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岐阜県 関市

平成14年第3回定例会会議録 09月17日−03号




平成14年第3回定例会会議録 − 09月17日−03号







平成14年第3回定例会会議録





議事日程



平成14年9月17日(火曜日)午前10時 開  議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第1から第2まで



出席議員(25名)

         1番   佐  藤  善  一  君

         2番   丹  羽  栄  守  君

         3番   山  田  菊  雄  君

         4番   大  野  周  司  君

         5番   市  川  隆  也  君

         6番   三 ツ 岩 征  夫  君

         7番   杉  江 代 志 熙  君

         8番   山  田 美 代 子  君

         9番   新  木     斉  君

         10番   石  原  教  雅  君

         11番   松  井     茂  君

         12番   栗  山  昌  泰  君

         13番   福  田  定  夫  君

         14番   亀  山  忠  雄  君

         15番   高  木     茂  君

         16番   酒 井 田 泰  克  君

         17番   松  田  文  男  君

         18番   深  沢     保  君

         20番   古  市     守  君

         21番   成  瀬  豊  勝  君

         22番   岡  田  洋  一  君

         23番   須  田     晃  君

         24番   清  水  英  樹  君

         25番   山  田  一  枝  君

         26番   小  森  敬  直  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  松  田  淳  一  君

  総  務  部  長  森     義  次  君

  総 務 部  次 長  藤  川  逸  美  君

  民 生 福 祉 部長  中  村     肇  君

  民 生 福 祉部次長  山  藤     茂  君

  環 境 経 済 部長  長  瀬  正  文  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建 設 部 参  事  高  ?     豊  君

  建 設 部 次  長  富  田     勲  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会 事務局長  内  田  和  敏  君

  選挙管理委員会委員長  宮  本  洪  純  君



出席した事務局職員

  局        長  吉  田 乃 四 朗

  次        長  神  谷 安 比 古

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  主        事  山  田  和  伸

  書        記  篠  田  賢  人







  午前10時00分 開議



○議長(栗山昌泰君) 皆さん、おはようございます。

 これより平成14年関市議会第3回定例会第3日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、私から指名いたします。1番 佐藤善一君、2番 丹羽栄守君のお二人にお願いいたします。

 初めに、当局より発言の申し出がございますので、これを許可いたします。

 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君) ※12日の議案質疑の議案第61号の平成14年度関市交通安全協会特別会計補正予算につきまして、山田一枝議員の御質問にお答えしました請求期間でございますが、3年と申しましたが、2年でございますので、申しわけございませんでした。訂正をお願いします。

 以上です。



○議長(栗山昌泰君) 一般質問に先立ちまして、あらかじめ申し上げます。

 今定例会より一般質問の方法が変更になり、あらかじめ議会運営委員会で決定いたしておりますが、円滑なる議会運営を図る見地から申し上げますので、遵守願います。

 質問回数は制限しないものといたします。質問時間につきましては60分以内といたしますので、御留意ください。また、残り時間を正面に向かって右側に表示し、5分前と1分前にアラームでお知らせいたします。したがいまして、答弁者も簡潔明瞭で的確な答弁をされるようお願いいたします。また、質問者、答弁者ともに、1回目の発言は従来どおり登壇して行い、2回目以降の発言はすべて自席から一問一答方式といたしますので、御協力をお願いいたします。



△日程第2、一般質問を行います。

 発言の順序は、お手元に配付してございますように、あらかじめ抽せんで決まっておりますので、その順序に従いまして、順次、質問を許可いたします。

 最初に、24番 清水英樹君、どうぞ。

  (24番 清水英樹君登壇拍手)





◆24番(清水英樹君) 皆さん、おはようございます。通告の順に従いまして、順次質問を行いたいと思います。

 最初に、支援費制度移行に伴う課題についてであります。

 私は、この間も、社会福祉基礎構造改革の問題点や利用契約制度と言われる支援費制度につきまして議会でも質問をしてきたところでありますけれども、近く、来年4月から支援費制度が開始されるわけでありますから、この制度にかかわる問題点を指摘しながら、すぐそこ間近に迫った課題として、その準備がどこまで進んでいるのかという問題について、提案もしながら質問をいたします。

 支援費制度への移行に伴いまして障害者福祉が大きく変わることになるわけで、家族や団体や事業者や、あるいは自治体の不安が日に日に増しているとも言えるのではないでしょうか。特に、制度移行によって、障害者の実態が十分に考慮されることもなく、今までより障害者福祉が後退したり、障害者や家族の暮らしが今まで以上に厳しい状況になるのではないか、そういう不安がつきまとっております。措置制度が解体されて利用契約方式になるということは、事業者と障害者の直接契約になるわけですから、その分、国や自治体の公的責任が軽くなるようなことがあってはならないのではないでしょうか。

 ところが、障害者福祉サービスの利用契約を事業者と障害者が結ぶということは、支援費が支給された時点で行政の責任が薄くなるか、完了することにもなります。契約できる障害者とできなかった障害者との格差は余りにも大きいし、福祉サービスの確保が個人の責任となって、市場原理がこの分野で働けば、ますます福祉の充実という自治体本来の任務を放棄する危険が生まれてきます。制度移行に伴いまして、現行のサービス水準は絶対に後退させないための万全の措置と、不十分なところは早期に問題を整理して解決していくことが求められております。関市当局には、おくれている障害者福祉をこの機会にぜひ充実させてほしいという、そういうふうに考えますし、当局におかれましてはそういう姿勢をぜひ持っていただいて、そのための施策を計画的に講ずることを強く求めたい、そういう立場で6点にわたりまして質問をいたします。

 一つは、障害者家族への十分な情報提供をという問題であります。

 社会福祉事業法等の改正がされましてからもう既に随分時間が経過しているにもかかわらず、支援費制度の具体的な内容がいまだに知らされておりません。そして、少しずつその姿が明らかになっているにもかかわらず、障害者本人やその家族には行政サイドからは必要な情報がほとんど行き渡っていないのが今の現状であります。介護保険導入時と比較しても、関係者への周知や説明ということでも大変不十分であるし、明らかに準備がおくれていると指摘せざるを得ません。この点では、国がはっきりとさせていないわけでありますから、関市当局の責任だけを問うものではありませんけれども、早急な対応が求められております。



 障害者と家族が抱える不安は大変大きいものがあります。必要なサービスが受けられるのかという根本的な問題から始まって、今受けている障害者サービスがいつまで続くことになるのだろうか、そういう不安もあります。養護学校を卒業するが、その次にどこへ行けばよいのかという問題、障害の種類も重さも、そして家庭状況も一人ひとり異なっているのに、状況を専門的に把握することが本当にできるのだろうか、利用料負担が生活を脅かさないか、サービスの選択の幅が広がるとも言われておりますけれども、障害者と家族の生活に、一体何が変わって、何がよくなるのか実感できない、などなど心配事は尽きないわけであります。ですから、まずはすぐにでも必要な情報提供が必要であります。

 また、障害者と家族の多くは各種のサービスの存在と内容を詳細に把握していることはほとんどないことから、情報開示するだけでは不十分であります。知らないために、サービスが生かされない可能性もあります。一人ひとりに情報を確実に伝える努力を惜しまないことが重要でありまして、かつ緊急の課題として、情報提供についての当局のお考えをお伺いするものであります。

 次に、申請と認定の手続についてであります。

 まず、申請についてでありますけれども、新しい制度の仕組みやサービス内容をどこまで理解しているかによって、申請書の書き方も難しくなったりするものであります。支援費申請が困難な方に対するフォローシステムが必要ではないでしょうか。申請を待つというだけではなく、積極的な支援が必要になってくるはずであります。

 認定については、何よりも一人ひとりの障害の重さや家族の生活実態に配慮することが求められています。支援費支給ができるかどうかという検討ではなく、その障害者にとって何が必要なのか、どういう援助が効果的なのか、そういう態度でぜひ臨んでいただきたいと思います。つまり、障害者と事業者の間に立って事務的に事を進めるのではなく、また、求めに応じて事業者へのあっせんや調整、利用要請するのではなく、障害者の必要に応じて認定するという、そういう姿勢が求められているのではないでしょうか。

 支援費制度は、障害があっても地域で暮らせるように、必要なサービスを自分で選び、そのサービスに対して利用料を払う制度と言われております。行政の言う「地域で暮らす」という言葉が、今までよりももっと家族の介助を、支えを必要とするものであれば、人間としての障害者の自立はあり得ません。家族介護を前提にせずに自立した生活を送れるように、必要で十分なサービスの量を認定するべきだと考えるものであります。

 また、今回の支援費認定は、その障害者の年金支給額とか障害者手帳の区分とか、そういうものとは関連しない、それぞれがばらばらだという問題点もあります。余計にさまざまな要素を勘案して申請と認定の手続を進めることが不可欠であると思いますけれども、ここの申請と認定の手続の問題について見解をお伺いするものであります。

 三つ目の、供給体制の整備は準備できているかという問題であります。



 今、多くの市町村が最も頭を悩ます問題とも言えるのではないでしょうか。自由に選択できるといううたい文句どころか、制度発足の前提条件が未整備と言わざるを得ません。市町村格差も著しいものがあります。

 ことし8月に岐阜県教育委員会が主催し、わかくさプラザで行われたふれあいフォーラムというものがありまして、このタイトルは「大きく変わる障害者福祉を前に、これからの障害者の就労、自立を考える」というものでありました。障害者の進路にかかわる問題を少しその中から拾い出してみますと、中濃養護学校では「ひまわりの丘での措置援助が多い」「障害が重いと、保護者や職員がつききりになり、実習計画を立てるのは難しい」、そんな実態も報告されております。関養護学校では「通所施設へ進む生徒が増加している」「作業ができる生徒は減り、療育を主とする通所施設希望がふえてきている」「障害が重ければ、作業は厳しい」「入所施設は満所で、入所待ちの状態」「重症心身障害の場合は医療ケアが必要なこともあるが、そういうことで入れる施設というのはほとんどない」。今、このような実態でありますし、進路についてはどこの養護学校でも関係市町村が頼りであります。

 支援費制度についてよく言われるのは、必要なサービスを選択し、選択の自由が広がるということでありますけれども、自由に選択できるサービスの供給体制の整備が不十分なことは明らかであります。障害の程度や家族の状況にもよりますけれども、あるときは自立し、親から離れることもあるでしょう。しかし、いずれ親子は離れるときが来るわけで、ひとりの人間として尊厳を持って生きられるように、必要な支援を国や自治体の責任で行うことがどうしても必要であります。特に、施設は選べない現実があります。法人化された施設は少ないし、また、ヘルパーなどの在宅サービスもどこまで拡大することが可能なのか、また、デイサービスや身体障害者の授産施設となると、県内を見渡しても、それができるところは少ないし、ますます市町村格差が広がっているのが現状であります。

 一方、事業者から見れば、支援費の基準の中で十分な職員配置ができるのかどうか、非常勤職員ばかりになって、サービスの質の低下が心配にもなるのではないでしょうか。私は、不十分な基盤整備の状態に今あることを承知の上で、この供給体制の整備についてお伺いをいたしますので、答弁を求めるものであります。

 四つ目の、施設と居宅支援の併用についてであります。

 通所施設に通って支援費支給を受ける場合に、それが必要ならば居宅生活支援を受けることができるのかどうかという問題であります。サービスの併用、組み合わせの利用が可能なのかどうか、そのことについてお伺いするものであります。

 それから、法外施設利用者への援助についてであります。

 今、各地では、特に東京、大阪、愛知など、自治体直営の障害者施設を民間委託する方向が打ち出され、また、民間福祉施設への人件費補助の削減など、社会的弱者に対して大変冷たい政治が行われております。公的責任放棄がここまで来ると、特に無認可作業所などの運営はますます厳しい状況に陥ることは明らかであります。私は、支援費制度の対象となる事業について、より柔軟な対応が求められていると思います。この地域にはまだありませんけれども、新しい制度のもとで誕生するかもしれない小規模通所授産施設や、関市にもある精神障害者通所授産施設、本来は支援費の対象であるべきではないでしょうか。少なくとも、これまで以上の充実策として法定外施設とその利用者への積極的な支援を期待し、答弁を求めるものであります。



 支援費制度の課題では最後となりますけれども、利用者の経済的負担についてであります。

 ごく最近の報道でありますけれども、支援費の基準額の案が発表されたそうであります。年末の予算編成で最終決定とのことで、在宅サービスの身体介護の場合など、現行より増額されそうであります。施設では身体障害者の通所授産施設の、そして重度の場合は月16万弱の基準額になるという記事でありました。

 支援費制度は、契約に基づくサービスのうちで利用料を除いた費用を国と自治体が支援費として助成する仕組みでありますけれども、利用者の自己負担は国基準を参考に自主決定できると聞いております。つまり、自主決定可能ということは利用料を低く抑えることも可能だと、そういうことだと私は理解しております。例えば授産施設の場合、障害者が手にする賃金というものはごくわずかでありますけれども、その収入よりも利用料の方が高くなるような施設は本来あってはならないはずであります。支援費制度は、負担能力に応じて支払う仕組みは維持されたものの、居宅サービスなど、今までに比べて負担増になるのではないかという、そういう心配の声もあります。現時点での利用者の経済的負担の見通しについてお伺いするものであります。

 続きまして、住民基本台帳ネットワークシステムについて質問をいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、今や多くの自治体が不安や困惑を抱えたままでの実施となっております。不参加を決める自治体も生まれました。個人情報保護法制が未整備であること、個人情報の漏えいの不安がつきまとうこと、目的外の利用があるのではないかという不安、今後、利用拡大が大前提のシステムであることなど、凍結を求める世論の要因となっております。コスト面でのメリットもないし、国民総背番号制への道とも危惧され、住基ネットに反対する運動は今やさまざまな形で展開されております。各種のアンケートでも賛成という自治体は少なく、多くの住民の不安もアンケート結果などにあらわれるように、国民合意を得られるに至っていないのが現状であります。

 そこで、問題を抱えたまま始まってしまったこの住民基本台帳ネットワークシステムについて、二つの問題について質問をいたします。

 一つは、個人情報の漏えい防止対策についてであります。

 国は住基ネットの構築に400億、毎年の運用に200億必要と試算しているそうであります。各自治体での財政支出も大変な数値になることでしょう。ところが、多額のお金をかけた割には、便利になったとはとても実感できないものであります。行政機関への申請で住民票の写しを添付省略できるというようなサービスは、多くの人々の日常の生活では全く関係のないことであります。来年からのサービスでも、遠く離れた自治体で住民票が必要になることなど、ほとんどの人が経験したことのないケースであるし、引っ越しも頻繁にあることではありません。つまり、利便性というものはほとんどなく、高いコストと低いサービスにとどまっております。



 なぜこんなにお金をかけるのかと言えば、そのねらいがほかにあると考えた方が自然であって、それは、より高度な情報技術によって一人ひとりの情報を国が掌握することができるシステムの構築とも言われております。だからこそ、このシステムの凍結を求める声が広がっているし、不安も募るわけであります。

 そして、ネットを流れるのは本人確認情報だけではないとも言われております。例えば、住民票の写しの広域交付の際は、住民票コードに加えて続柄とか、住民となった年月日とか、従前の住所が電気通信回線で送られる。転入転出となれば、国保や介護保険の被保険者であるのかどうか、児童手当の支給の有無などが送られることになるとも言われております。悪意のある外部からの侵入や単純な操作ミスなど、ないとは言い切れないわけで、万全の個人情報保護対策といっても、簡単には信用できないものであります。関市における個人情報の漏えい防止対策について説明を求めたいと思います。

 次に、住民基本台帳カードの運用についてであります。

 計画によりますと、来年8月以降に住民基本台帳カードが希望者に交付されることになります。住基カードで問題になるのはカードの空き部分、市町村が独自に情報を記録できる部分であります。およそ新聞1ページ分の情報書き込みが可能と言われて、このICカードの容量がいかに大きいかがわかります。パンフレットによりますと、各種サービスということで、このカードを身分証明書に使うことができる、そういうことのほかにも、福祉カードとか、印鑑登録カードとか、施設利用カードなどが例として挙げられております。つまり、住基ネットカードの本来の利用だけでなく、記憶容量が大変大きくてもったいないから、どんどんほかの目的に使ってくださいということになっているわけであります。そして、このICカードを使ったいろんな実験も各地で始まっております。医療保険や介護保険のカード、インターネット上の申請や届け出など、これからどんどん一体化していく可能性があるし、そこにこのカードのねらいがあるとも言えるわけであります。今後の関市における住基カードの運用についての考えをお聞きするものであります。

 一番最後になりましたけれども、総合斎苑建設については1点だけお伺いをいたします。隣接地権者の合意という問題であります。隣接する地権者から、十分な説明がされていない、そういうことで不満の声を聞きましたので、合意形成をどうやってつくっていくのかという問題について答弁を求めるものであります。

 既に、この総合斎苑のおおよその姿は市民に知らされ、安い料金と落ちついた利用しやすい施設として期待されていると思うものであります。地権者の考えはいろいろあると思いますけれども、十分な説明を早目にして相互の理解を深めることが求められております。この間の経過や対策についてお伺いをいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。

  (拍手降壇)





○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いします。

 中村民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 中村 肇君登壇)



◎民生福祉部長(中村肇君) おはようございます。一問一答の新方式ということで、私、答弁の1番バッターで大変緊張いたしておりますが、ひとつよろしくお願いします。

 それでは、支援費制度移行に伴う課題についての(1)の障害者家族への十分な情報提供をでございますが、支援費制度は、御承知のとおり、平成12年6月の法改正によりまして、障害があっても地域の中で自分らしく暮らしていく社会を目指す理念に基づきまして、これまでの行政の責任でサービスを提供してきました措置制度から、利用者の自己決定と、利用者と事業者を対等な関係に位置づけた契約方式をとることを特徴とする新しい制度でありまして、来年の4月1日より始まります。新制度移行に伴い、現在、県の指導のもと、各県事務所管内におきまして、この制度がスムーズに移行できますよう研修会が開催されているところであります。関市におきましても、この制度を広く周知するため、広報せきの9月15日号に支援費制度の概要を掲載いたしまして、情報を提供いたしておるところでございます。今後は障害者団体、障害者の親の会やその他の関係団体等に対しまして順次説明会を開催いたしまして、十分な情報提供ができるよう準備を進めているところであります。

 次に、(2)の申請認定の手続はでございますが、身体障害者福祉法に基づきます身体障害者手帳の交付を受けた方や知的障害者福祉法に基づく知的障害者の方たちが申請人となります。児童については保護者が申請人となります。また、代理人による申請も可能となっております。

 申請受け付けの時期につきましては、本年8月の担当者説明会におきまして申請受け付けの細部が示されましたので、11月より受け付けを開始したいと考えております。支援費制度の対象となるサービスは、大きく分けまして居宅サービスと施設サービスの二つに分けられ、それぞれ規定の申請書に、申請人の氏名、所持する手帳の番号、申請する支援の種類等を記載し、申請していただくことになります。

 支給決定につきましては、本人、保護者、介護者等に面接をいたしまして、障害の状態や本人の意向、介護を行う者の状況などの聞き取り調査を経まして、支援費の支給の要否、また、サービスの支給量や支給期間を決定いたします。そして、申請人に対し、支給決定の内容が記入された受給者証を交付することになります。



 次に、(3)の供給体制と準備はできているかでございますが、サービスの供給体制につきましては、本年8月より各サービス事業者等が県の指定事業者として指定を受けるための受け付けが始まっておりまして、9月末にはその中間情報が各市町村に伝えられるとお聞きをしております。施設入所につきましては、現状の入所者がそのまま継続して入所していただくこととなります。居宅支援のデイサービス等につきましては、関市近辺の参入事業者が未知数でありますが、こうしたことで不安もありますが、介護保険事業者も条件さえ合えば指定事業者になれますので、それらの施設に対して依頼してまいりたいと考えております。そして、現在、知的障害者の通所施設と身体障害者の療護施設の建設が計画されておりますので、その推移も見守っていきたいと考えております。

 次に、(4)の施設と居宅支援の併用についてでございますが、通所授産施設等の施設サービスにつきましては、居宅サービスのホームヘルプサービス等との併用は可能となります。ただし、施設入所者に対する居宅サービスはできないこととなっております。

 (5)の法外施設利用者への援助でございますが、支援費制度は施設の設備、定員に対する施設職員数など、一定の条件を満たした施設が県の指定を受け、サービス提供事業者となります。

 御指摘の法外施設利用者についてでございますが、県の指定を受けられなかった施設について、県の指定基準に準じた施設でないと、関市の単独指定も困難ではないかと考えております。また、他市町村の状況を見ましても、市町村単独で認定した施設の情報は今のところ聞いておりません。今後、他市町村の状況把握、また、県の指導を受けながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(6)の利用者の経済的負担についてでございますが、支援費制度の自己負担額は、利用者または生計中心者の能力に応じた利用料金となります。各サービスの利用者負担につきましては、国の基準が来年1月以降に示される予定でございます。関市といたしましては国の基準を上回らない範囲で決定していきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、山藤民生福祉部次長、どうぞ。

  (民生福祉部次長 山藤 茂君登壇)



◎民生福祉部次長(山藤茂君) 御質問2の住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えをいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、先月8月5日に第1次サービスとして実施稼働になり、行政機関へ申請届け出を行う際、住民票の写しの添付の省略が可能になり、電子政府、電子自治体の基盤として第1歩がスタートをしたところでございます。

 御質問(1)の個人情報漏えい防止対策についてですが、市民の皆さんの氏名、生年月日、性別、住所の大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護を重要な課題としており、技術面から万全の対策を講じ、外部ネットワークからの不正侵入や情報の漏えいを防止するため、安全性の高い専用回線で通信データの暗号化、ファイアウオールの設置、システム操作者の目的外利用を防ぐ操作者のICカードとパスワードによる厳重な確認、ログの取得及び定期監査、また、ウイルス対策としてのプログラムの常時起動など、対策を講じており、提供される本人確認情報は法で規定されている93の行政事務に限定され、民間の利用はかたく禁じられておるところでございます。



 関市としましても、このシステムの運用に関し必要となる正確性、機密性、継続性の維持を確保するセキュリティー規定を制定し、個人情報の保護が適切に行われていない状況が発生あるいは認められるなどの場合は、関市個人情報保護条例の審査会の意見を聞き、必要な措置を講ずることとしております。

 次に、(2)の住民基本台帳カードの運用についてでありますが、このカードは来年8月からスタート予定の第2次サービスの事務から運用することとなっておりますが、本人確認を確実に行うため、高いセキュリティー機能を持つICカードを採用し、カードの交付は市民の皆さんの申請により有料で作成し、名前入りだけのカード、あるいは写真入りのカード、どちらかを選択していただき、写真入りのカードにつきましては身分証明書としての活用もできますが、カード本来の目的は、他市町村での住民票の交付や引っ越しの際の転出にカードの提示で迅速な手続が可能になります。

 御質問のカードの活用運用についてでありますが、住民基本台帳ネットワークシステム以外の活用には市町村の条例で利用目的を具体的に規定する必要があり、この場合は住民基本台帳カードの空きメモリーを利用し、住基ネットとは区分、連動しない必要な住民情報を記録して、各種の市独自の行政サービスを行うことができ、例えば、自動交付機の導入による住民票、印鑑証明の発行、あるいは図書カードとしての利用などが想定されますが、今後、庁内の研究部会で検討を進めることになっておりますので、よろしくお願いします。

 また、カードのセキュリティーでは、市民の方の本人固有の暗証番号、パスワードを設定していただき、利用のたびに照合作業を行い、相互認証にはかぎ暗号方式の採用、耐タンパー機能をつけるなどして、成り済ましやカード偽造、改ざん防止対策を講じる必要があると思います。

 以上ですが、御指導賜りますようお願いします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、長瀬環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 長瀬正文君登壇)



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の大きい3の総合斎苑建設について、隣地地権者の合意につきましてお答えをさせていただきます。



 総合斎苑の建設位置につきましては、平成13年6月に地元住民の皆様の同意を得まして具体的な建設計画に入りました。続きまして、この施設は都市計画施設でございますので、総合斎苑の用地は土地の利用計画としての都市計画決定の知事の承認を必要とするものでございます。これにつきましても、既に2週間の異議申し立て期間を経まして平成14年3月28日に承認を得たところでございます。

 議員御指摘の隣地地権者の合意、これは火葬場の経営の許可の際に必要な合意でございますが、これにつきましては、現在、実施設計がほぼ固まりつつございます。そうした中で、計画図面等を整え、隣接地権者の方々へお伺いをし、承諾を得られるよう計画をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 議員御承知のように、この承諾がなければ施設の建設ができないというものではございませんが、隣接の地権者の方及び周辺の地域の方々にも誠意を持って御説明申し上げ、御理解を得るよう努力をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 24番 清水英樹君、どうぞ。



◆24番(清水英樹君) それでは、今回から一問一答制ということでございますので、それぞれの問題につきまして一つひとつもう少しお伺いするものであります。

 最初の支援費制度の中で、障害者家族への情報提供という問題でありますが、できるだけ速やかに提供する、そういうことが必要であるという問題であります。

 私は、できるだけ早くやるべきということと、ぜひこの機会に障害者とその家族の悩みとか心配事とか、そういうことを聞くなどして、一緒になって障害者福祉を考える、そういう場にしてほしいなということを申し上げたいと思います。新しい広報というのはまだ私は見ておりませんけれども、これからの問い合わせなどにもぜひ親身になって対応をお願いするものであります。

 そこで、これからのことについて少しお伺いをいたします。

 団体や家族への情報提供、話し合いの場を持つということ、説明会を設けるということでございますから、その方法とか日程についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。この情報提供の場というのを本当によい機会ということでぜひとらえていただいて、一方的な情報提供にとどまることのないようにしてほしいと思うものであります。当事者の意向をよく聞きながら、関市の障害者福祉をともに考えながら、そして、今の実態の把握に取り組んでほしい、そういうことを思います。

 また、現在サービスを利用していない障害者もたくさんおられると思います。家の中でひっそりと暮らす障害者もあると。ぜひ、利用していない障害者や、あるいは団体や親の会などにも入っていない障害者の皆さんにも聞き取り調査や訪問調査をこの機会に検討してはどうかと、そういうことを思いますので、御見解をまずお伺いしたいと思います。





○議長(栗山昌泰君) 中村民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(中村肇君) 初めに、情報提供や話し合いの方法、日程等でございますが、各障害者団体の方々、また、家族会、関係団体につきましては10月初旬より順次説明会を開催してまいりたいと考えております。その日程、場所等につきましては現在調整中でございますので、ひとつよろしくお願いします。

 話し合いの方法でございますが、各個人により希望するサービスが違いますので、説明会終了後、随時、福祉事務所の窓口で個別の相談に応じていきたいと考えております。

 それから、現在、各施設に入所中の方につきましては、入所施設、また家庭訪問を行いまして、今後の希望について相談をしていくとともに聞き取り調査も行ってまいりたいと考えております。

 それから、実態の把握でございますが、今回の法改正をチャンスととらえまして、障害者の実態の把握に努めるとともに、今後の関市の障害者福祉を考えていきたいと考えております。

 それから、利用しない障害者などの関係でございますが、今回の支援費制度は指定サービス事業者と希望者が直接契約をするものでありますが、サービス提供事業者の数が未知数でございまして、当面不足も予想されると思いますが、現在サービスを利用している方を優先しまして、今後、県が指定するサービス提供事業者の動向を見つつ検討をしてまいりたいと考えております。

 それから、自立支援のための利用案内でございますが、これも、先ほど申し上げましたとおり、指定サービス事業者の数が未知数でございますので、希望するサービスが受けられないことも予想されますが、サービス事業者の動向を見ながら、これもあわせて検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 24番 清水英樹君。



◆24番(清水英樹君) この情報提供という問題はこの支援費制度の始まる前の本当の大前提でありますから、ぜひ親身になって相談に乗りながら、一緒に考える姿勢を貫いていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 申請と認定の問題につきましては、手続そのものについての説明はよくわかりました。私は、一人ひとりの障害者の実態をよくつかむとともに、個別の相談支援の体制をつくることが本当に必要だということを思うわけであります。そういういろいろな相談や、それから悩みにこたえる体制をとろうと思うと、今までの関市の障害者福祉に関する仕事をこの機会にふやしていかざるを得ないのではないかということも思うわけであります。申請と、それからまた認定に当たりましては、その専門性というものを高めていく、そういう努力が必要ではないでしょうか。

 それから、認定については、先ほども申し上げましたけれども、生活の実態を総合的に把握することが必要でありますから、ぜひそういう見地に立って取り組んでいただきたいと思います。

 私は、施設を利用できたり、あるいは在宅サービスを利用できれば、もうそれでよしというふうにするのではなくて、ずっと長い間その障害者や家族と関市行政サイドがつき合っていただきたいと強く思うものであります。一緒になって悩み、考え合う、そういう関係ができたら、市民と行政の間のその中で行政の果たす役割が本当にすばらしいものとなるというふうに思いますので、できれば5年とか10年後ぐらいを見通したプランづくりを一緒に考えるとか、あるいは障害者のケアマネジャーのような役割を担っていただきたい、そういうことを要望しておきたいと思います。



 それから、3番目の供給体制につきましては、これは当局もお認めになっているとおり、大変不十分な状況であります。そして、今の状況では国も十分な基盤整備をするつもりはないだろうと、そういうふうに思いますし、都道府県と市町村にお任せしているようなものでありまして、格差を是正する取り組みも聞いたことがありません。関市も、例えば独自の公立施設をつくるというような考えがあるということは聞いたこともありませんし、そうすると、どうしても事業者任せになる、そういう危険があります。こういうふうでは絶対だめだと私は思うのであります。基盤整備は進まないわけで、ぜひ積極的な充実策を示すことが必要だと思います。

 ここで少し、この3番の供給体制の整備についてお伺いをしますけれども、供給体制の整備をやっていかなければならないということは明らかなわけでありますから、その期限と数値目標を持った計画づくりを進めていただきたいというふうに思いますので、御見解をお伺いしたいと思います。

 それから、新しい利用者にもサービスをこれから受けてもらおうと思うと、ホームヘルプなどの体制の強化が必要であります。現行のサービス利用者がどのくらいあるとか私は余りよく知りませんけれども、その辺の推移とあわせて、このホームヘルプ体制についての見通しなどを、お答えいただければお答えをいただきたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 中村民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(中村肇君) 施設入所の関係でございますが、先ほどお答えしましたように、現在、二つの施設が計画されておりますので、これらの施設が完成すれば、施設サービスがほぼ希望に沿えるのではないかと考えております。

 また、居宅サービスにつきましても、現在委託しております関市社会福祉協議会とひまわりの丘が行いますホームヘルプサービスで充足されるのではないかと考えておりますが、今後の計画づくりにつきましては、相談業務とか、また、各種団体との話し合いの場でいろいろ御意見も聞きながら、これから順次検討をしてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 24番 清水英樹君。



◆24番(清水英樹君) 新しい計画があるということですから、ぜひ積極的な御支援をお願いしたいと思います。

 私がこの基盤整備で一番心配をすることは、今ある関市内の老人施設でのデイサービスの問題であります。果たして、この今ある関市の老人施設が事業者として名乗りを上げていただけるのかどうか、大変未確定の要素があると思います。当然、受け入れるということになると、専門的な人員配置がその事業者に問われるわけでありまして、その辺の見通しが、今、事業者になっていただけるのを待っているかお願いしている段階だと思いますけれども、本当に実現するのかなということを大変心配しておりますので、十分な御検討をお願いしておきたいと思います。



 例えば、障害が非常に重いような場合は、今度は逆に事業者が敬遠する、面倒を見られないということだってあるかもしれないですね。今ほとんどデイサービスなんていうのは障害者福祉でありませんから、この機会に老人施設を提供するというのが本当にいいのかどうかということはちょっとわからないところもありますが、検討を深めていただきたいということを申し上げておきます。

 それから、居宅と施設の併用については可能ということでありますから、可能ということであれば、いろんなプランの作成もできる可能性がある、施設と居宅支援の併用ができるという十分な周知を図っていただきたい、そういうことを申し上げておきたいと思います。

 それから、法外施設利用者の援助ということでありますけれども、基準に合わなければこれはだめだということはそのとおりかもしれないわけでありますけれども、それだけの姿勢ではなくて、法外になっている施設を支援費対象の事業として認めるために、基準に合うためにはどうしたらいいんだと、そういう姿勢で積極的な支援をしてほしいということを心からお願いするものであります。

 経済的負担につきましては、一番肝心なのは現行の水準以上の利用負担を避けるべきということであります。まだ、来年1月と言われたと思いますが、未確定ですから質問とはしませんけれども、今より負担が重くならないような配慮をぜひ考えていただきたいということを思います。

 支援費全体のかかわる問題でありますけれども、本来関市がみずからの責任で果たすべき障害者福祉の充実策でありますから、そういう立場で、専門的な人員の配置とか、残されたいろいろの、精神障害者福祉とか、残されている措置制度とか、今回の支援費とか、大変膨大な事務の仕事をこなすことになってくるわけですから、ぜひ私は、人もふやしていただいて、専門チームをつくるとか、さっき言いました障害者のケアマネジャーのような仕事に積極的になるとか、そういう立場に立ってほしいということを心からお願いしておきたいと思います。

 2番目の住基ネットにつきましては、万全の対策ということは、国の資料でも、それから関市の広報等の御案内でも何度も聞くところでありますけれども、もしもの場合にどうするか、そこが問われると思うんです。つまり、必要な措置と言われるけれども、漏えい問題の可能性や問題が出たら、要するに切断するかどうか、そういう立場に立てるかどうかということが問われると思うんですけれども、御見解をお聞かせください。



○議長(栗山昌泰君) 山藤民生福祉部次長、どうぞ。





◎民生福祉部次長(山藤茂君) それでは、ただいまの御質問でございますが、必要な措置ということでございますけれども、情報の漏えいや改ざんなどが行われ、個人情報が保護されないと認められたときということでございますが、この場合につきましては、先ほどもお話ししましたように、個人情報審査会等の意見も聞きながら、住基ネットの切断も視野に入れて考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(栗山昌泰君) 24番 清水英樹君。



◆24番(清水英樹君) もう時間も余りなくなってしまいましたけれども、切断を決めるということもあり得るんだということを思っております。

 それから、カードについては、これは1枚1,000円ぐらいするそうで、大変高価なものであって、壇上でも申し上げましたように、国の方針にそのまま乗っかって、どんどん空きスペースに情報を埋め込んでいくと、多くの問題で情報が漏れるとか、心配事がどこまでも尽きなくなってくるということですので、運用については慎重な検討が必要だということを思います。

 それから、どんなに便利になっても、自分は番号や情報を管理されるのが嫌だという市民も出てくるはずですよね。そういったときに、そのカードを使って利用する人と、いや、私はそれを使わないでという人とのバランスなどとか、いろんな問題点があるということを指摘させていただきながら、慎重な運用に心がけていただいて、そういう研究をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(栗山昌泰君) これにて、24番 清水英樹君の一般質問を終わります。

 次に、26番 小森敬直君、どうぞ。

  (26番 小森敬直君登壇拍手)



◆26番(小森敬直君) ただいま議長の許可がありましたので、通告順に従いまして質問をしていきたいと思います。

 まず、1の円空館についてであります。

 関市は円空の終えんの地であり、150体という、県下でも多い数の木彫りを所蔵し、資料館の建設を計画しています。今年度の当初予算で用地取得や建築に1億3,800万円が計上され、10月上旬に着工、来春のオープンを予定しています。円空館は木造平屋約300平方メートルの施設に円空作と言われる仏像約40体や自筆の文書、絵画、晩年を過ごした弥勒寺の資料などを展示する予定としています。

 1の、新たな遺跡の出土についてどう考えるかであります。

 ことしの2月に、建設予定地の試掘調査で新たに遺跡が発掘されました。文化課の発表では、ことし4月に、円空館予定地約1,640平方メートルのうちの1,000平方メートルを対象に発掘調査を行いました。これまでに、地表下約1メートルに古代の谷川跡が見つかり、岸辺には護岸のためのくいの跡や人工的に張り出した部分が確認をされました。律令時代の寺院や郡衙が、そして、水辺の祭祀を行う神聖な場所として整備したということで、周辺からは祭祀用と見れる忌串や人形、多数の木製品のほか、弥勒寺を指す「大寺」「寺」という文字が墨書された須恵器など、170点ほど出土しました。また、ふいごの羽口、くぎ、砥石なども発掘をされ、近くに製鉄の際の工房があったと推定されております。これは、いち早く新聞やマスコミにも大きく取り上げられました。今回発掘された場所に、建設地の周辺には国指定史跡の弥勒寺や、律令時代の役所に当たる郡衙があった弥勒寺東遺跡があり、寺、郡衙、祭祀が一体となった遺跡群は全国的にも例がないと言われております。当時の豪族の姿を知る上で貴重な遺跡であることから、もっと慎重に調査をすべきだと思います。



 識者の話では、古代に周辺地域を支配した牟義都氏の実態に迫る資料として注目を集めているとのことであります。こうした考古学上重要な調査がされるときは、何人もの人たちが現場を熱心に見学しに来てみえます。これを一時的な古代史ブーム、考古学ブームととらえる向きもありますが、みずからの成長過程や我が家のルーツについて、個人の思い入れの大小はあるにしても、だれもが感心をして、そこにロマンを感じ、社会の発展や歴史の事実を知ることは大変重要で意義が深いことであると思います。本来、文化的遺産の保全はどのように行われるべきか、当局の見解を求めます。

 2番目の、地元の説明会はどのようにされたのかであります。

 今回の遺跡の発掘について、市当局や関係者だけにとどまらず、市民全体や、特に地元民、地権者に知らせることが重要であるし、発掘に携わった人たちや調査をした人たちの意見を組み入れるべきだと思います。説明会はどのようにやられたのか、また、意見の集約ができておれば、報告を求めたいと思います。

 次に、円空館の位置変更はしないのかであります。

 次に、円空館の建設地の変更を求める声があるが、どうかということであります。

 今回発掘調査を指導された八賀三重大学教授、この方は「周辺を一体的な遺跡として見る必要があり、当時の豪族の姿を知る上で貴重な遺跡」とされておられますし、また、岐阜大学教育学部の早川助教授も「地元民の意向、文化財の価値を考えた上で、円空館を含む弥勒寺の周辺をどうしていくかが問われる」とか、文化庁記念物課の坂井調査官は「施設建設を避けるのが理想」という意見を出されております。将来的には遺跡の広がりや内容などをさらに調査し、一帯の保全整備を図ってほしいという意見であります。貴重な遺跡が発掘され、もっと大がかりな調査研究が必要になってきているだけに、円空館の位置の変更を含めて検討すべきだと思いますが、調査期間の延長、調査面積の拡大も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。当局の見解を求めたいと思います。

 次に、2の水害についてであります。

 1の、河川のはんらんについてです。



 近年、集中豪雨により、あちこちで河川のはんらんがあり、心配されます。今日の増水は私たちに大きな警告を与えているように思います。去る7月9日に未明からの梅雨前線と台風6号による集中豪雨のとき、関市では雨がさほど降っていないのに、朝9時ごろから12時ごろにかけて長良川の水かさが急に増しました。地元の消防団もいち早く警戒に当たっておられましたが、あっという間に警戒水域近くまで達しました。豪雨やダムの放水などによって急に水かさがふえ、激しい勢いで流れ下ることを鉄砲水と言います。まさに鉄砲水に近い増水でありました。千疋橋から千疋台団地へ向かう道路は水であふれておりました。この日の台風6号の豪雨で大垣市の荒?地区を中心に551世帯が浸水するなどの大変な被害が出ました。これまで山深い渓谷で起こるものとされていた鉄砲水が中流域でも起こるようになってきたことを示しています。千疋橋付近や小屋名、中島あたりはこのほど護岸工事が終わったばかりで、川底が低くなっており、川幅も広くなっておるはずであります。しかし、砂利の堆積が多く、砂利取りを何度となく繰り返しておるようであります。

 洪水のときによく聞かされるのは、今回の集中豪雨は何十年、何百年に1度あるかないかのものということです。10年ぐらい前にはそのようなコメントは珍しかったのですが、最近聞きなれてしまうほど、急激な増水がふえております。長良川は次第に暴れ川になりつつある、こう考えるのは思い過ごしでしょうか。ここ数年、河川の状況は変わっているのではないでしょうか。当局の見解を求めます。

 2番の、近年の増水は開発が原因ではないか。

 上流に住宅や工場ができ、道路が整備されることは当然のことです。近年建設された東海北陸自動車道でかなりの山林をつぶしましたし、今後も2車線化になろうとしております。せんだって、猟師の人が郡上の山奥へ入ったら、山は大変荒れている、山を上って裏側へ出たら、木が伐採されたままだという状況を聞きました。そういえば、この間の増水のときには、長良川には一日中たくさんの流木が流れてきました。このように、山林の保全が行われていないために、伐採した間伐材が集中豪雨で流れて谷を下り、河川が破壊されます。山林、水田などについても、総合的な治山治水の見地から慎重な行政が必要になり、治水対策の重要な部分を占めておるのではないでしょうか。このことについても見解を求めたいと思います。

 3番の、護岸工事は適切に行われているかについてであります。

 護岸の整備が行われておりますが、自然工法といって、景観、生き物に対して優しいと言われています。ほとんどの護岸は主としてコンクリートで固める工法です。コンクリートの護岸は水の流れを早くします。洪水の危険をさらに増大させます。本流、支流から徐々にではなく、一度に集まった水による洪水の危険を、中流、支流、下流の堤防のかさ上げで防ぐ今の河川行政は大事なことが抜けておるように見えてなりません。かえって洪水の引き金とならないかと思うほどです。水の勢いを変えるという目的はありません。急流を弱めるような工法も取り入れる必要があると思います。今度の長良川の増水を見ても、行政に慎重さが欠け、集中豪雨などでの河川のはんらんで、むしろ逆の結果が出ているような気がします。当局の見解を求めます。



 4番の洪水ハザードマップについてであります。

 8月21日に上白金公民館におきまして、市当局と住民の皆さんが参加され、長良川ハザードマップについての説明会がありました。そこには、住民側からは区長さん、自治会長さんが30名ほど、各地区から参加をしてみえました。私も参加をさせていただきました。

 ハザードマップについては、県からのデータに基づいて作成したとのことでした。そのマップは、昭和35年8月に観測史上最大の豪雨を基準に各地域の水位を想定してあるとのことであり、それに地区の浸水予定が黄色、青色、赤色に色分けされて、避難箇所も指定してありました。ただ、このマップはかねてから市民の要望があったもので、今自分の住んでいるところがどうなるかよくわかり、よくできておりました。

 しかし、あくまでこれは全体に満遍に降った場合であり、現在も堤防の護岸の工事がまだのところや済んだところがあり、川幅の変化、砂利の堆積などで、恐らく正確には予測ができないようであります。前に述べました鉄砲水的な水害などは予想がつきません。説明会にはマップを委託された業者の方も見えましたが、それ以上の説明はありませんでした。実際に消防団の人が警備に当たるところなどは危険な箇所なんですが、その位置はありませんでした。昔から地域のことをよく知ってみえる方にとか、もっと多くの人の意見も取り入れてはと思いました。せっかくの予算をつけて専門業者に委託された立派なマップなのに、県の資料、データのみでは少し貧弱だと思います。今回の地図は地域の全世帯に配布とのことです。もっと充実されてはと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。

 3番の廃タイヤについてであります。

 この問題は去年の9月議会でも取り上げてまいりましたが、倉知の野積みタイヤの問題です。あの野積みタイヤは産業廃棄物か燃料としての有機物かで判断ができないとのことで、調査が難航しているとのことでありました。ことしに入って、倉知にタイヤを野積みしていた岐阜市のアルミ溶融業者が廃棄物処理法違反で逮捕されたとニュース報道がありました。これによって倉知の廃タイヤは産業廃棄物となったと思われますが、その後の廃タイヤに対する処置はどうなっているのか、伺いたいと思います。

 前回の質問では、廃タイヤはリサイクル率が非常に高いものとして、また、有効資源になることなどを論じました。今回の逮捕された業者は1年間でスタンドから390本も集めました。しかし、現実に12万本集められております。関市内でなく、県内外から集めたと思われます。現在、タイヤを扱う業者はきちんと適正処分をしているのでしょうか。また、引き受ける業者は保管や再生処理をきちんとやっているかも心配されるところです。売る側、買う側への指導はどうなっているかについても伺いたいと思います。



 また、先日、現場を見渡してきましたが、立入禁止でありましたので、外からのぞいてみたわけでありますが、何ら処置がされていないようです。97年ごろからということで、5年も放置してあるわけであります。大量のタイヤから有害物質が流れ出ないとも限りませんが、安全処置はしてあるのでしょうか、質問といたします。

 捜査から1年たつが、撤去のめどが立っているのか、市民への報告はされないのかも疑問であります。各地では、山林に廃棄物の不法投棄のニュースが絶えません。今回のような有機物だということで野積みされていかないか、今後のこうした対策についても伺いたいと思います。

 よく地元から苦情が寄せられます。この間も幾つかの苦情が寄せられました。「池尻、広見の工場でいすやベッドから、工場の仕事以外のものを持ち込んで燃やしている」とか「美濃へ抜ける道路の山すそに廃棄物が埋めてあるが、心配だ」「市内でも解体業者が廃棄車を山積みにして道路まではみ出している。危険だ」などと声を寄せられていました。当局に早速言っておきましたが、実行した業者への指導はきちんとやられているのかどうか、当局の見解を求めたいと思います。

 以上で、私の壇上での質問を終わらせていただきます。

  (拍手降壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 内田教育委員会事務局長、どうぞ。

  (教育委員会事務局長 内田和敏君登壇)



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) 1の円空館についてお答えをいたします。

 まず、(1)の新たな遺跡の出土についてどう考えるかについてでありますが、円空館建設予定地として弥勒寺の西の谷で本年2月から3月に試掘調査を実施した結果、遺跡として判明しましたので、4月から本調査を行ってきました。遺構としましては、自然流路が見つかり、流路の岸辺には古代の水辺祭祀の場と思われる張り出しが出てきました。出土品には、「大寺」「寺」などと書かれた墨書土器や、祭祀に用いたと思われる人形、忌串などの木製品も多数あります。これらの出土品などから、時代的には奈良時代から平安時代のものであり、弥勒寺跡、弥勒寺東遺跡と一体的をなす貴重な遺跡であると考えております。今後は、専門家や国県の指導を得ながら検討委員会を設け、全体的な遺跡の保存活用などについて十分検討していきたいと考えています。

 (2)の関市民や地元住民の意向はどうかにつきましては、円空上人は晩年を池尻の弥勒寺で過ごし、池尻の長良川河畔にて入定したと言われており、こうした歴史的背景を踏まえ、円空に関する資料館は円空ゆかりの弥勒寺、入定塚、円空の引墓の周辺が最もふさわしいと考えております。地元池尻地区におきましても早くから、円空の資料館を池尻地区に整備してほしい旨の要望もあり、市におきましては第3次総合計画の中でその建設を位置づけしてございます。このため、弥勒寺東付近で建設予定地を探しましたが、遺跡の発掘の結果、郡衙跡が発見され、弥勒寺東付近での建設は断念した経過がございます。いろいろ建設予定地を検討した結果、今年度建設する西側の洞が最適ということで、地元関係者にも説明会を開催し、理解を得てきたところであります。その説明会の席上で、地元池尻区の対応としては、東遺跡、西遺跡を含めて史跡公園として計画的に整備してほしい、こういう旨を後日、関市に対して要望したいと意思表示がなされております。



 (3)の円空館の位置変更はしないのかにつきましては、(2)の中でもお答えしましたように、円空館は背景的にもこの地が最もふさわしい位置であると考えております。今回発見されました遺跡につきましては、発掘調査後、その上に砂をまいて、ほとんど原形のままの状態で埋め戻してあり、遺構や出土品など、記録保存を行うものであります。円空館の建設に当たりましては、国県、専門家の指導を受けながら、この場所において極力遺構を傷めないよう最大限配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、高?建設部参事、どうぞ。

  (建設部参事 高? 豊君登壇)



◎建設部参事(高?豊君) 御質問の2についてお答えをいたします。

 小さい1、2につきましてでありますが、当市内を流れる1級河川、長良川、津保川、武儀川は広い流域を持ち、一たび洪水が発生しますと大きな被害をもたらす可能性があり、管理する岐阜県ではこれら河川の治水計画を策定し、順次整備が進められているところであります。近年は地球温暖化が進む中、ゲリラ的集中豪雨が各地で頻発に発生しており、本年も7月初めの台風6号7号の影響による集中豪雨により、当市内の河川の急激な増水が発生したところであります。

 議員御質問の近年の急激な増水は上流域の開発が原因ではないかにつきましては、上流域のまちづくり、面的整備、道路整備等、さまざまな要因により雨水の流出が早くなっている事実はあるかと存じますが、先ほどの異常気象の影響なども加えまして、複合的な要因があると考えられます。

 いずれにしましても、今後とも洪水から生命や財産を守る治水対策は重要課題であり、総合的な対策の推進、各種事業の効果的実施、きめ細やかな情報提供と、ハード、ソフト両面から取り組んでいく必要があると考えます。

 小さい3の、護岸工事は適切に行われているかについてでございますが、市内における1級河川の改修事業は、長良川におきましては保戸島の保明工区及び側島の堤防のり面補強の工事が昨年概成しまして、本年より千疋工区、千疋橋下流右岸の用地買収、一部護岸工事が行われます。また、津保川におきましては、小金田橋上流左岸の低水護岸工事、稲口工区の用地買収と護岸工事等が進められる予定であります。市といたしましては、治水安全度の向上を図る河川改修を重要とし、加えまして、自然環境の復元や保全を図る総合的な整備が進められるよう今後も要望してまいりたいと考えます。



 次に、小さい4についてでありますが、洪水ハザードマップは破堤、はんらん等の水害時における人的被害を防ぐことを主目的に、浸水情報と避難情報をあわせて載せた、市町村が作成する地図であります。平成13年7月の水防法改正によりまして浸水情報の公表が促進され、岐阜県でも順次作業が進んでいるところであります。

 当市に関連します1級河川長良川につきましては、県が調査解析し、長良川浸水想定区域図として8月30日に公表されました。これら県の作業を受けて、関市におきましてもハザードマップの作成作業を進めてきましたが、避難の必要な地域や避難場所、長良川洪水予報や避難情報の伝達経路等を定め、先月8月末に関係地域の役員の方々に説明をしたところでございます。

 今後、関係住民の皆様方にできるだけ早くハザードマップを配布する予定としておりますが、日ごろから洪水に対する準備を家庭や地域におきまして進めていただくとともに、洪水の危険があるときには洪水予報や避難情報などに注意し、安全な避難行動をとるために役立てていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、長瀬環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 長瀬正文君登壇)



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の大きい3の廃タイヤについてお答えいたします。

 議員御存じのように、MIリファイナリー代表岩田博典ほか1名は平成14年7月4日に受託禁止違反により逮捕されました。これは、産業廃棄物たる廃タイヤ389本の処分を受託した疑いでございます。さらに、平成14年7月23日には一般廃棄物無許可処分業違反により再逮捕され、その後、8月12日に両容疑者は起訴されております。同じ廃タイヤでも、事業活動に伴って発生するタイヤは産業廃棄物、それ以外は一般廃棄物として処理することと法に定義されています。野積みにされた10数万本の廃タイヤは産業廃棄物と一般廃棄物とが混合しておりまして、排出者が判明しない限り、その割合も定かでない状況であると、県とともに確認しているところでございます。

 そこで、議員御質問の1番の現状の状況でございますが、県と歩調を合わせ、対応しているところでございます。具体的には、逮捕された翌日の7月5日に、廃タイヤの不適正保管事案の早期改善、生活関係上の支障の未然防止を図るため、武儀事務所長を本部長に、関保健所、あるいは中濃農林商工事務所、美濃建設事務所、中濃消防組合、関市生活環境課などの構成による対策本部を設置し、その後、連日にわたり現地のパトロールを実施し、タイヤの崩落や他の不法投棄の誘発の防止に努めているところでございます。



 次に、2の業者の指導でございますが、8月13日付で容疑者に対し廃タイヤの収集先や利用目的などの報告を求めるための文書を送致し、排出業者の特定に努めているところでございます。ただし、兄博典は容疑を否認しているため、接見禁止が解除されていないため、文書の送致はいたしておりません。さらに、9月11日付で、一般廃棄物たる廃タイヤ全部を法に定める基準に従い適正に処理するよう勧告したところでございます。

 3につきまして、土壌の汚染でございますが、廃タイヤが野積みされ、風雨にさらされている状態であっても、タイヤの劣化により分解され、有害物質が土壌に影響を及ぼすということは考えられません。むしろ火災の発生が心配されますので、毎日の昼間パトロールとシルバー人材センターによる夜間のパトロールで監視の強化に努めているところでございます。

 次に、(4)でございますが、いつまで放置されるかでございますが、廃タイヤの数が10数万本と、大量に野積みされていることを念頭に置き、蚊、ハエ等の害虫の発生や隣接市道への廃タイヤの崩落の危険性等の生活環境上の観点から、可能な限り速やかに処分業者の責任において撤去されるよう、強固な姿勢で対応してまいりたいと考えております。

 (5)の今後の対策でございますが、さきに発しました勧告に対する処分事業者の措置状況を見きわめつつ、この処置が十分でない場合は、生活環境保全上の支障を除去する措置を講ずるよう、強い姿勢で県と歩調を合わせて対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後公判が予定されていますが、基本的には原因者の責任において撤去するよう粘り強く処分行為者に指導要請をいたす所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 最後でございますが、法人の事業内容はでございますが、それぞれ古物商、それから産業廃棄物の収集運搬業、土建業と聞いております。このため、廃棄物の処理等につきましてはおのずと制約がございまして、不適正な処理が行われないよう、警察、県等と連携を密にして監視指導を強化しているところでございます。これらの企業を含め、重点場所と定め、パトロールの強化にも努めておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 26番 小森敬直君、どうぞ。



◆26番(小森敬直君) 各項目にわたって答弁をいただきましたが、1の円空館についてでありますが、この遺跡の出土の状況の報告だけであったように思います。こうした今回の試掘による発掘で弥勒寺に通ずる遺跡群が、全国的にも例がないと言われた珍しい遺跡が出たにもかかわらず、安易に円空館をそのまま建てるという状況で、ほとんど、中にはそういう今度出土したものを展示するとかということはありますが、位置変更がされないような話であります。もともと事前に調査をされ、文化庁とも協議をされて決定されたという話を聞いておりますが、その点はどういうふうに承認を得たというか、協議をされたのか、その内容についてお話をいただきたいと思います。





○議長(栗山昌泰君) 内田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) まず、東遺跡、先ほど申しましたように、付近で円空資料館を建設したいということで、いろいろと位置を物色いたしておりました。しかし、そこの遺跡の発掘をしましたところ、重要な郡衙跡が出てきたということで、その東遺跡につきましては断念をしたという経過がございます。したがって、先ほど申しましたように、入定塚、あるいは弥勒寺、引墓、そういったところの近くに建設をするということが一番ベターということで西の洞を検討いたしました結果、あのあたりがいいということで、市としてもその位置に決定をしたということでございます。

 もちろん遺跡を発掘しないと開発はできませんので、その前段として遺跡の発掘をしたところ、こういった貴重な遺跡が出てきたということでございます。したがって、文化庁ももちろん関の方に来ておみえになります。また、専門家の先生方も来ておみえになりますが、そういった背景、過去の経緯から、そこであれば最小限の遺構を痛めないような形で建設はやむを得ないだろうというようなニュアンスを受けております。したがって、その位置につきましては円空館を建設してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(栗山昌泰君) 26番 小森敬直君、どうぞ。



◆26番(小森敬直君) 2の、説明会をどのようにされたかという話ですが、私が質問したのは遺跡が発掘されてからの聞かれたのかどうかという話で、先ほどは出る前の地権者がここでいいのかという説明をしたという話でしたので、その後はどうかということについて質問したいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 内田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) 過日、最終的には9月12日の夜に、池尻の区の役員の方、そして地権者の方皆さんに出席をいただきまして御説明を申し上げました。その中で、先ほど申しましたように、区としてはまた東遺跡のようなふうでは困るということから、何とか計画を立ててほしいということを関市に対して申し出をするという、そういう区の役員の方の意思の表示をされました。市といたしましても、先ほど申しましたように、遺跡につきましては非常に貴重な遺跡であるということを認識いたしておりますので、今後、地権者の方にももちろん御協力をいただきますが、関係の専門家の皆さんにもよく相談を申し上げて、今後どうしていくかということも含めて検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(栗山昌泰君) 26番 小森敬直君、どうぞ。



◆26番(小森敬直君) よく検討をしてということで、調査研究の委員会だと思いますが、そういうのを設置してやるということですが、先ほど有識者のコメントをお話ししましたが、こうした有識者の発言について、やっぱり避けるのも理想であるという話も出ましたが、この調査期間の延長とか、面積を言いますと1,640のうち1,000平方メートルですが、もっと掘って調べた方がいいのではないかという意見もありますが、いかにも計画どおり性急にやるという姿勢がうかがわれますが、もう少し延ばしてはという意見についてはどのように思われますか。





○議長(栗山昌泰君) 内田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) 一般的に、開発事業を行う場合にはその面積の部分を縮図して、そこでどういう遺跡があるかということを縮図して、それから発展的にその面積全体を発掘するというのが通例でございます。したがって、今回の場合につきましても、現在予定しているのは、先ほど申されましたその1筆だけでございますので、その部分の調査を実施いたしましたが、これは図面で保存をしていくということでございます。後の拡大につきましては今後また検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(栗山昌泰君) 26番 小森敬直君、どうぞ。



◆26番(小森敬直君) 私は検討するというのは延長も含めてやられると認識しておりましたが、その検討、今後も、この円空館の名前をどうするかとか、そして、工事の工法についていろんな工法があるはずですので、本当に遺跡を守るという立場から、今まで言ったような要望も取り入れて今の調査、建設に対する検討委員会を詰めていってほしいと思います。

 2番目の水害についてであります。

 これはたくさん項目がありましたが、特に開発が原因ではないかというふうで、異常気象、まちづくりも原因ではあるということを言っておりましたが、また、少し治山についてここで触れましたが、現実としてたくさんの流木が流れてきましたが、こうしたことが去年の水害でもことしの水害でも目につきました。そうしたことを特に治山の面で県の方へ強く要望していただきたいと思います。

 そして、その流木が原因だと思われますし、砂利の堆積も原因であると思いますが、上白金地域の西にあります堰堤が3段階あって水の流れを指定しておるわけですが、これは何十年も前につくられたものでありますが、これが今回豪雨でついに壊れてしまったということで、これも河川の流れが急激に変化している証拠だと思います。長良川上流には上白金側に猿尾という、昔から流れを変える、地域を守ってきた水防堰というものがありますが、これも重要な役割を果たしてきましたが、こうした昔からつくってきたものが河川改修によって無視されて、コンクリートで固められるというのは惜しいような気がしますが、こういったものはどう考えておられるのか、質問をしたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 高?建設部参事、どうぞ。



◎建設部参事(高?豊君) 治水にかかわるいろんな施策につきまして、いろんな角度から検討しておるところですが、今、議員の御指摘のそういった施設につきまして一層十分検討して進めていただくように要望してまいりたいと考えております。





○議長(栗山昌泰君) 26番 小森敬直君、どうぞ。



◆26番(小森敬直君) きょうここへ来るときに、ユンボを使って積み上げておられましたけれども、かねて、去年もああいうことをやってみえましたが、だんだん堰堤が壊れているようでありますし、こうした状況も常に把握していてほしいと思います。

 4番の洪水ハザードマップにつきましては、実際立派なものでありますが、やはり先ほど申しました鉄砲水などの予想などはなかなかできないのであります。それで、防災課の方に当たるかどうかわかりませんが、毎回毎回の水害の各地域の水害データとか水位、浸水しなくても水位というものがわかるはずですが、そういうことはデータとして市ではつかんでみえるかどうか、質問とします。



○議長(栗山昌泰君) 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君) それぞれの河川のところに河川情報がございますので、データ的には残してございます。



○議長(栗山昌泰君) 26番 小森敬直君、どうぞ。



◆26番(小森敬直君) そうすると、今、県からのデータでつくった今回のハザードマップ以外にマップはつくれる可能性があると思います。もっと、先ほど言いました地域のよく知っている方々とかの情報などを組み合わせて、そういうデータもつくってほしいと思います。

 3番目の廃タイヤについてであります。

 この状況は本当に、前回の議会では情報が何も入らないという状況でありました。それで、この逮捕によってかなり進展をして、万全の体制をとられるようなふうですが、実際、山積みを見てみますと、何ら形は変わらず、フォローもしていない。巡回パトロールをして火災の安全を保っておるということでありますが、一番恐れるのはやはり97年に美濃市の曽代で廃タイヤが火災を起こしてくすぶり続けたという事態からの心配であります。改めて、こうしたことに住民の厳しい目が集まることは事実でありますので、早急にこれを本当に撤去してほしいと思います。これがまだいまだに形はずっと5年間も変わらず、一般廃棄物と産業廃棄物の区別がつかないということでありますが、この事実は法律に基づいてありましょうが、やはり私たちにとっては大変不安でありますので、この対策も、先ほど言われました対策本部ですか、この対策本部をちょっと聞きたいんですが、どうしたメンバーで構成されているのかについて質問したいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 御答弁申し上げました対策本部のスタッフでございますけれども、御答弁の中に申し上げましたように、中濃地域振興局の武儀事務所3名、それから関保健所の方から1名、それから中濃地域武儀農林商工事務所の方から1名、それから美濃建設事務所の方から1名、それから関市生活環境課の方から1名、それから中濃消防組合の方から1名ということで、10名のスタッフでもって対策本部を設置いたしております。よろしくお願いいたします。





○議長(栗山昌泰君) 26番 小森敬直君、どうぞ。



◆26番(小森敬直君) 以上で、質問を終わりたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) これにて、26番 小森敬直君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩いたします。

 なお、本会議は午後1時から再開いたします。

  午前11時46分 休憩

  午後1時00分 再開



○副議長(松井茂君) 議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 ここで、少しお知らせを申し上げます。

 一般質問の、正面右にあります残時間表示につきましては秒の単位の表示がなされないため、表示されている時間と実際の時間に差が生じています。つきましては、61分からスタートさせ、0分で打ち切りとするように表示いたします。そのために、残時間の5分、1分でそれぞれアラームがなりますので、よろしくお願いいたします。

 一般質問を続けます。

 次に、4番 大野周司君、どうぞ。

  (4番 大野周司君登壇拍手)



◆4番(大野周司君) 御指名をいただきましたので、通告してあります2点についてお尋ねいたします。

 まず最初の1点は、食の安全対策についてお尋ねいたします。

 食というものほど一番敏感に感ずるものはなく、昔から「食べ物の恨みほど怖いものはない」ということわざがございます。市民が今一番不信感を持っているのが食材であると思います。どんな食材を買うにも、これはどこでとれたものだろうかとか、このものは内地としてあるけれども本当だろうか、農薬は心配ないだろうか等、不安感でいっぱいだと思います。

 BSE、狂牛病の牛が最初に発見されたのが昨年の9月10日でした。あれからことしの9月でちょうど1年になりました。その1年間にどれだけの食に対する問題が発生したでしょうか。BSEの牛も1年間に5頭発見されました。そして、輸入野菜から強度の農薬が発見されましたし、最近では雪印食品や日本ハムのような大企業からも牛肉の偽装問題が表面化しました。消費者は何を信用して購入すればよいのかわからない状態であります。また、農家はどこを信用して飼料や肥料、そして農薬を買えばよいのかわからないと思います。そして、被害は自分たちに降りかかってきます。狂牛病に関しても、農家は信用して買った飼料を牛に食べさせてBSEにかかり、牛肉も牛乳も売れなくなり、大きな損害を強いられております。今、北海道の関係農家では、牛の価格が下がるなどの被害が出たのは予測できたのに、国が適切な防止策をとらなかったためとして、約2億円の損害賠償を国に対して訴訟を起こそうとしております。身近では、岐阜市や美濃加茂市、そして穂積町で無登録の農薬が売られておりまして、美濃加茂市の山之上のナシ栽培では無許可の農薬が使われておりました。幸いにして、身体には影響がないということでしたが、そうした農薬が売られているということは事実です。また、ことしの9月に入り、安八郡安八町のグリコ乳業岐阜工場で製造された幼児牛乳から大腸菌が発見されました。関市においても、ことしの9月初めに関市の10代後半の男子学生がO−111に感染しているのが判明しております。



 そこで、小さい方の1点目でございますが、市民の食の安全対策についてお尋ねいたします。

 市民の食の安全といいましても、市民の方がスーパーや八百屋さんで買われるものはなかなかチェックはできないと思います。市民の皆さんがそれぞれの信用ある店で信用ある食材を買われるのが本筋であると思いますが、現在のところ、信用できないのではないでしょうか。また、農家がみずから家畜を飼い、米をつくり、野菜をつくって、BSEの問題や農薬の問題が生じたら品物は売れなくなり、農家は大きな被害をこうむることになります。農家には安全な飼料、肥料、農薬を供給してやらなければならないと思いますが、どのように供給されているのか、お尋ねいたします。

 次に、小さい方の2点目は、学校給食の安全対策についてお尋ねいたします。

 体の抵抗力の少ない小学生や中学生の給食配ぜんは衛生的に管理されてつくられていると思いますが、お聞きするところによりますと、食材はすべて入札方式により購入されているということですが、安いだけでは安全を確保できないと思いますが、品質のチェック等はどのように行われているのか、お尋ねします。

 次に、2点目は、関市の観光産業についてお伺いします。

 今、関周辺は2005年に開催される愛知万博に向けて東海環状自動車道の工事が着々と進められておりまして、その周辺の市町村では愛知万博を利用した誘客計画について一生懸命取り組んでおります。特に、東海北陸自動車道にある川島町の河川環境楽園や東海環状自動車道に隣接する可児市の花フェスタ記念公園、そして、美濃加茂市に建設中の平成公園は約150町歩からなる広大な公園で、東海環状自動車道のサービスエリアからも行ける、日本でも数少ない公園で、来年の5月に仮オープンされると聞いております。関市としましては、観光の柱として鵜飼と刃物に円空の3本柱が観光の目玉になると思います。

 そこで、小さい方の1点目は、2005年に開催される愛知万博に対し、関市はどのような誘致計画があるのか、お尋ねいたします。

 今、建設中の関鍛治伝承館や円空会館もそうした愛知万博をにらんで建設されていると思いますが、ほとんど駐車場が、小さいとか、ない状態だと思います。御存じのように、今は車社会で、愛知万博に行かれます方はほとんどがバスか自家用車で愛知万博に来られると思います。高速道路を使って関市の市内に入るには東海北陸自動車道の関インターチェンジか東海環状自動車道の富加関インターチェンジから入らないと来られないと思いますが、通過点にならないようにしなければいけないと思いますが、その誘客の計画をお尋ねいたします。



 次に、小さい方の2点目は、小瀬鵜飼の乗船場へ行く迂回路の整備についてお尋ねします。

 小瀬鵜飼は、先ほども申しましたように、関市の観光の目玉の一つで、関市としてはその中でも代表的な観光産業です。遠方の方から来られたお客さんは、関観光ホテルや近郊のホテルからバスや乗車場で乗船場の駐車場へ行って乗船されます。私は小瀬の方からこういうことを言われました。「大野さん、おまはん、一回小瀬鵜飼のバスの乗船場へ行く迂回路を見てきてくれないか。あれが関市の観光道路かとびっくりするほど悪い道路ですよ」と言われました。私も、恥ずかしいことでありますが、車が乗船場へ行く道路を知りませんでした。私はその人に聞いて行ってみました。小瀬の郵便局の前から西へ回り、小瀬の水源地の西を回って、堤防の下の道路を堤防に沿って東に行くと駐車場があるわけですが、水源地の西の道路は幅6メートルで、堤防まで約60メートルぐらいあり、約50メートルの道路が以前舗装されていた形跡がありますが、大きな穴が幾つもあき、こんなひどい道路が関の観光道路にあるのかと思いました。また、堤防の下の道路は幅4メートルの道路で、約150メートルぐらいですが、舗装もなく、穴もところどころにあいておりまして、道路の真ん中には草が生えているところもありました。また、道路の両側は草が伸び放題で、道路にはみ出しておりました。関市の観光の名所の一つである小瀬鵜飼の観光道路がなぜ整備されないのか、お尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

  (拍手降壇)



○副議長(松井茂君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 私から、2番の関市の観光事業の、2005年に開会される愛知万博に対する関市の誘客への取り組みについてにお答えをさせていただきます。

 この愛知万博に対する関市の考え方は、2005年の日本国際博覧会中部国際空港効果活用中部圏域推進協議会というのがございまして、その協力フレームといたしまして、中濃圏域日本国際博覧会協力フレームというのを策定しつつあるわけであります。その中に全県丸ごとパビリオン構想というのも県で策定をいたしまして、この中濃圏域では「環境と公園文化、日本まん真ん中パビリオン」ということで計画が進められておるわけでございます。丸ごとパビリオンということで、関市におきましても刃物文化、地域の資源を核といたしまして産業振興センターをリニューアルいたしました関鍛治伝承館、それから、関所風の、今建設中でありますけれども、茶屋、それからフェザーミュージアム、刃物会館、春日神社というような、歩いて見れる観光施設を考えておるわけでございます。また、小瀬鵜飼の紹介と円空の資料館の整備も図りまして、市内に点在する観光資源を有効に活用すると。歩ける観光づくりをしていきたいということでございます。



 また、PRの方法につきましては、県と県内の市町村が連携をとりましてPR看板を東山動物園に期間中設置しておりますし、また、議決をいただきましたラッピングバスを名古屋市内に走らせようということで、PRをしていきたいと思います。

 また、これらの施設の駐車場でございますが、用地の確保が非常に難しい状況であります。極力、現在の駐車場を有効に利用するということで、少しでも、歩いていける、魅力のある資源づくり、それから散歩道、そういったものを指定いたしまして進めていきたいと思っております。したがいまして、各観光施設へのアクセスにつきましては誘導サインを設けまして、適切に処理をしてまいりたいと、こんなことで計画を進めておりますので、よろしくお願いします。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 次に、西尾助役、どうぞ。

  (助役 西尾 治君登壇)



◎助役(西尾治君) それでは、私から、大きい1の1、2につきましてお答えをさせていただきます。

 食の安全安心対策についての1の市民の食の安全対策についてお答えさせていただきます。

 農業を取り巻きます環境は、中国輸入野菜の急増に象徴されますように、農産物の国際化の進展や、BSEを契機としました食品の適正表示、安全安心を求めます消費者ニーズの高まりなど、大きく変化をいたしております。国では一連の表示偽装事件の多発を受けまして、本年7月に農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律を改正いたしました。農林産物、畜産物、水産物等、すべての食品について、名称、原産地、国産輸入品を表示することを義務づけたところでございます。

 また、無登録農薬が販売され、使用された問題については、市では朝市直売所の代表者に対しまして農薬の安全使用についての研修会を開催いたしましたのを初め、武儀農業改良普及センターの指導のもとに、無登録の農薬使用状況調査を8月27日から9月4日にかけまして、市内の園芸農家、中濃公設市場出荷者、朝市直売所の生産農家延べ380人の方に対しまして聞き取り調査を実施いたしました。そして、無登録農薬の使用がなかったことを確認いたしておるところでございます。また、農薬の適正使用についても啓蒙を図っているところでございます。

 農業は市民の健康と生命を守る重要な産業であり、今後も生産者、農協、行政が一体となりまして安全安心な農産物の生産に取り組んでまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。



 次に、小さい2の学校給食の安全対策についてお答えをさせていただきます。

 議員さんが今おっしゃいましたように、平成13年、日本で初めて狂牛病、BSEの牛が見つかり、世の中を震撼させましたことは記憶に新しいところでございます。学校給食センターにおきましては、すべてに安全性が確認できるまでは牛肉及びハンバーグなどの牛乳製品、スープのもと、シチューのもとなど、牛エキスを使ったものやゼラチンなど、関連商品の使用を中止いたしてきました。最近では、外国産のホウレンソウなど、安全基準値以上の農薬使用の冷凍野菜や、無登録の農薬が使用されている疑いのある梨、大腸菌が検出されましたグリコ牛乳の製品等が問題となりましたが、関市の学校給食センターではこれらは一切使用いたしておりません。

 なお、食材の選定は入札制度を、先ほどお話にありましたように、とってきておりますが、単に安価ということ以前に、防腐剤や着色料などが入っていない無添加食品を事前に指定するなど、安全面に最大限配慮して仕入れをいたしております。特に、無添加食品の納入時には製品の温度管理に注意し、指定されております温度以上であった場合は当該製品を返品するなど、厳しく対応いたしております。魚、肉、野菜などの冷凍物、生鮮食品は前日納入をし、冷凍室、冷蔵庫で保存しております。当日納入となる鶏肉、豆腐、油揚げ、牛乳などでは食品の保存期間に対応し、納入日を定め、安全管理に努めております。その他、食材納入時の検査には常に放射温度計の使用や、産地と品物の確認、品質のよしあしの確認など、細心の注意を払って検収をいたしております。また、関市、または関市近郊、岐阜県で収穫された地場産の野菜の使用や、関市産の米と武芸川町産の大豆を使った孫六みその年間4回使用など、安全で優良な地場産品の使用も進めておるところでございます。

 なお、県の対策としましては、県の単独事業、健康で豊かな学校給食支援事業で、県内産の米穀、小麦粉、大豆の3品目の使用に対しまして購入経費の一部が助成をされております。

 関市学校給食センターでは1日約7,600食の給食を賄っております。今後も学校給食の目標でございます、栄養バランスのとれた魅力ある食事の提供のため、引き続き衛生管理、安全対策に十分注意しておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 次に、長瀬環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 長瀬正文君登壇)



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の大きい2の(2)の小瀬鵜飼の乗船場へ行く迂回路の整備についてお答えさせていただきます。

 議員御指摘の道路につきましては、水源地西隣のアユ養魚場北から乗船場までの延長が約350から400メートルほどあろうかと思いますが、幅員約3メートルから4メートルで、河川敷内に敷設されております。この道路につきましては河川を管理するための道路と聞いております。現在、小瀬鵜飼の関係者や観光バスの迂回路としてのみ利用されておりまして、砂利道のため、埋立補修等をしながら活用しておりますのが現状でございます。議員が申されましたように、県より、この道につきましての市単独での整備は可能と伺っておりますけれども、この道路の整備につきましては、行きどまりの道でもございますし、また、一般の方々の利用も少ないことなどから、現在のところ、整備は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



 なお、議員が申されました水源地の西隣から堤防までの幅員約6メートルの距離で約四五十メートルあろうかと思いますが、その道路につきましては穴も随分あいております。そうしたことから、建設の方でまたこの補修等は考えていただけるものと思っております。

 また、この堤防沿いの道路につきましては、大変雑草が繁茂いたしておりますので、河川管理者でございます県の方へよくお話をしながら、十分な管理をしていただくようお願いをしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 4番 大野周司君、どうぞ。



◆4番(大野周司君) 1点目の食の安全安心対策につきましては要望として、小さい方の1点、2点も要望しておきます。

 これは、小さい方の1点目ですが、消費者には安全な食材をもちろん提供してほしいし、農家には安全で安心できる飼料や肥料を、そして農薬をしっかりした検査の基準を満たしたものを供給してほしいと、こういうふうに要望しておきます。

 次に、小さい方の2点目の学校給食の安全対策につきましては、今、助役さんの方から大変厳しいチェックをして供給をされているというような内容の答弁がございました。いずれにいたしましても、抵抗力の少ない子供たちですので、細心の注意を払って給食をつくっていただきたい、こういうふうに要望しておきます。

 それから、2点目の関市の観光産業についてですが、これは再質問ということでお願いしたいと思います。

 これは小さい方の1点目ですけれども、関市にある観光施設、これは先ほども申しましたように、非常に駐車場が狭かったり、今度できます関鍛治伝承館と、そこの駐車場がないような状態ですが、答弁の中では、散策して、歩いて関のフェザーミュージアムなんかも行けるというようなお話ですけれども、そこの目的地へ来るにはやはり車でとかバスで来なければいけないと思います。そこからおりて歩いていかなければいけない、それが普通だと思いますが、その点、そこら辺のあいておるところにとめて歩いていくのかどうかということです。

 そして、関の方なら大体、どこら辺にあいておるで、とめてもええということがわかりますけれども、遠方から来た場合はなかなか車をどこにとめていいかわからないというようなことですので、ここら辺がどうなっているかということと、ちょうど今、東海環状自動車道ができまして、富加関インターができつつあります。そして今、東海北陸自動車道の関インターができておりまして、関市はそこの対角線の中に大体あるわけですが、そこのインターを利用して、例えば愛知万博から帰りのお客さんが東海北陸自動車道と東海環状のジャンクションに入らなくても、富加関インターからおりて関で観光して、そして、関の東海北陸自動車道のインターチェンジへ乗って帰っていけるというような、そういうことを考えてみえるかどうかということをお尋ねしたいと思います。



 それから、小さい方の2点目の小瀬鵜飼の乗船場へ行く迂回路についてですが、先ほどの答弁では河川敷ということでございますが、私、実は県の管理課へ行って調べてきました。あそこはもちろん河川敷でございますが、県としては舗装することは……。



○副議長(松井茂君) ちょっと済みません。一問一答方式でございますので、まず先に、質問されたことにつきまして。



◆4番(大野周司君) 大きい方の時点でやるんじゃなしに、小さい方の1点ということでしょうか。いいですよ、そういうふうで。

 なら、2点目の小さい方の1点目で答弁をお願いいたします。



○副議長(松井茂君) 後藤市長、よろしゅうございますか。



◎市長(後藤昭夫君) 愛知万博に伴う誘客の関係ですけれども、駐車場がないほど大勢の方々に来ていただけるということは大変結構なことであります。そういうことも予想しなきゃいけないとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、用地の確保というのは非常に難しいわけでありまして、できる限り、今あいた場所を確保していきたいと思いますし、先ほど言いましたフェザーミュージアム、あるいは刃物会館、関所風の茶屋、それから関鍛治伝承館、春日神社というコースにつきましては、保健センターの駐車場を大きく表示しまして使っていきたいと、かようなことで考えておりますので、また空き地等がございますれば、永久的にというわけにはいきませんので、確保してまいりたいと思います。



○副議長(松井茂君) 4番 大野周司君、どうぞ。



◆4番(大野周司君) 答弁いただきまして、大変ありがとうございます。

 それでは、小さい方の2点目は小瀬鵜飼の乗船場へ行く迂回路についてですが、実は私、河川敷ということで、県の方へ行って調べてきました。これは、県の方としましては、河川敷であるので、県では舗装できませんが、関市としては舗装していただいても結構ですというお答えでございました。あそこのところの道路は関市でそういうふうに使われるんやったら管理していただいて結構ということでございまして、私、実はこれを見に行きましたのは8月18日でお盆過ぎだったんです。そうしたら、先ほども申しましたように、6メーターの道路の約50メーターぐらいの長さは本当に、関係者の方は一遍見てきてほしいと思いますが、物すごい悪いわけです。大きなこんな穴がどこどことあいておりますし、大変な道路でございますし、4メーターの堤防沿いの道路は舗装ももちろんしてありませんし、穴もあいておりまして、真ん中辺に草も生えております。そして、両方から草がかぶさっておる。先ほども3メーターから4メーターと言われましたが、草のかぶっておるところが3メーターぐらいです。あれは4メーター道路だと思いますが、私はちゃんとメジャーを持っていって、はかってきました。長さもはかってきました。全部調べてきておるんですが、関市の観光の鵜飼が、今終わりに近づいておるんですが、そういうふうな状態ではいけないと思いますし、多少草ぐらい刈られたんやないかなと思って9月11日にまた行ってきました。そうしたら、まだそのとおりでございます。前と同じ、約1カ月たったんですが、状態が同じなんです。



 こういうことでは、特にあそこのところは遠方から来られるお客さんが多いらしいです。名古屋とか、あちらから。笑われて行かれるというようなことも聞いておりますので、早急に整備してほしいと、こういうふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(松井茂君) これにて、4番 大野周司君の一般質問を終わります。

 次に、1番 佐藤善一君、どうぞ。

  (1番 佐藤善一君登壇拍手)



◆1番(佐藤善一君) 議長さんのお許しをいただきましたので、通告をいたしました3点につきまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、動き始めた市町村合併についてでございます。

 平成の大合併の名のもとに市町村の合併の動きが加速化をしています。総務省の調べでは、全国3,218市町村の80%に当たる618の合併協議会や研究会などが設置をされ、関係する市町村数は2,400を突破していると言われております。国は合併のメリットを、高齢者などの福祉サービスが安定的に提供できる行政経費が節約をされ、行政サービスが向上をする、あるいは、重点的な投資が可能などを挙げております。が、一方、市町村側から見れば、面積が広くなり過ぎるときめ細かい住民サービスができなくなる、生活圏が違う自治体とは一緒になりにくいなどの意見もあります。合併特例法の期限内に合併をすれば合併特例債が認められ、地方交付税は合併前の水準を10年間保障され、その後5年間は激変緩和措置が講じられる。その意味では財政的なメリットはあるのだが、一般的には合併協議会を設置してから合併が実現するまでには平均2年以上かかるとされているために、期限切れまでに合併するには本年度中の設置が一つの目安となっております。

 関市におきましては、本年の6月から7月にかけまして実施をされました合併問題にかかる住民説明会が自治会の13支部、14の会場で実施をされました。アンケートの回答の中でも、市民の皆さんの関心はまだまだこれからという感じがいたします。合併問題の背景や国の考え、あるいは支援策は理解できましたが、合併の相手方や具体的なメリットやデメリットを示した形での説明が、現段階ではぼやけていて、できなかった点は否めません。

 市長さんは先般の新聞紙上でも「郡部も具体的な話になると難しい面が出てくるのではないか。まず、6市町村の意見を聞いていきたい」と話されておられ、近く設立の任意の協議会には全くフリーの立場で臨むとのことでした。近隣の町村からは、関市が大きくなったのも我々が少なからず犠牲を強いられたからだと、そんな意見も聞かれてきますが、市と郡部には財政力を初めとしまして歴然とした違いがあるのも事実であります。新聞にも「焦る町村、冷静な市」、そんな言葉も書いてありました。枠組みづくりも慎重に取り組むとともに、中濃の中心都市として、市民のための合併が基本であります。



 過日、当選をされました飛騨の高山市長は、飛騨地域の任意の合併協議会の中で「方式は高山市への編入合併で、市の考えに賛同する町村と合併したい」と表明をされたとの報道でした。関市の将来を担う子供たちのためにも、きちんと説明できるようなリーダーシップをとっていただきまして、合併をしないのも選択肢の一つ、合併をする方向に進んだならば、他の市町村に対し、編入する考えを前面に打ち出すべきだと私は思います。合併をしてもしなくても非常に難しい選択を迫られると思いますが、市民が納得でき、よかったと言える采配を期待して、質問といたします。

 続きまして、二つ目の防災体制の充実策についてであります。

 東海地震を初めとして、地震に対する対策や報道は事詳しく今されておりますが、私の住む富野地域では非常持ち出し袋も全戸に配布をされて、先般も地震を想定した夜間防災訓練も実施をされて多大な成果をおさめ、終了いたしました。防災訓練につきましては毎年継続をして実施をいたしておりますが、災害には地震だけとは限りません。特に洪水に対しての恐怖は、何度も体験をされた家屋や人々が多いだけに、記憶にも新しく、忘れることはできません。

 過去に私は平成11年の第3回の定例会、そして平成12年の同じく第3回の定例会と、2度にわたりまして、洪水を含めた防災体制について一般質問をさせていただきました。要望をしましたり、質問したことが直ちにできるとは思っておりませんが、2年間経過をしました中で、災害で被害のあった箇所の復旧工事は終了をいたしました。治水の役目を果たす上流域での山林の形態も以前と変わってきましたし、河川の整備も上流域の方が進んでいるように思われます。短時間で水が到達するようになってきました。関係市町村で構成された津保川の改修促進協議会も昨年ようやく立ち上げをいたしました。以前にも要望しました、流れを阻害する川の中の岩の除去についても地元と十分協議をして対応するとの返答でしたが、いまだに手をつけていただいておりません。長良川水系の洪水ハザードマップができ上がったことも午前中の質問でも聞いておりますが、津保川のハザードマップについては早期に作成をしていただくとともに、水害に対して弱い地域の実情について繰り返し注意を喚起してほしいと思っております。

 鮎登里橋に洪水の水位計を要望してと思っておりましたが、本年度、上日立橋にテレメーターが設置をされましたが、このテレメーターについて、どのように活用されるのか、また、流域の住民に対しましてその情報が的確に、かつ迅速に伝わることが大切だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。



 浸水家屋の高齢者の人たちを消防署のゴムボートで避難をさせることが3年前にできたわけですが、いざというときに必要ということでゴムボートの配備の要望をいたしましたが、2次災害の危険があるということで、今後よく検討するとの回答でしたが、その後の検討結果はいかがなものでしょうか、これもお聞きをいたします。

 岐阜県は本年の6月から、雨量情報、河川の水位情報、土砂災害警戒情報などをインターネットや携帯電話を通じてリアルタイムで情報提供する「山と川の総合防災情報ネット」をスタートさせ、河川と土砂災害の防災情報を総合的に提供するシステムは全国で初めてであり、身近な地点の現在の状況をいつでも知ることができるとの報道でした。大雨などの情報がわかり、早目の避難に役立てば幸いです。避難した箇所で情報が見られることも大切なことだと思います。何でも行政に頼るのではなくて、自分の身は自分で守る、あるいは日ごろの備えが大切であることも認識をしながら、災害に対して人間がいかに弱い存在であるか、弱い人間ほど連帯をしなければ災害に対抗できないことも思い知らされました。再度、津保川の河川改修の早期着工をお願い申し上げまして、質問といたします。

 最後、三つ目の質問といたしまして、昼間点灯、デイライトと申しますが、この運動の推進についてであります。

 デイライトとは、車両のライトを、見るためでなく見られるために活用するもので、相手からの見落としによる事故を防ぐことを目的に、昼間でも常時ライトを点灯することであります。年々増加する交通事故を防止するためにも、昼間もライトを点灯して走行することにより、交通安全の啓蒙に努め、特に歩行者や他の車両等の知覚判断及び視認性を高めるためや、運転者の安全意識を向上させ、事故の未然防止を図ることであります。北欧やカナダ、あるいはハンガリーなどではデイライトの推奨、もしくは義務づけをしております。アメリカではゼネラルモーター社の働きかけにより全米高速道路交通安全局が採用をし、今では常時点灯機能を搭載する車は2,000万台以上と言われております。

 2輪車については20年前から呼びかけて広まりました。平成10年からは、製造されるすべての国内向け2輪車は常時点灯装置が取りつけられ、エンジン音とともにヘッドライトが点灯する仕組みになっております。4輪車につきましてはここ数年前より、特に北海道を初めとしまして九州の長崎県、あるいは鹿児島県などで運動が広がり始めました。大手の運送会社の佐川急便では昨年12月より実施をした結果、会社全体の事故が3割減るなどの効果を上げております。長野県でも3月から269の事業所の1万5,000台で実施をされ、昨年同期より人身事故が3割減少との報告がされております。愛知県警でも8月から5カ月間、2,330台の車両で、事故防止を呼びかける警察がみずから手本を示そうと動き出されました。中部電力も8月から会社全体に拡大することになり、そうした動きが全国の自治体や、あるいはバス会社、タクシー業界等にも広がりを見せております。



 実施に当たってはさまざまな意見もあります。うっとうしい、あるいは目障りだ、また「そこのけそこのけ車が通る」的なものにとられたり、2輪車が目立たなくなるといった意見もありましたが、周囲から見られることで運転手の注意力が増したといった意見なども踏まえて、まずは市の公用車から取り組まれてみてはいかがでしょうか。たびたびの定例会でも損害賠償の件が議題に出されますが、公用車から端を発し、職員の皆さんの自家用車へ、そして、市民の皆さんを含め、全市的な普及拡大がなされていくことにより、交通事故防止運動への関心を高めるとともに交通事故防止が図られることを期待して、壇上からの質問を終わります。

 どうもありがとうございました。

  (拍手降壇)



○副議長(松井茂君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) それでは、私から市町村合併についてにお答えさせていただきます。

 この2市2町3村で合併の研究会を設けておりましたが、今もお話しのように、1歩踏み込んだ議論ということで、相手を想定した任意の協議会をつくったらどうかということで、8月20日に研究会を開きまして、研究会の席上でそういう提案がございまして、研究会を解散いたしまして任意の協議会をつくろうということになったわけでございます。したがいまして、その任意の協議会の設立に向けましては、その準備のために関係の助役を中心にいたしまして準備会を設けまして、設立に向かっての準備を今進めておるところでございます。

 具体的には、まず協議会の事務所の場所、あるいは協議会の委員のメンバー等々につきまして今、協議をしていただいておるところでございまして、この27日に準備会の原案ができそうでございますので、できれば10月の早々に協議会を設立していきたいというふうに思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、相手があるわけでございますので、協議の段階でそれぞれの意見のまとまりがつけば、10月早々に協議会が設立できるということになっております。協議会が設立できれば、合併の方式とか、合併の時期とか、新しい市の名称とか、財産の取り扱いとか、いろいろ各市町村の思惑もございますし、今までの経過、今までの歴史等々ございますので、なかなか意見のすり合わせが難しいだろうと、そういうふうに思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、関市にとりましては将来を左右する大きな問題でございますので、いずれの選択になろうとも、住民の皆さん方の意見を十分に聞きまして、将来に悔いのないものにしていきたいと思っております。できれば中濃の中核都市として、中心都市として最大限の努力を惜しまないつもりでおるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  (降  壇)





○副議長(松井茂君) 次に、森総務部長、どうぞ。

  (総務部長 森 義次君登壇)



◎総務部長(森義次君) それでは、私から、大きい2と3についてお答えさせていただきます。

 最初に、特に洪水対策に対する関市の防災対策についてお答えさせていただきます。

 関市は、御存じのように、中央部に長良川、東南部に津保川、北西に武儀川が貫流し、古くから多くの水害に見舞われた地形で、特に昭和34年9月に当地方を襲いました伊勢湾台風を初め、第2室戸台風など、今なお心に残る大災害であり、多くの犠牲者や倒浸水家屋など、多くの被害が出ました。また、最近では、平成11年9月には河川のはんらんにより富野地区を中心に水害災害が発生したことは記憶に新しいところでございます。

 議員御指摘の暴風水害などの防災対策の充実策につきましてでございますが、現在、関市といたしましては、過去の災害を教訓といたしまして、津保川を初め、河川のはんらんに備えて、現在は、先ほど申されました上日立橋にテレメーターを設置し、いち早く上流の水位状況を確認し、警戒態勢、避難態勢がとれるよう情報の早期把握に努めるため、施設整備などを実施しているところでございます。これらの情報から、警戒水位、危険水位に達した場合には同報無線を使い、河川流域の市民の皆さんにいち早く警戒を呼びかけ、初動体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、降雨時に山崩れなどの土砂災害の発生する危険な状態になると予想される場合、あるいは危険な状態になった場合等は、防災無線の屋外拡声機と個別受信機を利用して広く市民の皆さんに放送でお知らせができるように、新たに県と協力し、土砂災害情報総合通信システムを開始いたしました。このシステムは、今年8月から関市が設置している7カ所の雨量観測局と関市内に県が設置している2カ所の雨量観測局を結び、各雨量観測局で観測した情報を庁舎にあります観測局で収集し、蓄積及び解析して、これらの情報を提供するものでございます。

 さらに、今年度は防災ホームページの開設も予定しており、パソコンや携帯電話からいつでもどこからでも各種防災情報をリアルタイムで市民の皆さんから入手できるように計画しております。

 また、指定避難場所の見直しについての御意見もございましたが、災害は千差万別でありまして、その状況に応じて避難場所も当然固定されるものでないと考えております。そのために、市内には指定避難場所として17カ所、その予備避難場所として97カ所を指定しておりますが、避難場所につきましてはそれぞれの地域災害の状況におきまして柔軟に対応し、住民の安全に努めなければならないと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。

 また、救命ボートの配置や、降雨時に側溝などの流出が貯水するなど、いわゆるおか水対策につきましては現在、防災計画の見直し、あるいは水防計画の見直しを今実施しているところでございますので、今後これらともあわせて検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



 続きまして、大きい3でございます。

 昼間点灯といいますか、デイライト運動の推進についてでございますが、昼間におけるヘッドライトの点灯は、議員の御質問のとおり、自車両の存在を歩行者や他の車両に早く知らせ、注意を喚起することにより交通事故を未然に防止するというもので、主に自車両の安全度が高まるものと思われます。

 議員の御意見のとおり、長野県では県の取り組みとして今年3月からデイライト運動を行っており、269の事業所を中心に約1,500台の車で昼間点灯を実施し、3カ月経過時点でのアンケートの調査を取りまとめますと、その結果、前年度同期と比べて、人身事故で3割の減少、物損事故では約4割、事故による車両補修費が約6割減少しており、昼間点灯は経費にかかわらず有効な安全対策としています。県内では中部電力や運送業者の車両などがこの取り組みを行っており、他にも、愛知県豊橋市がごみ収集車の昼間点灯の試行、常滑市でも9月から公用車での試行を行うと聞いております。

 昼間点灯は、自車両の安全性を高め、他の車両に交通安全への啓蒙を働きかけるというメリットもございますが、反面、緊急車両の点灯と間違えたり、点灯した車両に後ろからつかれると焦ってしまう、あるいは圧迫感を感じるというドライバーの意見もあります。また、ブレーキランプの認知がおくれて追突事故も起こりやすい、バッテリーの過負荷やライトのトラブル、駐車時にライトを消し忘れてバッテリーが上がってしまうなどの声も聞かれ、特に歩行者や自転車の動きがライト点灯により認識しにくくなるおそれもあり、また、大多数の車両が点灯した場合の安全性の効果や点灯しない車両の交通安全性などの検討も課題となってきております。

 岐阜県におきましては、本年9月15日から12月31日までの間実施され、早目に点灯及び譲り合い運転運動の中で、日没1時間前からヘッドライトを点灯する、2として、横断歩道で待っている歩行者に対し、停止して進路を譲る、3番目として、主要道路に入り込めず困っている車両には道を譲る、の、この3点項目を挙げて事故防止の安全運動を展開いたすことになっております。デイライトにつきましては、日没1時間前からヘッドライトを点灯し、この運動のPRとして早目の点灯、譲り合い運転推進車のステッカーを張り、実施することになっております。

 市におきましても同運動を推進し、同時にデイライトの安全性、メリット、デメリットの情報を収集してまいりたいと考えておりますし、議員の御提案の公用車の終日の昼間点灯につきましては、これらの運動の結果や収集した情報を参考にし、関係機関、あるいは警察などとも協議をして実施、あるいは検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  (降  壇)





○副議長(松井茂君) 1番 佐藤善一君、どうぞ。



◆1番(佐藤善一君) それぞれの御回答をいただきました。

 まず、1番目の市町村合併の問題ですが、非常に現段階では難しい問題だというふうにとらえております。しかしながら、私はこの中濃の中心都市としての、やっぱり市長さんにリーダーシップをとっていただいて、あくまでもこの市町村合併につきましては地域住民の判断によって決めるべきであるという基本姿勢はよく理解をしております。合併を編入という基本姿勢で関市は臨んでもらいたいということを再度お願いしておきます。

 それから、2番目の防災体制でございますが、テレメーターを設置していただきました。先般、現場も見てまいりましたが、このことによりまして地域住民への早期のいろんな情報が的確に迅速に行えるということになれば、本当にありがたいことでございます。

 行政というのはありとあらゆるケースの想定と準備が求められておるわけですが、この問題をいつも出すということは、津保川の河川改修を早期に着工していただきたいという一つの願いの中で申し上げておるわけですが、上流部、あるいは下流域、津保川も午前中にお話がありましたように、小屋名工区、あるいは稲口工区で事業をやっていただいておりますが、その中間の位置におりますその地域の者にとりましては、改修が早期にできなければ、川の中の邪魔になる岩ぐらい何で取ってくれんねやというような意見が毎年出るわけですが、その点につきまして御質問をさせていただきますが、地元の皆さん方といろいろ協議をして、これはやるんだという回答を毎年いただいておりますが、その辺の協議がどの辺まで進んでおるか、わかりましたからお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(松井茂君) 富田建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(富田勲君) 津保川の改修の上流部の関係でございますが、昨年度より津保川改修の促進協議会が設立され、要望しておるところでございます。その点につきましては、神野橋より上流部の改修を昨年度からずっとやっておるわけでございますが、なかなか進まないということでございますから、10月の上旬に各組長さんと、それから建設事務所が県議と一緒になって再度強く要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(松井茂君) 1番 佐藤善一君、どうぞ。



◆1番(佐藤善一君) そういった前向きな回答をいただきました。地元へ帰っても、どういう返答が来たと聞かれたときに、今のような話で鋭意努力をしていただきたいということを要望しておきます。

 それから、三つ目のデイライトでございますが、これはいろんな問題が山積をしておるように思います。ライトに気づいて事故減少の効果ありと聞きますが、すべての車が四六時中点灯したらなんていうことの変な考えより、やっぱり車同士や歩行者が協力をして、多発する交通事故防止に取り組むことが重要ということは言えますので、交通事故の防止の根本というのは、ライトをつけただけやなしに、運転手みずからがやはり交通ルールを守るということ、そういう常識をすべてのドライバーが持たん限り、事故の減少はあり得ないかなとは思いますが、そういった、全国的に広まりつつある運動に公用車からまた取り組む提案をしましたが、前向きに検討をしていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。



 どうもありがとうございました。



○副議長(松井茂君) これにて、1番 佐藤善一君の一般質問を終わります。

 次に、15番 高木 茂君、どうぞ。

  (15番 高木 茂君登壇拍手)



◆15番(高木茂君) お疲れさまでございます。簡単に質問いたしますので、明快に詳しく御回答をお願いしたいと思います。

 まず一つ目の道路整備及び土地区画整理事業についてでございますが、これは前にも質問いたしまた、平賀、東新、笠屋3地区の土地区画整理事業でございます。

 以前、回答では平賀、笠屋地区は関係地権者による組織を発足し、事業推進に向け鋭意努力されておるという御返事でした。また、東新地区においても今後推進組織の発足できるよう市としても取り組んでいくと。その後の進展はどうかということでございます。

 それから、東本郷鋳物師屋線は、これも山王東山線から県道坂祝線へ結ぶ延長2,380メートル、都市計画道路であるということですが、そのうち東本郷から平賀5丁目までは国道248号線から県道坂祝線までの間の延長1,230メートルは整備済みである。未整備区間の1,150メートルに関してはやはりこの3地区の区画整理事業の進展によるより仕方がないというようなことを断言されておる。平賀地区の道路は地権者の協力によって車の待避所を考えておるというような答弁でございました。これは、区画整理がなけにゃ絶対に進んでいかんのかと、こういうことをお聞きしたいんです。

 それから、二つ目の防災意識の高揚。

 これは、防災訓練の成果及び講評はということでございますが、毎年9月1日、防災の日、もしくはその近辺の日曜日に、地区を変えて総合防災訓練が実施されております。ことしも、9月1日はちょうど日曜日でございましたけれども、田原地区を会場として総合防災訓練が行われました。例年のごとく、マニュアルを組み、それに従って自治連田原支部の皆さんが各種団体協力のもとに整然とスケジュールを消化し、大変好評のうちに閉会となったと思いますが、これらに対しては市当局はどういうふうに思ってみえるのか、講評をお願いしたい。

 それから、2番目に、自主防災会の充実、その訓練の指導はということでございますけれども、昭和57年、今から20年ほど前でございますが、東海大地震に対する調査報告によって全国的に防災意識を高めるための啓蒙運動が展開され、当関市においても、特に自分の生命、財産は自分たちで守るということから、自主防災についての研修会が開かれ、市民の皆さんの理解ができ上がった上で、地域ごとに約200戸を一つの固まりとした自主防災会が結成されたと記憶しております。その当時は関市で90何%という大きな結成率を見たわけでございますが、今ここへ来て50何%という数字に下がってしまっておる。また、この自主防災会は実があるのかないのか、ここら辺もあわせて聞きながら、この訓練、研修はどうなっておるのか、実態をお聞かせ願いたい。



 次に、防災指導員の役割は重要であると思いますけれども、その研修及び地域とのつながり、かかわりはどうなっておるのかと。

 昭和57年以来、市は防災指導員規則にのっとり、市内で総数20名の防災指導員を委嘱しております。設置当初は、有事発生における予測をもとに、あらゆる角度から研さん、努力され、それぞれの地区で研修説明会を開催された。市民の皆さんが理解、認識されるよう日夜苦労されたこと、これも記憶しております。その後、年がたつにつれて、その訓練、研修、また、地域住民に対して大変薄れてしまっていると思いますけれども、現状はどうなっているのか、お聞かせ願いたい。

 最後に、3番の新たな名所づくり、コースづくりについてでございますが、第3次総合計画の実施計画を見ておりましたときにこういう事業名がありましたので、これはいかなる事業であるのか、これをひとつ詳しくお聞かせ願いたい。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

  (拍手降壇)



○副議長(松井茂君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)



◎建設部長(亀山誠君) それでは、1の道路整備及び土地区画整理事業についてお答えいたします。

 最初に、(1)の区画整理事業の進展でございますが、現在、昭和58年に都市計画決定されました関市平賀土地区画整理事業につきましては、平賀大平約4.5ヘクタールが平成8年3月に完了となりました。未整備の区域につきましては、3ブロックに分けまして土地区画整理事業ができるよう進めているところでございます。関金山線北側約20ヘクタールの第1ブロックにおいては、世話人の方とともに地権者に意向を伺いながら協議をしております。関金山線より南側約12ヘクタールの第2ブロックについては、組合設立に向け、準備委員会として地権者の皆さんと協議を重ねています。東山西田原線東側の第3ブロック約5ヘクタールについても、近々世話人会から設立準備会へ移行できるように進んでおります。

 東新地区については、今後推進組織が発足できるよう、市といたしましても取り組んでまいりたいと思っております。



 また、笠屋地区につきましては、地権者による推進組織において昨年10月、時期を見るということになりました。しかし、再度地権者で話が盛り上がれば、市といたしましては土地区画整理事業が推進できるよう積極的に対応をしてまいります。

 各地区の進行状況は一様ではございませんが、一部の地区においては組合設立に一歩ずつ近づきつつありますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 次に、(2)でございますが、都市計画道路東本郷鋳物師屋線の未整備区間については、区画整理事業とあわせて整備ができるよう引き続き取り組んでまいります。しかし、平賀町5丁目から関金山線までの都市計画道路約350メートルの区間が未整備のため、整備済み区間に接続する市道幹1−48号線は通行に支障を来している状況であります。このことを改善することが必要であると認識しており、市道幹1−48号線のこの区間については、民地を利用しての待避所設置など、道路整備を引き続きしてまいります。また、都市計画道路を整備するためにも、今後とも区画整理の事業推進について御理解のほど、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 次に、森総務部長、どうぞ。

  (総務部長 森 義次君登壇)



◎総務部長(森義次君) それでは、私から、大きい2の1、2、3についてお答えさせていただきます。

 最初に、(1)の防災訓練の成果および評価はとのお尋ねでございますが、関市防災訓練は昭和58年から実施しており、今年度で20回を数えますが、平成6年度から現在行っております総合防災訓練として取り組み、地域住民とともに防災指導員、消防団、警察署、NTTなど、官公民一体となった、災害に対する対応を想定し、実施してきました。

 この訓練の目標、ねらいといたしましては、多くの各種応援協力団体とその支援体制等の確立や、防災施設整備に対する使用活用等々の認識や、災害に対する意識や知識の向上が図られてきたと考えております。例えば、三角巾を使った応急手当訓練、炊き出し訓練、消火器による初期消火活動の実践訓練などは広く市民の皆様からよい評価をいただいておりますし、また、自主防災会のリーダーを中心に行っていただいている、防災備蓄倉庫に設置してあるチェーンソーやエンジンカッター等々による訓練は防災豆知識として災害発生時初動体制地域分散型の目的もレベルアップしてきたと考えておりますが、市といたしましては、防災知識の全体的な底上げを段階的に長期展望に立って図ることが肝要であり、各自主防災会がリーダーの指揮下のもと、迅速確実に対応できることが必要と考えております。

 また、訓練方法につきましては、各議員さんから実践的な防災訓練へ移行してはという御意見もございますが、各校下を一巡する平成16年までは災害発生時初動体制地域分散型の訓練を実施してまいりたいと考えております。17年度からにつきましては住民主体の訓練とし、実践型発生対応訓練を、自主防災会を中心とした全市一斉、あるいは数地区での同時訓練を実施し、自分たちのまちは自分たちで守るという意識を推進する方法を研究し、実践的訓練を考えてまいりたいと考えております。



 次に、2の自主防災会の充実及びその訓練の指導はとのお尋ねでございますが、現在、当市の自主防災会数は153で、その結成率は90%でございますが、おのおのの自主防災会では地域に合った防災訓練を実施していただいておりますが、内容は、地震が起きたらどうするのか、初期消火訓練、自主防災会の役割は何か、応急手当の方法、土のう積みの工法等の訓練で、防災指導員、消防署の指導のもとで行っていただいております。

 この自主防災会は、いざというとき、自分たちの住んでいるまちは自分たちで守る、自分たちのまちを知ること、自分たちの地域を知るということを基本的に、地域で組織的に活動していただくことはもちろんですが、自主防災会個々の人が防災意識に目覚めていただくことが最も肝要であり、関市の防災マップを各家庭に配布するなどしてまいりましたが、今後はさらに、各戸に非常持ち出し袋の配布と同時に防災の手引を配布し、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えておりますし、機会あるたびに、自主防災会単位で最低年1回は防災訓練をしていただくように指導してまいりますし、未結成、あるいはマンション、アパート、自治会未加入者地域に対しましても各地域の防災指導員さんを中心に、災害自主防災対策として組織づくりをしていただくように現在お願いをしており、被害を最小限にとどめるために鋭意努力しているところでございます。

 次に、3の防災指導員の役割は重要であると思うがについてでございますが、これにつきましては、防災指導員は昭和56年に設置され、現在25名の方に防災指導員を行っていただいております。この防災員制度は各地区の防災組織の育成と活動を効果的に実施していただくために設置されており、地域の事情がわかっている方、または防災知識を持った人が重要です。そこで、各支部へお願いし、こうした方を推薦していただき、お願いをいたしておるところでございます。特に、消防団分団長を経験された方が多く、その地域の状況は十分承知してみえる方々であります。この防災指導員の役割である、地域の自主防災会での指導、または地域リーダーとしての役割を果たしていただくために、地震の起きる仕組み、地震がおさまった場合にどうするのか、自主防災会のあり方等の研修は、地区に設置してある防災備蓄倉庫の機材の取り扱いの研修会等々、年34回実施しておりますし、また、各自主防災会での研修、訓練等には講師やリーダーとして指導をお願いしているところであります。また、国県等が行う防災リーダーとしての研修会には全員の方に積極的に参加していただき、指導員としての資質の向上に努めていただいております。

 また、実践的な活動といたしましては、警報が発令されますと、災害発生出動態勢がとられるようにしていただき、市が災害対策として被害が予測される災害対策支部開設をいたしますと、直ちに当地域の防災指導員に連絡し、備蓄倉庫を開けて、すぐ対応できるように組織化してございますし、消防団の拠点車庫へ詰めていただき、情報の収集や状況報告等の活動を行っていただいておりますが、市と地域のパイプ役として、また地域でのリーダーとして重要な災害対策キーマンでもありますので、先ほどの議員の御意見のとおり、自主防災会、防災指導員の指導育成には力を入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)





○副議長(松井茂君) 次に、長瀬環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 長瀬正文君登壇)



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の大きい3の新たな名所、コースづくりについて、第3次総合計画に見る表題がいかなる事業であるかにつきましてお答えさせていただきます。

 現在、観光動向は安近短、これは安い費用で、近くの場所で、短い時間の傾向にあると言われておりまして、単なる節約志向というだけではなく、旅行が生活の一環として身近なものとなっております。こうした傾向から、何げない風景がいやしの場、または憩いの場として突如注目され、観光の名所となることもしばしばございます。

 県におきましては姫街道400年祭を実施しておられ、「ゆっくり学び、ゆっくり安らぎ、ゆっくりいやす、姫街道ゆっくりリズムで街道ウオーキング」を9日間にわたり実施される計画でございます。まさに、その土地の歴史や風習を肌で感じられる、歩いて観光することがふえつつあります。

 関市におきましては昨年より、市内の企業ミュージアムや神社、仏閣を歩いて回れるように誘導する看板や絵地図を作成し、市内各所に点在しておりますすぐれた資源の掘り起こしを図り、自転車使用や歩いて周遊できる観光づくりの充実に努めてまいります。当市も刃物という世界に誇れる産業がございます。関市全体フィールドミュージアム化構想の中で、まずは刃物にまつわる資源が集積する関鍛治伝承館周辺を刃物文化発信拠点と位置づけ、訪れる人が刃物をキーワードに生き生きと交流し周遊できるよう、施設や周辺の整備を進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 15番 高木 茂君、どうぞ。



◆15番(高木茂君) 今、それぞれ回答をいただきましたけれども、一つずつこれからまたお聞きします。よろしくお願いします。

 まず一つの、平賀、東新、笠屋3地区の区画整理事業。これは前とほとんど同じ答え、全然進んでおらへんわけやね。だから、これは市としてはこういう協議に進めておりますとか、何やかんやと言わっせるけれども、あそこをどういうふうにとらえてみえるか、これを一遍私は本当に聞かせてもらいたい、まずこれを一つお願いします。





○副議長(松井茂君) 亀山建設部長、どうぞ。



◎建設部長(亀山誠君) 平賀の区画整理につきましては、先ほどお答えしましたように、3ブロックのところが設立の準備委員会になってくるというようなことでありますので、近々3ブロックが進めるんじゃないかなというふうに考えております。3ブロックが進めば、後の地区につきましても3ブロックと同じようなことでやっていただけるんじゃないかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、地権者の方の同意を得んことには進めん事業でございますので、地権者の同意を粘り強く求めていきたいというふうに考えております。



○副議長(松井茂君) 15番 高木 茂君。



◆15番(高木茂君) これはいつ聞いても歯切れが悪いので、これ以上のことを聞いてみても仕方がないと思うけど、第3次総合計画のこれを見ておったら、この区画整理の、それから次の東本郷鋳物師屋線、消えていますので、削除されておられると思います。これは3次ではとてもやないがやれーへんということでこれは消えてしまったのか、前はついておったんやろう。どうして消えたんかということをもう一遍聞かせてもらいたい。



○副議長(松井茂君) 亀山建設部長、どうぞ。



◎建設部長(亀山誠君) 地権者の同意が得られなかったというようなことで、※第3次に載っていないということでございます。「※後刻訂正発言有り」



○副議長(松井茂君) 15番 高木 茂君。



◆15番(高木茂君) やっぱり計画というものは本当に大事やと思うんです。だから、その計画を簡単にふやしたり減らしたりするということ、まあ、それは仕方がない、順番にやっていかにゃならんので仕方がないと言やあそれまでやけれども、あれは重要な幹線やと私は思うんやね。だから、やっぱりもう少し積極的に市も入ってもらって進めてもらうということを本当に腹から持ってもらわんとあかんなということが2点です。ひとつお願いします。

 それから次に、防災意識のあれですけれども、これは言われるとおりやわ。まず一つ、防災訓練の問題。

 これは、実践型でこれから考えていこうということは、これはいいんです。これはこの間8月30日に新聞に出ておったんやね。東海地震、あるいは東南海地震、これに対する被害予想というのも出ておるわけやね。地震に対しては、関は本当に災害が少ないからありがたいところなんです。だから、かまけてするというわけにもいきませんけれども、やっぱりこういったときには、消防署も来やへん、橋も落ちてしまった、電話も通じやへん、電気もあかへん、都市ガスやないからよっぽどいいですけれども、LPやから。そういった状況の中で整然とあの訓練のような状態でいけないと思うんやね。

 だから、私が一つ提案したいのは、そこら辺でちょっと回答も願いたいが、やっぱり本当に身近な人でもっと訓練というか、手をつなげてやらないかんことやでね、どっちにしても。隣同士がわからないような人ばっかりで話をしておったってあかへんわけやけれども、そういうような状況の中で進めていかないかん。だから、そういうことをもっと呼びかけていってもらえるか、実践型の訓練も結構やけど、呼びかけていってもらえるかどうか、それを一つ。





○副議長(松井茂君) 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君) 議員の言われるとおりでございまして、今、自主防災会にはやっぱり隣近所、あるいは自分のところ先を知っていただくという、だれがどこにどういうふうにおるとか、あるいは、避難場所を設定しておいても道がわからないではいかんので、やはりそういう実践的な、まず自分のところを知っていただく、そういうことで今お願いをして再度編成し直しというのを見直ししております。



○副議長(松井茂君) 15番 高木 茂君。



◆15番(高木茂君) だから、そういうことによっての自主防災会の充実を図ってもらわなきゃいかんし、はっきり言って、90%と、こういうことを言いんさるけれども、正直な話、そーもはあらへんな、実際の結成率は。名前だけはあるか知らんけれども、おまはん何をやるんや、おまはん何をやるんやって聞いたってわからへん。だれが会長なんや、だれが頭でやってござるやら、そんなもんわからへん。

 わしんたの、例えば桜ケ丘支部やけど、桜ケ丘支部にブロックごとにできておるらしいわ。わし、この間初めて支部長に聞いて。それでも、こんなものをつくっただけでもう知らんよと言っておったよ。そんなもん、責任者がそんなことを言っておるんやで、そんな状況の中で、自主防災会は90%できております、結成してみんな訓練をやっておりますと言っておってもらっちゃあかんな。そういうことを含めて自主防災会をもっと、とにかくそういうものが、強制ではあかんよ、強制ではあかんけれども、そういうことを大いにやってもらいたい。防災手引もつくる、マップもつくるということになったら、これ、マップをここに私は持ってきておるけど、こういうふうに、これ、この間、配ったやつやね、これ。これは12年の3月か知らんに配って回った防災マップやわ、各戸へね。何人の人が持っておられるんや。恐らくここの議員の中でも、「おまはん、知っとりんさるか」と言うたって、「知らっせん人の方が多いことはないかな。そんなことやと私は思うんや。だから、自主防災会と簡単に言いんさるけれども、本当に認識してもらうような格好で進めていってもらうには、次の防災指導員の役割にも入ってくるけれども、いかにもそういうことをもっと市が呼びかけてまわらないかんなと思うんやが、その辺はどうですかな。



○副議長(松井茂君) 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君) 特に市街地にできていないわけでございますが、実際に訓練をやっていただいておるのは、ことしでも71の自主防災会ではもう実施して練習をやっていただいております。特に今、この防災訓練を終わってから、やはり自主防災会も重要ということで、先ほど言いました未加入とか、あるいは団地、そういうところでも非常に難しいですので、防災指導員を中心にしながらやっぱりつくっていただくように、あるいは自治会連合会の方へも特にお願いをしておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。





○副議長(松井茂君) 15番 高木 茂君。



◆15番(高木茂君) 今、70何%やっておると言われましたが、市街地がやっておらんと。そのようなことがわかっておったら、市街地にもっと言ってもらわないと。言ってまっておらへんのやから。だから、そういうこともひとつ市がある程度指導をしてもらうように言ってまわなあかんと私は思います。

 それから、防災指導員、これも私は昔やらせてもらったことがあるんやけれども、本当に地震のメカニズムからいろんなことから、あの当時はむちゃくちゃ詰め込まれたわ、正直言って。毎日やないけど、週に1遍ぐらいずつ消防署の2階へ行っては研修した覚えがある。モリヒロさんたおったもんやで、あれんたも一生懸命やったもんで、余計やけれども。そういう流れの中で防災指導員を一生懸命研修させた。そして、川島の防災センターやとか名古屋港の防災センターやとか、いろんなところも見に行ったりして、そこのグループとも話し合ったりいろいろやって、それを今度地域へ持っていって地域で研修会も開いた、説明会も開いた。そういうことをやった経緯があるんやけど、今、そういうことはあるかなと。もう一遍原点に返ってやってもらえるかどうか、それをちょっと。



○副議長(松井茂君) 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君) 関市の防災指導員につきましては、昭和56年でございまして、消防団OB会を中心としましてつくられておりました。それは、OB会のリーダーの一部で防災指導員を決めてございました、20名は。それで、地域に徹底しておりませんので、平成6年度に防災指導員を25名にふやしていただいて、各地区から知っていただくように推薦していただいております。そんな形で今、防災指導員は年3回4回はうちの方で実施研修をやっておりますし、地域においては実施指導を願っておりますし、災害時においてももう実際呼びかけをして出ていただいておりますので、活動はしていただいておると思います。当初よりは今実践的な活動でお願いをしておるところでございます。



○副議長(松井茂君) 15番 高木 茂君、どうぞ。



◆15番(高木茂君) かみ合わんかもわからんけど、やっておらんと私は言っておるんやで、それは、外であることは知らんよ、わしらの方ではだれもやっておらん。誤解があるといかんから言うけれども、一番初めに消防団OBやというが、私は消防団OBでも何でもなかったが、初めにさせてもらった覚えがある。だから、わしも研修に大分お邪魔した。それは、そのことで呼び出されるんやから行ったけど、そういう経緯もあるもので、みんな防災指導員に出たことがうっとうしいなというぐらいあったです、事実。だから、そういうことも踏まえて、そのかわり頭でっかちになってしまった覚えもあるが、そういう防災指導員さんもどんどんもちろん研修してもらわなあかん、知識の向上でやってもらわなあかんが、それをやっぱり地域へ持っていって、どんどん下げてまわなあかん、地域のリーダーであるという認識もあるやろうが、そういうのを、なら、例えば自治連に支部がありますが、その役員の皆さんにこういう防災指導員さんが研修を開かれるような体制をつくってもらえんのかという話をされたことがあるか、これを聞きます。





○副議長(松井茂君) 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君) 地域の自主防災会で防災指導員との連携の研修会は行っていただくようにしていただいております。先ほど言いましたように、実施していただいたり訓練していただいておるところについては71のところで行っていただいております。やれないところ、あるいは今言ったマンションとか、できていないところ、そういうところに該当するところに今呼びかけをしていただいております。できる限り、今言われるような実践的で防災指導員が活動していただけるような研修及び動けるような体制を今検討もしておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(松井茂君) 15番 高木 茂君。



◆15番(高木茂君) それから、これは新たなやつはつくりんさらへんわね、この防災マップ。



○副議長(松井茂君) 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君) これにつきましては、今度のリュックサックと一緒にもう富野と田原につきましては新しいのをつくりまして、地震、特に変わってきましたので、そこの一部を変えまして、新しいのをバッグと一緒に、バッグの中へ入れられるようにして、携帯用で家で見ていただくようにつくってありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(松井茂君) 15番 高木 茂君。



◆15番(高木茂君) 防災については、それは言い出したらぐずぐずぐずぐずなってしまうので、この辺でやめますが。

 最後に、新たな名所コースづくり。これはいろいろ今、部長さんがおっしゃいましたけれども、それは刃物のまちやし、フィールドミュージアムへ刃物の文化発信をせないかんというようなことがあって、先ほども市長さんの答弁の中でも、やっぱり歩いて回って、あっちやと、駐車場は、まあ、それは保健センターや何かを使ってもらうか何かやけれども。私は、新たな名所という名前、こいつにひっかかるわけやないけど、揚げ足をとるとかそういうことやなしにお聞きしたいんやけど、市長さんでもええわ。ええわということはない、失礼、えらいすんません。観光名所を新たな名所をつくるというのは、例えば円空さんもある、関伝承館を基点にしてと言ってみえるもので、円空さんもあるし、吉田観音もあるし、もうそれは古くからある善光寺さんもあるし、それから百年公園もある、いろんなところがありますけれども、新たなという言葉じりをつかむわけやないけど、そこら辺をもう一つ聞きたいと。よろしくお願いします。市長さんでもいいし、部長でもいい。





○副議長(松井茂君) 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 言葉足らずでございましたら市長さんのお助けを願うかもわかりませんが、この「新たな」という意味でございますけれども、議員さんが申されましたように、長良川の河畔では円空の関係の資料館、そういうようなものの構想も打ち出し、また、つくろうという計画でおりますし、それから、産業振興センターのいわゆるリニューアル化と合わせまして関所風の施設、これも隣接してそこにつくろうということで、一つの拠点というような形のとらえ方で新たな名所ということもそこに合致すると、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松井茂君) 15番 高木 茂君。



◆15番(高木茂君) 私は常に思っておることやけれども、やっぱり歩いてと、市長さんはずっと歩いておりんさるで元気やでええけれども、なかなか駐車場のないのに、駐車場をあそこでしてあちこち回りんさい、マップはここにありますというようなことをやったって、なかなか人は来てくだれーへんと思うやね、私は。

 だから、もっと大きな構想で総合的な施設を、あの辺ならあの辺でいいんです。私は別に円空さんをあそこにつくるのは反対とか何とかという、円空会館をつくるということは反対とも言っていませんし、まだ美術館も篠田桃紅さんの美術館をこの庁舎の中につくることも、どうもまだもう一つぴんときませんが、そういうもので、それは桃紅さんの美術館を一ところにまた独立してつくるとおかしくなるかもわからんが、関の美術館をつくって、そこの中の一角に桃紅さんのあれもあるというようなことで総合的な施設を、あの辺ならあの辺でいいんじゃないかなと私は思うけれども、今の関伝承館や関所風のあれがある、あの辺の周辺で、川を挟んででもいいし、あの辺に駐車場を広うとって、あの辺にいてもらうということだけでも、春日神社もあるし、いろんなことがあると思うんですが、そういうことをお考えではないですか、お聞きします。



○副議長(松井茂君) 後藤市長。



◎市長(後藤昭夫君) 高説を承りましたが、将来の考え方といたしましては、やはり先ほども申し上げましたように、フェザーミュージアムやら刃物会館やら、そして関所風の茶屋やら、そして関鍛治伝承館、春日神社、そこにもう一つやっぱり美術館というようなことも、できれば考えておるわけでありまして、あの一角のフィールドミュージアム、歩いて行けるミュージアムというふうに考えていきたいと。その駐車場としては、保健センターの横の駐車場ですね。だから、今フェザーさんが使っていらっしゃる駐車場とか、そういうものもお借りしてやったらとか、そんな構想を持っております。



○副議長(松井茂君) 15番 高木 茂君。



◆15番(高木茂君) 今よくわかりましたが、確かに関の有名な企業であります。フェザーさんの駐車場を使ってなんていう感のものはどうもおかしいんやないかと思うんやね、私は。フェザーミュージアムも確かに立派なものをつくられて、あれも誇れるあれやと思いますが、これは御紹介するというくらいのことでいいんじゃないかなと。とにかく、美術館だけやないですよ、私が言うのは。もっと、関を代表するようなものを固めんさいということを、計画を持っていきゃやれると思うんです。そんな明日や来年でやりなさいというようなことやないですから、そういうようなことを計画の中へ入れてもらえるかと、これを最後とします。答えてください。





○副議長(松井茂君) 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 今までの構想の中で、やはり関の商店街の活性化にもつながるように、やはりまちの中で考えていきたいということでありますので、駐車場等につきましては、議員御指摘のように、つけていかねばならんと思うんですけれども、何せその用地の確保というのが難しいわけでありまして、そういった駐車場になるような土地が出てくれば確保してまいりたいと思います。



○副議長(松井茂君) 15番 高木 茂君。



◆15番(高木茂君) では、最後に1・2・3番ともでございますけれども、これは重要な問題ばかりやと私はとらえております。だから、それは3次総から消されてしまった問題もありますけれども、やっぱりそういう、できんから消えてしまったというようなことは私はどうも納得できんわけやけれども、そこら辺を含めてひとつ鋭意頑張っていただきたい。

 それから、こちらの自主防災会、防災指導員の件もどうもかみ合わんのやけれども、本当に自主防災会とか何とかという問題やないんや。もっと近所同士仲よくしておれば、おのずとそのことはやっていけるわけなんですよ。あえて指導するとか何とかする必要もないと思うんです。だから、そういうことを      ということはやっぱり形として出してこないかんということやので、自主防災会という名前になるわけなので、そこら辺をひとつ踏まえて、もう少し各地域、よくわかってもらえるように、防災の手引やいろんなものを配りながら……。残念でならんのは、この防災マップなんかでも本当に持っておられへんよ、みんな。だから、私はそれを心配するのや。何%持っておられますかということも。だから、そういうこともあわせてあれですし、それから、新たな名所コースづくりについては、今言いましたように総合的にひとつ考えていただくと。



○副議長(松井茂君) 一つひとつでございますので。



◆15番(高木茂君) そういうことでございます。

 以上で終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(松井茂君) 亀山建設部長、どうぞ。



◎建設部長(亀山誠君) ※先ほどの区画整理事業の削られているという御指摘ですが、これは抜粋でまとめたものを配付の資料とするということでしておりますので、先ほどの回答を訂正させていただきますので。今後、このようなことでひとつ示させてもらいますので、よろしくお願いいたします。





○副議長(松井茂君) これにて、15番 高木 茂君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩といたします。

 なお、本会議は午後3時5分より再開いたします。よろしくお願いいたします。

  午後2時55分 休憩

  午後3時05分 再開



○議長(栗山昌泰君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。一般質問を続けます。

 次に、25番 山田一枝君、どうぞ。

  (25番 山田一枝君登壇拍手)



◆25番(山田一枝君) それでは、通告をいたしました内容について質問をさせていただきますが、前登壇者の方と私はどうも逆になりそうでありまして、1回目の質問がちょっと長くなりそうですので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

 教育条件の整備に関連して1から4までの通告をしておきました。

 一番最初の、義務教育費の国庫負担制度について、補助金削減に反対し、現行制度の堅持をという問題であります。

 遠山敦子文部科学相は、国と県が公立小中高校などの教職員給与を2分の1ずつ負担する義務教育費の国庫負担金のうち、教職員の退職手当5,000億円を削減する見直しを表明いたしました。小泉首相の肝いりの地方分権改革推進会議は、義務教育費国庫負担制度が給与の低い非常勤講師の活用を妨げていると言い、制度廃止とあわせて教員の給与、人事体系の弾力化などを求めています。これを受けて文部科学省は全国一律の教員の給与を来年度から各都道府県が独自に決められるようにする方向だと伝えられています。教員の給与、待遇は不安定になり、非常勤職員の多用が進むのではないかと心配されているところであります。教師が安心して、この難しい教育現場の中で教育に専念するためにも現行制度の堅持充実をこそ求めるべきであります。この点について、教育長の見解を伺いたいと思います。

 次に、30人学級への取り組みの促進計画についてでありますが、2004年度から同文部科学省は、学校の設置者である市町村の作業で、都道府県の基準に上乗せする形で自由に常勤教員の数をふやせるよう制度改正する方針を固めたことが報道されました。同省は昨年まで、自治体が独自に40人以下学級を編制することを妨害してきましたが、全国的な、親や教師、地域の皆さんの粘り強い運動と、関市などが先駆けて行った施策なども先導役を果たしたのではないかと思います。ただ、財源は自分持ちという方法はいただけないのではないか、米百俵の精神を真に発揮するよう国に求めるとともに、当然独自の努力もすべきと考えます。どのように考えておられますか、伺いたいと思います。



 次に、3番目の学校耐震化についてであります。

 子供たちの日常生活の場であり、地域の避難所としての役割も果たす学校耐震性を確保することは今緊急を要する事業であります。6月26日、日本共産党参議院議員8人が公立学校施設の耐震性確保策を求めた質問趣意書を提出いたしました。これを受けて文部科学省は、耐震診断が実施されていない全国の小中高校などの建物について、3年以内に耐震診断を完了する計画策定と、耐震性に問題がある施設について速やかな補強改修等の指導を求めて都道府県教育委員会に通知しました。この予算は2002年度から特別交付税で措置するよう総務省と協議中とのことであります。

 関市では耐震基準が強化された1981年以前に建てられた200平米以上の教室、体育館などの耐震診断も行ってまいりました。私もかつてこの問題で質問をしたことがありますけれども、そのときにはもう耐震診断はかなり進んでおりまして、私はもう関市では全部これが終わっていたというふうに思っておりましたけれども、それは大変な認識違いでありました。よく聞いてみますと、今、小学校で対象となる42棟のうち73.8%、残りは11棟あると言われております。耐震診断がされていない建物です。中学校では13棟中92.3%、残りは1棟、そして、関商工では15棟中60%、残りが6棟とされておりまして、18棟が残っているとのことであります。診断計画や耐震化についての考え方を伺いたいと思います。

 次に、普通教室の冷房化についてであります。

 ことしの夏は本当に異常な暑さでした。岐阜県は日本の中でも最高に暑い日が幾日も続いて、本当にうんざりするような状況でありました。9月に入ってからも30度を超すような暑い日が続きまして、かねてより、蒸しぶろのような教室では勉強に集中できない、こんな声を背景に、文部科学省は公立の小学校や中学校、特殊教育学校などの普通教室30万室に冷房を整備する方針を固めました。県や市町村がエアコンをつける際に3分の1の助成を来年度から10年計画で進めるというものであります。近所の小学生に聞いてみましたら、扇風機が備えられた教室がうらやましいというふうに言っていました。扇風機のようなものであってもうらやましいというような大変な暑さが学校にあるというふうに思っておりましたが、県では学校週5日制の導入で、夏休みに補習をする高校からの要望がふえているとして、まず高校の特別教室の全室につける計画を表明しておりますけれども、関市もこの冷房化について、長くから要求があったことに対しての国の制度も制度化がされて、今年は3万室、100億円の予算がついたと聞いております。ぜひこの冷房化を順次計画して実現していっていただきたいという点について伺いたいと思います。

 次に、2番目の医療制度改悪に伴う医療費自己負担増と償還払いについて伺います。

 政府は8月27日、医療費の自己負担や限度額を10月から大幅に引き上げるなどを盛り込んだ政令を閣議決定しました。全国2,700万人の改悪反対署名を無視して7月に与党が強行成立させた改悪法の関連政令で、10月から実施されるお年寄りの患者負担増とともに、医療改悪の具体化の第一歩であります。これら改悪が国保会計や老人保健などにどのような影響をもたらすと想定されるかということについて、まず1点目に伺いたいと思います。



 さらに、2点目として、特に高齢者には二重苦が襲います。診療所で採用していた1回850円、月4回までは定額、病院では月3,200円、あるいは5,300円という上限が廃止され、所得により、夫婦2人では年収637万円未満、単身世帯は450万円未満を1割として、以上は2割負担として、その上、上限を超える分は一たん全額を払った上で役所に行って、上限を超えた分の払い戻しを受ける手続が必要になります。お年寄りには大きな負担となります。償還払いについて、手続等、負担の解消策を考えるべきではないかという点についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。

 次に、介護保険について3点通告がしてありますが、介護保険は、サービスを必要とする自己決定を尊重し、残存能力を保持して、できるだけ住みなれた地域で、親しんできた人に囲まれて暮らせることを保障し、そのためのサービスが自由に選べることをうたって、介護をされる人もする人もともに快適な人生が送れるようにする制度として導入されたと私は理解しております。担当者や関係事業者の皆さんの努力で全国や県の平均よりも充実させていただいている関市の介護保険事業とはいえ、なかなか厳しい実態にあると私は実感しています。

 私ごとですけれども、私の母は衣服の着脱、歩くことが、立つことが、話すことが、排便排尿が、食べることが徐々にできなくなって、今では体を自力で動かすことすらできなくなりました。ちょうど盆から9月初めにかけての3週間、脱水症状で入院し、飲まず食わずの1週間を点滴で過ごし、少し食べられるようになったら退院しなければなりませんでした。その折に、1年前の今ごろ入所の申し込みをしていました2カ所の特養ホームへ入所番号がどれほど近づいたかと問い合わせを聞いたとき、150番代、あるいは180番代という返事でありまして、これは申し込んだときよりも後に戻されたのではないかと疑ったほどでありました。

 今日、入所希望者は、ハートフルで270人、ほほえみで260人と言われ、老健施設も満所で入所待ちであります。ハートフルのグループホームの開設やほほえみの増所、あかつきの新設、合わせて79人の計画は承知しておりますが、とても選べる状況にはありません。このような状況をどのようにとらえておられるのか、入所施設の不足解消に向けた取り組みについて伺いたいと思います。

 次は、2番目の、在宅介護への行き届いた支援をということであります。

 今の介護保険制度ではサービスの使用に対して10%の利用者負担となりますが、制度導入前から無料でホームヘルプサービスを受けてきた人は、住民税非課税世帯に限って3%の負担措置がとられています。2001年4月の介護保険実施に先立って政府の決めた特別対策によるものでありますが、これを足場にして実施後の新しい利用者にも軽減措置を広げるなど、独自の施策を上乗せする自治体も広がってまいりました。この3%の利用料を6%に引き上げることがこのほど厚労省の来年度予算の概算要求に盛り込まれました。もともと政府の特別対策では、3%とするのは3年間だけで、その後は段階的に引き上げて2005年までに10%にすることになっていましたが、来年度が引き上げ開始の年になるなどと説明されております。



 今、65歳以上の高齢者の76%が住民税非課税となる生活にぎりぎりの収入で暮らしておられます。しかも、介護を必要とする人の割合は低所得者ほど高く、多くの要介護者が高い利用料での利用を阻まれ、本人や家族が苦痛を強いられております。来年度、さらに値上げとなれば、一層の打撃であります。昨年10月に高齢者の保険料が半額免除から全額徴収になったばかりであります。先ほども出ておりましたような抽象水墨作家の個人美術館づくりやこういうものに、また、力のある企業誘致のための優遇策を急ぐ前に、市独自でこの制度を3%で利用者にも継続して行っている美濃市で行っているように、新たなホームヘルプサービスの利用者にも同等の措置をとられるべきだというふうに思います。そして、在宅サービスすべての利用者にこの適用をすることでこそ、1番の問題で取り上げた入所施設希望者ばかりがどんどんふえていくということを解消する手段となり、在宅介護への支援策として有効となるのではないでしょうか。この点についてのお考えを伺いたいと思います。

 次に、3番の関市の利用状況の実態と保険料の見通しについて伺います。

 厚労相は過日、市町村が来年4月に改定する65歳以上の介護保険料等について、ことし6月時点で実施した調査を公表いたしました。各自治体では2003年から7年の第2期事業運営期間に向けて介護保険計画を策定中でありますが、今回の調査では現行の第1期運営期間に比べて、在宅サービス、施設サービスそれぞれ32%増、10%増、合わせて18%増と見込まれており、制定後の保険料が全国平均で11.3%の増、第3段階に当たる住民税非課税者、本人非課税者などです、は、月平均にして3,291円、現行と比べて330円増、夫婦2人世帯では年間7,920円の引き上げになると言われています。関市におけるこうした利用状況の実態と保険料の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。

 次は、人工透析患者の障害年金についてであります。

 腎疾患によって人工的に血液中の老廃物を取り除く人工透析を受ける方々は全国に約21万人おられるということでありまして、これは慢性の腎疾患だけでなく、糖尿病性腎症の人にもふえているようで、私の知人の中にも透析療法を受ける人が何人かおられます。平均して週二三回、3時間から5時間の療法となり、これを欠かすことはできず、肉体的にも大きな負担となっています。

 こうした人たちの従来の障害等級認定基準では人口透析療養中の者は3級と認定するとされていたのが2級と認定すると改定され、ことし4月から実施されました。対象者は1986年4月1日、今から16年前の新制度実施以降に受給申請手続をした人となっております。社会保険庁によりますと、8年前から人工透析の人は2級と取り扱うようにしており、今回の改定は実態に合わせて行ったものとは言っておりますけれども、対象者本人への個別通知はできないとしております。全国の腎臓病協議会には、実際には3級とみなすという旧基準を根拠に3級になったり、国民年金加入者の場合は障害者年金には3級がないために却下されたりした人の相談が寄せられているということであります。国民年金の障害年金が受けられるか受けられないかは3級と2級が境目になることから、当人がそのことを知るか知らないかで大きな違いが出てくることになります。そこで、4月からの認定がえの対象者はどれほどあるのかということについて伺いたいと思います。



 2点目は、十分な広報活動をということでありまして、該当すると思われる人は社会保険事務所に相談して、障害給付額確定請求書や専用の診断書など、必要な書類をそろえて申請すれば、翌月から支給されることになっていますが、自分が対象となるのかならないのかということも知らない人がいるのではないか、十分広報活動がされるべきだが、この点についてどのように考えられるか、また、行われているかを伺いたいと思います。

 最後は、前立腺がんの早期発見のための検診についてであります。

 この議場台には圧倒的に男性が多いわけですけれども、男性諸氏におかれては御承知のことと思いますが、男性特有の生殖器の一つで、通常はクルミ大、15グラムほどの小さな臓器が前立腺だということであります。膀胱の下方、直腸の前方にあり、尿の通り道である尿道を取り囲んでいますが、50歳を過ぎると、この前立腺の病気が増加する。その主なものに前立腺肥大、そして前立腺がんがあります。前者は、中を貫いている尿道が圧迫され狭くなることから、おしっこが出にくい、トイレの回数が多くなった、おしっこをした後すっきりしないなどの症状があらわれますけれども、良性の腫瘍で転移の心配はないのに対して、後者の前立腺がんは、進行に伴って、さきに言いましたような排尿困難、頻尿、残尿感、腰痛等の症状が出てきますが、初期の段階ではこうした自覚症状がほとんどないため、発見がおくれる、自覚症状が出たときには既に進行がんである場合が多く、泌尿器科外来で発見される前立腺がんの約40%は既に他の臓器に転移した状態で発見されるとのことであります。現在、欧米では前立腺がんは肺がんと並んで男性がんの第1位を競っており、特にアメリカでは発症率1位、死亡率2位となっているとのことであります。我が国でも高齢化や食生活の欧米化などの影響で、その罹患率の増加比はすべてのがんの中で最も高く、2015年には現在の5.19倍と、急速に増加すると予測されています。

 このたび、ほとんど自覚症状のない、前立腺内に局限された病巣の小さいがんが発見されて、根治的前立腺全摘出術を受けたという方から手紙をいただきました。早期発見し、適切な治療を受ければ、根治、または、進行を抑制できる。医療費も、本人負担はもとより、国や自治体の医療費節減にもつながると指摘し、さまざまな資料を同封して送っていただきました。



 そこで、この1番のPSA検診を集団で行ってはどうかという問題でありますが、PSAとは、前立腺特異抗原といい、前立腺でつくられるたんぱく質で、前立腺に異常があると、血液中に漏れる濃度が正常値を超えて、がんを疑う確かな手がかりとなるものであります。PSA検診は診断制度も90%前後と高く、症状の全くない早期の前立腺がん診断方法として特に有用で、しかも採血だけで済むので、受ける人の負担も少なくて済む方法と言われております。ぜひ検診を制度として行っていただくよう求めるものであります。

 この検診の必要性と周知の手だてについてでありますけれども、今まで述べたように、検診の必要性は理解していただいていると思いますが、当局の見解と前立腺がん検診の周知についてどのように取り組んでいこうとしているのか、答弁を求め、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

  (拍手降壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 松田教育長、どうぞ。

  (教育長 松田淳一君登壇)



◎教育長(松田淳一君) 教育条件の整備に関連しての御質問の(1)と(2)についてお答えいたします。

 まず、(1)の義務教育費の国庫負担制度について、補助金削減に反対し、現行制度の堅持をについてお答えします。

 義務教育費の国庫負担につきましては、明治政府により近代学校制度がスタートし、1896年の市町村立小学校教員年功加俸国庫補助法が成立して以来、ほぼ現在に至るまで何らかの形で国庫負担がされてきました。義務教育費の国庫負担制度は、義務教育の水準を維持するための国の根幹にかかわる重要な制度であります。義務教育費の国庫負担制度はこの意味で大きな役割を果たしてきたと考えます。すぐれた教育水準を維持するためには、すぐれた教職員を一定数確保することが肝要です。教職員の給与水準が自治体によってさまざまに差が出たり、それによって教員の資質水準が低下したりすることはあってはならないことだと思います。こういったことに対して、全国都市教育長協議会等を通しても要望してきているところであります。

 そして、文部科学大臣は、本年7月22日に東京で開催されました全国市町村教育委員会教育長会議のあいさつで次のように意思表明をしております。「義務教育費国庫負担制度について申し上げます。先般公表された地方分権改革推進会議の中間報告では、義務教育費国庫負担制度について、例えば交付金制度への移行等につき検討を進めること、将来的には一般財源化をも念頭に置きつつ検討を進めることが提言されております。しかしながら、我が省としては、義務教育については憲法上の要請として全国どこでも無償で一定水準の教育を受けられるようにすることが国の責務であり、このため、義務教育費国庫負担制度の根幹は今後とも堅持すべきものと考えております。地方分権改革推進会議に対しては今後こうした考え方を十分説明していきたいと考えており、皆様方にも御理解と御協力をいただきたいと思います」というものであります。



 関市としましても、義務教育費の国庫負担制度につきましては、国民教育の水準を維持するための根幹の制度でありますから、権限が地方に移譲されるとしても、国庫負担の現行制度の堅持を強く要望するものであります。議員の皆様方の御理解、御支援をよろしくお願いいたします。

 次に、(2)の30人学級の取り組みの促進計画はについてお答えします。

 現在、小中学校の1学級の定員は、議員御指摘のとおり40人です。近年、少人数指導の有効性が指摘されるようになり、チームティーチングや少人数指導等が30人学級編成にかわって行われるようになりました。岐阜県では、生活母体の学級は40人として、小学校では国語、算数、理科で、中学校では数学、英語、理科において、学級を半分に分けて少人数指導を推進しつつあります。財政的な問題もありまして、基本的にはこの形態による指導が今後も進められていくものと思っております。30人学級編成は、全国的に見ますと、秋田県では小学校12年で1学級30人程度の学級編成をされておりますし、他の一部の県においても1年生か12年生の学年の学級定数を少人数化しているところもあります。関市では現在、小中学校において、算数、数学、英語等において少人数による指導等が行われつつあります。

 また、関市単独の事業でありますわかあゆプラン非常勤講師設置事業により、1年生の33人以上、2年生の37人以上の学級に非常勤講師を配置し、1学級に2人の先生で子供一人ひとりに、よりきめ細かな指導ができるよう取り組んでおります。平成14年度のわかあゆプラン非常勤講師の配置人数は16名です。子供たちや保護者、学校現場の先生方ともどもに「わかあゆの先生」として大変好評で成果を上げているところであり、全国に先駆けての施策であると思っております。

 以上でございますが、御理解の上、よろしく御支援くださるようお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、内田教育委員会事務局長、どうぞ。

  (教育委員会事務局長 内田和敏君登壇)



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) 私からは、1の教育条件の整備に関連しての(3)及び(4)についてお答えをいたします。

 まず、(3)の学校耐震化計画についてでありますが、議員も御承知のとおり、1995年12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されまして、建築物のうち、1981年以前の旧耐震基準で設計されました大規模で人が集まる施設は、耐震診断や耐震補強をするなど、努力目標、努力義務が課せられました。これを受けまして、教育委員会としましては法施行以前の建物を対象に、平成7年度から順次、小中高の校舎、屋内運動場の耐震診断を行っております。耐震診断調査の進捗状況につきましては先ほど議員の方から御説明のあったとおりでございますし、実施率にいたしましても議員の御紹介があったとおりでございますので、割愛をいたしますが、まだまだ耐震診断を実施していない建物につきましては、今後3年間で実施をしていきたいと計画をいたしておりますので、よろしくお願いします。



 耐震診断調査の結果としましては、ほとんどの建物が、旧耐震基準で設計されたことにもよりますが、補強が必要であるとの判定でありました。教育委員会としましても、この耐震診断調査の結果を真摯に受けとめ、慎重に検討しました結果、耐震補強工事では老朽化した建物の根本的な解決にはならないために、基本的には改築で順次整備していきたいと考えております。

 今後、厳しい財政環境ではありますが、財源の確保を見きわめながら、総合計画の中で順次改築を計画してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをします。

 次に、(4)の普通教室の冷房化についてお答えします。

 先ほどの質問の中にありましたとおり、文部科学省では来年度から新たに普通教室等へも空調設備整備工事を補助対象とする経費の概算要求が行われました。これは、現在では家庭や公共施設での冷房が広く普及する一方、近年のヒートアイランド現象等により都市部を中心に高温化し、教室内の不快さがふえてきており、児童生徒の教育環境の向上のために、公立学校の普通教室へも空調設備を導入するための補助金が新設されるものであります。

 関市で現在空調設備が設置されておりますのは特別教室のみでありまして、小学校では職員室を初め、保健室、図書室の44、中学校ではコンピューター室、相談室を加えた35、関商工では会議室、生徒指導室、LL教室を加えた22室であります。児童生徒のことを考えますと、普通教室にも空調設備の必要性は理解いたしますが、現在設置済みの特別教室等の100教室と比べますと、未設置の普通教室は424室と数が多く、設置経費も1教室当たり300万円程度必要で、膨大な金額となります。また、空調設備を設置した場合、電気料金を初めとする経常経費も増大すると考えられ、現段階での普通教室の冷房化は困難な状況であります。

 先ほど申し上げました学校耐震化計画と同様でありますが、厳しい財政環境でございますので、財源の確保を見きわめながら総合計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、山藤民生福祉部次長、どうぞ。

  (民生福祉部次長 山藤 茂君登壇)



◎民生福祉部次長(山藤茂君) 私からは、大きい2番、4番、5番の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、医療制度改悪に伴う医療費自己負担増と償還払いについてでございますが、国民医療費は高齢化の進展などにより年々増加し続け、老人医療費は国民医療費の38%に上り、医療保険財政悪化の一因となっております。今後とも国民皆保険制度を維持するため、今回、医療制度改革が行われ、財政の危機に瀕した各医療保険を立て直す方策として、保険利用者、医療機関、そして国県、市町村それぞれに負担を求め、国民健康保険条例の改正で御説明を申しましたとおり、利用者負担の定率性が導入されることになりました。



 御質問1の国民健康保険事業への影響について、推定でありますが、3割負担から2割負担になる3歳児未満の乳幼児医療が14年度で約350万円、15年度からは約910万円の負担増、老人保健への加入が75歳まで引き上げられることから、この10月に70歳になられる方から、医療費の国保被保険者が14年度で191名の3,300万円の増、15年度から18年9月まで毎年500名以上の被保険者が増になることにより、毎年8,800万円以上ずつ増額になり、老人保健加入の調整が終わる18年度にはおおむね4億を超えるのではというふうに思っておりますが、国庫の4割補助を入れますと、乳幼児分を合わせて2億5,000万円程度が国保会計へ影響すると考えられます。

 なお、退職者国保は2割から3割に利用負担増になるため、15年度は減額になるものと思われます。

 次に、老人保健事業では厚生労働省の試算で、高齢者の外来における患者負担は1月当たり3,000円を超えない場合が8割以上あり、高齢者負担が単純に増加しないとしており、高齢者の負担は少ないのではと考えており、今後、新制度の実施状況を見守っていきたいと思います。

 老人保健事業の影響としましては、老人医療の公費負担分が現行30%で、今後1年ごとに4%ずつ引き上げられ、18年10月には公費負担が50%になります。そのうち市の負担割合は10分の0.5から12分の1まで引き上げられ、18年10月では推計で1億円増額の4億円ほどになるのではと考えており、老人保健加入者は75歳からに変わりますので、医療受給者は減少しますが、公費負担増が老人保健事業に影響が出るものと考えます。

 次に、2の償還払いの手続等、負担の解消策についてでありますが、老人保健においては今回の医療改革で、複数の医療機関で受診した場合には、それぞれ負担した金額を合算し、それが負担の上限を超えた分を市から払い戻しを受ける償還払い方式になり、手続につきましては、高齢者の方の申請等の事務負担が過重にならないよう、初回の申請時の申請書をその後再度支給対象となった場合でも申請書の提出済みとみなし、初回申請時の指定口座に振り込みします。また、申請書記載事項添付書類も極力簡素化し、手続の手間、負担を軽減する方向で検討したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、4の人工透析患者の障害年金についてお答えします。

 この4月の障害認定基準の改正に伴い、昭和61年4月以降の新法による人工透析療養受給者は現況届や改定請求により、従来の3級が2級に年金の認定がされることになりました。年金請求はあくまでも本人からの自己申請によりますが、市町村の窓口では障害年金受給者のうち、人工透析で何人が受給しているのか、申請していない人が何人か、今回の改正で何を手続すれば年金受給者対象になるというような数字は把握しておりません。また、美濃加茂社会保険事務所でも認定がえの対象者数は把握していないとのことでした。ただ、人工透析患者からの請求で不支給にした方はないということですので、すべてされて2級決定しているそうでございます。



 次に、十分広報活動をということでございますが、この件につきましては、社会保険事務所でも対象者本人への周知はしていないとのことでした。そして、腎友会は透析患者の方々の組織でございますが、8月15日付の会報では周知されているとのことですが、身体障害者手帳交付時にはしおりが渡され、その中にも障害年金の説明書きがありますが、より皆さんに知っていただくため、今後、社会保険事務所と協議し、広報に掲載し、周知していきたいと考えますので、御理解のほど、よろしくお願いします。

 次に、質問5の前立腺がんの早期発見のための検診についてお答えします。

 関市では40歳以上の方を対象に基本健康診査を、39歳以下の方を対象にヤング検診をそれぞれ実施して、病気の早期発見、早期治療ができるような体制をとっております。また、チャレンジ教室と題して、生活習慣病予備軍の方を対象に個別に健康指導も行っております。がん検診に関しては肺がん、乳がん、子宮がん、胃がん、大腸がん等の検診を行っております。

 前立腺がんについては県内で研究グループがあり、公開講座などで意識の高揚を図っておられ、また、県内では2町村で検診を実施されている状況で、市の段階では実施がないようです。前立腺がんは他のがんに比べ、検診の発見率も10倍ほど高く、検診等による早期発見の場合は治療効果も大きく、先ほど言われておりますように、医療費の節減にもつなげることができます。統計では、死亡原因のうち、現在3人に1人ががんで亡くなっており、前立腺がんは50代、60代からの高齢者でふえつつあるがんということで、その発生の増加率もがんの中で最も高い2.93倍と予測をされており、集団検診は今後の検討課題としたいと考えております。

 いずれにしましても、自分の健康は自分で守る意識の定着化を健康教室や広報を通して、市民のがんに対しての検診の効果、早期発見、早期治療などについても、健康づくりを含め、啓蒙してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、中村民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 中村 肇君登壇)



◎民生福祉部長(中村肇君) それでは、3の介護保険についての(1)入所施設の不足をどのようにとらえられているかについてお答えします。

 現在、関市内に整備されております入所施設は、特別養護老人ホームが2施設で120人、老人保健施設が3施設で246人、痴呆性老人グループホームが2施設で15人、ケアハウスが2施設65人、養護老人ホームが1施設で50人となっておりまして、県内他市と比較しても充実している状況であると考えております。



 しかし、現状としまして、特別養護老人ホームと老人保健施設を合わせますと218人の待機者を抱えております。このうち、特別養護老人ホームへの入所が必要となる重度の方は約100人、その他の方はグループホームやケアハウス、また、在宅等での生活が可能と推察される比較的軽度の方と推定されます。特別養護老人ホームにつきましては現在、市内2カ所で新設増設の整備が進んでおり、来年2月に20床、6月には50床が完成するとともに、これに併設してショートステイ26床が整備され、待機者の入所等が促進されるものと期待をしております。その他、ケアハウス、痴呆性老人グループホームの待機者は少数でありまして、養護老人ホームは待機者なしといった状況でございます。痴呆性老人グループホームにつきましては、ことし1月に9人用が開所し、現在、2施設で15人が入所されております。これに続き、10月にはさらに1施設9人用が整備される予定でございます。また、宅老所につきましても待機者の受け皿施設として検討していきたいと考えております。

 現在、平成15年度から19年度までを期間とする第2期介護保険事業計画を策定中でございますが、今後、開催いたします、民間の方たち17人で組織していただいております関市老人保健福祉計画等推進委員会の中でそれぞれの施設の入所需要の把握を十分に協議いただいた後に計画に盛り込んでいく方針でございます。

 また、待機者に対する当面の対応といたしましては、必要度の高い方が優先的に入所できるよう、優先入所制度の透明かつ公平な実施に向けて事業者と連携を密にいたしまして検討を進めてまいりたいと考えております。さらに、ショートステイ、その他の在宅サービスを効果的に活用いたしまして、在宅での生活が可能となるよう、関係機関が連携して処遇検討を行うとともに、今後、待機者が増加しないよう介護予防事業を充実してまいりますので、御理解のほどを賜りますようお願いします。

 次に、(2)の在宅介護への行き届いた支援策をについてでございますが、介護保険制度での低所得者への支援対策のうちホームヘルプサービスの利用者負担の軽減につきましては、平成12年4月の時点でホームヘルプサービスを利用している低所得者の方と、障害者施設によってホームヘルプサービスを利用してきた低所得者の方などに対する支援であります。平成12年4月の時点でホームヘルプサービスを利用している低所得者に対しては、平成12年より、当面3年間は3%の負担で、その後、段階的に引き上げ、平成17年度からは10%の負担にするというものでございますが、関市におきましては現在45人の方に対し、利用者負担額減免措置を実施いたしまして減額認定書を交付しております。

 議員お尋ねの平成15年度から引き上げに対する市の対応ということでございますが、厚生労働省の回答では、平成15年度に予定される軽減率の引き上げについては現時点では未定であります。いずれにしましても、この低所得者軽減対策は平成12年4月時点でホームヘルプサービスを利用している者の多くが低所得者である実態を踏まえまして、新しい制度の導入により負担が増大することに配慮いたしまして、激変緩和の観点から経過的に行うという国の特別対策でございますので、御理解をお願いいたします。



 次に、法施行後新たにホームヘルプサービスを受けることになった低所得者に対しましても市の利用者負担の軽減対策をということでございますが、利用者に対して介護保険法は1割の利用者負担が基本であり、所得の低い人には負担の上限を低くするなどの特例が設けられていることと、介護保険という社会保障制度の中で、個々の市町村独自の対応というよりも制度全体の対策として、同レベルの低所得者がひとしくその恩恵を享受できるべきと考えますので、今後も市長会などを通じまして国県などへ要望をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。

 次に、3の関市の利用状況の実態と保険料の見通しについてでございますが、平成15年度以降の保険料について、全国平均で現行と比較して11.3%増の3,241円になるという新聞報道が8月29日付でされております。ただし、この報道のデータとなった6月時点の推計値は、推計に要した期間が短かったこともありまして、多くの市町村において単純に推計ソフトに基づき算出されたものと思います。現在、老人保健福祉計画等推進委員会によりまして平成15年度以降の介護サービス料の見込み、保険料等を検討していただいておりますが、保険料の算定に当たりましては、要介護認定者数、制度の浸透に伴う居宅サービス利用率の増加、施設整備による施設サービスの供給量の増加などが変動の要因となります。

 関市におきましては、平成13年10月時点の要介護認定者は1,511人で、65歳以上高齢者の12.4%を占め、平成14年7月時点では1,621人、13%と増加をしております。平成13年10月時点では、県平均の11.1%を大きく上回り、国平均12.5%とほぼ同等となっております。また、居宅サービス利用率は徐々に増加しておりますし、施設サービス供給量も特別養護老人ホーム70床等の整備により増加することになります。このため、次期介護保険料の値上げは必至と思われますが、具体的には、今後開催いたします関市老人保健福祉計画等推進委員会の中で十分に協議をしていただき、その後、ことしの12月ころには皆さん方に中間報告をさせていただき、来年の3月議会で御審議いただく方針でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 25番 山田一枝君に申し上げます。

 質問時間が過ぎましたので、これにて、25番 山田一枝君の一般質問を終わります。

 次に、9番 新木 斉君、どうぞ。

  (9番 新木 斉君登壇拍手)



◆9番(新木斉君) 議長のお許しをいただきましたので、私の場合、十分時間がありますので。では、通告の順に従って質問をいたします。

 まず1番目に、倉知地区の治水についてであります。長年の懸案事項であります。特に倉知地区の住民にとってはそういう心配事でありますが、市は倉知地区の治水対策について現在どう考えておられるのかということを念頭に置いて質問をいたします。



 一つ目に、下有知の山林の開発や吉田沖のいろいろな開発によりまして津保川への水量が増加することは当局も十分御承知であると思いますし、地域住民にとっても、そのことが原因になり、津保川への水量が非常に増加するという懸念を持っております。そこで、水害が大変心配ということでありますが、昨年の9月の豪雨のときももう少しで堤防があふれるというところまで来ております。これに対して市のいろいろな過去の経緯とか細かい状況につきましては当局はよく御存じでありますので、私の方からの説明は省かせていただきます。

 二つ目に、倉知地区特有の地形、何本か用水路が通っておりますということ、また、マーゴ周辺の開発計画がさらにあるように聞いております。それによりまして、特に熊之段地区の水田を中心とするところでありますが、従来から水がつきやすいところであります。また、津保川からの環流による水もあると聞いております。特有の地形というのも当局はよく御存じであると思います。用水路がありまして、そのところから特に倉知小学校周辺を基点といたしまして順に土地は下がっていっておるのであります。たまりやすいという地形ではありますが、これも地区住民にとっては切実な問題でありますし、この問題も長年論議をされてきておるところでありますが、今現在、市はどういう考えで対策を講じられようとしておるのか、お聞きをいたします。

 二つ目に、市の予算編成についてであります。当初予算、また補正予算を編成するに当たり、従来の配分方法や考え方にこだわり過ぎているのではないかという思いから質問をいたします。

 例を挙げますと、具体的な例は差し控えさせていただきますが、例えば担当者や部課から100万円の認めてもらえるという予算要求があった場合、過去の配分実績や考え方から、単に20万円とか30万円を削減して認めるという認定がおりました場合に、その事業が100万円をかけないと、当初目的としておりました十分な措置ができないという問題が生じてくるわけであります。これは私も個々に聞いておるわけでありますが、そういう場合におきまして、査定する側では、要求された担当課、また、提案されました担当者の意見をよく精査をされて決められるのかという疑問があるから聞くわけであります。

 そして、私の考えであります。これからの予算につきましては、私たちは我々の時代から先の次世代、私たちの子供や孫の世代のための予算、事業をやっておっていただきたいという観点から申し上げますと、特に今叫ばれております地球温暖化の問題もあります。自然環境、それから少子化という問題から児童福祉、さらに障害者福祉の問題であります。この事業に対して特に重点的に配分をしてほしいという思いであります。当局は昔と違っていろいろな観点から予算編成についてはお考えになっておられると思います。しかし、私たちから見ますとまだ不十分なようにも思いますので、今の市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 三つ目の向山公民センターのトイレについてであります。これは、向山公民センターを例に出すわけでありまして、関市の全体の公共施設についての思いもありますので、そこら辺を頭に置いて聞いていただきたいと思います。



 現在、向山公民センターは自治会の婦人部、長寿会及び子ども会等の活動や各種同好会の活動の場として地域活動の拠点となり、利用状況は年間約3,280時間利用し、一度に20人以上での利用が週に三四回あります。多人数での会合や小中学生の学習等における問題点は、男子トイレが少ないこと、また、男女兼用トイレであることであります。精神的肉体的な苦痛を与える状況であります。それは、例えば男の子が入り口にあります小便容器で用を足しているときに女の子は奥の大便用の部屋へ入りにくい。また、先に女の子が奥で使っていた場合に、後から男の子が入り口で用を足しているときに出にくい。それは、私たちが考える以上に子供たちにとっては苦痛ではないかと推測をされるわけであります。

 よって、青少年の健全な心身を育てるためにも当施設の改修を早期に実施し、男女別のトイレとし、問題を解決すべきであると思いますが、当局の考えをお聞かせ願いたいと思いますし、あわせて市の公共施設の実態をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

  (拍手降壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 私から、予算編成についてお答えをさせていただきます。

 予算編成の基本的な方針につきましては、限られた財源をいかに市民のために有効に配分するかということを基本に置いて行っておるわけでございまして、当初予算につきましては投資的事業を中心に、総合計画のもとに次年度以降の3年間の実施計画を決定して、極力反映するように努めておるわけでございます。また、新規事業についても関係各課の事情聴取をもとに採択するように努めておるわけでございまして、中長期財政計画を策定して、その財政計画と整合性を図りながら実施をいたしておるわけでございます。

 経常的な経費につきましても、厳しい財政状況の中で極力削減するように努めて、市民サービスの低下につながらないように、修繕費など、現在の抑制が将来の大きな負担増につながることのないように留意をいたしておるわけでございます。

 予算確定後の執行につきましても、各課長、各部長からの予算執行に対する、いかに市民のために役立つかと、1歩前進した考え方をそれぞれ聴取いたして執行に当たっておるわけでございますし、また、年度末におきましては、部長、課長のいわゆる執行の中に、いかに市民のために役立ってきたかという反省点も含めまして事業を行っておるわけでございます。



 議員御指摘の、将来のため、環境のため、そういうものも配慮して、先ほどの話じゃございませんが、米百俵の精神に基づきまして、今何をやるべきか、市民のために何をなすべきかということも十分配慮しながら予算編成をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、富田建設部次長、どうぞ。

  (建設部次長 富田 勲君登壇)



◎建設部次長(富田勲君) 倉知地区治水対策についてお答えいたします。

 (1)の下有知地区の山林開発や吉田沖の開発計画による津保川への水量増加により、倉知地区への水害が心配についてお答えいたします。

 北部の開発に伴う下流域の増水につきましては、開発指導要綱に基づき、3,000平米以上の開発には調整池を持つよう指導しております。既存の市役所、中濃病院等を初め、テクノハイランドも調整池を設置しており、調整池の機能は下流域へ影響を及ぼさないよう計画されています。また、下流域の排水対策としまして、農地を借用し、平成9年度に岩崎調整池を整備し、平成10年11年度に青柳調整池、平成13年度より尾太調整池を工事中であります。これらの事業全体で約3万7,000平方メートルほどの土地を利用し、毎秒12トンほどの出水を抑制する事業を実施しております。いずれにしましても、今後の開発行為につきましても指導要綱に基づき、下流域に影響をさせないように指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)のマーゴ周辺の開発等に対しての治水対策はについてお答えいたします。

 地形的に北部が高く、南部が低い地形であり、市といたしましても西部雨水渠や古川雨水渠を整備し、改善を図っているところであります。また、下倉知地区に排水整備を計画するとともに、県に対し、津保川の整備計画及び早期改修を要望しております。下倉知排水路は平成8年度、現地を測量し、平成10年5月に倉知治水対策委員会及び地元役員さんと検討会を開催し、この結果を平成10年8月に最下流域地区へ説明させていただきましたが、同年9月に同地区より、この計画には理解がいただけない旨の回答をいただき、今日に至っております。今後も下倉知地区の同意が得られるよう努力してまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、藤川総務部次長、どうぞ。

  (総務部次長 藤川逸美君登壇)



◎総務部次長(藤川逸美君) それでは、御質問3の向山公民センターのトイレについてお答えいたします。

 関市公民センターは昭和45年度以降平成13年度末までに61館が建設され、管理いたしております。各公民センターの大幅な改修工事につきましては、小さな修繕を除きまして、老朽化した古い建物から今後順次再点検し、整備計画を立て、バリアフリーの推進も含めて、館全体として実施するよう努力いたしたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



 なお、御質問の向山公民センターにつきましては、昭和50年度に建設され、昭和61年度に増築工事とともに1度改修をしておりますが、既に16年を経過いたしております。議員御指摘のトイレにつきましても、利用の面からも不便と考えられますので、今後、ほかの改修箇所を含めて検討してまいります。

 なお、関市全体での公民センターの状況でございますが、男女別のトイレは17館、全体の28%でございます。また、公民センター以外の施設につきましてはほぼ男女別になっておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 9番 新木 斉君。



◆9番(新木斉君) まず、予算編成について、市長の答弁で、特に緊急性のあるもの、さっき私が言いましたような、次世代に対する事業を優先するような施策を重点的に配分してほしいという要望をしておきますとともに、例えば各学校の修繕等の配分金というのがありますね。あれが各学校一律の配分になっておるように思うんですが、例えば、学校によってはことしは、修繕の度合いが違って、要る費用が違うと思うんですが、そこら辺の考え方、これからも同額の配分をされていくのか、それだけをひとつ答弁をお願いします。



○議長(栗山昌泰君) 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 学校の管理につきましては、大体枠配分というような格好でございますけれども、節款の増減を認めるようにして、いわゆる予算の柔軟性を確保しております。今後とも、よく事情を聴取しながら、御指摘のような考え方のもとに進めていきたいと考えております。



○議長(栗山昌泰君) 9番 新木 斉君。



◆9番(新木斉君) 予算にはそのように柔軟性を持った編成を行っていってほしいと思います。

 倉知地区の治水につきまして、答弁の中で調整池の機能とか何かを考えて水害対策をしておられるという答弁がありましたが、一つ、最近、御存じのように異常気象であります。異常に一度に多量な出水があった場合に、従来の考え方から算出されました調整池の大きさとか何かで十分足りるのか、また、これからつくっていく、対策を講じていくために異常出水に合わせた対策を講じる考えはないのか、お答えをお願いします。



○議長(栗山昌泰君) 富田建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(富田勲君) 異常気象に対しての地元への調整池の機能でございますが、開発要綱によりますと、120ミリ対応ということで調整池をやっております。

 それから、異常気象に対するこれからの排水量対策については非常に難しい問題でございますが、なかなかそこまでは行かないと思っておりますので、確率雨量で検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。





○議長(栗山昌泰君) 9番 新木 斉君。



◆9番(新木斉君) なかなか対応しにくいという話でありますが、それが対応できるような考え方を持ってほしいというわけであります。これは、日本の各地でも異常出水による災害が、従来考えられなかった惨害が起きているわけでありますので、考えてほしいという要望をしておきます。

 それから、マーゴ周辺の開発につきましては、計画が上がっておるようでありますが、例えばその計画が許可されまして開発されていきますと、農地が減っていくわけですね。あそこら辺の地区はまとまった農地がありまして、稲作にしても優良農地というふうに聞いております。食糧の自給率を上げるためにも農地は余り減らしたくないということは当局も考えておられると思いますが、そういう観点からも、この治水対策を特に考えんならんということから、開発を余りどんどん進めていかない方がいいと思いますので、そこら辺もよく考えていってほしいと思っております。

 それから、下倉知の住民との話し合いでうまくいかなかったというお話を聞きましたが、だからずっと先延ばしにしておくということにはならないと思います。これから先、その住民の同意を得るために具体的にどういうことをされていかれようとしておるのか、話し合いをこれからも続けていかれようとしておるのか、どうでしょうか。



○議長(栗山昌泰君) 富田建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(富田勲君) 下倉知地区より条件的な整備が3点ほど出ております。それにつきましては、巾地区の中に公民館裏から東から西に排水路をつくり、西部排水へ流す。それから、もう一つとして、新田から熊之段を通り、古川排水路に流す水路をつくる。それから、一つ、倉知裏の用水へは雨水等は入れないようにするという条件等がついておりますが、今、地形的にかんがみましても、これらをクリアするということはなかなか難しいと思っておりますものですから、これらに対して十分な地元説明をしながら理解を得ていきたいと思っておりますが、ルート的にはとても変えられないという状況下でございます。



○議長(栗山昌泰君) 9番 新木 斉君。



◆9番(新木斉君) そのいろいろな困難な状況があるということは私もわかっておって要望するわけでありますので、これからも何とか地域住民の理解を得ながら解決できるように努力をしていってもらいたいと思っております。

 3点目の公民センターの件であります。

 これは、実際にそこを使ってみないと、その苦痛の程度とか、そういうことが実感をしないわけであります。これが各地からも、また、例えば町内の要望事項でもこれだけ上がっております。なるべく早く対策を講じていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 終わります。





○議長(栗山昌泰君) これにて、9番 新木 斉君の一般質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合によりまして2時間延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間を2時間延長することに決しました。

 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 それでは、暫時休憩に入ります。

 なお、本会議は午後4時45分より再開いたします。

  午後4時34分 休憩

  午後4時45分 再開



○議長(栗山昌泰君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。一般質問を続けます。

 次に、5番 市川隆也君、どうぞ。

  (5番 市川隆也君登壇拍手)



◆5番(市川隆也君) 議長さんよりお許しをいただきましたので、通告いたしました5点について順次質問をさせていただきます。

 1点目に、関市政の政策形成及び運営にユニバーサルデザインの考えを取り入れるよう提案するものであります。

 最近、高知、静岡、熊本など、幾つかの自治体でユニバーサルデザインを行政施策の基本にする動きがあります。ユニバーサルデザインは1970年代に、障害を持つアメリカ人建築家のロナルドメイス氏によって提唱されました。このコンセプトは、あらゆる体格、年齢、障害の度合いにかかわらず、だれもが利用できる製品、環境の創造であります。

 高知県では「高知県のユニバーサルデザイン」と題した国際シンポジウムを開催いたしました。橋本知事は「障害のある人が特別な存在でなくなる21世紀を見据えて、ユニバーサルな地域社会をつくります」と訴え、「バリアフリーはハード面の障害を取り除くことの意味合いが強かったのですが、ユニバーサルデザインは初めから、ハードだけでなくソフト面も含んでいます。年齢、性別、国籍などに関係なく、同じフィールドの上で皆が一緒にやっていく仕組みをつくるのが広い意味でのユニバーサルデザインでしょう。だれもが使えるデザインはイコール障害を持つ人のためにもなるというユニバーサルデザインの考え方は、国際化や男女共同参画など、すべての分野で使える理念であり、テーマなのではないでしょうか」と語っております。また、高知市の松尾市長は「ユニバーサルデザインはバリアフリーと対立する概念ではありません。現存するバリアを除くとともに、新たなバリアをつくらない、そういう概念だと理解しています。この概念は福祉分野にとどまらず、まちづくりの全体を包括できるキーコンセプトになるでしょう」と語っております。熊本県知事は「ユニバーサルデザインはこの県の総合計画の基本目標であり、精神文化をはぐくむベースであると考えています」と述べております。



 以上のように、ユニバーサルデザインは単に医療や介護や福祉の分野にとどまらず、その背後にある社会全体の価値観の問い直しを迫る問題まで含まれた大きなテーマであると思います。ユニバーサルデザインを取り入れた市民主導型のまちづくりを提案するものであります。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、防災対策についてであります。

 政府の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に東南海地震が約50%、南海地震が約40%の確立で起こると想定しております。両地震は100年前後の間隔で繰り返し発生して、何度も日本に大きな打撃を与えてきました。また、政府の中央防災会議は、防災の日を前に、東海地震について政府レベルでの初の被害想定を求めました。それによると、最悪の場合、死者は約8,100人、全壊の住宅は約23万棟に達して、阪神大震災を上回ると報告しております。県では、本年より2005年までを東海地震厳重警戒期間と位置づけ、県は実践型の防災訓練の実施や、独自に東海地震、東南海地震、双方の被害想定調査を行い、防災意識を高めております。県危機管理室は「自治体や住民によって防災意識にまだ差がある。各地域でいかに顔の見える組織をつくれるかが課題である」と指摘しております。

 そこで、以下3点についてお尋ねいたします。

 1点目の、学校、保育園等の耐震強化計画を早急にするよう提案いたします。

 この件につきましては、前に質問、答弁がされた内容に重複をしておりますので、保育園の耐震補強計画の具体策についてお尋ねいたします。

 2点目の自主防災組織の拡充についてお尋ねいたします。

 阪神大震災の混乱を振り返り、当時の兵庫県知事の貝原俊民氏はこう話しております。ハード面の脆弱さ、人間関係の希薄さ、都市を襲った阪神大震災は災害に対して人間がいかに弱い存在かを見せつけた。それと同時に、弱い人間は連帯しなければ、災害に対抗できないことも知らされた。連帯には市民の協力がどうしても欠かせない。そのために行政のできることは自主防災組織の充実にあることを強調されておりました。さらに、被害を最小限に抑える手だては、自分の身は自分で守る日ごろの備えしかないと話しておりました。

 そこで、自主防災組織への助成による設備や器具の充実、地域で中心的な役割を果たすリーダーの育成、年数回の実践訓練の実施をどう推進していくかをお尋ねいたします。この件についても前に答弁をされた内容に重複しているところを外して答弁をお願いいたします。



 3点目の同報無線の難聴地域への個別受信機の貸与についてお尋ねいたします。

 現在、火災情報や、高齢者や児童の行方不明の捜索依頼、また、公開の緊急連絡等、同報無線は情報伝達の手段として、なくてはならない機器となりました。しかし、以前より、同報無線はスピーカーの位置や向きにより、大事な情報の音声が聞き取りにくい地域や、また、高齢者世帯では聞き取りにくいとの声が市民の方からあります。特に、窓を閉め切りにする冬期は情報が聞き取りにくくなります。現在、自治会や議員宅、また、公共施設に配置されている個別受信機は確実に情報をキャッチできます。

 そこで、市内調査をして、緊急時に全市民が情報を確実に得られる体制にするため、個別受信機の利用拡大範囲を広げる対策を提案するものであります。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、市営住宅の整備についてをお尋ねいたします。

 1点目の、市営住宅の環境整備、管理体制の強化についてお尋ねいたします。

 市内の市営住宅は老朽化が進んでおり、昭和30年代後半から40年代に建てられた住宅が全体の半分近くを占めております。竜泰寺藤谷住宅はかなり傷んできております。先日、藤谷第2藤谷住宅の約160戸を見て回りました。現場を見て回りますと、ドアの破損3戸、雑草が住宅の周りを取り囲んでいる家が2戸、放置自転車が2台、側溝の破損しているところ1カ所、老朽化が著しく、用途廃止にしてそのままの状態で放置してある住宅が数カ所あり、また、プロパンガスボンベが取り外してある住宅が23戸あり、生活環境の悪化が目に見えてひどくなってきております。住宅内の自治会長さんの話を聞きますと、雑草等が生えっ放しの住宅やプロパンガスを取り外してある住宅は、住宅を借りていながら、ほとんど住宅に帰らない人が多いとのことであります。市営住宅が倉庫がわりになっている住宅が目につきます。こういう状況が事実だとすれば、生活に困って住宅に入りたい人がいつまでも入れない状況になります。本年の第1回の定例会の質問でも実態の調査を伺いましたが、回答がありませんでしたので、調査の結果もあわせて、環境の整備、管理体制の強化についてをお尋ねいたします。

 2点目の高齢者向けの建設計画の推進についてをお尋ねいたします。

 現在、高齢者の入居状況をお聞きしますと、65歳以上の独居または夫婦で入居の方が約87世帯ほどおみえになり、そのうち約70世帯、率にして80%の世帯が昭和50年以前建築の古い住宅に入居されているようであります。

 そこで、65歳以上の高齢者が生活されている昭和50年以前に立てられた住宅、竜泰寺、藤谷、藤谷第2の住宅を、バリアフリー化した平屋建て住宅の建てかえへの計画の推進を提案いたします。

 次に、市民サービスの向上、安全対策についてをお尋ねいたします。

 1点目の道路パトロールの強化についてお尋ねいたします。



 道路の安全対策に道路パトロールを市内の建設業者11社、現在では変更になり4業者に委託して道路管理がされているとのことであります。しかし、私は市民の方からよくおしかりを受け、困っております。どういう状況かと申しますと、市が管理している市道で道路舗装が傷んで穴が掘れてきます。市民の方から補修の依頼があり、土木の方へ連絡し、補修をしてもらいます。しかし、傷みがある箇所は1度簡易補修しても、二三カ月でまた舗装が掘れてしまいます。そのたびに私が土木へ連絡して補修してもらいますが、もし私が気がつかなければ、大きな穴が掘れて、歩行者、自転車の通行者には大変危険であります。市民の方には、道路パトロールが回っておりますので御安心くださいとの説明をいたしますが、私が土木に連絡する前に、掘れた穴を補修されたことはほとんどありません。道路パトロールに対する不信感の募る一方であります。

 そこで、今までのパトロールの体制の指導、補修等の基準はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 2点目の、公園、歩道、名鉄線沿いの草刈りについてお尋ねいたします。

 市内の交通安全対策について、市民の方から苦情があります。一例を申し上げますと、市の管理している池田公園は、8月にもなると、公園内の南側には背丈の長い雑草が一面に生え、交差点の見通しが急に悪くなり、交通事故につながります。この件は昨年大野議員も指摘されながら、本年も対策がされておりませんでした。

 次に、歩道の例では、千疋大橋から星ケ丘に向かう市道リバーサイドの歩道には毎年2メートル近い雑草が生え、歩道から車道の見通しが悪く、困っておられます。ウオーキングをされたり、歩行者の通行には大変危険であります。

 次に、名鉄線につきましては、名鉄美濃町線新田駅から小屋名駅までの線路沿いの雑草は、背丈が長い上に、遮断機のない踏切では車の視界を遮り、毎年のように事故を起こす要因となりながら、苦情があってからしか草刈りがされないのが現状であります。毎年の同じ苦情に対して、苦情の出る前に対応ができないのか、お尋ねいたします。

 3点目の庁舎、わかくさプラザ敷地内の安全対策についてお尋ねいたします。

 庁舎、わかくさプラザ間にある道路は一方通行でありながら、プラザ側から逆走してくる車をよく見かけます。大変危険であります。そこで、よく目につく一方通行の案内標示板が必要であります。また、庁舎西側歩道やわかくさプラザ北側歩道には営業の車やプラザ利用者の車がとまっております。現実、歩道と車道の区分がわかりにくいこともありますが、障害の方や子供さんが通行する場合、大きな障害になり、危険であります。早急に駐禁の看板等をふやし、また、市民の皆さんがルールを守れるよう、案内、説明の看板が必要であります。当局の考えをお尋ねいたします。

 最後に、株式会社トープロの池尻地内への移転についてをお尋ねいたします。

 先月の8月24日、株式会社トープロ移転の2回目の地元説明会が池尻8号組自治会を対象に地元の集会場にて行われました。説明会の参加者は、池尻8号組自治会の住民、池尻区長、地元議員、株式会社トープロの社長と役員、関市環境経済部の部課長、造成関係者でありました。説明会の式次第は、関市の事業計画説明、移転についての説明、会社側の事業計画説明、造成計画説明が口頭であり、最後に質疑応答の順で進められました。質疑応答では、特ににおいの問題について過去30年以上、西本郷の住民がにおいに悩まされ、困ってきたことに対して、会社側は今までどういう対策をしてきたのか、設備改善の状況の悪さを厳しく問われました。また、においの基準の問題、においの及ぼす影響の範囲、広見区、小瀬区への影響、脱臭能力の問題、さらに広見の下水能力の問題、地権者の同意の問題等、多くの問題提起がありました。最後には、具体的な資料が何も提示されていないので、住民の皆さんからは不安と不信感が増し、資料不足で再度資料提出の請求が住民からありました。



 会社側からは「過去の経緯については設備改善してきたが、設備にお金がかかり、脱臭は完全にできていなかった。においの出る主要部門は昨年9月にやめ、今後はアミノ酸の生産のみやる。また、新工場は密閉式で、においは1カ所に集中させ、脱臭する。また、汚水は浄化槽で処理し、下水に流す」との答弁がありました。私はこの説明会を聞いて地元住民の不安はますます大きくなったと実感いたしました。中でも主婦の方の発言では「私はここに来てまだ何年もたっていませんが、今後ここに一生住もうと越してきたのに、においの問題で窓もあけられない生活に悩まされるのは耐え切れない」と悲壮感いっぱいで訴えてみえました。

 そこで、以下の4点についてお尋ねいたします。

 1、総合斎苑事業での株式会社トープロ移転のために支払われた土地代、補償費用等の総額は幾らか。

 2、地元説明会で移転説明を担当された当局の考えは。

 3、地元説明での池尻住民の声を聞いて、当局の考えは。

 4、小瀬鵜飼の観光への影響は考えておられるのか。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

  (拍手降壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 私から、関市政の政策形成及び運営にユニバーサルデザインの考え方はという質問でございますが、平成8年度からスタートいたしました第3次の総合計画の中で、言葉といたしましては明確にこのユニバーサルデザインなどという言葉は使っておりませんけれども、考え方はこのユニバーサルデザインの考え方を取り入れた計画でございまして、第1に、快適な都市づくりの機能的な交通体系の確立の中で、自動車交通を主体とした産業観光目的の道路と、公共交通を主体とした通勤通学生活道路の機能の区分を明確にしながら、人に優しい交通ネットワークの形成を目指すとともに、障害者や高齢者を初めとする歩行者と自動車利用者が安心して通行できる交通安全環境の確立を目指しております。2番目として、安心都市づくりのことは安心とゆとりの福祉社会づくりの中で、公園などの都市施設を安全で使いやすい施設に整備改善するなど、住みよい福祉のまちづくりの推進を進めるとともに、介護や支援が必要になっても、可能な限り地域生活が続けられるよう、ユニバーサルデザインのバリアフリーのまちづくりを目指しておるわけであります。



 いずれにいたしましても、高齢者、障害者などのすべての人が安心で快適な都市生活を送ることができるよう、市民の皆さんと一緒にユニバーサルデザインによるまちづくりの推進をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、西尾助役、どうぞ。

  (助役 西尾 治君登壇)



◎助役(西尾治君) それでは、私から、大きい2の1、2、3につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、2の1の防災対策について、学校、保育園等の耐震補強計画を早急にについてでございます。

 ただいまおっしゃいましたが、学校の状況につきましては、先ほどの山田一枝議員さんの御質問に教育委員会の内田事務局長からお答えいたしましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

 保育園の状況でございますが、市内には保育園が公立6園、私立9園の15園ございます。そのうち1981年(昭和56年)以前に建築された園舎は9園ございます。耐震診断の実施は4園で、耐震基準が劣るとなりました園が3園、中くらいのが1園という結果となっております。耐震診断で劣ると診断された園については、補強工事や改築などについては財政面も含めまして検討中でございます。当面は、家具等の固定や窓ガラスの防割フィルム処理など、検討をいたしております。耐震基準改正前の園舎のうち、まだ耐震診断が実施されていない園については早急に実施をいたしたいと思います。また、安全上できることから実施を指導いたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2の自主防災の拡充でございますけれども、これにつきましては、先ほど高木議員さんの質問に総務部長からお答えいたしましたところでございます。

 自主防災組織は、御承知のように、自分たちの住んでいるまち、地域は自分たちで守るということを基本にいたしまして、毎年それぞれの地域で自主的に防災訓練、あるいは講習会、研修会が開催されておるところでございます。また、そういうことをお願いいたしております。こうした活動に対しましては、わずかではございますが、訓練費用の補助をいたしております。各自主防災会には、災害時に必要としますヘルメット、拡声機といった防災備品等についても配付し、組織の強化に努めておるところでございます。地域の中心的な役割を果たしますリーダーとしては、防災指導員を各地域に委嘱をしてございます。この防災指導員に、地震の起こる仕組み、地震が起きた場合どうするか、自主防災会のあり方等々、研修の実施をいたし、県等が行う防災リーダーとしての役割等の研修会にも積極的に参加をいただいております。また、各自主防災会のリーダーとしての指導者育成にも一層努めてまいりたいと考えております。



 今後の自主防災会の訓練は、自主的に住民主体型の発災型の訓練等、今までよりさらに自分たちのまち、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を推進する方法を研究してまいりたいと考えております。

 また、先ほど御指摘の設備、器具の充実につきましては、現在、市内の32カ所の防災備蓄倉庫を設置いたしまして、エンジンカッター、チェーンソー、飲料用のろ過装置等を備えております。こうした倉庫も計画的に、今後さらに地域的なことも配慮しながら増設し、各自主防災会で活用していただきたいと考えております。

 また、可搬式ポンプのお話もありましたが、現在、市内を中心として、100トンの耐震性貯水槽を計画的に設置するとともに耐震消火隊を結成してまいっております。地震等の災害が発生したとき、消防署、消防団が出動できない状態のとき、地域で初期の消火活動ができるように可搬式ポンプを貸与しております。また、毎月、点検等の訓練を実施いただいておりますので、自主防災会への配慮は考えておりません。

 次に、3の同報無線の難聴地域への個別受信機の貸与について御質問でございますが、市は災害に強いまちづくりを目指し、平成9年度、10年度の2カ年にかけまして、同報無線設備を整備してまいりました。この同報無線は市内に160本立てられました屋外拡声子局から全市域に放送するもので、地震や台風などの災害時や火災などの緊急情報を一斉に市民の皆さんにお知らせするものでございます。通常は時報や各地域からのお知らせを放送いたしております。各子局の音声量は、地域住民に配慮し、通常放送につきましては各地域を分割して、近くのポール同士がハウリングなどを起こさないように時差放送をいたしております。緊急放送時につきましては、子局の最大音量となるよう調節がいたされております。したがいまして、通常放送につきましては多少難聴地域があるやに聞いておりますが、地域からの騒音の苦情もあり、調整させていただいております。

 御指摘いただきました難聴地域への個別受信機を貸与してはどうかという御意見でございますけれども、現在、当市は市議会議員の皆さん、市職員の幹部、自主防災会の会長さん、公共施設、各自治会の支部長さん、消防分団の分団長さん、防災指導員など、合計900個の個別受信機を貸与させていただいております。難聴地域への対応につきましては、子局の拡声機の位置及び方向調整などにより対応してまいりたいと思います。さらに、難聴地域につきましては、該当地域の皆さんと相談をしながら子局の増設等を計画的に行ってまいりたいと思っております。

 個別受信機の貸与につきましては、現段階におきましては、保守点検、維持管理等の問題、課題もありますので、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)





○議長(栗山昌泰君) 次に、藤川総務部次長、どうぞ。

  (総務部次長 藤川逸美君登壇)



◎総務部次長(藤川逸美君) それでは、私の方から、3の市営住宅の整備についての(1)と(2)、さらに、4の市民サービスの向上、安全対策についての(3)についてお答えいたします。

 まず最初に、住宅の環境整備、管理体制の強化でございますが、御質問の住宅の環境整備については、入居者の借用部分の清掃はもちろん、住宅周辺の草刈り、清掃等は入居者が加入する自治会の御協力と御理解が不可欠となっております。しかし、一部の住宅では、近年、高齢者世帯の増加等に伴いまして十分な環境整備が厳しくなっており、のり面や公園なども空き家と同様に市で実施をしている状況でございます。また、道路側溝の整備や下水道の整備につきましては、建物及び周辺が大変老朽化している中、多額の投資も伴います。財政当局とも協議し、今後、入居者の御意向も十分お聞きしながらの対応になると思いますので、格別の御理解を賜りますようお願いいたします。

 なお、一部の老朽化の著しい、入居希望のない住宅につきましては、管理面、周辺の環境保全、防犯の面から用途廃止をし、今後、取り壊しを検討していく必要があるのではないかと考えております。

 続きまして、住宅の管理体制でございますが、通常は市営住宅の担当職員と営繕担当職員が随時巡回いたしまして、入居者の確認や小さな修繕等を行っております。また、各住宅ごとに住宅管理人を1名選任いただきまして、退去者の情報や災害、破損箇所などの通報など、補助業務を依頼し、連絡を密にするようお願いをいたしております。また、民生委員さんの御協力を得ながら、福祉部門との連携によりまして入居者の情報交換も行っております。

 議員御指摘の管理不十分の面につきましは、今後、巡回の回数をふやすなど、よく調査をした上で適切に対応、指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、(2)高齢者向け住宅の建設計画の推進についてお答えいたします。

 藤谷住宅は昭和41年度から47年度にかけて建設されたものでございまして、2DK85戸が整備されております。うち69戸が平屋建てでございまして、構造は簡易耐火構造になっております。第2藤谷住宅は昭和47年度から50年度にかけて建設されたものでございまして、2DKと3DKで合計64戸が整備されております。そのうち8戸が平屋建てでございまして、こちらも構造は簡易耐火構造になっております。



 高齢者の入居状況につきましては、60歳以上の単身者世帯が、藤谷住宅では16世帯、第2藤谷住宅では11世帯の方が入居されておられます。

 文教地区で豊かな緑ある、環境のよい藤谷、第2藤谷に高齢者向けの住宅を建設してはとの御提案でございますが、現在のところ、第3次総合計画の後期計画には市営住宅の建設改築は盛り込まれておりません。しかし、今後ますます少子高齢化が進み、高齢者の住宅ニーズがふえてくることが想定されますので、福祉部門とも十分連携をとりながら考えてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、4の市民サービスの向上、安全対策についての(3)庁舎わかくさプラザ敷地内の安全対策でございますが、議員御指摘の進行方向につきましては、現在、庁舎わかくさプラザ間一部通行どめをさせていただいている交差部分で、改良に向けて検討中でございまして、これとともに、御指摘の進行方向の案内表示も含め、考えてまいりたいと思います。

 また、歩道部分につきましては、現在、市庁舎、わかくさプラザ全体がバリアフリーとなっており、障害者の方やお年寄りや子供さんに優しい施設として御利用いただいております。

 しかし、プラザでは、特に最近の夏休み中や土曜日、日曜日を中心に多くの皆さんに利用していただいているところでございますけれども、特にスポーツ大会、イベント等開催時には、議員御指摘のとおり、プラザ北側歩道部分に車両が駐車されていることが多々ございます。対策といたしまして、現在、職員でこれらの駐車に対しての口頭指導や張り紙指導、館内放送等で呼びかけ合ったり、体育館、多目的ホール等を利用する主催者等と事前協議をして安全対策をとっているところでございますが、いずれにいたしましても、モラルに欠ける点もございます。今後、より一層安全対策を呼びかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今後とも、両施設を利用していただく市民の皆さんにバリアフリー施設であることのPRに努め、歩行者の方や障害者の方を含めた市民の安全対策に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、富田建設部次長、どうぞ。

  (建設部次長 富田 勲君登壇)



◎建設部次長(富田勲君) 4の市民サービスの向上、安全対策についての(1)(2)にお答えいたします。

 最初に、(1)の道路パトロールの強化についてでございます。

 現在、市では平成13年度より市内を4地区に分割し、生活道路、通学道路等の維持管理及びパトロール、主要幹線道路の凍結防止剤の散布、除雪等を委託しております。

 御指摘のパトロール体制の指導、補修等の基準につきましては、委託業者において通常月2回の道路パトロールを行うこととしておりますが、災害時等、必要に応じ、回数をふやしております。



 舗装の穴埋めにつきましては、委託業者や職員のパトロールにおいて発見次第、対応するようにしておりますが、パトロールで見落としたところ、また、パトロール後で対応できなかったところにつきましては、市民の皆様から御連絡をいただいて、その都度、現場を確認して早期対応を図っております。また、破損が再度予測されるようなところにつきましては、範囲が広がらないような方法で修繕するようにしております。また、構造物等の修繕に時間がかかるものにつきましては、事故防止等の安全対策をし、短期間に完了するように気をつけております。

 続きまして、(2)の公園、歩道、名鉄線沿いの草刈りについてお答えいたします。

 公園管理につきましては、市内の公園の約半分の43カ所は地元自治会、子ども会、ボランティア等の協力をいただき、清掃管理を行っております。そのうち、池田公園を含む、草刈りを要する公園につきましては、シルバー人材センターに委託し、除草管理を行っておりますが、今後は早い時期の対応に努めてまいります。

 次に、千疋大橋から星ケ丘に向かうリバーサイドの歩道は県の管理となって、年1回の予定をしておられます。もっと早い時期の対応を図られるよう要望してまいります。

 名鉄美濃町線新田駅から小屋名駅までの線路沿いの雑草につきましては年2回行っておりますが、現在、小屋名の方から実施しております。御理解のほどをよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、長瀬環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 長瀬正文君登壇)



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の5の株式会社トープロの池尻地内への移転につきましてお答えをさせていただきます。

 最初に、(1)の総合斎苑事業でのトープロ移転のために支払われた土地代でございますが、これは約5億円強でございまして、補償費につきましては2社1個人で、総額は約10億円で、この中にトープロの分も含まれておりますので、お願いいたします。

 続きまして、(2)の地元説明会で移転説明を担当されたが、当局の考えはについてでございますが、現在までに2回の説明会が開催をされました。どちらもトープロ主催で開催され、説明会の対象は、1回目は池尻区の役員の皆様を対象に、もう一回は移転予定地に最も近い池尻8号組の住民の皆様を対象に開催されました。どちらの説明会におきましても、市といたしましては総合斎苑事業に伴うトープロの移転の原因者として、また、地元の住民の皆様には、進出する企業の実態につきまして市でわかります範囲で御質問等にお答えをさせていただいたところでございます。この総合斎苑に伴う移転で、市といたしましてはできる範囲で企業指導してまいりますし、何といいましても、移転先の地域の方々の御理解がいただけるよう、十分御意見をお聞きしながら、円滑な移転ができますよう努力いたしますので、よろしくお願いいたします。



 続きまして、(3)の地元説明会での池尻住民の声を聞いて、当局の考えはでございますが、特に皆さんが心配されておられますのがにおいの問題でございます。8号組の方々におかれましては、過去、団地の西側に養鶏場があり、そのにおいに悩まされておられたと伺っております。こうしたことから、においに関しては相当な関心をお持ちのようでございます。確かに、この企業におきましてはにおいについてよくない評判が長期間ございました。しかし、昨年9月から現在まで、市に対し、悪臭の苦情は来ておりません。これは、当企業の事業活動が、それまではアミノ酸製造と家畜飼料製造を行っており、このうち飼料製造工程から悪臭が発生しておりましたが、飼料製造を中断されたため、悪臭が出なくなったものでございます。

 第1回目の説明会の際にはこの質問が出され、企業からは、当地ではアミノ酸製造のみを行い、将来、飼料製造部門を再開するにしても、少なくとも関市内で再開することはないと言明しておりますし、また、現在の工場への地元の一部の方が見学にも行かれたとお聞きいたしております。第2回目の説明会では、第1回目と同様に、先ほども述べましたが、においの質問や工場の具体的な説明を求められましたが、印刷物による説明資料の不備等もあり、住民の皆様には御迷惑をおかけした形となりました。市といたしましては、企業に対しまして早急に資料を整え、特に、においに対しまして御迷惑をかけないよう、万全の上にも万全を期した設備、特に脱臭装置の設置などを指導し、地元の皆様に御説明をできるようにお願いしてまいります。

 また、地域住民の皆様と企業との間に入り、後に遺恨を残さないためにも、公害防止協定等の締結をするなど、市も積極的に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますとともに、御指導いただきますようよろしくお願いいたします。

 最後に、(4)の小瀬鵜飼の観光への影響は考えておられるかについてでございますが、現在のところ、においにつきましては、先ほども述べましたが、現在の状態でも影響は少ないと思いますが、特に脱臭に万全を期すよう指導をしてまいります。さらに、工場での照明は鵜飼の行われる位置からも遠く、影響はないものと思われます。今後、鵜飼の関係者や区長さん等に御相談を申し上げ、説明会等の説明も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 5番 市川隆也君。



◆5番(市川隆也君) 今のるる説明をいただきましたので、再質問をさせていただきますが、時間が限られておりますので、優先度の高い質問から再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、トープロの池尻内の移転について再度質問をさせいただきます。

 具体的には、今大体の総額は答えられましたが、移転等の補償料には当然、移転先は市外、県外、または廃業される等も含めて支払われていると、私、また、議員の皆さんも理解した方が多いと思いますが、この点はどうなのかお尋ねをいたします。





○議長(栗山昌泰君) 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 今、この支払いの関係は移転関係も伴いますので、7割3割のそういう支払いになってこようと思いますが、いずれにいたしましても、ここの施設の規模等、そういう細かい点の試算までは伺っておりませんので、明快なところまではお答えがちょっとできませんが、よろしくお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 5番 市川隆也君。



◆5番(市川隆也君) 次に、この移転についてお尋ねですが、市長は総合斎苑事業の説明の中で「西本郷地区の市民の皆さんの長年の願いである、においを出している企業の移転をさせることができました」と小瀬区の研修会でも話しておられました。結果的には、西本郷の市民の皆さんは喜ばれるかもしれませんが、また新たに別の場所の市民を悩ませるだけで、何の解決にもなっていないと私は思っております。地元の方も同じ意見だと思います。市長は移転先の市民の方にどう説明されるのか伺いたいと思います。市長、お願いします。



○議長(栗山昌泰君) 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 今、部長から説明を申し上げましたように、移転する企業につきましては、においを出さないということで、飼料製造の過程はやらないという条件のもとに移転をするわけでございますので、そういった関係で、においというものは出ないというふうに工場からも聞いております。したがいまして、そういう面につきまして、住民との話し合いの過程で確約書なり協定書なりを結んで、そういうことがないということで御了解願いたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 5番 市川隆也君。



◆5番(市川隆也君) 次に、市長は3月の施政方針の中で「地域住民から要望の強かった株式会社トープロの工場移転についても実施し、住環境が大きく改善されることになりました」と言われております。仮に移転先を探されるなら、市内でも、においの影響の出ない、民家から離れた場所を選定して移転してもらえるよう働きかけるのが関市当局の責務ではないかと私は思います。その件について、市長はどうですか。



○議長(栗山昌泰君) 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) そういう考えのもとで企業があの場所へ選定されたというふうに考えております。したがって、付近の住民の皆さん方にも説明申し上げて、納得のいく場所に来るということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 5番 市川隆也君。



◆5番(市川隆也君) 今、アミノ酸だけをやるということで、においがないという話だと思いますが、現実的に、私も9月以降に、私以外の方も何人かここの前を通られて、現実として不快なにおいをかいでおられるし、私もおりますし、多くの方が感じておられます。仮にこの工場完成後に、法的にはにおいが基準値以下でも、工場から出るにおいに地元の住民が不快なにおいで我慢できないという訴えがあったとき、当局はどう責任をとって地元の住民の方に移転補償等をされるのか。先ほど、話の中で公害防止協定とありましたが、法的には実際、基準値以下というのは明確にある程度出るそうなんです。だけど、実際、現実に今通られて、市長も通られるとわかると思いますが、においがあります。苦情がなくなったというのは、今の時期、前に比べて少なくなったから苦情が出なくなったというふうに私は判断しております。当局の責任は大変重大だと思いますので、そういった場合に、先ほどの一市民の方が苦しんでおられますが、そういった方に対して、そういう方が出た場合、いわゆる移転補償までその契約の中でできるのか、お尋ねいたしたいと思います。





○議長(栗山昌泰君) 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) このにおいの問題につきましては、移転先で密閉式で脱臭装置をということで強く指導してまいりますが、基準というものもやはりございまして、全くゼロということは到底想定はできないと思います。そうした中で、基準値以下、しかもその基準よりもさらにまた低い、そういう数値で何とかというふうに指導をしてまいりたいと思いますが、ただ、そこで、議員また御質問の中で、そういうものに対する補償が行政としてできるのかということでございますが、補償につきましては、いわゆる施設移転の補償ということで今考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 5番 市川隆也君。



◆5番(市川隆也君) 移転の後の補償をされるということで私は理解してよろしいんですか。



○議長(栗山昌泰君) 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) においにつきましてのその補償は考えておりません。ただし、施設そのものが移転ということは、当然これは補償になりますので、工場につきましても移転の補償は考えておりますけれども、そのにおいとかそういうものの補償は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 5番 市川隆也君。



◆5番(市川隆也君) 今の答弁は私の質問に対する答弁ではありません。要するに、地元の住民からそういう不快な声が出た、移転をしたいという声が出たとき、その補償費は当局は払われますかという質問です。



○議長(栗山昌泰君) 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 大変申しわけございません。私がちょっと勘違いをしておりました。地元への補償は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 5番 市川隆也君、どうぞ。





◆5番(市川隆也君) 非常に無責任な答弁だと私は思います。これは市長に確認したいんですが、本当に今、要するに、先ほど公害防止協定を結んでしっかりやるというふうに言われながら、最後、やると言いながら、じゃ、本当にその現場に建った後に、私は不快なにおいがして困る、今まで現在、西本郷地区の方はそうだったわけでしょう。それに対して、じゃ、工場が移転して改善できた、よかったと言いながら、その後、苦情が出ても移転補償はしませんなんて、そんなばかな話がありますか。市長、お答えください。



○議長(栗山昌泰君) 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) そういう想定の問題でございますけれども、もしそういったことになれば、やはり強力に市といたしましても補償の問題はトープロと話し合ってしたいと、そういうふうに思いますし、トープロの責任において解決をしていきたいというふうに思います。



○議長(栗山昌泰君) 5番 市川隆也君。



◆5番(市川隆也君) トープロの責任においてじゃなくて、関市の責任においてしていただきたいと思います。

 もう一遍、西本郷地区では30年以上においに悩まされてきたことに対して、今日まで業者はどこまで環境整備を改善してきたのか、当局のそれに対する評価、地元住民の評価をここで伺いたいと思います。お願いします。



○議長(栗山昌泰君) 長瀬環境経済部長。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 答弁の中でも申し上げましたように、今の飼料部門の製造は中止されたということから、その強力なにおいの発生がとまったということでございまして、企業の方もそういうふうに努力をされていたというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 5番 市川隆也君。



◆5番(市川隆也君) 今のは答弁になっていません。30年以上の間にわたってにおいに悩まされてきて、その経過の段階での姿勢はあったのかという。

 最後、今現在、移転の補償費も出してしたから、今はアミノ酸だけにすると言いましたが、じゃ、その30年間の間に今までどういうふうにその整備改善をしてきたということを経過の話を私は当局に聞いておるんです。お願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) この30年間の経過の改善でございますが、今ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほどまた回答を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 5番 市川隆也君。



◆5番(市川隆也君) それは、前回の地元説明会でそういう話があったんですよね。当局は当然もうそのあたりは調べておるはずです。今、されてから1カ月ほどたって、いや、今知らないなんていうことはあり得ないんです。1カ月ほどたって、その状況も把握されて、意見も話も聞いておるわけですから、それに対して、市民の代表のその意見に対して答えないということは非常に市民に対して侮辱をしていると思いますけれども、答えていただけますか。





○議長(栗山昌泰君) 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) この件につきましては、議員の皆様方も御承知のとおり、再三再四悪臭を放ったということで大変付近の住民の方々に御迷惑をかけたということでございます。したがいまして、市といたしましても再三再四改善の命令を出して、その都度改善をしつつ現在まできたわけでありますが、いずれにいたしましても、悪臭がまだ絶えていなかったということでございますので、この際はっきり、悪臭を放つ飼料の製造はやめてアミノ酸だけにするということで移転をするということでありますので、御了解願いたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 5番 市川隆也君。



◆5番(市川隆也君) それでは、関市長は平成14年度の施政方針でいろんな機会に、関市の目指すべき方向という中で「住んでよかった、これからも住み続けたい関市と思っていただけるようなまちづくり、このことは一貫して不退の決意で臨みたい」とおっしゃっております。そうであるならば、多くの市民の方々が不安で悩んでおみえになる方々に対して、今の移転問題を市民の皆様の側に立って対応対策をしていただけるのかをお伺いいたします。

 これは、要するに今、市長が言われているのは移転をそこにするという前提での話だと思いますが、私はそうではなくて、このにおいの問題に対して、今既に原点は、においで困っている人のために、今回総合斎苑をつくるに当たり、それに合わせて総合斎苑は池尻移転を前提に推進を考えているのではなくて、それでは地元民の理解が得られないということで、いま一度、現在移転に関しては白紙の状況のつもりで、白紙の段階で詰めて協議をしていただくような覚悟があるのかどうか、市民の立場に立って、市長の申された施政方針の中にあるような「住んでよかった、これからも住み続けたい」という、そういう市民の気持ちに立って、市民の側に立って対策対応を責任を持ってしていただけるのか、それを最後、お伺いしたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 企業が関市内で、あの位置ならということで選定したわけであります。したがって、現在のところ、企業の責任におきまして補償もしたわけでありますので、白紙に返す予定はさらさらございませんが、最終的には住民の皆様方とよく話し合いまして、納得のいくようにしていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(栗山昌泰君) 5番 市川隆也君。



◆5番(市川隆也君) じゃ、その点につきましては責任を持って、関市の責任としてそれを進めていっていただきたいというふうに思います。



 残り時間もなくなりましたので、そのほか質問したいことがありますので。

 道路パトロールの件につきまして、要するに幹線道路のパトロールが中心で、全体のパトロールができていない、月に2回しかパトロールしないということで、私が言っているのは、補修した道路の記録があるわけですから、当然、次のときにはそのところを見ていただければ、私が何回も当局に言わなくても補修ができるはずですが、その点はどうでしょう。



○議長(栗山昌泰君) 富田建設部次長、どうぞ。



◎建設部次長(富田勲君) 今現在、パトロール自体としまして、1回約80キロから100キロぐらいのパトロール修繕をやっておるわけでございます。それから、それで月2回で、大体関市全体が670キロ市道がございます。それを4地区に割りますと約200ぐらいでございますから、大体月で一巡できるというふうに思っております。

 それから、修繕箇所につきましては1カ月大体100件から220件ということでやっておりますし、当然報告書が出てきまして、確認しながら、再度破損のおそれのあるところにつきましては拡大しながら、破損が再度起こらないように補修をしておる状況でございます。



○議長(栗山昌泰君) これにて、5番 市川隆也君の一般質問を終わります。

 次に、7番 杉江代志熙君、どうぞ。

  (7番 杉江代志熙君登壇拍手)



◆7番(杉江代志熙君) では、私が最後になるかと思いますので、いましばらく御辛抱よろしくお願い申し上げます。

 では、1番の地場産業の活性化について質問をさせていただきます。

 関市は刃物のまちとして、その名前を全国に、否、全世界に知られた刃物の生産地であります。関市の刃物の歴史の起源は古く、鎌倉時代の刀匠元重が関に移り住んだことから始まると言われ、名刀「関の孫六」など、折れず、曲がらず、よく切れるとたたえられ、有名な刀鍛冶を数多く輩出し、活躍されました。しかし、戦国の世が終わりを告げ、天下統一された江戸時代になり、刀の需要が一遍に低下してしまいました。当時の刀匠たちにとっては大変なリストラの時代が到来し、多くの刀匠が庖丁、小刀、はさみ等の家庭用の刃物の製造に方向転換をいたしました。刀鍛冶としてのプライドもあったでありましょう。しかし、その当時の刀鍛冶の人々の発想の転換があったればこそ、関市の刃物産業は今日の世界的な刃物産地になったのであります。大変な困難な状況は、見方を変えれば、また大変なチャンスでもあります。先人に負けない英知で、地場産業の新たな変化を促す挑戦が必要であります。そのような趣旨で質問させていただきます。

 「岐阜県の地場産業に共通する特徴は、商品づくりの入り口であるデザイン力が弱いこと。特に、製品や工業デザイン、市場を考えた商品の企画力が乏しい。だが、生産能力はある。アイデアとかデザインを与えれば、すばらしい商品をつくる。アパレルなどは恐らく日本一だと思う。次に、商品を市場に出す販売力、これが大変弱い。入り口と出口が弱体で真ん中が強いというのが岐阜県の地場産業の共通の特徴である」。これらの発言は梶原岐阜県知事のもので、ハンディを抱えた中で伝統産業、地場産業の活性化に向け、織部の精神を生かした取り組みや、また、ホリプロとの連携によるプロジェクト等、人心をあっと言わせる発想で全国に情報発信をされておられます。



 日本のような先進国における地場産業の今後の方向性は、例えて言えば、ワインを複数の友人で楽しむ状況におけるセットを開発商品とした場合、関市の場合は、ソムリエナイフというものがございます。また、美濃市の紙製のテーブルクロス、多治見市のテーブルセットなどが統一された統一ブランドで、デザインで市場に出れば話題性もあり、発展途上国では絶対アレンジできない知的集約産業になり得ると考えます。商品開発の多くは遊びの発想の中から新製品のアイデアが出てくる時代でございます。自由な発想が必要になりますが、このこと自体は地場産業が最も苦手としていることでございまして、こういうことに対してはコストもかけられないという状態が今日の閉塞感を生んでおるわけでございます。

 このような発想の分野にも、関市も地場産業支援をすべきで、質問通告書に、グーというのは多治見市、例えば木工製品でも結構でございますが、多治見市の陶磁器、チョキというのは関の刃物、パーというのは美濃市の紙製品等の、地場産業交流で従来の単品製品の開発からそれぞれの産地力を互いに生かし合った複合製品の開発を行う、合併のよさを生かしたものづくりの合併協議会を設立してはどうかと。また、そういう場から全国へ情報発信をし、アイデア募集、デザイン募集を行ってはどうかと質問をさせていただきます。当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、2番の道路里親制度について質問をさせていただきます。

 道路里親制度とは、アドプト制度とかアドプトシステム等とも呼ばれております。制度の内容は、市の道路を養子に見立て、市民の皆さんに親がわりになっていただき、我が子へ注ぐ愛情と同様な愛情で、里親として道路の草刈りやら清掃のお世話をしていただくものでございます。市道の里親募集を行い、自宅前や事業所前の道路、また、小中学生の通学路など、100メートル以上を目安として応募者を募り、市道の管理をお願いするものであります。ボランティアの方には、ごみ袋やら、活動に必要な清掃道具が支給されるものであります。また、道路に穴があいているなど、市道の管理に必要な情報提供もお願いするものであります。

 関市においては、快適な道路づくりの施策を掲げ、主要な道路では電線の地下埋設を図り、街路樹やフラワーロード等を整備して道路の緑化と美化に努めております。また、平成9年、関市ポイ捨て等防止条例を制定し、環境美化に努めているところであります。そのような流れの中、市民の側からも、せめて我が家の前ぐらいはきれいにしておきたいと、朝早くから玄関先の道路を掃除される方をしばしば見かけます。現在、市内の道路の美化は、このような人を初め、さまざまな個人や団体、また地域団体やら企業団体の自主的なボランティア活動として新聞などにも報道されており、道路の清掃、美化ボランティア活動の水かさは年々広がりを見せております。これらの運動を発展させ、定着させるために、関市においても市民の皆さんに市道の里親になっていただき、道路の管理やら美化活動を推進する道路里親制度を導入してはどうかとお伺いいたします。当局の御所見をお願いいたします。



 3番の地震対策について質問をいたします。

 今日もさまざまな観点から防災に対しての質問がございました。政府の中央防災会議は、発生が懸念される東海地震について、初の政府レベルの被害想定をまとめ、最も被害が大きい場合には、建物被害として約23万棟が全壊し、建物全壊による圧死、つぶされて死ぬということでございますが、圧死が8,100人の人が死亡するというふうに予測をしております。いずれも阪神大震災を上回る規模になる被害想定でございます。しかし、この大災害に対して事前の備えがあれば、死者は4分の1までに減ると啓示しております。大切なのは日ごろの防災の備えであり、災害に対する知識でありましょう。常日ごろ自分や家族を雨露から守っている大切な我が家が、地震災害時には自分や家族を押しつぶす、圧死させる悪魔に変わることも認識していく必要があります。

 愛知県大府市においては、古い木造住宅の耐震診断を簡易耐震診断票により住宅の耐震性能を把握していただき、補強や建てかえにより耐震化を促進することが目的で実施されております。診断票の質問に沿って、診断できる構造かどうか判断していただき、建築確認通知書などをもとに総合評点を算出するもので、昭和56年5月31日以前に着工した在来木造住宅の場合は専門家による精密診断が無料で受けられるものであります。この診断書が申込書になるそうでございます。

 関市においても総合防災訓練、夜間防災訓練、自主防災会や耐震消火隊の訓練等が毎年実施されております。しかし、防災訓練のマンネリ化、高齢化による昼間の防災力の低下等々、さまざまな問題が指摘されております。何といっても怖いのは、関市は災害のないまちといった何の根拠もない風評が定着しております。慢心から来る油断がまち全体を覆っておるように考えられます。市民に災害に対する意識改革を迫る意味で、我が市においても在来木造住宅の自己診断ができる「我が家の簡易耐震診断票」を作成し、各家庭に配布してはどうかとお尋ねいたします。当局の御所見をお願いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。

  (拍手降壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 長瀬環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 長瀬正文君登壇)



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の1についてお答えいたします。

 刃物産業の景気動向は、工業統計によりますと、平成13年の出荷額が約380億円となり、前年比6.3%減と、非常に厳しい状況が続いております。そういった状況の中、刃物業界におきましては、ユニバーサル、エコロジー、リサイクル等に適した商品開発など、それぞれで企業努力をされているところでございます。



 議員御提案の県内の地場産地の異業種交流の活動といたしましては、ことし2月にTIC、これはトラディショナルインダストリーシティーズといいまして、伝統的な工業、または産業都市という意味でございますが、このTICサミットと題しまして、関市の刃物のほか、多治見市の陶磁器、美濃市の和紙、高山市の木工、瑞浪市の陶磁器の5市において、地域資源を活用し、今後の産業活性化の可能性を追求するため、多治見市において共同による展示会や5市の首長によるパネルディスカッションを開催し、各市の現状と問題点、それから、今後の政策と連携の可能性、具体的な共同作業の提案等について意見交換をいたしました。そして、サミット宣言といたしまして、今後、地場産業都市が情報交換や交流を一層深め、企業や市民と協同して伝統産業を生かしたまちづくりを進めることを確認したところでございます。

 また、異業種交流による暮らしの道具展として、関市の庖丁など、刃物のほか、高山の木工家具、多治見瑞浪の陶器の食器や、美濃の和紙による電気スタンドなど、生活空間に合わせた共同展示会を、多治見市の文化工房で10日間、東京の池袋の西武百貨店におきまして1週間開催し、PRと販売も行ってまいりました。

 今後、こうした他産地との交流による活動を継続的に行うとともに、例えばキッチン全体を共同した売り込み方法、そういうものも含め、また、協議会の設置につきましても検討しながら具体的な連携の可能性を探ってまいりたいと考えております。さらに、市内の企業における異業種交流の可能性も含めて検討していきたいと思いますし、商品開発につきましては、岐阜県の外部団体でありますワールドデザインセンターの行う海外のプロダクトデザイナーによる開発支援などを利用しながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)



◎建設部長(亀山誠君) それでは、2、3の御質問についてお答えいたします。

 最初に、2の道路里親制度についてでございますが、御質問の道路里親制度につきましては、県におきまして岐阜ロードプレーヤー制度が実施されており、市内では県道溝口白金線、国道248号線、県道小倉公園自転車道線、県道上白金真砂線、県道関本巣線の5路線において、各100メートルから1,500メートルの区間を、地元の自治会などのボランティア団体と県と市の間で協定を結んでおり、花の植栽、草刈り、清掃などの活動を実施していただいております。また、主要地方道関金山線、国道248号線、国道418号線の3路線において、地元の老人クラブが観光道路美化事業の選定を受けて、美しい道路環境の維持のため、清掃などの活動をされております。

 道路は、そこに住む人たちだけでなく、訪れる人も利用しますし、道路への愛着を地域の人々に持っていただき、美しく住みやすいまちの環境づくりのためにも道路の美化と景観の確保は重要なことであります。このため、市道につきましても、一定区間を市民の方にお預けし、美化運動をボランティアで実施していただく、議員御質問の道路里親制度を実施し、多くの市民の皆さんに活動していただくことも重要であると思います。しかしながら、市道は非常に多くありまして、実施路線の選定も必要になるかと思います。実施路線の選定としましては、多くの方が利用する幹線道路や駅や公共施設周辺の道路が適当ではないかと思いますが、これらの道路は県道が多くありますので、現在、県が実施していますロードプレーヤー制度の中での区間の拡充を含めて、実施方法について検討していきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。



 次に、3の地域防災対策についてお答えいたします。

 阪神淡路大震災から7年が経過しまして、このような災害が人々の記憶から遠く薄れていく感じは否めません。当市においては震災後2年目の平成9年に、広報誌を利用し、地震に負けない住まいづくりをテーマに住宅補強方法の図解説明を行い、その後、機会ある都度、相談会や耐震パンフレットなどを通じて防災意識の普及に努めてまいりました。本年7月には、関市木造住宅耐震診断助成事業実施要綱を定めまして実施しているところでございます。また、10月中旬には木造住宅耐震相談会を実施し、この制度の普及と地震防災対策への啓蒙活動を行いたいと考えております。

 議員御指摘の簡易耐震診断表につきましては、本年度、岐阜県において新たにより簡易な我が家の耐震健康診断パンフレットを作成いたしましたので、これを広報誌などで市民に知らせていきたいと思います。また、パンフレットを御利用の方は、都市計画にて配布をしております。よろしく御理解をお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 7番 杉江代志熙君。



◆7番(杉江代志熙君) では、市道の美化管理は市の責務だと思いますが、委託料すべて含めて一体いかほどかかるものでありますか。



○議長(栗山昌泰君) 亀山建設部長、どうぞ。



◎建設部長(亀山誠君) 全体の、今の御質問は草刈り等を含めての金額でございますか。

 4,000万、予算を組んでいます。



○議長(栗山昌泰君) 7番 杉江代志熙君。



◆7番(杉江代志熙君) こういう経費も市民の協力を得て削減できればということと思います。

 それから、1番のこういう新しいことを実施していくということは、私も職業上経験しておりますが、多数の方が賛成するというものはこういう事業においてはやりたくもないもので、多くの人が反対することに価値があるという真実がございますが、そういう時代にも入っておるのではないかと、そういうふうに思いますので、どうか斬新な提案をどんどんしていただきたいというふうに思います。



 耐震住宅の改修ですが、これ、金額を教えていただけませんか。助成の金額とか、その辺をお願いします。



○議長(栗山昌泰君) 亀山建設部長、どうぞ。



◎建設部長(亀山誠君) 耐震の補助につきましては3万円、木造診断ですね。国が1万円と市が1万円、それから県が1万円ということで、3万円の助成でございます。



○議長(栗山昌泰君) 7番 杉江代志熙君。



◆7番(杉江代志熙君) この市では無料で行うということですが、これ、県によって違うわけですか。



○議長(栗山昌泰君) 亀山建設部長、どうぞ。



◎建設部長(亀山誠君) この木造の住宅耐震診断というのは助成事業でございますので、全国一緒だと思っております。



○議長(栗山昌泰君) 7番 杉江代志熙君。



◆7番(杉江代志熙君) 私が調べましたところ、無料で、これは愛知県の大府市ですが、実施されるということですので、その辺の整合性を一遍調査していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(栗山昌泰君) これにて、7番 杉江代志熙君の一般質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日はこれにて延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会といたします。

 次の本会議は、あす18日の午前10時から開きます。

 議事日程は、一般質問の残りでございます。

 本日は早朝よりどうも御苦労さまでございました。

  午後6時09分 延会



 上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







           関市議会議長   栗   山   昌   泰







           関市議会副議長  松   井       茂







           関市議会議員   佐   藤   善   一







           関市議会議員   丹   羽   栄   守