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岐阜県 関市

平成14年第3回定例会会議録 09月05日−01号




平成14年第3回定例会会議録 − 09月05日−01号







平成14年第3回定例会会議録





議事日程



平成14年9月5日(木曜日)午前10時 開  議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 議案第49号 関市税条例の一部改正について

第4 議案第50号 関市瀬尻運動場条例の制定について

第5 議案第51号 関市国民健康保険条例の一部改正について

第6 議案第52号 関市産業振興センター設置条例の全部改正について

第7 議案第53号 関市工場誘致条例の全部改正について

第8 議案第54号 関市中小企業従業員退職金共済条例の一部改正について

第9 議案第55号 市道路線の認定について

第10 議案第56号 字区域の変更について(関市営土地改良事業溝之間地区)

第11 議案第57号 損害賠償の額を定めることについて

第12 議案第58号 平成14年度関市一般会計補正予算(第2号)

第13 議案第59号 平成14年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第14 議案第60号 平成14年度関市下水道特別会計補正予算(第2号)

第15 議案第61号 平成14年度関市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)

第16 議案第62号 平成14年度関市財産区特別会計補正予算(第1号)

第17 議案第63号 平成14年度関市老人保健特別会計補正予算(第2号)

第18 議案第64号 平成14年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

第19 議案第65号 平成14年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

第20 諮問第7号 関市公平委員会の委員の選任について

第21 諮問第8号 関市固定資産評価審査委員会の委員の選任について

第22 諮問第9号 関市教育委員会の委員の任命について

第23 諮問第10号 人権擁護委員の推薦について

第24 認定第1号 平成13年度関市上水道事業会計決算の認定について

第25 報告 議員定数に関する特別委員会の調査研究結果の報告について



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第1から第25まで



出席議員(25名)

         1番   佐  藤  善  一  君

         2番   丹  羽  栄  守  君

         3番   山  田  菊  雄  君

         4番   大  野  周  司  君

         5番   市  川  隆  也  君

         6番   三 ツ 岩  征 夫  君

         7番   杉  江 代 志 熙  君

         8番   山  田 美 代 子  君

         9番   新  木     斉  君

         10番   石  原  教  雅  君

         11番   松  井     茂  君

         12番   栗  山  昌  泰  君

         13番   福  田  定  夫  君

         14番   亀  山  忠  雄  君

         15番   高  木     茂  君

         16番   酒 井 田 泰  克  君

         17番   松  田  文  男  君

         18番   深  沢     保  君

         20番   古  市     守  君

         21番   成  瀬  豊  勝  君

         22番   岡  田  洋  一  君

         23番   須  田     晃  君

         24番   清  水  英  樹  君

         25番   山  田  一  枝  君

         26番   小  森  敬  直  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  松  田  淳  一  君

  総  務  部  長  森     義  次  君

  総 務 部  次 長  藤  川  逸  美  君

  民 生 福 祉 部長  中  村     肇  君

  民 生 福 祉部次長  山  藤     茂  君

  環 境 経 済 部長  長  瀬  正  文  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建 設 部 参  事  高  ?     豊  君

  建 設 部 次  長  富  田     勲  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会 事務局長  内  田  和  敏  君

  教育委員会  委員長  山  田  武  司  君

  選挙管理委員会委員長  宮  本  洪  純  君

  代 表 監 査 委員  高  木 十 四 三  君



出席した事務局職員

  局        長  吉  田 乃 四 朗

  次        長  神  谷 安 比 古

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  主        事  山  田  和  伸

  書        記  篠  田  賢  人



  午前10時00分 開会



○議長(栗山昌泰君) 皆さん、おはようございます。

 初めに関市民憲章を唱和いたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、恐れ入りますが、皆さん、御起立をお願いいたします。

 関市民憲章。

 わたくしたちは 自然に恵まれた 伝統ある 刃物のまちの 市民であることに 誇りと責任を持ち 感謝の心で 郷土を住み良くするために みんなで力をあわせます。

 育てよう こころ豊かなまちづくり

 鍛えよう からだ丈夫なまちづくり

 伸ばそう 希望あふれるまちづくり。

 どうもありがとうございました。

  (議長 栗山昌泰君登壇)



○議長(栗山昌泰君) 本日は、早朝より大変御苦労さまでございます。

 今定例会に提出されました議案等は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。どうか十分な御審議を賜りまして、行政効果が一層発揮されますよう、皆様方の格別の御協力をお願いいたします。

 それでは、6月定例会以後に議長として出席いたしました主な会議について御報告させていただきます。

 7月5日、各務原市において開催されました第247回岐阜県市議会議長会に出席いたしました。会議は、会務報告の後、議案の審議に入り、道路特定財源の堅持について等の4案件、及び会長提出の平成13年度決算認定等を審議し、いずれも原案のとおり可決、承認をいたしました。

 会長提出議案以外の取り扱いについては、会長に一任いたしました。

 次に、7月30日に東京都で開催されました全国市議会議長会第115回産業経済委員会に出席いたしました。会議では、要望書について、実行運動の方法について、今後の運営についてなど、協議いたしました。

 次に、8月2日に美濃市において開催されました中濃6市市議会議長会議に出席をいたしました。会議は議案の審議に入り、雇用の危機突破について等の3案件について審議し、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、8月5日に洞戸村において開催されました第3回中濃広域市町村議会議長会議に出席いたしました。会議は、会務報告の後、議案審議に入り、森林・林業・木材関連産業政策と新たな予算の確立について等、6案件について審議し、いずれも原案のとおり可決、承認いたしました。また、武儀地域7市町村での「任意の市町村合併推進協議会」の設置についての協議をいたしました。



p.4



 以上、簡単でございますが、御報告を終わります。なお、これらの資料は私の手元にございますので、よろしくお願い申し上げます。

  (議長 栗山昌泰君議長席に着席)



○議長(栗山昌泰君) これより平成14年関市議会第3回定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、私から指名いたします。23番 須田 晃君、24番 清水英樹君のお二人にお願いいたします。



△日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今定例会の会期等は、あらかじめ議会運営委員会で御協議をいただいておりますので、その協議結果につきまして、委員長より御報告をお願いいたします。

 23番 須田 晃君。

  (23番 須田 晃君登壇)



◎23番(須田晃君) 皆さん、おはようございます。

 御指名をいただきましたので、議会運営委員会の協議結果の報告をさせていただきます。

 去る8月30日、全委員出席の上、委員会を開催し、今定例会の会期及び議事運営等について協議いたしました。その結果、会期につきましては、本日5日から27日までの23日間といたします。

 そこで、日程でございますが、本日の本会議第1日目は、議事日程順序に従いまして逐次上程し、提案説明のみといたします。なお、諮問第7号から第10号までの人事案件と報告は、上程の後、即決といたします。

 6日から11日までの6日間は休会とし、12日の本会議第2日目は、議案質疑を行い、その後、即決または所管の各常任委員会に付託といたします。13日から16日までの4日間は休会といたします。17日、18日の両日は、本会議第3日目、4日目で、一般質問を行います。19日から26日までの8日間は休会とし、19日、20日の両日は文教経済委員会、建設委員会を、24日、25日の両日は総務委員会、厚生委員会をそれぞれ開催し、付託案件の審査を行います。

 27日の本会議第5日目は、委員会付託案件の委員長報告、質疑、討論、採決、閉会といたします。

 また、一般質問の要旨通告は9日の正午までとし、一般質問の順序は抽せんといたします。議員提出の議案等につきましては、24日の午後5時までに提出願います。

 以上で議会運営委員会の協議結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。

 会期等については、ただいまの報告どおり決定することに御異議ございませんか。



  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、会期等は委員長の報告どおり決定いたしました。

 それでは、これより議案の審議に入ります。



△日程第3、議案第49号 関市税条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君) 議案第49号について、御説明をさせていただきます。議案の1ページをお願いいたします。

 議案第49号、関市税条例の一部改正について、関市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとするというものでございます。提案理由といたしましては、地方税法の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、この条例を定めようとするものでございます。

 議案の1ページから10ページにわたり、上程させていただいております。大変長くなっておりますが、主な改正の内容点は3点でございます。

 1点といたしましては、法人の連結納税制度が創設されたことに伴い、連結法人の申告書の提出期限延長の特例及び連結法人に係る市民税の納期限延長の場合の延滞金の規定を加え、あわせて引用条項を改め、条文の整備をするものでございます。なお、この連結納税制度の創設に伴う法人市民税の課税につきましては、従前どおり、単体の法人に課税するものでございまして、基本的には改正前と同様の課税でございます。

 2点といたしましては、固定資産税台帳の閲覧及び台帳記載事項証明の交付に関する規定が地方税法に明記されたことに伴い、閲覧手数料の徴収及び記載事項証明書の交付手数料は、関市手数料徴収条例の規定により徴収する旨の規定を追加するものでございます。これは、これらの手数料につきましては、従前より関市手数料徴収条例により徴収させていただいておりますので、実務上この改正による変更等はございません。

 3点目といたしましては、株式等の譲渡益が申告分離課税とされることに伴いまして、申告を不要とする制度の創設、上場株式等の譲渡に係る税率の軽減の特例、譲渡損失の繰越控除制度の創設、100万円の特別控除の適用期間の延長などの改正というものでございまして、これが主な改正点でございます。

 恐れ入りますが、議案の2ページをお願いいたします。

 それでは、関市税条例の一部を改正する条例、関市税条例の一部を次のように改正するものでありまして、改正文に沿って御説明をいたしますので、恐れ入りますが、新旧対照表の1ページをごらんください。

 12条は、市税を納期限後に納付する場合の納入手続及び延滞金の納付についての規定でありまして、法人の連結納税制度の創設等に伴い、第1項中、「第9項及び第10項の申告書に係る分」を「第27項及び第28項の申告書に係る部分」に改め、「当該金額に」を削り、同項第2号中、「又は第6項」を「、第4項、第5項又は第24項」に改め、同条第3号中の「第9項及び第10項」を「第27項及び第28項」に改め、条文を整理するものでございます。



 新旧対照表の2ページ、3ページをお願いいたします。

 23条第2項は、法人市民税の均等割の税率を定めた規定でありまして、法人の連結納税制度の創設に伴い、同項の表の第1号中、「資本積立金額」の次に、「又は同条第17号の3に規定する連結個別資本積立金額」を加え、「令第45条の3」を「令第45条の3の2」に改め、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の規定に基づき、設立されるマンション建替組合を公益法人等に追加するため、「団地管理組合法人」の次に「、マンション建替組合」を加え、条文を整理するものでございます。これは、追加になったということでございます。

 同条第3項は、法人等の納付すべき均等割の額は、法人等が市内に事務所等を有した期間に応じて月割で算定することを定めた規定でありまして、連結納税制度の創設に伴い、連結納税法人の課税標準の算定期間について、「課税標準の算定期間」の次に「、同項第1号の2の連結事業年度開始の日から6月の期間若しくは同項第1号の3の連結法人税額の課税標準の算定期間」を加えるものでございます。同じ方法でやるということでございます。

 新旧対照表の4ないし5ページをお願いいたします。

 これは、第32条の6は法人等の市民税の申告納付について規定したもので、連結納税制度の創設に伴い所要の改正を行うものでございます。第1項は、申告納税義務のある法人等の申告書の提出期限及び税金の納付方法について規定したものでございまして、「第6項、第9項及び第10項」を「第4項、第5項、第24項、第27項及び第28項」に、「第6項及び第10項」を「第4項、第5項、第24項及び第28項」に、「同条第9項」を「同条第27項」に改め、「同条第1項後段」の次に「及び第3項」を加え、条文を整理するものでございます。

 第2項は、外国税額控除についての規定でございまして、「法第321条の8第11項」を「法第321条の8第29項」に、「前項の規定による申告」を「前項の規定により申告納付」に改めるものでございます。字句でございます。

 第3項及び第4項は、修正申告及び期限後申告書を提出した場合における延滞金の計算方法について規定してございます。その3項中で、「法第321条の8第9項」を「法第321条の8第27項」に、「同条第8項」を「同条第26項」に、「又は第6項」を「、第4項、第5項又は第24項」に、「同条第10項」を「同条第28項」に改めます。

 第4項中は、「又は第6項」を「、第4項、第5項又は第24項」に、「同条第9項」を「同条第27項」に、「法第321条の8第10項」を「法第321条の8第28項」に改め、条文を整理するものでございます。これは地方税法の改正に伴い条文を整理するもののみでございます。



 新旧対照表の5ページ下段から6、7ページをお願いいたします。

 第5項は、確定申告を提出する法人で法人税法の規定により提出期限の延期が認められている法人が、災害その他やむを得ない理由が生じた場合には提出期限の延期がないものとみなし、同条第11条の2の規定を適用して、この2というのは市長が認めて返期限を延ばすということですが、期間の延長ができる規定でございまして、第34条に新たに1条を加えられたことによりまして「第34条」を「第34条の第1項」に改め、同条に第6項を加えるものでございます。新たに加えられる第6項は、確定申告を提出する連結納税法人につきまして、前項と同様に法人税法の規定による期限の延長を行う場合の規定を定めたものでございます。

 第32条の8は、法人等の市民税の不足税額の納付の手続及びその延滞金の徴収について規定したもので、連結納税制度の創設に伴い所要の改正を行うというものでございまして、第2項は、不足税額を徴収する場合は納付期限の翌日納付の日までの日数に応じて、その不足税額に年14.6%の割合を乗じて計算した延滞金を加算して納付するというものでございまして、「若しくは第2項又は第6項」を「、第2項、第4項若しくは第5項又は第24項」に、「同条第10項」を「同条第28項」に、「又は第2項」を「、第2項、第4項又は第5項」に改め、「当該不足税額に」を削り、条文をこれも整理するものでございます。

 第3項は、市が更正の通知をした日が確定申告書を提出した日から1年を経過する日後であるときは、当該1年を経過する日の翌日から通知した日までの期間は延滞金の計算の日から控除する規定でありまして、「規定により」を「規定による」に、「又は第6項」を「、第4項、第5項又は第24項」に改め、「されたこと」の次に連結納税法人の場合の規定を追加したものでございます。

 新旧対照表は8ページ、9ページでお願いをいたします。

 第34条は、法人税法の規定により、法人税の確定申告書の提出期限が延期された場合は、延長された期間の日数に応じて法人市民税の延滞金を徴収する旨を規定するものでございます。連結納税制度の創設に伴い同条に第2項を加えるものでございます。新たに加える第2項は、確定申告をする連結法人につきましても、第1項と同様に、延長された期間の日数に応じて延滞金を徴収する旨を規定したものでございます。

 49条第2項は、固定資産税の徴収についての規定でございまして、「第364条第3項」を「第364条第5項」に引用条項を改めるものでございます。

 次に、54条の次に第54条の2及び54条の3を加えるというものでございまして、新たに加える54条の2は、法に規定する固定資産税台帳の閲覧手数料は関市手数料徴収条例により徴収するものとし、法に規定する台帳の閲覧期間においては手数料を徴収しない旨を規定したものでございます。54条の3は、法に規定する固定資産税台帳記載事項の証明の交付手数料は、関市手数料徴収条例により徴収する旨を規定したものでございます。



 新旧対照表、10ページ、11ページをお願いします。

 続きまして、附則の改正でございます。附則第4条の3は、法人税の規定の適用を受け、市民税の納付期限が延長された場合の延滞金の特例を規定しておりまして、連結法人が連結確定申告書の提出期限の延長の特例を受けている場合は、延滞金の規定を受けている場合の延滞金の規定を追加するもので、第1項中は「規定する申告書の提出期限」の次に「又は法人税法第81条の24第1項の規定により延長された法第321条の8第4項に規定する申告書の提出期限」を加え、同条第2項中「算定期間」の次に「又は法第321条の8第4項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間」を加え、条文を整理するものでございます。

 附則第18条は、株式等の譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例についての規定でございまして、株式等の譲渡益課税に関する改正に伴い所要の改正を行うものでございます。第1項中、「本条」を「本項、次項及び第3項並びに次条第1項及び第2項」に改め、略称規定が及ぶ範囲に改めるものでございます。

 新旧対照表11ページ下段から12、13ページをお願いします。

 第3項は、上場株式の譲渡をした場合、所有期間が1年を超えるときは譲渡所得の金額の計算上、その譲渡所得の金額から100万円を控除する規定がありまして、その控除する特別措置の期間を「平成15年3月31日」から「平成17年12月31日」までに延長し、「上場株式等(以下本項において「上場株式等」)」を「上場特定株式等(以下本項において「上場特定株式等」)」に「当該上場株式等」を「当該上場特定株式等」に、「長期所有上場株式等」を「長期所有上場特定株式等」に改めるものでございます。「特定」を入れるものでございます。

 次に、附則18条の2から18条の5までの4条を加えるものでございます。これら4つの条は、株式等の譲渡所得が平成15年1月1日から申告分離課税とされることに伴い追加されるものでございまして、新たに加えられる附則第18条の2は、上場株式等を譲渡した場合の株式等の譲渡所得等に係る市民税の課税の特例についての規定でありまして、第1項は上場株式等の譲渡所得に対する税率の引き下げ規定でございまして、平成15年1月1日以後に上場株式等の譲渡をした場合は、当該上場株式等に係る譲渡所得等に対する市民税の税率を、現行4%を3.4%とするものでございます。

 第2項は、長期所有上場株式等の譲渡所得等に対する暫定税率の規定でございまして、平成15年1月1日から平成17年12月31日までの間に所有期間が1年を超えている上場株式等を譲渡した場合は、当該長期所有上場株式等に係る譲渡所得等に対する市民税の税率を2%とするものでございます。

 第3項は、前項の暫定税率の適用を受けるには、市民税の申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用するというものでございます。

 第4項は、第2項の暫定税率の適用を受ける譲渡所得等については前条第2項の規定は適用しない、こういうものを受けているものについては適用しないというものでございます。



 附則第18条の3は、特定口座を有する場合の市民税の所得計算の特例についての規定でございまして、所得割の納税義務者が証券会社に特定口座を設定している場合において、特定口座に上場株式等保管契約に基づき、保管の委託がされている上場株式等の譲渡に係る所得、または上場株式信用取引契約に基づき特定口座において処理した上場株式等の譲渡に係る所得については、それ以外の株式等の譲渡に係る所得と区分して計算するというものでございます。

 第18条の4は、上場株式等の取引報告書が提出される場合の市民税の申告を不要とする場合の特例についての規定でございます。第1号は、第28条の2の読みかえ規定でございまして、特定口座を設定している所得割の納税者について上場株式等取引報告書が市長に提出され、一定の要件に該当する場合は市民税の申告書を提出することを要しないという規定でございます。

 新旧対照表16から17ページをお願いします。

 第2号は、第32条の2の2第2項の読みかえ規定でございまして、特別徴収をされている給与所得者の株式等譲渡益に係る所得割を普通徴収の方法により徴収することができる旨を規定したものでございます。

 附則第18条の5は、上場株主等に係る譲渡損失の繰越控除の規定でございます。第1項は、平成15年1月1日以後に上場株式等を譲渡したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除し切れない金額については、翌年以後3年にわたり株式等に係る譲渡所得金額から控除を認めるという規定でございます。第2項から第4項までは、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除に伴う条例等の読みかえ規定でございます。

 新旧対照表18、19ページをお願いします。

 附則第19条は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例についての規定でございまして、2項は租税特別措置法の一部改正に伴い、「第37条の13第8項」を「第37条の13第7項において準用する同法第37条の12の2第5項」に引用条項を改めるものでございます。第3項及び第4項は、附則第18条の次に4条が加えられたことにより、所要の改正を行うものでございまして、3項は「前条第1項」を「附則第18条第1項」に改め、第4項は「前条第1項から第4項まで」を「附則第18条第1項から第4項まで及び附則第18条の2」に、「同条第1項」を「附則第18条第1項並びに附則第18条の2第1項及び第2項に」、「次条第3項」を「附則第19条第3項」に改め、条文を整理するものでございます。

 新旧対照表20ページ、21ページをお願いいたします。

 第6項は租税特別措置法の一部改正に伴い、「第37条の13第8項」を「第37条の13第7項において準用する同法第37条の12の2第5項」に引用条項を改めるものでございます。7項は、地方税法施行令の一部改正に伴い、及び附則第18条の次に4条が加えられたことにより、「附則第18条の2第13項」を「附則第18条の6第13項」に、「前条第1項」を「附則第18条第1項」に、「附則第18条の2第14項で」を「附則第18条の6第14項に」に改めるものでございます。第8項も、附則第18条の次に4条が加えられたことにより「前条第2項」を「附則第18条第2項」に、「次条第7項」を「附則第19条第7項」に改めるものでございます。



 議案の9ページに戻っていただきまして、附則といたしましては、第1条は、この条例は交付の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行するものでございます。第1号は、第49条第2項の改正規定、附則第18条の改正規定、同条の次に4条を加える改正規定及び附則第19条の改正規定(課税の特例)並びに次条第1項から第3項までの市民税に関する経過措置の規定は平成15年1月1日の施行というものでございます。第2号は、54条の次に2条を加える改正規定で、これは平成15年4月1日の施行とするものです。第3号は、第23条第2項の表の第1号の改正規定は、マンションの建替え円滑化等に関する法律の施行の日とするものでございます。第2条関係は、市民税に関する経過措置についての規定でございます。

 大変ややこしいようでございますが、先ほど言いました3点のみで、課税上は別に問題はございませんが、以上をもちまして関市税条例の一部を改正する条例について説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いします。



○議長(栗山昌泰君) 次に、



△日程第4、議案第50号 関市瀬尻運動場条例の制定についてを議題といたします。

 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 中村民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(中村肇君) それでは、11ページをお願いいたします。

 議案第50号、関市瀬尻運動場条例の制定について、御説明申し上げます。

 関市瀬尻運動場条例を次のとおり制定するというものでございます。提案理由といたしましては、関市瀬尻運動場の設置に伴いまして、この条例を定めようとするものでございます。

 恐れ入りますが、次のページをお願いします。

 関市瀬尻運動場条例第1条は、設置を定めたものでございまして、児童の健康を増進し、健全な成長を図るため、本市に関市瀬尻運動場を設置する。第2条は、名称及び位置でございます。第3条は使用者でございまして、運動場を使用できる者は幼児と小学生、また、これに同伴する者、そして市長の許可を得た者が使用できるというものでございます。第4条は使用料で、運動場の使用料は無料でございます。第5条は、遵守義務を定めたものでございます。第6条は、委任事項でございます。附則といたしまして、この条例は交付の日から施行するというものでございます。

 よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 次に、



△日程第5、議案第51号 関市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。



 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 山藤民生福祉部次長、どうぞ。



◎民生福祉部次長(山藤茂君) 議案の13ページをお願いします。

 議案第51号、関市国民健康保険条例の一部改正について、関市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものであります。提案理由といたしましては、国民健康保険法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。8月2日付で健康保険法の改正がされ、趣旨としては、保健医療システム、診療報酬体系、医療保険制度のすべてについて総合的な構造改革を進めていく内容であります。国民健康保険では、国民皆保険を基本に各制度・世代を通じた給付と負担の見直し、後期高齢者への施策の重点化及び急速に増大する老人医療費の伸びの適正化を図るものとしております。

 恐れ入りますが、14ページをお願いします。

 関市国民健康保険条例の一部を改正する条例、第1条、関市国民健康保険条例の一部を次のように改正するものでございまして、改正文に沿って御説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、新旧対照表の22ページをごらんいただきたいと思います。

 第6条は、国民健康保険の被保険者の一部負担金の割合についての規定でございまして、改正点は、従来、国民健康保険の被保険者の一部負担割合が3割、退職者とその被扶養者の入院のみ2割、退職の被扶養者入院以外は3割と規定されておりましたが、3歳未満の乳幼児の一部負担金の割合を2割、70歳以上の者は一部負担金の割合を1割とし、70歳以上で一定以上の所得者は一部負担金の割合を2割に改正するものでございます。70歳以上の一定以上の所得者の基準は、市民税の課税所得が124万円以上の高齢者及びその者と同一世帯に属する高齢者は2割負担とする。ただし、この基準に該当する場合であっても、高齢者及びその者と同一の世帯に属する高齢者の収入の額が637万円、高齢者が1人の場合は450万円に満たない旨が届けられた場合には1割負担とするものであります。

 それでは、新旧対照表の第6条第1項第1号中、「又は第3号に掲げる者以外の被保険者」を「から第6号までに掲げる場合以外の場合」に改め、次の23ページの同条第3号中、「被扶養者をいう。」の次に、「である場合(第2号から第4号までに掲げる場合を除く。)」を加え、同号のア及びイ中「受ける場合」を「受けるとき」に改め、同号イ中、「又は処置」を「、処置」に改め、同号を第6号とし、同条第2号中、「退職被保険者をいう。」の次に「である場合(第2号から第4号までに掲げる場合を除く。)」を加え、前のページに戻りまして、同号を同項第5号としております。これは、適用項並びに条文を整理するものでありまして、次に、同項第1号の次に、先ほど申し上げました3歳未満・70歳以上の負担割合について、次の3号を新たに加えるものでございます。この同項第2号は、新たに3歳未満の乳幼児の自己負担を3割から2割に、また同項第3号及び第4号は、老人医療の対象年齢を70歳から75歳以上に5年間で段階的に引き上げられたことによって、ことしの10月1日以降に70歳に到達する方々の自己負担を3割から一定の所得の方は1割、一定以上の方は2割としたものでございます。



 続きまして、新旧対照表の24ページをお願いします。

 第2条、関市国民健康保険条例の一部を次のように改正するものでございまして、先ほど第1条で改正をお願いした第6条第1号中の「第6号」を「第4号」に改め、同条第5号及び第6号を削るとなっております。これは健康保険法の改正に伴う措置で、健康保険等に加入していた方で退職者国保の方は、退職被保険者本人と被保険者の入院のみ2割、被扶養者の入院には3割の自己負担割合の規定を削りまして、改正後の条例第6条第1項第1号に規定するとおり、すべて3割の自己負担割合になるものでございます。

 続いて、議案の14ページをお願いします。

 附則第1項は、第1条の規定が平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する期日を定めるものでございます。附則第2項は、第1条の規定による改正後の関市国民健康保険条例第6条の規定の適用区分を定めたものでございます。附則第3項は、第2条の規定による改正後の関市国民健康保険条例第6条の規定の適用区分を定めたものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 次に、



△日程第6、議案第52号 関市産業振興センター設置条例の全部改正についてを議題といたします。

 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、議案集の16ページからでございますが、よろしくお願いいたします。

 議案第52号、関市産業振興センター設置条例の全部改正につきまして、御説明をさせていただきます。

 関鍛冶伝承館条例を次のとおり制定するものでございまして、提案理由は、関市産業振興センターの全面的改装に伴い、この条例を定めようとするものでございます。

 次のページでございますが、関鍛冶伝承館条例、関市産業振興センター設置条例の全部を改正する。

 第1条の規定につきましては、刃物文化の振興により地域経済の発展と関伝日本刀鍛錬技術の保存を図るため、刃物と日本刀に関する展示資料館を設置する規定でございます。

 第2条の規定につきましては、展示資料館の名称を関鍛冶伝承館とし、位置は従来の南春日町9番地1とする規定でございます。

 第3条の規定は、伝承館に館長・職員を置くことができるとする規定でございます。

 第4条第1項の規定につきましては、新たに伝承館の入館料を規定するものでございまして、大人200円、子供につきましては、これは小学生・中学生100円とし、団体20人以上につきましては、それぞれ150円、50円とする規定でございます。同条第2項の規定につきましては、入館料の減免規定でございまして、一般公開の日、あるいは、小学生あるいは中学生が授業の一環として入館する場合を想定いたしておりまして、規則で規定する予定でございます。続きまして、同条第3項の規定につきましては、納められた入館料は返還しないとするものでございますが、特別の理由がある場合は一部または全部を返還することができるとする規定でございます。



 第5条の規定は、伝承館の施設、鍛錬場、技術指導室、和室を使用することのできる者は、市内の商工業者、その団体及び関伝日本刀鍛錬技術保存会とする規定でございますが、市長が認めたときには、一般活用も考えております。

 6条の規定につきましては、伝承館の施設を使用する者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならないとする規定でございます。

 第7条第1項の規定は、使用許可を受けた者は、あらかじめ別表に定める使用料を納入しなければならないとする規定でございます。同条第2項の規定につきましては、特別の理由があるときは使用料を減免することができるとする規定でございます。同条第3項の規定は、既に納められた使用料の返還はしないものとするものでございますが、これも特別な理由がある場合は、全部または一部を返還することができる規定でございます。

 第8条第1項の規定は、新たに規定で伝承館を利用する者の遵守義務を規定しております。第1号の規定では、伝承館の施設・設備等を損傷・汚損しないこと、第2号の規定では、他人に危害・迷惑をかけないこと、第3号の規定では、許可を受けないで物品を陳列、あるいは販売、広告物を配布しないこと、第4号の規定では、市長が指示する事項とする規定でございます。同条第2項の規定につきましては、伝承館を利用する者が遵守事項に違反した場合、館長・職員がその行為をとめさせる指示をし、従わない場合は伝承館からの退去を命じることができる規定でございます。

 9条の規定は、伝承館を利用する者が施設・設備を損傷・汚損したときは、その損害を賠償しなければならないとする規定でございます。

 第10条第1項の規定は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、伝承館の管理を公共施設振興事業団に委託する規定でございます。同条第2項の規定は、委託に関して必要な事項は契約で定めるとする規定でございます。第11条の規定は、規則への委任規定でございます。

 附則といたしまして、この条例は平成14年10月1日から施行するものでございます。

 続きまして、別表の(第5条、第7条関係)におきましては、従来の研修室と会議室を展示室としたため削除し、技術指導室、和室、鍛錬場の使用料は従前どおりでございます。

 よろしく御審議をいただきますよう、お願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 次に、



△日程第7、議案第53号 関市工場誘致条例の全部改正についてを議題といたします。



 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 恐れ入りますが、議案集の20ページからお願いをいたします。

 議案第53号、関市工場誘致条例の全部改正につきまして、御説明させていただきます。

 関市企業立地促進条例を次のとおり制定するというものでございまして、提案理由といたしましては、本市における産業の振興と雇用の拡大を図るため、この条例を定めようとするものでございます。

 関市企業立地促進条例、関市工場誘致条例の全部を改正する。

 第1条の規定につきましては、関市における企業の立地を促進するため、奨励措置を講ずることにより、産業の振興と雇用の拡大をもって関市の経済の活性化に寄与することを目的とする規定でございます。

 第2条の規定は、各号に掲げる用語の意義を定める規定でございます。同条第1号の規定は、工場等とは、製造業・情報サービス業・自然科学研究所とする規定でございます。同条第2号の規定につきましては、工場等の設置とは、新設・増設・移設をすることでございまして、同号アで新設とは、関市以外から関市に新たに工場を設置または関市に工場を有する者が異なる業種の工場を関市に設置した場合、同号イで増設とは、関市に工場を有する者が同一業種の工場を設置または拡張すること、同号ウでは移設とは、関市に工場を有する者がその工場を関市の別の場所に移転することをいう規定でございます。同条第3号の規定につきましては、事業者とは、関市に工場を設置する者とする規定でございます。同条第4号の規定は、中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者とする規定でございます。同条5号の規定は、投下固定資産とは、操業開始に伴う工場等の設置のため新たに取得した土地・建物・償却資産とし、その総額は取得価格の合計とする規定でございます。同条第6号の規定につきましては、新たに常時雇用する市内居住の従業員とは、操業開始前1年から操業開始後3月までの期間に新たに常時雇用される従業員のうち、引き続き1年以上関市に居住し、かつ1年以上雇用される者とし、社会保険未加入者の従業員で賃金が日額または時間給の者を除くという規定でございます。

 第3条の規定は、関市に設置した工場の規模が第1号に規定する新設の場合は、投下固定資産の合計額が5億円以上、中小企業にあっては1億円以上、第2号に規定する増設・移設の場合には、2億円以上、5,000万円以上、それぞれ以上に該当したとき、工場等設置奨励金を交付することができるとする規定でございます。

 第4条の規定につきましては、事業者が工場等設置奨励金の交付対象者で、新たに常時雇用する市内に居住する従業員数が第1号に規定する新設の場合20人、中小企業にあっては5人以上、第2号に規定する増設・移設の場合につきましては10人、中小企業においては3人以上に該当したとき、雇用促進奨励金を交付することができるとする規定でございます。



 第5条第1項の規定につきましては、工場等設置奨励金の額について、投下固定資産に対し初めて賦課された年度から3年度間の各年度の固定資産税相当額を限度に、各年度固定資産税納付後に奨励金を交付するという規定でございます。第5条第2項の規定につきましては、雇用促進奨励金の額について、新たに常時雇用する市内に居住する従業員1人につき年額15万円、1事業者につきましては年額750万円を限度といたしまして、雇用後1年を経過した後に奨励金を交付する規定でございます。

 第6条第1項の規定につきましては、工場等設置奨励金及び雇用促進奨励金の交付事業者の指定でございまして、操業開始の日から1年を経過する日までに申請をし、奨励金の交付、事業者の指定を受けなければならないとする規定でございます。同条第2項の規定につきましては、工場等設置奨励金及び雇用促進奨励金の交付事業者の指定申請を受理した後、その内容を審査し、交付事業者の指定諾否について決定し、申請者に通知をする規定でございます。同条第3項の規定につきましては、奨励金の交付事業者の指定に際し、公害防止協定等の必要な条件を付すことができる規定でございます。

 第7条の規定につきましては、奨励金の交付事業者の指定を受けた者が奨励金の交付を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請し、交付決定を受けなければならない規定でございます。

 第8条の規定につきましては、奨励金の交付事業者の指定申請及び奨励金交付の申請をした者は、申請の内容に変更が生じたとき、速やかに届け出をしなければならないとする規定でございます。

 第9条の規定につきましては、奨励金交付事業者の指定を受けた者が各号のいずれかに該当したときは、交付決定の取り消し、または交付した奨励金の返還を命じることができるというものでございまして、第1号に規定する雇用促進奨励金の交付要件を欠いたとき、これは、前に説明いたしました4条関係でございます。それから、2号に規定する公害防止等の条件に違反したとき、3号に規定する事業の廃止・休止をしたとき、第4号に規定する工場等を事業の目的以外に使用したとき、第5号に規定する市税を滞納したとき、第6号に規定する偽りまたは不正行為によるとき、第7号に規定する規則の規定に違反したとき、第8号に規定する市長が不適当と認めたときとする規定でございます。

 続きまして、第10条の規定につきましては、奨励金の交付事業者の指定申請をした者及び指定を受けた者に対し、指定する工場等の設置及び必要事項等の報告を求めることができる規定でございます。

 第11条の規定は、規則への委任規定でございます。

 附則といたしまして、第1項は、施行日を平成14年10月1日とする規定でございます。附則第2項につきましては、条例の適用規定でございまして、施行以後に操業開始する事業者に対し適用し、施行日前に操業開始する事業者につきましては従前の例によるというものでございます。



 どうぞよろしく御審議を賜りますよう、お願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 次に、



△日程第8、議案第54号 関市中小企業従業員退職金共済条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 恐れ入りますが、議案集の25ページからでございますが、よろしくお願いいたします。

 議案第54号、関市中小企業従業員退職金共済条例の一部改正について、御説明いたします。

 関市中小企業従業員退職金共済条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するというものでございまして、提案理由といたしましては、新規及び追加加入の受け入れ停止等を行うため、この条例を定めようとするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 関市中小企業従業員退職金共済条例の一部を改正する条例、関市中小企業従業員退職金共済条例の一部を次のように改正する。

 恐れ入りますが、新旧対照表の26ページをお願いいたします。

 第22条第1項第2号の改正規定は、解約手当金の支給割合でございまして、今回の改正に起因することにより、共済者がすべての被共済者の同意を得て解除された場合において、支給額が掛金を下回る場合、これは試算をいたしますと6年5カ月、77カ月間でございますが、そこで退職金相当額の100分の80の支給額にかかわらず、掛金の合計額を支給する規定でございます。附則に次の1項を加えるというもので、附則第4項の規定は、平成15年4月1日以後の新規加入及び追加加入を停止する規定でございます。

 議案に戻っていただきまして、附則といたしまして、第1項は施行日を平成15年4月1日から施行するというものであり、第22条第1項第2号の改正規定は交付の日からとする規定でございます。附則第2項は解約手当金の適用規定でございまして、交付以前の解除はなお従前の例とする規定でございます。

 よろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(栗山昌泰君) 次に、



△日程第9、議案第55号 市道路線の認定についてを議題といたします。

 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 亀山建設部長、どうぞ。



◎建設部長(亀山誠君) 議案第55号、市道路線の認定について、御説明申し上げます。



 道路法第8条第2項の規定により、市道路線を次のとおり認定するものとするというものでございます。今回の認定路線は2路線でございまして、27ページの認定調書をごらんいただきたいと思います。

 路線名7−330号線及び7−331号線でございますが、道路種別としましては2路線ともにその他路線、起終点は調書に記載のとおりでございます。

 市道要図の28ページをごらんいただきたいと思います。

 認定理由といたしましては、2路線ともに蜂屋川の管理道路でありますが、地元の生活道路としての利用度が高く、河川管理者と協議した結果、市道認定とするのが望ましいとの結論に達したために認定するものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 次に、



△日程第10、議案第56号 字区域の変更について(関市営土地改良事業溝之間地区)を議題といたします。

 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 亀山建設部長、どうぞ。



◎建設部長(亀山誠君) 議案第56号、字区域の変更について(市営土地改良事業溝之間地区)の御説明を申し上げます。

 地方自治法第260条第1項の規定により、本市内の字区域を別紙調書のとおり変更するものというものでございます。

 初めに、32ページの位置図をごらんいただきたいと思います。

 位置につきましては、国道156号に沿った下有知溝之間地区でございます。溝之間地区の土地改良事業は、平成11年10月22日に事業認可を受けました市営圃場整備事業で、平成11年11月初めから事業に入り、平成15年3月末に完了の予定でございます。面積といたしましては、3.4ヘクタールでございます。組合長の松田勝彦さんから申請がございまして、別紙調書のとおり変更するというものでございます。

 それでは、30ページの変更の大略について御説明いたします。

 新たに画する字の下有知字中組に対しまして、新たに画する字の区域に含まれる従前の字は、下有知字明道の一部、同じく字溝之間の一部でございます。次に、新たに画する字の下有知字竹林に対しまして新たに画する字の区域に含まれる従前の字は、下有知字溝之間の一部、同じく、字竹之内の一部でございます。次に、新たに画する字の下有知字寺下に対しまして、新たに画する字の区域に含まれる従前の字は、下有知字溝之間の一部、同じく字竹之内の一部でございます。

 それでは、31ページの変更調書を御説明いたしますので、33ページの変更大略図をごらんいただきながら、お聞きいただきたいと思います。

 まず、下有知字明道3223の2から3229の3の一部、同じく字溝之間3245の一部から3264の9の一部まで、以上の土地及びこれらの区域に隣接介在する道路・水路である国有地の一部並びに下有知字溝之間3264の1に隣接する下有知字溝之間の水路である国有地の一部を下有知字中組に変更する。



 次に、下有知字溝之間3264の1の一部から3275の2の一部まで、同じく字竹之内3328の2から3330の2まで、以上の土地及びこれらの区域に隣接する道路・水路である国有地の一部並びに下有知字竹之内3328の2、下有知字寺下3286の8に隣接介在する下有知字竹之内の道路である国有地の一部を下有知字竹林に変更する。

 次に、下有知字溝之間3279の4から3282の2まで、同じく字竹之内3328の1から3296の3まで、以上の土地及びこれらの区域に隣接する道路・水路である国有地の一部並びに下有知字寺下3288の2、3291、3294に隣接する下有知字竹之内の水路である国有地の一部、下有知字寺下3283の4の地先の下有知字溝之間の道路である国有地の一部を下有知字寺下に変更する。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 次に



△日程第11、議案第57号 損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。

 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 亀山建設部長、どうぞ。



◎建設部長(亀山誠君) 議案第57号、損害賠償の額を定めることについての御説明を申し上げます。

 西本郷一ツ山線道路側溝工事に対する適切な措置を怠ったため、平成14年6月14日午後10時30分ごろ、側溝からあふれた雨水によりまして、□□□□□□□□□□□の店舗が浸水し、次の者所有の店舗・設備・商品等に損害を与えたので、次のとおり賠償したいから、地方自治法第96条第1項第13号の規定により議会の議決を求めるというものでございます。

 記といたしまして、損害賠償の相手方は、□□□□□□□□□□□□□□□□□□、これは□□□でございます。2といたしまして、損害賠償額は150万335円でございます。

 よろしく御審議のほどをお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 次に



△日程第12、議案第58号 平成14年度関市一般会計補正予算(第2号)、



△日程第13、議案第59号 平成14年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、



△日程第14、議案第60号 平成14年度関市下水道特別会計補正予算(第2号)、



△日程第15、議案第61号 平成14年度関市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)、



△日程第16、議案第62号 平成14年度関市財産区特別会計補正予算(第1号)、



△日程第17、議案第63号 平成14年度関市老人保健特別会計補正予算(第2号)、



△日程第18、議案第64号 平成14年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、



△日程第19、議案第65号 平成14年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上8件を一括議題といたします。



 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) ただいま上程になりました一般会計並びに特別会計7件の補正予算につきまして、御説明を申し上げます。

 補正予算書1ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第58号、平成14年度関市一般会計補正予算(第2号)でございます。第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億1,844万6,000円を追加いたし、歳入歳出予算の総額を267億9,933万7,000円とするものでございます。第2条は債務負担行為の補正で、債務負担行為の追加は第2表の債務負担行為補正によるものでございます。第3条は地方債の補正で、地方債の追加及び変更は第3表の地方債補正によるものでございます。順次、主なものにつきまして、概要のみ御説明を申し上げます。

 5ページをお開きいただきたいと思います。

 第2表、債務負担行為の補正で、追加でございます。今年度より、引き続き借り上げを行う事業2件、及び今年度と来年度にまたがって工事を行う事業の1件でございます。

 6ページをお開きいただきたいと思います。

 第3表、地方債補正で、追加でございます。千疋消防拠点に整備する60トン耐震性貯水槽につきまして、国庫補助が採択されたため、緊急防災基盤整備事業から防災施設整備事業へ起債区分の変更をするためのもので、充当率は90%でございます。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、従前のとおりでございます。

 7ページをお願いいたします。

 地方債の変更で、起債の目的は7本ありまして、総合斎苑整備事業及び道路整備事業4本につきましては、事業費の変更によるものでございます。防災事業の2本につきましては、起債対象の変更によるもので、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、従前のとおりでございます。

 10ページをお願いいたします。

 第1条関係の歳入で、10款分担金及び負担金の1項分担金で86万円の補正増をするものでございます。下有知溝之間の圃場整備事業の換地業務に対します地元分担金でございます。

 12款国庫支出金の2項の国庫補助金は3,901万7,000円の補正増で、国の内示によるもので、主なものは児童福祉費の補助金で、市立保育園6園のセキュリティシステム設置に対する補助でございます。3項の委託金で35万円の補正増、国民年金事業の法定委託事業に対するものでございます。

 13款県支出金の2項の県補助金で3,260万2,000円の補正増、主なものは2目の民生費県補助金で、福祉医療費及び重度心身障害老人の医療費助成に対する補正増、市立保育園施設整備に対します県補助金の追加によるもの、4目の農林水産業費県補助金で、下有知地区の農村総合整備事業の事業費増によるものなどでございます。3項の委託金で70万6,000円の補正増は、全国物価統計調査につきましては、関市が対象外となったために減、人権啓発活動につきましては新たに決定があったものでございます。



 12ページをお願いいたします。

 16款繰入金の1項基金繰入金で1,867万3,000円の補正減、総合斎苑整備事業に対します公共施設等整備基金で、同事業の年度内工事費の減によるものでございます。

 17款繰越金の1項の繰越金では、今回2億6,798万4,000円の補正増をいたしたいというものでございます。

 18款諸収入の4項受託事業収入では、大杉地区での遺跡発掘調査の受託事業により570万円の補正増をいたしております。5項の雑入では200万円の補正増で、財団法人地域総合整備財団からの新分野進出等企業助成金で、新規事業に対するもので、受け入れをいたすものでございます。

 19款の市債では1億1,210万円の補正減で、先ほど地方債補正の中で申し上げましたが、衛生費、土木費につきましては、事業費先行によるものでございます。消防債につきましては、起債対象の変更によるものでございます。

 14ページをお願いいたします。

 続きまして、歳出でございます。

 2款総務費の1項総務管理費は4,089万4,000円の補正増で、主なものは4目の電算管理費で、今年度市内に導入整備されますケーブルテレビ加入者への助成を行うもの、6目の交通安全対策費では、交通災害共済の見舞金請求の増加に伴う特別会計への繰出金の増額、9目の財産管理費では、記載のとおり各地区の公民センターへの空調設備費用及び地区集会施設の建築開始への助成などでございます。

 2款総務費の5項の統計調査費では、先ほど歳入で御説明いたしましたとおり、全国物価統計調査につきましては関市が対象外となったことによるもので、49万4,000円の補正減でございます。

 続きまして、15ページの3款の民生費1項の社会福祉費では575万9,000円の補正増で、2目の福祉医療費では、歳入で申し上げました県補助金の増額により一般財源から財源変更を行うものでございます。5目の老人福祉費では、松風園の静養室拡張に伴う専用ベッド4台及びデイサービスセンター用特殊寝台1台の購入費、また老人保健制度改正に伴い、同特別会計への繰出金の増額などによるものでございます。7目の地方改善費では、歳入で申し上げました県の委託金によります人権啓発活動費用でございます。2項の児童福祉費では1,268万3,000円の補正増で、1目の児童福祉総務費では、遊具故障による事故防止をするため、市立保育園及び市内ちびっこ広場の遊具の修繕を行うものでございます。2目の保育所運営費は、下有知保育園の調理室改修の補助、3目の保育所費は、国・県の補助を受けました市立保育園のセキュリティシステムを設置するものなどでございます。



 16ページをお願いいたします。

 4款衛生費の1項保健衛生費では7,186万9,000円の補正減で、歳入で申し上げました総合斎苑整備事業の年度内工事の減によるものでございます。2項の清掃費では1億6,677万7,000円の補正減で、中濃地域広域行政事務組合に対します地方交付税措置分の負担金で、確定により減するものでございます。

 5款農林水産業費の1項農業費では920万7,000円の補正増で、塔ノ洞研修センターの駐車場の造成を行うものと、田原営農組合で行われます元気な水田営農確立事業に対します補助でございます。2項の林業費では1,009万円の補正増で、1目の林業総務費では、ふどうの森管理棟の雨漏りに対します屋上防水工事、及び、さきの台風で崩れました渓流の土留工事でございます。2目の林道費では、6月補正で計上しました多賀坂林道の法面保全工事を追加増するものでございます。3項の農地費では3,066万8,000円の補正増で、下有知溝之間地域の農村総合整備事業の事業費増によるもの、県営事業負担金が確定するもの、農業集落排水事業費の増加に伴う特別会計への繰出金などでございます。

 18ページをお願いいたします。

 6款商工費では245万5,000円の補正増で、主なものとしましては2目の工業振興費で、歳入で申し上げました財団法人地域総合整備財団からの新分野進出等企業助成金による補助、また、4目の観光費では、刃物まつり補助金としまして、駐車場警備費の費用等を計上いたしております。

 続きまして、7款の土木費でございます。1項の土木管理費は435万3,000円の補正増で、県の関ロジスティクス推進連絡協議会事業に対する市の負担分でございます。2項の道路橋りょう費では4,895万円の補正増で、西仙房及び黒屋農免道路の舗装補修、西田原の通学路整備、上肥田瀬・下有知竹林線など6路線の道路新設改良、安桜小学校建設に伴う、いろは町ほか2件の側溝新設改良費等でございます。3項の河川費では3,474万3,000円の補正増で、1目の河川総務費では、平成13年度地域防災計画改定に伴います市水防計画の改定を行うものでございますし、3目の河川新設改良費では、市街地の排水能力調査を行う業務委託費及び福野・黒屋の排水路整備等でございます。4項の都市計画費では1億2,264万円の補正増で、1目の都市計画総務費では、下水道特別会計への繰出金の補正減、3目の街路事業費では、国庫補助事業の関美濃線、西本郷一ツ山線、梅ヶ枝町道路改良整備の国庫補助内示による変更、東山西田原線の事業費の組みかえなどでございます。4目の公園管理費では、県の緊急雇用特別対策事業により、テクノハイランド内の公園の維持管理を行うものでございます。

 20ページをお願いいたします。

 7目の土地区画整理費は、東海北陸自動車道西地区の小瀬・長池区画整備事業の測量・設計を行うものでございます。5項の住宅費では125万円の補正増で、北天神及び岩下市営住宅の受水槽修繕料でございます。



 8款の消防費では260万円の補正増で、来年度関市で開催されます県消防操法大会の会場予定地でありますテクノハイランド地内の整備工事、及び安桜小学校建築に伴います防災同報無線を1機増設するものなどでございます。

 続きまして、9款の教育費でございます。1項の教育総務費では320万円の補正増で、来年度開催が予定されております第2回関市子ども文化事業のPR用ポスター、要綱等を作成するものなどでございます。2項の小学校費では3,258万1,000円の補正増で、1目の学校管理費では、来年度児童数の増加が見込まれます瀬尻小学校の仮設校舎2教室の借り上げ料、及び老朽化による危険遊具の撤去費用でございます。3目の学校建設費では、安桜小学校建設に伴う備品の購入と電波障害となります、いろは町周辺に対します補償費等でございます。5項の社会教育費では9,334万4,000円の補正増で、2目の文化振興費では、歳入で申し上げました大杉地区の遺跡発掘調査及び円空会館建設に伴います上水道工事費などでございます。4目の文化会館費では、大ホール・楽屋の防水修繕工事費などでございます。8目の美術館費は、篠田桃紅美術館に係る工事費等でございます。6項の保健体育費では216万9,000円の補正増で、4目の学校給食費は、学校給食センターの生ごみ処理機の破損修復工事費などでございます。5目の学校保健費では、国の通知により、小・中学校全校のシックハウス関係の調査を行うものでございます。

 以上で、一般会計の補正予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、特別会計7件の補正予算案を御説明申し上げます。

 27ページをお願いいたします。

 議案第59号、平成14年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、御説明を申し上げます。

 第1条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ270万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を47億7,490万1,000円とするものでございます。

 30ページをお開きください。

 第1条関係の歳入で、1款国民健康保険事業収入の4項の国庫支出金で、特別調整交付金で513万7,000円の減額で、国の保健指導事業助成限度額の見直しによる減でございます。10項の繰越金では783万8,000円を計上いたしております。

 次に、31ページをお願いいたします。

 歳出で、1款1項の総務費で225万5,000円の補正増で、国民健康保険証の郵送を配達記録郵便にすることによる増でございます。6項の保健事業費は、先ほどの保健指導事業の対象減によるものでございます。7項の諸支出金につきましては、平成13年度退職者医療療養給付費の交付金の精算返還金でございます。以上でございます。

 次に、33ページをお願いします。



 議案第60号、平成14年度関市下水道特別会計補正予算(第2号)について、御説明を申し上げます。

 第1条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,950万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を37億4,550万7,000円とするものでございます。

 第2条、地方債の補正で、地方債の変更は第2表の地方債補正によるというものでございます。

 35ページをお願いいたします。

 第2表、地方債の補正の変更でございます。起債の目的は、下水道事業債で補正前の限度額8億4,800万円を、4,780万円の補正増をいたし、補正後の限度額を8億9,580万円にいたそうとするものでございます。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、従前のとおりでございます。

 37ページをお願いいたします。

 第1条関係の歳入で、1款の4項の繰入金につきましては、540万9,000円を補正減するものでございます。5項の繰越金では、74万1,000円を計上いたしております。6項の諸収入では、東海北陸自動車道ジャンクション及び国道248号線バイパス建設に伴います下水道管の移設の補償費1,745万円でございます。7項の市債では、事業増によりまして、4,780万円の補正増でございます。

 38ページをお願いいたします。

 8項の県支出金は特定基盤整備推進交付金で、892万5,000円の補正増でございます。

 続きまして、39ページをお願いいたします。

 歳出で、1款の1項下水道施設費で6,712万円の補正増、主なものといたしましては、先ほど申し上げました東海北陸自動車道ジャンクション及び国道248号線バイパス建設に伴います下水道管移設工事など7カ所の工事や、浄化センターのしさ破砕機設置工事などによるものでございます。2項の下水道管理費では238万7,000円の補正増で、田原下水処理場の濃縮汚泥貯留槽の修繕などでございます。以上でございます。

 次に、41ページをお願いいたします。

 議案第61号、平成14年度関市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,118万円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,804万円とするものでございます。

 44ページをお願いいたします。

 第1条関係の歳入で、1款1項の共済事業収入で403万円の補正減、2項の繰入金で一般会計繰入金を1,521万円の補正増をするものでございます。

 続きまして、歳出でございますが、1款1項の交通災害共済事業では、交通災害共済の死亡見舞金などの補正増を1,118万円させていただくものでございます。



 45ページをお願いいたします。

 議案第62号、平成14年度関市財産区特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ922万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,193万5,000円とするものでございます。

 48ページをお願いいたします。

 第1条関係の歳入で、1款4項の諸収入で922万5,000円の補正増で、小野財産区に対しまして、本年1月の雪害に伴います公団受託事業収入及び保険金収入でございます。

 続きまして、歳出で、1款1項の財産区管理費で528万7,000円の補正増で、雪害被害の調査委託料及び基金の積み立てを行うものでございます。2項の公団分収造林では393万8,000円の補正増で、雪害期の樹割委託をするものでございます。以上でございます。

 49ページをお願いいたします。

 議案第63号、平成14年度関市老人保健特別会計補正予算(第2号)でございます。

 第1条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ269万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を51億7,615万5,000円とするものでございます。

 52ページをお願いいたします。

 第1条関係の歳入で、1款4項の繰入金で、一般会計から269万5,000円繰入金の増をいたそうとするものでございます。

 続きまして、歳出で1款の1項、総務費で269万5,000円の補正増で、老人保健制度改正によります電算処理委託料等でございます。

 53ページをお願いいたします。

 議案第64号、平成14年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ636万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億8,540万9,000円とするものでございます。

 56ページをお願いいたします。

 第1条関係の歳入で、1款1項の分担金及び負担金で4万2,000円の補正増で、事業分担金でございます。2項繰入金では、一般会計繰入金を531万8,000円補正増、7項の寄附金は100万円の補正増でございます。

 続きまして、歳出で、1款1項の農業集落排水事業費で636万9,000円の補正増で、汚水管布設、管路埋設道路の舗装・補修をするものなどでございます。以上でございます。

 59ページをお願いいたします。

 議案第65号、平成14年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,358万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を23億1,912万9,000円とするものでございます。



 62ページをお願いいたします。

 第1条関係の歳入で、1款7項の繰入金で、一般会計繰入金を58万9,000円の補正増、8項の繰越金では3,300万円を計上いたしております。

 63ページをお願いいたします。

 歳出でございます。1款1項の総務費は、財源変更でございます。4項の基金積立金では、介護給付費準備基金への積み立てを1,262万5,000円補正増するもので、これによりまして、平成14年度の基金残高見込額は1億4,558万7,000円となるものでございます。5項の諸支出金では2,096万4,000円の補正増で、平成13年度事業に対します国・県からの給付金の精算による還付金でございます。

 以上、大変走りまして恐縮でございますが、説明を終わらせていただきます。どうぞ、よろしく御審議のほどをお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 次に、



△日程第20、諮問第7号 関市公平委員会の委員の選任についてを議題といたします。

 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 諮問第7号の関市公平委員会の委員の選任についてをお願いいたしたいと思います。

 関市公平委員会の委員に次の方を選任いたしたいから、地方公務員法第9条第2項の規定によって、議会の同意を求めるというものでございまして、関市森西町1番地、福田莞爾さん、生年月日は昭和11年2月18日、現在4期公平委員をやっていただいておりますが、10月30日に任期満了になりますので、引き続いてお願いをいたしたいというものでございます。任期は4年でございます。よろしくお願いします。



○議長(栗山昌泰君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

 質疑のある方はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑もないようですので、質疑を終わります。

 討論のある方はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論もないようですので、討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件は、これに同意することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、諮問第7号は、これに同意することに決しました。



 次に、



△日程第21、諮問第8号 関市固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを議題といたします。

 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 諮問第8号、関市固定資産評価審査委員会の委員の選任についてをお願いいたします。

 関市固定資産評価審査委員会の委員に次の方を選任いたしたいということから、地方税法第423条第3項の規定によって、議会の同意を求めるわけでございます。関市小迫間396番地、小川信夫さん、生年月日は昭和8年10月25日、現在4期目の委員を務めておっていただきますが、10月30日任期満了となりますので、引き続いてお願いいたしたいというものでございます。任期は3年でございます。よろしくお願いします。



○議長(栗山昌泰君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

 質疑のある方はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑もないようですので、質疑を終わります。

 討論のある方はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論もないようですので、討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件は、これに同意することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、諮問第8号は、これに同意することに決しました。

 次に、



△日程第22、諮問第9号 関市教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。

 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 諮問第9号、関市教育委員会の委員の任命について、関市教育委員会の委員に次の方を任命いたしたいから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、議会の同意を求めるわけでございます。関市西町5番地2、松原典子さん、生年月日は昭和8年10月21日。この方は、前遠藤久子さんの退任に伴いまして、残任期間を決めておっていただきますが、10月30日が任期満了でございますので、2期目をお願いいたしたいというものでございます。任期は4年でございます。よろしくお願いします。



○議長(栗山昌泰君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

 質疑のある方はございませんか。



  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑もないようですので、質疑を終わります。

 討論のある方はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論もないようですので、討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件は、これに同意することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、諮問第9号は、これに同意することに決しました。

 次に、



△日程第23、諮問第10号 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 諮問第10号、人権擁護委員の推薦について、人権擁護委員に次の方を推薦いたしたいから、人権擁護委員法第6条第3項の規定によって、議会の同意を求めるわけでございます。住所は関市津保川台2丁目16番3号、西村祺子さん、昭和16年6月25日生まれの方でございまして、現在2期を務めておっていただくわけでございますが、12月31日に任期満了になりますので、引き続いてお願いいたしたいということで、推薦をいたしたいというわけであります。よろしくお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

 質疑のある方はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑もないようですので、質疑を終わります。

 討論のある方はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論もないようですので、討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件は、これに同意することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、諮問第10号は、これに同意することに決しました。

 次に、



△日程第24、認定第1号 平成13年度関市上水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。

 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 小藤水道部長、どうぞ。





◎水道部長(小藤省司君) それでは、認定第1号、平成13年度関市上水道事業会計決算の認定について、御説明申し上げます。

 平成13年度関市上水道事業会計の決算の認定につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。

 恐れ入りますが、別冊の平成13年度関市上水道事業会計決算書の1ページをお開きください。

 平成13年度関市上水道事業会計決算報告書。なお、決算書の金額は、消費税込みとなっております。

 (1)の収益的収入及び支出の収入の方でございますけれども、第1款上水道事業収益の決算額は10億7,822万3,374円で、その内訳は、第1項営業収益10億5,102万3,170円、第2項営業外収益2,720万204円でございます。支出では、第1款上水道事業費用の決算額は9億932万9,219円で、その内訳は、第1項営業費用7億6,443万1,417円、第2項営業外費用1億3,943万4,186円、第3項特別損失546万3,616円でございます。

 次に、資本的収入及び支出の収入でございますけれども、第1款の資本的収入の決算額は4億7,989万6,357円で、その内訳は、第1項企業債4億4,000万円、第2項工事負担金3,605万3,357円、第3項負担金384万3,000円でございます。支出では、第1款の資本的支出の決算額は10億4,821万6,726円で、その内訳は、第1項建設改良費9億3,313万8,752円、第2項の企業債償還金1億1,507万7,974円でございます。資本的収入額が資本的支出額に不足する額5億6,832万369円は、減債積立金2,200万円、建設改良積立金1億円、過年度分損益勘定留保資金4億457万5,872円、及び消費税資本的収支調整額4,174万4,497円で補てんをいたしております。

 3ページをお願いいたします。

 財務報告でございます。平成13年度関市上水道事業損益計算書、消費税抜きでございます。

 1の営業収益は、(1)の給水収益、(2)の受託工事収益、(3)のその他の営業収益を合計しました10億101万3,436円でございまして、これに対する2の営業費用は、(1)の原水及び浄水費から(7)のその他の営業費用までを合計しました7億5,250万9,122円となり、営業収益から営業費用を差し引きました2億4,850万4,314円が営業利益でございます。3の営業外収益は、(1)の受取利息及び配当金、(2)の雑収益を合計しました2,256万8,261円、これに対する4の営業外費用は、同じく、(1)の支払利息及び企業債取扱諸費1億3,943万4,186円となり、収支はマイナスの1億1,686万5,925円となります。この額を営業利益から差し引きました1億3,163万8,389円が経常利益でございます。この特別損失は546万3,616円で、この額を経常利益から差し引きました1億2,617万4,773円が当年度純利益でございます。当年度未処分利益剰余金は、当年度純利益に前年度繰越利益剰余金60万5,689円を加えました1億2,678万462円でございます。

 5ページをお願いいたします。

 平成13年度関市上水道事業剰余金計算書の利益剰余金の部でございます。1の減債積立金の当年度末残高は1,600万円、2の建設改良積立金の当年度末残高は1億円、積立金合計は1億1,600万円でございます。3の未処分利益剰余金は、1、前年度未処分利益剰余金1億1,660万5,689円を減債積立金に1,600万、建設改良積立金として1億円を積み立て、残額の60万5,689円を当年度純利益1億2,617万4,773円に加えました1億2,678万462円が当年度末未処分利益剰余金でございます。



 次に、資本剰余金の部でございます。1の受贈財産評価額の当年度発生高は613万7,000円でございまして、当年度末残高は10億6,690万3,338円でございます。

 7ページをお願いいたします。

 2の寄附金の増減はございません。当年度末残高は699万6,323円でございます。3の工事負担金の当年度発生高は3,840万6,972円でございまして、当年度末残高は19億3,424万3,071円でございます。したがいまして、1から3の当年度末残高を合計しました30億814万2,732円が翌年度繰越資本剰余金となります。

 8ページをお願いいたします。

 平成13年度関市上水道事業剰余金処分計算書の(案)でございます。当年度未処分利益剰余金1億2,678万462円を減債積立金に2,600万円、建設改良積立金に1億円、翌年度繰越利益剰余金として78万462円として処分をしたいというものでございます。

 9ページをお願いいたします。

 平成13年度関市上水道事業貸借対照表でございます。資産の部でございます。1の固定資産は、(1)の有形固定資産、イからトまでを合計いたしました97億5,524万2,437円でございまして、固定資産の合計も同額でございます。2の流動資産は、(1)の現金預金、(2)の未収金、(3)の貯蔵品を合計いたしました13億64万2,044円でございます。資産合計は、固定資産合計に流動資産合計を加えました110億5,588万4,481円でございます。

 11ページをお願いいたします。

 負債の部でございます。3の流動負債、(1)の未払金、イとロを足しました6億9,636万7,494円で、負債合計も同額でございます。

 次に、資本の部でございます。4の資本金は(1)の自己資本金28億6,473万8,709円、(2)の借入資本金のイの企業債42億4,385万5,084円を加えまして、71億859万3,793円となっております。

 5の剰余金でございますが、(1)の資本剰余金はイ、ロ、ハを合計いたしました30億814万2,732円、(2)の利益剰余金は同じく、イ、ロ、ハを合計しました2億4,278万462円で、剰余金合計は(1)の資本剰余金合計と(2)の利益剰余金を合計いたしました32億5,092万3,194円でございます。

 資本合計は、資本金合計に剰余金合計を加えました103億5,951万6,987円で、資本負債の合計は、負債合計に資本合計を足しました110億5,588万4,481円となります。



 以上で、平成13年度関市上水道事業決算書の報告並びに財務諸表の説明を終わらせていただきます。なお、13ページ、14ページに事業報告書、17ページから工事概要、43ページから収支明細書などの附属資料を添付しておりますので、御参照の上、御審議のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(栗山昌泰君) 次に、



△日程第25、報告 議員定数に関する特別委員会の調査研究結果の報告についてを議題といたします。

 本件は、議員定数に関する特別委員会の委員長より御報告をお願いいたします。

 14番 亀山忠雄君、どうぞ。

  (14番 亀山忠雄君登壇)



◎14番(亀山忠雄君) 議員定数の特別委員会の報告書を朗読いたします。

 それでは、お許しをいただきましたので、会議規則第98条の規定により、議員定数に関する特別委員会の調査研究結果報告をさせていただきます。

 議員定数に関しましては、平成11年7月16日に地方自治法の一部が改正され、市町村の議会の議員の定数は新たに条例で定める必要となったため、平成13年第2回定例会において本特別委員会を設置し、以来延べ11回にわたり、積極的に関市議会の議員定数について調査・研究に取り組んでまいりました。

 議員定数に関しては、自治会連合会からも「慎重かつ積極的に取り組まれたい」との要望もあり、調査・研究をするにあたり、住民の意見を参考にすること、東海4県の状況を調査すること、などから取りかかりました。

 住民の意見聴取については、「市内各種の団体から聴取する場合、どこの団体から話を聞くか、団体役員の意見しか伺えないのではないか」など、慎重に協議を重ねた結果、無作為に抽出した住民を対象にアンケート調査を実施することになりました。また、それとともに県内各市や、関市と同規模の市における状況調査も実施いたしました。

 アンケート調査につきましては、関市の投票区30区から投票区の人口を案分し、最低人数を3名として、無作為で総数500名を抽出の上、今年3月に調査書を送付、回答者250名と、半数の方からの回答を得ることができました。

 アンケートの内容は、現在の関市議会議員の定数を知っているかどうか、関市議会議員の定数についての考えは(現状のまま、減らすべき、ふやすべき)、関市議会議員の定数は何人がよいか、などのほか、議会に関する意見を述べていただきました。

 アンケートの結果は、年齢層ごとに集計分析をし、関市議会議員の現在の定数については、20〜30歳代では79%が「知らない」と回答し、この設問は、年齢が上がるほど議員定数を知っている方の割合は高い傾向となりました。



 定数についての設問では、「現状のまま」が22%、「減らした方がよい」が58%、「ふやした方がよい」が2%という結果であり、「減らした方がよい」との回答の中では、25人から20人以下まで、さまざまな回答がありました。

 これらアンケートの結果や、他市の状況などを参考にした関市議会議員の定数についての各委員からの意見は、

 一、基本的に定数の削減は反対であったが、アンケートにある市民の声を尊重したい。

 一、アンケートの結果は、定数の問題にとどまらず、市議会全体について厳しい意見が多かった。これらを率直に重く受けとめなければならない。これらの意見については、定数を減らすことではなく、市民に身近に感じられる議会になるよう、議員が努力していく必要がある。

 一、より多くの市民の意見や要望や願いを吸い上げることが必要であり、議員が少なくなれば、これら多様な意見、市民の声を反映しにくくなる。議員定数は現状のままがよい。

 一、他市では4人減少するところが多いが、関市がそれに合わせることはない。全国的に見ても、関市の議員が突出して多いということはない。

 一、議員は市民のため、関市発展のために努力している。世論とか財政事情の面から定数を減らすことは仕方ないが、やみくもに20人とかという考えは冒険である。

 一、今の厳しい社会経済状況の中、年金支給額のスライド、健康保険の負担増など、市民の生活は苦しくなっている。アンケートの結果を見ても、削減する意見は多い。市議会も痛みは避けられない。

等の意見がありました。

 このような状況を踏まえて、具体的な関市議会議員の定数については、

  ○3人減少し、23人とする。

  ○2人減少し、24人とする。

  ○現状のまま、26人とする。

との最終的な集約とすることといたしました。

 この結果をもち、本特別委員会は所期の目的である関市議会議員の定数に関する調査・研究をすべて終了いたしました。

 以上、議員定数に関する特別委員会の調査・研究結果の報告を終わります。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(栗山昌泰君) 報告が終わりましたので、これより質疑を行います。

 質疑のある方はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



 質疑もないようですので、質疑を終わります。

 討論のある方はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論もないようですので、討論を終わります。

 これより採決いたします。

 報告は、委員長報告を承認することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、報告は承認するものとし、議員定数に関する特別委員会を廃止することに決しました。

 次に、ここで当局より発言を求められておりますので、これを許可します。

 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) ただいま議長さんから発言のお許しをいただきましたので、御報告をさせていただきたいと思います。

 皆さんのお手元に配付させていただいておりますように、さきに報告いたしました議会以降、5,000万円以上の工事請負契約がなされましたものは5件でございます。

 以上でございますが、御了承のほどよろしくお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 次に、監査委員から、平成13年度関市上水道事業会計決算審査意見書と、地方自治法第235条の2第1項及び第3項の規定によりまして、例月現金出納検査報告書4件が皆様のお手元に配付してございますので、御承知おき願います。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

 次の本会議は、来る12日の午前10時から開きます。議事日程は、議案質疑でございます。

 本日は、早朝より御苦労さまでございました。

  午後12時00分 散会



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 上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







           関市議会議長   栗   山   昌   泰







           関市議会議員   須   田       晃







           関市議会議員   清   水   英   樹