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岐阜県 関市

平成14年第1回定例会会議録 03月20日−05号




平成14年第1回定例会会議録 − 03月20日−05号







平成14年第1回定例会会議録





議事日程



平成14年3月20日(水曜日)午前10時 開  議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問 2名 (順序―抽せん)

     7番 杉江 代志熙君  24番 清水 英樹君



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第1から第2まで



出席議員(25名)

         1番   佐  藤  善  一  君

         2番   丹  羽  栄  守  君

         3番   山  田  菊  雄  君

         4番   大  野  周  司  君

         5番   市  川  隆  也  君

         6番   三 ツ 岩 征  夫  君

         7番   杉  江 代 志 熙  君

         8番   山  田 美 代 子  君

         9番   新  木     斉  君

         10番   石  原  教  雅  君

         11番   松  井     茂  君

         12番   栗  山  昌  泰  君

         13番   福  田  定  夫  君

         14番   亀  山  忠  雄  君

         15番   高  木     茂  君

         16番   酒 井 田 泰  克  君

         17番   松  田  文  男  君

         18番   深  沢     保  君

         20番   古  市     守  君

         21番   成  瀬  豊  勝  君

         22番   岡  田  洋  一  君

         23番   須  田     晃  君

         24番   清  水  英  樹  君

         25番   山  田  一  枝  君

         26番   小  森  敬  直  君

   

欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  船  戸  政  一  君

  総  務  部  長  下  條  正  義  君

  民 生 福 祉 部長  山  田  勝  行  君

  環 境 経 済 部長  森     義  次  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建  設  部 参事  高  ?     豊  君

  建  設  部  長  富  田     勲  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会 事務局長  長  瀬  正  文  君

  教育委員会事務局次長  山  口  正  昭  君



出席した事務局職員

  局        長  吉  田 乃 四 朗

  次        長  神  谷 安 比 古

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  主  任  主  査  平  田     浩

  書        記  篠  田  賢  人





  午前10時00分 開議



○議長(成瀬豊勝君) 皆さん、おはようございます。

 これより平成14年関市議会第1回定例会5日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、私から指名いたします。4番 大野周司君、5番 市川隆也君のお二人にお願いいたします。



△日程第2、一般質問を行います。

 最初に、7番 杉江代志熙君、どうぞ。

  (7番 杉江代志熙君登壇・拍手)



◆7番(杉江代志熙君) 皆さん、おはようございます。

 質問の前に、議長さんのお許しをいただいておりますので、3番の質問でありますが、先日の山田一枝議員の代表質問に対して答弁がされておりますので、質問を取り下げます。

 また、5番の質問の「ごみ減量と省エネを図るため、公共施設から自動販売機を撤去せよ」を「撤去に向けて見直しを」と訂正して質問をさせていただきます。

 では、順次質問させていただきます。

 1番の、外国人配偶者の住民票記載について質問をいたします。

 現在、日本人と外国人の夫婦は、国内在住者だけで約30万組おられるそうであります。国際結婚の場合、法律の規定では住民票に記載されるのは日本人のみであり、外国人は配偶者であっても住民票に名前が記載されません。そのことから、結婚をしていながら単身者と誤解される、両親がいるのに片親と誤解される、学校等から子供の合法性が問いただされる、その結果、子供がいじめに遭う場合もある。また日本人配偶者が死亡すると就学前の子供が世帯主に登録される等々の、人権問題というべき問題が発生しております。

 そこで、質問でありますが、関市において係る該当事例はあったのか、また、どのように措置をされていったのか、自治省、総務省の見解の周知徹底はなされたのか、該当世帯に対する周知徹底はどのようにされるのか、お尋ねいたします。



 2番の質問をいたします。

 昨年、仙台市において、虚偽の婚姻届、養子縁組届による戸籍住民票の偽造事件が発生いたしました。ことしに入り、岐阜市で同じように虚偽の養子縁組を届け、戸籍簿にうその記録を記載させ、その謄本を手に入れるため委任状を偽造し、謄本を得ていたものであります。また、住居転出を繰り返し、その都度交付された国民年金保険証を架空名義の保険証に偽造し、その保険証で消費者金融から現金をだまし取る詐欺事件が発生しております。

 このような戸籍住民票偽造の詐欺事件が全国各地で多発しております。消費者金融の無人契約機の普及に伴い、手続が手軽になったことが事件の背景にあるそうであります。対策としては、市町村の窓口では書類がそろっていれば受けるしかないというのが従来の考えでありますが、自衛策をとり始める自治体も出てまいりました。例えば仙台市、札幌市、小牧市では、戸籍にかかわる届出を役所窓口に持参してきた人に写真つきの身分証明書の提示を求めるなど、独自の確認制度を導入しております。また、後日本人にも受理したことを郵送で通知して、無断の届出を防ぐというねらいであります。

 そこで、質問でありますが、虚偽の養子縁組届や婚姻届による戸籍住民票利用の犯罪が増加しているが、関市はいかなる防止策をとるのか、お伺いいたします。

 4番の、悪質商法から高齢者を守る「シルバー110番」制度を設置せよについて質問をいたします。

 最近の事件というものは、必ずと言っていいほど高齢者が事件にかかわっており、犯罪という嫌な分野においても高齢化社会を実感せざるを得ません。このような折、またぞろ悪徳商法が横行し、被害が目立ってまいりました。

 悪徳商法に詳しい識者の話では、「今日ほど彼らが暗躍しやすい経済環境、社会環境はこれまでになかった。彼らはもともと世相に敏感で、人々の心理を熟知しており、人々が今、何に関心を示すか、どんな言動に反応するかを本能的に察知する能力がある。彼らはまた、社会に新しい環境が生まれると、いち早くその中にもぐり込みます。例えば昨今のIT社会は、既に彼らの稼ぎ場所となっており、インターネットを利用した悪徳商法は花盛りであります」と語っておられます。

 また、昨年の秋から関市内を中心に続発している、中部電力の関係者を装って、中部電力から頼まれて来た、製造元の依頼で来たなどの口実で独居老人宅などを訪れ、電気温水器やブレーカー、換気扇などの点検修理をしたように見せかけ、高額な代金を請求する詐欺未遂事件が発生しております。

 このように、高齢化社会を迎え、高齢者の被害が急激に増加しております。一面、被害に遭うのはだまされる側に油断がある、さもしい根性を見透かされて被害に遭っているという面も確かにありますが、年をとれば子供に返ると昔から言います。高齢者を被害から未然に社会で守るという意識が大切であります。



 子ども110番と同様、駆け込み相談窓口を設置してはどうか、また、悪徳商法の手口、解約方法を周知するボランティアができないか、警察への通報や弁護士等専門家への案内窓口として、高齢者や独居老人を守る「シルバー110番」を設置せよと訴えるものでありますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、5番の質問に移ります。

 ごみ減量と省エネを図るため、公共施設から自動販売機を撤去に向けて見直しをについて質問をいたします。

 先ごろ、庁舎周辺のごみを職員の皆さんで休み時間に拾っていただいたそうであります。その際に収集したごみの量は約3キロもあったそうです。大変に御苦労さまでありました。私も、この近くに住む者として、時々庁舎周辺のごみを拾わせていただきます。きれいにしても、またすぐごみを捨てられます。捨てられておるごみの種類は、空き缶、ペットボトル、弁当の空き箱などであります。日本人はいつからこんなに恥ずかしいことを平気でする人種になったのでありましょうか。

 関市は平成8年に、ごみ減量への取り組みとして、ごみ袋の指定と一定量以上有料化方式を導入、また平成10年にポイ捨て等防止条例を制定しております。環境に対しての取り組みとしては、平成11年に環境方針を定め、あらゆる面で地球環境の保全に取り組み、環境に配慮したまちづくりを進め、平成12年に環境都市宣言、同年3月にISO14001の認証取得をいたしております。また、市長の施政方針にありますように、本年は環境保全を総合的、計画的に進めるために、市民の協力を求め、環境基本計画を策定されます。また、環境への負荷を抑制しようとするISO思想の普及に努めるとのことであります。

 ごみ減量と省エネに対しては、徹底した対策が必要であります。これらの施策の先頭に庁舎と周辺を位置づけ、一層のごみ減量と省エネに取り組んでいただきたい。庁舎はごみ減量、省エネのいわば本陣であり、本丸であります。ごみ減量、省エネに対して断固たる姿勢を示していくところに市民の協力が得られるのではないか、中途半端なことであればやらない方がましであるとの市民の声にこたえていくべきであります。

 そこで、長崎市では、ごみ減量と省エネを図るために、市内の公共施設に設置されている自動販売機を5年計画で撤去するそうであります。既に昨年末、市役所やごみ焼却場などにある12台を撤去され、3月には市営駐車場にある10台前後の自動販売機を取り除く予定であるとのこと、その後も、設置業者と話し合いがついたものから順次撤去していくそうでございます。市民の環境保護意識を高める上から推進したそうであります。

 また、熊本県水俣市でも準備を進めているということであります。同市内55カ所の公共施設には、清涼飲料水240台、たばこ30台の計270台の自販機が設置されておる、このうち市民病院や成人病センターなど、医療施設にある約10台は入院患者らに配慮して残すが、ほかは全部取り除くとのことであります。清涼飲料水の自動販売機1台が消費する電力は一般家庭の約6割、自販機を撤去すれば、省エネ効果だけではなく空き缶のポイ捨て防止にもつながり、便利さ、快適さゆえにスポーツ施設などの自販機に対しては反対の声もあったが、市では、循環型社会に向けて市民も協力してほしいと呼びかけておるそうでございます。



 関市においても、ごみ減量と省エネを図るため、公共施設から自動販売機を撤去するように見直しができないか質問いたしますので、御所見をお伺いいたします。

 6番の質問に移ります。

 先般、多治見市で、雨水貯留施設と浸透枡設置の助成事業を実施するとの新聞報道がありました。同事業は、関市にもおいても13年度予算の款土木費、項河川費、目の河川総務費として、雨水貯留施設と浸透枡設置の助成事業が予算180万で計上され、議決されておりますので、担当部局に同事業の関市での実施状況をお尋ねしたところ、実施していないという返事でございました。また後日、実施しない理由として、返事として返ったものをそのまま質問の趣旨とさせていただきました。また、関保健所は後日、武儀事務所という間違いであったという訂正がございました。これらの県の機関から、関市の土壌汚染は深刻な状態にあり、雨水を地中に浸透させていく事業は地下水汚染の被害が拡大するという指導を受け、執行を取りやめたということでございます。

 多治見市でも昨年、テトラクロロエチレンにおける地下水汚染が発生し、対策に取り組んでおられる状況であります。同事業は、多治見市では実施できて関市では実施できないという根拠、御所見をお伺いします。

 治水対策として雨水貯留施設と浸透枡設置の助成事業を取りやめねばならないほどの関市の土壌汚染の実態はどのようなものであったか、またはどのように対応するのか、御意見をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 山田民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 山田勝行君登壇)



◎民生福祉部長(山田勝行君) 1と2についてお答えをさせていただきます。

 1の、外国人配偶者の住民票記載についての1でございますが、現在、日本における住民の居住関係の公証は、日本の国籍を有する方については住民基本台帳法に基づく住民票の記載により行われております。一方、外国の国籍を有する方については、外国人登録法に基づく外国人登録原票の記載により行われており、それぞれの法律に基づき記載、又は登録をされております。日本人と外国人の方の混合世帯の場合、同じところに居住していても、住民票の写しだけでは世帯構成を確認することができない状態でございます。



 関市には、1月末現在で1,315名の外国人登録があり、そのうち日本人と外国人の方との混合世帯が105世帯あります。住民票を見ただけでは、父子家庭、あるいは母子家庭の誤解を受ける世帯等があります。こうした世帯につきましては、本人の方からの申出により、住民票の備考欄に配偶者の氏名を記載したり、実世帯の氏名を記載したりしているところでございますが、最近の新聞の報道によりますと、総務省は備考欄に記載するよう市町村に求め、近く通知をするということを伺っております。

 2番の、自治省見解の周知徹底はなされたのかということでございますけれども、該当者の方からの問い合わせがあれば説明をするようにしておりまして、混合世帯全員の方には特別なお知らせはしていないのが実態でございます。

 3番の、該当世帯への周知徹底ということですけれども、国際化が進む中、今後は日本人と外国人の混合世帯は増加するものと思われますので、国際交流協会の御協力を得て、同協会発行のコスモピア、あるいは広報等で周知し、住民の方の利便性に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 2の、虚偽の養子縁組届や婚姻届による戸籍住民票利用の犯罪の防止対策ということでございますけれども、現在、戸籍届が提出されますと、民法及び戸籍法等に規定する要件が具備されているかを慎重に審査いたしております。

 しかしながら、戸籍届があった場合、市町村は届けの形式的審査、すなわち書面による審査しかしないため、その届出が虚偽であるか判断する有効な手だてがないのが実情でございます。今後は、虚偽の戸籍届対策として審査をより慎重に進めるとともに、届出人みずから窓口に来られなかった場合には受理したことを通知する方法をとるなど、法務局での会議、あるいは戸籍研究会で課題として取り上げ、有効な手段の検討をするよう考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に、森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは、私からは、大きい4と大きい6についてお答えさせていただきます。

 大きい4の、悪質商法からの高齢者を守る「シルバー110番」制度を設置せよの1、2、3でございますが、これをまとめてお答えさせていただきたいというふうに思っております。

 議員の御質問にもございましたように、社会情勢の多様化や景気の低迷等により、特に高齢者を取り巻く消費者トラブルは増加傾向にあります。悪徳商法は高度化、専門化しており、トラブルに遭われました方が迅速に相談していただくよう、環境づくり、すなわち地域における消費者生活情報ネットワークづくりが大切でありまして、消費者被害を未然に防止するためには、市民に対するきめ細かな啓発や情報の提供が大切であります。自治会、婦人会、老人会等への消費者トラブル防止に関する情報や啓発はもとより、そうした講座等を開催し、地域リーダーの育成に努めているところでございます。



 また、契約行為に対する助言等のボランティアにつきましては、時として個々的問題がございまして、利害関係による業者とのトラブルに巻き込まれるおそれ等もありますので、市、県の窓口への御案内にとどめさせていただいておりますので、よろしくお願いします。また、こうした相談窓口といたしましては、商工観光課が担当しておりまして、市で処理が困難な事例につきましては県消費生活センターや地域振興局への紹介をし、対応していただいております。

 県におきましては、さらに県警察安全相談室や弁護士会との連携により、被害の迅速な処理に努めていただいております。市といたしましては、こうした対策として、情報の提供、啓発が重要であり、関係機関とも連携を密にして、今後とも被害の未然防止やトラブル防止のため、消費者の意識啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、大きい6でございますが、特に土壌汚染等の現状でございますけれども、市内の土壌及び地下水汚染については、御質問のとおりで、昨年、岐阜県下各地域におきまして、土壌及び地下水汚染の問題が新聞報道等により報じられております。県では、このような状況を踏まえ、岐阜県地下水の適切管理及び汚染に関する要綱に基づき、地元市町村との協働により、地下水の常時監視等を通し、土壌汚染による地下水の汚染の早期発見に努めております。

 関市の対応についてでございますが、平成6年度に県の調査でトリクロロエチレンについて環境基準を超えた井戸が見つかりました。平成10年度に同じ井戸で再度環境基準を超えたことから、平成11年度から観測地点をふやしまして、市内数カ所の井戸の調査を行い、そこからトリクロロエチレンによる汚濁が判明いたしました。

 そうしたことから、県の主導のもとに、地下水汚染の機構を解明するため調査を行いました。市内の12カ所の事業所が汚染源である可能性が高いことが判明いたしましたので、現在、汚染原因者であります企業等々によりまして、土壌汚染除却装置の設置をいただいて、トリクロロエチレンの除却が積極的に進められておるところでございます。

 なお、雨水貯留施設及び浸透枡等々の設置についてでございますが、これらの問題につきましては、先進地等の現状、あるいは国・県の補助事業基準等も調査し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に、下條総務部長、どうぞ。

  (総務部長 下條正義君登壇)





◎総務部長(下條正義君) 5の、自販機の御質問にお答えします。

 すべての公共施設のデータは持ち合わせておりませんが、関市が管理します施設には、現在、飲料水、牛乳、パン類などの自販機が42台設置されております。御指摘のように、ごみ減量、省資源、あるいは青少年の健全育成などでの視点から、自販機のあり方とともに、設置の是非についてもいろいろ議論がされてきたところでございますが、最近は業界も批判にこたえまして、省エネタイプの自販機やリサイクルの可能なケナフを素材とした紙コップ形式を取り入れたり、責任回収を図るなどの努力もされるようにもなってまいりました。

 また、公共施設の近くに一般販売店がないところでは、施設の利用者に重宝されておりますし、施設サービスの面からの設置や、活動費の捻出のために身障者や福祉協会に場所を提供するなどのいろいろな設置形態もございまして、全面撤去には異論もあると思いますので、市といたしましては、議員御指摘の趣旨を十分踏まえまして、今後、市民の意向や施設管理の面からの見直し、検討も含めまして、必要があれば事業者等の指導にも努めて対応してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 7番 杉江代志熙君、どうぞ。



◆7番(杉江代志熙君) では、再質問をさせていただきます。

 1番、2番とも、ひとつそのようなことで実施していただきたい、努力していただきたい、そのように思います。

 また、4番の質問ですが、いろいろ努力をされておるということで、報道等で理解しておりますが、子ども110番も、校区によれば年間1件か2件程度の駈け込みであるというお話を聞いたことがありますが、その水際で、防止に役立つことができないかという提案であります。

 これは犯罪者が語っておる心理ですが、よく玄関などに警察のマークですとか、そんなようなものが張ってあって、悪質商法お断りというような警告看板があると、そういう家は避けるそうです、犯罪者心理として。なるほどなという思いもしますが、すっと真人間に瞬間返ってしまうと、そいういうものを見ると。なるほど、人間というのは、泥棒にも何分の正常心があると、そういう標語や何かを見ると瞬間的に真人間に戻ってしまうと、そういうところで、その家を避けるそうです。

 これは本当に実際の話でしゃべっておったわけですが、このような事前に、そういう効果もございますので、ステッカーとかそのような看板を制作して、希望者に配付したらというふうにお尋ねするものですが、いかがでしょうか。

 また、昨年の暮れ、竜泰寺市営住宅においてこのような悪質商法が発生いたしました。やはり、市営住宅の1室を借りて、そこに人々を入れ、そのときはなかなか外へ出さないように内からかぎをかけたそうです。このような犯罪方法を、本当にお金のない困窮者に向けて行っておるのが実態でございます。



 この市営住宅の管理上、このような市営住宅を商売の場として提供するようなことはいかがかと思うんですが、ここをひとつ御答弁いただきたいと思いますが。そのように質問をさせていただきます。

 ごみの減量と省エネを図るためという自動販売機ですが、これは聞きますと、設置だけしておけば、後は管理を業者がほとんどやっていただけるということで、私が、例えば議会棟のどこかに置かせてくれよと言って置かせていただけば、私の口座に大体月3万程度の売上げ、利益があるそうですが、それが自動的に入ってくるということらしんです。私が商品を入れに行かなくても、より有効に売れる場所が業者としては必要な、一番の商売のポイントの点ですので。こういったものは一体、どういうぐあいで市は許可を出しておるのかという点に質問をさせていただきたい。

 それから、6番。

 私も、うちの県会議員に調べてもらったんですが、そういう事実がうちにあるのかと。関保健所にも行っていただいたし、武儀事務所にも。そういう事実はないぞということなんです。私もちょっと恥をかかされましたが、今の森さんの答弁というのは、この13年度3月の市川議員の質問、並びにその後の6月の小森議員の質問と内容は全く同じもので、その状況から、さらなる悪化した実態というのが出たのかどうか、そういうことを一遍お尋ねしたい。そのためにそういうことが実施されなかったという流れになると思うんですが、その辺はどうかということです。

 私は、本当に議員さんの方々は、命を削る思いで予算を議決しておるんです。だから、それぞれの主要事業が知らないうちになくなっておるというようなことが今後もあるとすれば、それは重大な議会軽視であると、私はこのように思うわけです。その点について、市長さんもこれをよく調査されて、係るような事件の真相を一遍、究明してほしいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。

 また、やめられた事業というのは今後どのようになるのかということを質問して、以上、質問させていただきます。



○議長(成瀬豊勝君) 森環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(森義次君) 4につきましての、ステッカー等をつくって配ったらということでございますが、過去調べておりましたら、やはり訪問販売禁止というものを、1回ステッカーを配られたことがあります。こういうものも一度検討はしていく事前の問題であろうかと思いますし、やはりこの悪徳商法は個人的な問題が非常に絡んでおりまして、個々の意思の問題もございます。

 それから、市営住宅等での問題ですけれども、お借りしてみえる方が個人にそういう方を頼まれたときに、頼まれてしまえれば非常に難しい問題が出てくるのではないかなということで、今、私どもが進めておりますのは、やはり甘い口車に乗るなとか、それから物につられて、あるいはただほど高いものはないということで、今、市民のいろんな団体にかけながら、関係機関とも連携をしております。警察のマークを使ったステッカーをといいますと、これも関係機関との連携、そういうものを使わせてもらえるのかどうかというような問題もございますので、十分検討をしていきたいというふうに思っております。



 それから、6番の市川議員さん、並びに小森議員さんからございましたように、12カ所というのが決定しておりまして、今、そこの事業所において対応をしておる状況で、その状況ととったかみたかにはできませんので、12社についての原因を今、徐々に直していただいておるという状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(成瀬豊勝君) 下條総務部長、どうぞ。



◎総務部長(下條正義君) 自販機の設置の許可はどのようになっておるかということでございますが、まず、これは民間の場合、民間の場合は先ほど御紹介があったように、それぞれ業者との契約になろうと思いますし、また市以外の公共施設については、それぞれの施設との契約だと思います。

 そこで、市の場合は当然、施設に設置する場合には電気料は伴うことが当然出てまいりますので、電気料の使用量とか、時間とか、運転費とか、そうした一定の計算で経費をいただいておりますので、そうした形の中で、契約行為で設置をされておるということになると思います。



◆7番(杉江代志熙君) 市営住宅は市の管理ですから、こういうところを断固使ってもらっては困るんだと、商売に。そういうことをやはり指導していく責任があると思うんですが、どうですか。



◎総務部長(下條正義君) 一応、市営住宅のことにつきまして、私からお答えさせていただきますが、そういう事実を私も今初めてお聞きしましたのですが、これは市営住宅を商売上に使うということは、入居の制限の中で当然あり得ないと思っていますが、もう少し事実関係を調査しまして、そのようなことがあれば、今後ないように指導していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(杉江代志熙君) ちょっと不可解な点がございますので、6番の質問。新たに実態も出ていないと、12カ所以上に。その中で、雨水貯留枡はその後予算化されたものですので、それが原因でやめたというわけにはいかないと思うんですけど、その流れをいっぺん、市長さん、責任者として調べていただいて、御報告いただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(成瀬豊勝君) 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 内容がちょっとよくわかりませんので、とりあえず調べて、指導させていただきます。





○議長(成瀬豊勝君) これにて7番 杉江代志熙君の一般質問を終わります。

 次に、24番 清水英樹君、どうぞ。

  (24番 清水英樹君登壇・拍手)



◆24番(清水英樹君) 一般質問の最後になりましたけれども、よろしくお願いいたします。

 通告に従いまして、大きく三つの問題にわたって質問を行いたいと思います。

 最初に、障害者施策の課題についてであります。

 2003年度からは、障害者福祉の措置制度が廃止されて利用契約制度へ移行することになります。この間、国際障害者年から20年を過ぎ、障害者の人権保障についても大きな前進がありました。

 各自治体では障害者計画の策定に取り組み、不十分であっても、障害者施策を充実させる方向で動き出しております。法制度でも、障害者基本法や交通バリアフリー法、昨年のところでは障害を理由に国家資格等を拒否してきた欠格条項の見直し着手など、障害者や家族が待ち望み、また障害者や団体の長年の運動のかち取った成果もあらわれるようになりました。青年などのボランティア活動の参加者がふえ、障害者が主人公のアニメや映画、ドラマもつくられておりますし、関市内でも上映されたりしております。持って生まれた障害と、それと正面から立ち向かって、悩み苦しみながら精いっぱい生きた自分の人生をエッセーにして出版された若き母親も関市にいらっしゃいました。マスコミでも、障害者自身が障害を乗り越えて登山やスポーツで活躍する様子なども報道されております。科学技術の発展とともに、ITを初めとして障害をフォローする機器や用具の開発研究も進んでいると聞きます。障害と闘いながら生きる姿や、そして我が子のために必死に頑張る保護者の皆さんと接すると、心が洗われるような気持ちになりますし、勇気がわいてくるものであります。

 これまでの貴重な前進がある一方で、不十分な所得保障、全国的にも問題になっております無年金障害者、極めて困難な就労の問題など、障害者の切実な要求から見ると、今なお大きく立ちおくれていると言わざるを得ない状況もあります。障害者サービス、精神障害者の生活支援、小規模授産施設や作業所などに対する行政の援助も今や不十分であるし、授産や療育施設に限らず、関市に居住しながらも岐阜市やその他の地域の施設に通所や入所している障害者の皆さんがたくさんいるし、通所したくてもできない在宅の障害者もおられます。障害が極めて重度で重複しているような場合などは、一般社会のさまざまな場面で困難に陥るし、そして家族の苦労は大変なものがあるのであります。

 昨年の12月、入浴中に悲しい死亡事故が起きたひまわりの丘第三学園では、当直職員は100名の入所者に対し4名の職員配置であります。成人の入所施設である第三、第四学園は今いっぱいで、第一、第二学園は成人してからも入所を続ける状況もあります。このように法定の、認められた入所施設でさえまだまだ不十分な福祉の実態があるわけであります。

 関市には住民の福祉を守る責務があるわけで、福祉は国の法定事務や県の条例とともに歩むだけというのでは、地方自治の精神が問われることになります。障害者が地域でともに暮すことのできる社会、ノーマライゼーションの実現には関市の役割を十二分に発揮することが求められております。これまでの権限や移譲された権限を最大限に活用するとともに、障害者と家族の暮らしや権利保障のために独自に充実策を、そして積極的に講じることが求められております。



 そういう立場に立って、以下、質問をしていきたいと思います。

 初めに、利用契約制度への移行についてであります。

 2003年4月からの利用契約制度、支援費支給制度が導入されようとしております。全国一律水準のサービス提供をする上で重要な役割であった措置制度を廃止し、利用契約に変更するという大変大きな変化を迎えます。選択の自由が広がるとのうたい文句でありますけれども、一体どれだけの自由に選択できるサービスが用意されているのでしょうか。本当にだれもが安心してサービス利用し、自由にそれを選択することができるのでしょうか。措置制度から利用契約制度へと変化することによって、福祉サービスの流れがどのように変わるのか、施設経営はどうなっていくのか。これらの問題について、現在、具体的に明らかにされていないことから、利用者や親の不安も高まっております。利用契約制度によって関市に求められる実務は何がどのように変わっていくのか、また、今後の制度移行に伴うスケジュールはどうなるのか、制度移行によって障害者のサービス利用がどのように変わっていくのか。そういう問題について、初めに答弁を求めたいと思います。

 通告しました?のサービスの選択ができる基盤整備の取り組みについてでありますけれども、選択できるだけのサービスが整備されているかどうかと、そういう問題であります。これは利用契約制度の根幹でありまして、介護保険でも問題になるところであります。障害者計画の数値目標もはっきりしない現在、どれだけの基盤整備ができるのでしょうか。14年度の予算の中でも、支援制度へ移行する事業を見てみても、それほど充実した予算にはなっておりません。利用者が自由に選べるだけの施設、サービス、社会資源が今や全く不足しているのではないでしょうか。

 例えば知的であっても身体であっても、法定の厚生施設、授産施設は支援制度へ移行する事業であります。自由に選ぶことは今や到底できないし、そもそも、どこへ入所や通所ができるのでしょうか。障害の程度によっては、事業者による逆選択の不安だってこれから起きてくる可能性もあります。必要とするサービスを選択できるような十分な基盤整備が急務であります。今後の基盤整備の計画と拡大に向けた取り組みについて、答弁を求めるものであります。

 次に、?の利用者負担についてであります。

 介護保険における負担問題と同様に、支援費制度によってこれまで以上の負担増になるのではないか、そういう心配が尽きないわけであります。お金のない障害者はサービスの契約そのものさえできないのではないかという、そういう不安もあるのではないでしょうか。負担能力に応じて親や家族からの利用料徴収もあると聞いておりますけれども、どういう利用者負担になるのか明らかではありません。成人した障害者本人が利用するサービスであるのに、親や家族から利用料徴収が必要なのでしょうか。このことは自立を拒むことにもなるし、障害者の自立支援という改革ならば、利用者負担は現行を上回ることがないようにするとともに、扶養義務者からの徴収は行わないことが必要だと思います。少なくとも利用負担を軽減させる制度の創設が必要であります。支援費制度に伴って利用者負担に変化があるのか、負担増にならない手だてが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。答弁を求めます。



 次に、支援費の十分な支給と制度の啓発についてであります。

 支援費は、障害者と家族の生活実態に見合って十分支給されることが必要であります。厚生労働省は、支援費の支給額は国の基準を上回ってもよいし、利用者の一部負担額は国の水準を下回ってもよいとしているそうであります。あわせて、低所得者への配慮、全体水準の維持、充実が必要であります。従来の手帳制度とは別に、新たな障害認定の導入が行われるとされておりますけれども、それによって支援費支給の要否がどのようになっていくのでしょうか。利用契約制度への移行についての問題の中でも、この支援費支給のあたりになってきますと、一体どういう算定がされるのかよくわからなくなってきます。制度の変化がわからないこと、それを解消する啓発を今からでもするべきだと考えますけれども、当局の見解をお伺いします。

 続きまして、精神障害者の生活支援についてであります。

 1999年の法改正によって、ことしの4月から、精神障害者の生活支援は保健所からの移管事務に加えて福祉サービスの提供体制の整備や福祉相談を担うことになります。関市を基盤としたケア体制の整備という新しい段階を迎えました。精神障害者は、歴史的には社会を脅かす危険な犯罪予備軍と見られていたこともあります。医療の対象者、患者としてとらえられて、今では福祉の利用者として把握する立場がとられるようになりました。精神障害者保健福祉手帳がつくられたのもごく最近でありますから、これから啓蒙や制度の充実が本当に求められていく分野であります。

 一たび障害を疑う者の重大犯罪が発生すると、危険視する傾向が高まり、社会的な偏見は今なお根強いと言えます。しかし、多くの精神障害者は社会福祉の谷間にあってひっそりと生きているのが現状であります。精神障害者の大幅な増加は、これは確かなことでありまして、国の調査でも、少し古い調査なんですけれども、93年の157万人から、96年には217万人にふえたそうであります。国民60人に1人は精神疾患で入院や治療を受けている計算になるそうであります。まさに行政の役割と協力が欠かせない状況になっております。

 相談や共同作業所への補助金交付など、この間、市が行ってきた業務に加え、新たな関市の業務として、手帳申請受理や医療費負担、相談助言、地域生活支援など、14年度から取り組まれることになり、14年度予算にも計上されておりますが、新たなこれらの業務に臨む姿勢についてお答えをいただきたいと思います。



 そして、以前にも質問で申し上げたこともあるんですけれども、今後望まれる関市の業務についての積極的な取り組みを期待するものであります。移譲された業務をこなすことにとどまらず、ニーズをつかんで、やれることから始めることが求められております。例えば啓蒙活動とか、偏見をなくすイベント、日常的な福祉相談と市民への案内、医療費の公費負担や保健福祉手帳の申請窓口のお知らせを強化していく、家族支援やボランティア活動の支援、施設整備としてわかば共同作業所をさらに充実させる、アルコール依存予防の取り組みなど、早急に検討していただきたいこともあります。

 多くの精神障害者の要求がどこにあるのか、それぞれ違うし、私も一部の障害者と家族の暮らししかわかりませんが、要求をしっかりつかんでいただいて、多くの先進自治体の取り組みに学びながら、手帳関連サービスの拡大にも取り組むことを要求したいと思います。精神障害者の支援策について、当局の答弁を求めます。

 次に、小規模作業所の充実についてであります。

 共同作業所全国連絡会の調査で、法定外、つまり無認可の障害者施設、小規模作業所は今、急激にふえ続けておりまして、その施設数は、昨年のところで5,868カ所という数に上り、年間で見ると300カ所を超える勢いで誕生しているそうであります。知的、精神、身体の法定授産施設の総数は1,233カ所ということでありますから、施設数も利用者数とともに、無認可の施設は法定施設をはるかに上回っている実態が浮き彫りになっております。つまり、障害者施設の数が少な過ぎて立ちおくれていること、これはもうはっきりしておりまして、その立ちおくれを無認可、法定外の自主運営の施設が補完していることは明らかであります。関市でも知的障害者の通所授産施設が社会福祉法人として立ち上がる計画もあるようで、引き続き積極的な支援を期待したいと思います。

 小規模作業所がふえるのは、障害者のニーズとの関係で圧倒的な不足があって、運動を通して施設づくりと福祉事業を展開するという積極的な要因もありますし、小規模であるがゆえの人気もあるでしょう。そして、年間300カ所ふえているのにもかかわらず、小規模作業所への補助は全く不十分な状況にあります。今こそ障害者の労働と生活の保障に何が必要か、関市に求められている課題であります。

 この関市でも4月に、自主運営の小規模作業所が開設されます。親や関係者の努力で、必死に頑張って、必要に迫られて立ち上がった無認可、自主運営施設に対しての自治体の積極的な応援が求められると思います。幸せに生きるための学習の場や生活の場、働く場としての施設の果たす役割は極めて重要であります。それは公的な施設であろうと無認可であろうと同じであります。小規模作業所への補助水準は、これは全国自治体ごとに相当な違いがあって、新たに創設されました小規模法人制度への移行を考えるにも、自治体からの補助の実績が問われることになります。また、小規模通所授産施設や小規模作業所は、支援費制度の対象外とされております。弱者への積極的な福祉改善のために、公的支援強化の早急な取り組みが不可欠であります。



 身体障害であれ、知的障害であれ、障害が重くなるほど一般就労は困難を極めるし、その対策が必要であります。これからの施設充実へ向けての取り組み、そして、新たな作業所や生活施設への援助の考えと今後の計画について答弁を求めるものであります。

 総合斎苑について質問いたします。

 市民の要求、要望の聞き取りということでありますが、総合斎苑は多額の税金投入と借金によってつくられる大型の公共施設でありまして、多くの市民の待望の施設であると同時に、本当にできてよかったと喜ばれることが必要であります。施設や運営計画の決定の過程に市民の直接的な意思を働かせることが本当に大切ではないでしょうか。大変大きな、そしてだれもが利用する施設であるだけに、計画の形が既に決まっていて、行政が決めた土俵の上で住民参加するだけになってしまうことは避けなければなりません。また、実施過程だけではなく、運用が始まった後の評価の過程においても市民参加が求められるのではないでしょうか。

 施設が古くなり、静かで落ち着いた場所で、葬儀も安くできる葬祭場を望む要求があって、そういう市民要求からスタートし、地元との調整も続けながら、現在の基本計画の段階にたどり着いております。改めて施設概要やこれからの運営計画について、市民の幅広い要求や要望を聞くべきだと思います。本当の意味での住民参加のあり方を、この機会によく研究して取り組んでいただきたいと思います。広報やアンケート、新しい住民参加型の検討グループをつくるとか、方法を工夫すればいろいろできることではないでしょうか。そして、集まった願いをこの新しい総合斎苑に取り入れてほしいと思います。

 住民参加を徹底すること、民主主義の手続としても、市民に喜ばれる施設づくりとしても、今の段階で早急に意見や要求、要望の聞き取りをしていくことが重要ではないかと考えておりますので、見解をお伺いするものであります。

 次に、葬儀料金など、運営にかかわる考え方についてであります。

 運営の面でも、落ち着いた静かな斎場で、そして安く葬儀を済ませたいという市民の願いにこたえなければなりません。葬儀の価格はどういう方針で考えておられるのでしょうか。斎場の使用料や葬祭用具の使用料など、葬儀の価格がどうなっていくのか、これは大きな課題であります。

 ほかの自治体の葬祭料金を少し調べてみましたけれども、公営として葬祭場をやっておられるところ、随分お値打ちな価格設定がされているところもあります。霊柩車の使用、火葬の執行に加え、棺おけとか葬祭用品の供給や貸付け、司会、消耗品、このようにかかる費用のうちに、公営斎場としてどこまで用意できるのか、そういう問題を考えていく必要があります。つまり、どれだけ公営で運用し、どれだけ葬祭業者や委託業者がかかわるのかという検討が必要になってきます。他市では市内、市外の料金区分のほかに、非常に安価な料金設定がされているところもあり、特に祭壇など、葬儀費用を大きく左右する備品の設置は必要になってくると考えるものであります。安くできることにとどまらず、受付や相談、参列者への応対など、市民の窓口として十分な工夫も重要であります。



 今後の運営計画についての取り組みのその考え方、使用料など料金設定の考えについてお答えをいただきたいと思います。

 次に、「心付け」問題の改善について市民、業者への周知をという問題であります。

 心づけという古くからの慣習については、この間、市民の苦情を受けて議会でも取り上げてきた問題でありますけれども、一定の改善が図られると聞きました。4月からの特別手当の支給によって、葬儀業者を通じて市民に心づけの請求がされること、そういうものが終わるということになるというものであります。そして、新しい総合斎苑の運用とともに特別手当の支給も終わり、お金を払ったとか払わないとかで、そのことによって起こっていたトラブルが解消し、これまでの問題の解決がされるということであります。

 このことについては、葬祭業者指導の徹底や広く市民の知るところとならなければ、また後戻りする可能性もあるし、いつまでも続くことになりかねないという心配があります。業者と市民への周知、そして後戻りするようになった場合の対策や、総合斎苑移行に伴う今後の取り組みについての見解をお伺いするものであります。

 最後に、中心商店街のまちづくりについてであります。

 関市の中心商店街、本町を中心として広がる商店街を歩くと、今、人通りは大変少なく、活気のない町になってしまっていることに寂しさを覚えますし、シャッター通りともやゆされるように、平日でも、そして休日でも活気がなく、この商店街や住宅地がこれからどんなふうになっていくのだろうか、心配する声はたくさんあるのではないでしょうか。全国の中心商店街や駅前商店街の衰退はどこでも共通の問題でありますけれども、特に関市の様相は余りにも活気がないように感じられます。

 商店の後継者も少なく、高齢化、少子化も進む中で、かつてのようなにぎわいを取り戻すことができるのでしょうか。祭りなどのイベントのときだけにぎやかで、そしてそれが終われば、市民の足は郊外を中心に別のところへ向かうのが現状であります。中心商店街も時代の流れの中で変貌していくわけでありまして、新しいまちづくりや生活の拠点としてどんな町を住民合意のもとでつくっていくのか、そういうことが問われる問題であります。

 多くの市民には、障害のある方やお年寄りはもとより、だれでも楽しめて生き生きとしたまちづくり、歩いて楽しめる町、人に優しい町など、にぎわいや交流を取り戻してほしいという願いもあるし、そこに住む住民にとっても、高齢者や家族が住み続けることができる町として、生活に便利なところであってほしいという願いがあると思います。実際に多くの住民がそこで生活を営んでいるわけでありますから、何よりも住民合意の上で活性化を考え、そしてそこに住む人々が夢を語り合うことが必要ではないでしょうか。



 本当の意味での住民参加のまちづくりが必要でありまして、住民合意や将来展望のない行政主導型の進め方では、多くの願いにこたえることは到底無理であります。この間進めてきた空き店舗対策や農産物即売などの新しい取り組みの変化はあるものの、現在のこの中心商店街を見ると、このままではますます衰退するし、もう一度原点から考え直すことも必要ではないかと考え、また現在進んでいる道路拡幅に伴う変化とあわせて、二つの問題について質問をいたします。

 一つは、道路拡幅と活性化の関係についてであります。

 今、西本郷一ツ山線に伴う本町2丁目から3丁目の北側の道路拡幅について、どれだけ住民合意が進んでいるのでしょうか。地元商店街の人々がこの計画を知ってからは、まだ2年と少し経過したところでしょうか。この計画については内外からさまざまな意見がありました。拡幅と活性化がどうやって結びつくのか、南北道が通過道路となるだけで、周辺のにぎわいや交流が拡幅によって果たして生まれるのだろうか、2丁目と3丁目だけの北側の道路拡幅することが東西につながる本町を中心とした商店街にどう関係し、その他の通りはどうなっていくのか、そういう問題であります。

 関係する商業者や地元の住民、広く市民の疑問の声が数多くあったし、このことは現在でも同じではないでしょうか。店舗や家屋の取り壊しやその補償についても、これから新しく店舗や住居をつくることになるわけで、住民にとっては大変な負担がかかったり、また迷惑である場合もあるし、交渉がうまく進んでいないところもあると聞いております。現在の段階では、住民の意見総意がある一方で、話のついたところから工事が進んでいくわけで、まちづくりの進め方としては大変多くの問題を残しております。

 計画段階からの住民合意とか、住民みずからが工夫し考えるまちづくりではなく、行政主導の計画であったことから、問題が積み重なっていると指摘せざるを得ません。補償や立ち退き問題が行き詰まる段階では、町をどう発展させるかという議論は出てこないと思うし、多額の税金を投入し拡幅の必要性が今本当にあるのかどうか、そういう疑問も絶えないわけであります。

 中心商店街の将来の様子が見えてこないわけで、もう一度活性化やにぎわいづくりの論議を始めることが重要だと私は思います。この間の用地交渉の進行ぐあいや住民合意、市民の声をどのようにとらえるかという問題について、答弁を求めたいと思います。そして、本町拡幅がなぜこの中心商店街の活性化につながるかという根本問題について、改めて答弁を求めます。

 最後でありますけれども、開発の計画、町や暮らしの計画をつくるときの基本は、町がこの先どうなっていくのか想像できることが重要であります。それがわからない計画は色あせてくるし、どんな町になるか示さなければ、また市民の生活する条件がこの先どうなっていくのか知らさなければ、計画が意味をなさなくなってくるのではないでしょうか。

 都市計画とかまちづくりの課題で大きな問題は、一人ひとりの人生の問題や、個人や家族が描く夢、そういうものを行政と市民が十二分に話し合う、そして新しいまちづくりを始めることが望ましいと思います。商業者自身のアイデアや努力と自治体の応援だけでは、にぎわいは取り戻せないでしょう。どんな町になるのか思い浮かべることができて、住民参加で知恵と工夫を凝らすことが必要であります。



 そういう視点で西本郷一ツ山線とそれに伴う本町の拡幅、周辺の住居や商店街を見ると、道路拡幅によって車の流れがよくなっていくことは理解できても、生活がどのように変化し、どんな町になるのか、なかなか思い浮かべることはできません。産業振興センターや関所は建設計画ができてよくわかりますけれども、そのほかは見えてきません。郵便局がどこへ行くのだろうかという問題もうわさばかり絶えないし、ふれあいセンターも取り壊してどうなっていくのか、駐車場や休憩所やトイレ、公共施設など、どのように配置されてどんな町にあるのか、郊外や市外からも集まる人々がどうやって町を利用できるのだろうか、そこに住む住民の生活はどのようになるのだろうか。そういう疑問に答える責任があるし、今後、関市の生活の利便性と市民の生活の利便性とあわせて論議されたり、住民合意をつくっていくことが必要であります。

 公共施設の配置の問題について、中心部のまちづくりの展望とあわせて答弁を求めるものであります。

 以上、壇上からの質問を終わります。

  (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いします。

 山田民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 山田勝行君登壇)



◎民生福祉部長(山田勝行君) それでは、1の、障害者施策の課題についてお答えさせていただきます。

 ?、サービスの選択ができる基盤整備の取り組みということでございますけれども、平成15年度からの支援費制度は、介護認定と同様に、障害者の状態を把握し、支援費の認定をするため訪問調査が必要となってまいります。各障害者に対する対象サービスの認定も必要になってまいりますが、まだ基準が示されていない状況でありますので、基準が示され次第認定作業を行い、来年の4月には支障のないように努めたいと思います。

 対象サービスとしましては、施設訓練等支援と居宅生活支援とございますけれども、身体障害者施設については、平成14年2月現在、県内には7施設と少なく、市からの入所委託も県外に措置をお願いしている状態であります。また、新たに計画があるようですので、そうした社会法人に対し協力していきたいと考えております。また、知的障害者の入所施設は県内に34施設ございますけれども、今後も施設と連絡を密にして支援を行ってまいりたいと考えております。

 居宅生活支援につきましては、現在、訪問ヘルプサービスを社会福祉協議会に委託しておりますが、平成15年度からは他の事業者への選択ができるようになりますので、デイサービス事業についても市内の老人福祉施設4カ所と委託契約をして、障害者の利用方法等、事業者と協議をしてまいりたいと考えております。さらに、近隣のデイサービス事業者へも利用できるよう協議してまいりたいと思います。短期入所につきましても、現施設でも引き続き利用できるよう取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



 利用者負担ということですけれども、本人及び扶養義務者の負担能力に応じ、厚生労働大臣が定める基準を超えない範囲内において市町村が定める基準により算定した額としておりますが、まだ厚生労働省から基準が示されておりません。基準が示されましたら、利用者が安心してサービスが受けられるような利用料を決定していきたいと考えております。

 3番の、支援費の十分な支給と制度の啓発はということですけれども、支援費制度につきましては、障害者の自己決定を尊重し、利用者本意のサービスの提供を基本としており、手帳の級で支援費を決めるものではなく、障害者自身の状態に応じて3段階に分けて支援費の認定をする制度であるようでございます。適切なサービス選択のための相談支援を行い、障害者みずからがサービスを選択し契約できるようにしていきたいと考えておりますし、制度の啓発は市の広報などの啓発のほか、障害者の方々が理解できるようなパンフレットの作成も計画をしております。啓発には万全を期すよう努めてまいります。

 2番の、精神障害者の生活支援についてでございますけれども、平成14年度から精神障害者福祉が市の事業に移譲されます。現在、市の職員において精神疾患の専門知識を持っている者がいないのが状況でございます。したがいまして、今年度開設した稲口にあります支援センターかざぐるまにて精神障害者の相談をお願いしているところでございます。ホームヘルプサービスにつきましても、平成14年度については関市社会福祉協議会に委託する障害者ヘルパーで対応を考えており、短期入所につきましても美濃加茂病院にありますので、これを中濃圏域で確保し、現在、関係機関と協議中でございます。いずれにしましても、精神障害者や家族の方のニーズの把握に努め、精神障害者福祉に反映させたいと考えております。

 3番の、小規模作業所の充実でございますけれども、これらの福祉は、障害のある方もない方もともに地域で暮らすことができるような地域社会づくりをともに考えていかなければならないと思っております。地域で暮らすには、障害者の働く場所の提供として、授産施設や小規模作業所などの充実は大切であり、全国的にも開設がふえてきております。関市内には、心身障害者の小規模作業所はつくし作業所とあしたのいえがあり、精神障害者の小規模作業所のわかば共同作業所、3カ所でございます。

 4月からは、第三美谷学園の分場として、自閉症を中心とした虹ケ丘クリークが開設されると聞いております。また、親の会が中心となりまして、あおぞらの家を経営されることも承知をいたしております。社会福祉法人を設立して授産施設の立ち上げが計画されてもおります。その運営の実績、あるいは計画の進行状況等を見ながら、少しでも親の負担が軽減できるよう助成をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。

  (降  壇)





○議長(成瀬豊勝君) 次に、森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは、私から大きい2と3についてお答えさせていただきます。

 最初に、大きい2の総合斎苑についてでございますけれども、さきに栗山議員さんの代表質問で、総合斎苑の概要や運営、今後の方針につきましてはお答えさせていただきましたので、細部的に省略させていただきますが、まず、小さい1の市民の要求、要望の聞き取りをについてでございますが、御承知のように、この3月には基本設計ができ上がり、4月からは実施設計に取りかかる予定でございます。基本設計は、施設の配置、建物の概要などを計画いたしましたが、この計画を広報等でお知らせし、市民の皆様からの御意見、御要望をお聞きし、よりよい施設となりますよう計画してまいりますので、御理解を賜りたいと思いますし、小さい2の、葬儀料金など、運営にかかわる考え方はについてでございますが、今後、建物の建設と並行し、施設の管理、運営についての検討を行うことになりますが、利用料金等につきましては、市民の皆さんの要望、県内他市の状況、あるいは最近建設された当市と同様の施設規模の例などを参考にいたしまして、また御指摘のように、一般に利用料金が高くならないように備品などを備えることなどで利用しやすい料金が設定できるよう、研究、検討してまいりたいと考えております。

 施設の運営につきましても、これからでございますので、市民の皆さんに御迷惑のかからない、利用しやすい施設となりますよう鋭意努力し、検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、小さい3についてでございますが、長年習慣、あるいは慣例により、葬儀に際しましての心づけにつきましては、4月から、議員が申されましたように、火葬場職員の待遇改善を図ることで廃止し、市民の皆さんに御迷惑をかけないよう指導、徹底をしてまいりますし、市民等への周知徹底方法につきましては、大半が葬祭業者に依頼され葬儀が行われておりますので、この3月中に業者との会議を開催し、趣旨説明を強くお願い申し上げまして、今後続くことのないように周知徹底をしてまいりたいと思いますし、また、火葬許可証の発行の際にもお知らせをしてまいりたいと考えております。問題等が生じました折には、御一報を早くいただくようにお願いし、すぐ対応し、迷惑や不快感を与えないような指導、対応をしてまいりたいと考えております。

 また、新しく整備します総合斎苑の運営においては、こうしたことは重要な課題でございますので、十分検討して、市民には迷惑のかからない、利用しやすい、よりよい施設運営を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 続きまして、大きい3の中心市街地のまちづくりについてでございますけれども、西本郷一ツ山線道路改良事業は平成7年に都市計画決定がされ、平成9年に事業決定、平成11年に事業着手して進められております。



 今まで商店街の活性化が幾度となく関係者により努力されてきましたが、交通アクセスの悪さや便利性のよくない駐車場、後継者問題、資金力不足等々の要因により進まないのが実情でありました。中心市街地に対し、この事業の推進とあわせてパティオやセットバック等の提案をし、地区再生に向けて、身の丈に合った整備が図れるよう再三協議を重ねてまいっております。また、本町3丁目北側右折車線を確保するために拡幅がされるわけでございます。

 次に、中心市街地のにぎわいづくりでございますが、まず、お客さんが安全で、便利で、居心地がよいことが大切でありまして、この整備が道路、歩道等のバリアフリーはもとより、歩いて楽しんでいただけるまちづくりに努めていきたいというふうに思っております。そうしたことでのまちづくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。

 それから、質問の公共施設などの配置につきましては、やはり関係施設、関係団体、住民地権者等の意向、及び合意形成が非常に大切でありますので、関係者との十分な協議と、あるいは議員が申されました春日神社、刃物会館、フェザーミュージアム、そして14年度に整備します産業振興センターのリニューアル化や関所風施設等と連携したまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 24番 清水英樹君、どうぞ。



◆24番(清水英樹君) 利用契約制度の問題でありますけれども、もろもろの基準がまだ出ていないということで、細かいことまでお答えしていただくことはできないと思いますけれども、とは言いましても、もうあと1年です。そこに向けたスケジュールなど、もし考えておられることがありましたら、もう一度お答えいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、今の制度を充実させる方向で、関市独自にでも充実策を講じる、こういうことは知的障害であれ、身体障害であれ、精神障害であれ、それから小規模の作業所であれ同じであると思いますので、ぜひ積極的に充実策を考えて、検討していただきたいと思います。

 小規模作業所については、大変前向きに考えていただいているととらえましたので、今後ともよろしくお願いいたします。

 それから、斎苑の問題につきましては、市民から本当に支持される、よりよいものにしていきたいと、そういう気持ちが伝わりましたので、これからも市民の皆さんの御意見、御要望に耳を傾けていただきながら、努力をしていただきたいと思います。

 それから、本町の問題でありますけれども、2丁目と3丁目のみ、そして北側のみ広げることが、その道路の交通が、車の流れがスムーズになるということは大変よくわかりました。しかし、そしてトンネルを抜け、南北道は相当広がるわけですから、車がすっと抜けるだけ、そして本町は、2丁目、3丁目が広がったその後はまた細くなってずっと今までどおり続くわけですね。そのことが、その町が活性化するとか、そういうところとどうやってつながってくるのかというのが余り私は理解できません。その辺のところをもうちょっとよく考えていただきたいなと思うわけであります。



 それから、どういうふうにしていくかということで、再三の協議はしておられるということも聞きますけれども、住民によっては全然話ししないよというふうに私、聞く場合もあります。どれだけか前に交渉に来られたけれども、その後さっぱりだし、この町全体をどういうふうにしていくのかと、そういう問題について、余りみんなで協議する、町内ごとにみんなで協議すると、そういうふうには今なっていないように思いますので、十分気をつけていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。



○議長(成瀬豊勝君) 山田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(山田勝行君) 今のところは、国から10月ごろにそうした計画が来るのではないかなというふうに伺っておりますので、短期間でありますけれども、それからというふうに考えております。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、24番 清水英樹君の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は、来る22日の午前10時から開きます。

 本日は早朝より御苦労さんでございました。

  午前11時28分 散会



 上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







           関市議会議長   成   瀬   豊   勝







           関市議会議員   大   野   周   司







           関市議会議員   市   川   隆   也