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岐阜県 関市

平成14年第2回定例会会議録 06月24日−03号




平成14年第2回定例会会議録 − 06月24日−03号







平成14年第2回定例会会議録





議事日程

平成14年6月24日(月曜日)午前10時 開  議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第1から第2まで



出席議員(25名)

         1番   佐  藤  善  一  君

         2番   丹  羽  栄  守  君

         3番   山  田  菊  雄  君

         4番   大  野  周  司  君

         5番   市  川  隆  也  君

         6番   三 ツ 岩 征  夫  君

         7番   杉  江 代 志 熙  君

         8番   山  田 美 代 子  君

         9番   新  木     斉  君

         10番   石  原  教  雅  君

         11番   松  井     茂  君

         12番   栗  山  昌  泰  君

         13番   福  田  定  夫  君

         14番   亀  山  忠  雄  君

         15番   高  木     茂  君

         16番   酒 井 田 泰  克  君

         17番   松  田  文  男  君

         18番   深  沢     保  君

         20番   古  市     守  君

         21番   成  瀬  豊  勝  君

         22番   岡  田  洋  一  君

         23番   須  田     晃  君

         24番   清  水  英  樹  君

         25番   山  田  一  枝  君

         26番   小  森  敬  直  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  松  田  淳  一  君

  総  務  部  長  森     義  次  君

  総  務  部 次長  藤  川  逸  美  君

  民 生 福 祉 部長  中  村     肇  君

  民生福祉部 次  長  山  藤     茂  君

  環 境 経 済 部長  長  瀬  正  文  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建 設 部 参  事  高  ?     豊  君

  建  設  部 次長  富  田     勲  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会 事務局長  内  田  和  敏  君



出席した事務局職員

  局        長  吉  田 乃 四 朗

  次        長  神  谷 安 比 古

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  書        記  篠  田  賢  人



  午前10時00分 開議



○議長(栗山昌泰君) 皆さん、おはようございます。

 これより平成14年関市議会第2回定例会第3日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、私から指名いたします。16番 酒井田泰克君、17番 松田文男君のお二人にお願いいたします。



△日程第2、一般質問を行います。

 発言の順序は、お手元に配付してございますように、あらかじめ抽せんで決まっておりますので、その順序に従いまして、順次、質問を許可いたします。

 最初に、25番 山田一枝君、どうぞ。

  (25番 山田一枝君登壇・拍手)



◆25番(山田一枝君) 皆さん、おはようございます。

 いつもは大変くじ運が悪いんですけれども、今回はたまたまトップバッターに立たせていただきました。通告をしてあります内容について、5点について、順次、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、有事法制関連3法案は、アメリカが起こす戦争に、海外での武力行使の道を開くこと、その戦争に国民を強制動員する重大な内容となっているという問題で、3点について質問したいと思います。

 今、政府与党が国会の会期延長をして成立をねらっているさまざまな法案がありますけれども、その中でも特にこの有事関連法案は自治体にとっても大変重要な内容を持つ問題となっております。

 第1に、この法案が米軍の戦争の支援のために自衛隊が海外で武力行使を行うものだということでありまして、その米軍の戦争とは、では、どういうものかといえば、それは、今年に入ってブッシュ政権がさまざまな機会に言明しているように、先制攻撃の戦争であり、核兵器を持っていない国にも核攻撃を行うという戦争であります。このことについては、中国やイラン、イラクなどをこれまで悪の枢軸として名指ししておりましたけれども、それにロシアやシリア、リビア、北朝鮮もそうでしたね、これらの国の名前を挙げて、これらの国への核兵器使用計画の策定をしたということが露見いたしました。アメリカで議会にそういう報告がされたと言われております。



 このような問題に対して、小泉首相は日本共産党の国会での質問に対して、米国の選択肢として理解するとしております。米軍がアジアや世界のどこかで先制攻撃の戦争、核攻撃の戦争をしかけても、有事法制を発動して日本の自衛隊が参戦するということになってしまいます。

 また、この法案は米軍の戦争のために日本国民を強制動員するものだということで、大変重要であります。自衛隊にとって特に重要となっているというふうに思うことは、内閣が有事と判断すれば、首相に特別の権限を付与して、国や地方自治体、指定公共機関を指揮し、また、国民に協力義務と罰則を設けて、自衛隊や米軍のために国民や公共機関の土地、建物、物資や財産を自由に使用し、医療や土木、運搬などの労働者に戦争協力業務に従事させ、国民生活でも、通信・報道・通行規制、強制的な避難や誘導など、さまざまな統制を行うものであります。

 また、地方公共団体は必要な措置を実施する責務を有するとされ、内閣総理大臣は、措置が実施されない場合や必要と認める場合、自治体を指揮し、代執行することができるとされています。自治体や自治体労働者は住民福祉の業務を停止して戦争協力体制に再編され、医療や土木、運輸、清掃などの職員が戦争業務に駆り出されてしまうことになります。また、住民の財産を取り上げる公用令書の交付など、住民抑圧の執行者とされるものであります。まさに有事法制は、戦争を放棄した憲法9条を初め、基本的人権、議会制民主主義、国民主権、地方自治など、憲法の民主的諸原則を踏みにじるものではないでしょうか。

 そしてまた、この点で、先ごろ個人情報リストの漏えいの問題が明らかにされましたけれども、防衛庁や自治体が国を守る組織でなく、国民の思想と行動を監視する組織であること、問題が明るみに出ても事実を隠ぺいして恥じない体質を持っていること、政府与党が一体になって国民にうその報告をやっても反省もしない、こんな状況であります。

 こうした内容の有事法制関連3法案について、1番として、自治体の長として市長はどのような見解を持っておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。

 2番目として、機会を通して責任ある意見表明をすべきではないかということについてどのようにお考えか、伺いたいと思います。

 3番目として、平和のための市の取り組みを進め、平和運動への積極的支援をということであります。

 今までにも平和行進への激励を初めとして、被爆写真シリーズなどの購入をして、この市役所や、あるいは文化会館、わかくさ・プラザなどでの展示、さらに原水爆禁止世界大会への代表派遣への助成なども行ってきていただいているところでありますけれども、このような大変重要な時期に一層の積極的な支援を考えられないかということについて伺っておきたいと思います。

 次に、2点目として、各種審議会・委員会委員の公募についてお尋ねをしたいと思います。



 私どもはかねてより、市民の皆さんの多様な意見を行政に反映させる機会を多くするとともに、市民参加のまちづくりを進める上からも、各種の審議会・委員会委員の公募と公開を強く求めてきたところであります。

 去る5月1日付の広報では六つの分野での公募がされ、その結果に関心を寄せてまいりました。公募委員の人数は17人でしたけれども、応募者数は延べで23人であったと伺います。これらの六つの審議会・委員会の委員の参加は、関市行政改革推進審議会委員は15名の定数ですけれども、その中で3名を公募する、そこへ4名の方が応募されたということでありますし、関市老人福祉計画など推進審議会委員は20名の定員で行われますが、公募は3人、うち3人が応募されたと聞きます。さらに、関市環境審議会委員は20名ですが、4人が公募され、そこへ11人が応募されたと聞きます。関市総合斎苑管理運営等検討委員会委員は10名で構成されますが、そのうち2人が公募され、4人が応募された。そして、関市下水道経営審議会委員は15名の構成で、3名が公募され、1人。少年自然の家運営委員会委員は、2人の公募に対して応募者はなかったということでありました。

 公募人数と応募者数にはバランスを欠くこともいたし方ないことでありまして、書類選考を行って、結果も本人に通知されたと聞いております。委員に就任された方々は大変御苦労さまですし、それぞれの会で活発な意見や問題を提起していただく、また、そういう意欲を発揮していただきやすいために、また、だれでも参加して自由に議論ができる場を保障することなどが必要ではないでしょうか。この問題について、以下4点について質問をいたします。

 1番として、それぞれの委員会の開催日数はどのように予定されているかということであります。

 2番目として、委員には事前に会議資料を送付すべきではないかということであります。

 私どもも、その日に資料が提示され、そして、あらかたな説明を受けてその場で意見を表明するということは大変難しいことであります。市民の皆さんが初めてこのような公的な委員会に参加されて自分の責任を果たそうとされるときに、その資料を事前に配付して、意見を述べやすくするのは当然なことだと思います。その点について。

 さらに、3として、会議の公開と傍聴、市民への周知の手だてについてはどのようにするおつもりか、伺いたいと思います。

 この件につきましては、今までなかなか議論がしにくい、意見が出しにくいなどといって公開がされてこなかったと記憶しております。今、議会もあわせて、すべての行政の問題について皆さんの市民参加を一層進めるためには、公開や傍聴、そしてその傍聴ができやすいように市民に周知をすること、これは大変重要になってきております。その点について伺います。

 4番目として、一層の公募と委員数の拡大をということであります。

 今回の内容を見ますと、構成人数に対して約5分の1から7分の1の公募がされておりますけれども、もっとこれをふやしていくおつもりはないかどうか。また、他の委員会の公募への拡大についてどのようにお考えか、伺っておきたいと思います。



 次に、3番目の墓地公園の使用に関連して3点伺いたいと思います。

 市は、多数の市民の皆さんの強い要望を受けて墓地公園をつくり、昭和58年から、1期分として1,045区画、平成11年から、2期分として312区画の永代使用許可をしてまいりました。1,357の総区画数のうち、13年度末で、1期分が2区画、2期分が48区画の残があると聞いておりました。今回の質問は、条例改定などで大変厳しい条件が付されました2期分についてであります。

 関市墓地公園の設置及び管理に関する条例では、目的や使用料、その返還や還付金等について定めておりまして、第7条では、使用者の義務等として「使用者は使用許可を受けてから3年以内に墓碑等を建立しなければならない」として、2項では「期間内に建立しなかった場合は返却をしなければならない」としております。そこで、3年以内という区画使用、つまり墓碑建立ですが、期限が迫っている人の現況はどうなっているのかについて伺います。平成11年6月から順次、使用許可がされるようになり、今日まで264区画について許可されたことになっております。これらの建立、返還、その他の現況について、なるべく詳しくお示しいただきたいと思います。

 2点目として、使用許可の取り消しはいつの段階で行われるのかということについてであります。

 使用者の義務、つまり3年以内という期限内建立ができなかった場合の返還を、使用許可の取り消し条件を定めた14条では、返還義務を怠ったときなどとしております。いつの段階で行われるのかについてお答えをいただきたい。

 3番目として、条例や規則を確約書につけるべきではないかということであります。

 16条では使用料の還付について定め、既納分は原則還付しないが、期限内3年以内に返せば、2分の1相当額を還付することができるとしています。市民が許可申請を行って、それに添付する確約書にはこのことは明記されず、法令、条例、規則に従うという内容になっています。市は口頭での説明はしていると言われていますが、現に、返還の際の還付金が、期限内2分の1、期限が過ぎたら一切還付しないという説明はなかったという苦情が寄せられております。今、墓地公園では墓碑の建設ラッシュであります。私も見に行ってまいりましたけれども、関市のみならず、岐阜市とか、あるいは武儀町などの業者の方が次々と墓碑の建立をされている状況を見てまいりました。しかし、説明責任が本当にしっかりされているのかという問題が、そこにいた方々の意見からも多数私は聞きました。市に対してそういう苦情はなかったのかどうか、そして、そうしたことを明確にしていくためにも、金銭にまつわる事項についてはとりわけ明確にしておくべきで、説明もしっかり行い、条例や規則についてもつけて渡すべきではないかというふうに思います。3点目については、そういう点での指摘であります。お答えをいただきたいと思います。

 4番目は、育児休業拡大に伴う保育所入所問題についてであります。



 仕事と家庭生活の両立を願う切実な女性の声と運動を背景に、92年に育児休業法が施行され、10年が経過しました。育児休業は6割の事業所で制度化されており、出産した女性の56%が取得しているということでありますが、結婚や妊娠を機に退職する女性が多いため、育児休業を利用した家庭の子供は、生まれてきた子供の1割程度というのが実態だということでもあります。一部の民間企業に続いて、4月から国と地方の公務員の育児休業期間が、これまでの最長1年間から3年間に延びたことから、これを利用して子育てをし、職場復帰もしたいと考える女性にとって、保育園への入所要件である、保育に欠ける事情という点で新たな心配が出てきております。休業対象となる出産、乳児が第1子である場合は、当然母親が育児に当たるわけですけれども、2子、3子に当たる場合、つまりお兄ちゃんやお姉ちゃんなどの入園・来園問題であります。

 そこで、通告の1、休業中の乳児の兄弟は入所できるかという点について伺います。

 2番目として、母親の就業の実態と比べて不公平は生じないかという問題です。

 例えば、家業に従事する、農業に従事する、手伝いなどの場合は保育要件を満たせる条件はつくりやすいわけですけれども、雇用されて働いている場合の育休はどう見られるのか、1とも関連して、不公平は生じないかという点であります。

 3番目としては、育児休業と子育て支援策が結実できるような手だてをということでありまして、この問題は、女性が働きやすい労働条件整備、男女共同参画社会の実現や少子化対策とも関連し、さまざまな施策を縦横に結んで、女性が子供を産み、育てやすい環境施策をつくり出すという立場から考えてどうなのか。

 以上3点について答弁を求めるものであります。

 最後の5番目ですけれども、篠田桃紅美術館についてであります。

 市庁舎7階に、抽象画家、市立篠田桃紅美術館を開設したいとして、施設整備のため、400万円の設計委託費が補正予算案に計上されています。この件について、本会議の質疑や、また常任委員会審議などで明らかにされてきた点を集約してみますと、まず1点として、水墨による抽象画や随筆など、知的で感性豊かな作品が国内外で高く評価されていること、また2つ目としては、父親が旧芥見村村長を務め、祖母が関市出身であるなど、県にも市にもゆかりある芸術家であること、3番目として、御本人が、作品の分散化を避け、ゆかりある岐阜の地に作品を残したい、一堂に保管したいと希望され、市内企業が数百点の作品を収集、所有されていること、またさらに、その作品を借り受け、順次展示する個人の常設美術館として、土・日も含め、有料で開設していくこと、さらに、市庁舎内の美術館は全国的にも珍しく、作品の高い価値観とともに、市の品格、知名度、文化水準を高め、国内外からの集客が期待されること、さらに6番目としては、市内の子供たちに見てもらい、感性教育に活用したい、これは市長が表明されていることであります。また、将来的に独立した美術館としたいなどの構想のもとに進められるものと思います。

 私たちは芸術・文化の持つ公共性を大切にし、国民・市民だれもが自由に文化を創造し、享受できるよう保障して、行政にはその条件を整える責任があると思っております。したがって、市民の文化的権利を保障し、文化・芸術の創造及び鑑賞を支援することは大変大切なことですが、同時に、それは市民の多様な価値観を尊重し、自由に営まれるべきであり、支援は内容に干渉しないこと、芸術家や個人を差別しないことを原則として進めるべきであります。



 以上の観点から、次の3点について質問をいたします。

 1番として、市民の多様な文化・芸術への関心を深め、支援することは大切、しかし、特定の個人の常設館も自治体がつくることはいかがなものかという問題についてであります。

 また、2番目として、市が建設する美術館には多様な分野の作品を展示できるようにするべきではないか。

 3番目として、数年で移設する計画は財政上も問題ではないかという点についてであります。

 以上、壇上からの質問をこれで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) それでは、現在国会で審議中の有事関連3法案につきましてどのような見解を持っているかということでございますが、有事の場合、国民の生命、身体、財産の保護、そして、国民生活への影響が最小限にとどまるような措置を、平素から法の整備として必要であろうかというふうに考えております。できれば避けたい事態ではございますけれども、いついかなるときに発生するかわからない事態を想定しての対処でございます。

 しかし、内容を見ますと、国民の保護のための法制の整備については、重要性にかんがみて、関係機関の意見を聞き、国民の議論の動向を踏まえて、国民の十分な理解を得る必要があるから、2年以内に法の整備をするということになっております。しかし、私は、本来やはり国民の安全保護という問題が最優先であろうかというふうに思っておりますので、これをまず先に制定すべきであろうというふうに思っております。国民の理解と合意を得られるよう十分な審議をいただくよう願うものでございます。

 次に、3番の平和のための市の取り組み方につきましては、当市も平和都市宣言も行っておりますので、十分に理解を示しておるというつもりでございますので、今後とも御支援をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、森総務部長、どうぞ。

  (総務部長 森 義次君登壇)





◎総務部長(森義次君) それでは、私から、山田一枝議員の大きい2についてお答えさせていただきます。

 ただいま議員から御意見がありましたように、今年度は六つの審議会等で委員を公募しました。公募状況は言われましたとおりでございますので、そこで、質問の(1)のそれぞれの委員会の回数はということでございますけれども、委員会の審議会の内容によりましてそれぞれ異なり、現時点では何回ということは申し上げられませんけれども、必要に応じて開催をさせていただいております。大体2回から、多い審議会では五・六回程度になろうかと思っております。

 (2)の、委員会には事前に会議資料を送付すべきではないかについてでございますけれども、委員会の公募しているかどうかにかかわらず、会議資料に非常にボリュームがある場合や、会議当日の審議の効率化を図るためには必要に応じて事前に送付させていただいております。委員の皆さんには当然守秘義務が伴っておりますが、個人的なプライバシー、あるいは人権的問題、公文書公開条例等々で規制されている事項等は、事前に資料提出が適当でないという場合、あるいは緊急な会議の準備期間が十分に確保できない場合がありまして、こうした点には配付できないこともございますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、(3)の会議の公開と傍聴、市民への周知徹底の手だてはについてでございますけれども、審議会・委員会につきましては原則公開としてまいりたいと考えておりますが、開催や主な内容等については広報や市のインターネット等々を有効活用して周知してまいりたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、公文書公開の規定に準じ、公開できない場合もありますので、御理解賜りたいと思いますが、例えば、特に個人が識別される個人情報が含まれるような場合とか、あるいは公開することにより自由競争が阻害されるような場合、国またはほかの地方公共団体への信頼関係、または協力関係を損なうおそれがある場合、市・国等の適正な思想形成に著しい障害が生ずる場合、検査、取り締まり、入札、あるいは試験問題等々がこうしたものになろうかと思いまして、非公開とさせていただく場合がありますので、御理解を賜りたいと思います。

 続きまして、(4)の一層の公募と委員の拡大をにつきましては、今までに応募いただきました公募委員さんの皆さんにおかれましては、各審議会の趣旨をよく理解していただいておりまして、大変熱心に、積極的に審議をいただいております。今年度の委員さんの皆さんにも活発な審議を期待されているところでありますし、今後とも、各委員会等の状況を踏まえ、公募が適当と思われる審議会等には導入を図り、人数につきましても他の委員会とのバランスに配慮しながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、長瀬環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 長瀬正文君登壇)





◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の大きい3の(1)から(3)についてお答えいたします。

 関市墓地公園は、文化都市に見合う市民サービスの提供を目的に、全体で2,500区画の計画で第1期1,145区画を整備し、昭和57年度に使用を開始いたしました。その後、第2期の整備は、平成10年度に312区画を整備いたしたところでございます。第1期区画の使用者の中には、使用許可後に墓碑の建立をされないで放置されたままの方が目立ち、参拝されます方々に大変不快な印象を与える結果となっていました。そこで、真に使用が必要な市民の方にお使いいただくことを主眼といたしまして、平成11年度以降の申し込みに当たっては、関市墓地公園の設置及び管理に関する条例の改正を平成11年3月に行い、3年以内の建立を義務とする見直しを行い、使用許可をいたしております。

 墓地公園の使用に係る御質問の(1)の使用期限の迫った方々の状況についてでございますが、平成13年度には5件の返還申し出があり、永代使用料の半額でございます38万2,000円を既に還付いただいております。また、平成14年度分につきましては、現在10件の返還申し出があり、今後使用料の返還準備にかかっているところでございます。その他の方につきましては、着手届を随時受け付けており、墓碑の建立工事を実施されておられます。

 続いて、御質問の2番目でございますが、使用許可取り消し時期についてでございますが、条例第7条第2項に、3年の期間内に墓碑等を建立しなかった場合は返還となっているため、許可があった日から3年経過した日をもって許可を取り消すこととなります。平成14年の6月、7月に期限が到来する方で、着手届が提出されていない方は現在53名ございますが、このまま墓碑の建立がなされないで期限を経過した場合は、条例どおり返還していただくよう指導してまいります。

 次に、御質問の3番の確約書に条例や規則を添付すべきではないかという御質問でございますが、条例改正の経過と趣旨、そして、3年以内の建立義務と建立しない場合の返還について、申し込み時に十分説明を行い、3年以内の建立を確約いただいた上で申し込みを受け付けております。したがいまして、3年以内の建立義務は申し込み者御自身が確約をいただいているわけでございまして、また、3年の期限の到来が近い方につきましては事前に文書で通知をし、周知を図っているところでございます。議員御案内の条例等の添付につきましては、義務の徹底を図る上でも大切なことと思いますので、今後取り入れてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 そして、苦情があったのかどうかということでございますが、苦情については承知いたしておりませんが、条例に定められている内容について十分お知らせをしてまいりたいと思いますので、どうぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)





○議長(栗山昌泰君) 次に、中村民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 中村 肇君登壇)



◎民生福祉部長(中村肇君) おはようございます。初登壇で大変緊張いたしております。よろしくお願いします。

 それでは、4の育児休業拡大に伴う保育所入所問題についてお答えいたします。

 (1)の休業中の乳児の兄弟は入所できるかにつきましては、育児休業に伴う入所の取り扱いについては、平成14年2月22日付で厚生労働省雇用均等児童家庭局の保育課長通知によりまして技術的助言がなされています。これによりますと、保護者が育児休業することになった場合、休業開始前に保育所に入所していた児童につきましては、児童福祉の観点から、当該入所児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思量される場合は継続入所の取り扱いとして差し支えないものであるとしています。他都市においては、保育所への待機児童が多いために、休業中の乳児の兄弟が退所となっているところもあるように聞いておりますが、当市といたしましては基本的に継続入所の取り扱いを従来から行っております。今後も、就学までは育児休業をとることによって保育園入所に不利益とならないような取り扱いをしていく予定であります。

 次に、(2)の母親の就業の実態と比べて不公平は生じないかにつきましては、保育所に入所するには保育に欠ける事情が必要となります。家庭における保育の実情のほか、入所児童の環境変化にも留意し、公平で適切な保育の実態に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の育児休業と子育て支援が結実できるような手だてをにつきましては、より一層の少子社会が懸念される中、女性の就労の拡大と相まって、子育ての支援がより一層必要となっている状況の中、当市では児童手当などの支給や児童センターの運営、子育てコンサルタント事業などのほか、昨年度からは子育て支援ネットワーク事業を開始し、その事業の一つとして、この4月からはインターネットを活用したホームページ、子育て支援ネットを開設しております。このように、いろいろな形での子育て支援策を展開しております。今後も子育ての支援を念頭に置いて、育児休業制度の趣旨が生かせるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、内田教育委員会事務局長、どうぞ。

  (教育委員会事務局長 内田和敏君登壇)



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) ただいま中村部長が申されましたように、私も今回から登壇いたします。以後、いろいろとお世話になりますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、5番目の篠田桃紅美術館について、順次、お答えをいたします。

 まず、(1)の市民の多様な文化・芸術への関心をということでございますが、市では、次世代を担う青少年の健全育成や、すぐれた芸術を鑑賞しながら豊かな心を醸成するために、感性豊かで質が高い芸術作品に触れることのできる機会づくりが必要であると考えております。世界的に著名な篠田桃紅さんの作品約100点を一定区間を区切って展示するとともに、作品以外の、和紙、素描、筆、墨を素材とする簡易的なアトリエ風景の再現など、いつでも市民の皆さんに鑑賞してもらえる美術館を整備することは大変意義のあることと考えております。また、日本にここしかない美術館、そして、庁舎内の美術館というユニークさも関市を情報発信する格好の材料だと考えております。大垣市の守屋多々志美術館は市営であり、昨年のオープン以来多くの入館者があると聞いております。その他、県内には恵那市や中津川市などに市立の個人美術館がありますし、愛知県、三重県にも多くの公立の個人美術館が設置されており、施設そのものを作家のイメージに合わせて建設できる利点もございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



 (2)の市が建設する美術館にはということでございますが、現在市が所蔵しております美術品等につきましては、議案質疑におきまして小森議員の質問にお答えいたしましたように、文化会館を中心に展示していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 (3)の数年で移設する計画は財政上も問題ではないかにつきましては、今年度行おうとしている美術館の整備に対しましては県の市町村振興補助金に該当するよう強く要望いたしておりますし、建設事業費につきましては最小限の経費で整備していきたいと考えております。また、将来的に美術館の移転につきましては、移転先や移転の時期など全く未定であり、庁舎7階を改造して、できる限り長い期間存置いたす所存でありますが、将来移転するときもまた最小限の経費で整備すべきと考えております。

 なお、この美術館が、芸術に対する情操の涵養と芸術活動への参加の機運を醸成するための機会を提供することにより、関市の文化水準を引き上げる施設となるよう整備してまいりたいと考えておりますし、建設費に見合うだけ以上に市民の皆さんに還元するためにも、いろいろな美術館活動を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 25番 山田一枝君。



◆25番(山田一枝君) それでは、一応全部の問題について答弁をいただきましたので、再質問や要望、問題の提起、問題点などについて指摘してまいりたいと思います。

 1番の有事法制関連3法案でありますけれども、市長の答弁は極めてあいまいであると思います。自治体に対してこういう問題は説明されてきているのかどうか、そういう点で、他の自治体では総理大臣に対してその説明を求める動きも起こっておりますけれども、関市の市長としてそのようなことは考えられていないかどうか。自治体とのかかわりについて、その内容を明らかにしてもらうようにするのは、自治体の長として当然の責任であるというふうに思います。その点についてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。



 また、3点目の、平和のための市民の取り組みを進め、平和運動への積極的な支援については十分理解して今までにも取り組んでいるというふうにお答えでしたが、例えば、今もテロ対策としてアフガンへの米軍の攻撃が続けられておりますけれども、そこで起こった状況などの写真集や、また、ロシアや、あるいはアメリカが繰り返して行っております核実験による市民の被害の状況なども撮った写真集なども出ております。こういうものも図書館で購入したりして一般の市民に貸し出したり、あるいは展示をしたりすることや、また、昨年「ホタル」という映画が、市の文化会館の自主事業として上映されました。これは、戦争と平和問題を考える上で全国の皆さんの大きな共感を得、関市でも終日満席、席に座れない人たちが出てきた状況がありました。こういう、毎年つくられております平和問題を喚起するような映画を連続して恒常的に、終戦記念日のある8月に上映するなどというような取り組みについてはいかがでしょうか。こういうことも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺いたいと思います。

 2点目の各種委員会の公募についてでありますが、質問で述べましたような観点で、ぜひとも、参画される市民の皆さん、委員になられた皆さんがこの会議に参加して積極的に発言ができるよう、意見提起ができるような対策を積極的に進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それから、この公募とあわせて、女性の登用という問題が大変重要になっておりますけれども、その点、どのように考えておられるのか、今日までの女性の登用がパーセントとしてどのようになってきているのかということについても伺っておきたいと思います。

 3番目の墓地公園の使用に関連してでありますけれども、苦情は寄せられていないということですけれども、私の方で聞いた何人かの方々は、市役所の窓口へも苦情に行ったけれども、らちが明かなかったというふうに言われておりました。説明責任ということで、個々に申請を受けるときにしっかりと説明をしているというふうな、担当者からこういうふうに私も聞いております。確かにそういうことが漏れなくされているのかなとも思いますけれども、現実に、聞いていないという人たちも複数の人たちがおられるわけですから、徹底していただくという点で、確約書にしっかりそのことを明記することなどが大切ではないかと思います。

 2番目の、使用許可の取り消しはいつの段階で行われるのかというのは、条例に基づいて行い、まだ着工届が出されていない53名については指導していきたいというふうに言われておりますけれども、指導といいますが、実際には効果的にそれをどういうふうにしていくのか、取り消すぞということで通知をされる、それでそのことが終わりになるのかどうか、そこら辺のことについてはどのように考えておられるのかということについても伺っておきたいと思います。



 それから、育児休業拡大に伴う保育所入所問題について、4番目でありますけれども、現在入所中の兄弟については継続して入所できるというふうにお答えをいただきましたが、今入所していないけれども、子育てをしなければならない上の兄弟についての入所についてはどのようにされるのかについて伺いたいと思います。

 それから、最後の問題でありますけれども、率直に言いまして、この篠田桃紅さんという方の作品は、パンフレットを見せていただきましても、審美眼のない私が見せていただいても引かれるものがあるというふうに思います。しかし、最初にも申しましたように、固有の市民の多様な文化・芸術に対する思いなどから考えてみると、内心の自由に踏み込むことになるのではないかという点について危惧を持つものであります。その点についてはどうなのかということを再度伺いたいと思います。

 また、数年で移設する計画ということに対しては、最大限の期間をここで設置して行っていきたいということや、移設の期日や移設先などについてはまだ不明であるというふうに言われました。当初の説明では、七・八千万円の費用がかかる、このうち2分の1を県から助成を受けるなどと言われておりましたけれども、そういう点で、財政的にも大変問題があるのではないかというとをここで言っているわけですが、最小限の費用でということで、それが幾らになるのかということは明確にされておりません。少なくともそういうことを明らかにしながら市民の多様な意見を取り入れた美術館、そして、他の人たちの作品は文化会館に展示するなどということではなくて、独立した美術館をつくるということなら、そこに多様な人たちの作品も展示できるように取り計らっていただきたいということを指摘しておきたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 答弁願います。後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) あいまいだということでございますけれども、やはり国民の基本的な人権や財産を侵害することにつきましては認められないというふうに思っております。十分に国民の理解と合意を得られるよう十分な審議を希望するということで、そういう意見を持っております。

 それから、平和運動につきましても、平和はだれしも願うことでございますので、その運動につきましては今後も支援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(栗山昌泰君) 森総務部長、どうぞ。



◎総務部長(森義次君) 女性の登用でございますけれども、現在、委員会によって異なりますが、大体三十四・五%の委員になっております。女性の登用につきましては今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) 御質問がございました53名のまだ墓碑を建立されていない方の指導でございますけれども、条例に基づいております内容に従いまして、通知だけではなく、内容につきまして御説明をして実施をしていただくように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) 中村民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(中村肇君) 入所要件で、保育に欠ける家庭ということになっておりますが、この中で、母親の出産等、こうした場合には、今妊娠中であるとか、そういうものを含めまして、不利益にならないような、各家庭の事情はまちまちでございますので、ケース・バイ・ケースで対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。





○議長(栗山昌泰君) 内田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(内田和敏君) 篠田桃紅の関係でございますが、先ほど申しましたように、芸術に対する情操の涵養、あるいは芸術への参加機運を醸成するということでございまして、特に個人の美術館というのはいろいろ個人の作品に合わせてデザイン、あるいはレイアウトができると思いますが、そういったことで、子供たちが鑑賞することによって第2、第3の桃紅さんが出てくればという一つの願いも込めております。

 それから、期間の問題でございますけれども、現在、貸借期間は契約では5年間と規定いたしております。これは県の美術館の指導も得ておりますけれども、5年間を満了する前に申し出をすることによって、継続して更新ができるということで、できる限り長い期間、庁舎の7階を使ってまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(栗山昌泰君) 25番 山田一枝君、どうぞ。



◆25番(山田一枝君) 1番の問題ですけれども、市長の、生命、財産を守るという観点から、そういう考えでいるんだということは言われました。そういう点を、つまりしっかりと慎重審議をしていく、そういう観点を表明していく、そういうことについては機会をとらえてやっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがですか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、墓地公園のことですけれども、1期分はそうした今のような厳しい条件から適用外となっております。そういう点では不公平感が否めないというふうに思いますが、その点、緩和をしていく気持ちはないかどうか、伺いたいと思います。

 ちょっと順序がばらばらになりますけれども、育休の問題ではケース・バイ・ケースだというふうにおっしゃいました。この育児休業を利用する家庭が不利益にならないようにということもおっしゃいました。ぜひその観点でしっかりと当たっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。



○議長(栗山昌泰君) 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 議会の御質問でお答えしましたような考えでおるということで、これが私の考え方でありますので、市民の皆さんには議事録、あるいは広報等で議会の経過について報告されれば、それが私の所信だというふうに考えております。



○議長(栗山昌泰君) 長瀬環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、1期分の方の指導につきましては、これも引き続きまして早い建立に向けて指導をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(栗山昌泰君) これにて、25番 山田一枝君の一般質問を終わります。

 次に、3番 山田菊雄君、どうぞ。

  (3番 山田菊雄君登壇・拍手)





◆3番(山田菊雄君) 皆さん、おはようございます。

 通告に従いまして、私は次の4問を質問させていただきます。まず第1に、少子化対策について、2番目に、教育長の市民総参加の教育改革の基本方針について、3番目に、お役所仕事の意識改革について、4番目に、解散した土地改良組合の確定測量原図並びにその関連資料の保管についてをお尋ねします。

 まず最初に、1番の少子化対策についてでございますが、昨年1年間に生まれました赤ちゃんは前年より約2万人減の117万人と、過去最少で、1人の女性が生涯に出産する平均の子供の数は1.33と、戦後最低を更新したという、少子化に歯どめがかからないという記事が、きょうも岐阜新聞にも載っておったような状況でございます。これはいつもいつも新聞に載っておるわけでございますが、そんな状況でございます。

 そんな中で出生率低下の要因を分析しますと、大きく二つに分かれると書いてあります。第1は晩婚化、第2は結婚しても子供を産まない人が増加しているといいます。結婚して子供を生まない方は大体30代後半に差しかかっている方に多く、10代後半から20代前半だった世代で就職率や就業意欲も高い層で、高い要求の割に見合う収入や働く場所などがなく、子供は自分の時間をかけ、お金をかけなければならないというコストとして受けとめられがちだと言っております。最近の初婚のときの女性の平均年齢は大体27.2歳、第1子の子供さんの平均年齢は大体28.2歳と、いずれも前年より0.2歳上昇しております。また、高齢化施策では、不十分な面もあると思いますが、新聞、雑誌等を見てみますと、日本ほど高齢者をケアしている国は少ないということも書いてありました。

 10年ほど前に厚生省が少子化に歯どめをかけようとエンゼルプランを策定しましたが、少子化は進んでしまったのであります。生みたいけど生めないという女性が多いことがわかってきました。生み、育てたいという意思が生かされていない現状をどう直すか、それは地域社会、教育のあり方など、生活全般を変える必要があると思います。

 そこで、私は次の4点について質問をさせていただきます。

 第1でございますが、3世代の奨励策を、住宅及び2子目から助成等の拡充をしてはどうかということでございます。

 まず、3世代の同居住宅には、子育ての援助、子供のしつけ、乳幼児医療費の節約、労働力の提供、老人医療費の節約等々、メリットが非常に多いわけでございます。例えば、3世代同居されます方に1世帯につき1万円、つまり3世帯で3万円ほどの住宅費を支給してはどうかということでございます。また、2子目からは現行の5,000円を1万円、つまり2子までは1万5,000円、現行ですと1万円かと思いますが、1万5,000円、3子以後につきましては各1万5,000円ずつ助成してはどうかと。つまり、そのことによりまして子づくり支援策、また子育て支援のいずれにもなるんじゃないかと思うわけでございます。



 続きまして、2番の晩婚化解消の一案に、公共的結婚相談機関の充実を図ってはということでございます。

 現在、関市におかれましては結婚相談員は3人とお聞きしておりますが、それ以外に、仮称でございますが、結婚対策推進委員、ボランティアの皆さんでございますが、各地区から5名ほど、市内全体で50人程度の皆様に市長さんからひとつ委嘱状を手渡していただいたらどうかと思うわけでございます。そうしましたら、委員の皆様は自分が、市長さんから委嘱状をいただきましたということで肩書ができまして、また紹介しやすくなるんじゃないかと。強いて言いますと、晩婚化解消の一案になればと思うわけでございます。

 続きまして、3番目の乳幼児でございます。就学までの医療費を段階的に補助してはということでございます。

 現在、ゼロから3歳児及び入院の場合は就学までが無料となっていますが、父母の皆様からお聞きいたしますと、4歳児になって家庭から保育園、または幼稚園へ初めて行きますと、園児同士の接触によりいろいろな病気を拾ってきて、医療費がとても高くなるということでございます。それで、私は、例えば4歳児の医療費を50%補助、5歳児は40%補助、6歳児は30%補助してはどうかと思うわけでございます。これもひとつよろしくお願いします。

 続きまして、4番でございますが、病気の園児に対する病後保育施設を設置してはということでございます。

 現在どの家庭もどうしても共働きの家庭が多いわけでございます。それで、突然幼児が熱を出したりしますと、急なため、職場を休むのもなかなか難しい。だけどお医者さんへ連れていかなければならん。病気の園児に対する病後保育施設があればと、この間もちょうど開園式に行きましたときにも、ある奥さんがおっしゃいましたが、そういうことを聞いてきました。そういうところをつくっていただくと大変助かるんだが、ひとつぜひともお願いしたいということでございます。またぜひとも御一考をお願いしたいと思います。

 続きまして、大きな2番でございますが、教育長の市民総参加の教育改革の基本方針を問うということでございます。

 非行の低年齢化、ふえ続ける不登校、全国小・中学校13万4,000人の不登校、中学校では1クラスに1名以上の不登校という状況、また、キレる子供は家庭に要因があるケースが多いと。また、教師の問題等々の中での総合的な学習についての成功を願うものでございますが、基本方針をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、大きな3番でございますが、お役所仕事の意識改革についてでございます。

 長期的に民間企業に研修派遣や公共団体との人的交流を図ってはと。



 2番が、市職員の綱紀粛正について。交通事故とか、政治活動とか、信用失墜、こういったことでございます。

 3番が、職員の不祥事に対する厳格な処分をということでございます。

 低迷する経済状況と厳しい財政状況の中で、公務員である市職員を見る市民の視線には非常に厳しいものがあるわけでございます。岐阜市では、職員を民間企業に一・二年間長期に派遣する新しい研修制度を始めることを決定いたしました。1年以上の民間企業研修は東海地方の市では初めてであります。民間感覚を身につけてお役所仕事の改善という意識改革であります。派遣の対象は30から40代、中堅職員で、民間の経営感覚や企業開発力、プレゼンテーション方法、サービス意識などを身につけてもらい、民間企業の一員として汗を流し、頑張ってもらう。戻ったら、市役所の活性化のために手腕を発揮してもらうことであります。将来の幹部育成に期待するものであります。

 先日もワールドカップの記事を見ていましたら、「構造改革は世界のトルシエ監督に学べ」という言葉を目にいたしました。サッカーは実力の世界です。企業も同じでございます。財産、命がけです。年功序列は通用いたしません。見事な新陳代謝です。また、角度の変わった公共団体との一層の人的交流を提案するものでございます。

 次に、たび重なる市職員の不祥事でございますが、議会ごとに提出される損害賠償専決処分、過失割合の多い事故、昨年の岐阜市の選挙にまつわる不祥事等々、どれほど行政運営に支障をもたらしたことでしょうか。

 また、ことし秋には衆議院議員の解散もあるのではとささやかれています。特に来年は地方統一選挙の年でもあります。行政組織であろうと組合組織であろうと、地方公務員法には、職場にこそ専念する義務があります。特定政党、特定議員を支持するなど、政治的行為は、選挙期間中にとどまらず、日常において禁止されているのは周知のとおりでございます。関市職員においては今後はこのようなことはないと思いますが、岐阜市の件を他山の石として、市民からの不信感を招かないよう、常に、事あれば職を辞するぐらいの心がけ、不祥事に対しては厳格な処分は当然であります。緊張感を持って職務を遂行していただきたいと思いますが、見解をお願いいたします。

 続きまして、大きい4でございますが、解散した土地改良組合の確定測量図並びにその関連資料の保管についてでございます。

 土地改良組合は、土地改良法により農用地の改良等の事業を行う法人であります。その事業の結果として残された上記の資料でありますが、法に基づき、諸手続に従って法務局に換地の登記と同時に提出され、換地図は今ではほとんど不動産登記法第17条地図に指定され、大層権威のある地図となるのであります。しかるに、この地図に関する細部資料、確定測量原図及びその座標値点間距離を記入した図面、公有地図面等は土地改良組合のみが唯一保管しているのが現状であります。ここで問題が発生するのは、組合が目的を終了して解散になった場合には、組合事務局には保管がなくなり、解散組合はそれぞれ持ち帰り、適当な保管をしているのが現状であります。専門的保管でないので、散逸、紛失等のおそれがあります。



 そこで、この貴重な資料を1カ所に集めて適切な保管ができるよう、市としては考慮すべきだと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 これで、壇上からは終わります。どうもありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) それでは、私から、お役所仕事の意識改革についてということでお答えをしたいと思います。

 今お話しのように、民間では命がけで一生懸命やっていらっしゃるわけでございまして、非常に厳しい状況の中でございます。私も、いつもですけれども、新規採用職員の入所式に当たっては、職員と、そしてまた家族の方にもわざわざ来ていただきまして訓示をしておるわけでございますが、今のお話にもございますように、一般の非常に財政事情の厳しい、そして雇用条件の厳しい中で、諸君は厳正な採用試験の中で合格されたということで、喜ばしいわけでございますけれども、市の職員については定年まで身分が保障されておると。そしてまた、年々給料も上がっていくと。そしてまた、退職金もいただけると。そういう大変ありがたい身分であるという自覚を十分していただきまして、市民の期待にこたえるよう頑張ってほしいということを職員と父兄にも申し上げたわけであります。

 そういうことで、課長会、あるいは部長会を通じまして、絶えず自己反省をしながらやってきておるような現状でありますし、また、幹部職員につきましては年度当初に、市民のためにどれだけ貢献できるかという内申書を提出していただきました。前例にこだわらずに、いかに市民のためにお役に立つような仕事ができるかということを出していただきまして、ヒアリングをやっておるところでございます。

 なお、年度末につきましてはそれの反省点も提出していただきまして、それを踏まえてそれぞれ話し合っておるようなわけでございまして、自己研さんをいたしておるようなわけでございます。

 議員の御指摘の民間企業への研修の派遣、公共団体の人的交流につきましても、新聞紙上を見ますと、金融機関やデパートへ自治体の職員や教職員が派遣されておるということが紹介されておりますけれども、確かに民間の経営意識や営業のノウハウを体験することも意識改革につながることだと思っておるわけでございますが、職場の状況によりましては、民間経営のノウハウを体験するような機会を将来設けてまいりたいというふうに思っております。今年度は、夏の学校休業日に学校給食センターの職員や小・中学校の校務員を対象にして、清掃の研修やデイサービスセンターの現場研修、あるいは民間の給食事業所へお願いをいたしまして業務研修もしてまいりたいと。そして、民間の職場の経験を通じて給食業務の効率化、経営感覚の導入などを図っていきたいというふうに思っておるわけであります。



 続きまして、職員の綱紀粛正、職員の不祥事に対する厳格な処分については、節目節目をとらえまして、課長会や部長会を通じ、あるいは職場長を通じて全職員に自覚を促しておるところでございます。ただいま議員から御指摘がございましたような事件の発生につきましては、まことに残念なことでございますし、この場をおかりして深くおわびを申し上げる次第でございます。

 処分につきましては、もっと厳格な処分という御意見もございますが、職員の懲戒処分につきましては地方公務員法の第29条で、職員が次の各項に該当する場合は懲戒処分にすることができるとしておりまして、懲戒の種類につきましては、戒告、減給、停職、免職することができるとしております。懲戒処分の該当行為につきましては、地方公務員法やこれに基づく条例などに違反した場合、職務上の義務に違反し、職務を怠った場合、全体の奉仕者としてのふさわしくない非行のあった場合といたしておる場合があるわけでございます。職員の懲戒手続及び効果に関する条例によりまして、具体的に懲戒処分の方法について、減給や停職の期間、減給の場合の限度額などを定めておるわけでございます。ほとんど全国地方公共団体の共通な内容となっているようなわけでございまして、関市ではこのような処分をする場合、助役を委員長にいたしまして、各部長で構成する職員の処罰審査委員会を開きまして、その程度によりまして処分を考えておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、職員一人ひとりが全体の奉仕者たる公務員としての自覚を新たにし、市民の皆さんの信頼にこたえるべく精進してまいりたいと考えておりますので、いろんな機会を通じまして、こういうことのないようにいたしたいと思います。

 また、選挙の関係でもお話がございましたように、不信感を招かないように、常に庁内の各位を通じまして、こういうことがないようにしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、中村民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 中村 肇君登壇)



◎民生福祉部長(中村肇君) それでは、1番の少子化対策について(社会の支えに不安)のうち(1)(3)(4)についてお答えをいたします。

 (1)の3世代の奨励策をについてでございますが、年々人口に占める子供の割合が減少し、全国では、ことし5月には14.3%までになっております。当市は国よりも少し割合が多くて15.4%となっておりますが、減少の傾向にあることは同じであります。国の将来を支える人口が減少していくということはあらゆる施策に大きく影響を及ぼしてくることから、少子化対策は最も大切な課題であると考えております。その原因といたしましては、議員お説のとおり、未婚率の増加や出生率の低下、そして晩婚化などが挙げられます。



 国・県、そして当市でも少子化対策として各種の施策を行っており、子育て支援もその一つであります。児童手当は、2人までが1人当たり月額5,000円、3人目からは1人当たり1万円を支給しております。支給対象者は、従来3歳までだったのが就学前までに支給対象年齢が広げられましたし、支給対象世帯の所得制限も緩和されました。当市での対象者も、3年前に比べて2.7倍となっております。児童扶養手当や特別児童扶養手当のほか、市独自の児童手当、交通遺児手当、重度心身障害児手当などを支給しております。今のところ、住宅に対する補助や児童手当などの増額の予定はございませんが、少子化の状況や国・県の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、(3)の乳幼児(就学まで)の医療費を段階的に補助してはでございますが、乳幼児医療費の助成については、昨年度まで通院は3歳未満児まで、入院は5歳未満児まで助成をしておりましたが、議員御承知のとおり、本年度から乳幼児の入院費を市単独事業として就学前まで助成することに制度を拡大いたしました。これにより、3歳未満児2,233人、3歳から就学前までが2,282人の、合計4,515人が医療費助成の対象になっております。

 御質問の件でございますが、今年度、岐阜県と市町村の共同によりまして岐阜県福祉医療制度研究会を設置いたしまして、今後の福祉医療のあり方などについての研究、また検討がなされます。この研究会は、県議会、市長会、町村長会、医療関係者や有識者の代表で構成されまして、市町村の関係課長と担当者もそれに参画をいたしまして、よりよい福祉医療制度を目指すことになっております。当市といたしましては、この研究会の推移を注視しながら、今後の助成のあり方などを検討いたしてまいりたいと考えております。

 次に、(4)の病気の園児に対する病後保育施設を設置してはでございますが、市内の保育園は公・私立合わせて15園あります。特別保育対策といたしましては、延長保育、乳児保育、一時保育や障害児保育、そして地域活動事業や地域子育て支援センター事業を行っております。病後児の保育は、県内では岐阜市で4カ所、中津川市で1カ所の計5カ所で、いずれも病院での併設となっております。体調が完全でない児童を預かるわけで、医師、あるいは看護士の配置が必要となるためでございます。市といたしましては、この病後保育につきましては今のところ予定いたしておりませんが、今後の課題として検討させていただきたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)





○議長(栗山昌泰君) 次に、松田教育長、どうぞ。

  (教育長 松田淳一君登壇)



◎教育長(松田淳一君) 教育長としては初めての議会答弁に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

 ただいまの御質問に対し、私からは1の(2)と大きい2についてお答えします。

 1の(2)晩婚化解消の一案に公共的結婚相談所の拡充を図ってはどうかについてお答えします。

 関市では昭和41年度より、中央公民館に結婚相談所を開設いたしております。結婚相談員には3名の方を委嘱して相談に当たっており、昨年の実績で相談日は年間44回、相談件数は延べ270件に及んでおります。また、相談者の希望により集団見合いも実施し、中濃地域各市町村の結婚相談所とも連携して、新たな出会いの機会も提供いたしておるところでございます。30代、40代の相談者が多いのが実態です。結婚を望みながらも晩婚化する原因の一つとして、出会いの機会が少ないことや結婚観の変化などが考えられます。今後は、中濃地域はもとより、全県的な規模で公共的な結婚相談機関と連携を強化し、結婚相談員、担当職員の情報交換やネットワーク化を進め、結婚対策の円滑かつ効果的な推進を図っていきたいと考えています。

 なお、議員御提案の結婚相談対策員の新しい設置と、相談員に対する市長の委嘱状交付につきましては今後の検討課題とさせいただきますので、よろしくお願いします。

 次に、2の市民総参加の教育改革基本方針を問うについてお答えします。

 御承知のとおり、関市は平成8年、新しい関市創造のために生涯学習都市宣言をいたしました。平成11年には、生涯学習拠点施設としてわかくさ・プラザが完成しました。「豊かな自然に恵まれたふるさと関を愛し、ときめく心でみずからを磨き、きらめく人生を求めて、健康で、生涯いきいき学んでいこう」という宣言の具現化を今後も一層目指していきたいと思います。今日に至るまでに、生涯学習推進協議会の組織化、生涯学習推進大会やsekiいきいきフェスタの開催、各種学習教室や出前講座の開設等々、生涯学習の推進がなされてきております。出前講座においては、市民の方々の学習ボランティアによる講座も開設されてきています。今後はさらに各ライフステージの生きがいづくりを目指して、乳幼児教育から学校教育、社会教育までの一貫した生涯学習体制の整備と、スポーツ、文化、芸術などの振興を一層図るとともに、それらの関連的な展開の実現を図っていきたいと考えております。

 学校教育におきましては、国を挙げての教育改革が始まりました。関市では21世紀への学校づくりを目指して、平成8年には開かれた学校推進委員会を組織しました。各学校では、学校協議会の設立や学校支援ボランティア構想の実現を図ってきております。これらにより、学校教育にかかわっての地域の人々と学校との協力態勢が整ってまいりました。これをさらに充実させていきたいと思っております。



 さて、本年度より学校完全週5日制と新学習指導要領に基づく学校教育活動がスタートいたしました。これは、明治5年の学制発布、昭和22年の六三制の学校教育改革に次ぐ、第3の教育改革と言われるものであります。この新学習指導要領における課題は、心の教育の充実と確かな学力の向上を図ることであります。新しい試みとしては、総合的な学習の時間が導入されました。いずれも一人ひとりの子供に新しい世紀を豊かな心でたくましく生きていく、生きる力を育てることをねらいとするものであります。

 その実現のためには、学校、家庭、地域の3者が一体となって学校の教育活動を進めていかなければなりません。学校教育活動への理解から参加へ、参加から主体者たる活動へ、市民の意識を変えていくことが求められています。関市ではこれを共生学校づくりと銘打って、具体的な活動の展開を進めつつあるところです。これは、地域コミュニティの中心となる学校づくりであります。施策として、学校協議会制度など、開かれた学校運営の推進、不登校児童・生徒に対する手厚い対応を目指す適応指導教室の活動の充実、学校支援ボランティア等による地域人材の学校教育活動への一層の活用、地域ぐるみの支援による児童・生徒の安全確保等の推進、さらに、地域の施設や環境を活用した多彩な学習の推進、学校と地域との触れ合い活動の推進等々があります。

 こうした中で今後さらに重要になってまいりますことは、学校、家庭、地域の3者がそれぞれの役割を自覚して取り組んでいくことです。家庭の役割と責任、学校の役割と責任、地域の役割と責任をいま一度原点に戻って考え、それを果たしていく中で3者が連携し、支援し合っていくことだと思います。さらに、諸団体や施設の活動がそれを助けたり、充実させたりしていくことだと思います。家族そろって朝御飯を食べるのも教育、お年寄りが昔話や経験を子供に語って聞かせるのも教育、地域の子供に声をかけ合うのも教育、まちを美しくするのも教育、年中行事に親子ともどもそろって参加するのも教育、子供たちを取り巻く環境のすべてが教育であり、学校であります。地域やまちそのものが子供たちの学校であるという構えを基本として教育行政を進めていきたいと思っております。このような教育、このようなまちづくりを具体的に一つ一つ生み出していきたいものと願っております。家庭、学校、地域、行政、団体とともに、今が教育改革のときという思いと責任の意識に立つことが求められております。関市に生まれてよかった、関市で育ってよかったという、子供たちに誇りと充実感が持ってもらえるような学校とまちにするために、お互いに力を合わせて努力をしていきたいものと考えております。

 これが関市民総参加の教育改革の推進であります。もちろんのことでありますが、私も至りませんが、教育長であり、一市民であるということを常に念頭に置いて任に当たっていきたいと思っております。所感めいた答弁となりましたが、御理解の上、議員皆様方の一層の御指導と御支援のほどをよろしくお願いいたします。

  (降  壇)





○議長(栗山昌泰君) 次に、長瀬環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 長瀬正文君登壇)



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の4の解散した土地改良組合の確定測量原図並びにその関連資料の保管についてお答えいたします。

 現在までに土地改良組合で施工しました圃場整備事業は、昭和33年度から始まり、平成9年度には工事がほぼ完了し、既に約30の土地改良組合が解散いたしております。また、現在1地区が確定測量を実施しているところでございます。

 そこで、議員御質問の確定測量原図等の保管につきましては、それぞれの土地改良組合で管理されているのが現状でございます。測量原図並びに関連資料は法に基づく大変貴重な資料で、将来紛失等のおそれも考えられますので、今後、各土地改良組合と協議をいたしながら、市で保管ができないか検討してまいりたいと思いますので、どうぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 3番 山田菊雄君、どうぞ。



◆3番(山田菊雄君) 答弁どうもありがとうございました。

 私、思いますのですが、本当に少子化対策というのは、特にこれは国家にとっても大事な問題でございますもので、ぜひとも、できることからで結構でございますから、ひとつ本当に取り組んでいただきたいと思います。

 例えば、これ、3世帯一緒に住むと、先ほども申しましたように、例えば老人医療費が節約できますし、乳幼児の医療費も節約できると思うんです。そういう観点から見ましたら、5,000円や1,000円上げたって、僕は安いことだと思うんです。例えば1回病院へ行きますと、お年寄りの方でも1万円かかるわけです。そういう、家族で面倒を見ることによって、しつけとか、いろいろ家庭の勉強ができて、子供には本当にいい結果が生まれると思うんです。そういう意味で、ぜひとも私は3世代の、できることならば奨励費を出していただきたい。また、同居した場合はそういう補助をしていただきたいと思うわけでございます。

 また、晩婚化についてでございますが、先ほども申しましたが、市長さんの委嘱状があると、それを背にして物は言えるわけなんですか、なかなか一般にないと、おたくの娘さんひとつあれはどうやというような、なかなか話しにくいわけなんです。ぜひとも、そういうことを考えますと、市長さんの委嘱状があれば、私は市長さんからお願いされておるんだよという意識で取り持ってやると、ちょっとした言葉で結婚というのは成立すると思うんです。ひとつ今後の課題としてこれもぜひともお願いしたいと思います。いろいろ、とりようでございますから、これは私はそうとっております。

 また、病気の園児に対する病後保育施設の設置はということでございますが、これも、先般もある保育園に行きましたら、奥さんが本当にそのことを切実に訴えてみえました。なかなかこれも、病院の一角をお借りしてやる話になってきますから、経費もかさみますもので、これも今後の課題で結構ですから、ひとつお含みいただきたいと思います。本当に親さんにとってはこういうケースがいっぱいあると思います。これは切実な願いでございましたので、ぜひともひとつ御一考願いたいと思います。



 次に、教育長さん、どうもありがとうございました。ひとつ頑張ってお願いしたいと思います。私たちも一生懸命支援したいと思っております。よろしくお願いします。

 お役所仕事につきましては、本当に市長さん、どうもありがとうございました。本当に、いろいろとお聞きしまして、私も安心したんですが、とにかく、職務に専念する義務の第35条とか36条、そこら辺は特に大事な問題になってきますから、私たちも来年、機会があったら戦う立場になるかと思います。そこら辺を含めて、市民に公平であるようにひとつお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 また、4番目の解散した土地改良組合の件でございますが、これ、例えば下有知で申しますと、平田明一さんのお宅が預かってみられたわけです。それが公民センターの一角にあるということをお聞きしていますが、非常にこれは貴重な大事な図面でございまして、例えばお願いに行くときに、平田明一先生のところへお邪魔しまして、そこで了解を得て借りてくるわけですね。そうすると、そのうちに結局図面がなくなったりなんかしますと、お聞きするところによりますと、この図面はこの1部しかないそうでございます。そういうことを考える中で、ひとつこれはぜひとも早急にやっていただきたいと思います。大事な法務局のもとの図面だそうでございまして、一番大事なもとになる図面ということをお聞きしています。これは、ぜひともひとつ早急に取り組んでいただきたいと思います。

 本日はどうもありがとうございました。これで終わります。



○議長(栗山昌泰君) これにて、3番 山田菊雄君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩をいたします。

 なお、本会議は午後1時より再開いたします。

  午前11時45分 休憩

  午後1時00分 再開



○副議長(松井茂君) 議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続きまして会議を開きます。一般質問を続けます。

 次に、10番 石原教雅君、どうぞ。

  (10番 石原教雅君登壇・拍手)





◆10番(石原教雅君) 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました3点について質問させていただきます。午前中の中身の濃い質問、答弁ということでしたが、リフレッシュした1時間がございますので、当局におかれましては意図を酌んでいただいた前向きな御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それでは、最初に、西本郷一ツ山線道路改良工事に伴う山ノ手ふれあいセンターの移転についてお伺いをいたします。

 平成12年度から始まった西本郷一ツ山線道路改良工事、とりわけ安桜山第2トンネル工事により、旧庁舎であります山ノ手ふれあいセンターの移転が予定されています。この山ノ手ふれあいセンターは他のふれあいセンターとは形態を異にしており、ふれあいセンター及び公民館の機能をあわせ持ち、多くの市民に利用されています。利用状況をお聞きしたところ、4月の実績では、ふれあいセンターとして延べ513名、公民館として延べ1,531名の利用があり、他にも常設されている教育相談室、ふれあい教室、遊戯室、そして各種団体・機関の事務所として有効に利用されています。こうした状況の施設を移転されるわけですから、計画的かつスムーズな移転が求められると思います。

 そこで、2点について御質問いたします。

 まず1点目は、移転後のふれあいセンターの形態はどのような形態を予定されているのか。

 先ほど申し上げましたように、山ノ手ふれあいセンターは多種多様に利用されていますが、移転後においても現在の利用実態に合わせた施設として考えられているのか、この際、市内にある民間団体施設等入居を想定した複合施設を計画されているのか、その点についてお伺いをいたします。

 2点目ですが、閉鎖及び移転オープンの時期についてお伺いをいたします。

 山ノ手ふれあいセンターの閉鎖については、安桜第2トンネル工事のスケジュールとの兼ね合いがあると思われますが、一方で移転オープンの時期についても検討されていると思われます。その際、基本的には、既存利用施設であることから、計画的に同時期にスムーズな移転が行われた後、閉鎖されるべきと考えていますが、どのようなスケジュールをお考えになっておられるのか、伺いたいというふうに思います。

 また、仮に閉鎖と移転オープンの時期がずれるとするならば、現在の利用者にはその旨の周知を図り、その間の代替施設にも配慮すべきと考えますが、検討されているのか、伺いたいと思います。

 2点目ですが、防災訓練と、民間団体及び事業所などとの非常時協力体制についてお伺いをいたします。

 ことしに入り、東南海地震、南海地震の予知、危険区域等について多くの報道がされているところであります。県においても地震防災対策連携強化地域の指定を多くの自治体が望んでいることを受けて、地域ブロック化を検討するなど、緊急アクションプログラムを策定中であります。関市もそれら緊急アクションプログラムとリンケージさせた上で、関市防災計画の見直しが行われているとお聞きしております。防災計画に基づいて行われる防災訓練は、ことしも9月に田原地区にて予定されており、20回目を迎えようとしています。市内13地区、2回り目を終えようとしていますが、毎年多くの市民の参加を得ることができ、防災意識の高揚は、十分とは言えないまでも、一定の成果を果たしているのではないかと考えております。防災訓練が今後も続くものとしましても、数年後に各地域3回目に入ろうとしているこの時期に、関市地域防災計画の見直しも検討されていることでもあり、一定の総括をするべきであろうと思っております。



 そこで、2点についてお伺いをいたします。

 まず1点目は、市民の実践的な防災訓練に移行すべき時期に来ているのではないかという点でございます。

 現在の防災訓練は、災害発生時初動体制地域分散型ということで、各避難所に避難し、CPR、消化器、チェーンソーの訓練をした後、総合会場にて総合訓練を見守るのが一般市民の参加状況でございます。現在、各地区に組織されている自主防災会の組織のもとに参加されていますが、この自主防災組織が災害時に一定の機能を果たすかを考えたとき、一抹の不安を覚えるところであります。実際の災害が起きたときをシミュレーションすれば、それぞれ個人が各地域に指定されている避難所に避難し、避難所単位で情報と状況の判断に基づき、何を必要とし、何の対応をしなければならないかを確認し、連絡と可能な具体的作業行動をすることとなります。いざというとき、果たして避難所ごとに適切な行動がとれるのか、訓練の経験も実行できるかといえば、まずできないのではないでしょうか。避難場所の周知から始まり、負傷者の対応、救助、初期消火、水の確保など、訓練は、見る参加からシミュレーション体験参加への移行をするべき時期に来ていると考えていますが、見解を伺いたいというふうに思います。

 2点目ですが、災害時のライフラインの確保及び災害復旧に伴う民間団体・事業所等の非常時協力の可能応援規模について掌握されているのか、その点について伺いたいと思います。

 ボランティアグループなど、民間団体及び医師会、自治体等と災害時に関する協定を締結しているわけですが、ライフラインの確保や災害復旧には土木建設業者や管工事業者、電気工事業者の協力は不可欠であります。幸いに協会団体と協定が結ばれており、防災総合訓練にも協力をいただいておりますが、災害時の災害規模については予測することは不可能であります。しかしながら、災害時の対応を考えるとき、事前に可能応援規模を掌握しておくことは大変重要であると考えますが、把握はしておられるのか。

 また、先ほど申し上げましたが、災害規模の予測は難しいわけであり、大規模を想定したとき、応援協力をいただけるところは可能な限り加えて準備をしておくべきではないかと考えております。少なくとも、現在協定を締結している協会に入っていない指名業者もいることですから、個別事業者とも協定を結んでおくべきではないかと考えますが、いかがか伺っておきたいというふうに思います。それぞれ指名業者は一定の施工能力を確認した上で指名されているわけであり、施工管理者のみならず、当然施工能力に見合った社員及び重機所有の状況は掌握されていると思われますが、そういうことから、さして難しいこととは思えませんが、その点について見解を伺いたいというふうに思います。



 3点目ですが、市町村合併問題と関市行政改革大綱についてお伺いをいたします。

 現在、市町村合併問題について、自治会、支部単位で説明会が行われていますが、その状況について仄聞するところによれば、住民の質問は合併の対象及びそのメリット、デメリットに集中し、趣旨である合併問題そのものの問題提起より先に進んでしまっているようであります。住民説明会に先立ち、議会への説明をされた折、最初に合併ありきではとの指摘もありましたが、6月1日付の関市広報では、「初め」というところで、市町村合併問題は、国や地方が抱えている財政問題などを初めとする多くの課題があり、それらに対する一つの手だてとして市町村合併があると的確に記してありました。一方で、先日まとめられました武儀地域市町村合併問題研究会の調査研究報告書によれば、「終わりに」として、合併問題について、合併によるスケールメリットを強調し、合併しないことも選択肢の一つだが、合併をするならば武儀地域7市町村が現実的であるとしながら、いずれにしても、将来に悔いが残らないように議論をすることが大切と結んでいます。私は今日の合併問題が、合併が目的とされて、しかも武儀地区7市町村が対象であることを前提に議論が進むことに危惧しております。

 そこで、今後この合併問題を考えていく上で、2点について質問及び認識の確認をしたいと思います。

 まず1点目は、市町村合併は財政から生ずる問題であって、目的ではなく手段であることの認識を明確にするべきではないかというふうに考えております。その点についてお伺いをいたしますが、市町村合併は、関市広報に記されているように、地方の財政状況の厳しいところに加え、国の地方交付税などの削減による地方財政の収支バランスの見直しを求められていることに起因するということの認識について共有をしたいと思いますので、その点についてお伺いをいたします。

 2点目でありますが、市町村合併の可否にかかわらず、行財政改革は緊急課題とする上で、第3次関市行革大綱の方針はいかにも消極的ではないかという点についてお伺いをいたします。

 今日の経済情勢や国の地方交付税などの削減により、歳入の増はおろか、大幅な減少が見込まれます。たとえ、合併による国の財政支援により10年間は地方交付税の合併前の額を保障するとされていますが、交付税の算出方程式は恐らく見直されるでしょう。また、国と地方の税配分の見直しも検討されていることは御承知のとおりですが、いずれにしても、地方の歳入の減少は避けられないと考えられています。合併を避けた場合は当然であります。私が一番心配しているのは、こうした歳入減という財政問題が、合併すれば解決する、解決するだろうと市民に思い込まれることであります。特に、負担は低い方に、サービスは高い方に合わせるという言葉がよく使われますが、これこそ非現実的な言葉だというふうに理解をしています。



 平成17年3月までに合併の対象及び可否について結論を出すスケジュールの中で、合併の可否にかかわらず、準備という意味においても行政改革は待ったなしという認識を私は持っております。その意味において、昨年まとめられた第3次関市行政改革大綱は、財政問題を強く意識しているとはとても思えないのであります。昨年においても、既に財政問題及び合併問題があることはわかっていた段階で、行政改革大綱であるはずですが、部分的見直しの内容にとどまっています。歳入減がどれほどになるかは未知数でありますが、今こそ行政がやらなければならないことは、合理的かつスリムに、そして民間にできることは民間にといった思い切った政策をとり、歳出を抑えていく、その上で合併という手段でスケールメリットを最大限に生かすということにより、収支バランスをとることが必要だというふうに思っておりますが、この行革大綱が示された内容、いささか不十分だというふうに認識をしておりますが、その点について見解を伺いたいというふうに思います。

 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○副議長(松井茂君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) それでは、3の市町村合併問題と関市行政改革大綱について、私からお答えをさせていただきます。

 市町村合併は財政から生ずる問題であり、目的でなく手段であることの認識を明確にすべきではないかということでございますが、市町村の合併はそれ自体がゴールではなく、合併を契機に、その後どのような市町村をつくっていくか、どのような簡素で効率的な行政システムを構築するのかが大切でございまして、合併はそのための有効な手段というふうに考えております。合併の基本はもちろん住民であります。住民のための合併こそが理念であるというふうに考えております。市民の皆さんの御意見を拝聴する中で十分議論し、方向性を打ち出していきたいと考えております。

 次に、関市の第3次行革大綱の方針は消極的ではないかについてでございますが、議員御指摘のように、国はもとより、地方自治体におきましても行財政改革は緊急かつ重要な課題の一つであります。そして、経常経費の節約は重点項目の一つであることは間違いございません。しかし、住民サービスの低下につながらないよう配慮をしながら、経費の節減、合理化を進めていくことが重要であると考えております。そうした理念に基づきまして、サービス精神と経営感覚に立脚した行政改革を推進し、スリム化と住民本位をキーワードとして取り組んでおります。業務の委託や民営化につきましてもこうした観点から慎重に検討を進めておりますが、経営感覚だけで営業している民間託児所での死亡事故や、相次いで不正が摘発されている食品業者の例もございますので、競争原理の弊害にも配慮しながら、安心と安全を確保しつつ、業務の一部について民間委託ができないかを慎重に検討しておるところでございます。



 また、第3次改革大綱では消極的ではないかという御指摘でございますが、貴重な御意見として拝聴し、今後の改革の参考とさせていただきたいと思いますが、引き続き、大綱で指針といたしております事務事業の見直し、時代に即応した組織機構の見直し、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、経費の節減・合理化等、財政の健全化の推進、公共工事のコスト縮減、透明性の確保など、11項目に従いまして、職員はもとより、市民ぐるみで改革に取り組んでまいりたいと思いますので、御指導と御協力をお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 次に、西尾助役、どうぞ。

  (助役 西尾 治君登壇)



◎助役(西尾治君) それでは、私から、御質問の1の(1)の移転後のふれあいセンターの形態はについてお答えをいたします。

 山ノ手ふれあいセンターは、西本郷一ツ山線整備事業に伴いまして、移転が予定されているところでございます。現在の山ノ手ふれあいセンターは、旧市庁舎の跡地の活用、空き施設の利用として、児童室、大会議室、和室、談話室、各種の団体などのふれあいセンターの施設のほか、市民課山ノ手分室、山ノ手公民館の施設が併設されておりまして、ただいまお話にもありましたように、広く市民の皆さんに御利用をいただいておるところでございます。移転後の新しいふれあいセンターの施設につきましては、従来のふれあいセンターと同様の機能のほか、中心市街地のふれあいセンターとしてふさわしい複合施設の建物となるよう、今後、位置等を含めて検討いたしてまいりたいと思います。

 御質問2の閉鎖および移転オープンの時期につきましては、西本郷一ツ山線の整備事業の進捗状況と照らし合わせながらということになってまいります。現在のところ、平成15年の上半期、いわゆる15年の9月ころまでは山ノ手ふれあいセンターとして利用をしていきたいと思っております。また、閉鎖からオープンまでの期間は大変御迷惑をおかけしますが、安桜地区内の他の公的施設を活用いただきますように考えております。移転オープンにつきましては、現在、安桜地区内で移転候補地の検討をいたしておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 次に、森総務部長、どうぞ。



  (総務部長 森 義次君登壇)



◎総務部長(森義次君) それでは、私から、大きい2の1、2、3についてお答えさせていただきます。

 防災訓練と、民間団体及び事業所等の非常時協力体制についてでございますが、最初に、市民の実践的な防災訓練に移行すべき時期に来ているのではということでございますが、関市防災訓練につきしては、昭和58年から開始以来、現在19回目の訓練が終了し、本年度は田原地区の田原小学校グラウンドを主会場とした訓練を予定しております。また、阪神・淡路大震災以後、これらを教訓に夜間防災訓練も実施いたしております。現在、市が行っております訓練は、先ほどの議員の御意見のとおり、災害発生時初動体制地域分散型の訓練で、各地域にあります一時避難所に避難していただき、地域住民とともに、地元防災指導員、消防団員等と、消火訓練、応急手当訓練などを実施し、その後、各一時避難所から広域避難所への避難誘導訓練、広域避難場所では災害発生時後に予想される災害を想定し、各応援協力団体の特質性を生かした訓練項目及び支援体制等々の実施訓練を見学していただき、災害に対する認識や知識の向上に努めていただいております。この分散型訓練は、平成6年度から実施しており、市民の防災に関する意識レベルの全体的な底上げを図るため、各地区を一巡する平成16年まではこの分散型の訓練を実施してまいりたいと考えております。

 議員御指摘の実践的な防災訓練につきましては、平成17年度から、各地域の自主防災組織を生かした住民主体型初動対応ができる訓練や支援、応援、ボランティア等々、広域視野に立った幅広い関係機関、団体等を取り入れた防災訓練を目指し、災害に即した緊急対応ができる実践的防災訓練が今後重要であると考えております。そうした訓練のあり方、方法につきましては、国・県等の動向をはかりながら、また、県が現在行っております防災指針、あるいは防災計画等の検討中でございますので、これらとも十分連携を図りながら再検討して取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、(2)の災害時のライフラインの確保及び災害復旧に伴う民間団体・事業所等の非常時協力の可能応援規模の掌握についてでございますが、現在、当市は大規模災害の発生に伴う救出活動及びその復旧に対応するため、平成9年度から平成13年度にかけて、市内の建設業協会を初め、アマチュア無線、医師会等々、合計九つの各種団体及び関係市町村と災害応援協定などを締結しております。昨年結びました土木災害応急対策活動に関する協定では、関建設業協会から、緊急防災対策委員の編成体制、班割り表、出動可能な車両台数など、議員の御指摘のように、人員、車両、あるいはそれらに使う機器類等の御報告もいただき、万が一の場合に備えております。また、警報が発令されますと、協会から直ちに担当者の方が市交通防災課へ職員と同様に待機され、災害に備え、応援協力体制をとっていただいておりますのが現状でございます。

 しかし、御承知のとおり、災害は千差万別であり、その応援要求規模に、また内容そのものも状況に応じて異なってまいります。市内全域に甚大な被害が出る災害が発生し、各機関に応援協力を要請する場合、災害の状況に応じて、その協力要請、内容も臨機応変に対応していかなければなりません。また、相手機関自体が被災していることも予想され、具体的な各関係機関の災害時における機動能力につきましては予想できない面もございますので、御理解を賜りたいと思います。



 また、市の災害発生時における基本的な指針は、災害対策本部が、どの機関が応援可能で、また、どの程度の規模で出動可能かを情報収集した上で、その規模に応じた応援要請をいかにしていくかが重要課題であります。災害における基本は、初動体制の確立こそが最重点項目であり、発災時には協定が有機的かつ機能的に運用されなければならないことは言うまでもございません。今後は、各関係機関との協議内容を再検討するとともに、先進市町村の応援協定の締結状況を参考にし、さらに踏み込んだ応援協定とし、災害発生時には有機的かつ機能的な活動ができるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、最後の(3)でございますが、協会のみならず、土木建設指名業者との個別協定を締結しておくべきではないかとのお尋ねでございますが、この件につきましては、先ほど申し上げましたように、市内の土木建設業者等で設置されている建設業協会とは防災協定を締結しておりますが、未加入業者等については締結しておりませんので、議員の御意見につきましては、災害による被害を最小限に食いとめるためにも重要な課題であります。したがいまして、個々の業者の資機材、あるいは応援能力等も調査し、対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、大災害が発生しますと、市民の生命、財産を守り、安全を確保する等、全市はもとより、県・国、防災関係、民間団体等、総力を挙げてその災害に立ち向かっていかなければなりませんので、いま一度再検討し、チェック等を進めるとともに、現在、県が東海地震、東南海地震の発生を予想した県独自の調査結果や県防災計画の見直し、修正等々が行われ、検討されております。これらとも連携・調整を図りながら、今、市が行っております防災計画の見直しとともに、備えあれば憂いなしのことわざのごとく、議員の御指摘や機関等の御意見等もいただき、今後これらに対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 10番 石原教雅君。



◆10番(石原教雅君) 最初に、西本郷一ツ山線の関連の山ノ手ふれあいセンターの移転について、これは指摘をしたいと思いますが、いずれにしても、恐らく移転オープンの時期が閉鎖とずれるということが想定されるわけですが、その際にはやっぱり利用者に事前に周知をして、かつ、御答弁いただきましたように、代替施設を提供して、その間を、言葉は悪いですけれども、我慢していただくということも適切に対応していただきたいというふうに思います。本来ならば、計画事業ですから、新しく移転する先を確保しておいて、そして移転をさせて取り壊すというのが原則でありますから、原則は原則として、現実との対応もありますので、その点を明確といいますか、周知を図り、了解をいただくことに努力していただきたいというふうに思います。

 それから、防災訓練の関係でございますが、御答弁をいただきましたが、いずれにしても、災害規模というのは想定はするわけにはまいりません。いかに大きくなるか、小規模でおさまるか、それはわかりませんが、いずれにしても、できる限りの対応能力というものを確保しておいた方が、これはベターなわけですから、その点でいくならば、協会の皆さんには班も構成していただいて大変協力していただいているようでありますが、それに入っておられない業者についても、指名委員会等を通して、その会社の能力というものを当然把握されているというふうに思いますので、その能力があるとするならば、市が、そして市民がいざというときには協力いただくということを事前に了解をいただくというのはふさわしいんじゃないかなというふうに思いますので、その点について見直しをしていただきたいというふうに思います。



 それから、市町村合併の問題につきましては、きっかけであるということであります。そのとおりだと思います。いずれにしても、きっかけは財政問題に起因するところが大でありますから、そのきっかけを有効に利用していくということと、行革大綱が消極的だと私は申し上げましたが、この場では深くは入り込むつもりもありませんが、通常であるならば、この中で若干、例えば一部民間委託も検討するという表現がされておりますが、本来は、目いっぱいやるよと。その段階でいろいろ議論をして、この民営化は行政、いわゆる市民サービスにふさわしくないということであれば、それを縮小していくと。そういう議論が妥当だというふうに思います。最初から一部だけを検討するということは、それこそ、私はこういうことが消極的だというふうにとらえているわけですが、いずれにしても、経営感覚でとらえられる民間企業が住民サービスの低下につながるということもあるでしょう。でも、民間委託で十分だということも十分あるわけですから、それよりも、しりに火がついたという表現が適切かどうかわかりませんけれども、財政が厳しい状況の中でいかに合理的に進んでいくか、歳入が減っていく段階で歳出を抑える必要があるわけですから、1番にこういうことに手をつけた上で、合併という手段をもってきっかけをつくって、それからスケールメリットを最大限に利用していくという段階を追った考え方が適切だということを私は思っておりますので、この点について指摘をして質問を終わります。



○副議長(松井茂君) これにて、10番 石原教雅君の一般質問を終わります。

 次に、4番 大野周司君、どうぞ。

  (4番 大野周司君登壇・拍手)



◆4番(大野周司君) 御指名をいただきましたので、通告してあります3点について、順次、質問させていただきます。

 まず最初の1点は、リサイクルについてお伺いいたします。



 市民の文化生活の向上と進歩により、年々不必要なものが多く出てきております。一口に言えば、ごみでございます。このごみにはいろいろなものがありますが、全国どこの市町村でも、そのごみの増加には頭を悩ませているのが実情であります。そのために、ごみを再利用できないかということが浮上してくるわけでありまして、ごみのリサイクルが考えられるわけであります。リサイクル製品は単価的にも比較的高くつきますし、品質的にも多少劣るものが多く、なかなか難しい問題であると思います。

 そこで、小さい方の1点目ですが、リサイクル製品の活用推進についてお伺いします。

 特に関市は、市民憲章にもありますように、「刃物のまちの市民であることに誇りと責任を持ち」とありますように、関市は昔から刃物によって生かされてきたといっても過言ではないと思います。その刃物をつくる上で一番問題になっているのが研磨くずではないかと思います。その研磨くずを関市において回収をしてやらなければならないと思います。その研磨くずのリサイクルの方法として、かわらの中に入れてリサイクルするということで製品化して、農村集落排水の処理場の屋根がわらに使用したり、ふれあいセンターの屋根がわらに使用しておりますが、これは市発注の物件の一部で、まだ一般的には普及しておりません。

 陶器のまち多治見市では食器をリサイクルする取り組みが進んでおりまして、県のセラミック技術研究所と陶磁器メーカーなどでつくる研究グループ、グリーンライフ21プロジェクトが技術を開発して、販売面でも軌道に乗り始め、回収拠点も東京や滋賀県など全国15カ所に広がっているということです。リサイクル食器は、家庭で使われなくなった陶磁器の食器を各地の雑貨店や商店街で回収し、多治見市の原料メーカーに集めて細かく砕き、粘土に2割ほどまぜ、土を感じさせる素朴な風合いが特徴で、昨年にはグッドデザイン賞のエコロジーデザイン賞にも選ばれました。昨年11月からことしの念頭にかけて出荷できなかった規格外品を含め、約100トンの食器をリサイクルし、今後、回収拠点や商店の種類をふやしていく計画だそうです。

 関市においても、研磨くずを入れたかわらとか、要らなくなったコンクリートやかわら、そして舗装等を取り壊してリサイクルした製品がありますが、どのように使用しているのか、また、一般業者にもどのように使用するように指導しているのか、お伺いいたします。

 次に、小さい方の2点目は、新しいリサイクル製品の取り組みについてお伺いします。

 ことしの12月にオープンが予定されております中濃地域行政事務組合の清掃センターでは、今、新しく焼却炉と溶融炉ができつつありますが、その溶融炉から出てきたスラグをリサイクルすることができないか。例えばコンクリートの中に入れたり、れんがの中に入れてリサイクルすることができないか、お伺いするものであります。

 また、新しくリサイクルプラザもできるということですが、どのようなものがリサイクルされるのか、お伺いいたします。

 次に、2点目は、中濃病院の病床数についてお伺いします。



 中濃病院は、平成12年8月1日に開院され、中濃地方ではただ一つの救命救急センターのある病院として多くの方たちに利用されておりまして、毎日何百人もの患者の方が診察に来てみえます。しかし、そうした中で、重病の方はすぐに入院しなければなりませんが、病室がなく、なかなか入院できない場合があります。私の母も先日亡くなりましたが、ある医院の先生にお世話になっておりまして、病気が重くなり、先生に紹介状を書いていただいて中濃病院に持っていって診察をしていただきましたが、なかなか入院は難しく、最初は入院できないのではないかと思いましたが、ちょうど退院される方がありましたので、入院することができましたが、退院される方がなかったら入院はできなかったのではないかと思います。

 中濃病院は、一般病床340、救命救急センター20床の、合計360の病院として建設されたと思いますが、現在使用されている病床は、一般病床296床、感染病床6床、救命救急センター20床ということで、合計322床ということでございます。まだ38床があいている勘定になるわけですが、しかし、これは病室があいているというのではなく、県からの認定病床が全部で322床ということで、38床は認定されていないということです。認定されれば、まだ38床分の病床ができるということだそうです。美濃加茂市の木沢病院は、認定病床が400床あるということです。中濃病院と比べて78床多く、人口の割合からしても多くあると思いますが、病床の認定は3年に1回の見直しがあるということで、ことしが見直しの時期だそうです。見直しをするときには何か基準があるのかどうか、また、何によって認定病床が決められるのか、今度認定されるときには中濃病院はふやしていただけるのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、3点目の、自治会に加入していない世帯についてお伺いします。

 関市の人口は年々増加して、現在7万6,000以上となり、世帯数も2万5,137世帯になりました。しかし、その中で自治会に加入している世帯は2万62世帯で、5,075世帯が自治会に加入してみえません。自治会に加入してみえない世帯の中には、外国人の方とか学生の方とかも含まれておりますが、いずれにしましても、約2割の5,000世帯が自治会に加入していないということは大きな問題ではないでしょうか。自治会に加入していなくても市に対して何も影響がなければよいのですが、関市が発行する広報を個々に郵送する世帯数だけでも1,500世帯あります。1カ月に2回発行されておりますので、1部120円の郵送料で1カ月に36万円かかり、1年間に計算すると432万円の出費になります。それに袋代や経費、人件費等を加えるとかなりの金額になると思います。

 また、そうした自治会に加入していない世帯も、加入している世帯と同じように生ごみや燃えないごみ、粗大ごみ、瓶や缶類のいろいろなごみ類が出ると思いますが、そうした方たちのごみはどのようになっているのか、ごみの集積場所はあるのか、市としては、新しく市の住民となられたときに自治会に加入されるように指導しているのかどうか、お伺いをいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

  (拍手・降壇)





○副議長(松井茂君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 長瀬環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 長瀬正文君登壇)



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、議員御質問のリサイクルにつきましての2点についてお答えさせていただきます。

 初めに、(1)のリサイクル製品の活用推進についてでございますが、関市におきましてはISO14001を取得し、公文書等の紙類などはリサイクル製品製造会社に持ち込み、トイレットペーパー等のリサイクル商品となり、それを使用しております。また、県内で発生する廃棄物を使用し、県内で製造されるリサイクル製品を県が認定し、その使用を促進するための岐阜県廃棄物リサイクル製品認定制度が制定されております。これによりますと、約80数品目ほどの事務用品や建設資材などがございます。

 市といたしましては、現在インターロッキング、主なものを申し上げますと、わかくさ・プラザ、中池グリーン・フィールド、あるいは、再生がわらにつきましてはふれあいセンター、あるいは今年度計画しております安桜小学校の校舎の屋根材、さらにはコンクリート、アスファルトによる路盤材などにも広く活用して、また、それらの推進に努めているところでございます。特に、関市内から発生する廃棄物を利用した製品を企業等へもさらに広く活用されるよう働きかけるとともに、市では現在策定中の環境基本計画におきまして数値目標等を定め、優先的に使用していくなど、さらに広くPRしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)の今後の新しい製品の取り組みについてでございますが、今後の新しいリサイクルを考えなければならない廃棄物に、ごみを焼却した後に発生する溶融スラグがございます。現在、中濃広域清掃センターでは、ガス化溶融施設を建設中でございますが、これが稼働いたしますと溶融スラグが発生します。この溶融スラグの有効利用につきましては、建設用ブロック及び路盤材等の利用研究について民間業者へ積極的に働きかけてまいるとともに、溶融スラグを利用した新しい2次製品が完成されれば、公共事業などにも積極的に利用してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解のほど、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 次に、山藤民生福祉部次長、どうぞ。

  (民生福祉部次長 山藤 茂君登壇)



◎民生福祉部次長(山藤茂君) 私も初答弁でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 御質問2の中濃病院の病床数についてお答えをいたします。

 病院の病床数は、平成11年3月の岐阜県保健医療計画において、人口や入院率をもとに基準病床数が定められまして、その区域は、中濃、郡上、加茂地区の中濃医療圏の一般病床数ということで、必要病床数、そして既存病床数が2,508床ということでございますが、この医療計画は、少なくとも5年以内に再検討を加え、必要なときは変更されると規定されております。



 そこで、中濃病院の病床数は、ただいま御質問がございましたが、一般316、感染症6床の計322床で許可されており、旧の病院が318床でございましたので、ベッド数は若干の増でございますが、新中濃病院は、救命救急は別にしまして、病床数360床で建設されておりまして、ベッドスペースがあるのに使えない状況ということですが、平成12年12月の医療法の一部改正に伴いまして、15年8月までに一般病床と療養病床を区分して届け出ることになっております。一般病床から療養病床に転換される病院も予想されますので、増床の期待をしているところでございます。

 救命救急センターのベッド数は20ということでございますが、ICU6床、CCU3床、HCU10床、熱床1床の20床ということですし、木沢病院が多いということでございますが、これはもともと多いということでございます。

 いずれにしましても、準市民病院としての位置づけからも、関市民が利用しやすい病院と願っておりますので、今後とも御指導のほど、よろしくお願いします。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 次に、森総務部長、どうぞ。

  (総務部長 森 義次君登壇)



◎総務部長(森義次君) それでは、私から、大きい3、自治会に加入していない世帯についてお答えさせていただきます。

 近年、住民の価値観の多様化、希薄化などによりまして、地域における住民同士の共同意識や連帯感が薄らぎつつあると言われております。こうした中で、当市の自治会加入率は今年4月現在で約81%となっております。約4,700世帯の未加入世帯でございまして、議員の御指摘のように、1戸建て世帯の未加入者のほかに、大学生、あるいは専門学校などの単身世帯や外国人世帯が多く含まれていると考えております。

 市といたしましても、広報せきや指定ごみ袋など、自治会を経由して各自治会に配付することを原則としていることから、できる限り多くの住民の皆さんに自治会に加入していただきたいと思っておりますが、自治会への加入は住民の皆さんの意思によるものであるため、市が強制するものではありません。しかし、地震や災害による大災害の際には地域住民の連帯や助け合いが大変重要でありますし、また、現在課題となっております子育て問題や介護保険、あるいは、議員が先ほど言われましたいろいろな御意見等々では、自治会を中心とした地域社会の果たす役割は今後ともさらに増大になっていくと予想されております。

 そうしたことから、市は、市外から転入してみえた方にはその届け出の際に自治会加入についてのお願いの文書をお渡ししておりますし、住宅団地、アパート住宅などについてはオーナーや家主に、加入していただくよう指導をお願いしたり、また、開発申請に当たっては、市としての意見の中で地域社会の融和のために自治会の発足や、または加入について業者やオーナー等々に加入指導をしているところであります。



 市といたしましては、今後ともできる限り多くの方々に自治会へ加入していただきたいと考えており、関市自治会連合会と連携を図りながら、また、これらにかかる経費節減のためにも自治会への加入促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 4番 大野周司君。



◆4番(大野周司君) 御回答ありがとうございました。

 3点とも要望しておきますけれども、1点目のリサイクルについてですが、リサイクルしていても、利用されなければ何もならないわけで、今までは市としても、市の発注のふれあいセンターとか、そのほかの建物のかわらに使ってみえたわけですけれども、一般的にまだそういったリサイクルは普及していないと思います。また、コンクリートだとかかわら、そういった砕石のかわりに使えるようなものなんかでももう少し指導して、使えるようなふうにしていっていただきたい、こういうふうに要望しておきます。

 それから、2点目の中濃病院の病床数についてですけれども、スペースはまだ38床分あるわけで、県の方からの認定によりましてまだ38床分はふえるという可能性があるわけですから、今度の見直しのときには積極的にもっとふやしていただくように働きかけていただきたい、こういうふうに要望しておきます。

 3点目の、自治会に加入していない世帯数についてですけれども、いろいろ、自治会に入っていないと差し支えがあると思います。先ほども御回答の中で、災害時だとか、いろいろな場合に加入してみえないとか、火災のときには消防の協力費が納めてないでというようなことも起きてこないとも限りませんし、そうしたところは黙って見ておくわけにもいきません。また、ごみなんかでも、御回答にはなかったんですけれども、そういった集積場所はないと思います。だから、不法投棄につながるような気もいたします。そういった面で、積極的にもっと加入していただくような方法を考えていただくとか、届け出に見えたときにはもっと強く指導していただきたいと、こういうふうに要望をいたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(松井茂君) これにて、4番 大野周司君の一般質問を終わります。

 次に、6番 三ツ岩征夫君、どうぞ。

  (6番 三ツ岩征夫君登壇・拍手)



◆6番(三ツ岩征夫君) それでは、議長の御指名をいただきましたから、通告に従って質問いたします。

 環境問題についてお尋ね申し上げます。



 地球温暖化防止を唱える京都議定書への批准が承認され、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素、CO2などの6種の温室効果ガスを2008年から12年までの間に、1990年の時点に比べて6%削減する義務を負うことになり、しかも日本では90年から7%の排出量がふえているため、実質13%の削減になると言われています。厳しい削減目標の中で、今後、地方の自治体も取り組んでいかなくてはなりません。また、国では地球温暖化防止対策として、5月31日に新エネ利用特措法が成立し、太陽光発電、風力発電、廃棄物発電、バイオマス発電、雪氷発電等を国が積極的に導入して、化石燃料の抑制をするとのことであります。環境に優しいエネルギーの普及への取り組みは、現場である地方の大きな課題でもあります。そこで、関市は環境先進市としてISO14001を取得して、環境都市宣言をして環境保全に対して力を入れています。

 そこで、環境問題について、循環型社会の推進とクリーンエネルギー対策について、他市と比較しながらお聞きしてまいりたいと思います。

 循環型社会ごみゼロの推進より、グリーン購入法の推進についてお伺いいたします。

 大量生産、大量消費、大量廃棄社会から資源循環型の社会に変えるために制定された循環型社会形成推進基本法が、2000年に容器包装リサイクル法が施行され、2001年には家電リサイクル法、改正廃棄物処理法、資源有効利用促進法、食品リサイクル法、グリーン購入法、さらにことしの5月からは建設リサイクル法が施行され、今後、自動車リサイクル法が今、国会で審議されています。循環型社会に向けて具体的、個別的な取り組みが要求されているわけであります。国の試算によりますと、今までのような浪費型社会を続けると、20年間のGNP、国民総生産の成長率が年平均マイナス1.8%となり、循環型社会に取り組むことによって年平均1.5%の成長になると報告されています。特に、10年間のエコビジネス、環境関連産業の市場は約39兆円に拡大し、関連の雇用も86万人が見込まれていると予想されています。

 そこで、リサイクル関連法案が施行されて1年たったグリーン購入法についてお伺いしたいと思います。

 グリーン購入法は、御存じのように、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者、国民にもグリーン購入に努めることを求めています。環境への負荷が少ない物品の購入をするように求めています。特に、グリーン購入の取り組みを推進するために、GPN、グリーン購入ネットワークが1996年に設立されて、全国の多種多様な企業団体と全国の自治体も参加して幅広く普及啓発を行うとともに、購入ガイドラインの策定、環境に配慮した商品情報をまとめたデータベースづくりなどを提供し、グリーン購入の促進をしています。いずれにしましても、グリーン購入は大変大切な環境を守るために、また、環境社会を築くために必要な行動の一つとして、行政がみずから率先して取り組むべき課題と言えます。現在、自治体にグリーン購入をするように努力義務を課しているにもかかわらず、取り組んでいる自治体は非常に少ないと聞いています。



 そこで、関市としてグリーン購入の推進の基本指針、実施計画はどのようにさているか、伺いたいと思います。

 また、グリーン購入ネットワーク、GPNへの加入をしている自治体も数的には355カ所と、約1割しかないように伺っていますが、関市においてはGPNへの加入をされているかどうか、伺いたいと思います。

 次に、買い物袋持参運動の推進、レジ袋ノーデーの実施をについて伺いたいと思います。

 深刻化する環境問題に対応するため、日々の消費生活をより環境へ負荷の少ないスタイルへの転換が求められています。その中で、今各地で脱レジ袋宣言がされています。レジ袋はほとんどはプラスチック製で、石油の固まりであります。プラスチックを1トン製造するのに石油が2トン必要とされています。そこで、レジ袋を半減させられれば、年間約半分の石油を節約することになり、さらに、一般廃棄物に占める容器包装廃棄物の割合は非常に大きく、ごみ減量化対策においても大きな課題を抱えているときだけに、ノーレジ袋への関心も一段と深く、環境を守るために、住民、事業者、行政が一体となって取り組んでいかれる推進運動の情報が伝わってまいります。名古屋市では、市民や事業者と連携し、脱レジ袋宣言を発表し、6月からノーレジ袋推進運動をスタートさせ、市内の百貨店やコンビニエンスストア、スーパーマーケットなどがこの運動に参加し、全市的なキャンペーンでレジ袋の削減を目指しています。2005年までには30%の目標数値を設定して取り組まれていくとのことであります。東京都も都を挙げて、環境に優しい買い物キャンペーンを従来の取り組みに加え、本年度は売る側と買う側がともに取り組むテーマとしてレジ袋ノーデーの実施が予定されています。より多くの人が参加できるように、都民への周知にも大きく取り組まれているようであります。

 また、東京都の杉並区ではレジ袋税条例が3月の議会で成立したことが報道されました。1歩先に進んだ自治体でもある杉並区でありますが、区内の小売店などでプラスチック製のレジ袋を受け取った買い物客に対して、1枚につき5円を課税する杉並環境目的税、いわゆるレジ袋を対象とした法定外目的税であります。全国で初の試みとして、大変注目されています。条例では施行期日を定めず、実施に当たっては、買い物袋持参の普及状況やレジ袋使用量の推移などを勘案した上で、区議会の同意を求め、附帯決議つきで採択されておるそうであります。条例違反者に対する罰金の適用も、悪質な場合には適用するとのことで、厳しい内容が盛り込まれていて、レジ袋に対する考え方を住民、事業者、行政とが一体で取り組むとの一例であります。

 そこで、岐阜県での取り組みでは岐阜県エコショップ認定制度があり、買い物袋の持参推進やリサイクル商品の販売、ごみの減量化等に積極的に取り組んでいる店舗をエコショップとして平成11年より認定し、広く県民にPRをしています。関市の大手のスーパーもエコショップの認定がされていますが、過去に脱レジ袋推進に対する運動も大きく聞こえてはまいりませんし、また、関市としても取り組みがいま一つのようであります。関市でも、環境を守るために行政がリードして、買い物袋持参運動の全市的推進、さらにレジ袋ノーデーの実施の必要なときと考えられますが、推進に対してのお考えをお伺いしたいと思います。



 次に、3番目に、廃食用油をディーゼルの燃料にということについてお伺いしたいと思います。

 ごみ減量、環境汚染防止への対策として、最近自治体の取り組みに、家庭で使い終わったてんぷら油を活用してディーゼルの燃料に利用できるシステムの導入が多く紹介されています。一般的には、食用油の処理では大半が凝固剤で固めるか、新聞紙などにしみ込ませてごみとして出してしまう、中には流し台に流すという人もいて、下水道の終末処理に大きな負担をかけている場合もあるとのことであります。

 そこで、廃食油を精製すると、軽油にかわる燃料をつくり出すことができる、これはバイオディーゼル・ファールBDFと呼ばれています。特徴は、軽油とほぼ同じ性能を持ちながら、軽油と比較すると、車の排ガスに含まれる硫黄酸化物はゼロに近く、二酸化炭素や窒素酸化物の発生量も少ない、さらに黒煙濃度も格段に低下するBDFは、軽油に比べるとはるかにクリーンと言えるそうであります。結果、新たなリサイクル法として注目され、さらには廃食用油が資源として有効にでき、ごみ減量や大気汚染防止に役立つことで関心が高まっています。

 既に1997年から実施している京都市でありますが、地球温暖化防止京都会議の開催を契機に、ごみ収集車の燃料をBDFに切りかえています。同市の場合は、回収した廃食用油は業者に持ち込み、精製されたBDFの供給を受ける方法をとっています。現在、約220台のごみ収集車と市バス2台に使用されています。また、新潟県上越市でも、ISO14001の認証を全国初に取得した市でありますが、以来、市の環境政策に拍車がかかり、廃食用油再生燃料化事業としてスタートしています。ほかには、善通寺市、松江市、愛知県では一色町等がこの数年の中で、また、多くの自治体も現在実施をされておられます。御存じのように、岐阜県では上石津町が昨年からスタートし、町内を走るコミュニティーバスや町所有の公用車などに使用し、環境保護とコスト削減の一石二鳥と言っておられます。

 実は、私も先日、同僚議員とともに上石津町へ行って視察をしてまいりました。同町では、上石津町新エネルギービジョンも策定して、新エネルギーの導入に対して大変熱心に取り組まれておりました。その中で新エネルギー事業としてスタートされましたのが、このディーゼル車の燃料にかえる事業でございます。特に感じたことは、機械、リサイクル装置が安いこと、また、仕上がりの燃料のコストが1リッター当たり約18円ぐらいで済むということであります。車のエンジンも、軽油とまぜても影響がなく、排気も全然無色で、若干てんぷらのにおいがするぐらいでありました。

 関市では、てんぷら等の廃食用油の処理として廃油石けんづくりで活用されておりますが、環境都市をしている関市として、ISO14001の認証を取得して、環境先進市として資源節約と環境汚染への取り組みは循環型社会に向けた有効な方法の一つと思われますが、当局の御見解をお伺いしたいと思います。



 次に、クリーンエネルギー対策、太陽光発電についてお伺いしたいと思います。

 関市においては、平成12年にわかくさ・プラザ学習情報館に設置し、続いて緑ヶ丘中学校に設置され、今年度は安桜小学校に予定されています。特に、市の施設の中でも学校の建物から設置されたということは、エコスクール、環境に優しい学校づくりがされていくことにつながり、大変よいことと評価しております。設置された学校などでは一層の環境教育に力を入れてもらえることを要望したいものであります。

 さて、学習情報館システムに設置されていても、屋根の上に設置されているだけに、学習情報館に訪れる市民の方々にはほとんどその設備が認識されていないということは事実であります。もちろん市民に関心がないことも当然でありますが、平成12年度の統計書を見ますと、学習情報館の利用総数が34万4,000人と、非常に多くの市民がここへ訪れているわけでありますが、にもかかわらず、そういう装置が設置されているということはほとんど知られておりません。

 そこで、クリーンエネルギーの大切な情報を市民にも啓発するという大変いい場所でもあるわけですから、大いに利用されたらどうかというふうに思うわけでございます。例えば、ロビーの一角にソーラーパネルの発電の様子がわかる表示パネル等を設置されたり、クリーンエネルギーの絶対に必要なことのアピールや環境に関する展示等も含めて、そのロビーを利用されたらよいかと思いますが、伺いたいと思います。

 次に、今後の公共施設への設置計画はどのように進められているか、伺いたいと思います。

 また、次に、市民に対して住宅の太陽光発電設置への助成金は、関市としてされるかどうかということについて伺いたいと思います。

 過去の議会でも何人かの議員の方がお尋ねされました。最近の全国の自治体での状況を見ますと、多く交付されているようであります。特に近隣の県では、愛知県、長野県、福井県の各市町が普及助成策に取り組まれています。県内の各市でもお互いに出方を見ている部分がうかがえますが、先日の報道ですと、多治見市が、最近特に普及している屋上緑化、壁面緑化への助成金とあわせて太陽光発電システムへの助成交付をされることをお聞きいたしました。

 そこで、関市におかれては現在どのように考えておみえになるか、伺いたいと思います。

 次に、2番のバリアフリー化推進についてお伺いしたいと思います。

 1に、交通バリアフリー法の関市の考えについて伺いますが、障害のあるなしにかかわらず、だれでもが同じように社会生活を営めるのが当然であるというノーマライゼーションの観点から、バリアフリー社会の推進が大切であり、バリアフリー推進のキーポイントとは、「きめ細かに」と「大胆に」と言われておるわけであります。「きめ細かに」とは、障害者のニーズに合致したバリアフリー化であり、「大胆に」とは、迅速に思い切ってと言われておるわけであります。バリアフリーが、一部の人たちの問題ではなく、国民・市民共通の緊急の課題であるからこそ、地方の現場としても今しっかりした推進が求められているわけであります。



 一方、交通バリア法が施行されて2年ほど経過しました。これは、高齢者や障害者の方々が鉄道やバスなどの交通機関を安心して利用できるように、駅などの施設のバリアフリー化を義務づけしたもので、エレベーター等の設置、車いすで通れる幅の広い改札口やスロープの設置、トイレの手すり、駐車場の配慮、その周辺の歩道の整備、また、バスなども、お年寄りに配慮した低床ノンステップバスの導入、バスの停留所の整備などが含まれているというふうに伺っています。

 関市においては、歩道の段差解消に向けて積極的に取り組まれましたことに対しては評価しておりますが、この交通バリアフリー法の考えについてお伺いしたいと思います。

 次に、公共施設への推進状況でございますが、安全で快適な生活環境を整えて、障害者や高齢者の方々が不自由なく利用できて社会参加をしやすくするために、公共の施設のバリアフリー化の問題も今強く叫ばれています。関市においても、新設の施設においては十分配慮されていますが、古くなってきた施設、特に市内各地域にある公民センター等、住民が最も身近で使用する施設、入り口のスロープ、手すり、室内の段差、特に私たちも地元で行われる会合の際、いつもこの点の指摘を受けるわけでございますが、また、よく言われるわけでございますが、市営住宅等の高齢者の方々から、室内での段差の問題、浴室の手すりの設置要望、非常に多く伺うわけであります。階段の上り下りが年とともにきつくなってきた等のこともよく伺います。今後さらに高齢化社会に進んでいくと一層求められていくと思いますが、公共施設へのバリアフリー化の推進状況について伺いたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。

  (拍手・降壇)



○副議長(松井茂君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 長瀬環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 長瀬正文君登壇)



◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の環境問題の(1)から(4)についてお答えさせていただきます。

 まず初めに、(1)の循環型社会ごみゼロ推進より、グリーン購入法についてでございますが、議員が申されましたように、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から最適生産、最適消費、適正処理を目指した、生産時からのごみの減量とリサイクルを推進していく循環型の社会へと移行していかなければなりません。そこで、平成13年4月からグリーン購入法が完全施行され、地球環境へ負荷が少ないものを買うルールが定められました。第10条に、市町村は調達の推進を図るための方針を作成するよう努めるものと規定されておりまして、現在、関市におきましてはその方針は定めておりませんが、平成15年度末までに策定する関市環境基本計画に数値目標などを定めた基本的な方針を打ち出すことといたしております。



 また、議員御案内の、企業、消費者、行政との間でネットワーク化を図り、グリーン購入の取り組みを促進しているグリーン購入ネットワークは、まことに意義深いものと考えております。このネットワークの製品購入の基本原則は、環境や人間の健康に影響を与えるような物質の使用が削減されること、資源やエネルギーの消費が少ないこと、長期間使用できること、リサイクルが可能なこと、再生材料や再利用部品を用いること、廃棄されるときに処理・処分が容易であることなどでございまして、まさに循環型社会の構築に向けた取り組みでございます。今後はこれらを十分検討いたしまして推進してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、(2)の買い物袋持参運動の推進、レジ袋ノーデーの実施についてお答えさせていただきます。

 議員御指摘のように、各都市でレジ袋使用の削減の取り組みが行われており、大変注目しているところでございます。そこで、これらの取り組みにつきましては、販売側と消費者が互いに共通した理解が不可欠なことでございまして、市といたしましては、他市等の状況や消費者及び業者の御意見等を十分お聞きし、早い時期に実施できますよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、一層の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、(3)についてお答えさせていただきます。

 廃食用油を軽油代替燃料としてディーゼル車の燃料に使用するシステムは、全国的なレベルで研究開発が進み、かなりの自治体で成果が上がっております。また、御承知のとおり、軽油を使用したディーゼルエンジンから排出される排気ガスが地球温暖化に与える悪影響は最も大きなものがございまして、市といたしましても植物油から精製した燃料には大変興味を持っているところでございます。

 そこで、議員御提案の市としての導入はでございますが、廃食用油の回収システムづくりや絶対量の確保、燃料化プラントの建設問題等、諸問題もございますので、今後検討してまいりたいと思います。地域の環境、すなわち地球の環境を守ることはとても大切なことでございますので、導入に当たりましては、他市の事例を参考にするとともに、広域的な見地からの取り組みなどを含め、近隣市町村などと連携をとり、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に、(4)のクリーンエネルギー対策でございますが、クリーンエネルギー導入に対する普及啓発の促進を目的としまして、NEDO、これは新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成事業で、平成12年度にはわかくさ・プラザ学習情報館に、13年度には緑ヶ丘中学校にそれぞれ10キロワット/アワーの太陽光発電システムを設置いたしました。また、本年度は安桜小学校に、これも10キロワット/アワーの太陽光発電システムの設置を計画しているところでございます。特に、わかくさ・プラザ学習情報館におきましては、市民の皆様にクリーンエネルギーの有効性をわかりやすくPRするため、電光表示板を設置し、紹介しているところでございますが、議員御指摘のように、PR不足の面もございますので、今後はわかくさ・プラザでのイベントや関市広報を通じて、さらには、御提示をいただきましたパネルの展示等も考えながら、より一層PRに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



 また、一般住宅に対する補助制度をしてはどうかということでございますが、一般住宅への太陽光発電システムの設置は、地球温暖化防止対策を進める上で大変重要な施策でございまして、そのための補助制度の制定は一般住宅への普及促進のための有効な手段であると考えております。財団法人新エネルギー財団による住宅用太陽光発電システムの助成制度の活用を広く市民の皆様にPRするとともに、普及の進んでいる先進市や、これから取り組もうとしておられる自治体の状況を調査しながら、市におきましても補助制度について今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 次に、西尾助役、どうぞ。

  (助役 西尾 治君登壇)



◎助役(西尾治君) 2の関市におけるバリアフリー化の推進の1と2につきましてお答えをさせていただきます。

 最初に、1の交通バリアフリー法の関市の考えはについてでございます。

 交通バリアフリー法は、高齢者の方、身体障害者の方、その他妊産婦の方等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上のために、駅、バスターミナル、鉄道車両、バス等のバリアフリー化を推進することを目的に制定されたものであります。その施策を推進するために、国土交通省等、バリアフリー施策の基本方針を作成したものでございます。

 御指摘の低床化バスの、ワンステップバスでございますけれども、導入でございますが、既に国で作成されておりますバリアフリー化の目標では、乗り合いバスについては2010年から15年で低床化のバスに代替し、ノンステップバスについては2010年までに25%ほど導入をするということになっております。これらを行いますバス事業者について国の補助制度が利用できるものでございます。ただし、この制度は1日当たり5,000人以上の利用者がございますバスターミナルを使用するバス事業者に対するものであり、現在の関市では該当するバスターミナルはございません。

 ちなみに、低床バス、いわゆるワンステップバスとノンステップバスについてバス会社へ確認いたしましたところ、現在、バス会社では乗り合いバスの保有数319台中、現時点で低床バス10台を保有いたしております。平成14年以降はワンステップバス5台とノンステップバス5台を購入いたしたいといたしております。それ以後、毎年10台ずつぐらいを購入いたしていきたいと聞いております。14年度の10台のうち二・三台を上之保線に導入をいたしたいということでございます。



 いずれにいたしましても、今後、国・県に対して補助制度の拡大を要望いたしますとともに、バス事業者に対し、国・県がバスの更新時に、低床化バス、ノンステップバスの導入を指導されますよう求めていくとともに、事業者に必要性をアピールしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2の公共施設への進捗状況についてでございます。

 まず、公民センターでは昭和45年度建設以降、平成13年度末までに61館を建設いたしました。管理をいたしております新設の建物につきましては、平成10年度施行の岐阜県福祉のまちづくり条例を基準に設計をいたしております。竪仙房の公民センター、下有知のいしがみ公民センター、関ノ上の東公民センターなどが該当をいたしております。また、それ以前に建設いたしました古い建物については、改修の際に、玄関までのスロープ等設置等を設計に盛り込んでおります。平成11年度の今宮公民センター、平成13年度の大門公民センターでこれらを実施いたしております。

 次に、市営住宅でございますが、昭和41年度建設以降平成13年度末で568戸を管理いたしております。公営住宅を新しく設備するに当たっては、平成10年4月21日付の建設省令で通達された整備基準が定められておりますので、この基準に従って設計をいたしているものでございます。

 御質問のエレベーター設置についても、6階以上の住宅にはエレベーターを設けなければなりませんが、3階以上5階以下の住宅については、高齢者等の通行の利便が必要である場合はエレベーターを設けなければならないとされております。既存の岩下市営住宅、東山3丁目の住宅につきましては、1階部分にスロープや手すりの設置、また、各部屋の仕切りには段差をつけないなど、配慮をいたしております。エレベーターの設置につきましては、現在ほとんどの中層建設が階段室型となっておりまして、設置をしても階段を利用してしか入室ができませんので、改修には不向きな状況でございます。階段の両側に部屋があるということです。廊下がずっと続いておりませんので、そういうことで不向きになっております。したがいまして、今後新たに新築する建物については検討をいたしてまいりますけれども、現在のところ修理が無理だというふうに思っております。これは、敷地の面もございますし、いろいろな建物の構造上も現在では無理ではなかろうかというふうに思っております。

 次に、ふれあいセンターにつきましては現在6カ所、倉知、千疋、山ノ手、田原、旭ヶ丘、桜ヶ丘とございます。このうち、エレベーター、スロープ、手すりなど完備をしてございますのは、旭ヶ丘と桜ヶ丘でございます。エレベーターを除けば、田原、千疋が整備をされておると思っております。

 また、現在、バリアフリー化の公共建物の代表的であるわかくさ・プラザの3館はすべてクリアされておると思っておりますが、その他の施設につきましてはまだまだ不十分な点もございますので、費用面等も含めて今後対策を検討したいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。



  (降  壇)



○副議長(松井茂君) 6番 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆6番(三ツ岩征夫君) 御回答ありがとうございました。

 それぞれの回答、よく理解できるわけでございますが、要望を含めながら、二つ・三つ指摘したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 グリーン購入につきましてですが、平成15年度から基本策定をして、さらに取り組んでいくということでございますが、一般市民にも公表していただきながらこの普及に努めていただくように、市民に対しての啓蒙の方もよろしくお願いしたいと思います。

 それから、レジ袋の件でございますが、この件についてもやっぱり真剣に各事業体、それから行政、またそれから消費者と一体となって省エネ、省資源に向けて取り組んでいかなくてはならない、大変大きな問題であるわけでございます。買い物袋を使えば使うほど石油が要るという、やっぱりこういう繰り返しをしているわけでございますから、関市においても積極的にノーレジ袋に向けての推進にさらに取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。

 また、廃食用油のディーゼルの件でございますが、さっきも言いましたように、コスト安なんです。機械そのものも安い。今、軽油ですとリッター60円とか70円でありますが、てんぷら油を使っていると18円か20円でコストが安くなるという、非常に一石二鳥だと言って、上石津町の職員さんが大変誇らしげに私たちに説明してくれましたし、特にこの上石津町に行って見てきて感じましたことは、よくこういう機械が逆に開発されたなというふうにびっくりしたような次第であります。特に、鹿児島大学でこういう研究をされて、九州からずっとこの機械が普及しておるというお話も聞いて、特に、仮に東京あたりへ行ったらディーゼル自動車というのは規制されるわけでございますけれども、一切、このてんぷら油を利用するとなってくると、全然これは関係なしで走っていける。そのぐらい非常にクリーンなエネルギーであります。特に、私たちも見てきたときに、もう既に岐阜県から可児市とか多治見市の自治体からも視察に見えておりました。

 私はこれをなぜ言うかといいますと、先ほども上越市のお話をしましたが、上越市では、先ほど言いましたようにISO14001を最初に認証をとった市でありますけれども、非常に、環境にいろんなものを取り組んで先進で進めております。ちょっと紹介しますと、市民版のISOの策定調査、市民ごみ憲章の策定、エコタウンプランの推進、太陽光発電の貸与、自転車のまち整備構想、パーク・アンド・バスライド駐車場構想、みどりの日フェスタ、市街地特殊緑化推進モデル事業、上越型環境保全農業対策事業、農業用廃棄物処理の推進、地球環境パスポート事業、地球環境保全活動推進員制度の創設、環境大使養成塾の開設、環境リサイクル教室の開設、地球の翼海外交流、環境学校簿の作成、環境教育推進事業、子供のエコスクール・エコクラブ活動の支援、環境担当の副の市長制などを導入する。もちろん低公害車の補助とか、住宅の太陽の補助も含めてでありますが、環境に対してやっぱりこのISOの認証から非常に取り組みが素早いということであります。



 私ども関市においても環境都市宣言をされて、ISOについても他市から比べれば先進市としての、私はそういう思いであります。だから、そういうことも含めながら、さらに環境について真剣にもっともっと取り組んでいっていただきたいことを要望いたします。

 特に、先ほど言いましたように、他市でいいますと、このクリーンエネルギーに対しましても既に、さっきもちょっと言いましたが、屋上緑化とか壁面緑化にまで、例えば岡崎市とか岐阜市とか、それから名古屋市まで、一般の住宅、企業に対しても補助を出しておるぐらい進んでおります。だから、そういうことを含めまして真剣にまた取り組んでいただきたいと思います。

 また、上石津町ではもう既にバイオマスの発電、材木だとか、当地はたくさんそういう廃材が出るわけであります。それをバイオマス発電にまで取り入れていくという計画までお話をしてくださいました。それと、すばらしい計画を策定したこういうビジョンを持って今取り組んでおるのにはびっくりして帰ってきました。だから、この環境問題に対してしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 それから、バリアフリー化についてでございますが、5,000人が対象でないとなかなかその補助金もおりてこない、これはよくわかっております。関市で、じゃ、5,000人の乗降できるようなバスステーションとか駅があるかといったら、これはもうずっと待っておったって、ずっと先の話で、ほとんど不可能な話でありますけれども、バリアフリーというのは、今言ったように、5,000というもののバリアを取り除くのが大事な理念でありますもので、大変その辺もしっかり、1人しかおらん、2人しかいない、でもこの2人、1人のバリアを取り除くのが、これは大事な理念でありますから、この点もよろしくお願いしたいと思います。

 それから、市営住宅の先ほどのエレベーターの件でございますが、既設の市営住宅は階段つき、それから廊下つきの市営住宅にも今はもう国から補助金が出ております。12年度、13年度にも、廊下型の既設の市営住宅にも5,000戸、それから階段型の市営住宅にも1,000戸、このようにもう補助金が出ておりますから、だからもうちょっと研究していただきながら、これから高齢化が迫ってくる関市の市営住宅においての取り組みをさらに一層よろしくお願いしまして、質問を終わらせていただきます。

 以上であります。



○副議長(松井茂君) これにて、6番 三ツ岩征夫君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩いたします。

 なお、本会議は午後3時より再開いたします。



  午後2時42分 休憩

  午後3時00分 再開



○議長(栗山昌泰君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。一般質問を続けます。

 次に、26番 小森敬直君、どうぞ。

  (26番 小森敬直君登壇・拍手)



◆26番(小森敬直君) ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 最初に、関ロジスティクスについてであります。

 関ロジスティクス構想については、ロジスティクスの特別委員会を設置して審議をされてきたと思います。せんだって、梶原知事の記者会見がありまして、関ロジスティクス構想が発表されました。その内容が新聞報道されましたが、2008年に完成予定で、総事業費は200億円としています。まさにこれは大型公共事業であります。私たちはこれまで、大型公共事業は市の財政の圧迫、市民生活に直結しない公共事業として反対をしてきました。全国では、採算のとれない道路や船の来ない港、むだなダムなどがつくられ、税金のむだ遣いと、国民の批判も大きくなっています。従来どおりの公共事業優先の政治が進められておる現状であります。

 大型公共事業の効果について、1番でありますが、公共事業には一般的にフローの効果とストックの効果というものがあります。

 まず、フローの効果でありますが、行政が公共事業を通じて有効需要を創出すること。その内容は、生産の波及効果、雇用の拡大効果になります。生産の波及効果は、行政が公共事業を導入すると、通常、建設会社が実施をします。工事を受注した建設会社は資材、例えば鉄やセメント、ガラスなどを他の企業に発注する。それらを受注した各種業者は生産を拡大し、場合によっては新たな設備投資を行う。このようにして、行政が公共事業を受注すれば、通常は建設会社を入り口として、そこからさまざまな業界へ波及していく、それが生産の波及効果であります。次いで、雇用の効果も当然、関連の業者への仕事が回るわけですから、雇用もふえ、そこで働く人が消費をすることになり、フローの効果があらわれます。

 次に、ストックの効果であります。公共事業によって社会整備されたものが、その後、それを利用することによって経済効果が生まれます。例えば、新たに道路をつくることによって、それまで3時間の移動時間が2時間に短縮されれば、時間短縮効果が生じます。交通条件が向上されれば、周辺に工場が建ち、そこに企業が来れば地域経済の発展に寄与する。こうしてでき上がった資本整備を利用することによって経済効果が生じます。

 このように、フロー効果とストックの効果があるわけですが、大型公共事業となると、大手ゼネコンが受注し、その傘下の業者が請け負うことになり、地元の中小業者や傘下に入れない建設業者などはフローの効果が波及しないわけであります。この関ロジスティクスも、内容は車と倉庫が中心の物流基地で、ここでの生産は少ないわけであります。地元企業も立地しない、働く場所もない、単なる通過道路となると、排気ガスや騒音公害などは起こるが、経済効果は非常に薄くなるわけでございます。したがって、地元へのメリットは非常に少ないことになります。



 以上の点から考えるとき、今回の大型公共事業関ロジスティクスはフローの効果とストックの効果があるとは言えないと思いますが、1の問いに、いかがでしょうか。

 2番に、県が打ち出した計画と当初の計画の違いはであります。

 今回、県が打ち出した本年度の基本計画によると、面積23ヘクタールで6ゾーン区画で構成され、1区画が2.4ヘクタールから5.5ヘクタールを造成するとしています。関市で取得した土地は64ヘクタールであるが、今回の県の計画は23ヘクタールである。残りはどうするのかも疑問であります。市はこの間、この土地を利用するためにマグネット構想をつくり、県に働きかけておりました。昨年の9月議会でも清水議員がこのPFI手法についての質問をしましたし、酒井田議員も質問をしておられました。そのときの答弁では、マグネット構想は物流拠点とあわせて情報拠点、エネルギー施設、商業アミューズメント施設があり、多彩に富んだものでした。今回の県の構想とはかなり違うと思われますが、この違いについてどう考えておられるのか、質問といたします。

 3番の、物流産業の動向はであります。

 ロジスティクス、道路一体型物流拠点構想として1994年に国のモデル事業に指定され、全国にこうした拠点をつくっていくという構想であったわけであります。今回の構想の中身を見ますと、中京・北陸地域や全国各地を結んで貨物を受け渡す物流基地のほかに、海外・国内の商品の生産から消費までの情報流通を集中させ、在庫の仕訳などを行うとしています。何といっても、物流のかなめは東海環状線の完成が第一となります。環状線は2005年に完成予定であります。ロジスティクスはそれの併設となるわけでありまして、県が出した整備構想検討委員会の資料の中に企業ヒアリングがたくさん載っておりまして、企業の意見が載っていますが、否定的意見の中に、名古屋市に距離があり過ぎるとか、中部空港、名古屋港へのアクセスが悪い、名古屋市周辺でも工場空き地や安い物件があるなどの意見がありました。市では、物流産業のこうした動向をどう見ておられるのかを質問といたします。

 4番目に、関市民と周辺住民の意見は反映されているかであります。

 当初、富野の用地は関美開発がゴルフ場をつくる予定でした。それが破綻し、土地がオウムの手に渡ると困る、ぜひ関市でというのが地元の要望でありました。本来、美濃市寄りに予定していたのが、地質的にも問題があり、取得に至った経過もあります。地元では、利益があるものがつくられれば大変よいわけであります。高規格道路が走り、山には物流基地で、外からはトラックが出入りするだけでは、地元への直接の利益がないのではないかと言われています。公害や自然破壊をするよりも、森林公園や自然公園にしてはという意見も聞かれます。市民の意見は反映されているのかどうかを伺います。



 市民の暮らしはどうなるのかの5番でありますが、1番と重複しますので、1番の中身でお答えください。

 続いて、関テクノハイランドについてであります。

 この関テクノは大型公共事業であります。ロジスティクスのところで述べましたように、効果がどのようになるのか全く見通しがないまま進んできていると思います。現在、パンフレットやホームページで盛んに売り込んでいるようでありますが、一向に誘致希望企業が出てこないのが現状であると思います。

 1番の、スイートバレー構想というのはどういうものかでありますが、これについては昨年9月でも質問が出ました。しかし、答弁は、世界からスイートバレーといううたい文句と、パンフレットに最初に出てくる解説の説明が答弁でありました。一体どのような構想になるのか、具体的にはよくわからないようであります。最初、関テクノハイランド造成時には、決してむだな事業ではないし、迫間団地や田原工業団地の経験があると、強気の答弁でありました。既に分譲予定から2年がたとうとしています。県の意向ではハイテク産業を誘致するということでありますが、IT産業も陰が差してきたようで、本当に企業が来るのか疑問であります。

 前回の質問でも、この際、区画を小分けにしてでも売り出したらどうかということを言いましたら、県はT社、トヨタに期待していると言われていました。先日の新聞を見ていますと、トヨタ自動車は中国に新工場の建設を検討しているということが報道されていました。このところ、自動車産業や各企業は生産の拠点を海外へ移しつつあります。そのような現状の中で、このT社も期待が薄くなっています。動向は海外へ向いているようであります。こうしたことが現実となっています。大手を呼び込めば、関連企業も来るでしょう。しかし、そうした大企業と関連企業のみを入れてしまえば、撤退したときには何も残らなくなってしまう危険があります。企業は自治体に税制の優遇措置やインフラを整備させておいて、もうからないからといって撤退することも考えられます。区画を小分けにして、中小企業や多種の企業を呼び込めば、本来の工業団地として機能させる方がよほどよいのではないかと思いますが、どうでしょうか。

 2、世界に向けて発信するとはどこを期待しているのかであります。

 私たちは幾つかの県に視察に行きましたが、決まって一つはその県に整備構想の目玉があり、外へ向かってアピールしています。計画パンフレットの地図を見ますと、必ずそのまちが中心になっておりまして、外に向かって書かれています。岐阜県も日本の中心になって世界に向かっています。各県も同じように、自分のところが中心のように書いてあるわけであります。このように、各県が競って、うちへ来てくれということをアピールしています。この中には当然競争原理が働きます。競争に勝たなくてはならなくなります。こうした状況の中でどこに効果を求めるかを質問といたします。



 3番に、分譲できるまでの維持管理費はどうするのか、県と市の負担はであります。

 テクノハイランドは総事業費が195億円に対し、市の負担は約25億円ということであります。期待する東海環状線の完成までまだ3年もありますが、分譲できるまでの維持管理はどうなるのかを質問といたします。

 最後に、3番のスポーツ少年団の育成についてであります。

 1、学校5日制に伴うスポーツ活動の変化についてと、もう一つ、市のスポーツ振興策はでありますが、今、ワールドカップでテレビにくぎづけという毎日でありますが、日本はベスト16まで行き、日本中がサッカー熱で盛り上がっています。こうした時期にはスポーツにだれしもあこがれを持ち、スポーツと触れ合う機会となります。かつて高橋尚子さんがオリンピックに出場されたときもそうでした。

 現在、週5日制が始まって2カ月以上たったわけであります。学校でも、地域でも、家庭でも、試行錯誤が続いております。子供たちにゆとりある生活をと、その時間をスポーツにと言う人も随分います。せんだって、あるスポーツ少年団の指導員をやっている方から、指導員が不足しているということを聞きました。スポーツ少年団の指導員は部員の親がやっているところが多いと思いますが、中には指導員の後継者がいなく、困っているというスポ少もあります。こういうことからも、指導員の育成についてはどう考えておられるのか、また、市のスポーツ振興策はどういうお考えであるのかを質問といたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

  (拍手・降壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)



◎建設部長(亀山誠君) 1の関ロジスティクスについてお答えいたします。

 この計画につきましては、関市の第3次総合計画や都市計画マスタープランの中で、関テクノハイランドとともに新産業拠点、新しい産業拠点づくりとして位置づけられております。さらに、本事業は岐阜県の重要プロジェクトにもなっており、新産業育成、雇用の創出などにより、関市はもとより、近隣地域の産業及び生活基盤に大きく寄与する事業と確信いたしております。

 御質問の(1)の大型公共事業の効果についてでありますが、御承知のとおり、先般岐阜県が発表されました整備構想案は、平成13年度に学識経験者や運送事業者、関市などによる中濃広域物流拠点整備構想検討委員会がまとめたものでありまして、具体的な整備計画につきましては、今年度さらに調査検討を進め、実現に向けたアイデアを広く世界から募集し、基本計画の策定作業に入っていく段階であります。



 議員御質問のフロー効果とストック効果につきましては、今後、具体的事業内容が明確となってくる中で十分検討してまいりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 次に、(2)の今回県が打ち出した計画と当初の計画の違いはについてでありますが、平成6年度に旧建設省のモデル事業として、道路一体型物流拠点として採択され、その後、調査検討が進められ、平成12年度には関市が産・官・学で構成する関市北部地域高度利用検討委員会により、関ロジスティクス整備構想、マグネットオアシス構想を策定し、知事に夢提案をいたしました。これを受けて、平成13年度に調査検討された結果が、先般発表された、東海環状自動車道と一体となった物流拠点の整備構想案であります。今後、まず物流の拠点整備を進めまして、さらに社会経済情勢の推移を見守る中で民間活力の導入手法などを検討し、地域活性化を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3)の産業の動向はについてでありますが、日本の社会経済情勢は極めて厳しい現状ですが、2005年の東海環状自動車道東回りルートの開通予定により、交通体系、物流体系が大きく変化するものと考えられ、中長期的には関ロジスティクスの位置づけは極めて重要になると思われ、本年度の基本計画策定作業を通して、さらに企業ニーズなどを調査し、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(4)の関市民と周辺住民の意見はどのように反映されているかについてでありますが、平成12年度の関市の整備構想策定は、学識経験者、産業界、各種団体の代表者など、多くの意見をいただき、まとめましたが、先般県が発表の整備構想案は、住民の意見としては反映されておりませんが、森の中の物流拠点として環境重視型造成方針を計画されており、今後十分調査検討した上で、具体的な整備計画となった段階で市民、住民に説明してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、(5)の市民の暮らしはどうなっていくかについてでございますが、地域活性化策の拠点施設の整備手法を含めて今後十分検討しまして、関市民にとって暮らしがよくなる視点を十分尊重して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、大きい2の関テクノハイランドについての(3)の分譲できるまでの維持管理費はどうなるのか、県と市の負担はについてでございますが、関テクノハイランドの造成工事につきましては、おおむね4工区の2ヘクタールを残し、1工区から3工区まで72ヘクタールの造成工事が完了しました。分譲誘致までの期間にかかる各施設の維持管理体制については、現在、県及び県土地開発公社と協議中であり、今後適正な維持管理が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、長瀬環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 長瀬正文君登壇)





◎環境経済部長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の大きい2の関テクノハイランドについての(1)と(2)についてお答えを申し上げます。

 初めに、(1)のスイートバレー構想とはどういうものかでございますが、岐阜県が進めておりますスイートバレー構想は、アメリカのサンタクララのシリコンバレー、これにIT産業が集積したのと同様に、岐阜県の南部に広がる濃尾平野を流れる木曽三川流域を中心とした地域をスイートバレーと位置づけ、当市の関テクノハイランド工業団地を初め、大垣市のソフトピアジャパン、各務原市のテクノプラザなどを整備し、情報通信、マルチメディア分野の研究開発拠点、ハイテク産業などのIT関連企業などの一大集積地の形成を目指すというものでございます。

 それで、このスイートとは、岐阜県が、美しい自然、スイートグリーン、きれいな空気、スイートエア、きれいな水、スイートウオーター、清流にすむ魚、スイートフィッシュといった、さまざまなスイートなものに恵まれていることから生まれた言葉と聞いております。関テクノハイランドはこのスイートバレー構想の一翼を担うものでございまして、この構想に直結した21世紀型工業団地に向けて、県と連携をして企業誘致を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、(2)でございますが、世界に向けて発信するとはどこに期待をするのかという御質問でございますが、関テクノハイランド工業団地の造成は、東海環状自動車道の通過区域の北の2区画の造成を除き、ほぼ完了いたしております。地元の活性化、雇用の確保、財源確保という観点からも、早期に企業誘致ができるよう、市も強く望んでいるところでございます。

 そこで、議員御質問の件でございますが、県は企業誘致について、今日、産業構造が大きく変化する中で、単に土地を売るという発想ではなく、21世紀にふさわしい産業団地をつくるという発想のもとに優良な企業を選定し、誘致をする必要があり、超高速情報通信インフラの整備、環境対策、ソフトピアジャパン、テクノプラザや関ロジスティクス構想との連携など、具体的な販売戦略などを検討する必要があると考えております。このため、新たな取り組みといたしまして、21世紀型産業団地のあり方、その機能等について、民間活力、あるいはその手法を導入するため、内外にアイデアの公募をするというものでございます。このことは、内外の各界、各層へのPRと同時に、すぐれたアイデアが期待できると考えます。現在、県では、どのような手法で発信し、また、アイデアをどう公募していくのか検討中と聞いておりまして、その結果が近く出されると伺っている状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、松田教育長、どうぞ。

  (教育長 松田淳一君登壇)



◎教育長(松田淳一君) それでは、大きい3のスポーツ少年団の育成についての(1)学校週5日制に伴うスポーツ活動の変化についてと(2)の市の児童・生徒のスポーツ振興施策について、あわせてお答えします。



 関市スポーツ少年団は昭和44年4月に設立され、現在、団員数1,716名、登録団体60団、16種目、登録指導者418名という、団員数、指導者数とも、県下でも有数の活動団体であります。御承知のとおり、今年度より完全学校週5日制が実施され、子供たちの余暇時間の活用が重視されております。スポーツ少年団では以前より、子供たちにスポーツを通じて健全な肉体と精神を養ってもらうために、団員の募集を市内小・中学校を通じ、一覧表を配付して入団を促進しています。

 スポーツ少年団各団の活動状況につきましては、種目ごとで違いがあり、一概に言えませんが、全体的に言えば、指導者と育成会、これは保護者でありますが、この両者が協力して子供たちを指導しております。ほぼ週1回の練習と、市内で開催される各種大会や県大会への参加、そして、市内清掃活動への参加を行っているのが現状であります。

 学校週5日制に伴うスポーツ少年団への加入数の変化は、例年6月末が加入申し込みの締め切りで、まだ実数は把握できませんが、増加が期待されます。

 指導者不足についてでありますが、先ほど述べましたように、県下でも他市に比べ引けをとるものではありませんが、現在、登録指導者の増員・育成を図るために、認定指導者講習会や種目別指導者研修会等を開催し、指導者の増員と資質の向上に努めております。今月16日の日曜日に認定指導者講習会を開催しましたところ、例年は60名から70名のところ、ことしは104人の方がスポーツ少年団の指導者になるために受講されたところであります。また、種目別指導者研修会につきましても、昨年度は野球を対象に開催し、77名の指導者が参加されたところであります。指導者のさらなる増員が期待されているところであります。

 児童・生徒のスポーツ振興につきましては、6月より7回にわたり子供スポーツ教室を開催し、子供たちのスポーツに対する動向を調べ、今後に役立てていこうと考えています。ことし4月に総合型地域スポーツクラブ、これはせきスポーツクラブといいます、これが民間指導者によって組織され、ジュニア、シニアの部門で毎週土曜日の午前中に活動されております。スポーツに興味のある児童・生徒に対しては、スポーツ少年団への入会に対しての紹介をもあわせてやっております。御理解のほど、よろしくお願いします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 26番 小森敬直君。



◆26番(小森敬直君) 当局からの説明を幾つか受けましたが、私も何点かについて要望やら意見を述べさせていただきたいと思います。

 まず、ロジスティクスの関係でありますが、これはやはり基本的な考え方の問題もたくさんありますが、本当にこの問題では再三質問をしておりますが、大型事業がどういう結果になるかという全国的な経験とか、そういうのを見ながら判断するのも大事なことですし、ある人は、行政もたまには勝負に出る、かけてみなあかんというようなことも言われましたが、市民生活にやはり責任を負う立場からももっと慎重に経済動向、そして見通しなどをはかっていかなければならないと思います。



 前回、特別委員会で、中間報告という形で提出されました資料、これは10ページにわたるもので、写真つきのイメージ図があって、なかなかわかりやすいわけでありますが、この内容についてはまだまだこれから検討していかなければならないという答弁でありましたが、私たちが県から入手した整備構想策定委員会の資料、これは先ほど答弁でありましたように、特別ないろいろ業者、委員長には経済大学の教授を迎えてやっておるわけですが、これが実に70ページに及ぶ膨大な報告書になっておりまして、この報告書を読むと、本当にいざこういう格好でできていくのかなという感を思うわけですが、こういったことは、この中に建設部長も入ってやっておられますので、頭の中には入っておると見えますが、やはり土地ありきで、一たん買ってしまった土地をどう使うのかということも推されての計画をつくっていくということが否めませんし、過大な需要予測もこの内容には入っていると私は思います。私たちは、以前から言っておりました、公共事業は生活密着型企業に、また事業に切りかえるべきだということを主張しておりましたし、今後もそういったものに切りかえる必要があると思います。

 ちなみに、岐阜県の土木費は全国で10位という高位でありますし、総生産が12位、それに対して福祉関係は35位から42位という予算の水準であります。こうした県の方向に追随することなく、独自に、関市は福祉の面でもすばらしいという方向に切りかえていただきたいというふうに私は思います。

 次に、テクノハイランドの方ですが、この間、テクノハイランドは3回にわたってパンフレットが出されたわけですが、どれもだんだんきれいになって、言葉もスイートピア構想という、意味を調べてみますと、本当に格好いい文字となっておりますし、中もわかりやすくなっておりますが、オブラートに包んだような言葉で、内容はなかなか進んでいないというのが実情だと思います。私たちが提案しました、小分けにして普通の工業団地に切りかえた方がいいのではないかということも頭に入れながら、県に望んでいってほしいと私は思います。情報産業というのは、生産経済でいうとあぶくの部分であります。ものづくりがやはり経済の基本であると私は思います。景気の先行きや、地元に長く生き延びていくには、こういった企業が誘致できるのが一番望ましいと思います。今後も情報やITにこだわらず、そういった方向に誘致に力を入れていっていただきたいと思います。

 3番は、スポーツ少年団に関しては、事細かに説明を聞きましたので、期待をいたしたいと思います。

 以上で、再質問を終わります。



○議長(栗山昌泰君) これにて、26番 小森敬直君の一般質問を終わります。

 次に、8番 山田美代子君、どうぞ。



  (8番 山田美代子君登壇・拍手)



◆8番(山田美代子君) 議長さんのお許しをいただきましたので、4項目について質問させていただきます。

 初めに、交通専任指導員による交通安全施策の中から、特に高齢者に対する交通安全対策についてお伺いをいたします。

 平成13年度の岐阜県の市町村別交通事故による死亡者数は、岐阜市の30人をトップに、大垣市、関市、可児市の3市においてそれぞれ9人が占めています。ことし1月から現在までの交通事故状況でも、高齢者が被害者となる事故が3件発生し、うち死亡事故が2件発生しています。私は、平成12年第2回定例会において、年代別死者数では高齢者が半数以上を占めており、高齢者への指導をより一層充実するために、交通マナーの向上を目的に、交通専任指導員の週3回の勤務体制を常勤とし、交通安全教室の充実について質問いたしました。幼児や高齢者、いわゆる交通弱者に対する交通安全教室をより多く行い、交通専任指導員の勤務日数等も検討しながら、今後より一層充実した交通安全対策を推進していくという答弁をいただきました。その結果、平成13年度より勤務体制を月・火・木・金の週4日間に改正されましたが、相変わらず悲惨な交通事故は減少するどころか激増の傾向にある状況であります。警察では一人ひとりに事故抑制の意識を持ってもらおうと、老人クラブ内に交通安全部を設置されました。各クラブ対抗の無事故コンクールや夜間体験研修などを行って指導に当たると言っておりますが、老人クラブに加入していない方も70%以上あると聞いております。

 そこで、お伺いいたしますが、関市としては、専任指導員の勤務体制の改正から1年が経過いたしましたが、どのように充実し、交通安全に対する施策について、例えば高齢者への交通安全教室の件数が以前とどれぐらい増加したのか、その他どのような対策をとられたのかお伺いしたいと思います。

 次に、DV、ドメスティックバイオレンス防止法施行に伴う専門指導員の設置についてお伺いをしたいと思います。

 2001年10月より、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、DV防止法が施行されました。施行された10月から1月の関市の電話相談は、前年に比べますと約倍以上もDV相談がふえたと聞いております。今までDVを受けていることに気がつかず悩んでいた人も、法律ができたことでDVが周知され、電話から来所相談につながる人も多くなってきています。夜間の警察からの依頼や、直接保護を求めて来所する人もふえています。

 私は4月24日、東京都にあります東京都女性相談センターを視察してまいりました。そこは、緊急の保護、または自立のための援助を必要とする女性及びその者の監護する児童に対して生活各般の相談、指導及び援護を行うことにより、その福祉の増進を図るために東京都が設置している行政機関であります。都立ということもあり、電話相談件数も1万6,000件余りにもなっております。DV関係が30%以上を占めております。一時保護件数も700件以上になり、同伴児も300人を超えています。センターの3階には30世帯収容の一時保護施設がありますが、常に満世帯になるほどです。また、電話相談コーナーもガラス張りで5人で対応しておりますが、ひっきりなしに電話が鳴っているそうであります。



 私は、13年第4回定例会でも質問をしてまいりましたが、被害者が身近に相談できるDV専門の相談窓口を設置し、肉体的、性的、精神的、経済的な暴力への対応が早急に必要だと考えます。関市の場合は、市及び施設の担当者が当直に当たるなど、速やかに対応できる体制をとっているという回答を得ておりますが、ほかの仕事との兼務が多く、相談の内容によっては相当複雑な問題が絡み、担当職員のたった一言が被害者に対して大きな精神的影響を与えることもあると言われております。この相談業務について担当職員の研修や教育ができているかどうか、専門相談の相談員の設置が必要だと思いますが、市としての考えを伺いたいと思います。

 次に、留守家庭児童教室の夏期休業日等の指導方法についてお伺いをしたいと思います。

 関市では、留守家庭児童のために、児童の生活指導を行うことにより健全な児童の育成を図ることを目的として留守家庭教室が設置されています。ことしの4月より夏期休業日、冬期休業日及び学年末及び学年始休業日、午前8時30分が午後5時30分までの開設となりました。指導員は、入室した児童の生活指導を個別的または集団的に適正に行い、かつ事故防止に努めなければならないと運営要項に明記してありますが、児童の人数も多く、時間的にも長時間であり、個別的指導または集団的指導をどう行っていったらいいのか、また、丸1日ということで、弁当を持参することになりますが、夏の暑い日には食中毒等も心配され、弁当の保管方法等をどうするのか、指導員の中から不安の声が出ております。

 そこで、事故防止に努め、適正に指導していくためには、具体的にどのようにされるのか、また、弁当等の食品衛生管理についてもどのような対策をされるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、災害時における環境衛生対策についてお伺いをいたします。

 阪神大震災や和歌山市の毒物カレー事件、東海村臨界事故など、頻発する大規模災害や事件、事故に備えるため、厚生労働省は、緊急時に最前線の情報基地として保健所が地域で果たすべき役割や24時間対応の体制整備、具体的な役割分担などを詳細に定めた危機管理指針、ガイドラインを作成いたしました。これは、不安や悩みを十分に聞くとともに、心的外傷後ストレス障害のおそれのある人の早期発見や精神科医ら専門家による治療の提供が重要として、保健所の積極的対応が必要になってきております。

 関市といたしましても地域防災計画の中で、大規模災害時における災害時環境、衛生対策に当たっての健康相談、衛生指導等、法律の専門家や保健師、栄養士、カウンセラー、その他の専門家による助言、もしくは協議、あっせん等を必要とする場合、非常時作業実施計画を作成されておりますが、協力体制の整備、公衆衛生、環境保全が迅速にできるのか、また、阪神・淡路大震災の被災地では、復旧後、きょうになってもどうしても頭から離れない思いがあり、いまだに寝ていてうなされることがあるそうです。このことは心的ケアの大切さを物語っていると思います。地域において発生した健康危機に対して迅速かつ適切な危機管理を行うために、地域における健康危機管理体制を確保することが必要だと思いますが、関市としての体制についてお伺いしたいと思います。



 以上、4項目について質問いたします。

  (拍手・降壇)



○議長(栗山昌泰君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 森総務部長、どうぞ。

  (総務部長 森 義次君登壇)



◎総務部長(森義次君) それでは、私から、大きい1の、交通専任指導員による交通安全施策について、特に高齢者の安全対策について答弁させていただきます。

 関市の交通事故の状況を見ますと、昨年は人身事故が537件発生し、負傷者数が700人、また、死亡事故は9件発生し、9人の方が亡くなられており、依然厳しい状況が続いております。交通事故の原因を見ますと、事故当時の状況を見ますと、事故者、当事者のモラル、マナーの低さによるものが大半を占めておりまして、ルールやマナーを守っていれば防げたというものが大半でございます。そのために、交通安全教育の重要性をいま一度認識しなければならないというふうに考えておりますが、議員御質問の交通専任指導員による交通安全施策についてでございますが、平成13年度から交通専任指導員の勤務体制を週3日から週4日に増日いたしました。交通安全教室の推進を図っておりますが、特に各年齢層を対象に実施しております交通安全教室や出前講座におきましては、平成11年・12年度、平均60から65回でございましたが、平成13年度は81回と増加してきております。より一層内容の充実と工夫を凝らして推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の交通安全対策でございますが、最近の交通事故の傾向として、高齢者社会を迎えて、高齢者が被害者、加害者となる事故が増加してきております。関市におきましても、先に述べましたとおり、死亡事故が9件発生しておりますが、65歳以上の高齢者がかかわる事故はそのうち4件で、3人の高齢者が亡くなられておられます。

 関市交通安全対策協議会では、平成14年度の重点目標の一つに高齢者の交通事故防止を掲げ、目標達成に向けて色別視認性体験学習、あるいは夜間における夜光反射材の効果実験、自動車学校等をお借りしての、車と車のライトの間に入り込むグレア現象体験学習、シルバー運転実施講習会等々、各事業を実施いたしております。特に、交通専任指導員による高齢者向けの交通安全教室では、各老人クラブ等へのPR活動や、交通安全機器を使用しての講習会、あるいは学習会など、内容の充実に力を入れているところでございます。また、女性の指導員で、老人には非常に人気がございまして、昨年度は高齢者の交通教室を13回実施しております。これは、以前は4回で、3倍ほどになっております。その他、平成13・14年度は、西部地区を高齢者交通安全モデル地区に指定し、警察等と連携をとり、体験型、あるいは実践型の交通安全学習会を企画し、実施いたしております。



 成果としましては、西部地区におきましては昨年から今日まで老人の死亡事故は発生しておりません。また、議員の御意見のように、本年度から関市老人クラブ連合会の中に交通安全部会を設置していただき、無事故コンクールに参加されるなど、交通安全の推進に努めていただいております。特に、老人クラブに加入されない高齢者に対しましては、交通安全協会と協力し、反射たすきの啓発用品を配付し、交通安全を呼びかけるとともに、高齢者世帯訪問を随時行っており、これにつきましての効果も上がってきておりますので、継続的に推進をし、取り組んでいきたいと思っております。特に、高齢者を初め、交通弱者の交通事故防止につきましては、交通専任指導員を中心に関係機関と連携を図り、万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、中村民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 中村 肇君登壇)



◎民生福祉部長(中村肇君) それでは、2のDV防止法施行に伴う専門指導員の設置についてお答えいたします。

 売春防止法に基づき実施されてきました婦人保護事業に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が平成13年10月から一部施行され、ことしの4月1日に全面施行されましたことによりまして、法に基づく女性の保護が行えるようになりました。県の女性相談センターには配偶者暴力相談支援センターが新設されました。相談員につきましては、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができることとなりました。当市の家庭児童相談室には現在、母子相談員と家庭児童相談員の2名の相談員がおりますが、DVや児童虐待などを含めた相談件数も年々増加しまして、平成13年度は435件を超え、相談内容も複雑で深刻化しております。相談者の多くは、解決の糸口さえ見出せない事情を抱え込み、思い詰めて、そして勇気を振り絞って相談に訪れます。相談員の知識不足、技術不足により2次的被害を負わせないためにも、相談員の資質向上に向けた研修が不可欠であると考えます。今後も相談件数の増加が予想されることから、研修はもちろんのこと、専門職員として女性相談員を設置しまして対応してまいりたいと考えております。

 次に、3の留守家庭児童教室の夏期休業日等の指導法についてお答えいたします。

 現在、当市では10の小学校区において留守家庭児童教室を開設し、授業終了時から午後5時30分まで行っております。また、夏休み等、学校長期休業日は、昨年度まで午前中のみ開設しておりましたが、本年より午前8時30分から午後5時30分までの開設に向け、現在、諸準備を整えているところであります。



 さて、この中で指導員の対応の件でございますが、長時間の勤務は困難なことから、指導員の交代制を考えております。それに伴います増員につきましては、広報等で指導員の募集をし、広く指導員を募っているところであります。

 また、児童への指導方法ですが、本事業の目的が、適切な遊びを与えて児童の保護、及び遊びを通じての健全な育成を行うものとすることとなっております。指導員の資質向上に努めるとともに、児童の自主性、社会性、創造性を培うよう、遊びを通じての活動を行ってまいりたいと考えております。学校側と緊密な連携を保ちながら、児童の健全育成に努めてまいりたいと考えております。

 また、夏休みの暑い時期の対応でございますが、衛生面については特に注意を払わなければならないことは当然のことであります。弁当等の問題でございますが、学校等、各留守家庭児童教室の施設管理者と調整を図りながら、冷蔵庫などを期間を限定いたしまして借り上げるなどして対処したいと考えております。また、保護者への注意も喚起し、一体となって衛生管理、安全確保に努めてまいりたいと思います。

 一日開設は当市として初めての試みであります。十分に準備を進めるとともに、学校など関係機関と調整を図りながら進めてまいりたいと思いますので、御理解と御指導のほどをよろしくお願いします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 次に、山藤民生福祉部次長、どうぞ。

  (民生福祉部次長 山藤 茂君登壇)



◎民生福祉部次長(山藤茂君) 御質問4について御回答いたします。

 災害時における環境衛生対策につきましては、関市地域防災計画の被災者救援及び生活再建支援に関する対策で具体的な方針、実施体制等を規定しているところでございます。

 御質問の、厚生労働省が作成された地域健康危機管理ガイドラインの運用体制の整備についてどのようになっているかでありますが、この健康危機管理では県や保健所を地域の健康危機管理の拠点として位置づけ、地域の医療機関や市町村の保健センター等の活動を調整し、必要なサービスを住民に提供する仕組みづくりを行い、健康危機に対応する主体になる役割を求め、地域事情に即した個別のマニュアルを作成するよう保健所に指導されたものですが、これを受けて、岐阜県では現在、岐阜県健康危機管理対策の指針作成中でございます。内容では、迅速かつ適切な対応をとることができるような仕組みづくりを行うとしておられ、今後、市は県、関保健所の指針を受け、体制づくりをすることになりますが、関保健所と関市、医療機関、医師会等、関係機関との有機的な連携と迅速かつ的確な対応が重要であると考えております。



 また、災害発生時の恐怖、避難所での厳しい生活等から心的外傷後ストレス障害、PTSD対策としての心のケア体制の積極的な対応が求められていますが、関市地域防災計画で、心のケア対策の指針・体制の中で、初期の適切な処置、長期的なケアサービスが有効であるとしています。迅速かつ全域的な救援サービス供給体制で精神科救急医療救護活動の実施や啓発活動など、医療関係者の皆さんの応援等、ネットワークの確立などを進め、心のケア体制の整備に努めたいと考えております。

 次に、公衆衛生ですが、避難所は良好な環境でないため、市民の健康保持対策が大変重要でございます。食中毒、断水や汚水による感染症の発生も懸念されますので、防疫活動、食品監視活動、健康診査、入浴機会の確保等、保健衛生の活動対策を、広報活動を含め積極的に行う必要があると考えております。

 いずれにしましても、関市地域防災計画の実施体制の中で、体制の整備充実をさらに検討したいと考えておりますので、御指導よろしくお願いします。

  (降  壇)



○議長(栗山昌泰君) 8番 山田美代子君、どうぞ。



◆8番(山田美代子君) 御答弁ありがとうございました。少し要望を申し上げたいと思います。

 交通専任指導員による交通安全施策についてでございますが、老人クラブに加入していない方が70%以上あるということを聞いております。どうかその方たちの指導をよろしくお願いいたします。

 次に、DVの相談員につきましては前向きな回答をいただきまして、早い時期によろしくお願いいたします。

 留守家庭児童教室の夏期休業日等の指導方法につきましても、交代制ということの御回答をいただきました。衛生管理の方もよろしくお願いしたいとともに、指導員の不安をなくしていただく体制をつくっていただきますように、よろしく要望いたします。

 災害時におけます環境衛生対策につきましては、緊急時に迅速かつ適切な危機管理体制を早急に具体的な手法を確立していただきますよう要望いたしまして、終わらせていただきます。



○議長(栗山昌泰君) これにて、8番 山田美代子君の一般質問を終わります。

 お諮りします。

 本日はこれにて延会いたしたいと思いますが、これに御異議はございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会といたします。

 次の本会議は、あす25日の午前10時から開きます。



 議事日程は、一般質問の残りでございます。

 本日は早朝よりどうも御苦労さまでございました。

  午後4時00分 延会



 上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。





           関市議会議長   栗   山   昌   泰







           関市議会副議長  松   井       茂







           関市議会議員   酒 井 田   泰   克







           関市議会議員   松   田   文   男