◆16番(酒井田泰克君) まず、合併の問題から入りたいと思いますが、質問を申し上げました任意協とそれから法定協ですかね、構成員、どういうような人がこの協議会の委員に加わるわけでしょうかね。



○議長(栗山昌泰君) 藤川総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(藤川逸美君) 先ほども申し上げましたように、現在、任意協議会に向けて助役会で御協議いただいております。その中で、任意協議会につきましては、各市町村長さん、並びに議長さんを中心とした議員さんあたりを中心に、今、助役会の中で御検討いただいている状況でございます。さらに、法定協議会につきましては、先ほど申し上げましたように、議会の議決も要るわけでございますので、今後検討をさせていただくということでございます。



○議長(栗山昌泰君) 16番 酒井田泰克君。



◆16番(酒井田泰克君) 任意協は任意につくるわけですから、これはだれがなってもいいわけですけれども、法定協は法律によって、こういう人、こういう人、こういう人を入れよということになっておるように私は思うわけですけれども、その中で、学識経験者を入れよと、こうなっておるわけですね。学識経験者、今はまだそこまでは考えておらんとおっしゃれば、そのままですけれども、そこらあたりは、しかし、ちっとは考えてもいいんじゃないかと思うんですが、どうですか。



○議長(栗山昌泰君) 藤川総務部次長。



◎総務部次長(藤川逸美君) 今、申し上げましたように、9月10日に第1回目の管内の助役会を開催いたしました。これは、任意の協議会に向けての準備会という意味合いでございます。したがいまして、議員の御質問の法定の協議会の段階までには、まだ考えは至っておりません。

 以上です。



○議長(栗山昌泰君) 16番 酒井田泰克君。



◆16番(酒井田泰克君) そうすると、任意協は今、助役会で検討しておるというお話でしたけれども、先ほどいろいろ業務内容とか、業務の推進とかお尋ねしたわけでございますが、任意協はいつごろまでに与えられた業務を終えて法定協へ進むというお話だったんですけれども、そこらあたりは、どのくらいをめどを考えておられるんでしょうね。





○議長(栗山昌泰君) 藤川総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(藤川逸美君) 合併につきましては、とかくうわさになっている財政の状況、それ以外にまちづくりビジョンというものがあるわけでございます。その中で、財政のみを焦点を合わせますと、いわゆる期限が合併特例債なんかの関係でございますが、平成17年、2005年3月ということになっておりますですね。これで、ほかの団体での、いわゆる法定協議会から合併の手続が終わるまでに平均大体22カ月かかる、このように言われております。それをさかのぼりますと、いわゆる14年度末あたりが一つの目安かなというふうには考えますけれども、これは、関市だけの問題ではございません。今、検討に入ろうとしているのは、さしずめ、とりあえず7市町村ということになっておりますので、そこら辺のほかの市町村との関係も加味しながら、今後推移していくであろう、そのように考えております。



○議長(栗山昌泰君) 16番 酒井田泰克君。



◆16番(酒井田泰克君) 22カ月ということから逆算して、14年度末に法定協を立ち上げると、そういうような意味に私は解したわけですが、違うんですか。



○議長(栗山昌泰君) 藤川総務部次長。



◎総務部次長(藤川逸美君) 現在、いわゆる任意協議会を進める前段での助役会の段階でございますので、その後、任意協議会が立ち上がれれば、その中でいろいろ御協議願って、その後に法定に入らないことには、その次の手続に行きませんので、そこまで進めるかどうかについては、ほかの市町村との兼ね合いもございますので、今後関係市町村と協議していく、こういうことです。



○議長(栗山昌泰君) 16番 酒井田泰克君。



◆16番(酒井田泰克君) 頭が悪いんかわからんが、ちょっとわかりませんが、話題を変えまして、法定協は文字どおり法律によって決められた合併を推進するか、あるいはやめるかどちらか、協議をする場ですが、任意の協議会を立ち上げる話が進んでいるわけですけれども、初めから法定協ではいけない理由が、何かあるんでしょうかね。



○議長(栗山昌泰君) 藤川総務部次長、どうぞ。



◎総務部次長(藤川逸美君) ほかの一組織ではいきなり法定協議会へ進んだということは新聞誌上では知っておりますが、一般的な流れといたしまして、法定協議会に進む前の事前協議という場の中にいわゆる任意の協議会というのが位置づけられておるわけです。それをいきなり飛び越えるかどうかというのは、各自治体の考え方にゆだねると私は考えます。



○議長(栗山昌泰君) 16番 酒井田泰克君。



◆16番(酒井田泰克君) もうこれだけにこだわっていては、あと進みませんのでいけませんけれども、言葉をちょっと濁しておられますが、任意協と法定協の構成員ですね、これはもう大体市長とか首長とか、議長とか、議員とか、法定で決まっておるわけですので、任意協の中には学識経験というものは、たぶん入らないのじゃないかと思いますが、そうすると、学識経験をのけた中において、一つの行く方向を決めて、後は同じメンバーで今度は法定協という名のもとに、それを審議していくということになってくると、同じことをもう一度審議すると、その場に学識経験が入ってくるということになってくると思うんですけれども、一番大事な学識経験者の意見というものは、法定協の中において余り出せる規定がないのではないかという気がするが、首長やら議長やら議員やら職員なんかでずっと決めてしまった、決めてしまって法定協へ持って行った、法定協で学識経験が次に新しく加わってくるということですわね。大方おぜん立てができたところへ学識経験者が入ってきて、ああのこうのと言ったって、何を言ってなさるということにならないかと思うんですが、そこらあたりのことについて、ちょっと。





○議長(栗山昌泰君) 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 第1点で、市長のスタンスはということでございましたが、やはり準備段階で合併は目的でなく、手段であるということで、まず、手段の説明を、合併というのはどういうのやと、吸収合併もあれば対等合併もあると、それで合併したらこういうこともあるとかいう、その一般論の説明を今までしてきたわけであります。ですから、私は出ても結構ですけれども、市長の意見はと言われますと、私も大変困りますので、とりあえず一般論の説明を今までしてきたということでございます。

 したがって、そこの段階におきまして、武儀郡の町村長さんたちが、とにかく関市と美濃市が中心になって合併を進めてくれないかと、こういう申し入れがございましたし、また、今まで説明会の中でも、相手がなければ判断のしようがないじゃないかという御意見もあったということで、今は一応、2市2町3村の中濃の関美濃武儀郡を対象にして考えていこうということで、今までずっと研究会があったわけです。研究会がこの間、議長会と市町村会もございまして、そこで任意の協議会を立ち上げたらどうかという意見がございましたので、それで、そのようにいたしましょうということで研究会を解散しまして、そして、立ち上げる。立ち上げる段階では、とにかく、まず助役を中心にした準備段階の必要があるのではないかということで、まず、構成員を何人にしたらいいかと、そして、構成員をどういうメンバーでしたらいいかというようなこと、それからまず、協議会準備の事務所をどこにしたらいいかということ、今度の任意の協議会の会場をどこにするとか、任意協議会の事務所をどこにするとか、そういうようなことを助役会で諮っていただきまして、10月の初めに任意の協議会を立ち上げていきたいと、そんな構想でいくわけで、まだまだ法定協議会なんていうことは、さらさらまだ考えがないわけでありまして、これから任意の協議会で2市2町3村の首長やら議長さんやら、そういう協議会の委員が寄りまして、まず、吸収合併か対等合併か、それから市の名前をどうするのやとか、財産をどうするんやとかというような、細かい話が出てくると思うんです。それで合意すれば、法定協議会へ持っていきたいということで、とりあえずの段階、任意協議会はまず2市2町3村の構成員だけで忌憚ない御意見を出し合いながら、一つのめどをつけていくということであるわけですので、そこで非常に難しい段階になるかもしれませんけれども、そこでいろいろ協議して合意できれば、法定協議会の方へ持っていけるんじゃないかなと、そんなことを思っています。だから要は、今、言いましたけれども、目標ですけれども、そういうものにこだわらずに、やはりほかの意見を酌みながらやっていきたいと、そういうふうに思います。





○議長(栗山昌泰君) 16番 酒井田泰克君。



◆16番(酒井田泰克君) わかったような、わからんようなことですが、要は、さっき22カ月という話も出まして、私もいろいろこの前も日置さんとも聞いておったんですけども、17年3月ということは言っておるけれども、17年の3月には総務庁長官からオーケーというのが知事か関係市町村に来なければならんわけですわね。ずっとさかのぼっていくと、16年の9月議会ではもう議決をして、12月議会で県議会で議決をして、それを知事が総務大臣に持っていくというようなスケジュールでいかんと、17年の3月を目標にやっておっては間に合わんぞなというお話もありましたので、これは一言申し上げておきたいと思います。

 それから、これ8月15日のこの中に大変細かく、合併を考えましょうという最終のものですが、合併についての意見が紹介されております。ずっと初めを見ていきますと、もう合併はどうしてもやらなくちゃならないんだと、目先のことだけ考えずに将来を考えてやれと、結果の是非は住民が努力してやるのであるというような積極的な意見が出ておるけど、これは皆さん、すばらしいなと思ったら、あと、それに倍したマイナス面の意見がずっと出ておるわけですが、最後の方で、早急に法定協議会を立ち上げ、市町村建設計画を策定し、それを市民に明らかにすることにより、合併の是非を検討することが重要であると。ここに、いわゆる早急に立ち上げるという文句が出ております。これは、市の方のコメントだったかと思いますが、こういうお考えのようですので、ひとつ立ちおくれないように進めていっていただきたい、かように思うわけでございます。

 それから、この中にメリットデメリットを知らせてくれというようなことが書いてありまして、それは今の話で、協議会の方でいろいろ検討せんことにはわからんということですけれども、やはり6月、7月のあの説明会と、これの説明で合併の是非を問うといってもなかなか、これは出てこんと思うんですわ。恐らく市会議員25人おられますが、私を入れて25人おりますけれども、私がさっき言った5月22日に岐阜であったのも行きましたし、山田美代子さんが司会進行をやったとかいって話も聞いたりなんかして、自分なりにはいろいろ勉強しとるんですけど、なかなかそういう情報を地域に入れて、さてどうと言ったときに、あっちにいくか、こっちに行くかということは、自分たちの行政経験から言って、こうだろうという思いはありますけれども、白紙の状態でこれはどうかと考えるのは、なかなか難しいと思います。当局の方では、一とおりの説明が終わったので、それで足れりというような考え方ではないかと思いますけれども、私はこの任意協の立ち上げが間近ということですので、これは事細かく、その状況を、先ほどもおっしゃってみえたけども、情報開示をしっかりしていただきたいと、この前の20日の問題についても、傍聴を申し入れたらどうのこうのと相談していたなんていうような話があったということもちょっと耳にしたわけですけども、すべて会議はもうオープンにして、そして、そのときの議事録等も一般に知らせるというぐあいにして市民の協力を得んと、これはなかなか進みがたいと思いますので、そこらあたりの配慮をお願いいたしたいと思います。



 最後に一つ、市長さんにお話を申し上げたいと思いますが、これは受け売りですけども、この前、四日市大の先生のおっしゃったのは、市町村合併は20年、30年のスパンで考える。そういう先のことを考えてやっていけと。それから、金から始めたら合併論議はだめだと。損する得すると、そういうことではだめだと。それはさっき言った、合併は目的でなく、まちづくりの手段であると。この三つを基本にこの合併問題については、ひとつ皆さんに考慮してもらいたいという四日市大学の先生のお話がありましたので、私も肝に銘じたわけでございますが、これから進めておかれる段におきましては、もちろん私が言うまでもないことだと思いますけれども、そういう点につきまして、ひとつ御配意をして進めていただきたい、新しいまちづくりのために頑張っていただきたいと思うわけでございます。



○議長(栗山昌泰君) 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 今、御指摘がありましたように、任意の協議会が発足ができれば、協議の段階で、一々議会とも相談をしながら進めてまいりたいと思いますし、また、ある程度固まったところでは、市民の皆さん方にまた同じような会合をつくっていただきまして、説明して、もしその法定協議会へ行くようなことになれば、最終的な建設計画とか、そういうものを出して法定協議会へ通していきたいと思います。ですから、これからは多分非常に難しいんじゃないかと思いますので、その段階で一々皆さん方に相談して、協議を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 16番 酒井田泰克君。



◆16番(酒井田泰克君) ぜひお願いをしたいと思いますが、次に、時間が余りないようですけども、教育問題でちょっとお尋ねしたいと思いますが、学習指導要領というものは、これはもう、文部省が必ずこれに準拠してやっていけというのが、今までのスタンスだったと私は思うんですが、今度の新指導要領によって、それは最低基準であるというふうに見直しがされたという情報があるわけですが、そこらあたり、いかがでございますか。



○議長(栗山昌泰君) 松田教育長。



◎教育長(松田淳一君) 学習指導要領が示すものは基準でありますが、文部科学省が示しましたように、教科指導の時間も削減されたりしまして、そこで示している時数を初めとするものは最低水準であるということですから、これは、それだけはきちっと学校で基本的な学力として身につけさせるものということでございますので、それ以上の対応については、それぞれの子供の能力に合わせて発展学習は自由に指導して、子の伸長を図るようにということでございます。したがって、その最低基準のところへもなかなか到達しにくい子も、中にはあります。そこで、いろいろと対応があって承認し、人数指導とか、チームティーチングとかで個別指導の時間がとれるように、実際の授業の場面では対応しておるところでございます。





○議長(栗山昌泰君) 16番 酒井田泰克君。



◆16番(酒井田泰克君) こういう情報もあるわけですね。理解の進んだ子については、例えば一つの例として、5年生で習う台形の面積の出し方、これはもう、本来は6年生で習うんだけれども、進んだ子は5年生で習ってもよろしい、そんなようなことも一つの例として出ておったわけですけれども、そういうようなことはそれぞれ学校の先生が子供たちを見とって、ああ、この子はちょっと進んでおるのでちょっと教えたるというようなことで進めていかれるわけですね。



○議長(栗山昌泰君) 松田教育長。



◎教育長(松田淳一君) そういうことでございます。子供にこの土日を利用したりして、発展の学習のできる子は、その方法をいろいろと指導助言して伸びていけるようにということで、ならして皆同じことを同じようにやるというだけではなしに、あくまで個性の伸長、個人の能力の進展を願って、最低基準以上のことは自在に指導の幅を広げていくということが基本でございます。



○議長(栗山昌泰君) 16番 酒井田泰克君。



◆16番(酒井田泰克君) それで、学校に混乱は起きんですかな。



○議長(栗山昌泰君) 松田教育長。



◎教育長(松田淳一君) 混乱は起きておりません。また、起きないように、常に新しい指導要領に合わせての指導について、研究協議を重ねて進めておるところでございます。



◆16番(酒井田泰克君) 先ほど、夏休みの問題について局長からお話があったわけでございますが、今、子供たちの学力の衰えといいますか、それについて非常に注目されておって、学習指導要領の中でも「三間」と言うんですか、仲間と空間と、それから時間ですかね、そういうことで体力の増強を図るということを言っておりますけれども、この夏休みを見ておりまして、さっきお話がありましたが、体育館へ水泳に来るわけですが、そうすると夏休みじゅう、あそこの体育館は子供たちで占領されてしまっている。それは仕方がないかもわかりませんけども、これは親がクーラーつきの車で送り迎えして、館内で泳ぐと。それはいいですが、片や中池のプールはがらあきであるというようなことも聞きまして、私も現実に見に行ったこともあるんですけれども、夏休みはいろいろなことを言うよりもやはり体力をつけさせるというのが一番大事な夏休みの仕事ではないかと思うんですが、見ておりますと、宿題が出るとか、補習があるとか、そんなことできのうも出ておりましたが、クーラーをつけての話も出てきているわけですが、私はもってのほかだと思うんですが、もっとしっかりと子供たちを鍛えるという、特に夏休みは。そういう方向へ持っていかんと、日本の将来は危ないと私は思いますよ。韓国や中国、そこらあたりに負けてしまうと、私はそういう気がします。



 きのうの小泉さんと向こうのやりとりを見とったり、また、拉致された人が6人も亡くなってしまったというような、まことに痛ましいことがあったけれども、これは戦後教育が、アメリカに固定された教育がずっと50年来たがために、このように日本人の矜持というものを忘れたところの教育がこういうふうにしからしめたというふうに、私は大変嘆かわしく思っておりますが、市長さん、そこらあたりもひとつ、教育の方で、出前講座にも行かれるわけですので、しっかりそこらあたりも、教育の原点を考えて、ひとつ子供の教育に当たっていただきたいと思います。

 時間が来たようですので、これで終わります。



○議長(栗山昌泰君) これにて、16番 酒井田泰克君の一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これにて散会いたします。

 次の本会議は、27日の午前10時から開きます。

 本日は早朝より御苦労さまでございました。

  午後4時00分 散会



 上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







           関市議会議長   栗   山   昌   泰







           関市議会副議長  松   井       茂







           関市議会議員   山   田   菊   雄







           関市議会議員   大   野   周   司