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岐阜県 関市

平成14年第2回定例会会議録 06月25日−04号




平成14年第2回定例会会議録 − 06月25日−04号







平成14年第2回定例会会議録





議事日程

平成14年6月25日(火曜日)午前10時 開  議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第1から第2まで



出席議員(25名)

         1番   佐  藤  善  一  君

         2番   丹  羽  栄  守  君

         3番   山  田  菊  雄  君

         4番   大  野  周  司  君

         5番   市  川  隆  也  君

         6番   三 ツ 岩 征  夫  君

         7番   杉  江 代 志 熙  君

         8番   山  田 美 代 子  君

         9番   新  木     斉  君

         10番   石  原  教  雅  君

         11番   松  井     茂  君

         12番   栗  山  昌  泰  君

         13番   福  田  定  夫  君

         14番   亀  山  忠  雄  君

         15番   高  木     茂  君

         16番   酒 井 田 泰  克  君

         17番   松  田  文  男  君

         18番   深  沢     保  君

         20番   古  市     守  君

         21番   成  瀬  豊  勝  君

         22番   岡  田  洋  一  君

         23番   須  田     晃  君

         24番   清  水  英  樹  君

         25番   山  田  一  枝  君

         26番   小  森  敬  直  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  松  田  淳  一  君

  総  務  部  長  森     義  次  君

  総  務  部 次長  藤  川  逸  美  君

  民 生 福 祉 部長  中  村     肇  君

  民生福祉部 次  長  山  藤     茂  君

  環 境 経 済 部長  長  瀬  正  文  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建 設 部 参  事  高  ?     豊  君

  建 設 部 次  長  富  田     勲  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会 事務局長  内  田  和  敏  君



出席した事務局職員

  局        長  吉  田 乃 四 朗

  次        長  神  谷 安 比 古

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  書        記  篠  田  賢  人







  午前10時00分 開議



○議長(栗山昌泰君) 皆さん、おはようございます。

 これより平成14年関市議会第2回定例会第4日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、私から指名いたします。18番 深沢 保君、20番 古市 守君のお二人にお願いいたします。



△日程第2、一般質問を行います。

 最初に、24番 清水英樹君、どうぞ。

  (24番 清水英樹君登壇・拍手)



◆24番(清水英樹君) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして質問を行います。

 最初に、中小企業従業員退職金共済制度についてであります。

 関市中小企業従業員退職金共済制度は、中小企業が会社単独で退職金制度を導入することが難しいという中小業者や零細業者を対象にしたものでありまして、そこで働く労働者従業員の福祉増進と企業の振興に大きな役割を果たしております。この関市では、国の制度を上回る支給をし、掛金も少ない掛金から始めることも可能でありまして、そういう意味では、経済の主役とも言える中小企業対策として、大変進んだ制度であります。中小業者と公務員や大企業との賃金格差を比較すると、その差は、毎月の給料というよりも退職金の方が大きいと言われておりまして、従業員が100人未満と1,000人以上の会社の退職金の格差は、1,000万円以上にも上ると言われております。国の制度よりさらに有利な条件で続けられてきたのが、関市の中小企業従業員退職金共済制度であり、今後、将来にわたってどうやってこの制度を考えていくのかという課題は、地域の経済をどうやって守り育てていくかという地方自治体の責任が問われる問題であります。

 4月に行われました説明会では、制度の改正方針が明らかになりまして、それによると来年4月以降の新規加入の停止、掛金口数の増加の停止とあわせて、退職金支給額の見直しが説明されております。つまり、新たな掛金の増加はお断りし、そして新規の加入もお断りし、今年度中に退職金支給額も引き下げる方向で検討するというものであります。そして関市中小企業従業員退職金共済制度審議会では、将来に向けたこの制度の廃止を提起しております。この制度が今までどおりに続けられない理由として、バブル崩壊後の長期不況から抜け出すことをあきらめ、低金利とペイオフ導入で掛金の効率的運用が困難になったということが挙げられております。そして、将来の負債は財政を圧迫し、市民負担増につながるとして、廃止に向けた検討を続けるようになっているようであります。大変優れた制度として長年続けてきたものを、経済状況の悪化を理由にこんなふうに簡単にあきらめて投げ捨ててしまってもよいのかどうか、私は大変疑問に思います。この制度を維持し、従業員の福祉と企業の振興を図るという本来の目的に立ち返って、通告の3点にわたり、質問いたします。



 一つは、中小企業支援策としてこの制度を維持すべきではないかという問題であります。現在の経済情勢の悪化を理由にして、いきなり廃止の方向を探っていくのではなく、安心確実で有利なこの制度と、何よりも従業員とその家族の生活をどうやって応援していくのか、そういう立場でこの共済制度を維持していく道を探るべきであります。今や、国民負担がどんどん覆いかぶさってくるような政治情勢の中で、すぐに景気の回復は期待することができず、超低金利が長期間続く今日、このことから掛金の運用が大変厳しいことは明らかでありますけれども、地域経済を応援する施策を講ずべき自治体の責任からして、状況が変わったので廃止の方向でスリム化しますというのでは、余りにも無責任と言えるのではないでしょうか。リストラや就職難で市民生活が苦しいというだけではなく、長期不況がどれだけ市民生活を困難にしているのか、そしてますます暮らしが大変になっていることは周知のとおりでありますし、国の政治は改革の名のもとで、さらに追い打ちをかけるように負担を強いる政治が強行しております。先行きの見えない不況の中で、当然所得はふえないし、個人消費も回復しません。さまざまな形で社会問題が広がり、悩み、苦しむ、そういうことも大変多い時代であります。特に中小零細企業で働く労働者と家族には、今や本当に厳しい生活の実態にあることは、当局もよく御存じのはずであります。だからこそ、この制度の役割は、従来に増して重要であるのではないでしょうか。自治体自身が目的を持ってつくった制度を、割に合わないからやめたいということであれば、それは国の行財政改革や特殊法人改革の視点と同じで、関市がそれを先取りしているようにも感じられます。そこには市民生活を支援する視点が欠落しているとさえ思えるのであります。この共済制度を維持しながら、中小零細企業と従業員の家族の暮らしのために何を今なすべきか、簡単にあきらめる方向ではなく、存続の方向を探るべきであります。当局の答弁を求めたいと思います。

 次に、制度の廃止を進めることは、事業主、従業員の理解を得られるのかという問題であります。新規加入を停止するということでありますから、そのままにしておけば25年とか30年という長い時間をかけて、この制度が自然に消滅していくことになります。改革の提案を受けた事業主と従業員の皆さんから、どんな意見が出ているのでしょうか。私が聞いている限りでは、大変困ったことになってしまった、あるいは、これから自分の会社の退職金制度をどうしていけばよいのか、何のアドバイスもない、そういう声もありました。また実際に働く人々からは、新聞の報道で初めて知ったけれども、自分の場合は一体どうなるのだろうか、あるいは、関市の退職金共済に加入していると会社から聞いていたけれども、何の書類も見たことがないので心配だ、本当に将来退職金がもらえるのだろうか、リストラが怖くて聞くこともできない、そういう不安の声が実際にはあるわけであります。市内の特に小さい会社の働く労働条件というのは、それこそ劣悪とも言えるもので、一般に広く労働者の権利として認められている有給休暇や育児・介護休暇などとれないようなことは当たり前で、賃金や労働条件について文句を言えば、日給月給制に降格する場合もあるようであります。会社が存続するかどうかもわからない。その上、安心していた退職金もどうなることか。そういう不安に駆られることは当然だと思うのであります。



 先ほども退職金の格差ということを申し上げましたけれども、そもそも、この制度で受け取れる退職金の金額は、掛金にもよりますけれども、長年働いていてもわずかであります。たとえわずかであったとしても、安心、確実、有利な退職金共済制度は、簡単に投げ捨ててよいものでは決してないはずであります。果たして事業主、そして従業員とその家族の理解が得られるのでしょうか。わずかの退職金でも当てにしている暮らしや生活を考えれば、改革の提案にあるように、共済制度から生まれる負債は余分な税金投入が必要で、結局市民負担増となるというような、大変冷たい言葉で制度の発展を簡単にはあきらめてはいけない大きな責任と問題が残るはずであります。

 改革の痛みという言葉が随分はやりましたけれども、それが低所得者や中小零細企業など経済的・社会的な弱者に集中し、痛みに耐えられないほど長期間続くおそれが強いとも言われております。中小零細業者、その従業員や家族の生活を応援し、地域の経済振興を図る上で、関市の果たすべき役割は本当に重要であります。改革の理解が得られるのかどうか、一度の説明会で簡単に判断するのではなく、訪問による聞き取りやアンケートなど、事業や生活の実態をよく調査する必要があるはずであります。この問題についての、当局の答弁を求めるものであります。

 この中小企業従業員退職金共済制度の問題の最後に、国の制度への移行はできるのかという問題であります。新たに関市の制度が利用できなくなると、それにかわるものは国の制度しかあり得ません。勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済事業がそれに当てはまると思いますけれども、国の助成や税法上の特典や融資制度があるなど、優れた制度でありますけれども、特に掛金の違いが明確で、多くの労働者がこの退職金制度に組み込めるかどうか、そこのところは非常に不透明であります。

 改正方針では、来年4月から新規と掛金増加をなくすということでありますから、新規加入と掛金口数の増加を停止しただけで、それにかわるものを事業者と従業員に十分知らせなければ、それこそ無責任であります。特に従業員に対する周知は、ほとんどできていないのではないでしょうか。国の制度への移行が進むのかどうか、この問題についての答弁を求めたいと思います。

 続きまして、市町村合併についてであります。



 今、全国各地で、そして岐阜県でも、それこそ至るところで市町村合併問題がクローズアップされ、地方政治の最大の焦点の一つになっていると言えると思います。国と県のかけ声のもと、短期間の間に研究会や合併協議会の設置が、驚くほど早く進んでおります。合併特例法の期限までに何としても自治体の数を減らし、将来の地方への財政支出を削減したいという、国による市町村合併の押しつけが広がっております。

 市町村が1,000程度に減れば、地方財政は4から5兆円削減できるという総務省の説明でも明かなように、市町村合併のねらいは、一つでも自治体の数を減らして、自治体のリストラの中で効率化、コストの削減、市場化を進め、地方への財政支出を大幅に減らすとともに、借金による開発路線を維持することにあります。

 合併が必要だというかけ声は、いろいろな場面で目にしたり、聞いたりするものであります。例えば、よく言われるのは、国と地方の借金が大変な状態になってしまった、少子・高齢化社会がやってくる、特例法の期限までならお金がもらえる、このままでは町や村がやっていけない、乗り遅れるな、市町村合併は時代の流れの中で避けて通れない問題だ、などなどであります。そして、合併すれば国の財政支援とともに、さまざまなメリットがあるといった調子であるし、その言い分とやり方はこの中濃だけではなく、全国共通といってもよいでしょう。自主的合併と言いながら、実態は国を挙げての市町村合併の誘導であることが問題を広げております。市町村合併が地域住民や自治体の意思から生まれたものではなく、国と県による上からの押しつけであることは、中濃2市2町3村のこの線引きで合併を想定する場合ででも同じでありまして、武芸川町が岐阜市とくっつきたいというような声があるように、各市町村の足並みの乱れも生まれております。私たちは住民不在の、押しつけられるような合併には反対でありますけれども、すべての合併に反対するという態度はとっておりません。市長も言われるところの、住民が決めること、住民のための町づくりでなければと思いますし、そのための十分な論議や情報公開、住民参加が不可欠であります。これまでの研究結果や、関市の住民への周知計画など問題点も指摘しながら、4点にわたって質問をいたします。

 一つは、市町村合併研究会の研究結果であります。昨日の特別委員会で研究結果の資料が説明されまして、私も傍聴をさせていただきました。武儀地域市町村合併問題研究会が昨年から始まっておりますけれども、市民から見ると、この問題について関心はあっても、一体どんな調査・研究がされているのかよくわからないものでありました。聞こえてくるのは武儀町からの熱い合併要望ばかりで、住民参加とか情報公開という視点で見れば不十分であったし、調査を民間に委託したものの、研究結果の報告が非常におくれたことを、最初に問題点として指摘しておきたいと思います。研究会の結果として、何を市民は一番知りたいのかと言えば、もしこの組み合わせで市町村合併をしたのならば、私たちの暮らしや福祉がどうなるのだろうか、利便性の向上や地域の経済が活性化するのだろうか、どんな施策が新しくできるのか、それは合併でしなければできないものなのかどうか、そういう具体的な情報提供を期待していたものであります。



 具体的には、合併した後の財政がどうなっていくのか。合併すれば、将来、地方交付税が大きく減少することになるが、どうか。合併特例債の使われ方や各種のサービスや負担がそれぞれ違うけれども、どうなっていくのだろうか。税や使用料など公共料金はどんなふうに統一されるのか。メリットは、デメリットは何か。そういう視点で、きのう見さしていただきました研究結果を、報告書を見てみますと、その半分は県の支援要綱の引き写しのようなもので、各市町村の比較とともに合併の背景や必要性が強調されております。そして、効率化によって財源が生まれ、よく言われるところの負担は軽い方に、サービスは高い方にと統一するとどうなるのか、そんなまとめ方がされておりました。税も含めてサービス提供や負担、公共料金がこんなふうに、この報告書のように統一されるのであればすばらしいとも言えますけれども、各地の法定合併協議会や既に合併した都市で、負担が軽く、サービスは高く調整されることはありません。この間、どんな調査や研究が行われ、その結果についてどうとらえておられるのか、答弁を求めたいと思います。

 次に、合併の立場からの情報提供をただすべきではないかという問題であります。市民への周知計画というものが出されまして、7月末をめどに広報や住民説明会、出前講座によって関市からの情報提供がされるというものであります。まずは、住民に市町村合併をめぐっての公正で的確な情報と資料の提供が十分されることが前提であるし、それは最小限の責任であります。そういう意味で、この間の資料を読んでみますと、未来やこの町づくりを市民と一緒に考えるという姿勢はうかがえるものの、総じて合併推進の立場からの情報提供の感があります。なぜかといえば、説明されているような中濃の町づくりというよりも、国や県の要綱の引き写しにすぎないからであります。内容を見ても、財政危機を要因に挙げたり、少子・高齢化社会という合併とは直接無関係の社会問題を理由に挙げたり、不正確であります。特に説明資料にもあるように、サービスは高い水準に、負担は低い水準にというような内容は、既に合併した市町村ではそうならなかったように、一方的な内容となっております。

 そして合併する要因として、いろんな説明があった後、デメリットにはその答えが用意されておるわけであります。合併の是非というよりも、合併についてともに考えましょう。そういうスタンスであるはずでありますから、もっと正確によいことも悪いことも明らかにするとともに、県の要綱そのままではなく、関市独自の町づくりを考える情報提供が必要ではないでしょうか。しかし、関市での住民を交えた合併論議は今、始まったばかりでありますから、これからのところでぜひ見直しをしていただいて、正確で公正な公平な情報提供を考えていただきたいと思いますので、この問題についての積極的な答弁を期待したいと思います。

 三つ目に、住民の声は、論議はどう進めるのかという質問であります。既に住民説明会も一部で開催されておりまして、広報でも市長への伝言が配布され、市民の皆さんからの声が集められつつあると思いますので、その報告を求めるものであります。



 もう一つは、これからの論議をどうやって進めていくかという問題であります。将来にかかわる重要な課題でありますから、広報と住民説明会にとどまるのではなく、工夫が必要ではないでしょうか。一通りの説明が終わった後に、任意の合併協議会にその後の論議を任せていくのでは、とても住民参加を保証することにはなりません。十分な住民参加が保証されるような取り組みを期待し、今後の住民論議のあり方を問うものであります。

 最後に、合併協議会についての考え方についてであります。県下での合併協議会の報告を聞いておりますと、とにもかくにもすごい速度でその議事が進行している様子であります。2001年8月に設置された高富町・伊自良村・美山町合併協議会は、2003年合併を目指し、ことしに合併協定締結が目標とされているようであります。郡上郡の町村合併協議会も期限内の成立を急いでおります。東濃では、特に都市のところでは首都機能移転との関係で、この構想も今では風前のともしびと言えるような状態でありますけれども、候補地の選定の結論を待って、そういうところもあるようで、少しこの中濃あたりとはぐあいが違うようであります。

 合併協議会は、合併の是非も含めて、合併に関するあらゆる事項の協議を行うという建前でありますけれども、実際にこれらの法定協議会において、どんなふうにその協議が進められているのでしょうか。傍聴を許された議員さんから話を聞くと、これはどこも共通でありまして、事務局長として県から職員が派遣され、地域振興局からも参加があります。委員の選定は、合併賛成論者か物を言わぬ学識経験者を集めて構成されております。実際に、ほとんど論議されることがないようであります。私たちの共産党議員はそれぞれ何名かおりますし、郡上郡の町村では7名おりますけれども、残念ながら委嘱されておりません。数多くの検討課題が事務局長より提案され、まさに初めから合併ありきの合併論議が、そういう協議が進められているとのことであります。

 武儀郡の町村会からの要望では、合併促進について避けて通れないとしながら、中濃のリーダー役となり、研究会の発展的解消と任意の協議会の設置を求める、そんなふうにされております。世の流れに無批判に、そして合併は避けて通れないと一方的に決めつけ、法定協議会への足がかりと特例法の期限内での市町村合併を迫っている様子であります。合併による激変緩和を根幹とする特例法がなければ、合併に進んでいく市町村はまず出てこないと考えるのが普通でありまして、このことからすると、合併特例法期限までに合併するためには、ことしくらいには法定協議会設置をする必要が出てくるわけで、そこまで急いでやると、住民不在とか、合併先にありきという批判も免れなくなってくるわけで、任意であろうと法定であろうと、合併協議会の設置は慎重であるべきだと考えるものであります。この協議会についての見解をお伺いして、壇上からの質問を終わりたいと思います。

  (拍手・降壇)





○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。当局の答弁をお願いいたします。

 長瀬環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 長瀬正文君登壇)



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の1の中小企業従業員退職金共済制度についての(1)の中小企業支援策として維持すべきではないかという問いについて、お答えを申し上げます。

 関市中小企業従業員退職金制度は、昭和48年に中小企業従業員の福祉増進と中小企業の振興に寄与することを目的に創設され、現在に至るまで掛金の引き上げや給付額の見直しを図り、国の給付水準を下回らないよう、維持してまいったところでございます。しかし、今日のこの厳しい情勢で多大な潜在赤字を抱える状況となっております。平成13年2月の市議会におきまして、新規加入を停止し、将来に向け制度を廃止することを踏まえ、今後の審議を行うという中間答申をいただきました。制度維持につきましても検討いただきましたが、何分経済状況が依然として厳しく、国の同様な制度におきましても、掛金の運用で大きな累積損失を生じているところでございます。また、この4月1日以降はペイオフも解禁となり、掛金の運用も厳しく、潜在赤字を解消することがますます厳しいと判断をせざるを得ません。今後は、答申の趣旨に沿いまして、新規加入の停止を図り、赤字の縮小に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、(2)の制度の廃止を進めることは、事業主、従業員の理解を得られるかについてでございますが、事業主等を対象に、この4月23日、24日の両日に文化会館におきまして、304事業所中155事業所の出席のもと、説明会を開催いたしました。新規の加入の停止、口数増加の停止と実施時期につきましては、平成15年4月1日以後から行いたい旨の方針について説明をし、御理解をお願いしたところでございます。その中で、意見として、新規の加入を国の制度へ切りかえた場合の助成制度の要請などがございましたので、今後の審議会に御報告し、十分な審議をしていただく考えでおります。また、説明等御要望等がございましたら、出向いて説明申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、(3)の国の制度への移行でございますが、実施主体が違いますので、加入経過を換算して国の制度へ移行していくことは難しいと思われます。したがって、新たに国の制度へ新規加入をしていただくということになると思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、藤川総務部次長、どうぞ。

  (総務部次長 藤川逸美君登壇)



◎総務部次長(藤川逸美君) おはようございます。初めてこの場に立たさせていただいております。よろしくお願いしたいと思います。



 それでは、私の方から2の御質問についてお答えいたします。

 議員御質問の2、市町村合併についてお答えいたします。

 最初に(1)でございますが、市町村合併問題研究会の研究結果についてでございます。武儀地域市町村合併問題研究会におきましては、武儀地域における現状を把握し、当該地域の課題と今後の方向を整理・検討するとともに、行政サービスや財政面等による視点から、合併により期待される効果や懸念される事項、そして将来を目指す方向を提案し、合併の是非を検討・判断するための基礎資料となることを目的とした武儀地域市町村合併問題調査研究報告書を取りまとめ、議員の皆様にも配付させていただいたところでございます。この報告書は、合併問題についての検討資料として利用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)の合併推進の立場からの情報提供をただすべきではないか、でございますが、国は、全国に約3,200余りある市町村を約1,000にすることを目標に取り組んでおりまして、普通交付税額の算定の特例や合併特例債での措置などの財政支援措置を講じております。そんな中、関市といたしましては、合併の是非を含め市民の皆様に合併問題を考えていただくために、先ほどの報告書とは別に市民の皆様にわかりやすい資料、「みんなで考えよう、関市の未来」を作成し、説明会に出向いております。また、同じような内容で、特集として市広報にも掲載しているところでございますが、この資料は市町村合併問題の背景や現況をお知らせするものでございまして、決して合併推進の立場でのものではございませんので、御理解いただきたいと存じます。

 次に(3)の、住民の声は論議をどう進めるかでございますが、現在、自治会連合会の支部を単位といたします13支部での住民説明会や出前講座などを実施し、市民の皆様方からさまざまな御意見をちょうだいしている最中でございます。この御意見の中には、積極的に合併を進めるべきだとの意見がある反面、現状のままでよいのではないかといった慎重な御意見もございます。いずれにしましても、現段階におきましては、市内全域での説明会を通じて、まず市民の皆様の声に耳を傾け、市民の意向を掌握していきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 最後に(4)の、合併協議会についての考えは、でございますけれども、議員御指摘のように、去る6月7日に武儀郡町村会と同議長会から、市町村合併協議の促進を求める要望書が提出されました。関市といたしましては、この要望書が出されたこともお伝えしながら、住民説明会を進めているところでございまして、現在13支部中2支部での説明会を済ませただけの状況でございます。したがいまして、この説明会をさらに進め、市内全域での住民説明会が終了した後に、その後のスケジュールを考える所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

  (降  壇)





○議長(栗山昌泰君) 24番、清水英樹君。



◆24番(清水英樹君) 中小企業従業員退職金共済制度についてでありますけれども、中小企業そのものと、それから、そこで働く皆さんの生活の実態が本当に苦しくてつらいということは、先ほど壇上で申し上げましたとおりでありますけれども、そこのところをよく意見とか、悩み、苦しみを含めて当局は聞く責任があると思うんですね。説明会では半分弱の事業所が参加されたというふうに今お聞きしましたけれども、そこに参加してこなかった事業所や働く労働者から、もっと積極的に、要請があれば出向くという態度ではなくて、聞いていく、場合によってはアンケートをとるとか、もっと声に耳を傾けていただく、そういう姿勢が必要だと思います。

 その上で、この制度をどうしていくか。赤字があって大変だということは重々承知の上で、私は維持すべきだというふうに思うわけでありますけれども、検討を深めていただきたいと思いますので、もっと幅広くこの対象となる人々から御意見を聞く意思があるかどうか、もう一度お答えください。

 それから市町村合併についてでありますけれども、推進の立場からではないということでありますが、それは国であろうと県の要綱であろうと、同じようなことが書いてあります。是非をそのまま問うものではなくて、資料や情報を提供しながら考えていただく資料だというふうにされておりますけれども、実際に合併したらこんないいことがあると一方で訴えておいて、デメリットとしてはこういうことがある、そしてそのデメリットで出されそうな意見については、もう答えが用意してあると、こういう資料がこの武儀地域の市町村合併問題の報告書でも、それから関市が独自につくった資料でも、同じ調子で話されておるわけでありますから、推進の立場であることには変わりないというふうに私はとらえざるを得ません。

 合併協議会についても、一度それが任意で始まれば、それは肯定に結びついていくだろうし、実際にそこの協議会でやられている状況は、先ほど壇上でお話ししたとおり、本当に議論もなく、とにかくたくさんのことを検討しないといけないもんですから、その説明がすごいたくさんあるんですね。意見がどうかと言ってもないような状態で法定の合併協議会が進んでいくというな状況があるので、そこまでいってしまうと、それこそ住民参加とか住民の意思が伝わらないまま、どんどん県が決めた2市2町3村の枠組みで進んでいく可能性が非常に高いというふうに思いますので、本当に慎重であるべきだということを申し上げておきたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 御質問いただきました、この説明会を行いまして約半数の事業所さんに出席をしていただきましたが、その後、その説明会の内容について、さらに細かいところまで記載した資料をそれぞれ欠席のところへはお送りいたしました。そうした中で、いろんな御意見もいただいておりますし、それから議員申されましたように、働く従業員の声も聞くべきということから、御要望等ございましたら、御答弁申し上げましたように、耳を傾けてお聞きをしながら審議会等の方へ反映させてまいりたいと、かように思いますので、よろしくお願いいたします。





○議長(栗山昌泰君) 24番 清水君。



◆24番(清水英樹君) この審議会の報告書も、私、見させていただきまして、その中にも事業者と働く者の理解を得ることを前提に、その審議会の方向で進めてほしいと、最後ではありますが、確かにつけ加えられておりましたので、先ほど言いましたようにしっかりと声を聞く、その上でもっと深い検討を加えていただきたいと思うわけであります。

 私はやっぱり維持すべきだと、どうしても思わざるを得ません。廃止の方向だというところでは、はっきりすれ違っておるわけでありますけれども、本当に生活する市民の皆さんの声を聞けば、やっぱり再検討する必要も出てくるかもしれないし、それからもっと新しい応援策として、この地域の経済とか市民の生活のために関市が何をなすべきか、そういうことも検討できるはずでありますから、そういう意味では慎重になって、たくさんの声に耳を傾ける努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) これにて、24番 清水英樹君の一般質問を終わります。

 次に、16番 酒井田泰克君、どうぞ。

  (16番 酒井田泰克君登壇・拍手)



◆16番(酒井田泰克君) 私は、関市の文化行政、文化政策なるものを第2次・第3次の総合計画にオーバーラップいたしまして、また、心の時代を象徴するものとして文化があるという識者の声を秘めつつ、現在、巷間議論の沸騰しておりますところの交流文化都市のキーワードと私は思っておりますが、本町の街路事業、それから伝統文化事業としての円空会館、さらには今議会に提案されておりまする美術館につきまして、考察を試みたいと思います。

 なお私は、これは市長さんと一問一答方式によりまして解明を深めるとともに、市長の意のあるところ、また市民代表としての一議員の思いを市民の皆さんに知ってもらうまたとないチャンスというふうに思っておりましたが、一問一答方式によることができないので、恐らく消化不良に陥るのではないかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 さて、本論に入ります。

 昭和40年代後半に田中角栄総理が日本列島改造論を引っさげて、高度経済成長路線の継続を図り、日本は空前の経済成長を遂げました。企業は優秀な人材の誘致に努め、ちまたには「でもしか」なる言葉が飛び交うようになりました。さりながら、いざなぎ景気を謳歌したこの好況も第2次オイルショックの到来によりまして、景気は急速に落ち込みました。重厚長大型産業構造は影をひそめまして、かわって軽薄短小型産業に世の中のニーズはさま変わりをいたしたのでございます。

 大きいことはいいことだとスケールメリットを言い続けた中小企業は、日夜金策に追い込まれましたが、時あたかも市民ニーズの変容、すなわち価値観の多様化に救われ、同業種の共同化から異業種交流が活発になり、お互いのノウハウを出し合って企業の再建を図ってきました。ちょうどこのとき、すなわち昭和61年度に関市は第2次総合計画を立ち上げ、将来都市像を「産業文化都市」とし、関市産業の道しるべといたしたのでございます。



 次いで、10年ほど経過した平成8年度に第3次総合計画を立ち上げ、関市の将来像を「心豊かで活力ある文化都市」と位置づけまして、2次総の産業文化都市の「産業」を「交流」と置きかえたこの計画でございますが、両者を通じて文化都市はそのまま継承されてきておるのでございます。2次総は、先ほど申しましたように、昭和61年を起点といたしまして、それから約20年近く文化都市の創造を目指して営々努力を重ね、今日の関市の現出を見たところでございます。20年前と現在とで文化都市としての関のイメージはどのような変容を来したか。この間、市長さんは、助役そして市長として御苦労も多々あったかと思うのでございますが、それらを含めて感想をお聞かせいただきたいと思います。

 ところで、文化とは何か。人はそれぞれに思いを託して、解釈しているのが実情でございます。先ほども申しましたように、関市の総合計画のキャッチフレーズは産業文化都市であり、交流文化都市でございます。総合計画の細目に入ってみますと、随所に「文化」の二文字が見えてきます。3次総の根幹をなしたところの「せき21世紀ビジョン」では、市民の期待する都市づくりとして、国際刃物文化都市、伝統文化都市づくりを目指し、さらには、例えば土地利用構想におきましては、歴史、伝統、文化に富んだ土地利用の促進とか、次世代へ継承する文化の創造とか、これまた随所に「文化」の文字が見受けられるわけでございます。このように関市の諸々の計画は、この「文化」の二文字をのけては語られないと思います。市長さんは、この文化という言葉をどのように解しておられますか。お伺いをいたしたいと思います。

 本来ならば、ここで一たん質問を終わりまして、市長さんの御答弁を待って再質問をしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように一問一答方式で臨むことができませんので、市長の解答を予断いたしまして、私の質問に入っていきたいと思います。

 3次総の交流都市づくり戦略の一つといたしまして、交通拠点都市にふさわしいモビリティ社会の実現を目指すとあります。私は交通もさることながら、交流拠点都市づくり、これを目指すべきではないかと、かように思います。今、旧市庁舎前から商工会議所に至りまする本町2丁目は大変さま変わりをいたしております。前のまちかど工房のあった周辺は、既に建物は取り払われ、一部新店舗が営業を始めておられますが、大部分はまだ更地のまま残っております。

 平成7年9月議会に、私は商店街の活性化に対して質問をいたしました。時の経済部長は、産業振興対策審議会への答申を踏まえ、本町の中心地に人々が集い、交流する多目的の遊機能、すなわち遊び機能を持った施設整備が必要である。そのため、まず公共的スペースの確保に努めたい、検討したいとの答弁をされました。一方、平成6年度、ちょうど対策審議会の答申が出た年でございますが、この年の予算書を見ますと、商業振興費の中に本町2丁目の再開発についての調査・研究費が計上されております。その結果は寡聞にして知り得ませんでしたけれども、彼此相考えますとき、当局は既にこの時点で、機会があったらこの本町2丁目を公共用地として確保したい、そんな腹づもりもあったのではないかと、今その考えに及ぶところでございます。何とかしてあの地帯を将来の商店街活性化の拠点施設用地として確保することはできないものでしょうか。これこそ市長さんの言われる、人と人との出会いや交流をベースに躍動感あふれる関市の実現が待たれるのではないか、このように考えるのでございますが、いかがでございましょうか。



 次に、円空館についてお尋ねをいたします。これは、今年度予算に所要の措置がなされ、議会の議決を経ておりますので、今さら何かと思われるかもしれませんが、県内には円空について羽島市と郡上郡美並村が生誕地で綱引きをしており、洞戸村の高賀神社には収蔵庫があり、飛騨の丹生川の千光寺、私はかつてここへ行ったことがありますけれども、ここには非常にたくさんの円空仏が安置されております。それぞれの地域が競って、円空はおれの方だと言い張っておらずに、円空入寂の地は関市ということははっきりしており、一番円空との縁の深いところですので、円空ゆかりの館を関につくるということは異存のないところですが、これには当然、国指定の弥勒寺遺跡とも連動し、また1,000年有余の歴史と伝統を誇る小瀬鵜飼をも取り込み、県立奥長良川自然公園の景勝地も踏まえるなどして、知的な一大観光レクリエーションの形成を目指さねばならないと思います。この構想は、既に第3次総合計画の中にはっきりと明示されておるわけです。それには単発でなく、総体的な全体のイメージを描き、後世の人々も参画するような長期的な視野に立っての取り組みが大切かと思いますが、お考えを承りたいと思います。

 最後に、美術館について若干お尋ねをいたしたいと思います。

 これは昨日、山田一枝議員の質問に対し、御答弁がありました。私ども若草クラブといたしましては、市民の厳しい声を背景に地方自治法第112条1項の規定に基づきまして予算修正の発議をすべく脱稿をし、発案書並びに関係書類を整え、議長さんに提出するまでに至っておりましたが、諸般の情勢にかんがみますとき、若草クラブ内におきましては熱き議論を戦わせたのでございますが、結論として、その思いを断つことにいたしました。さりながら、この美術館は極力経費を切り詰め、将来恒久的な美術館を立ち上げるときは、すべてが行政主導でなく、経営主体、財源、設置場所、展示物品等々、慎重に相互練り上げ、円空館構想について申し上げましたように、長期的視野に立って計画性を持って進めていただきたい、かように強く求めるものでございます。市長さんの腹蔵のないお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わりますが、問題が問題でございますので、属僚に任せることなく、市長さんみずからの御答弁を期待してやみません。終わります。

  (拍手・降壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。



  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) それでは、私ということでございますので、市長が答弁をさせていただきます。

 過日、私の友だちが豊橋から参りまして、関口の駅でおりました。そして私に言うことは、関は非常に文化が高いと。ということを言ってくれましたので、それはどういうことかなというふうにお聞きしましたら、ごみがないということであります。私も毎朝、家内と中池まで行ってごみを拾って帰ってきてもおりますけれども、時々やはり親子がごみ袋を持って、ごみを拾いながら散歩していらっしゃる姿を見るわけであります。僕は、そういうことが文化だと思っています。やっぱり市政に文化が存在せんということはないと。文化性は必ず必要だというふうに、終始今まで来たわけでありまして、いろんな意味で文化が冠についておるわけであります。

 文化とはということでございますけれども、英語でカルチャーと言いまして、つまり、耕す、掘り起こすという意味。私は、解釈は、やはり心の掘り起こしだと思っておりまして、これが市政の中心になって推進していただいたということでございまして、関市のごみコミュニケーション、ごみの収集につきましても、27品目の分別収集とかいろいろな面で市民の皆さんに協力をいただいておるということは、非常に感銘し、感動し、感謝を申し上げておるわけでございます。

 世の中が開けて大変便利になるということが文化だというふうに言われておりますけれども、本当に貧しくとも文化は存在するというふうに思っております。よく経済の成長時代、また最近でもそうですけれども、行政に文化性が必要だということで、あらゆる公共施設にデザインとかを行いました。例えばトンネルの入り口にデザインをしたり、橋の欄干にデザインをしたり、街角に彫刻を置いたりということで、したことがあるわけでありますが、それも文化性の一つでございますし、シビックデザインということで地域になじんだデザイン、他を引き立てるデザインというふうにも言われておりまして、デザインの重要性というのは、名古屋でデザイン博がございまして、それを御覧になって、それ以後の課題として各市町村が取り組んできておる課題の一つでもございます。

 また、ハードの面につきましては、本当に市民の皆様、また議会の皆様方のお力によりまして、中池もすばらしい施設ができました。そしてまた、庁舎、このわかくさ・プラザの周辺も本当にすばらしい施設でございまして、他市から訪れる方々が褒めていただいておりまして、私も感謝をしておるわけでありますが、文化会館にしろ、惟然記念館にしろ、そういうものをつくっていただきまして、大いに利用されておるということでございます。特に今、わかくさ・プラザは、先日も開館いたしましてから200万人の多くの男女老若といいますか、若い人もお年寄りも楽しんで使っていただいておる。特に生涯学習の拠点として図書館も多くの方々に使っていただいておりますし、またいろんな展示も行っておりますし、いろんな陶芸、あるいは籐の教室も開かれておるということでございます。



 関市に文化協会がございますけれども、3,000余名の方が文化会館に入っておられまして、美術工芸、文芸、洋楽、邦楽、華道、そういったいろいろな部門でそれぞれの作品をつくったり、楽しんでおっていただいておるということは、私は、関にすばらしい文化性ができたというふうに自負をいたしております。恐らく他市にはないというふうに思っておりますし、特に菊花展におきましては、すばらしい。私はもう日本一やと思っておりますが、ほかにもない、あれくらいの菊花展はないというふうに思っておりまして、そういった長年の積み重ねが今日に至ったというふうに喜んでおるわけでございます。

 関には、御承知のように春日神社には桃山時代の能面とか能装束がございますが、国の重要文化財になっておりますが、あの時代にあのような立派なものを春日神社に寄附されて後世に残されたという、すばらしい先人の遺産に敬服をするわけでございますが、現在、今ここに生きる者が何を将来残していくかということです。本当にこの平和時代に、自分たちがよければいい、そして食べることだけできりゃいいんじゃないかという、こういったことも大切ですけれども、やはり将来に向けて今、次代を担う青少年がどうあるべきかということも真剣に考えていかなきゃならないというふうに私は思います。そういう意味で、現代日本木刻フェスティバルも隔年でやりまして4回でつぶれましたけれども、あの成果が、子供たちがあの作品を見て、緑ヶ丘の中学校の生徒は共同作品をつくりました。それが国の教科書に載ったわけであります。また、昨年入れかわりました子供の文化事業としての木の造形展、あるいは俳句展も、そういうところから継承されてきているんじゃないかと思っております。

 小金田中学校の生徒さんが修学旅行で広島へ行かれました。原爆地に訪れて、「千羽鶴 いくつ折ってもかえらない 光とともに消えた命は」という短歌をつくられました。文部大臣賞をとられました。すばらしい子供さんでございます。今、小・中学校では、俳句とか短歌、学校で指導しておっていただきますが、多くの方々が各地へ投句しまして、優秀な成績をおさめております。そういう心が、僕はすばらしいと思っております。これからも先人の遺産を守り続けると同時に、先人の遺業に負けない現代の者は何をするかということを真剣に考えていくべきじゃなかろうかと思って、痛切に感じておるわけであります。

 現実の問題に入りますと、この商店街の問題でございますけれども、これは本町を中心にいたしまして、人々が集まって交流できる公共的なスペースを確保して、複合ビルをつくったりというようなことで検討をしてきましたんですけれども、何せやっぱり関係者のそれぞれの意向が非常に強いということであります。住民の意向でございまして、現在、個々に建てかえという状況になっております。したがいまして、外壁の色とかの統一だとか、歩道、街路灯とか、そういった調和を考えながら、お互いに建物の配置等を考えて、すばらしい、せっかくの拡張でございますので、したいと思っております。千年町通りは、なるべく歩道を広くしまして街路樹を植えて、そして若者が集まってくるような魅力ある町づくりにしたいというふうに考えておるわけでございます。



 それから円空館につきましては、御承知のように円空入定の地でございまして、出生地にいたしましては羽島であろうが美並であろうが不明確でございますが、はっきりするのはこの関市の池尻でございまして、私は常々これを何とかしたいというふうに考えておりましたけれども、やはり弥勒寺が国の史跡でありますし、今、東遺跡につきましては発掘中でございまして、あの周辺は全く建物が建てられないという状況でございます。もう文化庁の方へ何遍行きましても、土地を指定してくれと言っております。指定しますと何もできませんし、指定しなくても今の段階では、あの周辺は一切物は建たないわけであります。そういうことで非常に苦労をいたしておりまして、何とかならんかということでございますが、それでやむなく西の洞に土地を見つけまして、今、交渉中でございますが、断片的なものではなくて、常々考えた構想の中で、駐車場は現在の弥勒寺のところとしまして、歩いて現在の弥勒寺から山側へ入りまして、竹やぶを通って、そして円空の引き墓、それから円空会館へお参りしたいという、竹やぶの中を通って行って、少し小さな池のほとりに円空会館をつくっていこうという構想でございまして、大きいばっかが芸やございませんので、円空並びに円空の資料を並べていきたいと、かように思っておるわけでございます。よろしくお願いをいたします。

 また、篠田桃紅美術館につきましては、いろいろ御意見があったと思いますけれども、御理解をいただきましてありがとうございました。一応、この市役所の中の美術館ということで発足いたしますが、将来につきましては、民間を加えました財団法人ということで設立していきたいという作品の所蔵者の御意見もございますので、民間から資金を提供していただいて、そして、これもなるべく岐阜市にとられんように、関市の中でつくってもらいたいというふうに思っております。そのためにも関市もある程度土地を提供するとか、そのようなことで考えていきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。

 文化論につきましては、また別の機会に一対一で十分に戦いたいと思いますので、よろしくお願いします。

  (拍手・降壇)



○議長(栗山昌泰君) 16番 酒井田泰克君。



◆16番(酒井田泰克君) 市長さんから文化につきまして大変情熱のあるお言葉をいただき、文化行政にかける意気込みをひしひしと感じたわけでございます。ちょっと大筋になるかもわかりませんが、市長さんの文化人としての、文化人という言葉がいいか悪いかわかりませんけれども、そういった観点からの取り組みで、先ほど申されましたようないろいろな面で関市の文化が高揚されてきたことに、大変ありがたく思った次第でございます。

 なお、市長さんのいろいろな文化に対する意気込みを誘発するような質問になった感も、あるいはあったかにも感じましたけれども、これからそういう点につきましては、議会とも、また市長さんともども論議を重ねて、よりよき方向に行ったらいいのではないかと、かように思うわけでございます。



 本町の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、ちょうど手ごろな2丁目がああいう格好で更地なときに、もうちょっと皆さんに御理解を得たら、本当に旧庁舎前のあたりは公共的な、小川収入役が7年前に私に申されたことですけれども、あそこらは恐らく遊び機能を持った公設施設をつくりたいと、産業振興審議会の答申もあったわけですので、そういうようなことを踏まえますと、やはり何とかできなかったかというような非常に寂しい気持ちを思うわけでございますけれども、事ここに至ってはやむを得ないわけでございますが、いろいろ本町活性化のメニューも出ておるようでございますので、そういった点につきましての精力的なお取り組みをいただきたいと思うわけでございます。

 円空館につきましては、今申されましたような客観的な諸々の事情もあるようでございます。弥勒寺や、今度の円空館、あるいは鵜飼等々を連動しての一大拠点をつくるということは、なかなかいかんかもわかりませんけれども、5年前ですか、市長さんともどもヨーロッパ旅行をいたしたわけでございますが、トレド市で400年前の建物が市庁舎になっておると。それから、市全体が世界遺産に指定されておるというようなことでございますし、また、ローマの市庁舎も相当昔からの2,000年前の建物であり、新しいニュータウンができつつあるということですけれども、これはムッソリーニが手がけたニュータウンであるというようなことも耳にしたことがあるわけでございますが、2年、3年という短いスパンでなくて、やはり20年、30年というスパンでもってこういった大きな計画は進めていくということが、これからは大事ではなかろうかと思うわけでございます。

 そのような観点から、円空館にしても、また美術館にしても、高度な観点からお取り組みをいただきまして、後世においてすばらしいものを先人がつくってくれたというような評価を受けるようなことにしていくようお考えをいただきたいと、かように思いまして、市長さんの御答弁に対する所感の一端を述べまして、終わりたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) これにて、16番 酒井田泰克君の一般質問を終わります。

 次に、17番 松田文男君、どうぞ。

  (17番 松田文男君登壇・拍手)



◆17番(松田文男君) それでは、議長よりお許しをいただきましたので、既に通告をしてあります順序に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず、1番の治水対策についてでありますが、ことしも梅雨に入っており、秋の台風シーズンが終わるまで、市内各地での水害が心配される時期となっております。先日、6月14日夜、中濃地域を襲いました集中豪雨では市街地数カ所で浸水騒ぎがあったようでございます。その夜の雨量は、富野地内で降り始めから降りやむまで3時間20分の間に合計で144ミリ、時間最大雨量は85.5ミリという記録的な数値を示しております。そのほか市内各地での総雨量を見てみますと、下有知が120.5ミリ、田原100.5ミリ、迫間91.5ミリ、南ヶ丘90.5ミリ、千疋63ミリ、市役所では76ミリとなっております。このデータから考えてみますとき、富野地内の総雨量の半分で浸水騒ぎがあったという現状、市街地での治水対策の弱さ、あるいはおくれがあるのではないかと言わざるを得ません。



 そこで、小さい1番ですが、この市街地での治水対策の大きな二本柱であります関川と吉田川の改修計画は、予定された計画どおりに進んでいるのかどうか、また、これからどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。

 次に、小さい2番の、市内各地のため池を調整池にですが、市内には大小合わせて65カ所のため池があると聞いております。近年の減反政策の中、集団転作等により、その池によっては夏場の水余りが発生しているところもあると思われます。そういったため池を、消防用水としての問題もありますので空にとは言いませんが、少しでも水位を下げておいてもらえば、多くのお金をかけて調整池をつくらなくても相当大きな量の調整能力が確保でき、またすぐに役に立つ方法だと思いますので、その利用についてどう考えておられるのか、お伺いします。

 続いて、大きい2番の、テクノハイランドへのアクセス道路についてお尋ねします。

 このテクノハイランドへのアクセス道路としては、県道富加美濃線が最重要路線と位置づけられており、県によりその改良が進められてきておるところでございます。ここでは、そのほかのアクセス道路、例えば岐阜市方面から国道156号を利用してテクノハイランドへはどう行くのか、美濃市松森まで北上して県道富加美濃線まで迂回させるのか、池田町から東進させ県道関美濃線経由で通すのか、あるいは美濃加茂方面、各務原方面の関係する国道248号からはどうするのか、このアクセスがいいか悪いか、わかりやすいかということが、近々に売り出されるであろう関テクノハイランドの付加価値を高めることになると思いますので、その点どうされようとしておられるのか、お伺いします。

 最後に3番の、ホタルの町づくりについてお尋ねします。

 関市では主にゲンジボタル、ヘイケボタルの2種類が生息しており、毎年6月初めごろより市内各地で発生し、初夏の風物詩として市民の皆様の目を楽しませ、心を和ませております。そのホタルたちも一時期、毒性の強い農薬の影響やら生息環境の悪化等により、絶滅寸前まで追い込まれてしまいました。その後、農薬の人体への影響の深刻さから農薬の低毒化が図られたり、地球的環境問題から地域の環境の見直し、あるいはホタルの保護・育成等、行政と市民が一体となり、ホタルその他の小動物、希少生物等が復活し、現在に至っておるわけでございます。もちろん先人の努力に敬意を表するものであります。そこで、ここではホタルについてのみ質問をしますが、関市として、このホタルの町づくりについて今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。



  (拍手・降壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。当局の答弁をお願いいたします。

 富田建設部次長、どうぞ。

  (建設部次長 富田 勲君登壇)



◎建設部次長(富田勲君) 御質問の大きい1、2について、お答えさせていただきます。

 1の治水対策について、吉田川、関川の進捗状況について、お答えさせていただきます。吉田川、関川は昭和5年の大水害を機に改修されて、以来70年が経過し、流域の土地利用の進展により流出量が増大し、両河川の改修の必要性が生じ、平成9年度に関川の治水計画を立て、調査・測量を行い、ネック点の平和橋上流約700メートルを平成22年度の完成を目指し、11年度から着手し、日ノ出町地内約100メートル間の護岸工事、12、13年度は都市計画道路関美濃線との関連もあり、河合町付近を中心に用地買収を進めてきたところであります。今年度は、日ノ出橋から上流部の用地買収、工事につきましては平和橋の河床を下げ、河川断面を拡大し、流下能力の向上を図ります。

 吉田川については、県で施工され、津保川合流点から国道248号線石打橋までの改修工事が終わっています。今年度より、ネック点である吉田橋の上下流170メートルを橋のかけかえとともに改修工事が行われると聞いております。今後も流域住民の皆様の御理解をいただき、両河川の整備促進を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)の市内各地のため池を調整池に利用する考えは、についてお答えします。

 市内にはため池が約65カ所あり、その中で市管理のため池は61カ所であります。管理につきましては、31人のため池管理人さんにお願いしています。市内のため池は、大部分が天水を利用しているのが状況で、かんがい期には貴重な水源として利用されています。そのような状況の中、台風等で出水が予想されるときは水位調整をお願いしていますが、さらに水害への安全対策を強化するため、調整能力が十分保てるよう水位調整をお願いしていきたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、大きい2のテクノハイランドへのアクセス道路についてお答えします。

 1の国道156号からのアクセスとしましては、県道富加美濃線及び都市計画道の下有知東山線の2路線を計画しております。県道富加美濃線は美濃建設事務所の最重要路線として、延長約1キロを早急に整備促進を図っていただくことになっております。また、下有知東山線は事業費もかかるため長期計画となりますので、暫定のアクセス道として県道関美濃線と農免道路の交差部の用地収得を進めるとともに、本議会に上程しております境松西本郷線、大見石油から長良川鉄道までの改良計画をしています。

 2の国道248号からのアクセスにつきましては、現在、市及び県で進めています都市計画道路関美濃線と山王東山線によりアクセスする計画としています。関美濃線は現在、万代橋のかけかえ工事を行って早期改良を目指していますので、御理解を賜りたいと思います。



  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、松田教育長、どうぞ。

  (教育長 松田淳一君登壇)



◎教育長(松田淳一君) 3のホタルの町づくりについて、お答えいたします。

 議員御案内のように、季節の風物詩として親しまれているホタルは、環境の変化に敏感で、水の汚れや山林農地の開発などにより、以前に比べて生息地域が極めて少なくなってきております。自然環境のシンボル、あるいは環境のバロメーターとも言われるホタルを保護・育成することは、人や自然に優しい環境づくり、人と自然が共生できる社会を目指すために重要な取り組みであると考えております。

 市としましても、建設部、環境経済部、教育委員会の関係各課で調整しながら、ホタルの保護に努めるとともに、良好な生息環境を守り、それが次の世代に伝えられていくために、市民による保護育成活動に対して支援を行っているところであります。市庁舎周辺でのホタル育成についてでありますが、年間を通じて水の流れの問題や川の泥の堆積などの問題があって、試行錯誤しながら事業を展開しておるところであります。

 市のシンボル的な場である市役所やわかくさ・プラザ周辺の河川にホタルが生息できる環境を確保するということは、ホタルの町づくりにとって象徴的な取り組みであり、意義深いものと考えております。引き続き御理解、御指導賜りますよう、お願いいたします。

 なお、ことしで7回目となった関ホタル祭りは、入場者数の対応や関川でのホタル鑑賞などを配慮して、従来行っておりましたわかくさ・プラザから文化会館に会場を移して開催しましたところ、1,200人を超える多数の市民の皆さんの参加がありました。ホタルに対する関心の高まりとともに、家族そろってのほほ笑ましい参加の姿がたくさん見られました。今後も自然や環境について学習できるイベントとして、内容の充実を図っていきたいと考えております。

 このほか、市のホームページにホタル情報を掲載したり、わかくさ・プラザ内にホタルマップを掲示するなどホタルの情報提供にも努め、関心を喚起し、ホタルの町づくりを図っていきたいと考えているところであります。また、身近な自然環境に目を向け、地域の自然生物の生息空間の保全にも意が払われるようにしていきたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 17番、松田文男君。



◆17番(松田文男君) それぞれ回答いただきましたけど、1点だけちょっと心配なことがありますので。治水対策の中の関川についてでございますが、これ、平成9年から事業が始まりまして、もう5年たったということです。国の事業評価、事業の見直し制度に、あと5年で引っかかることになりますので、もしそこで問題が出てきますと、国の補助金が認められないということになりますと、市の単費でやらなければならないと。重要な事業ですので、ぜひこれから一生懸命頑張ってやっていただきたいと思います。以上。





○議長(栗山昌泰君) 要望でいいですか。



◆17番(松田文男君) 要望です。



○議長(栗山昌泰君) これにて、17番 松田文男君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。それでは、暫時休憩いたします。

 なお、本会議は午後1時から再開いたしますので、よろしくお願いします。

  午前11時28分 休憩

  午後1時00分 再開



○副議長(松井茂君) 議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

 一般質問を続けます。次に、5番 市川隆也君、どうぞ。

  (5番 市川隆也君登壇・拍手)



◆5番(市川隆也君) それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、通告をいたしました5点について順次質問をさせていただきます。

 1点目のファミリーサポートセンター事業の推進について、お尋ねをいたします。

 本年の新年度予算にこの事業が予算化されました。我が党が以前より提案してきた子育て支援であり、大変期待をしております。一日も早く事業の立ち上げを望んでおります。厚生労働省が6月7日に発表いたしました昨年の人口動態統計によりますと、昨年の1年間に生まれた赤ちゃんは、前年より約2万人減の約117万人と過去最少で、1人の女性が生涯に生む平均の子供の数、合計特殊出生率も1.33人と過去最低を記録し、少子化が急速に進んでいる実態を浮き彫りにいたしました。また、母親のストレスや育児ノイローゼから来る児童虐待の事件報道が後を絶ちません。子育て支援、少子化対策はますます重要になってきております。

 このファミリーサポート事業は、育児を応援してほしい方、依頼会員と、応援したい方、提供会員が、お互いに助けたり助けられたりして、育児の相互援助活動を行う会員組織であります。また、仕事と育児を両立し、安心して働くことができる環境づくりのために、みんなで助け合うグループであります。

 以下4点についてお尋ねいたします。

 1点目に、センターの窓口についてでありますが、窓口は子育て支援の顔であり、大変大事な場所であります。子育てで悩んでみえる市民の方々が気楽に相談に来られ、そこで情報交換やコミュニティーの場所として利用できるような場所、将来的には子育て支援センターや男女共同参画社会と統合した窓口を提案するものであります。



 2点目に、一番大事な具体的な援助活動の内容についてであります。

 利用者においては、どこまで援助活動をしていただけるのか、詳しく内容を求められます。例えば保育施設の送迎や学童保育終了後、子供を預かること、子供の軽度の病気の場合等、臨時的・突発的に終日子供を預かること、また、時には子育てを離れてスポーツや買い物、講演会に行くときなど、自分自身の時間を持つための要望に対しての援助などが、センターで認められる援助の範囲についてお尋ねいたします。

 3点目に、対象年齢、利用方法、報酬基準、保険等であります。

 下は何歳から上は何歳までの児童を対象とされるのか。利用方法については、申し込みから提供会員との打ち合わせ、報酬基準や報酬の支払い、補償保険制度の加入等についてお尋ねをいたします。

 4点目に、会員募集、広報宣伝活動、子育て支援センターとの連携についてでありますが、まず、新しい事業のために内容を知らない市民の方々がほとんどであります。どんな事業で、だれがどんなときに利用できるのか。どんなメリットがあり、どこが窓口になっているのか。広報宣伝活動が大変重要になってまいります。また、会員の募集をしなければ、特に提供者を確保しなければ事業が成り立ちません。さらに、子育て支援センターとの連携、情報交換が大変重要になってくると思います。また、事業のスタート後には、依頼者と提供者の交流会や、広報誌としてファミリーセンターサポートだより等の発刊が必要になってくると考えます。

 以上4点について、当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、教育行政について、3点お尋ねいたします。

 一つ目の、子育ての安全対策に、学校安全サポーターを市内全校区に早急に配置するよう提案をいたします。昨年、児童8人が殺害されるなど、23人が死傷した大阪教育大附属池田小学校の事件から今月8日で1年を迎えました。子供たちの安全をどう図っていけばよいのか、この事件を教訓に、学校だけでなく、家庭も含めた地域全体で、このような事件の再発防止に全力で取り組んでいかなければなりません。

 関市の安全対策では、教員へのホイッスル配布、来校者のチェック、さらに下校時での子供110番の再確認、また昨年9月から実施された県のモデル事業、学校安全サポーターやサポートチームの両事業を小金田校下で導入をされました。今回、これらの安全対策の中で学校安全サポーターの評価が高く、ぜひ瀬尻小や緑中校下にも事業拡大してほしいとの強い要望が、学校、また市民の皆さんからございました。

 早速、活動状況を金竜小学校で聞いてまいりました。また、活動日誌も見せていただきました。サポーターさんの毎日の活動は多岐にわたり、朝の交通安全指導から始まり、通学路の巡視、不審者の報告、放置自転車の報告、地元警察との連携、学校の社会見学サポート、さらに感心いたしましたのが、生徒の指導であります。子供の自転車二人乗りの注意、バイク乗りの注意、石投げ等の注意、駐輪場でのたばこの注意、また、勝手に早退している生徒の注意、さらに不登校や教室で授業を受けられない生徒の話相手、指導等、時には時間外の夜10時に中学校の駐車場でたむろしている生徒を早く帰宅するよう注意までされているとのことであります。実に多くの活動を、先生との連携をとりながら、先生の手の届かないところをフォローされているとのことでありました。学校では、卒業式等にも先生と同席してもらっているとのことでありました。



 学校の設備などのハード面の強化だけでは、子供の安全は守れません。学校と地域が一体になったソフト面の充実こそ、大切となってきました。県では、今後の総合的な学習や週末のイベントなどで地域の人が学校に出入りし、子供と大人が顔見知りになれば犯罪も防げるし、ソフト面での人的交流の多い開かれた学校を目指したいと話しております。

 以上のように、地域から選ばれた学校安全サポーターの活動の必要性がおわかりいただけたのではないかと思います。この成功している事業を県のモデル事業で終わらすのではなくて、関市の事業として、小金田校下の学校安全サポーターさんを手本にして、市内の各中学校下に拡大するよう提案するものであります。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、子供のアイデアや提案を取り入れ、学校のトイレ改造を提案するものであります。

 皆さんも御存じのように、学校のトイレは子供たちにはいまいち人気がございません。トイレは、臭い、暗い、汚いの3Kなどと言われ、怖いところの代名詞であります。学校のトイレでうんちができない子供もいます。毎年学校の行事にお邪魔する機会があり、いろいろ伺いますが、トイレについては同様なことが言われておりました。今、学校のトイレのイメージを一新しようと各地で改造が進んでいると、岐阜大学の北教育学部教授が話しておりました。ある市では、子供たちのアイデアや提案を取り入れて設計し、実現をしております。大きな鏡、明るい蛍光灯、入り口のベンチ、きれいな壁の色、明るくおしゃれで清潔感のあふれるトイレになり、イメージを大きく変えたのであります。トイレは排泄の場であるだけでなく、身だしなみを整えたり、おしゃべりをしたりする新しい生活空間に生まれ変わったのであります。その結果、子供たちの行動はどう変わったのか。子供たちはトイレをこれまでより大事に使うようになった。行動に落ち着きが出てきた。自分たちの提案が反映されているという喜びからか、いずれにしても改造されたトイレは、子供を教育する場になっているのであります。環境は人を育てると言いますが、今日のトイレ改造はそれを実証しているのであります。学校のトイレも立派な教育の場であります。その意義が今改めて見直され、各地でトイレの改造が進んでいるとのことであります。関市においてもこのような発想を取り入れ、早急に学校のトイレ改造を提案するものであります。当局のお考えをお尋ねいたします。



 次に、校内の老朽化した石垣の安全対策を早急にされるよう訴えるものであります。先日、瀬尻小学校内を回ることがあり、歩いているところ、大変危険な現場を偶然に発見いたしました。小学校の西側の正門近くを通りかけたところ、小学生が石垣の上で遊んでおり、その石垣がぐらぐらしているのが目に入り、注意をいたしました。その後、現場を自分の手で触れながら調査をいたしました。石垣は校舎の南側に積まれておりますが、かなり老朽化しており、石と石をつなぐつなぎ目を固めてあったコンクリートははがれ落ちており、上段は手で少し押せばぐらぐら揺れ、また最上段の石は、ただ乗っかっているだけの状態でありました。もし、今後、強い地震等が発生したり、子供が石垣の上で遊ぶようなことがあれば、いつ落石になり、すぐ下の通学路を歩いている子供を直撃するかわかりません。以前にも、PTAの方からも指摘されている箇所とのことであります。当局の返事では、学校の校舎等のように耐震基準があるわけでもないので、目視での検査しかできず、判断が難しいとの見解でありました。しかし、PTAや多くの父兄の方々から大変心配され、指摘されているように、いつ落石するかわからない危険個所でありながら放置するわけにはいきません。事故が起きてから、だれが責任をとるのですか。起きる前に手を打たなければなりません。子供の人命をまず第一に考え、早急に対策をとっていただくよう訴えておきます。また、市内の小・中学校で瀬尻小のような石垣等が老朽化した学校はないのか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、樹木医等の専門家による桜の木、老木の診断・対策を早急にするよう提案するものであります。私は毎年この季節になりますと、市民の皆さんから桜の木についての苦情や依頼をお受けいたします。毛虫の駆除、伸び過ぎた枝の剪定、老木の再生維持等があります。特に最近になり、桜の老木の維持管理の要望の声がございました。栄町の曽代用水沿いの桜並木の一部は、幹が腐り、空洞化になっておりました。大きな台風でも起これば、桜の木は幹から折れ、隣接する民家にも被害を及ぼす状況にあります。また、市内を見渡すと、旭小学校裏の吉田川沿いの桜並木は毎年4月には美しい花を咲かせ、子供の入学を祝ってくれますが、かなり老木なので調査いたしますと、約2割近くは幹が腐り、空洞化しておりました。また、瀬尻小等の小学校の桜の木も、一部が幹が空洞化の状態となっておりました。皆さんも地元の公共施設や川沿い等でこのような光景を見られておると思います。桜の木は日本人の心であり、子供さんの入学・卒業等多くの思い出をつくってくれた大切な木であります。この大切な桜の木が腐り、幹が空洞化している状態を見るのは、大変に痛々しく、忍びないものがあります。何の手も施さずにしておくのは、それを見る子供、市民の皆様にもよくありません。

 そこで提案するのですが、桜の木を守る町を他市へもアピールできるよう、自然との共生の町を創造していきたく思います。平成3年に農林省が樹木医という制度をつくり、ふるさとの木保全対策事業の一環として治療を行っていると聞いておりますが、こうした樹木医等の専門家を関市に呼んで桜の老木を診断してもらい、桜の再生に取り組んではどうか。また、桜の木の危険個所については、早急に対策をお願いしたいと思います。当局のお考えをお尋ねいたします。



 次に、空き地の雑草除去、廃棄物の不法投棄を防ぐため、空き地の適正管理条例を制定してはどうか提案するものであります。毎年6月から夏場にかけ、市内の空き地には雑草が伸び、空き地の場所が人通りの少ない場所では廃棄物が不法投棄され、空き地の近隣の住人は大変に困ってみえます。私のところにも同様の問題で市民の方が相談に見えました。私はその都度、近隣の住民の方と税務課で住所を調べ、空き地の所有者に連絡をとり、雑草の草刈りや廃棄物の処理等の管理をするよう伝えますが、なかなか処理がされません。管理をしないで放置しているのは、市外の方が多く、すぐに見に来たり対応されないケースが多く、地元の市民の方は、夏場は蚊や虫の発生がふえたり、ごみや廃棄物等が捨てられたりして、大変に困っております。地元の要請になかなか応じてくれない所有者には、生活環境課から指導の文書が出されますが、空き地所有者の管理状態はよくなっておりません。

 そこで提案でありますが、こうした市民の困っている状況に対し市で空き地の適正管理条例を制定し、市は、上記のような適正な管理ができない所有者に対し適正管理を勧告し、また勧告に従わない場合は所有者の氏名を公表したり、罰金を徴収することができるよう定めてはどうか。全国の中で、山梨県大泉村では土地の所有者が村外に移住したり、高齢化して管理が行き届かないなどの理由で、休耕農地や建設資材の野積み地などに雑草などが繁茂して廃棄物の不法投棄を誘因しているのを防ぐねらいで、空き地の適正管理条例を制定されたと聞いております。条例では、空き地の所有者は適正な管理に努めなければならないとし、管理不良の場合には村長が雑草の除去、適正管理を勧告する。勧告に従わない場合は、命令するとともに所有者の氏名、空き地の所在地、命令内容を公表するとしている。さらに命令に従わない場合には、強制代執行を行い、その費用を所有者から徴収するとしております。さらに条例の施行に必要がある場合は、職員による立ち入り調査を行い、立ち入りを拒んだり、質問に対して虚偽の陳述をした場合には3万円以下の罰金、雑草などの除去命令に従わない場合は5万円以下の罰金を定めているそうであります。関市が市民の住環境を守り、安心して住める関市をアピールするためにも積極的に条例を制定し、市民の皆さんが安心して生活できるよう提案するものであります。当局のお考えをお尋ねいたします。

 最後に、大洞山の開発による土砂災害等から市民の安全を守る対策を早急にされるよう訴えるものであります。

 私は平成12年9月の代表質問の際にも、市内治水対策の中で大洞山の復旧について質問をしてまいりました。この緑中北側の大洞山は数年前から、開発により山の掘削が始まり、その影響で、3年前の台風による豪雨で山の一部が崩落したり、土砂が山の南側の民家まで押し寄せ、床下浸水の被害になりました。しかし、地元からの防護柵等の要望に対しても具体的な対策がとられておらず、放置されているのが現状であります。大洞山の岩石の採取はその後進んでおらず、岩石採取に今後何年かかるかわからない状況であります。今後、大洞山の治水対策がなされていないために、集中豪雨のときには山の保水力がないため、いつ土砂が流出してもおかしくない状況であり、また民家にいつ被害を及ぼすかわからない状況であります。



 先日の6月14日にも、集中豪雨で、午後10時から11時の1時間に市役所の雨量計は96ミリの雨量を記録し、市内では床下浸水が20件あったと報告を受けております。地元の住民の皆さんは、安眠ができない日々が続いております。この採石については、県より採石法により認可を受けて採取されており、認可条件の2には、採取行為等により災害が発生した場合は適正な措置を講ずる、また3には、前号の災害等により第三者に被害を及ぼした場合は、その損害賠償の責任を負うものとする等の事業者の責任がありますが、集中豪雨等の自然災害で発生する事故については、補償等も出にくいのが現状であります。

 災害が起きてからでは遅いのであります。市民の生命と財産を守るのは、市の責務であります。早急に土砂災害に対する対策を市としてとっていただくよう訴えるものであります。当局のお考えをお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。御静聴ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○副議長(松井茂君) 御苦労さまでした。当局の答弁をお願いいたします。

 中村民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 中村 肇君登壇)



◎民生福祉部長(中村肇君) それでは、1のファミリーサポートセンター事業の推進についてお答えいたします。

 当市では、平成11年度から平成13年度の3カ年、多様化する子育てサポートのニーズに対応するため、コミュニティーママ子育てサポートモデル事業により、子育てに関する支援を必要とする会員とサポートする会員との相互援助の事業を展開してまいりました。今年度からは労働政策としての補助事業といたしまして、ファミリーサポートセンター事業を推進していくことになりました。現在のところ、事業化に向け関係機関と調整を行っているところでありますので、ファミリーサポートセンター事業の現時点での概要及び計画に基づいての説明をいたします。

 初めに、(1)のセンターの窓口でございますが、センターの事務局は児童課に置く予定をしております。子育てに関する専門的な資格を有するアドバイザーを直接業務の担当者として配置いたしまして運営に当たりますので、支援を必要とする会員の立場を理解し、気軽に相談できる温かい窓口になると考えております。

 次に、(2)の具体的な援助活動の内容につきましては、ファミリーサポートセンターは育児の受けたい利用会員、そして育児の援助をしたいサポート会員とで組織されまして、会員相互の育児に関する援助活動が中心的な事業となります。具体的な援助活動といたしましては、家庭での保育が緊急また一時的にできなくなったときに児童を預かること、保育施設や学校等の始業時間前または終業時間後に児童を預かること、保育園や幼稚園、そして小学校などに児童を送迎すること、そして児童が軽度の病気の場合や保育施設等が休みの場合に児童を預かることを考えております。従来のコミュニティーママ子育てサポート事業と異なる点は、車両を利用して送迎ができるところにあります。



 (3)の対象年齢、利用方法、報酬基準、保険等につきまして、まず対象年齢はゼロ歳からおおむね10歳といたしまして、小学校までを援助の対象としております。援助を受けたい方の利用方法といたしましては、最初に利用会員としてファミリーサポートセンターに入会していただき、援助を必要とするときに事務局のアドバイザーに申し込んでいただくことになります。援助を受けたい方についても、サポート会員として入会手続をとっていただきます。そのサポート会員に支払われる報酬といたしましては、現在、他市の状況等を参考に検討をいたしておるところでございます。

 また、利用料金の支払いは、援助活動終了後、利用会員がサポート会員に支払っていただくことになります。保険につきましては、会員の傷害や賠償責任に備えるため、一括してファミリーサポートセンター補償保険に加入いたしまして、その掛金については市が負担をいたします。

 (4)の会員募集、広報宣伝活動、子育て支援センターとの連携についてでございますが、会員募集や広報宣伝活動につきましては、「広報せき」や関市子育て支援ネットなどを通じまして広く呼びかけるとともに、ポスターや案内パンフレットを作成いたしまして、保育施設等を利用する保護者の方々に紹介していきたいと考えております。また、利用会員やサポート会員相互の交流を図るほか、子育て支援センター「ははこぐさ」や子育てに関する他部門の事業とも連携を図り、ファミリーサポートセンターを有効に活用、運営できる体制を整えていきたいと考えておりますので、御理解と御指導のほど、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 次に、松田教育長、どうぞ。

  (教育長 松田淳一君登壇)



◎教育長(松田淳一君) 2の教育行政についてのうちの(1)子供の安全対策に学校安全サポーターを市内全校区に早急に配置を、についてお答えします。

 池田小学校での痛ましい事件から1年が過ぎました。私たちは、この惨事を決して忘れることなく、学校に通う児童・生徒の安全を確保し、安心して児童・生徒が教育を受けることができるよう努めていかなければならないと、改めて決意をいたしております。関市の小・中学校では毎年6月8日前後の日を「学校安全を振り返る日(仮称)」を設定し、教職員が一丸となって学校安全の再点検や学校安全への意識を高める活動を行っていきます。

 学校安全サポーターは、県の地域学校サポートモデル推進事業で推進中学校区を指定し、その校区にある小学校に児童・生徒ふれあいサポーターを配置するというものであります。サポーターの業務内容としましては、登下校時における安全指導、授業中における校舎内外の巡回、来校者の確認、不審者の通報、休み時間における児童・生徒との触れ合い活動などがあります。関市においては小金田中学校区を指定し、金竜小学校にふれあいサポーターを配置しております。学校と常に連携を取り合い、学校の一職員として児童・生徒一人一人に触れ合う、大変すばらしい活動をしていてくださり、成果を上げております。この成果につきましては、議員御案内のようにサポーターになっていただいた方の人柄が大きく影響しております。したがって、人選につきましては、元警察官、元消防団員、生徒指導経験者等といった制約がある中で、子供たちを支援していただく適任者をどのように探し出すのかということが課題であります。



 昨年度は市町村緊急雇用創出特別対策事業として、幸いにも富岡小学校、田原小学校、緑ヶ丘中学校へ各2名ずつ、合計6名の安全サポーターを3カ月間という期間限定ではありましたが、配置することができました。金竜小学校でのふれあいサポーターと同様に、これらの学校でも大きな成果を上げることができました。本年度からは、少年センターに新しく専門補導員2名を配置し、市内全域の巡回補導を行っておりますが、議員御指摘のように、市内の中学校ごとに学校安全サポーターが配置できるとよいということは、私たちも考えておりますが、予算、人材面に課題を要しております。特に、この仕事はだれでもできるというものではない難しさがあり、この仕事にかない、引き受けてもらえる人探しに大変困難を来しているというのが実情でありますが、大事なことでありますので、配置につきましては今後十分検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いします。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 次に、内田教育委員会事務局長、どうぞ。

  (教育委員会事務局長 内田和敏君登壇)



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) それでは、教育行政についての(2)と(3)をお答えさせていただきます。

 まず(2)の、子供たちのアイデアや提案を取り入れ、学校のトイレ改造についてお答えいたします。学校のトイレにつきましては、生活環境の変化に伴い、学校のトイレと自宅のトイレは次第に質的な差が生じており、トイレの果たす役割も再考すべき時期を迎えております。これまでの学校のトイレは、とにかく排泄のできる空間として設置されており、心地よさまでは求められておりませんでしたが、今御提案のように、快適な学校のトイレ環境の整備が必要ではないかと思います。また最近は、バリアフリー化という新たな課題もクリアしていかなければなりません。

 しかし、改修に当たりましては、安全性、利便性、快適性等を求めますと、現在のトイレスペースでは限界もありますし、全学校で改修するとなりますと多額の経費も必要となります。関東や関西の都市では、余裕教室をトイレにリニューアルした事例もございますが、今年度からは、小・中学校では少人数指導が平成16年度までの3カ年間の計画で、主要3教科で行われるために、現在余裕教室のある学校でも今後は教室不足の状態となり、余裕教室をトイレに改造するというわけにはまいりません。



 トイレの改修につきましては、今後財源の確保を見極めながら、改修可能な学校から計画したいと考えております。また、全面的な改修につきましては、今後の校舎の改築、増築にあわせまして、トイレ環境の整備も行っていきたいと考えております。なお、子供たちのアイデアの提案につきましては、今後の検討課題とさせていただきますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、(3)の校内の老朽化した石垣の安全対策についてでございます。

 学校内の石垣等の状況につきましては、市内の小・中学校について調べましたところ、石の積んである学校が3校、コンクリートブロック積みの学校が6校でございました。瀬尻小学校以外の学校につきましては、石垣等が特に危険な状態ではございませんでした。議員御指摘のように、地震等により万が一にも石垣等が崩壊した場合には、児童・生徒や近接している住民の皆様にとりまして危険であると思われます。教育委員会といたしましては、学校における児童・生徒や市民の安全確保が第一でありますので、危険な個所につきましては安全対策を講じてまいりたいと考えております。なお、瀬尻小学校の石垣につきましては、石垣の上の樹木、これは桜の木などでありますが、その木の根が石垣の間に入り込み、石垣を道路側へ膨張させたり、あるいは石垣を固定しておりますモルタルを割ったり、押し出したりしているのではないかと思われます。応急的な措置といたしましては、石垣の目地にモルタルを詰める方法もございますが、これは抜本的な解決にはなりません。したがいまして、本格的な修繕を行うためには、石垣の上に生えております樹木や石垣の下の市道の問題もありますので、今後、関係課と工法について検討を加え、補正予算等で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 次に、亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)



◎建設部長(亀山誠君) それでは、大きい3と5についてお答えいたします。

 最初に大きい3の、樹木医などの専門家による桜の木、老木の診断・対策を早急に、についてでありますが、関市内の桜の木は、善光寺を中心とした安桜山一帯、中池公園、街区公園、関川、吉田川など、多くの木があります。市では毎年、各公園、街路、関川、吉田川などの施設の約2,800本の桜の木に対して、薬剤防除、剪定などの管理を行っています。桜の生育には根への影響が重要と言われており、堤防道路端に植えられた桜については、護岸、アスファルト舗装など樹木にとって生育には厳しい環境にあり、また近隣住民への影響、交通安全のため枝を切ることが多く、衰えの原因の一つと考えられます。



 議員御指摘の栄町地内の桜につきましては、近隣の住家への影響もあり、枯れ枝の剪定などを行っており、樹木医の診断については今のところ予定はございませんが、市内には桜を愛する会が2団体あり、今後樹木の育成などについて御指導を受けながら管理に努めてまいります。なお、危険箇所につきましては、現地確認をし、対応してまいりますので、御理解をお願いします。

 次に、大きい5の、大洞山の開発工事による土砂災害などから市民の安全を守る対策についてでございますが、平成10年9月8日に親和工業株式会社による岩石採取事業が認可されました。計画規模は区域面積約9万1,000平方メートルで、150万トンの砂岩を採取する計画であり、現在60万トンの約40%が採取済みとなっております。議員御指摘の安全対策につきましては、採取事業の許可者である岐阜県中濃地域武儀農林商工事務所産業労働課へ、付近自治会の要望などの趣旨を十分に説明し、依頼をいたしました。市としましては、採取事業者による採石行為であるので、事業者に災害防止のための安全対策について県を通じまして今後も要望していきますし、そのための治水対策は事業者において処置するよう指導していただきます。なお、県としても災害防止のため、毎年定期的に防災パトロール及び現地立ち入り検査を実施しておりまして、県と連携をとり、土砂災害防止に努めてまいりますので、御理解をお願いします。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 次に、長瀬環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 長瀬正文君登壇)



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の4の、空き地の雑草除去、廃棄物の不法投棄を防ぐため、空き地の適正管理条例を制定しては、の御質問についてお答えさせていただきます。

 議員御指摘のように、空き地の雑草に対する付近住民からの苦情は多く寄せられ、また生活ごみや自動車等の不法投棄、不法放置もなかなか絶えることがございません。特に家電リサイクル法の施行後は、テレビ、冷蔵庫といった大型ごみの不法投棄が増加いたしております。御質問の中で、議員みずから雑草除去等の御指導をいただき、厚く御礼を申し上げます。この雑草等につきましては、現在、土地の所有者に電話あるいは文書などで、その適正な管理についてお願いをし、それをみずから行うことができない場合には、その作業を代行する方などを紹介いたしております。また、生活ごみ、粗大ごみ等の不法投棄につきましては、警察と連携し、その所有者を特定し、対処いたしております。さらには、不法投棄防止のため、昼夜全市のパトロールも行っているところでございます。

 こうした空き地の不適正な不管理や不法投棄は、地域社会で生活をする上でのモラルの低下、あるいは自己中心的なことによることが原因と思われます。そこで、議員御質問の条例の制定についてでございますが、こうした条例を制定している自治体の例を確認しましたところ、条例制定からまだ日が浅いということもございまして、雑草除去等の文書によるお願いは、ある程度効果があったと伺っております。警告や罰則等には、まだ至っていないとのことでございました。つきましては、御提案の条例制定の検討も踏まえながら、まずは空き地にとどまらず、農地、道路等の適正な管理、廃棄物の適正な排出の意識向上につながるさらなる啓蒙、啓発の実施に努めてまいります。また、こうしたことに関しての行政の依存が大きくなってきておりますが、今こそ市民、ボランティア、行政の役割分担を明確にし、地域の環境は地域で守るという地域住民の主体的な取り組みが最も重要であると考えております。そしてそれぞれが一体となり、こうした意識の定着を図り、住みよい住環境を築くことができますよう、さらに努力をしてまいりたいと存じますので、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 5番、市川隆也君。



◆5番(市川隆也君) それでは、大変に詳しく説明いただきまして、ありがとうございました。

 要望と再質問をさせていただきます。

 まず、ファミリーサポートセンター事業の推進については、大変詳しく説明をしていただきま した。1点目の窓口につきましては、児童課ということでありましたが、非常に市民の方が子育ての悩みを本当に気楽に相談できる窓口として、将来的には、わかくさ・プラザで児童センターの非常に広いスペースで利用しながら、子育て支援と男女共同参画社会の事務所も統合して窓口として考えていただきますよう、提案をしたいと思います。

 3番目に2番、3番とありますが、多くの内容の説明が必要になってきます。先ほど説明しましたように、内容をなかなか理解できない市民の方も多くあります。子育て支援のためには、より浸透して理解をされて、それを使っていただけるように、相互援助の手引書というようなものをぜひ、他市でもあると聞いておりますが、大変便利だと私は思いました。そのあたりは考えられておるのか、これは質問させていただきます。

 4番目の、会員募集、広報宣伝、子育て支援センターとの連携は、ぜひファミリーセンターのたよりを広報として、将来軌道に乗りましたら、そういったたよりによって広報宣伝活動をぜひ積極的にしていただくよう要望していきます。

 2番目の教育行政につきまして、特に学校安全サポーター、私、先ほど詳しく説明いたしましたが、大変にすばらしい内容でありました。他市にも誇れる本当にすばらしい状況でありました。こうした中で、2日前に岡崎市で、自宅の200メーター手前の路上で大学生の女性が通り魔に刺されて亡くなるという、痛ましい事件が発生をしておりますので、そういった観点からもソフト面で大変大事な事業でありますので、ぜひ積極的に予算、人材面をクリアして関市の新しい事業として来年度から実施できるように、もし今年度の後半から実施できるよう提案をしていきたいと思います。



 2点目の、子供のアイデアや提案を取り入れ学校のトイレ改造をという質問でありますが、これは、学校トイレ改善に役立てるためのトイレ改修に先進的な取り組みをしている県の内外の事例を掲載した「学校トイレ事例集」というのを、埼玉県の教育委員会で出されました。その事例集の中身は、例えば志木市の小学校では温水洗浄と暖房機能を持つ大便器やセンサー式の自動洗浄機能付きの小便器、また自動水洗の洗面コーナーを採用したり、こうした改修を機に、子供たちがみずからトイレの飾りつけを行うようになったという報告も出ておりました。非常にすばらしいことだと思いました。こういった考えを、どんどんアイデアを引き出して、こういったマニュアルをぜひ進めていただきたいなと私は思っております。スペースがないというのがありましたが、現状の中で直せる、改修できるという大前提があります。そういった意味で僕は質問させていただいているのでありまして、特に学校のトイレ改修については、今年度から各自治体が国の補助を受けやすくなっております。これは、国の今年度の予算で、公立学校1校当たり2,000万円以上の大規模改造事業のみを国庫補助としていたものを、400万円以上までに限度額を引き下げられた、こういうふうに今年度はなっているそうであります。関もこういった補助を受けて、積極的にできないのか。またその内容を御存じか。また積極的に推進する意思はあるのか。もう一度、その予算の関係もあわせて、そういった補助限度額も下がっておりますので、その件は再質問させていただきたいと思います。

 それから、校内老朽化石垣につきましては、大変ありがとうございます。ぜひ早急に進めていただきたいと思います。

 それから3番目の、樹木医等の専門家による桜の木、老木の診断、対策を早急にということでありますが、質問をさせていただきたいんですが、吉田川の桜の件、2割ほど朽ちておりますが、先ほどいろいろ、るる説明しましたが、自然との共生という意味で、市がどうやって再生できるのかということを私は考えていきたいなと思います。また学校の桜もそういうとこがあります。これは、そういう箇所を子供が見たら、非常に痛ましい思いがしますので、そのあたりをどう考えられておるのか。吉田川の桜の件は経済部長、学校の件は教育委員会の教育長に、ぜひ再質問させていただきたい。どういうふうにされるのかを質問したいと思います。

 4点目の、空き地の雑草除去、廃棄物の不法投棄を防ぐための空き地の適正管理の条例を制定してはということでありますが、これは市民の方は本当に夏場の雑草で大変に困ってみえます。雑草除去は市が強制的に代執行を行い、その費用を所有者から徴収する権利が得られる、非常にいい条例だと私は思います。行政指導が明確になるわけですから、ぜひこれは他市の動向を見るでけでなく、関市が独自に積極的に推進していただくよう要望をしていきます。

 5番目の、大洞山の開発工事による土砂災害等の市民から安全を守る対策を早急にということでありますが、この点につきまして質問したいと思いますが、採石の方はほとんどとまっている状態に等しい状況に見えます。施工業者に対して、毎年、地元の工事施工者に進捗状況を説明するよう、市の方で指導はできないのか。



 もう一点は、市街地での採石事業は、今後こういう事業がほかにも出てくるかもしれません。大変市民に不安をかき立てます。この採石の契約が平成15年で切れるというふうに載っておりましたが、これは継続をしないように、県の方へ市から強い働きかけをしていただけないのか。

 そして最後に、地元の市民の皆さんの生命と財産を守るという立場から、市として何ができるのかという部分を再度質問しておきます。以上、お願いいたします。



○副議長(松井茂君) 中村民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(中村肇君) 手引書等の作成につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(松井茂君) 次に、内田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) トイレの全面改修でございますが、私どもの方に情報として入っているのは、先ほど申しましたように、関東、関西の比較的大きな都市でございまして、なかなか地方の都市では手が届かないというのが現実ではないかと思います。それから大規模改造事業につきましても、1校当たり2,000万円以上のものから今回は400万以上というふうに、限度額が引き下げられたということも聞いております。したがって、当市といたしましては、それだけの大規模改修はなかなかできませんので、洋式のトイレも徐々に導入してまいりたい。そういう小規模な程度のもので改修してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(松井茂君) 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 御質問いただきました吉田川の桜の件でございますが、御質問の中で、空洞化しておるという老木のためにということでございましたが、建設部長の御答弁の中で言われましたように、桜の会の方々の御意見や、また環境経済の方といたしましては、そういう樹木医さんにも御相談をしながら、うかがっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松井茂君) 亀山建設部長、どうぞ。



◎建設部長(亀山誠君) 大洞山の開発につきましては、施工者の方へ連絡をとりまして、早急に自治会の方へ経過報告をするように指導いたしました。

 それから経過の15年までという年数につきましては、県と一度協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 三つ目の問題につきましては、現状を把握いたしまして、県と一体となって業者に指導していくというようなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松井茂君) 5番、市川隆也君。



◆5番(市川隆也君) どうもありがとうございました。



 最後に、桜の木は本当に日本人の心でありますので、桜の木の治療ができるように研究して、ぜひ吉田川から治療して成果を出していただきたいという要望をいたしまして、終わります。ありがとうございました。



○副議長(松井茂君) これにて、5番 市川隆也君の一般質問を終わります。

 次に、18番 深沢 保君、どうぞ。

  (18番 深沢 保君登壇・拍手)



◆18番(深沢保君) 18番 深沢 保でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、既に通告してあります2点につきましてお尋ねいたします。

 皆様方、大変早朝より御苦労さんでございますので、簡潔に質問いたしますので、明快なお答えをいただきたいと思います。

 では、早速でございます。1番の十六所公園についてでございます。

 市長さんは施政方針で、この公園は市民の憩いの場で、道路とともに都市の骨格をなし、都市の景観を形成し、市民にゆとりと安らぎを与えるものであると、いつもこう申されております。私も同感だと思っております。また、災害時の避難場所となる重要な施設でもあることは申すまでもございません。この十六所公園は地域的にも、また地層的にも地盤がかたいところでございますので、避難場所には最適かと思われます。整備も着々と進んでおるところでございます。

 そこで、(1)のアクセス道路についてでございます。利用しやすく、多くの方々に親しまれるためには、やはりアクセス道路が重要であります。これは市民の願望でありますので、どのような計画であるか、当局のお答えをお伺いいたします。

 次に、(2)でございます。治水対策についてでございます。膨大な広さと高台のために、完全なる排水対策を講じられなければ、近隣市町村に御迷惑がかかるのではないかと思われますので、その対策について当局のお答えをお伺いいたします。

 次に、(3)でございます。駐車場についてでございます。野球場2面、またいろいろなスポーツ施設と遊具広場などを備えた公園で、一度に多数の方々が利用されると思われます。また、車社会の現在では、駐車場が十分であることが大切でございます。路上駐車により近隣住民に御迷惑のかからないように計画されているのか、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、大きな2番でございます。利用しやすい公共施設についてお尋ねいたします。

 数多くあります市の施設が利用しやすいということは、利便性はもとより、そこに従事する職員の方々の対応が一番大切かと思われます。6年前になりますか、静岡県の伊東市に議員の皆様と研修に行かれました折に、伊東市の役所の玄関にこのようなことが書かれておりました。「市役所」と大きな字が書いてございまして、「市役所」の「市」という下に、「市民の」と書いてございました。今度は、「役所」の「役」の下に、「役に立つ」と書いてございました。そして、「市役所」の「所」という上に「人のいる所」と、こう書いてありました。なるほど、いいこと書いてあるなと私も、さぞ議員の皆様も感心しただろうと思います。市役所とは、「市民の役に立つ人のおる所」というように書いてございました。関市も人間都市づくりを強調されておるわけでございます。



 そこで、(1)でございます。市民に対する職員の対応についてでございます。職員の対応が悪いと、私たち議員に市民から苦情が寄せられることが多いのであります。五・六年前には多数の苦情を耳にいたしましたが、最近は大変少なくなり、喜びとその御苦労に感謝しておるわけでございます。大変よくなったということでございますが、しかし、年に一・二件の苦情があります。市民の皆様もいろいろな考え方をする人もありますし、また職員も人それぞれでございます。意思や意見の相違によって対応は大変難しいかと思いますが、利用しやすい公共施設になるには、あとわずかじゃないかと、もうちょっとの努力じゃないかと、かように思われるわけでございます。市長さんは、関株式会社の社長さんでございます。以下役員様と多くの従業員を控えておりまして、この関株式会社を経営しておるわけでございます。市民の皆様は、お得意さまと。お客様でございます。このような立場に立って考えたときに、やはり思いやりの心で行政が進められることが大切かと思われます。そこで、関株式会社の社員に対する御指導はどのようになっておるのかをお伺いいたします。

 次に、(2)でございます。公共施設の駐車場についてでございます。一般企業を見てみますと、お客様の駐車場はすべて玄関近くに用意してあります。従業員の駐車場はなるたけ遠くの方にというようになっております。この関株式会社の本社、また支社などの駐車場はお客様本位で考えておられるのか、また従業員の駐車場について何か決めごとがあるのか。特に天候の悪い日などのことにつきまして、市民より苦情が来ておるわけでございます。ですので、そのようなことのないような御指導をどのようにしておるかをお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。

  (拍手・降壇)



○副議長(松井茂君) 御苦労さまでした。当局の答弁をお願いいたします。

 高?建設部参事、どうぞ。

  (建設部参事 高? 豊君登壇)



◎建設部参事(高?豊君) 御質問の大きい1の十六所公園についてお答えいたします。

 十六所公園は、現在供用されています宝山公園と野球場を含めた全体面積4.2ヘクタールを区域とし、公園種別を街区公園から地区公園に変更しまして、平成9年度から平成17年度までの事業認可を受けて、公園整備を進めております。主な内容は、野球場2面を含む多目的広場、遊具広場、芝生広場、及びトイレ2カ所などでございます。また、この公園は災害時の一時避難地として防災公園の指定も受けており、備蓄倉庫、耐震貯水槽などの施設も整備してまいります。この公園は地域住民の交流、憩いの場はもちろんのこと、高齢者や身障者に配慮した施設設備を積極的に導入し、人に優しい公園づくりを目指すとともに、リサイクル製品を導入するなど環境にも配慮した公園整備を行うものでございます。



 そこで、お尋ねの小さい1のアクセス道路についてでございますが、公園北、宝山からは既存の市道を利用し、公園南、山崎側からにつきましては公園東側に新たに道路を新設しまして、災害時にも配慮し、南北どちらからでもアクセスできるように計画しております。

 次に、小さい2の治水対策についてお答えをいたします。

 現在、この公園に降った雨は、北の宝山側と南の山崎側へ分かれて流出しており、過去の大雨の際には周辺への被害があったこともありました。特に南の山崎側につきましては、自然流下となっています現状から排水の問題が長年の懸案事項でもあります。今回の雨水計画は、公園内の一部を直接、既設の側溝へ放流するものの、大半を多目的広場兼用の調整池に集め、暗渠排水により南側アクセス道路を利用して、直接、津保川へ放流するように計画しております。

 次に、小さい3の駐車場についてお答えいたします。

 駐車場につきましては、公園東側と多目的広場北側の2カ所を計画しておりますが、近隣住民に迷惑のかからないよう、さらに検討してまいりたいと考えます。今後とも多くの市民に愛される公園づくりに努めてまいりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 次に、森総務部長、どうぞ。

  (総務部長 森 義次君登壇)



◎総務部長(森義次君) それでは私からは、大きい2の利用しやすい公共施設についての小さい(1)市民に対する職員の対応について、あるいは(2)の公共施設の駐車場について、お答えさせていただきます。

 職員の市民への対応等につきましては、新庁舎移転とともに職員も一転し、意識改革を全職員に終始徹底を図るとともに、平成2年度に策定しました21世紀に向かっての町づくりの中で、関市を愛する市民の意識と活動をはぐくみながら、市民生活の向上を目指し、さまざまな出会いを大切にする町を創造することを理念としまして、親しまれる市役所、公共施設を目指し、あるいは組織体制の明確化、わかりやすく親切な市役所や公共施設の推進、信頼され、誇りと責任を持つ職員を目標に、関CIで積極的に取り組んでいるところでございます。

 議員の御意見のように、窓口事務は直接市民と接する機会も多く、コミュニケーションの活動 の場とともに、その印象により市のイメージや市民サービスが評価されることとなりかねます。こうした観点から、窓口事務を初めとして全庁的に異職種交流あるいは職員交流会等の実施、職員研修会の開催など、職員の質向上や意識改革に努めてまいっておりますが、市民の立場に立った思いやりのある行政、親切、公平、誠実に努め、市民に利用しやすい公共施設運営と職員の研さんに、より一層努めてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。



 続きまして、2についてでございますが、公共施設の駐車場につきましては、施設を利用される方や来庁者を第一に考え、先ほど1で申し上げましたように、市民が利用しやすく、来やすい公共施設の推進に努めているところでございます。市役所におきましては、庁舎出入口近くで利用しやすいところを来庁者駐車場として確保しておりまして、職員の駐車場は、それ以外の庁舎から遠い場所を指定し、利用者に迷惑のかからないように終始徹底しております。これは、雨天の日についても変わらず指定をしておりますので、職員が近くに置くということはございません。わかくさ・プラザについても市庁舎と同様に、利用者の立場に立った駐車場使用としております。そのほかにおける公共施設におきましても、利用者等を優先的に駐車していただくようにいたしております。特に、議員の御意見の庁舎駐車場につきましては、先日、職員に来庁者用駐車場に駐車しないように周知徹底したところでございます。いずれにいたしましても、来庁者や利用者に迷惑のかからないように、指導と周知を徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしくのほど、お願いを申し上げます。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 18番 深沢 保君。



◆18番(深沢保君) ただいま御説明いただきまして、本当にありがとうございました。

 十六所公園につきましては、(1)のアクセス道路でございます。南北から入れるようにという計画だということで、このすばらしい公園の建設でございますので、多くの市民に利用されるように、またわかりやすくて利便性に富んだ公園になるよう、ひとつ努力していただきたいと思います。

 次の(2)の治水対策、また(3)の駐車場につきましても、近隣住民に御迷惑がかからないように計画して、事業を進めていただきたいと要望しておきます。

 次に、2の利用しやすい公共施設についてでございます。(1)の市民に対する職員の対応と、これだけの題目を見ますと、大変苦情が来るかというように思っただろうと思いますが、これは大変よくなったということを私、言いたくてここに上げたわけでございますが、余り褒め過ぎてもいかんということで、もう一歩のところだということで、常に思いやりの心で市民の皆様に接していただくように御指導願いたいと、こういうように思うわけでございます。

 次に、(2)でございます。この公共施設の駐車場についてでございます。先ほど御説明ございましたように、最近、大変庁舎の近くの方がスペースがあいておると、これでしたら住民の方々も楽に庁舎に入れるなと、こう思っております。このような事態が長く続くように御指導お願いして、本日の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(松井茂君) これにて、18番 深沢 保君の一般質問を終わります。

 次に、22番 岡田洋一君、どうぞ。



  (22番 岡田洋一君登壇・拍手)



◆22番(岡田洋一君) 今定例会最後の質問者となりました。それでは、通告の2点について質問いたします。

 第1点目は、農産物の安全供給対策についてであります。

 人が生活を営む3大要素、衣・食・住の中で、食について今日ほど関心の高めた時代はなかったかのように思われます。BSE、いわゆる狂牛病に端を発した食糧問題、農薬、殺虫剤、抗生物質、食品添加物、遺伝子組みかえ食品等、食糧が育てられ、収穫され、加工され、私たちの口に達する過程の中での異常さは、既にマスコミの報じるところであります。イギリスのジャーナリスト、ジョン・ハンフリースは『狂食の時代』、講談社からことしの3月に出版された本であります。その中で、食糧の危機について、さまざまな角度から問題提議をしています。その中で最も重要なことは、今日までの農業は、食糧不足を恐れる余りに増産以外は何も考慮していないかのように思われる節があったということであります。農業に携わる者は、極めて毒性の高い農薬の使用を許されたばかりか、積極的に奨励すらされた。その農業が環境に、散布する人間に、家畜に、生産された食べ物を食べる人間に、どんな影響を及ぼすのか、だれも考えようとしなかった。その危険性について予想していた賢者もいたが、彼らの声はほとんど顧みられなかったと述べておるのであります。農産物のすべてが増産に向けて各分野の技術向上が図られ、安全性についての分野が後手に回った農業の姿であろうと思います。スーパーマーケットの売り場担当者は、消費者が求めているのは、きれいで形がそろって、しかも安い果物や野菜であり、傷のついたものなど売れるわけがない、きれいでつやつやしていなければ売り物にならないとの声であります。食糧革命、それは生産者、消費者の意識革命であります。

 さて、我が国の食糧については申すまでもなく、主食の米については余剰米を出すほど充足しておりますが、果物、野菜等はその大部分が輸入に頼っているところであります。農業問題は極めて難しく、厳しい状況は承知していますものの、農産物の安全供給について我が関市だけでも、小さなことからでき得る限りの対策を講じていく必要があろうと思います。平成13年度の関市水田農業経営確立対策実施状況を見ますと、転作等目標面積は656ヘクタールで、転作実施面積は713.7ヘクタール、目標達成率108.8%とすばらしい数字になっております。しかも、その転作内訳は麦11%、レンゲ60.3%と転作の構成割合の71.3%を占めていることになります。農地の保全からは、レンゲ等の栽培も大切なことでありますが、特例作物のナス、イチゴ、里芋、その他の野菜に至っては9.6%であります。難しい農業事情でありましょうが、生鮮野菜等の生産にもっと力を入れてほしいと思います。

 そのような意味から、中学校下、市内6カ所でありますが、そこに常設朝市市場を設置し、市民の皆さんに安くて新鮮な野菜等の農産物を供給しようとするものであります。朝市運営委員会、五・六名程度の規模の組織を各校下につくって、朝市専用農場の確保、農産物生産品目の振り分け、市場相互の生産物の流通、単価の設定、管理のすべてを任せて運営していただくというものであります。安全な農産物の安定供給ができれば、その農産物を学校給食に利用することもできると思います。そのことにより、安定した農業生産者の育成にもつながります。リストラに遭い、失業を余儀なくされている中高年の方が多くなりますが、中には農業にと関心をお持ちの方も見えます。大きな意味から失業者対策の雇用の拡大の一助になる事業になるかもしれません。当局のお考えを伺いいたします。



 次に2点目の質問、宅老所について伺いいたします。平成12年4月より介護保険法が施行され、本年3月31日現在までに要介護と認定された方々は1,574名で、その中で、何らかの介護のサービスを受けられた方が1,252人と聞いております。介護認定を受けられた方は、65歳以上の方の約13%であります。これらの方々については、定められた各種のサービスが限度額に応じて受けることができ、またそのサービスも市独自の施策が加えられており、多岐多種にわたっておりまして、利用者に喜ばれていることも耳にしております。しかし一方で、こうしたサービスを受けられない、自立と判定された虚弱な方々については、介護養護の観点から「いちょうの家」で行われる生きがい活動支援通所事業等の一部の施策しか受けられず、なかなか行き場がないと思われます。特に、昼間仕事で家を留守にする虚弱高齢者を抱える家庭については、家族が高齢者を気遣いながら家をあけ、働いているのが現状であり、現在の限られた日しか受けられないサービスだけでなく、昼間だけでも、こうした高齢者を常時預かってもらえる施設が必要ではないかと考えます。

 以前にも質問があり、市として、生きがい対応型デイサービスで対応していきたいと回答されておりますが、今の関市の高齢化率は16%を超えたと聞いておりますが、今後異常なスピードで高齢者社会に向かっており、高齢者の数がどんどんふえていくのは御承知のことと思います。その状況に対し、単なるデイサービスでは対応ができなくなるのではないかと危惧いたしております。そこで、虚弱な高齢者を預かるとともに、そこに健康な高齢者も参加して趣味や畑づくり等をし、お互いに助け合い、生きがいを見つけていくことにより、閉じこもりの防止や寝たきりや痴呆になることの防止等に役立つとともに、高齢者を抱える家族が安心して外で働くことができる施設として、宅老所を整備し、将来は少人数の高齢者のグループがともに生活していけるような施設が必要と考えておりますが、いかがでありましょうか。特に少子化が進む中で、空き家となった家が見受けられます。それらを改造して利用することができれば、多額の費用も要らないと思います。小・中学校も週5日制になり、宅老所の施設が年代を超えたコミュニティーの場になればと願うものであります。現在、近隣の市町村では有償ボランティアにより宅託老所が運営されていると聞いております。市独自で行うことが困難ならば、近い将来ぜひとも実現させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上、2点の質問をさせていただきました。ありがとうございました。



  (拍手・降壇)



○副議長(松井茂君) 御苦労さまでした。当局の答弁をお願いいたします。

 長瀬環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 長瀬正文君登壇)



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の農産物の安定供給対策についてお答えいたします。

 初めに、(1)の各校下に常設朝市市場を設置してはでございますが、現在、日本の農業情勢は農業就業者の高齢化、担い手の減少、米の生産調整の効率化など、構造的にますます厳しい状況でございます。また、急増している中国などの輸入野菜の残留農薬や食糧偽装問題などを契機に食糧に対する安全志向が高まる中、さらに安全で安心して新鮮で信頼される農産物を提供することが重要になってきております。

 そこで、朝市の設置についてでございますが、既に個人やグループなどによって市内の10カ所で朝市が開催されております。昨年度には、県の指導によりまして関市朝市連合が結成され、その地域の消費者ニーズに対応した地域ならではの新鮮な特産野菜が、顔の見える安心な野菜として販売されています。中でも、平成11年度に開設いたしました関迫間農産物直売所では、年間約7万人が訪れ、地域農業の活性化に大きな効果となっております。しかし、他の朝市では最近の安い輸入野菜の影響を受け、収益も減少し、営業日も土曜または日曜の午前中に限られ、常設朝市は2カ所と少なく、また大半が高齢化し、規模が縮小されており、経営としては厳しいところでございます。こうした中、今後も消費者の健康志向は高まり、さらに減農薬、減化学肥料栽培を確立するため、畜産堆肥、生ごみなどを活用した資源循環型農業を推進するとともに、おいしい米、安全な野菜の栽培支援を行い、生産者の所得の向上と消費者ニーズに対応した農産物の生産体制を整えつつ、生産者と消費者が一体となって、足腰の強い充実した常設朝市の開設に向けて、今後、関係指導機関や関係者とともに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、(2)の御質問の朝市専用農場を計画しては、についてでございますが、平成12年度より実施された水田農業経営確立対策は3年目を迎え、関係者を初め農業者の御理解と御協力によりまして、転作目標面積を達成してきております。平成13年度の転作面積は、水田の約46%に及ぶ713ヘクタールで、大変厳しい生産調整にもかかわらず、各地域ごとにブロックローテーションにより転作をしていただいているところでございます。そこで転作の作付につきましては、議員も申されましたように、レンゲが約6割、次いで麦1割と高く、あと大豆、一般野菜を初め、関特産の夏秋なす、イチゴ、円空芋などの野菜が70ヘクタール、約10%程度栽培されており、関市園芸特産振興連絡協議会の方や朝市関係者の方々により、近隣の市場や朝市に出荷されております。関市では、これら特産野菜を市独自の奨励作物として助成制度を設け、転作での有効利用を図っているところでございます。



 また、学校給食における市内生産野菜の使用量は、約6,000キロほど活用いただいております。このことからも、今後も水田と転作田が一体となった生産体制により、地域で生産された農産物は地域で消費する地産地消の推進を基本理念とし、計画的な作付とともに朝市専用農地の拡大を図り、農業生産活動を活性化させてまいりたいと存じますので、御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 次に、中村民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 中村 肇君登壇)



◎民生福祉部長(中村肇君) それでは、2番の宅老所について民間の空き家を活用して施設の整備をしては、についてお答えいたします。

 高齢化が急速に進む中、さらに高齢者及びその家族に対する施策を充実していかなければならないと考えております。そして今後の施策といたしましては、高齢者の方々が介護が必要にならないような対策を考えていくことが、より必要ではないかとも考えております。現在、関市では、まだ介護を受ける必要のない高齢者の皆さんが今後とも自立して生活していけるよう、生きがい活動支援通所事業として、住吉町にございます「いちょうの家」と、総合福祉会館で行っています「すこやかクラブ」の2カ所を開設しております。また、ほかにホームヘルパー事業やショートステイ事業等も行い、介護認定を受けられなかった高齢者の皆さんに対する施策としております。御質問の宅老所の整備につきましては、高齢者がお互いに助け合い、生きがいを見つけていけるような施設とすることも可能であります。有効な施設と思っております。しかし、現在の国・県の補助制度の中では宅老所の位置づけがないのが現状でございます。今後、高齢者に対する重要な施策として、また空き家対策として、国・県に補助制度創設等に向けて要望をしてまいりたいと考えております。また、今後策定いたします老人保健福祉計画、介護保険事業計画や地域福祉計画などの検討課題として、十分に検討を重ねてまいりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 22番 岡田洋一君。



◆22番(岡田洋一君) それぞれに回答いただきまして、ありがとうございました。

 特に農業に関する問題は、今こそ真剣に、国の制度等に準ずることではなくて、やはりみずからのことはみずから守っていくという体制で、個人の家は自分で守ると、市は市で守るという、そういう姿勢があって、国や県が示さない方策でもってやってもいいと思うんです。そういうことに改革的な意味で、この問題については将来大きな意味で考えますと、人類の存亡にかかわる問題であると思います。そういう観点から、この安定した安全な安心した農産物の生産拡大については、特に意を注いでいただきたいと、こういうことをお願いしておきます。



 それから宅老所につきましては、大変いろいろと難しい問題もあると思いますけれども、大きな声で前向きに検討していくという御回答をいただきましたので、どうぞ、そのようになりますように格段の御配慮を賜りたいと思います。

 これで終わります。



○副議長(松井茂君) これにて、22番 岡田洋一君の一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これにて散会いたします。

 次の本会議は、あす26日の午前10時から開きます。

 本日は早朝より御苦労さまでございました。

  午後2時30分 散会



 上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







           関市議会議長   栗   山   昌   泰







           関市議会副議長  松   井       茂







           関市議会議員   深   沢       保







           関市議会議員   古   市       守