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岐阜県 関市

平成14年第1回定例会会議録 03月19日−04号




平成14年第1回定例会会議録 − 03月19日−04号







平成14年第1回定例会会議録





議事日程



平成14年3月19日(火曜日)午前10時 開  議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第1から第2まで



出席議員(25名)

         1番   佐  藤  善  一  君

         2番   丹  羽  栄  守  君

         3番   山  田  菊  雄  君

         4番   大  野  周  司  君

         5番   市  川  隆  也  君

         6番   三 ツ 岩 征  夫  君

         7番   杉  江 代 志 熙  君

         8番   山  田 美 代 子  君

         9番   新  木     斉  君

         10番   石  原  教  雅  君

         11番   松  井     茂  君

         12番   栗  山  昌  泰  君

         13番   福  田  定  夫  君

         14番   亀  山  忠  雄  君

         15番   高  木     茂  君

         16番   酒 井 田 泰  克  君

         17番   松  田  文  男  君

         18番   深  沢     保  君

         20番   古  市     守  君

         21番   成  瀬  豊  勝  君

         22番   岡  田  洋  一  君

         23番   須  田     晃  君

         24番   清  水  英  樹  君

         25番   山  田  一  枝  君

         26番   小  森  敬  直  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  船  戸  政  一  君

  総  務  部  長  下  條  正  義  君

  生  福  祉 部長  山  田  勝  行  君

  環 境 経 済 部長  森     義  次  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建  設  部 参事  高  ?     豊  君

  建  設  部 次長  富  田     勲  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会 事務局長  長  瀬  正  文  君

  教育委員会事務局次長  山  口  正  昭  君



出席した事務局職員

  局        長  吉  田 乃 四 朗

  次        長  神  谷 安 比 古

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  主  任  主  査  平  田     浩

  書        記  篠  田  賢  人







  午前10時00分 開議



○議長(成瀬豊勝君) 皆さん、おはようございます。

 これより平成14年関市議会第1回定例会第4日目の会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、私から指名いたします。2番 丹羽栄守君、3番 山田菊雄君のお二人にお願いします。



△日程第2、一般質問を行います。

 発言の順序はお手元に配付してございますように、あらかじめ抽せんで決まっておりますので、その順序に従いまして、順次質問を許可いたします。

 最初に、26番 小森敬直君、どうぞ。

  (26番 小森敬直君登壇・拍手)



◆26番(小森敬直君) 議長の許可を得ましたので、通告いたしました項目に沿って質問をしていきたいと思います。

 最初に、電子自治体についてであります。

 2001年の1月に、政府は世界最先端のIT国家の実現を5年以内に目指す国家戦略Eジャパン戦略を決定しました。この戦略は、2003年に電子情報を紙情報と同等に扱う電子政府、中央と全自治体が対象で実現するとしています。この電子化された市役所では、パソコンが職員1人に1台配置され、庁内LANで相互にパソコンが接続され、インターネットへも常時接続されます。そして、電子メールアドレスが職員各自に配られることになります。政府と自治体間の文書交換は総合行政ネットワークにより行われ、電子調達、電子入札などが行われるとしています。こうして、文書の電子化、庶務事務、会計事務が電子化されて、住民基本台帳ネットワークシステムが稼動し、住民にICカードが配布されて個人認証サービスが始まることになります。このサービスが始まりますと、全国のどこの市町村でも住民票が取れ、転出時には転出先の市町村の窓口に行く必要はなくなり、国や都道府県への申請に住民票をつけなくても済むことになります。

 こうしたサービスを実現するためとして、住民基本台帳ネットワークシステムの構築が2002年8月稼動に向けて進められています。このいわゆる住基ネットは市町村と都道府県、そして全国センターである地方自治情報センターの各コンピューターと、これらを結ぶ通信回線からなり、住基ネットには本人の確認情報、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードと変更情報が流れます。また、住民票コードは全国民に新たに振り分けられる11けたの番号となりますが、多くの国民はこの番号がつけられることになることなど知らないのが現実だと思います。国民各自への通知は、2002年8月に市町村が行う予定としていますが、混乱が起こる可能性が指摘されています。



 さて、1番の基本台帳システムに対しての市民への周知はであります。

 さて、関市においては、既に平成14年度予算案に、住民基本台帳ネットワークシステム事業として1億2,700万ほどの予算が組まれ、人件費に職員16人、住民コード通知やシステム電算処理委託、システム事務機器の借り上げ利用料が計上されています。8月には一時稼動すると予算説明でもありました。こうしてことしの8月に向けて着々と進められていくわけですが、市民はこのことを余り知らないのではないかと思いますが、果たして市民への周知は徹底されているのでしょうか。私たちの知らない間に進められていくような気がしますが、いかがでしょうか。質問といたします。

 次に、個人のプライバシーについてであります。

 この住民基本台帳ネットワークは、世界に例を見ないものと言われております。当時、住民基本台帳システムの導入には、個人情報保護法制定や個人情報オンブズパーソン制度もない中で、個人情報漏えいの批判が高まり、速やかに法整備を整えることとなり、個人情報保護法案をつくらざるを得なかったと言われております。しかし、この法は、民間事業者には過度の規制を強いるばかりでなく、行政機関への強化は先送りされるなど、多くの問題点を持っています。このように、法の整備が大変おくれているのが現状です。

 この間の情報漏えいの事件を見てみますと、自治省の資料からでありますが、99年までに大きな事件で10件、例えば北海道の札幌でダイレクトメールの業者が住民基本台帳の不正マイクロフィルムを閲覧の目的で借り出し、約171万人の情報が漏えいしたとか、京都の宇治市では乳幼児検索システムの開発委託した業者の従業員が約21万件を不正入手、また新聞報道でも高島屋百貨店の顧客データが約50万人分流出、NTT顧客情報が業者用データベース端末から引き出され、1件5,000円から10万円で売買され、それを業者が仲介したという事件など、これは皆さんも記憶にあるかと思います。現在では、知らない企業から突然ダイレクトメールが送られてきたり、携帯電話に知らない着信メールが送られてきて不安を感じる人が多いのも事実です。行政が個人情報を扱う場合、こうした不安を市民に抱かせてはなりません。個人情報の保護に対しては厳しいセキュリティシステムで対応するとしていますが、今回のネットワークシステム構築での情報の漏えいについて、どのような対策を立てられておられるのか質問といたします。



 次に、職員と市民の触れ合いはについてであります。

 電子自治体になれば庁内LANになり、また職員が住民と直接顔を見て話をする機会も減るでしょう。住民や地域をパソコンを通してみるということになり、リアルに市民の状況がつかめなくなることにもなりかねません。その点ではいかがでしょうか。

 次にIT講習の状況はであります。学校教育では、今年中に中学校の校内LAN、平成15年度までに小学校の校内LANを整備計画すると施政方針でも述べておられます。私たちも一応わかくさ・プラザで簡単なパソコン、iモードの講習を受けましたが、初歩的な扱い方程度でありました。まずは自分で使ってみてください、便利ですよ的な講習でありました。現在、市役所では職員に1台のパソコンが配備されつつありますが、順調にパソコンの習得がなされているのか、また特に個人情報や庁舎にはありとあらゆる情報があります。市民にとっては公開してほしいもの、してはいけないものの判断が問われてくると思います。職員のマナーも問われてくるわけであります。その2003年までの電子自治体の計画まで、このIT講習の状況はどうなっているのか、質問といたします。

 次に、障害者への普及はについてであります。

 情報格差の是正を国民の権利の問題としてとらえることの重要性は、身体障害者の問題を考えてみれば一番よくわかります。難病で手足の機能が失われ、ベッド生活を強いられている身体障害者は、頭の中で文章を考えてもそれを表現するすべがなく、そういう人たちにとってパソコンは革命的だと言われております。例えばこうした人で、家族の援助を得て農業をしておる人がおり、ベッドの頭の位置につけたセンサーを唇で押す特別なスイッチを使って入力し、インターネットで作付や出荷状況をやりとりしている人までいます。こうした障害者にとって、ITは生活必需品であるだけでなく、文字どおり光明であります。また、こういう人の人生を知ることは、健常者の人生にも勇気をもたらします。関市では、障害者の実情に合ったパソコンの普及に対してはどういう施策を持っておられるのでしょうか、質問といたします。

 次に、遺跡の発掘についてであります。関市では、塚原遺跡や弥勒寺遺跡という名所があり、市民に大変親しまれています。また最近では、下有知などから新たな遺跡が見つかり調査がなされているようであります。最近私の地域でも、道路の拡張工事のときにたまたま現場の作業者が土器などを見つけ、市へ連絡をされました。調査の結果、古い土器などは古墳時代から奈良時代のもので、今後も調査に値するものとのことであります。遺跡の発見は工事現場などが大変多いわけですが、建築関係の人は知らせる義務があるのでしょうか。今回は作業員の方の連絡によって発掘ということになりましたが、聞くところによると、普通はたとえそれらしきものがあっても、工期が延びるので厄介とか、金にならないとかいってそのまま埋めてしまう場合が多いと聞きます。遺跡が見つかると厄介になるという話も聞きました。これは文化財保護法や、管理が移行してしまうとか、土地には現状変更の禁止や制限が加わるなど、日常生活にかかわる制限が課せられ、その維持管理は所有者にとっても大きな負担になると言われております。私も文化財保護法について、どういうものであるか知識が余りありませんので、初歩的な質問かもしれませんが、改めてここで説明をしていただきたいと思います。



 遺跡の市民への知らせについてであります。

 遺跡の発掘については新聞報道などでされますが、その都度市民にはどのように知らせておるのでしょうか。また、学校教育や市民学習にはどのように取り入れられているかも質問といたします。

 以上で質問を終わります。

  (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。当局の答弁をお願いいたします。

 山田民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 山田勝行君登壇)



◎民生福祉部長(山田勝行君) それでは、1の1、2、3、5についてお答えさせていただきます。

 議員御説明のとおり、住民基本台帳のネットワークシステムは全国規模で本人確認を効率的に行うシステムで、住民サービスの向上と行政事務の効率化を目的といたしております。

 今後の事業計画としましては、住民票コードを設定いたしまして、本年8月から第1次稼動として市町村から県、国への本人確認情報の提供が開始されることになっております。

 お尋ねの市民への周知については、まだ細かな情報について指導は来ておりませんが、全国的な事業でもありますので、国や県からいろんな方法で周知がなされるものと思っております。関市におきましても、広報等において十分周知できるよういたします。

 2番につきましてでございますけれども、個人プライバシーの保護は最も重要な課題でございます。その対策といたしましては、制度あるいは技術、運用の三つの側面から個人情報を保護する対策が講じられているようでございます。制度面からは、磁気ディスクに記録する情報を、氏名、生年月日、あるいは性別、住所など、本人確認情報に限定をいたしております。技術面からは、安全性の高い専用回線でネットワークを構築すると。そして、通信データの暗号化、あるいは操作者用のICカードやパスワード等による厳重な確認ができ、またウイルスチェックプログラムなどのセキュリティー対策も講じられるようでございます。運用面におきましては、本人確認情報管理規定の制定がなされるようでございまして、いろんなことが講じられるようでございます。

 職員と市民との触れ合いということでございますけれども、カード化により職員との触れ合いが希薄になるのではというお尋ねでございますけれども、窓口業務につきましては従来どおり行うわけでございまして、ただ、手続のスピードアップあるいは各種申請書の住民票の添付を省略するなどいたしまして、住民あるいは行政の方のメリットも大きいかと思います。



 障害者のIT普及でございますけれども、現在、外出または意思伝達が困難な身体障害者に対して、パーソナルコンピューターの購入費の助成をいたしております。また、視覚障害の方は画面を見ることが困難なため、視覚障害者用コンピューター周辺機器といたしまして、音声確認機能つきソフト等の購入費の助成も対象といたしております。IT講習につきましては、聴覚障害者の方に、平成12年、13年度に、手話を使った講習会を実施いたしております。平成14年にも引き続き実施を計画いたしております。また、関市のまなびセンターにて、同好会に入って学んでおられる方もあります。また県の機関で、大垣にあります福祉メディアステーションでITに関する活動を行っておる方もございますが、障害者の方に御利用いただいております。今後もIT社会に向け、ITの普及はますます進んでくると思われますので、講習会等実施してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に、長瀬教育委員会事務局長、どうぞ。

  (教育委員会事務局長 長瀬正文君登壇)



◎教育委員会事務局長(長瀬正文君) それでは、大きい1の4のIT講習の実施状況はについてお答え申し上げます。

 議員も御承知のように、平成13年度において、国のIT戦略の一環として、パソコン初心者を対象に基本操作、文書の作成、インターネットの基本技能や電子メールの技能などを身につけていただくIT基礎技能講習をわかくさ・プラザやふれあいセンター等の公共施設及び一部中部学院等の民間施設、合わせて12会場で講習会を開催いたしました。

 日程的には、午前、午後、夜間、土曜・日曜のコースを設けるなどいたしまして、受講希望者の都合に極力合わせられるように配慮してまいったところでございます。また、講習の際には2人の専門講師と市民ボランティアによるIT講習アシスタント、及び市職員も講師の補完的な役割を果たすアシスタントとして配置をいたしまして、受講者の方々によりていねいでわかりやすく講習を目指して取り組んでまいりました。その結果、178講習を開催いたしまして、募集定員3,560名に対しまして、受講者2,843名という多くの方に受講していただきました。率といたしましては約80%でございます。受講者の傾向を見てみますと、年齢的には50歳代が最も多く、全体の約3割程度を占め、次いで60歳代、40歳代と続きます。中でも70歳代が約1割程度あり、最高齢で87歳の方が受講されるなど、高齢者の受講が多かったことが特徴的でございました。また同様、市の職員も同じように講習会の参加も呼びかけております。

 そこで、職業別では、主婦が約4割程度を占め、次いで無職、会社員となっております。国が、このIT基礎技能講習で一番のねらいとしていた主婦や高齢者の受講が約4割程度を占め、そのねらい通りの傾向となったと思われます。

 受講者のアンケート結果では、おおむね受講してよかったという声が大半でございまして、わかりやすくていねいに教えてもらえた、これまでパソコンをさわったこともなかったが、パソコンの機能のすばらしさが少しはわかった、とても楽しく受講できたなどという声が寄せられました。



 しかし、議員申されましたように、12時間という限られた時間内での講習ですので、このIT講習を受講すればすぐパソコンが思いどおりに操作できるというものではございません。そこで、今後とも継続的にさらに行ってまいりたいと考えております。また、来年度は講習の継続性を確保する観点からも、ITフォローアップ講習を行い、初心者から、中級者レベルのワード、あるいはエクセルなど、よりレベルアップした内容の講習を計画し、市民全体のパソコン技能、技術の向上を図りながら、本市の地域情報化の一助となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解、御指導のほど、宜しくお願い申し上げます。

 続きまして、大きい2番の1と2についてお答えさせていただきます。

 まず初めに、小さい1番の十分な発掘保障をについてでございますが、遺跡の発掘調査はその地域の歴史を探る上で大変重要なことであり、遺跡の破壊や盗掘などがないよう、十分注意を払っているところでございます。

 そこで議員お尋ねの開発工事にかかる遺跡の発掘調査につきましては、事前に開発業者より遺跡の存在について照会があった場合、遺跡のマップにより、遺跡の存在の可能性を調査するとともに、現地踏査を行い、遺跡の存在が考えられる場合は、市の教育委員会で試掘調査などを行っております。また、現地踏査等により遺跡の存在が考えられない場合においても、開発業者には工事中に遺跡を発見した場合は、直ちに工事を中断し、速やかに市教育委員会に届け出るよう指導しているところでございます。

 議員申されましたように、先般、下白金地内において土木業者が道路工事の施工中に、業者の方が遺跡を発見され、速やかに市へ連絡されましたので、遺跡が壊されることなく、教育委員会にて発掘調査を行ったところでございます。いずれにいたしましても、遺跡は過去の生活様式や文化などを知る重要な手がかりとなるものでございますので、今後とも十分な監視と、開発業者等関係者に対しまして、一層の指導をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、小さい2番につきましてお答えさせていただきます。発掘調査により発見された遺跡は、その種類や規模などにより、必要に応じて現地説明会を行い、市民の皆さんに公開をいたしております。先日の3月3日には、下有知尾太地区の末洞遺跡の現地説明会を行いましたところ、100人を超える大勢の市民の皆様にお越しいただき、皆さん熱心に見学をされたところでございます。また地域の皆様にも必要に応じて発掘の状況等を逐次お知らせするとともに、今後とも積極的に遺跡の情報を新聞や広報等で広くお知らせするとともに、学校等にも伝えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

  (降  壇)





○議長(成瀬豊勝君) 26番 小森敬直君、どうぞ。



◆26番(小森敬直君) 質問の回答をいただきましたが、まず最初に、市民への周知はでありますが、今年8月に個人に対して住民票コードが振り分けられるわけですが、そのことが今の国家戦略のEジャパンの最初の出発点になるわけでありまして、この国家戦略の中では、ただこの住民基本台帳だけではなくて、広域サービスを受ける際に必要になる住民基本台帳カード、このカードが発行されるということで、希望する人に対して交付がなされようとしておりまして、このカードというのはキャッシュカードとは見た目変わらないですが、中身は8,000字程度の情報を記憶できる、いわゆるICカードが使われるわけでありまして、この情報を大きな記憶量の中に、図書カード、介護保険証、健康保険証、診察券などの機能を持たせる計画をしています。そしてこのクレジットカードも付加として検討されているということでもあります。

 そしてもう一つ、インターネット上での印鑑証明である個人認証サービスがあります。これはあらかじめ自分の電子署名を市役所に登録しておきまして、その電子署名が正当であるかということの証明の交付が行われるわけであります。これもICカードに収めるということらしいであります。インターネット商取引でも使われて、クレジットカードの役割も果たすことになって、このカードがすべて1枚の情報として入ることになりまして、最初は希望者だけと言いながら、実はカードを持たない人は個人認証さえできないということになるわけでありまして、プライバシーの権利というものは、個人が公に出したくないこと、そして出したいこともありますし、これから始まっていく住民コードの通知、そして住基カードの発行は知らないうちに進められていく。そして市民は、つくるか、つくらないかの選択をする余地もなくなって、つくらないと市民でないような扱いになる危険性も生まれてくる。その点に対してはどうであるか、ちょっと再質問をしたいと思います。

 周知についても、ただ便利になりますよ程度の説明では不十分でありますし、もう既に8月というと日にちもないわけであります。答弁では、広報やら別通知するということがありますが、市民的な討論ができるかという問題もございます。

 それと、セキュリティーの問題でありますが、コンピューターウイルス対策として今度の予算に業者委託をされておりますが、先ほど同様の問題も説明をしましたが、そういったときに、ウイルス対策だけでなしに、本当にサーバー同士のセキュリティーとかパソコンが置いてある情報システムの中に入っていくときのパスワードとか情報の信号の暗号化とか、いろんな対策があるわけでありまして、これを十分市の当局の方が知っている必要もあると思います。セキュリティーというと、私たちが想像するのは、建物に赤外線などを張りめぐらせて侵入する人を探知する程度のものでありまして、今度の情報化ではいろんな点で目に見えない点のセキュリティーをしなければならないわけで、大変情報に詳しい人が、専門家が庁舎にはたくさん必要になってくると思いますが、この点ではいかがでしょうか、再質問といたします。





○議長(成瀬豊勝君) 山田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(山田勝行君) 住民カードの件ですけれども、今現在は本人の確認情報のみということで、将来に向かっての細かいことは今、庁舎の中で検討している段階でございます。

 市民に対するいろんな討論ということですけれども、お聞きして、今後参考にしたいと思います。

 それから、セキュリティーの対策についてでございますけれども、これは今、庁舎の中におる十分熟知した人たちと検討しながら対応したいと思います。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、26番 小森敬直君の一般質問を終わります。

 次に、1番 佐藤善一君どうぞ。

  (1番 佐藤善一君登壇・拍手)



◆1番(佐藤善一君) 皆さんおはようございます。

 通告をしておきました順に御質問をさせていただきます。

 最初に、農業問題についてであります。

 小さい1番目の3年目を迎える中山間地域等直接支払制度の問題点でございます。中山間地域などの農業生産活動が、住民の高齢化や担い手の減少で停滞をしております。耕作放棄地が増加し、国土保全や水源の涵養、景観の維持など、多面的機能の低下が懸念されております。こうした動きに歯どめをかけ、農業生産活動を支援する中山間地域直接支払制度がスタートをしましてから3年目を迎えようとしております。全国で対象農地が90万ヘクタール以上と言われており、関市では天水地域で、しかも獣害の多い富野地区の一部116ヘクタールが対象となっております。当初は、5年間などすぐに終わってしまう気持ちで、耕作放棄地が出ないようにこの制度を十分活用して、集落協定を結んだのでした。直接支払は地域の活性化やその基礎となる農業再編の手段としてこそ位置づけられるべきであります。

 農水省は、交付金額の2分の1を、農道の管理や景観作物の作付など、集落全体のための共同取り組み活動分として集落で蓄えるように指導がされ、市町村も我々もこの趣旨に従って取りまとめてまいりました。当初は共同取り組み分につきましては非課税となる可能性を示唆していました農水省が、昨年の8月に都道府県にあてた通知の中で、共同取り組み活動についても課税する方針を突然示したために、あちこちから不満の声も出始めました。税の公平性という大原則を前面に押し出してきたとは言え、集落の農地をみずから守るというせっかくの機運に水を差されたことは事実ですし、制度を長く続ける意欲がなくなってくる要因にもなるということで、補助金の農業については限界があることは承知をしておりましたが、自分の懐に入るわけでもないのに集落協定の崩壊につながるような気がしてならないことを訴えまして、御質問といたします。



 二つ目に集落営農の今後の方向性ということについてであります。

 地域の農業や農地は地域で守るといったことが当然のことと思っておりましたが、最近は、地主が自己資産である農地とのかかわりが薄まってまいりました。米の生産調整のために半分近い農地が転作という名のもとに実施をされております。転作のための弊害とも思われる農地の荒廃が山間地ほど進んでおります。

 例えば米を10アール当たり8俵、480キロ収穫するための試算をしてみますと、耕起、代かき、田植えという作業から始まり、収穫するまでの間、共済金などの掛け金も含めて、経費の合計が11万2,000円、収穫した米の売却代金はそれより安く10万7,000円ということで、手をかければかけるほど赤字という結果になりました。このような状況では、耕作放棄地が増加するのもやむを得ないことと思います。転作すれば、団地などの対象要件も毎年厳しい条件となってまいりました。農業の持つ多面的機能は、金銭化できないかけがえのないものであることは周知のとおりであります。

 集落営農の今後の方向の一つに、今、関市でも10カ所以上の市民農園が開設されていると聞いておりますが、農業は、作物の生産目的だけでなく、環境を守る目的もあるし、人をいやす効果もある。農家で守れないなら、週1回でも希望する都市部の人に担ってもらえるような方法はどうでしょうか。人が緑と手軽に触れ合える場、直接土に触れることで地球を大切にする気持ちもはぐくまれ、農園の一角で野菜のくずが堆肥になる過程もわかるし、環境教育の観点からもログハウスやレクリエーション的な施設も兼ね合わせた宿泊可能な滞在型の市民農園が実現できたらと願っております。道路網の整備も進んできた中で、農地保全、あるいは都市緑化、環境教育、さまざまな面で市民農園が貢献する場面も大きいし、今後の集落営農の方向性の一つではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。

 続きまして、大きい2番目の生涯スポーツについてでございます。まず、小さい1の総合型地域スポーツクラブについて、市の考えはでございます。文部科学省では平成12年の9月にスポーツ振興法基本計画を策定して、公表いたしました。この基本計画は、生涯スポーツ社会の実現に向け、平成22年度までの間に、全国の各市区町村に少なくとも1つは総合型の地域スポーツクラブを育成することを目標としております。少子化あるいは高齢化などが進む中で、地域社会の機能低下などが指摘をされておりますが、新しい形態でのスポーツ環境の整備が求められております。住民のスポーツニーズの多様化で、多種目、幅広い年代、多様な技術などによって構成される総合型地域スポーツクラブは、クラブを構成する一人ひとりがスポーツサービスの受け手であるとともにつくり手であるというもので、地域の実情を踏まえ、地域住民、行政、スポーツ団体等が連携、協力してできるところから進めていくことが大切だと思っております。

 この近隣では、球技スポーツクラブとして発足した洞戸村や岐阜市など、また全国的に有名なのは愛知県の半田市の成岩スポーツクラブはまさに活発に活動されております。4月から始まる学校完全週5日制を目前にしまして、関市でも1校下をモデル的に選定しながら、まずは既存の学校開放施設を利用しながら取り組まれるよう御提案をし、質問といたします。



 次に、小さい二つ目の、1市民1スポーツと健康づくりについてでございます。ことしもまたスポーツシーズンの幕開けが近づいてまいりました。スポーツの施設も着々と整備がなされたこともありまして、関市では、恒例になりましたプロ野球のウエスタンリーグを初めといたしまして、4月にはJリーグのサテライトリーグ戦、名古屋グランパスエイト対ジュビロ磐田の試合がグリーンフィールド中池にて計画をされておりますし、10月には名球会のスポーツフェアなど、真新しいイベントも組まれ、毎年のことながら、スポーツに興味を持つ者にとってはたまらなく期待に胸を膨らませております。見るスポーツ、いわゆる競技スポーツの提供は、いつも思いますが、十分と思っております。

 私は、平成12年の第1回定例会におきまして、生涯スポーツの推進について一般質問をさせていただきました。自分の体力に合った、しかも健康と安全というキーワードを含んだ運動の推進が必要であるという思いから、ウォーキングマップをつくったらと提案をいたしました。当時、教育委員会からの答弁として、まことに適切な提言なので、各方面と協議しながらつくり上げたらどうかと考えておりますとのことでありました。しかし、もうそのとき既に保健センターでは関市婦人健康づくり推進協議会の手によりまして、ウォーキングマップ関ができ上がっておりました。また、本定例会から、この議場でも、関市民の歌に合わせた健康体操も取り入れられて非常に結構なことだと思っておりますが、これも継続してこそ初めて意義のあることだと思います。スポーツ振興課や保健センターも横のつながりをもっと密にされて、歩くことの事業やイベントには、途中のチェックポイントに保健士さんが待機をしていて、脈拍や血圧などの測定をしたりして、多くの市民の皆さんの健康づくりの推進に役立ててはいかがでしょうか。健康度が上がれば医療費の節減にもなり、ひいては国保税の抑制にも貢献することと思います。また、県下どの市町村にも一緒に歩こう健康街道が定められておりますが、関市にも中池公園の中にございます。果たしてどれだけの人たちが知っておられるか、それはわかりませんが、ウォーキングマップについても、健康体操も含め、もっと市民の皆さんに広く周知できるようなPR方法も検討されることを要望し、質問といたします。

 最後に三つ目のスポーツ宣言都市を目指しての取り組みはについてお伺いをいたします。

 岐阜県下99市町村のうちに、約1割弱の市町村がスポーツ都市宣言や健康都市宣言をされております。この近辺では、美濃市や美濃加茂市、あるいは大和町、板取村などであります。生涯にわたり一人ひとりの能力と特性に合わせて、進んでスポーツ活動に参加をし、健康で心豊かな身体をつくり、活気ある明るいまちづくりを目指すのが宣言の目的であります。関市は平成8年の10月に生涯学習都市宣言をされて、私もその中に含まれているとも思われますが、健康で長生きはだれもが願うところであります。スポーツの日常化も大切ですし、市を挙げてのスポーツ宣言は、地域住民のスポーツに対する意識の高揚を図り、総スポーツ化への推進に効果を挙げるものと思います。今後の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。健康づくりは、目に見える成果はすぐには出ないが、継続することが大切ですし、健康づくりに終着点はないということを申し添えまして壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)





○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。当局の答弁をお願いします。

 森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは、私から大きい1の農業問題について、小さい1の3年目を迎える中山間地域等支払制度についてお答えさせていただきます。

 この制度は、平成12年度に国が農政史上初の試みとして中山間地域等の支払制度を実施いたしました。当市では富野地区が該当し、初年度、富野地区の約105ヘクタールの水田を対象に、8集落で協定を提携していただき、平成13年度には新たに2集落がふえ、合計10集落で約216ヘクタールの水田に対して協定が結べました。

 制度の説明の折にも、議員の御意見のように、後継者不足について皆さんが心配をされていたと聞いております。しかし、この後継者不足は富野地区のみの問題でなく、関市はもちろん、全国的な問題でございます。この解決策は、地域の皆さんが危機感を持っていただき、今後の地域の土地利用、農地の保全など、地域に合った農業振興を検討し、積極的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。

 その意味においては、直接支払制度があることはむしろ意義深い、活用できる制度であり、これまで富野地域に農業構造改善事業で育成しました機械化組合や農業センターなどを利用、有効的に活用して後継者不足に対処し、施策等を皆さんと一緒に工夫していきたいと現在考えておりますし、市といたしましても、この制度は農家にとって大変有効な制度でありますので、利用と支援をし、農業振興を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御協力のほどをお願いしたいと思いますし、次に交付金に対する課税についてですが、議員の御意見、御質問のように、当初は農水省の指導のもとで事業推進が図られ、税についてはその後、平成13年8月末に国税庁と協議され、課税内容についての通知がございまして、関係農家への説明がおくれましたが、課税申請につきましては、市といたしましては、その後説明会を行うとともに、申告が混乱なく、円滑に行われるように各集落に対し、現在、指導、助言を行っておりますので、よろしく御理解のほどを賜りたいと思います。

 続きまして、2の集落営農の今後の方向についてでございますが、集落営農の将来展望が大変困難な状況であります。その解決策の一つとして、議員の御提案の都市住民との交流は農業を理解していただくためはもとより、都市住民も憩いとリフレッシュの場を提供することは有効活用であるのは確かであります。さらにそうした都市住民が、例えば富野地域に足を運んでいただくことは、段差が大きいなどの農業生産条件の悪さだけでなく、サルやイノシシが農作物に被害を与える現状を認識していただける絶好の機会でもあり、体験の場としての意義あるものと考えております。



 幸いにして、さきの中山間地域直接支払制度の中で実施していかなければならない項目で、多面的機能を増進する活動として、体験農業、農園、あるいは貸し農園、オーナー制度などの取り組みが具体例として挙げられています。そこで、皆さんの農地において、こうした都市住民の交流等を行う農地活用事業に取り組んでいただくことを期待しておりますし、そうした実績や機運の盛り上がりが出てきて実施が具体的になってくれば、これらに必要な施設の検討をしていかなければならないと思っておりますし、今後、具体的な手法などにつきましては、集落の皆さんと一緒になって、中山間地域支払制度を十分に生かした農地多面機能活用の事業推進を検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に、山口教育委員会事務局次長、どうぞ。

  (教育委員会事務局次長 山口正昭君登壇)



◎教育委員会事務局次長(山口正昭君) それでは、2の生涯スポーツの推進の小さな1の総合型地域スポーツクラブについて、市の考え方についてお答えをいたします。

 ただいま議員が述べられましたように、文部科学省は、スポーツ振興基本計画の中で、平成22年度までの計画期間内に、市町村において少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成することを目標としております。現在、市といたしましては、まず市のスポーツ関係者の方々を含め、総合型地域スポーツクラブとはどういうものなのかを知っていただくために、総合型地域スポーツクラブ講習会を開催し、理解を持っていただきました。

 議員御意見の4月からの学校週5日制を見据えて、1校下にモデルケース的にスポーツクラブ設立はできないかということでございますが、現在、既設市町村では、運営面、施設面などでの問題点も出てきているように聞いておりますので、今後は、既設市町村を参考にしながら、御意見を賜りながら、また各種スポーツ団体との十分な協議を踏まえ、スポーツクラブ設立に向けてまいりたいと思っておりますので、御理解と御協力のほどをよろしくお願いいたします。

 続きまして、2の1市民1スポーツと健康づくりについてお答えをいたします。

 市では、生涯スポーツを推進する中で、1市民1スポーツを目指して、スポーツ教室や各種スポーツ大会を開催しています。また、中池公園を中心とするスポーツ施設の充実も図っております。近年は、自分の健康づくりのために多くの方々がウォーキングを楽しんでいただいております。

 さて、御質問の中池ウォーキングコースや関市健康づくり推進協議会作成のウォーキングマップの有効利用についてですが、市民の方々に広く周知できるようPR方法を検討してまいりますし、また、市民健康体操については、体育指導員を中心に、スポーツ大会や、地区行事等で普及活動に努めてまいりたいと思っておりますので、御協力、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



 最後でありますが、3のスポーツ宣言都市を目指しての取り組みはについてお答えいたします。

 スポーツの重要性に対し、生涯学習都市宣言とは別にスポーツに関する都市宣言をしてはどうかという御質問でありますが、市では、市民一人ひとりが1学習1スポーツ1ボランティアを目指し、生涯学習、生涯スポーツを推進しているところであります。生涯学習都市宣言より生涯スポーツ推進を切り離すこともできませんので、今後、スポーツに関する都市宣言については、十分検討してまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。以上でございます。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 1番 佐藤善一君、どうぞ。



◆1番(佐藤善一君) いずれも前向きな回答をいただきました。農業問題につきましては、口で言うより、現実はなかなか厳しいものがあります。そういう中で、ひとつこれからの方向性として、また地域に帰りましても努力をしていきたいということを思いました。

 生涯スポーツの推進につきましては、先ほど本題で触れましたように、ウォーキングマップにつきましても、これは御婦人向けに作成をされたコースであります。もう少し体力のある人たちが、そういった人たち向けのコースも今後御検討いただくことを御要望として私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、1番 佐藤善一君の一般質問を終わります。

 次に、2番 丹羽栄守君、どうぞ。

  (2番 丹羽栄守君登壇・拍手)



◆2番(丹羽栄守君) 三つの春と三つの夏、三つの秋と三つの冬が過ぎ、3年間があっという間に過ぎ去っていきました。任期もあと残すところ1年となりました。その都度、一般質問をしてまいりましたが、この3年間は、世の中の経済の流れが悪くなるばかりでございました。バブルがはじけ、どの企業も大きな打撃を受けました。株価が下がり、土地の価格が暴落し、一気に経済の流れが悪くなり、赤字の会社やお店が増大し、廃業に追い込まれてまいりました。平成4年ごろから銀行の貸し渋りがひどくなり、赤字決算の会社にはお金を貸さなくなり、赤字を解消するために、どの経営者も、知恵を出せ、売り上げを伸ばせ、無駄をなくせ、お客に好かれる店、感謝される工夫をせよと頑張ってまいりましたが、それでもよい結果が出てまいりません。どこよりもいいものをいかにしてつくるか、どこよりも安くつくるか、そしてお客さんに喜んでもらえるか、それぞれの工夫をし、お互いに研さんし合って、励んできましたが、にもかかわらず、お客さんの要求はエスカレートするばかりで、安い土地、安い家、条件のいいところを選択してくるようになりました。お客のニーズにこたえるべく、どの経営者も必死になって試行錯誤してまいりました。去年の10月ごろから、完全にデフレの波にのまれ、いい家も、安い土地も、条件のいいところも売れなくなりました。まだ安くなる、将来が不透明である、あわせて金融機関の融資の厳しさ、すべてのものが売れなくなってしまいました。ゴルフの会員権にしましても、8,000万もした関カントリークラブの会員権が、今では800万になってしまいました。信じられないような話でございます。需要と供給がなすわざで、物余りの恐ろしさをあらわしています。





○議長(成瀬豊勝君) ちょっとそれんように。



◆2番(丹羽栄守君) 私が言いたいのは、こういう状態の中で、行政と民間のギャップが余りにも大きいということでございまして、市長さんの所信表明にもありましたが、市民と行政との間に不信感をこれからは抱いていくんじゃないかという気持ちで一応今申し上げとるわけでございますが、人件費にしましても、民間の人件費と比べると、市の職員さんの給与が余りにもいいんじゃないかなというふうに思っております。そういうことを市長さんにお願いをしながら、通告してあります二つの質問をさせていただきます。

 市民農園の拡大をということでございます。1地域に1農園、団地ばかりでなく、農家の周辺にも住宅が立ち並び、田園風景も日に日に変わってまいりました。犬を連れて散歩する人、ジョギングをする人、野菜づくりをする人も見かけるようになりました。畑を耕作する人は農家の人と決まっておりましたが、近ごろは食生活も変わり、お百姓さんでもサラリーマン化をし、農家の担い手、特に畑仕事をする若い人はいなくなってしまいました。今では、畑の仕事をしている農家はおじいさんかおばあさん、特におばあさんの専売特許になってしまっております。知らないうちに周辺住民が畑を借りて野菜づくりを楽しむようになりました。私の住む準農村地帯の西部地区でも、津保川団地からも、朝夕とか日曜日に車でやってきて、畑仕事を楽しんでいかれます。私も農家の生まれで、田畑があり、田はすべて営農組合にお世話になっておりますが、母親がなくなってから、畑だけはずっと守りをしてまいりました。家族が少なく、消費する量も少なく、だんだん野菜もつくらなくなり、とうとう草が生えて、畑をもてあますようになり、一部を貸しております。それでも残りの1反ばかりの畑は、その守りが大変で、草に覆われております。

 今回、思い切って、その畑を、車が五・六台駐車できるように砂利を敷いて駐車場をつくり、コンクリート板で囲み、屋根がわらで間仕切りをし、ガーデニング風にして、1区画が7坪ほどになるように区切り、五・六人に貸すようにいたしました。現在、3人の方がつくっております。近所の方からも、いい方法だねとは言われております。畑を貸すとなると、貸す方にも借りる方にも多少の問題点がございます。そこで市民農園のことを知り、レジャー農園として使っていけたらいいと思い、役所の方へお聞きに行きましたが、よい返事がいただけませんでした。何とかそういう人たちに、市民農園としての窓口をつくっていただけないのか、御質問申し上げます。

 二つ目に、学校週五日制の体制は万全か。一つ家庭の役割(父と母のあり方)、一つ地域の役割(各種団体のあり方)、一つ学校の役割(先生のあり方)について伺います。



 質問では一つ一つ分けておりますが、すべての問題をまとめて考えなくてはならないのではないでしょうか。まず、家庭の生活様式が変わったことへの反省でございます。少子化の原因は何なのか、現在のように生まれてくる子供が1人ではどうしようもございません。お互いに競い合い、助け合い、いたわりあう気持ちが育ってまいりません。わがままで、自己中心的な子供ができるのは当然でございます。核家族化による弊害で、両親は共働き、祖父母がいたらどんなに助かるかわからないのに、その両親と子供の親子関係も、お互いに気楽さを求めて別々に住むようになりました。経済的なむだと、生活に追われ、子育てのわからないままに、近所づきあいのない今の親は、幼児教育の大切なときに、大切なしつけやよい習慣を教えずに過ごしてしまっております。今の社会の構造が悪いと思います。家督相続制度のあったころは、長男が家督を継ぎ、父母、兄弟、親族、隣同士が、そして地域がそれなりに仲よくやってまいりました。今でも長男がそれなりに家を継いでいるところは案外うまくいっております。

 家庭のあり方が変われば、当然、地域も変わってまいります。責任あるものが家督を継ぎ、親から子へ、子から孫へと地域のつながりは集団生活の中で最も大切なこととして守られてきております。それでも、それぞれがお互いに無関心になり、不干渉になり、地域の習慣や行事についても手抜きをするようになり、隣同士の気配りもなくなり、すべてが簡素化になってきました。

 たまたま中学校の卒業式で、校長先生が式辞の中で、卒業生に、おかげさまで今があることをとおっしゃっておられましたが、おかげさまとかお互いさまとかいう、人間が特に生きていく上で最も大切なことが大人の社会でも希薄になってしまっております。

 お父さんやお母さんが、週5日制になると困った、困ったと連発しておりますが、遊び方を忘れた子供たちが地域でどう過ごしていくのか心配でございます。子供会行事一つにしてみても、子供たちが夏休みに行っております市の子供会連合会のキックベースボール大会が、参加チームの減少で存続ができなくなるみたいでございます。私の金竜校下子供会は、どの地区でも夏には金竜校下キックベースボール大会を行っております。参加チームは20チームほどあります。それぞれの地区子供会行事も、春祭りの祭礼みこしから始まって、1年生を迎える会、6年生を送る会、七夕会、クリスマス会等々、地域の実情に合わせてやっております。

 地域が変わり、いろんな役職がふえ、役員のなり手がなくなり、骨折りをする人が減ってしまいました。やれる人がやらなくなり、間に合う人に当てなくなり、順番だとか、ひどいときにはくじ引きだといって、くじで当てて、嫌々役を受けている人もございます。PTAの役員までがそんな流れになっておることをお聞きし、その現状に驚き、目を疑うばかりでございます。PTA会長さんがくじで決まるという話を聞いたときには唖然といたしました。それに、PTAの会長さんが選ばれた理由が何であれ、PTAの会長さんがピアスをつけたり、茶髪であったりではいただけないと思います。学校だけに絞って申し上げれば、PTAの会長さんはとっても大切な、また重要な役職だと思います。週二・三回は学校に顔を出し、学校とPTAのパイプ役として父兄をまとめ、学校の方針を伝え、また親の意見を吸い上げ、子供たちの成長と、学校教育環境をサポートするだけの力量を望みたいものでございます。



 三つ目に、そして学校が変わってしまいました。学校に顔を出しましても、運動会が変わり、入学式が変わり、卒業式、そして先生の服装から生徒の服装に至るまで、またPTAの参観日、廃品回収の親のかかわり、そのほか通知表とか宿題とか、若い先生だけではなく、年配の先生方と話しても、どこか違いを感じております。知能、知識の差はございますが、学校と外のギャップに見えてなりません。

 思いやりの教育、痛みのわかる教育、心の教育がこんなことでいいのだろうか。教師が真剣に子供たちと向き合って指導していけるのか心配でなりません。その道の専門家としての権威という言葉、自然に人をおそれさす威厳という言葉、先生に求められる権威とか威厳はどこへ行ってしまったのか。神聖な場所であるべき学校は、どうなってしまったのか。複雑な思いをしております。

 服装一つにしても、私服を許しております。おしゃれとかセンスの問題として、小学生らしくない服装、中学生らしくない服装をしております。それは、色とか形だけではございません。ヘアースタイルからピアス、マニキュア、靴に至るまで、身につけるものすべてでございます。親が同伴でなくてもいいと、小学生の行動範囲が自由になってしまっております。女の子たちが二・三人連れ添って電車に乗り、名古屋あたりまで出かける姿は、大人と見違えるぐらいでわかりません。

 社会はいろんな決まりの中で動いております。学校にも家庭にも地域にも、当然、決まりがございます。お互いがきちんと決まりを守るとき、どうしてもきちんと指導する人が必要となります。それが親であり、教師であると思います。権威と威厳を持って指導する人に、体罰は必要不可欠だと思います。職人のわざ、芸人のわざと同じように、私は、体罰は教育のわざの一つの芸のうちと思っております。そうです、今、体罰は禁じられております。でも、1月27日の宮崎市で行われました教研集会で、中学生と高校生が体罰の必要性を発表しております。長崎県の女子高校生は、何でもかんでもたたいたら体罰だというのはおかしい。痛みを経験しない人は人の痛みもわからない。たたけもしない先生がかわいそうと言っております。大分県の男子生徒は、言葉で諭してわかってもらえないときは、げんこつの一つぐらい必要じゃないか。また女子生徒は、みんなから信頼されていた先生が、1人の子を殴ったことで処分された。小さなことでも、すぐ体罰だ、体罰だと騒ぐ子がいて、先生がかわいそう。これは、子供たちの意見でありますが、体罰の是非は、家庭と社会がいま一度考える必要があるのではないでしょうか。

 しかることについて私は、怒るとしかるは違うといつも言っております。教育のプロである先生だったら、しかり方のいろいろは知識として知っておられると思いますが、30通りのしかり方、10段階の体罰を聞いたことございます。その記事の中に、ホームレスの男性を中学生がグループで集団暴行で死に至らしめた事件がございました。体罰を受けたことのない少年か、仮に受けたことがあったとしても、その体罰の段階というものを一切知らずに育った少年に違いない。東村山市の事件で逮捕された少年たちが、先に手を出したのはあいつだと言ったそうだ。大人に何回も何回も注意されたあげくのことという前段階を省略しておる。そのずる賢さに、体罰絶対悪という教育現場の病理が透けて見える。多分、少年の親たちも、また幼児のころから体罰を与えなかったか、その段階をわきまえていなかったことだろうと結んでおりました。



 家庭、地域、学校と一通り述べてまいりましたが、みんなが子供たちを甘やかし、子供たちに自主性をという言葉で責任逃れをしております。警察官OBの同級生が中学校へお邪魔したとき、男子生徒と女子生徒が、先生の目の前で、堂々と目を背けたくなるような態度を見せつけられたといって怒っておりました。また、卒業式に茶髪の生徒が刺しゅう入りのデニムのジャンパーに神出鬼没と書いたニッカポッカ風のズボンをはいて、壇上で校長先生から卒業証書を手にしていたのには驚きました。

 ゆとりの教育の提言の中で、親や教師が子供たちの学力の低下を心配されておりますが、今こそ学歴社会の偏見を見直し、学校の通知表を相対評価から絶対評価に変え、だれでもが自分の学力のわかる制度の中で、子供本人にやる気と頑張りの力、親がそれを理解し、家庭で学ぶ意欲づくりをしなくてはいけないと思います。今、週5日制に向けて、関市の小・中学校長会と教育委員会でつくる新しい教育を考える会が、温かい家庭づくりの絶好の機会ととらえ、学校、地域社会、行政機関が一体となって、家庭教育を支援するための教育のマスタープランをつくってみえるとお聞きしましたが、上からの小手先のプランにならないことを願うとともに、その具体的な内容についてもあわせて質問させていただきます。どうもありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。当局の答弁をお願いいたします。

 森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私から、大きい1の市民農園の拡大をということについてお答えさせてもらいます。

 現在、市が直接農地を借り受けて開設している市民農園は、黒屋リフレッシュ農園の1カ所のみで、区画は84区画です。利用状況は大変好評でありますが、その理由といたしましては、利用者と地元の農家の方々とのコミュニケーション等々で、特に黒屋の農家の方々が農作物の栽培指導や技術的アドバイス、日ごろから農園通路の管理などを責任持って取り組んでいただいているきめ細かなサービスにより好評があると思っております。

 一方、現在の農業は、議員が申されましたように、農作物の安値や、後継者不足で耕作放棄地がふえている傾向にあります。その意味では、その解決策の一つとして、議員御提案の1地区1地域1農園については大変よい方法であると考えておりますが、先ほど、黒屋の農業者の理解と御協力体制を申し上げましたが、その地域の農家の方々の協力体制や、農園管理、利用者への技術アドバイスなどがお願いをできるようにしていかなければなりません。

 また、地域での希望者の状況を十分に把握し、市といたしましては、農園に空き区画ができないような有効利用の確立が大切ですし、開設した以上、農業者と利用者が交流できるよい農園づくりを継続できるようなシステムを確立することが大切ですので、今後、地域の農家の皆様とも連携を図りながら、設置可能な状況になれば、検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

  (降  壇)





○議長(成瀬豊勝君) 次に船戸教育長、どうぞ。

  (教育長 船戸政一君登壇)



◎教育長(船戸政一君) それでは、2の学校週5日制の体制について、お答えさせていただきます。

 御質問が、家庭、学校、地域について、大変幅広い立場からの御意見であり、御質問でございますので、大変恐縮ではございますが、私からは、学校の週5日制と直接かかわりながらまとめてお答え申し上げさせていただきます。

 学校完全週5日制につきましては、御質問の中にございましたように、確かに保護者の大半の方が、時間が無駄で非行に走ったり、学力が低下するのではないかという御心配もございます。関市の保護者の皆さん方についても、同様の傾向があろうと理解いたしております。けれども、学校5日制につきましては、この4月から完全に実施されることになります。学校についてでございますけれども、関市のどの学校もそれに対応するために、意図的で計画的な学校計画を策定いたしまして、新しい学年を迎えるように体制の確立を図っているところでございます。

 そこで、議員の御質問にありますような心配事とか、保護者の御不安というものについてお答え申し上げますと、やはりまず第一に教育の原点である家庭にその視点を置くべきであると考えております。御指摘ありましたように、近年は、普通の子供が急にキレるとか、あるいはいじめとか、不登校の子供とか、我慢する力が弱いとか、そういう子供がふえてきていると言われております。今日までの子供の教育の中に何が欠落していたのか、幾つもあろうと思いますが、文部科学省によりますれば、特に家庭や地域社会で生活体験や自然体験の少ない子供ほど道徳観や正義感が弱いという調査結果が報告されております。学校教育においても、その観点に立っているところでございます。

 昔から子供の本質は変わっていないはずであります。素直な子供の心が、テレビ漬けやゲーム漬けになってしまうほど、対人、対外関係によって粗暴な振る舞いにもなりますし、心も屈折してまいります。家庭が子供にとってホットで安心できるような基地であり、親子関係が赤裸々に語られ、そうした家庭であるならば、現在の青少年の非行問題は半減すると断言できると思います。しかも、現在その大切な家庭が崩壊しつつあるとも言われております。



 ところで、関市校長会のアンケートによりますと、関市の子供のいる家庭の家族構成は、子供が2人から3人の家族が86%です。しかも、3世帯家庭は38%です。祖父母がいるという恵まれた構成でありながら、家庭教育の70%が母親任せになっております。しつけの仕方がわからなくて、つい甘やかしたり、いらいらして怒ってしまうという母親が20%近くもあります。御指摘のような少子核家族の中にあって、子供も保護者もそれぞれが個性的な考えや、行動も異なっていてばらばらになっているというのが母親の不安のもとになっていると思います。100の家庭があれば、100通りの家族のスタイルがあるわけでありまして、一つの型にはめてしまおうとすると、家庭が崩れてしまうというのです。このような現実社会ではありますが、価値観が非常に多様な社会になってしまい、世の中に特別の権威を持った規範がなくなったり、そのために多様化してはならないものまで多様化し、精神社会のたかが緩んでしまいました。教育の中でも、個性とか自主性といっても、それ自身は放任ではないはずでありますから、御指摘のとおり、子供たちにしっかりした学習の基本、生活の基本をしっかりときちんと教えることが、そういうことのできることが、そのためには体罰は教育ではないという信念のもとで厳しさのある先生の行動が大切であると考えております。

 このようなことでありますから、それではまず第一に、大人や先生がそれぞれの違いを認め合った上で、子供の幸せは何か、子供の幸せのために何を教え、何ができるか、まず教職員と大人が確かめ合い、粘り強く子供たちを指導していくことが大切であると考えております。現在、関市の学校では、共生学校づくりをモットーに学校協議会や学校支援ボランティアの活動によって、少しでも学校が校区から支えられるように努めているところでございます。しかし、この活動も、子供たちの生活空間から見れば、校外で見る御指摘のような服装の乱れのように、ごく限られた範囲のことであります。おのずから限界のあることは御承知のとおりと思います。したがいまして、地域コミュニティーと言われるようなより広い校区内共同体の形成や育成が今日の課題であろうと考えております。

 例えば、この4月からスポーツ少年団とは別に、各小学校が運動場を特に地域の保護者や子供たちのために開放する計画や、また先ほど次長から御答弁申し上げましたような総合型地域スポーツクラブの設立準備会を発足いたしております。子供会活動についても、御指摘のような活動もございますが、他方では、地域の公共施設を利用して、幼児から高齢者まで一緒になった新しい活動が始められている地域もございます。また、関市の校長会では学校協議会、特にPTAや校区の方々とともに新しい守るべき地域規範に立った教育マスタープランをこれから作成することにいたしております。このように、関市では既に新しい地域コミュニティーが芽生えているのだという御意見もございます。



 そこで、大人がなすべき大切なことは、御指摘のとおり、余り子供までに手を延ばすのではなく、お膳立てをするのではなく、まず筋道の通った大人社会のルールをつくることが大切であろうと考えます。確かに子供は愛情と理解を持ってはぐくまれるといいますか、それのできない家庭もあります。

 昨年11月、川崎市が、子供から大人へのメッセージを発表いたしました。大人が幸せでないと、子供に虐待とか体罰が起きます。まず、家庭や学校、地域の中で、大人同士が幸せでいてほしいのです。子どもはそういう中で安心して生活することができますとあります。

 学校教育においても、第一にPTAや学校協議会の皆さんの理解と協力を得て、学校やふれあいセンターなどを中心に、幼児から高齢者まで生きがいのある生活、住みたい地域づくりを内容とする地域コミュニティーの育成を目指すことが、今、子供たちのために大切ではなかろうかと考えまして、教育委員会といたしましても、14年度の関市の学校教育プラン21にそのことを位置づけ、どのような実践ができるのか、新年度の目標の一つといたしたところでございます。

 また、御質問に対する学校の役割につきましては、昨日の代表質問の中で、基礎基本の徹底や、みずから考える力の育成などお答えさせていただきましたので、大変失礼ではございますが割愛させていただきますが、どうぞよろしく御理解と御指導を賜りますようにお願いをいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 2番 丹羽栄守君、どうぞ。



◆2番(丹羽栄守君) よくわかりましたので、これで終わります。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、2番 丹羽栄守君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩いたします。なお、本会議は午後1時より再開いたします。

  午前11時32分 休憩

  午後1時00分 再開



○副議長(古市守君) 議長を交代いたしましたので、よろしくお願いします。

 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続けます。次に、5番 市川隆也君、どうぞ。

  (5番 市川隆也君登壇・拍手)



◆5番(市川隆也君) それでは、議長さんよりお許しをいただきましたので、通告いたしました3点について順次質問をさせていただきます。

 1点目の学童保育の充実についてお尋ねをいたします。

 この学童保育の充実につきましては、私の平成12年の第1回定例会、第4回定例会の一般質問に取り上げてきました。特に学童教室の環境整備については、市長さんの方より、本当に子供たちがのびのびと遊び、あるいは落ち着いて勉強するにふさわしいところではないというふうに私も思っている。将来を担う子供にふさわしい環境で実施できるよう対応していきたいと思っているとの答弁がありました。早速平成13年度には、屋内運動場の玄関を利用していた旭ヶ丘、桜ヶ丘、田原、倉知の4校には、校舎内の教室が利用できるようになりました。指導員の皆さんは大変に喜んでみえました。また、夏休み等の学童保育の延長については、本年度より、春休み、夏休み、冬休みの期間は、終日児童教室が実施されるとの報告をいただきました。保護者の皆さんは安心され、喜んでいただけると思っております。



 皆さん御存じのように、学童保育は働く母親たちが、保育所を卒園して小学校に入学した我が子がこの放課後や夏休みなどに安心して預けるところがほしいという願いから誕生いたしました。1997年に児童福祉法が改正され、98年4月より、学童保育は法制化され、放課後児童健全育成事業として初めて児童福祉法と社会福祉事業法に位置づく事業となりました。児童福祉法は、すべて子供は等しく生活が保障され、愛護されなければならない。また、国と自治体は、親とともに、子供の育成に責任を負っていることを原理原則にしている法律であります。この法律に基づくことになったということは、女性が子供を産んで働き続けることが当然の権利として社会で認められ、共働きや一人親家庭の子供たちが学童保育によって等しく生活を保障され、愛護されるために、国と自治体に責任があるということを法律として定めたということになります。

 以上のように、1997年の法制化により、関市においても学童保育は少子化対策の一つとして順次整備が進んでまいりました。今後の学童保育がさらに推進され、学童保育事業を確立するために、以下の質問に入ります。

 一つ目の保育時間の延長についてであります。

 学童保育の役割は、共働き、母子、父子家庭の小学生の放課後の生活を継続的に保障し、そのことを通して親の働く権利と家族の生活を守るという、働く親の切実な願いを受けてきました。そこで、今の厳しい経済情勢の中で、働く親の労働時間が基本的に保障される開設時間、閉設時間とする必要が出てまいります。つまり、親の通勤時間も加味した労働実態に見合って設定されることが必要であります。労働時間を考慮して、夕方は30分延長し、5時半から6時に、長期休みの教室の開始も、30分早めて、8時半から8時にしてほしいという要望がふえてまいりました。他市でも、多くの市民の皆さんの要望を受けて変更していると聞いております。当局の考えをお尋ねいたします。

 次に、教室の確保についてであります。

 学童保育は子供たちの毎日の生活の場であり、単なる遊び場ではありません。子供たちの毎日の生活が継続的に保障されるような内容を備えた学童保育専用の施設が必要不可欠であります。また、子供たちがゆったり過ごせる一定の広さが必要となってまいります。しかしながら、まだまだ理解されていない現状を耳にします。昨年より、市長さんより、教室を確保された4校のうち、下有知小、田原小では校内の会議室を利用しているので、学校の会議が組まれると、会議が優先され、学童保育は教室が使えなくなるそうであります。つまり、追い出されるそうであります。そういう日は、学童保育教室はどこへ行くのでしょうか。学校の都合で休みにするのでしょうか。会議は月に何日もあるそうであります。優先順位が間違っているのではないでしょうか。学校の教室は子供たちのためにあるのではないでしょうか。



 また、教室の環境面では、瀬尻小の図工室の使用は、図工道具や機械があり、危険であり、また教室内のスペースも、机等の移動ができなく、不適切な状況であります。富岡小のつばき荘の使用も、前回の質問で指摘してまいりましたが、校内から離れたところでの学童保育は、今後、夏休みのプール利用後の学童教室の利用の際には、またつばき荘に戻らなくてはならないなど、検討が必要になってまいります。

 そこで提案ですが、こうした教室不足の対策として、校舎内の敷地にプレハブ教室を積極的に利用してはどうか。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、学校週5日制に対し、土曜日の実施についてであります。

 本年4月より、学校週5日制がスタートいたします。この経済不況の中、共働きの家族の方から、学童保育の土曜日の開設の声があります。現在の学童保育の登録数を見ても、少子化とは反対に毎年ふえております。13年度の9校の登録児童数は多い月で450人を超え、1校約50人の登録になっております。いかに学童保育の要望が高いかがうかがえます。よって、土曜日についても、希望者が多ければ、親の労働実態に見合って開設する必要があると思います。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、障害児の保育についてであります。

 学童保育も法制化され、全国的に整備されてまいりました。こうした中で、当然、障害の子供さんを抱え、頑張って生活している家族に対し、家族から希望があれば、公平に学童保育の受け入れが必要であります。仲よし学級に通っている子供さんの対応はどうされているのか、お尋ねをいたします。

 また、知的障害の子供さんが本年から中濃養護学校に通われますが、お母さんから学童保育の希望がありました。この家庭は母子家庭で、生活も苦しく、働きたいが、児童の帰宅が早く、働けないと困ってみえました。保育園では延長保育で見てもらっていたが、養護学校には現在、学童保育はありません。こうした大変な環境で頑張っている家族に対して、目を向けて対策をすべきであります。養護学校と話もしてまいりましたが、学校の方は、教室の提供はしてくれるとのことでありました。当局はどう対応していただけるのか、方法はいろいろ考えられます。養護学校に指導員を派遣したり、養護学校へ指導員が迎えに行き、小学校で学童保育するなど、積極的な推進を求めます。当局の考えをお伺いいたします。



 次に、指導員の待遇改善についてであります。

 学童保育指導員の仕事は、子供たちに安定した毎日の生活を保障することであり、子供自身が学童保育を生活の場として受けとめ、よりどころとできるようにすることであります。そのためには、子供の健康管理や安全管理、一人ひとりの子供の生活援助、家庭との連携、学校との緊密な連携等も必要とされる仕事であります。現在、関市で指導員として働いている方々は指導員報酬のみで、いわゆる非常勤アルバイト扱いで、一生懸命子供の保育をしてもらっておるのが現状であります。学童保育は法制化され、指導員の仕事は専門性が極めて高い仕事であります。指導員の身分、労働条件など、社会的地位については全く示されておらず、不十分なままになっております。本年より、長期の夏休み等は朝から夕方までの仕事となり、学童教室の内容の充実と指導員の質の向上も求められます。この機会に、指導員の身分を保証し、明確に位置づけることが必要であります。当局の考えをお尋ねいたします。

 次に、学童保育の所管変更についてであります。

 現在実施されている留守家庭児童教室の所管は児童課であります。しかし、実施されている現場は小学校の教室がほとんどであります。指導員の方は児童課とのコミュニケーションはとれても、一番身近な教員とのコミュニケーションがなかなかとれないのが現状との声でありました。先生の訪問がいかに少ないかを物語っています。また、担当所管の違いでしょうか、昨年の12月、大変驚かせる現場を見てまいりました。下有知小、田原小の学童保育の教室を見に行きました。すると、留守家庭教室と他の教室は、廊下でアコーディオンのシャッターで遮断をされてありました。そのために、子供はすぐ隣にトイレがあるのに行けず、外の遠くのトイレまで行くと聞きました。指導員の方の話では、雨の日は子供は雨にぬれながら外を回ってトイレに行くとのことであります。とんでもない話であります。人権問題にもつながる話ではないかと思いますが、皆さんはどう思われるでしょうか。

 なぜ遮断して、目の前のトイレに行かせないのですか。時間が過ぎると、学童保育は所管が違うから締め出すのでしょうか。同じ学校のかわいい児童ではないですか。入ってはいけない場所があれば、教育すればいいではないですか。そのために指導員の方がいるのではないですか。また、教室にはガスストーブがありながら、それが使えず、温かくならない電気ストーブを使用していました。部屋の中は大変に寒い状態でした。なぜガスストーブを使用しないのですかと尋ねると、それは学校のですとの答えが返ってきました。なぜすぐ温まるガスストーブを使えるようにしてあげないのか、なぜこのような状況についておかしいと気づかないのか、皆が見て見ぬ振りをしているのではないか。だれも指導員の声に耳を傾けていないのか。

 私はこういう現場を見るにつけ、民生福祉部と教育委員会のコミュニケーションがとれていないことがよくわかりました。一昨年の質問の際にも、市長さんの方から、両者のコミュニケーションが悪いと指摘されておりました。この際、学童保育は現場の教育委員会の所管に移し、教育委員会が管理すべきだと考えます。当局の考えをお尋ねいたします。



 次に、学童保育の条例化についてであります。関市は、平成7年に留守家庭児童教室運営要綱ができ、学童保育の推進をされてきました。1998年4月から学童保育は法制化され、放課後児童健全育成事業として初めて児童福祉法と社会福祉事業法に位置づく事業となりました。戦後の日本の社会の変容の中で、働く親たちの切実な願いの中から誕生した学童保育が社会的な認知を得て、法的にも一つの権利として認められました。こうした背景の中、学童保育の希望者は急増し、児童教室の環境整備等の改善が図られてきました。そして、今後ますます社会情勢の変化、少子化対策が求められてまいります。

 そこで、今回質問してまいりました1から6までの項目を盛り込んでいただきながら、今後さらに学童保育の充実を図るために、また学童保育の事業を確立するために、条例を制定するよう求めるものであります。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、市営住宅の整備について3点お伺いいたします。

 1点目の住宅の管理についてであります。

 昨年、市営住宅の希望が多く、市内の市営住宅を回る機会がありました。市内でも昭和40年代に建てられた市営住宅、藤谷、第二藤谷住宅を回り、大変にびっくりいたしました。住宅内にはガスを引いていない住宅があるではありませんか。また、近くに住んでいる人の話では、ほとんど住宅には帰ってこなく、住宅を倉庫がわりに使用している人の話も聞こえてきます。市営住宅はしっかりと管理をされているのか、大変心配になりました。管財課の方では、ガス、水道、電気のメーターがほとんど動いていない人はしっかりと掌握し、退去等の指導はされておられるのか。2週間、3週間も住んでいない人は幾ら家賃を払っていようと退去に値する人であります。市営住宅には毎年、予算で市営住宅管理人報奨金が11カ所組まれておりますが、管理内容、状況をお尋ねいたします。

 次に、生活困窮者、高齢者に配慮した住宅の確保についてであります。

 市内の市営住宅の中で、平屋づくりの藤谷、竜泰寺は高齢者や生活困窮者の方が多く入居されております。特に高齢者はひざを悪くしている人が多く、平屋を待っている人がみえると聞いております。現在、藤谷、竜泰寺の入居者もいっぱいで、入居待ちの状況と聞いております。数年前までは、災害等での受け入れ住宅として何件かを空けていると聞いておりましたが、昨年は抽せんをして入居する状況と聞きました。両住宅は昭和40年代に建てられており、老朽化も進んでおり、中には出られた後そのまま放置してある住宅も何軒か見られます。現場に行って見てきますと、放置された住宅の並びには、現在まだ住んでみえる方もおります。どうもその状態が、同じ長屋でありながら、3軒中2軒は放置してあり1軒は住んでいるのは市営住宅としては非常に不自然でありました。現在、厳しい経済状況の中で、高齢者、生活困窮者がふえております。特に住宅不足で待ってみえる方がいる状況であれば、早急に修繕して入居させるべきであります。



 資料によりますと、現在、市営住宅の管理戸数は本年2月末で568戸、空き家戸数は24戸、入居率95.8%と聞いております。空き家戸数の内訳は雄飛ヶ丘1戸、竜泰寺2戸、桐谷2戸、藤谷11戸、第二藤谷6戸、北天神1戸でありました。14年度の予算にも、空き家住宅の修繕費、市営住宅の清掃費が計上されておりますが、本年度はこのうち何軒入居が可能になるのか。また現在の高齢者、生活困窮者の住宅希望者に対してまだまだ住宅不足であると思われますが、今後の市営住宅の建設計画の予定についてお伺いをいたします。

 次に、下水道の整備についてであります。数年前から要望を受けている下水道の整備であります。藤谷の住宅に夏行きますと、生活排水が側溝にたまり、臭くなっております。また当然虫も発生し、大変に不衛生であります。また、側溝も老朽化しており、生活排水も逆流して流れていない状況でありました。とてもこのまま放置しておける状態ではありません。市営住宅で下水の未整備は竜泰寺と藤谷地区と聞いております。この地区の建てかえ計画がなければ早急に対策が必要であります。下水整備率100%に近い関市として、公共施設で整備の要望があるのに、このような状況では困ります。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、教育行政についての3点をお伺いいたします。

 1点目の特色化選別についてであります。

 県教育委員会が新たに導入した平成14年度公立高校入学選抜、学校特色化選抜が2月19日、県内すべての公立高校で実施されました。募集人員は、全日制5,344人、定時制560人で、全入学定員に占める割合は32.9%、全日制では1万7,511人が出願、平均倍率は3.28倍となりました。美濃学区では、全体の倍率が4.93倍、普通科の関高では定員360に対し、特色化選抜の募集は20%の72人、出願者は369人で、倍率は5.13倍、武儀高の普通科では定員80に対して、特色化選抜の募集は15%の12人で、倍率は県下でも高倍率の8.08倍となりました。また、商業科の関商工では土木科の定員40に対して、特色化選抜の募集は50%の20人、出願者は60人で、倍率は3倍となりました。選抜方法は、学校独自問題や、小論文、面接、実技など各校に任され、面接と小論文を課す高校が大半を占めているとのことでありました。

 そこで問題としたいのは、一つは倍率の高さであります。確かに昨年までの推薦入試から学校特色化選抜に変わり、希望者は全員特色化選抜が受けられますが、全中学生の7割以上が試験を受け、2割から3割の人しか合格ができません。あとの生徒は皆不合格となるのであります。例えば関高の特色化選抜で受けた生徒は369人、そのうち合格者は72人で、残りの297人は不合格の通知を受けることになります。つまり、初めての受験で8割近い生徒が不合格の宣告を受けるのであります。当然、入学考査料の2,200円は全員が払うことになります。決して試験が2回受けられるから皆が試しに、ほぼ全員が受けるように勧めるのは考える必要があると思います。

 二つ目は、特色化選抜の試験発表から一般選抜の願書受付までが1週間しかありません。それから一般選抜の試験までは1週間であり、中には試験不合格から立ち直る間もなく一般選抜の試験に臨む生徒が多いのではないか。



 三つ目には、特色化選抜は各学校の独創的な問題で、優秀な人材を集めるには、高校としてはよいかもしれませんが、試験内容も高度な問題があると聞いており、一般選抜試験とのギャップが大きく、落ち込む生徒もふえ、決してよい選抜試験とは言えません。大学入試とは違うのであります。

 以上の点からも、この制度には問題が多いように思います。私はこの制度には賛成できるものではありません。極端な話、関市の中学生は、特色化選抜には生徒を絞って3割しか受けさせないくらいの責任を持った対応をしていただきたいと思います。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、総合学習、少人数学級の多目的利用のための教室確保についてであります。現在、小学校では従来の授業に加え、総合学習でコンピューター教室、資料室、図書館、学習室等、多機能な教室が必要になってまいりました。さらに県教育委員会が本年から3カ年計画で推進する少人数学級には多くの教室が必要になってくると思います。内容は、県小・中学校で基本3教科を中心に、少人数指導を完全実施する計画であります。このように、今後ますます空き教室が必要になってきますが、教室の確保はされているのでしょうか。余裕教室の状況を見ますと、ほとんどが教室不足が大きな悩みとなっているように見えます。

 そこで提案でございますが、今後の生徒数の推移を見ながら、当面、総合学習に必要な教室確保のために、校内の敷地内にプレハブを設置して対策をとってはどうかと考えます。最近のプレハブはよくなってきており、エアコンも取りつけられるので有効かと思います。当局の考えをお尋ねいたします。

 最後の質問になりますが、冬季の通学路対策についてであります。

 毎年1月から2月は早朝に路面が凍結し、小学生が何人も転ぶのを見かけます。特に坂道や日陰の通りは危険であります。父兄の皆さんや学校関係者の皆さんからも対策について要望が出ております。今までのように、土木の方で要望があった箇所に凍結防止剤を持ってきてもらうだけでは対応がなかなかできません。また、いざ必要なときには、急には間に合いません。また、地元の協力で危険対策の意識を持ってもらうのが大切であります。

 そこで提案になりますが、市道の凍結箇所に凍結防止剤を保管しておけるボックスを順次設置して、学校関係者、また地元の自治会で管理していく体制をとってはどうか。なお、期間終了後は学校、地元自治会等で責任を持って保管体制をとれると考えます。当局のお考えをお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。御静聴ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○副議長(古市守君) 御苦労さまでした。当局の答弁をお願いいたします。

 山田民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 山田勝行君登壇)





◎民生福祉部長(山田勝行君) それでは、1の学童保育の充実についてお答えさせていただきます。

 1の質問の学童保育時間の延長についてでございますけれども、現在、授業終了時から午後5時30分までを行っております。県内の各市の状況を見てみましても、5時から5時半までのところが多く、当市におきましても当面は現行のままで行ってまいりたいと存じております。ただし、時間延長のニーズが高まれば、施設管理者と調整しながら考えてまいりたいと存じますが、余り遅い時間帯まで学校を利用することにも一つは問題があるかと思います。ほかにも、有料となりますけれどもファミリーサポート事業の利用も一考かと思います。

 2の教室の確保については、完全な空き教室の確保が難しい状況であります。せっかく確保しても、クラスの増により、やむなく移動することもございます。入室児童が年々ふえる中、児童にとってどこが一番よいのか、学校担当者と協議しつつ、よりよい教室の確保を第一に考えてまいりたいと存じます。

 3の完全週休5日制の対応でございますけれども、これは学校を初め、地域、社会、家庭、行政が今までとは違った対応が必要になってまいります。この問題は、留守家庭児童教室だけの問題ではなく、もっと大きな枠の中で考えねばならない課題であると存じますが、留守家庭児童教室としては、当面、従来どおり、祝日を除く月曜から金曜までの実施を考えておりますが、将来的には土曜日の実施も考えねばならないと考えております。

 しかし、子育て支援の立場から申し上げれば、昨今の児童虐待の増加傾向の要因を考えますと、安易に留守家庭児童教室に頼るのではなく、できるだけ親子との触れ合いの時間を多く持ってほしいと考えており、地域などでのいろいろな催しに親子で参加したり、子供向けの各種施設に親子で出かけたりして、日ごろからスキンシップを図っていただきたいと願うものでございます。

 4番目の障害児の受け入れについてでございますけれども、現在2カ所について受け入れをしておりますが、13年度中についても障害児であるからお断りしたという例はございません。ただし、施設面で受け入れられない場合、あるいは健康上問題がある場合などは、学校担当者等と相談しながら対応しております。

 御質問の中濃養護学校、あるいは関養護学校での留守家庭児童教室の質問でございますけれども、正直申し上げまして大変難しい問題と考えております。県立の学校であり、通う児童が行政区域で区切られておりませんし、市外の児童をどうするのか、場所、あるいは指導員の資格等々、解決しなければならない課題が幾つもあり、今後検討したいと考えております。

 続きまして、5の指導員の待遇についてでございますけれども、現在、全員日々雇用職員で対応しておりますが、勤務時間は午後5時30分までの平均3時間30分であります。児童相手の指導であり、監督責任もありますので、他市の状況を参考にしながら、今後、指導員の待遇について考えてまいりたいと存じます。



 6の所管変更についてでございます。これは昨日、山田一枝議員に対し、市長がお答えをいたしましたが、この事業は民生福祉部が行っており、実施している場所は教育委員会所管の学校施設であり、子供たちも各小学校の管理下にあり、保護者との連絡調整や危機管理の問題など、実施に当たっては必然的に部をまたがっての調整が必要となります。このような施設管理及び運営については、実施主体が異なることから、教育委員会との十分な意思疎通を図ることに努めております。しかし、同じ学校の児童でありながら、所管が違うことから、どうしても学校の運営が優先となります。県内の岐阜市や大垣市など、教育委員会が主体となって実施しているところもあり、事業運営がスムーズに行われているということでありますので、今後こうしたところを参考にしながら教育委員会と相談し、所管の変更を検討してまいりたいと思います。

 最後の7の条例化についてでございますが、学童保育を実施するに当たり、根拠となる法令としては、平成7年度に関市留守家庭児童教室実施要綱を定め、これに従い事業を実施しております。この留守家庭児童教室については、市の対応も年々拡充をしておりまして、まだ整備途上でありますので、当分の間は要綱で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(古市守君) 次に下條総務部長、どうぞ。

  (総務部長 下條正義君登壇)



◎総務部長(下條正義君) 2の市営住宅についてお答えします。

 関市の市営住宅は11住宅、868戸整備されておりますが、3月1日現在、お話しがありましたように、入居世帯は544世帯、入居率は95.8%になっております。うち、昭和51年以降建築住宅が半数の284戸で、東山2丁目、松ケ洞、北天神、岩下、東山3丁目及び東町の1棟であります。

 入居率は、新しいこともありまして、現在は、戸数は1戸でございます。あとの半数の284戸が昭和50年以前建築でありまして、雄飛ヶ丘、竜泰寺、桐谷、藤谷、第二藤谷の全部と、東町の1棟でございますが、この6住宅の一部が特に老朽化の進んでいる住宅でございます。この住宅の入居は261世帯で、入居率は91.9%でございまして、空き戸数は23戸でございます。

 御質問の住宅の管理体制でございますが、通常は担当職員と営繕担当の嘱託職員が随時巡回しまして、入居者の確認や小修繕などを行っております。また、各住宅ごとに1名、住宅管理人を選任いただきまして、入退居とか、車庫証明発行の確認とか、災害または破損箇所の通報などの補助業務をお願いしております。

 なお、御指摘の一部の老朽化の著しい、入居希望のない住宅につきましては、お話にありましたように、管理面、あるいは周辺の環境保全、防犯などの面から、用途廃止とともに、今後取り壊しも検討していく必要があるのではないかと考えております。



 次に、生活困窮者への配慮ということでございますが、市営住宅は市民生活の安定と社会福祉の面から住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸する住宅でございますので、災害等による住宅の滅失など、特別の場合を例外としまして、基本的には所得に応じて負担願っております。なお、生活保護世帯の入居は18世帯あります。

 また、高齢者の入居状況につきましては、65歳以上の独居または夫妻で入居の方が87世帯ございます。うち70世帯、率にして80%の世帯が、昭和50年以前建築の古い住宅に入居されているのが実態でございます。高齢等に配慮した住宅の整備といたしましては、バリアフリー化が275戸については整備されております。

 入居者が生活困窮とか高齢者ゆえの特別の措置はありませんが、民生委員さん方の協力を得ながら福祉部門との連携によりまして、見回りなど、入居者の生活の安心と安定に努めてまいっているところでございます。

 なお、市営住宅の増築とか更新の計画は、第3次総合計画の後期計画には盛り込まれておりませんが、管理の不十分な面につきましては、よく調査をいたしまして、適切に対応してまいりたいと思います。

 最後の下水の問題ですが、水洗化されていない市営住宅はやはり昭和50年以前建築の竜泰寺、桐谷、藤谷、第二藤谷の234戸でございますが、ここにつきましては過去に水洗化に関する意向調査が行われたものの、住宅使用料の値上がりにつながると、こういう意見が多くございまして、話がまとまらなかったという経緯がございます。建物本体の償却期限の関係もございますが、大変老朽化しております中での下水を整備しようとしますと大きな投資になりますので、また異論もあると思いますが、いずれにいたしましても、今後も入居者の御意向を十分お聞きしながらの対応になると思いますので、格別の御理解をお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(古市守君) 次に、長瀬教育委員会事務局長、どうぞ。

  (教育委員会事務局長 長瀬正文君登壇)



◎教育委員会事務局長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の大きい3の1から3についてお答えさせていただきます。

 まず初めに、特色化選抜についてでございますが、学校特色化選抜と一般選抜の2度の受験機会を設けた平成14年度の公立高校入試が実施され、その結果が昨日、各校で発表されました。今回の入試改善は、中学校で身につけた学力や努力の成果を多面的に評価すること、生徒の学校選択肢が拡大すること、校区ごとに特色ある選抜方法を実施することが大きなポイントとなっております。

 もう少し掘り下げて申し上げますと、受験機会が増して門戸が開かれたこと、希望校の受験が可能となったこと、一つの学校が2度受験できること、自分に合った学校の選択、隣接学区まで受けられることなどが挙げられます。



 そこで、学校の対応につきましては、こうした新しい入試制度に対しまして、各中学校では、県教育委員会が発行いたしました公立高校入試改善のリーフレットを全生徒に配布するとともに、生徒や保護者を対象に説明会を開催するなど、入試改善のねらいや内容について詳しく説明してまいりました。また、生徒の不安を解消するために、日々の進路指導を今まで以上に充実を図るよう、教育課程を工夫したり、さらには高等学校の先生を招いて高校説明会を各中学校で開催したりして対応してまいったところでございます。

 そして、受験結果でございますが、平成13年度在籍の市内中学3年生は901人で、そのうち700名の生徒が特色化選抜を受験いたしました。率といたしまして77.7%でございます。美濃学区内の高校を特色化選抜で受験した生徒の合格率は、合わせまして約25%でございました。また、岐阜地区や加茂地区などの隣接学区を受験した生徒の合格率は42%であり、県下全域での合格率は27%でございました。

 議員御指摘のとおり、今回の入試制度について2度の受験の機会という初めての試みでございましたが、結果的には7割強の志願者から全日制では平均5.39倍と、大変厳しい結果となり、生徒、保護者の戸惑いも大変大きかったと思います。また、受験料の負担など、さらにはますます塾に頼ることの心配事や、一般選抜の試験日までが短いことから、心の切りかえなど、保護者や生徒が不安を抱いたとの声も聞いております。また、各中学校から不合格者に対するケアの面で、指導が大変であったことも伺っております。

 こうした結果から、今後の対応といたしまして、生徒や保護者の不安や疑問の声について、今後さらに細部にわたり集約するとともに、いろんな角度から分析を行い、今後に生かしていくことが最も大切であると考えております。

 議員申されました3割程度に絞ってはとの御意見もいただきました。これにつきましても、大変また難しい面もあろうかと思いますが、御提言として受けとめていきたいと思います。

 そこで、来年度へ向けて、特色化選抜を含め、新しい入試制度について、各中学校の進路指導主事の会で問題点を洗い出しをして検討するとともに、改善点等、県教育委員会へも要望することとして、今後の対応について共通理解を図り、どの中学校も同一歩調で進路対策を進めていくことが大切なことと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 続きまして、2の総合学習、少人数学級等の多目的利用のための教室確保についてお答え申し上げます。まず、余裕教室の状況でございますが、平成14年度の見込みは、小学校では保有普通教室162に対しまして、余裕教室は1教室であり、普通教室は逆に3教室足りない状況でございます。また、中学校では保有教室78に対しまして、余裕教室は4教室で、不足教室は1教室でございます。

 将来の予測につきましては、関市も少子化等によりまして、児童・生徒数は減少し、平成13年度と平成19年度の予想を比較しますと、小学校では4,666名から4,577名となり、89名の減少、中学校では2,614名から2,284名となり、330名の減少となります。また、余裕教室は、小学校では9教室でございますが、不足教室が7教室予測されます。中学校では、余裕教室が8教室、不足教室が2教室予測されます。



 議員も御承知の通り、岐阜県内の小・中学校では基本3教科を中心に、20人程度の小集団での授業が平成14年度から行われます。この少人数学級や総合学習の時間において、小集団での授業を行うため、教室の確保といたしましては、先ほど申し上げました余裕教室のある学校につきましては余裕教室の転用、余裕教室のない学校につきましては特別教室や会議室、ワークスペース等の活用や、教室を区切っての活用を考えております。なお、それでもどうしても教室が確保できない場合には、議員御提案のプレハブ教室の活用もございますので、今後検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に、3の冬季の通学路凍結対策についてお答えいたします。児童・生徒の通学途上の安全を確保するために、すべての学校において通学路を設定し、学校においても安全面等細心の注意を払っているところでございます。また、地元や地域の方々からも側面から御協力もいただいているところでございます。

 そこで、通学路は、議員も御承知のとおり、国道、県道、市道等、一部を学校がPTA等関係者と協議をいたしまして通学路として設定しているものでございます。市道においての凍結対策といたしましては、幹線道路の必要と思われる橋や坂道、日陰等の要所要所に融雪剤を配置いたしております。さらに幹線道路の除雪や融雪剤の散布等も行っております。また、国道、県道におきましても、それぞれ道路管理者が同様の対応をされております。教育委員会といたしましても、小・中学校に融雪剤を配布し、凍結対策を行っているところでございます。

 議員御提案の通学路に融雪剤を入れた保管ボックスの設置をとのことでございますが、これも対策の一つの方法であると考えますが、保管ボックスの設置場所、また管理の方法、設置費用等のこともございますので、今後、土木課等関係機関などともよく協議を行い、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、今後とも児童・生徒の登下校時の安全確保にはより一層努めたいと考えておりますので、今後とも御指導を賜りますようよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(古市守君) 5番、市川隆也君、どうぞ。



◆5番(市川隆也君) 今の答弁いただきまして、大変ありがとうございました。

 それでは、再質問の方に入りさせていただきます。

 まず、学童保育の充実という非常に大きな課題でありまして、1点は先ほどありました、市長さんの方からきのうありましたように、そういった対策を、所管を変えていただく、そういう点では前進したと思いますが、そのほかちょっと聞きたいところがございますので、再質問をさせていただきます。



 学童保育の2点目の教室の確保の中で、私は指摘いたしました、要するに会議室を利用させていただいている、そういう学童保育の場所があります。月4回から6回も会議をされているんですね。そのときはそこをどけるという、どいてくださいという、教室は使えなくなる。学童保育の原則が基本的にはそういった場所を確保して子どもさんのそういった保育をする中でこういうことが行われますと、非常に子供さんも不安でありますし、本来の趣旨から外れてくると思います。こういうことは、教室が使えなくなる現状について教育長はどう思われて、今後どう対策をとっていただけるか、お伺いしたいと思います。

 続きまして、4番目、障害児の学童保育について、今のなかよし等の一部、2カ所で行っていただいているということでありまして、それを今後、先ほどの養護学校の児童、これは市外ではなくて、関市内の養護学校に通う児童に対して、どう対応していただけるのか。今までは保育園で延長保育をされてきた。今後は逆に、先ほどいろんな方法があると僕は申しましたが、小学校まで迎えに来ていただいて、小学校まで来てそういった学童保育をしていただけないか。加配指導員というものを、これは大垣市などに聞きますと、なかよしの学級関係は、そういう加配指導員を利用して、2人を1名の指導員が対応しているという話も聞いておりますので、そういういい例がございますので、ぜひ考えていただきたいと思いますので、その点、市内の児童について、先ほど市外という話もありましたので、市内の児童について、どういう対応をとっていただけるのか、お伺いしたいと思います。

 5点目の指導員の待遇改善は要望とさせていただきますが、労働時間は長期休み等で長くなりまして、生活の場として、また教育の場として、指導員の責任はますます、多少重くなると思いますので、他の状況を見ますと、労働条件は、先ほど申しました大垣市の例では非常勤の嘱託職員扱いで非常に身分を保証されておると聞いております。ぜひ改善をしていただきたいと、これは要望にとどめます。

 それから6番目の学童保育の所管変更の中で、私が事例を申し上げました。教育長にお伺いいたします。アコーディオンとかシャッターで遮断をされている状況、これはだれが考えてもおかしいことであります。そうでない学校もある。この2校が遮断をしている。本当に目の前にトイレがあるのに行けない。それで裏を回って、遠くから遠回りをしてトイレに行って、雨の日はどうするかといったら、ぬれたり、はだしで行ったりするという現状でした。もしこれ、学校の教育委員会が所管であれば、当然、私はそういうことはなくなると思います。現状をまず打開するために、教育長はどう考えられるのか。撤去していただけるのかどうかをまずここでお伺いをしたいと思います。

 7番目の条例化につきましては、学童保育の事業の確立のために、例えば今後いろんな、夏休みなどになりますと、当然お菓子とか、そういう話が出てきます。そういった意味で指導員の負担も多くなりますから、私は逆に保育料等を、所得に応じた保育料をとりながらでも、指導員の資格をさらに重視しながら、質を上げて学童保育をしていただきたい。そのために条例化をして推進をしていただきたいというふうに要望していきます。



 それから市営住宅の整備につきまして再質問させていただきますが、先ほど私が一部挙げました。これは昨年、当局にも話をしましたが、回答も返っておりません。ガスを引いていない住宅を以前に御指摘しましたが、調査されているのか。また、水道のメーター等、ほとんど動いていない住宅が倉庫がわりに使われているような状況は、調査を本当にされているのか。チェック項目も非常に名前が挙がっていますが、はっきり中身があいまいな部分がありましたので、そのあたりは重視されているか、質問をさせていただきます。

 それから、2番目の生活困窮者、高齢者に配慮した住宅の確保について、23戸空きがあると言いました。先ほど私の質問の中には、今後1年間で修繕されると聞きましたが、今後、何軒入居可能に修繕をしていただけるのか。全くそういう気持ちはないのか。そのあたりをはっきりお聞かせ願いたいと思います。

 3番目の下水道の整備につきまして、地元の声が高くなるかということでありましたが、1戸100円程度で何とかできるという、当局からお話を聞いておりますので、私は最低レベルで、公共施設に下水を整備するのは当たり前だと。逆に、排水が逆流して困っている、臭いという声も聞いていて、それをほうっておくというのは当局は怠慢だと私は考えております。逆に下水対策が少しおくれるのであれば、そういった逆流して水がたまって臭くなっている。そういう対策はしてもらえるのかどうか、質問をしたいと思います。

 教育行政におきましては、1点目の特色化選抜について教育長の御所見をお伺いしたいのですが、よく研究されて、中学校の特色化選抜への対応について、中学生の立場から特色化選抜に対してどう考えられているのか。これは僕は、教育委員会がリーダーシップをとって、5割以上の人が落ちるような、そういうんじゃなくて、少し絞りながら、教育を逆に教育委員会がリーダーとなって、行っていただきたいと思いますので、教育長の所見をお伺いしたいと思います。

 2点目の総合学習、少人数学級のプレハブは何とかそういう方向で行っていただきたいと思います。これは要望にいたしたいと思います。

 以上で終わりますが、再質問の方、お願いします。



○副議長(古市守君) 山田民生福祉部長。



◎民生福祉部長(山田勝行君) 私にありました4番、障害児学童保育についてということでございますけれども、先進地大垣市といういいところがあるということですので、問題点あるいは注意すべき点等をお伺いしながら、よりよい方法に向けて考えていきたいと思います。



○副議長(古市守君) 次に、船戸教育長、どうぞ。





◎教育長(船戸政一君) 御指摘のように、学童保育の子供たちは同じ小学校の子供であります。これに差をつけるようなことは何らないわけでありますけれども、御説明するまでもなく、一つは学校教育、義務教育における管理上の問題とか、あるいは指導上の問題とか、そういうもので、勢い学校長といたしましても、教職員にいたしましても、その間で制限があるということでございます。

 しかし、今申し上げましたように、同じ学校の子供なんであります。その子供が困っているならば、やはりこれは最善の手を伸ばすのが教師としての努めであろうと思います。

 もう少し具体的に申し上げれば、教師というのはこれは義務教育に定められた、あるいは学校における教育計画に従った、それに従って職務に励んでいるわけでございます。それ以外の問題になると、勢いこれは十分市として考えていかなければならない問題があるということでございます。

 もう少し具体的に申せば、学童保育で使っている教室でもし事故があれば、これは実はそれは教師としては管理外の問題になるわけで、それはどうするかの問題になるなど、いろいろ実はあるわけでございます。

 そういう問題がございますので、御父兄の皆さんからは大変不満に思われる点もあろうかと思います。そういう具体的な問題はやっぱり解決しなければならないということが第1点ございまして、それがしていないというところで問題があるし、まことにその点では申しわけないことだと思っております。いずれにいたしましても、自分たちの学校の子供であるという1点で、このことに温かい手を差し伸べなければならないというふうに考えております。

 したがいまして、例えば田原小学校とか下有知小学校の会議室の使用が困るということであるならば、具体的にせっかくその教室を使わさせてもらっているのでありますから、どういうふうに使えないのか、そういう問題について、なお教育委員会としては学校長と相談をしてみたいと思います。

 それからその次に、下有知と田原のアコーディオンドアにつきましてでありますけれども、これはまさに管理の面から出てきておることでございまして、そこにアコーディオンをつければ、より子供たちに自由にできるんであろうということのアコーディオンでございます。ただ、便所へ行けないという不便さがあるということですが、これもそのとおりでございますので、十分検討していきたいと思います。

 その次の特色化選抜の問題でございますが、実はこれにつきましてはどうかということでございますが、特色化選抜と一般選抜が行われるようになりました高校制度の入試制度でございますね。そのもの自体を考えてみますと、御承知のとおりに、小学区の問題がございました。これは新しい戦後直後起こってきた問題でございますが、それから飛騨と美濃を分けた2学区制がございますですね。それから6学区制になったと。その中にさらに学校群制度が入ってきたということも御承知だと思います。しかもその学校群制度というのは、これはすぐまた廃止されたわけでありまして、そして現在の6学区制で入試試験が行われているわけで、そして今回、特色化選抜と一般選抜に分かれたと、そういう歴史を持っておりますが、それを振り返ってみますと、俗に言えば、県民の皆さんの意識というものが一つは英才教育と言われるものでございますね。それは古い言い方でありまして、現在では大学入試を目指す進学校というものと、それからそうじゃなくして、生徒の興味や関心により、あるいは生活の条件によって高等学校へ行くという、そういうような学校というように大きく県民の意識としては二つに分かれていて、そのはざまの中で、県の教育委員会はそのバランスをどうとっていくかということでいろいろな制度が工夫され、出てきた問題であろうと理解いたしております。



 したがいまして、今回のこの特色化選抜と一般選抜についてもそうしたものの中でのギリギリの考えの中でこうしたものが生み出されてきたものであると考えております。したがいまして、いろいろと中学生にとりましては困難な問題もあろうと思いますけれども、そういうものを集約して、さらによりよい制度になりますように、これは関係機関を通じて、十分県の教育委員会と話していく必要があろうかと、こんなふうに思っております。

  (降  壇)



○副議長(古市守君) 下條総務部長、どうぞ。



◎総務部長(下條正義君) 市営住宅の再質問についてお答えします。

 ガスとかあるいは空き家の物置化とか、あるいは側溝が傷んでいると、うまく流れないようなところ、このようなお話がございましたが、よく調査をいたしまして対応してまいりたいと思います。

 それから、住宅の修繕はできるかということでございますが、大きな予算はございませんが、必要なところから順次行っていきたいと思います。

 それから、下水道が整備されていないのは問題ではないかという御指摘でございますけど、まさに私もそう思っておりますが、先ほどもお話ししましたように、過去もそういうお話がございまして、入居者と相談をしたのですが、古くから住んでいる方はもうこれでいいんだと、余り構ってくれるなということなんですね。それはやっぱり下水を引こうとしますと、建物そのものが老朽化しておりまして、そこに新しく何十万とかけて水洗化をすると、この辺のところの問題なんですよね。しかし、おっしゃることは十分理解しておりますので、今の状態で皆さん方が合意できるということであれば、そのようにまた相談をしていきたいと思います。以上でございます。



○副議長(古市守君) 市川君。



◆5番(市川隆也君) ありがとうございました。教育長の方で、学童保育6番のアコーディオンの関係、管理の問題だって済まされましたが、僕は教育の問題だと思うんですね。要するに、開かれた学校、いろんなことを口では言っておりますが、要するに生徒は学校内でいつも生活しているわけですから、どこが一番近いかわかっているわけですね。それなりに、そこは行ってはいかんよと。ここから向こうは学校で、ここからこっちは保育だよと。そういう管理があるからだめだよ。こんなのおかしいんじゃないですかね。子供のための学校です。ただ管理上これは困りますといってふたをしたら、それは問題だと思うんですね。僕はそういうのは撤去しなきゃいかん。そういう教育すればわかることです。わからない子供じゃないですから。要するにそこから向こうに行っていろいろ学校に入ったり、いろんなところの部屋の中に入ってから危ないよと言うから、そういう話を先生は楽だから、そうしておけば安全だから、こうしてありますのでそういった入る子はございませんとか、そういうふうに行きつくだけの話で、私はそういうのはしっかり教育をして、そういったものは不自然です。学校内でそういう管理をしてシャッターをつけて、ここから入っちゃあかんとかいうのは不自然です。そうであるならば、学校を全部閉めなければいけないんです。そうじゃないです。だから、そういうのは子どもに理解させながら、トイレに近いのに行けるように対応をすべきだと思います。教育長に再度質問をしたいと思います。



 もう1点、市営住宅の問題になりますが、下水の整備について市長にお伺いしたいんです。本当にこれでいいんですかね。僕は非常に情けないな、寂しいなと思うんです。もう少し地元の声を聞きながら、それはわかります。逆に排水も逆流しているというんですね。そこに蚊がたまっているんですね。困っておられるんですよ。それはお金が大変だろうと。我慢しなさいといっているようなものじゃないですか。僕はそれはちょっと納得がいかないんですわ。申しわけないが、じゃ排水を少し何とか直しましょうという声があってもいいんじゃないですか。

 再度、その2点を質問します。



○副議長(古市守君) 市長、お願いいたします。



◎市長(後藤昭夫君) 市営住宅の問題につきましては、今お聞きをいたしました。下水の問題につきましては下水道の使用料の問題もございますので、十分お住まいの方々と相談してまいりたいと思いますし、また排水の関係で不快感を感じるようなところがあるということでございますので、そういう面は積極的に改善をしていきたいと思います。



○副議長(古市守君) 船戸教育長、どうぞ。



◎教育長(船戸政一君) 御意見もよくわかりますけれども、教室は全部錠かってないんですね。だから、子供はバアッと走ってきますと、いろんな教室に入ってしまうんですよ。中に入ったときに、その中での教育的な意図の問題もあるわけですね、御承知のとおりに。子供に不信感を持つわけではございませんけれども、中でいろいろ遊んだりなんかするということが起こったり、あるいはその中で特に事故の問題もあったりいたしますのでとめているということで、教育的配慮を持ってとめているというふうにお考えいただいた方がいいかと。そこまで指導員の人も手が届かりませんよと。それよりももう少し指導員の方々の手の届く範囲でとどめた方がいいんですよという意味でのアコーディオンでありますから、どうか御理解いただきたい。





○副議長(古市守君) はい、5番。



◆5番(市川隆也君) 今の教育長の答弁ですが、全校がそうであればいいんです。だけどその2校だけなんですね。この前、桜ヶ丘に行きました、瀬尻にも行きました。そういうふうになっていません。だから、あるところがやって、あるところがやっていないということは、管理されてないんじゃないですか。僕はそういう意味で、全部がそうされると。理由もそういうことでいうのならまだわかりますけれど、そうしているところもあれば、そうしていないところもある。僕はそういう意味では納得がいかないんです。

 だから、僕は、教育ですから、そういうことを、そうやっていないところは、じゃ、入ってもいいよと言っているわけですか。そうではないと思いますので、そのあたりはよく検討していただいて、教育の面から僕は撤去していただきたいということを要望いたしまして終わります。



○副議長(古市守君) これにて、5番 市川隆也君の一般質問を終わります。

 次に、4番 大野周司君、どうぞ。

  (4番 大野周司君登壇・拍手)



◆4番(大野周司君) 御指名をいただきましたので、通告に従いまして、5点について質問させていただきます。

 まず最初の1点は、平成14年度に計画されております関所整備事業についてお伺いします。

 この質問は、昨日の代表質問で三ツ岩議員がされまして、重複する部分もあるかもしれませんが、私なりに質問させていただきます。

 この事業については、私は趣旨については大いに賛成でございます。といいますのは、私が市会議員になりました平成7年の最初の一般質問でも、関市の地場産業を含めた総合的な刃物の市場で、駐車場も広く、観光バスも駐車できるシンボル的なものをつくったらどうかと質問いたしましたし、平成8年の3月議会では、ふるさと創生資金が7億2,800万円以上あったのが、少しずつ使われて、その当時ではまだ4億9,000万円ありましたので、少しずつ使うのではなく、関市の活性化のために何か一つつくったらどうかと質問いたしました。あれからちょうど6年が経過いたしまして、このふるさと創生資金も残りが1億8,172万4,000円あるということでございます。大変少なくなりましたが、その資金を全部使って、関市の拠点として関所なるものをつくるということですが、この関所整備事業の概要は、刃物の町関市の知名度を一層向上させ、刃物産地のPRや観光客の誘致及び物産の販路拡大のために、3事業を一体的に実施し、刃物の拠点づくりを推進するということで、一つには関所の整備事業、二つ目には関市の産業振興センターPR事業とありますが、三つ目はどんな事業なのかお伺いしたいと思います。

 また、この事業は関市産業振興センターと一体化して進められる事業で、関所の中には軽食コーナーや物産ショップ、イベント工房、情報サロン等が設けられ、観光客を集客するということですが、昨日の三ツ岩議員の質問に対しまして、駐車場は1カ所につくるのではなく、散策して歩くので、とめられるところに駐車するから、駐車場は必要ないというように伺いましたが、軽食コーナーや刃物の展示場所、それから販売等を行うところができれば、散策するのではなく、直接この目的のために来るお客さんが多いのだと思います。また、高速道路を使って愛知万博の帰りに寄っていただくともなれば、少なくとも普通車の四・五十台や観光バスの二・三台は駐車できるところが必要ではないかと思います。



 また、関所の中の従業員は、全部業者委託されるのか、一部職員を派遣されるのか、その点についてもお伺いいたします。

 次に2点目は、福祉村構想についてお尋ねします。

 県は、2002年度に県独自の生涯安心ふるさと福祉村構想の事業を推進し、県民が生涯にわたって介護などの不安から解放され、住みなれた地域で老後を安心して暮らせるようにするのがねらいで、2002年度は同構想の基本システムとなる全国初の生涯安心共済制度を創設し、一部圏域で、来年1月から運用開始を目指しております。このため、県は平成14年度に推進費を予算案に盛り込んでおります。

 構想によりますと、共済の加入対象者は介護保険の適用になっていない65歳以上の自立高齢者で、掛け金500万円で生涯安心共済に加入すると、要介護になったときの介護保険費用分と利用費の自己負担分の一定額を保障するほか、定期保健診断サービスも受けられるというものです。一方、県内5つの各圏域で医療、保健、福祉、移住、娯楽などのサービス事業者が連携して、ふるさと福祉村を設立し、共済に加入した高齢者はこれらの事業者による各種サービスを包括的に受けられる仕組みになっております。

 生涯安心共済制度の運営は、公的機関が事業主体となり、高齢者からの加入資金を金融機関にプールして運営されるというものです。県は、2002年度、運営する事業主体設立と、加入者の募集開始に向け、住民アンケートを通じて、県民からの意見を集約し、共済制度の詳細な検討を行い、この中で、共済の加入者数見込みを把握し、掛け金などを決めて共済制度を構築する方針で、その上でふるさと福祉村の設立体制が整った圏域から順次加入者を募集し、事業をスタートさせたいとしておりますが、中濃地域の中心となる関市はどのように進めていこうとしているのかお伺いいたします。

 次に3点目は、市民の憩いの場としてつくられている公園の管理についてお尋ねします。

 現在、関市には公園が68カ所あると聞いておりますが、その公園も、春から秋にかけては草が生えて、そのままに放置しておけば虫や蚊の温床になります。私は、公園に行く機会が余りありませんので気がつきませんでしたが、昨年も一昨年も、小さいお子さんを持ってみえるお母さんから、子供を連れて公園に遊びにいこうと思っても、草が生えているし、虫や蚊がたくさんいて、連れていけません。そのうちに草を刈っていただけると思って待っておりましても、いつまでたっても草を刈ってもらえないのでお願いしたいと電話がかかってきましたので行ってみますと、10月ごろでしたので、草は1メートル以上になり、色も青色から茶色に変わっていて、私もとても中に入る気にはなれませんでした。それも同じ公園で、同じ時期に、同じ要件で電話があるということはおかしいと思います。当局はどのように管理をしてみえるのかお伺いします。

 また、公園は屋根がなく、雨ざらしです。滑り台や鉄棒、ブランコ等、足が土の中に入っている部分はさびたり、腐敗していてもなかなかわからない場合もありますし、木でつくってあるものは色が塗ってあるために、腐敗していてもなかなかわかりません。トイレも汚いところがあると聞いております。保守点検は定期的に行われていると思いますが、この点についてもお伺いいたします。



 次に4点目は、東海環状自動車道についてお尋ねします。

 まず小さい方の1点目の付帯工事は地元の要望どおり進められているかお伺いいたします。

 今、東海環状自動車道は関地区の区間で10社以上が決まり、2005年の愛知万博に向けて急ピッチで工事が進められております。そこで付帯工事ですが、用地買収のときに取り交わした要望書どおりに工事が進められているかどうかということでございます。

 特に取り交わした要望書は、側道や排水溝に関係したことがほとんどだと思いますが、そこで特に心配するのが水の問題であります。先日、日曜日に工事現場まで行ってみてまいりました。東海北陸自動車道のジャンクションまでには、まだ工事中のところがほとんどですが、3月までに舗装を残して完成するところが2カ所ぐらいありました。ほとんど完成した現場を見てみますと、山を削ったところにU字溝が一番低い太い集水枡に集められ、そこから高速道路の下を通り、既設のU字溝につながっておりました。何本もあるU字溝に集められた枡からの新しいU字溝は600ミリなのに、既設のU字溝は400ミリであります。上のU字溝より下のU字溝が小さいということはおかしいと思います。

 それに、今までは雨が降っても自然に山に吸収され、残った雨水だけが流れてきていましたが、これからは一度にU字溝に集まり、一気に流れてきます。そして排水溝は下の方が小さいわけですから、水害が発生しないか心配でございます。水害が発生した場合、どこが責任を持つのか。建設省なのか、市なのかということでございます。

 また、志津野地区は池が少なく、山から流れ出る自然の水と雨水により稲をつくってきましたので用水の点も心配ですし、今工事が行われている富加関インターから東海北陸自動車道のジャンクションまでには用排水や側道等の問題等について要望書が交わされていて、要望書どおり工事が行われていると思いますが、お伺いします。

 次に、小さい方の2点目は、富加関インターの名称を変えることはできないかということでございます。

 このインターチェンジは関市と富加町の境界に位置しており、最初は富加インターでしたが、私が当時、東海環状自動車道の副委員長をしていたときに、建設省に、富加インターではおかしいと、関を入れなければ話に乗れないと交渉をいたしました。そうしましたら富加関インターになってきました。私はそのときに、関が上について、関富加インターでないとおかしいではないかと言いましたが、大野さん、それは決定ではなく、仮称ですから、いつでも変えれますよということでございましたので、黙っておりましたが、今でも仮称富加インターになっておりますが、西には西関インターがあるのですから、その東ですので、東関インターにするとか、どうしても富加を入れなければいけないのならば、関富加インターにならないかということでございます。市町村というように、市が上について町が下につくのが普通だと思いますが、富加関インターの名称が変わらないかお伺いします。



 最後でございます。次に5点目は、特に交通量が最近増加して、危険が増した志津野八神線の道路改良についてお伺いします。この道路は以前から何回もお願いしてある道路で、昨年は市が所有している土地の部分だけ少し拡幅していただきまして、少しはよくなりましたが、最近は特に交通量もふえて危険な状態が続いております。接触事故等がときどき起きておりまして、最近、地元からも道路改良をお願いする要望書も提出されました。以前、当局は、ロジスティクス事業を行うときに一緒に改良を行うという御回答でしたが、そのロジスティクス事業も今のところおくれそうです。もう少しの改良で2車線になると思います。大きな事故が起きる前に、最低でも2車線に改良してほしいと思いますが、当局の考えをお伺いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○副議長(古市守君) 御苦労さまでした。当局の答弁をお願いいたします。

 森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私から大きい1の関市の拠点となる関所の整備事業にはについてお答えさせていただきます。

 昨日の三ツ岩議員の代表質問で、市長が、関所風施設の整備概要につきましてはお答えしておりますので省かさせていただきますが、御質問の刃物の拠点づくり3事業ではございますが、議員の御意見のとおり、一つは産業振興センターのリニューアル事業でございますし、関所風の施設整備事業であります。そして三つ目は、関市丸ごとテーマパーク事業でございまして、これは刃物に関する施設や、既存企業のミュージアムや展示ブース、あるいは各種工房、あるいは関市の観光であります円空、鵜飼にまつわる施設の観光ルート化をする事業でございまして、この事業推進に当たっては、民間活力によるところが大であります。

 次に、産業振興センター等への進入道路及び駐車場の確保でありますが、きのうも市長がお答えしましたように、現状からいたしましても道路の拡幅や新たな整備は難しい状況にありますので、当面、刃物会館のバス専用駐車場及びフェザーミュージアムを含めた周遊をしていただけるように努め、歩ける観光づくりを進めているところでございます。



 また、休日等の駐車場におきましては、周辺にあります企業や組合駐車場を利用させていただくよう、理解を求めているところでございます。

 次に、軽食コーナーの概要でございますが、面積が約60平米で、32席を予定しております。また、工房につきましては8人程度が利用できるカウンター式の作業テーブルを配置する予定であり、ナイフを使ったカービング教室や包丁の研ぎ方等の教室の活用をしていきたいと考えております。

 次に運営体制でございますが、軽食コーナーや物産所につきましては農業関連団体と調整を図り、あるいは施設管理におきましては産業振興センターも含めながら、利用者の利便性に沿った体制づくりをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(古市守君) 次に、山田民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 山田勝行君登壇)



◎民生福祉部長(山田勝行君) それでは、2の福祉村構想について御回答申し上げます。

 福祉村構想は、県で進められております生涯安心ふるさとの福祉村構想推進事業で、高齢者の財産を有効に活用して、共済制度により生涯の安心を保障する生涯安心共済制度が進められようとしております。各圏域ごとに設立するふるさと福祉村が、医療、保健、福祉等、各種サービスを特典に加えて提供するものでありまして、この福祉村は各種サービス提供を行う社会福祉法人、あるいは医療法人等が連携して運営の担い手となるような計画のようであります。

 この事業は、生涯にわたって介護などの不安から解放され、住みなれた地域で老後を安心して豊かに暮らすことができるよう、生涯安心共済制度とサービス提供者のふるさと福祉村が連携して、生涯安心な社会を構築しようとするものでございます。

 平成14年度から県で構想の調査がなされるということでありますので、その動向等に注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(古市守君) 次に亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)



◎建設部長(亀山誠君) 御質問の3、4、5についてお答えいたします。

 最初に、3の公園の整備管理についてでございます。市内には街区公園が57カ所ございますが、毎年、景観、環境などを考慮して、地域の自治会及び老人クラブなどに清掃、草刈りをお願いし、整備に努め、管理しているところでございます。また、遊具の保守点検につきましても定期的に行っておりまして、不備があれば修理などをいたしております。



 いずれにいたしましても、公園は市民の憩いの場、子供たちの遊びの場でありますので、安心して御利用いただけるように、地域の方々の御協力をいただきながら公園の管理に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、東海環状自動車道の4の1についてお答えいたします。東海環状自動車道の建設工事は、2005年の供用開始に向け着々と進められており、特に志津野地内においては多くの業者が施工しており、地域の皆様には大変御迷惑をおかけしています。

 議員御質問の付帯工事は要望どおり工事が行われているかでございますが、平成3年当時、志津野地区対策委員会と設計協議をしていただいた要望事項、協議事項については、発注者である国土交通省としても十分認識しており、市といたしましても、要望に沿った工事が実施されるよう配慮しているところであります。特に議員が心配しておられる排水路についてでありますが、維持管理などを考え、地元要望もあり、大き目のものが計画されています。下流排水路については、必要に応じ、国土交通省と協議いたしまして対応してまいりたいと考えております。地域住民の皆様に御迷惑がかからないよう、国土交通省と連携をとりながら工事が行われるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、4の2についてでございますが、高速道路のインターチェンジの名称は、基本的には市町村名を用いるとされていますが、例外として、著名な名所、観光地などを付したものがあります。いずれにしましても、所在地を明確にする、あるいは一般利用者の利便性を考慮して決定されると聞いております。仮称富加関インターは、富加町と関市にまたがる区域にあり、出入り口、料金所が富加町にあることから、当初は富加インターとして計画説明がされましたが、富野地区及び市議会の強い要望で、現在の富加関インターに変更された経緯でもあり、御理解をいただきたいと思います。

 最後に、5の志津野八神線の改良についてお答えいたします。志津野八神線につきましては富野地区と市街地を結ぶ連絡道路で、塔ノ洞志津野間2.6キロメートルの区間は平成10年2月にしぐら坂トンネルが完成し、供用開始より、それ以後、大幅に交通量が増加してまいりました。

 議員御質問の志津野八神間1.6キロメートルの区間につきましては、舗装及び局部改良を平成9年度より行ってまいりましたが、舗装工事につきましては、本年度までに志津野八神間の全区間を行うとともに、待避所の設置を行いました。今後、塔ノ洞志津野線と同様な片側歩道2車線の道路改良を行うには多大な費用を要するとともに、現在の財政状況などから困難と思われます。御指摘のように、主に八神側において未改良になっております幅員狭小な区間につきましては、車がすれ違えるように拡幅改良を行ってまいります。また、一部用地買収を要する区間につきましても、地権者皆様の御協力が得られましたなら整備をしてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

  (降  壇)





○副議長(古市守君) 4番、大野周司君、どうぞ。



◆4番(大野周司君) 1点目の関所についてですが、これは要望でございますが、関産業センターが今あるからその隣につくるということであると思いますが、関市の拠点となるようなすばらしい関所をつくっていただきたいと思います。そして、市内はもとより、市外からも大勢の観光客が集まって、関市の刃物の発信地になるような、そういった施設にしてほしいと要望します。それには、場所だとか規模、そういった駐車場もよく検討していただいて、つくっていただきたいと、こういうふうに要望します。

 それから、2点目の福祉村構想については県が目指しておりますので、これから市の方で進めていくというような答弁だったと思いますが、これも要望で、他の圏域に乗りおくれないように、今から準備していただきたいと、こういうふうに要望します。

 それから3点目ですが、これも要望としたいと思いましたが、ちょっと答弁がおかしかったので質問します。これは、毎年同じところです。同じ公園で、それもどえらい外れたところでないので、関の町の中で、それは言いますと、平安殿の裏の公園です。あそこのところにはアパートもあったりなんかして、若い人がよく来るわけなんです。だから、毎年秋に電話がかかってくるんです。すごい、もうこのぐらい草が生えています。まっ茶になって。それで、虫もおる、蚊もおるということで、あれを自治会でやるんだったら自治会でやらせるようにするというようなあれやないとだめだと思うんです。ただ自治会でやればいいわというようなあいまいなあれではいけないと、そういうところは指導していただきたいと。そういうことやったら。そういうことで一つ、管理の方をよろしくお願いしたい。

 それから、東海環状自動車道、これも要望にしたいと思っておったんですが、ちょっとおかしいところがありまして、本当にU字溝が何本も谷へ落っとって、そこの下に太い集水枡があってU字溝があるわけです。それが600ミリです。その下は細い400ミリ、これは普通考えて、同じU字溝か太いU字溝ならわかるけれども、下へいって細いU字溝ということはおかしい。これは水があふれるということは間違いない。そういうところをいかにこれから、今年つくってしまったところです。これからつくるところじゃないです。つくってしまったところを見て来たんです。だから、それをどういうふうにされるかということを御答弁願いたい。

 それから、名称については、これは何か地元のあれということは、僕は地元ですから、僕が地元へお願いしてもいいですが、市議会でというようなことが出たのですが、そういうことがあるかどうかということをお聞きしたい。これは富加がきたので、これはおかしいと。それだったら土地を譲れへんぞと言って交渉したいきさつがありますので、そのときに関を入れて富加関インターになっとったので、これはおかしいじゃないかと。何で富加関にしたのかということを言いましたら、それは大野さん、仮称やで、いいじゃないかと。また後から変えれるでということやったもんで引き下がったのですが、仮称やで、今でも仮称なんですから、変えられると思うんです。けど僕は難しいと思うけど、難しいもんで、答弁でいろいろ難しいこと言われるかもわかりませんが、変わらんようなことを言われるかわかりませんが、これからどういって、建設省へいって交渉してくるとか、僕はそれぐらいの熱があってもいいと思うけど、しかし、そこのところで折れてみえるということはおかしい。まだ仮称ですから、これから建設省に行って交渉してきて、それでできなければ仕方ないと。僕はそのぐらいの熱意があってもいいと思う。僕は別にあの当時、何も関係なかったけれども、関をつけようと僕は言ったんや。半永久的にこれは変わらんことやね。できちまうと富加関インターになるということでございます。



 それから、最後の5点目は前向きな回答でございましたが、できるだけ早くに2車線、とにかく高速道路のどえらい工事も進められておるもんで、車の量も多いですけれど、大きい事故が起きないように、その前に改良していただきたいと強く要望します。以上。



○副議長(古市守君) 亀山建設部長、どうぞ。



◎建設部長(亀山誠君) 公園の管理でございますけれども、ほとんどの地区が自治会なり老人クラブの方にやっていただいておる箇所でございまして、御指摘の箇所につきましては、自治会等でやっていただけないというような公園でございます。それで、業者の方でやってもらうようにしておるわけですけれども、今御指摘があったように、時期がというんですか、年1回ではそういうような状況になると思いますので、1回ちょっと検討させてもらって、そういう迷惑がかからないようにしていきたいと思います。

 それから、東海環状の改修の件でございますが、やってある分につきましては、要望書を私、見ましたけども、地元から要望書が出ておりまして、下流の断面より1ランクぐらい大きな、維持管理を含めて大きい断面にしてほしいという地元からの要望が出ておると思いますけれども、そのようなことで今の下流が小さいというような状況になっていると思います。今後、いろいろ雨等が降った場合に、あふれたりした箇所があれば対応していきたいというふうに考えております。

 それから、インターの名称でございますけれども、今お答えしましたように、富加町の方に料金所とか出入り口がございますので、やっぱり富加町の名前が出で、決められたというような、仮称ではございますけれども、富加関インターになっておるというような経緯があると思いますので、御理解をお願いしたいと思います。



○副議長(古市守君) はい。



◆4番(大野周司君) 富加もあそこのところに土地があるでと言われたですが、もちろん土地があります。関もあります。それで、入れてはいけないということは言っていないです。下にくっつけたらどうかと言っているんです。関富加インターにしたらどうかと僕は言っているのですが。



○副議長(古市守君) はい、建設部長。



◎建設部長(亀山誠君) これは国土交通省の方へ行ってまいります。





○副議長(古市守君) じゃ、これにて4番 大野周司君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩いたします。本会議は午後3時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

  午後2時43分 休憩

  午後3時00分 再開



○副議長(古市守君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続けます。次に3番 山田菊雄君、どうぞ。

  (3番 山田菊雄君登壇・拍手)



◆3番(山田菊雄君) では、通告に従いまして、私は次の3問を質問させていただきます。

 まず最初に財政改革について、つまりふえ続ける市債ということでございまして、そのうちの小さい1が、受益者負担の観点から、下水道特別会計、農業集落排水事業特別会計の見直しを、2番、関市中小企業従業員退職金共済事業の段階的な解消を図ってはどうかと、3番に公用車を集中管理してはどうかということを提案させていただきます。

 まず最初でございますが、政府では歳出総額30兆も不足する税収が見込まれております。何と申しましても国と地方債を合わせまして666兆円という多額の借金を背負っておるわけでございます。先般のNHKのテレビを見ていましたら、世界で一番経済の不安定な国は、第1位がアルゼンチン、第2がトルコ、第3が何と日本ということを言っておったわけでございます。ヨーロッパのメディアがそういう報道をしておるわけでございまして、我々といたしましては、いかにもショッキングなことでありまして、いかにも残念な思いをしたわけでございます。

 景気の回復のめどは依然立っておりません。税収や地方財政など、自治体収入の先細りが懸念される中で、地方は一層の合理化の努力が求められています。先般も新聞紙を読みますと、都道府県での人件費を1,250億円の抑制、1万8,000人削減に相当するということが新聞に載っておったわけでございます。また、職員数の削減は、各都道府県が数値目標を掲げた44都道府県で、4万人を削減する計画を進行中であると書いてありました。

 また一方岐阜県では、2月18日に総額9,369億1,400万円、対前年比4.7%減の予算が発表されました。このうち一般会計は8,346億5,000万円で、4.7%減です。長引く不況で、県税収入の大幅な減が見込まれるから、戦後初の実質マイナス予算を組んだわけでございます。入るをはかりて出ずる制すという財政の原点に立ち返り、行財政改革と歳出削減を徹底、景気対策を念頭に、生活安全、生涯安心、産業振興、教育改革の4つの重点化、優先的に当てはめた安心と活力創出予算としています。先日発表された県内企業倒産は、負債1,000万円以上の企業で、2月だけで何と19件あるわけでございます。負債総額はまた202億4,700万円となり、歴代2番目の大型倒産が発生したために、2月といたしましては過去最高であるというニュースも載っておったわけでございます。



 また、当市では厳しい社会情勢の中で、財政の健全性を維持しつつ、関市の目指す都市像の実現に向けた事業を着実に推進するため、いわゆる工夫、努力や、計画性が必要となり、総合計画の年次計画見直しの段階で、歳入と経常的経費の具体的な見直しを立て、財政余力の正確な把握に努めて、実施可能な事業量を財政余力内に厳しく絞り込み、また公債の削減、補助金の5%カット、旅費の抑制、会議等におけるコーヒー等の全面禁止などによる食糧費減など、一層の経常的経費の節減を行う厳しさであります。何と申しましても、現在、関市におかれましては、借入金、利息も入れますと約630億円ほどあるわけでございまして、市民1人当たりにいたしますと、約85万円ほどになるかと思います。また、市税収入の約6年ちょっと以上でございますが、相当するわけでございまして、大変なわけでございます。企業にとってはとても考えられないわけでございますが、役所はそういうことが成り立つわけでございますが、景気の回復のめどは依然として立っておりません。税収や地方交付税など、自治体収入の先細りが懸念されます。一層の合理化をしなければ、職員の皆さんのボーナスはもとより、給与の削減、昇給テストも今後の課題かと思われます。

 以上の観点から、次の3問を私は質問させていただきます。

 まず第1でございますが、小さい1でございます。受益者負担の観点から、下水道特別会計、農業集落排水事業特別会計の見直しをしてはということでございます。

 下水道は、快適な市民生活を送る上で必要不可欠な施設であります。関市では、他都市と比べますと、いち早く事業に着手され、今日では公共下水道、農業集落排水事業とあわせまして、普及率は96.7%、県下では、皆さん御承知のとおり、トップでございます。また全国的にも本当に誇れる普及率とお聞きしております。市民の1人といたしまして大変感謝しており、また誇りを持っているものでありますが、財政的に見てみますと、市債の残高を見ますと、平成13年度末で公共下水道で約155億円、集排水事業で約21億円、また一般会計からの繰入金は毎年公共下水道で約10億円、集排事業で約2億円となっております。

 そこで、事業の性格から見まして、独立採算制が基本的な考え方ではないかと考えるのでございます。ちなみに、近隣の美濃市、各務原市、美濃加茂市の使用料金を比べて見ますと、10立米当たり使用料料金を見ますと、美濃市では約1,400円、各務原市では800円、美濃加茂市では1,480円でございます。当関市は780円ということになっておりまして、近隣の市町村では一番安い料金となっておるわけでございます。

 下水道の使用料金が安いことは市民にとって大変喜ばしいことでございますが、前にも述べましたように、起債残高、一般会計からの繰入金など、財政面、また受益者負担の観点から見ましても、いかがなものかと思うわけでございます。それで、財政価格の上で、下水道料金の基本的な考え方、また使用料の改正について、どのようにお考えになっているか、当局にお尋ねいたします。



 続きまして、小さい2番でございますが、関市中小企業従業員退職金共済事業の段階的解消を図ったらどうかということでございます。

 この事業は、関市内で304事業所、1,983人が加入され、1口550円にて1万6,987口数発行してみえます。大体退職金と申しましても、12年度で退職時に約84万5,000円から105万程度とお聞きをしております。それで、12年度事業収入といたしまして1億2,234万3,000円、一方、繰入金につきましては1億1,766万円、13年度は事業収入1億1,800万、また繰入金は1億1,367万5,000円、今年度の予算書を見ますと、事業収入は1億1,252万8,000円、1口当たり大体6,624円ということになるわけで、また一方繰入金でございますが、2億2,423万8,000円、1口当たり倍以上の1万3,200円となっておるわけでございます。

 つまり、事業収入に対しまして倍以上の繰入金ということでございまして、今後いつまでも繰入金をするということは、厳しい財政の中でのやりくりは大変だと思うわけでございます。そんな中で、皆様の税金ですから公平に使用するのが原則であると私は思うわけでございます。そんな視点から段階的に解消してはどうかと思うわけでございますが、当局の御回答をよろしくお願いいたします。

 続きまして、3番目でございます。公用車を集中管理してはどうかということでございます。現在、関市では自家用乗用車6台、小型乗用車8台、普通乗用車4台、普通貨物車10台、小型貨物車44台、軽四輪車46台、特殊車23台、計141台ほどあるわけでございます。ちなみに、走行メーターを見てみますと、一番使っていないのは小型貨物車でございます。これは特例かと思いますが、平成3年の7月登録した車でございますが、キロメーターは平成3年7月おろしまして、12年と8カ月使った車ですが、444キロでございます。1カ月に3.4キロ走ったということです、1カ月にですね。これは事実でございまして、メーターが出てるで、事実だと私は思っております。

 で、大型車両は1カ月大体――大体みんなほかの車は400から500ぐらい走行しているわけでございます。自動車は、使用に関係なく自動車税とか保険とか車検とかつくわけでございます。これを、管理方法につきましてパソコンを駆使して集中管理したならば、約20%ぐらいの節約ができるのではないかと私は思うわけでございますが、ぜひとも当局、ひとつまたいろいろとお考えいただきたいと思います。

 続きまして、大きい2番のワークシェアリングの導入推進についてでございますが、きのうの三ツ岩議員の代表質問で質問されましたので、私は本当に簡単にちょっと話させていただきます。

 このワークシェアリングは、全国12都道府県と、64市町村で実施、職員の残業を減らし、浮いた時間外手当で臨時職員等を雇うということで、現在、愛知県高浜市では36のメニューを設定し、雇用の確保を図っているということを、この前、これもNHKで夜やっておりました。それを見ていまして、私もそう思いまして。また、ハローワーク関も調べに行きまして、本当に私、3回行きましたら、50人以上の方が並んでみえるわけなんです。非常にそういうことを痛切に感じまして、特にこのことを言うわけでございます。この件につきまして、ひとつよろしく御答弁いただきたいと思います。



 次に、第3次総合計画、産業都市についてでございます。1番、農地銀行活動事業の進捗状況はどうか、2番、農業生産向上事業の進捗状況はどうか、3番、不況企業に対する利子補給制度の充実はどうかということでございます。

 まず、日本は世界でもまれに見る農業といたしまして恵まれた自然環境にあると言われていますが、その代表的なことは、年間雨量が、1年間に1,200ミリから2,000ミリの雨が降るということでございます。豊かな太陽の恵みに、実に農業には最適な自然環境であります。それでありながら、食糧の受給率はわずか40%程度と低く、食糧の多くは海外から安く輸入し、国内農産物は価格低迷という農業の現状であります。今日、特に稲作などの土地利用型農業においては、経営規模や作業規模の拡大が十分に進展せず、また農業後継者の減少が進む中での農業労働力は高齢化の一途であります。農業労働力の大きな部分を占める昭和の一けた時代が農業からリタイアする時期がもう目に見えておるわけでございます。今後、関市においても農業を面的に維持していくことは大変困難なおそれがあるわけでございます。それで、今申しました農業銀行の活用事業の進捗状況はどうかとか、農業生産の向上事業についてお尋ねいたします。

 続きまして小さい3でございますが、不況企業に対する利子補給制度の充実をということでございます。新聞紙上では中小企業向けの貸し出しをめぐって、政府と民間金融機関の溝が一層深まってきています。金融庁の検査に過度な対応をし、融資拒絶や資金回収をすることのないようにと金融庁は申したわけでございますが、年度末の資金需要期を迎え、中小零細企業については金融機関からの融資は頼みの綱であります。3月8日の日経新聞では、金融機関の貸しはがしが相当進んでいると強調しております。政府系金融機関に貸し出しを積極的にするように求めたと書いてありましたが、当関市の中小零細企業も大変、大変な時代を今迎えておるわけでございますが、企業育成の観点からも、ひとつ応分の利子補給をお願いしたいということでございます。

 以上で壇上から終わります。

  (拍手・降壇)



○副議長(古市守君) 御苦労さまでした。当局の答弁をお願いいたします。

 小藤水道部長、どうぞ。

  (水道部長 小藤省司君登壇)



◎水道部長(小藤省司君) それでは私の方から大きい1番の財政改革についての1番、受益者負担金の観点から、下水道特別会計、農業集落排水事業特別会計の見直しについてお答えをいたします。



 先ほど議員の方から御質問がございましたように、関市の下水道事業は昭和42年2月10日に供用開始をいたしまして、ことしで35年の記念の年を迎えております。下水道事業は、御存じのように都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共下水域の水質保全に資することが目的となっておりまして、都市基盤整備事業の一翼を担っております。

 関市の下水道の普及率は、集排と合わせまして、先ほど議員が言われましたように96.7%となっております。平成10年度の下水道の普及率は岐阜県では49%、全国平均で62%となっております。

 そこで、議員御質問の財政面から見てみますと、平成14年度予算で公共、集排事業を合わせまして約14億100万円余りを一般会計から繰り入れいたしておりますし、市債残高も14年度末見込みで178億6,500万円余りとなっております。13年度より約1億7,000万ほどふえております。これは浄化センターの水処理施設の増設工事などによるものでございます。

 そこで、使用料金の比較でございますけれども、一般家庭の1カ月当たり20立方メートル当たりを使用するということで、県下14市で見てみますと、一番安い料金は大垣市の1,500円、関市は1,550円となっておりまして、県下で2番目の安い料金となっております。

 そこで、使用料の基本的な考え方でございますけれども、平成9年に下水道経営審議会から答申をいただきました、雨水は公費、汚水は私費、いわゆる使用料でございますけれども、原則のもと、汚水にかかる維持管理費の全額と、汚水にかかる資本費の50%を使用料で賄うこととされております。事業の健全経営を図る上で、経費の縮減を図っていくのはもちろんでございますけれども、使用料の改定も必要と考えております。

 先ほど述べさせていただきましたように、基本的な考え方と、県下の近隣市町村の使用料も参考にしながら、平成15年度に使用料金の改定をお願いし、事業経営の健全化を図っていきたいと考えておりますので、何とぞ御理解と御協力のほど、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(古市守君) 次に、森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは、私から大きい1の小さい2と、大きい3の1、2、3に答えさせていただきます。

 大きい1の2でございますが、関市の中小企業従業員退職共済事業の段階的解消を図れということでございますが、関市の中退共の制度につきましては、現在、審議会におきまして審議中でございまして、この2月に中間答申を受けました。その要旨は、新加入を停止し、将来に向けて制度を廃止することを踏まえ、これからの審議を行うというものでございます。

 あわせて、この要旨を審議するために当たり、当制度の契約者である事業者及び従業員への理解を求めてほしいというものでございまして、市といたしましては、当制度の加入事業所に対し説明会を開催し、中間答申が遂行できるよう理解を求めていきたいと考えておりますし、説明会終了後につきましては、新加入者の停止時期、あるいは退職金の支給率等々につきましてを議題とし、審議の再開をいただくことを予定しておりますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。



 続きまして、大きい3の1でございますが、農地銀行活動事業の進捗状況はでございますが、農地銀行活動については農業委員会を中心として、農地の保全、あるいは環境、自然の保護等を適切な管理運用を基本的に置きまして、農業委員会事務局において活動を推進していますが、農家の実情としましては、地元の農業協同組合の支店への相談に行かれるケースが多く、農業委員会への相談件数は少なく、制度による貸し借りは全農地に占める割合の約15%にとどまっています。しかし、議員が申されましたように、今後、昭和一けた生まれの経営者から次世代に交代が進む中で、農業経営を継がない後継者が急増に増加すると思われるため、農地銀行の活動、役割はより重要になってくると思います。

 そこで、こうした状況をかんがみ、昨年より農業委員会、農協、農業振興関係機関とも連携を図り、農地の貸し借りを進めていく方針を確認し、地域の実情に配慮した農地利用集積指針を各地区ごとに策定していただくよう、指導を実施しているところです。1月には、農業委員会と農協各支店の研修会を開催し、その後は、各農協の支店単位で生産調整を進める地域営農推進協議会と農業委員による地域の実態についての検討を進めていただき、現在、4地区で開催いたしました。今後も残る地区への推進を進め、関係機関が一丸となって農地の利用集積を進めていきますが、何と言いましても農家の皆さんの意思と地域のまとまりが重要でございますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。

 続きまして2でございますが、農業生産向上事業の進捗状況はでございますが、議員御質問の農業生産性の向上に対する進捗状況ですが、平成13年度、小屋名地区にコンバイン、田原地区にトラクターをそれぞけ1台ずつ、各営農組合へ県の助成事業を利用して導入しております。また、平成10年度も麦の乾燥調整施設整備や、乗用田植え機の導入についても検討いたしております。

 一方、当市の中心である稲作農家において世代交代が急速に進んでおりまして、厳しい転作制度や、米の価格の低迷などにより、後継者が農業を継がない状況が多くなってきており、今後は担い手や営農組合の育成を重点に進めなければ、当市の優良農地が荒れ果て、あるいは放棄されて、消費者を含めた市民に多大な悪影響を及ぼすことが心配されてきております。

 そこで、第3次総合計画の中では、農業生産の向上を図るため、高生産性農業機械の導入を考えておりますが、単にそれだけで農業解決ができる状況ではなく、個人組織を含めた担い手の育成や、さきの議員の御質問である農地の利用集積などの施策と一体的に進めなくてはならないと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いします。

 大きい3の小さい3でございますが、利子補給制度の拡充をについてでございますが、現在、市の補給制度には、中小企業設備資金利子補給制度により、設備資金に対する借入金500万円を限度とし、1年間分の利子補給を実施しております。また、新規事業、新分野進出に対する県の制度融資を利用された方に対し、借入額の1,000万円を限度に、年2%以内の利子に対し、1年間の利子補給及び信用保証料補給を行っております。さらに昨年の12月より、岐阜県経済変動緊急対策特別資金融資制度による運転資金を借りられた方に対し、小口資金は全額、他の資金は借入額500万円を限度に、保証料補給制度を創設しております。



 最近、市内の金融機関が行った金融に関する調査によりますと、どのような中小企業振興策を望みますとかという質問に対し、約5割の方が、信用保障協会の保障条件の緩和を希望します。これは不況に伴い運転資金が不足していることが、借り入れをしようにも借り入れができないことのあらわれではないかと推察をしております。

 市といたしましても、当面、市内の金融機関の御協力を得て、この4月より小口融資利率を0.8%に引き下げを行いまして対応していきたいというふうに考えておりますし、今後の利子補給制度につきましても、平成15年以降は現在の預託金方式で実施している制度融資を見直さなければならない時期に来ており、あわせてこうしたものを総合的に含めて活性化あるいは企業への融資に対して十分検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  (降  壇)



○副議長(古市守君) 次に下條総務部長、どうぞ。

  (総務部長 下條正義君登壇)



◎総務部長(下條正義君) 1の3と大きい2についてお答えします。

 まず、公用車の集中管理についてでございますが、関市が保有しています公用車は、先ほどちょっと数字が紹介ございましたが、現在、総台数は169台でございます。うち、集中管理のしやすい本庁と若草プラザに配置している公用車は、普通乗用車が4台、小型貨物車が28台、軽乗用車が15台、自家用乗合自動車が3台ほかで、合計59台でございます。

 ISOによりまして総台数の削減計画を推進していますが、いずれにいたしましても、現在稼動しています60台弱を効率的に管理活用するには、ITの活用が望ましいと思いますので、庁内LANの整備に合わせましてシステム化の施行段階にございますので、近々に本稼動をしたいと思っております。

 また、車両の走行距離のお話がございましたが、買いかえ時期が早いのではないかという御指摘だと思いますが、運用基準としましては、車両の廃車、更新は、使用年数10年以上、または走行距離15万キロ以上としております。しかし、車両の種類とか、性能がよい場合には、更新基準を延長したり、あるいは補助事業などで有利に購入できる場合がございますが、こうした特別の場合はそうした対応をすることもございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、ワークシェアリングの御質問ですが、基本的な考え方は代表質問に市長から答弁がされたところでございますが、今後も、先ほど紹介がございました高浜市の事例や、あるいは兵庫県のキャリアアッププログラム方式、こうした事例の成果等も参考にしながら、関市としてはイベントなども含めまして、いろいろな角度から検討して導入していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)





○副議長(古市守君) 3番 山田菊雄君、どうぞ。



◆3番(山田菊雄君) 大変積極的な御答弁をいただきまして本当にありがとうございます。私もこういう厳しい財政の中ですから、特に声を大にして申したわけでございます。どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。



○副議長(古市守君) これにて、3番 山田菊雄君の一般質問を終わります。

 次に、17番 松田文男君、どうぞ。

  (17番 松田文男君登壇・拍手)



◆17番(松田文男君) それでは、議長よりお許しをいただきましたので、既に通告をしてあります3点の問題について、順次質問をさせていただきます。

 まず1番目の行政改革についてでありますが、この問題につきましては、昨日の代表質問の中で、我が会派の酒井田議員がこれに対するスタンスに陰りはないかという問いに対し、市長から全く陰りはありませんと答弁がありましたが、私からは、もう少し踏み込んで質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 関市では、昭和60年に第1次行政改革大綱を策定し、平成8年に第2次行政改革大綱を策定され、当時としての目標に向け、それぞれ努力をされ、成果を挙げてきたところだと思います。また、昨年3月に、平成13年から17年までの5カ年間の改革目標を定めた第3次行政改革大綱が策定され、私たち議員にも配られております。

 その内容を紹介しますと、行政改革推進の重点事項としまして、1、事務事業の見直し、2、時代に即応した組織、機構の見直し、3、外郭団体等の運営の効率化の推進、4、定員管理及び給与の適正化の推進、5、効率的な行政運営のための職員の能力開発等の推進、6、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、7、行政の公正の確保と透明性の向上、8、経費の節減、合理化等財政の健全化の推進、9、公共施設の整備及び効率的管理運営の推進、10、公共工事のコスト縮減と透明性、公平性の確保、11、広域行政の積極的な推進、以上大変すばらしい改革目標が定められております。

 そこで、小さい1の、第3次が抜けておりますが、行政改革大綱策定後1年になるが、その進捗状況についてどの程度進んでいるのかお尋ねします。

 小さい2番の行政評価システムへの取り組みはでございますが、このシステムは、行政運営全般について評価をし、公表するシステムのように聞いていますが、そのシステムについて、どう取り組んでおられるのか、またどう取り組んでいこうとされているのかお伺いします。



 次に、財政問題についてでございますが、最近の市広報に12年度の決算状況が掲載されておりました。その中で、市債の現在高が一般会計、特別会計合わせて461億4,195万円となっております。13年度末ではどれぐらいになるのか、恐らく500億円を突破するのではないかと思われます。市民1人当たり66万円ほどになるわけでございます。この額が多いと思うか少ないと思うかは人によって異なるかもしれませんが、しかし、バブル経済破綻後、悪化の一途をたどる日本経済、少子化による高齢化社会の到来、低賃金、低コストを求めての海外進出による産業の空洞化等々、どれ一つとっても日本の将来に明るい見通しはないように思います。当関市を見渡しましても、市財政にとって明るい材料はないように思われます。ということは、14年度予算案の中にも出てきておりますように、税収のマイナス予想の現実的問題、市税の中の市民税のうち、個人でマイナスの1.3%、法人で15パーセントのマイナス、また利子割り交付金、地方消費税交付金、地方交付税等、大幅にマイナスとなっております。反面、増収予想は、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、地方特例交付金等となっており、その額はさきのマイナス面を到底補えるような額とはなっておりません。

 このような財政悪化の現実を踏まえ、関市の14年度予算案の目玉的施策として、一般補助金の一律5%カットが盛り込まれておりますが、それでどれだけの節約になったのか、大した額ではないとは思いますが、お伺いをいたします。

 小さい2番の質問ですが、この入札の問題につきましては、過去にも多くの議員さん方がさまざまな角度から取り上げて質問をされ、当局からの前向きな答弁がなされてきておりますので、財政面でも相当な成果が上がってきておると思われますので、ここ近年の入札率――落札率ですが、それはこの近年どのように推移しているのかお伺いします。

 最後の質問のシルバー人材センターへの加入年齢の引き下げをでありますが、今議会の代表質問、一般質問の中でも、多くの議員が雇用問題、ワークシェアリングの問題を取り上げておられます。この関市でも雇用の情勢は大変厳しいものがあるわけでございます。特に年金受給年齢に達しない50代から60代前半の方々、ハローワークへ行っても年齢制限によって全く仕事が見つからないという現実を、失業中の私と同年代、またはそれ以上の年代の人々からお聞きをするとき、どれだけの力になるかわかりませんが、このシルバー人材センターへの加入年齢を引き下げて、失業対策のほんの一助となるよう考えられないのか、当局の前向きな答弁を期待しまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○副議長(古市守君) 御苦労さまでした。当局の答弁をお願いいたします。

 下條総務部長、どうぞ。

  (総務部長 下條正義君登壇)





◎総務部長(下條正義君) 1の行政改革につきましてお答えします。

 関市の行政改革大綱は、お話にございましたように昨年3月に第3次大綱としてまとめられ、公表されました。この1年間の進捗状況ということでございますが、基本的な考え方などにつきましては、代表質問に市長から答弁されたとおりでございます。具体的にということでございますが、お話にありましたように11項目の重点項目につきまして、数多くの取り組みが各部課から中間報告されております。まだ年度途中でありますので、まとめた報告は現段階ではできませんが、大綱により、進捗状況は広報等でも公表するとしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、行政評価システムの取り組みでございますが、これからの行政は市民の視点に立った効果的、効率的な行政運営とともに、費用対効果など、民間の経営手法の導入や、事業効果等の責任説明が求められるようになりました。このためには、行政組織の活性化とともに、政策形成能力向上のための研究や、職員の意識改革が大変重要になってまいります。関市ではことしからこの取り組みを始めたもので、緒についたばかりですが、今後も研修を深めるとともに、推進体制を確立しまして、行政評価の試行から、本格的なシステム化へと進むことになると思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(古市守君) 御苦労さまでした。次に、西尾助役、どうぞ。

  (助役 西尾 治君登壇)



◎助役(西尾治君) それでは、2の財政問題についての1、一般補助金を5%カットしたが、どれだけの節約になったかについてお答えをいたしたいと思います。

 平成14年度の補助金総額で266件、金額で9億6,997万9,000円を予定いたしております。そのうち、国、県の補助制度に連動するものや、条例規則等により補助基準を定めたものなどを除きます補助金については、5%削減をお願いいたしますのが135件の、削減額で1,137万3,000円の予定でございます。

 次に、2のここ近年の入札率の推移はということでございますが、市では入札制度の透明性、競争性、及び公平性を確保するために、予定価格の事前公表を平成11年4月から9月までの6カ月間の試行を行い、その後、10月から本格実施をいたしております。この間の予定価格に対する落札額の率の推移につきましては、予定価格公表前の平成10年度が、これは11年の3月のみでございますけれども、28件で98.6%で、これが11年度から522件の平均で96.6%、12年度は421件で平均の96.3%、13年度は、現在までのところ403件の平均で96.4%となっております。

 予定価格の公表実施前と比べますと、2%程度下がった状態となっております。今後もこの推移について、注意深く見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)





○副議長(古市守君) 次に、山田民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 山田勝行君登壇)



◎民生福祉部長(山田勝行君) それでは、3番のシルバー人材センターへの加入年齢引き下げについてお答えさせていただきます。

 関市シルバー人材センターは、平成3年4月から事業を開始し、現在、会員数は580人で、平成12年度の決算では受託件数が2,000件余となり、就業延べ人員も4万3,200人余りで、会員の就業率は88%に達しております。

 シルバー人材センターの基本方針は、会員の社会参加の喜びと生きがいをもとに、会員の自主性と自立を目指し、それぞれの能力、経験を生かして、ともに働き、ともに助け合っていこうとするものでございます。

 不況下にある今日、多くの人たちが職を失い、生活基盤を根底から揺るがしておりますが、こうした中で、シルバー人材センターに加入し、生活の糧を求めるという人もあると聞き及んでおります。

 シルバー人材センターでの会員の就業は、生活の維持を目的とした本格的な就業ではなく、臨時的かつ短期的な、任意的な就業となっております。そこで、議員御質問のシルバー人材センターの加入年齢引き下げをについてでございますけれども、シルバー人材センターの会員はおおむね60歳以上の健康で働く意欲のある人となっております。現在はおおむね満58歳までとしておりますが、これをこれ以上年齢の引き下げについては、シルバーということからも困難かと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

  (降  壇)



○副議長(古市守君) 17番 松田文男君。



◆17番(松田文男君) いろいろ答弁いただきましたけども、2番の財政問題について、少しお聞きしたいと思いますが、5%カット、これ、一律ということでやられておりますけれども、やっぱり補助金によっては、もう用がなくなって、カットしてもいいというのもあると思いますし、まだまだこれからどんどん上げていかなければならないというのもあると思いますので、その辺をよく精査して、今度14年度予算編成にはそれを生かしていっていただきたいと思いますし、それから入札率、落札率ですけど、まだまだ何か高値はじきのような気がしますので、やはり国交省も岐阜県も取り組んでおります電子入札をぜひとも早く関市も取り入れていただきまして、もう例がありますので、そう難しくないと思いますので、そうすればもっと下がって、財政も楽になると思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(古市守君) これにて、17番 松田文男君の一般質問を終わります。

 続いて、次に18番 深沢 保君、どうぞ。

  (18番 深沢 保君登壇・拍手)





◆18番(深沢保君) 早朝より御苦労さんでございます。もう少しでございますので、お時間をいただきたいと思います。

 18番、深沢保でございます。既に通告してあります2点につきまして、早速質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1番の吉田川、括弧してホタル川と私、書かせていただきましたが、その治水対策についてでございます。私、吉田川沿いに約30年ほど住まいさせてもらっておりますんですが、年々水の量がふえてまいりました。お金がこれだけたまったらいいなと思うんですが、水でございます。安桜トンネルができた後、そして市役所がこちらへできた後、平成7年度に私はここの一般質問で吉田川はもう限界だというように、改修をお願いしたいという一般質問をしたわけでございます。それから行政の方もいろいろと改修を、対策を講じてくださっておりますが、しかし、目まぐるしく北部開発が開けてきたと。また計画があるようにも聞いております。いろいろな開発があるということも聞いております。保水力の減退、一旦水の発生というようなことが、水難は目に見えております。ですので、根本的な治水対策を早期に願うということで、そこでこの小さな1番に入らせていただきたいと思います。

 テクノハイランドに工場ができた後の雨水の対策についてでございます。テクノハイランドも完成し、あと工場の進出を待つばかりでございますが、やはり現在はまだ平地で、雨水も地中に浸透しておりますが、工場ができますと、その建物の敷地とか、やはり舗装面が多くなりまして、浸透する面が大変減少してくるということで、雨水が一気に流れてくることは明らかでございます。自然の力ははかり知れないほど強いものですので、そこでやはりテクノハイランドの工場が進出した後の雨水の対策をどのようにしていただけるかということをお聞きするわけでございます。

 次に小さな2番でございます。吉田沖に大型店舗のうわさがあるが、その排水対策はでございます。ただいまうわさということを申しましたが、地権者の代表の方とか、いろいろ関係者が二・三人で西本郷通の住みよくする会の役員のところへ、ぜひ賛成をお願いしたいと参っておりますので、これはうわさではなく現実だと、こう思います。

 そのようなことから、この吉田沖というのは、広大な農地は自然の調整池でございます。洪水のとき吉田沖を見ますと、南北に走っております吉田沖の農道は水に浸かって全然見えなくなっております。秋の稲の収穫のときには、穂の上まで水がかぶっておるような状態で、あの面積が調整池になっておるんだなと、ありがたいもんだなと、こういうように思っておるわけでございますが、その自然の調整池を開発してしまいますと、やはり調整池の面積が狭まるということで、ホタル川では対処できないようにと、このように思われますので、大店舗の出店ということにつきまして、その対策をお聞きしたいと、かように思うわけでございます。

 次に小さな3番でございます。安桜トンネルの第二トンネルの排水対策についてはでございます。現在できております安桜トンネルでございます。あれの貫通式や完成式にも参加させていただきまして、現在でも利便性ということなどから大変喜んでおるところでございます。しかし、トンネルが完成しましてから、二・三年過ぎましてから、わき水が、わき水のミズミチといいますか、それが変化して、大量に雨水が一気に北部の方へ流れてくるようになりました。やはり山の頂上から北面に降りました雨は北側へ流れると、南面に降りました雨は南へ流れるということで、やはり第二トンネルをつくりましたときに、そのような状況があらわれないかということで、その対策につきましても限界である吉田川へ流れるということに対して、大変だなということで、その対策をお聞きしたいと、こういうように思うわけでございます。



 次に、大きな2番でございます。東本郷鋳物師屋線についてでございます。これは、各先生からも、いろいろな先生からも質問が出ておりまして、大変なところでございます。関市におきましては、南北道路の弱さが大変目立っておるところでございます。現在の南北道路は、江南線ですか、それから文化通りだけかというように思わさせてもらっております。そして、関美濃線市道幹1の42号でございますが、ようやく目鼻がついて、何とか近々にはできそうだなというようにも見受けるわけでございます。

 しかし、西本郷一ツ山線市道幹1の41号と末広赤尾線市道幹の1の40号は民家が多く、見通しが立たないというような状態かと思われます。

 そこで、東本郷鋳物師屋線でございます。当地域は、土地区画整理事業がなかなか成立しない地域でございますが、農地が多く、民家は少なく、他の路線より少ない経費で改修ができるんじゃないかと、こう思うわけでございます。また、平賀地区ですか、市平賀地区は大変水害のおそれがあるというところでございますので、道路と水路などをあわせて整備を願うものでございます。

 そこでこの小さな1番でございます。その進捗状況と2番の今後の見込み、見通しでも結構ですので、お伺いをし、壇上からの質問にさせていただきます。

 どうも御静聴ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○副議長(古市守君) 御苦労さまでした。当局の答弁をお願いいたします。

 富田建設部次長、どうぞ。

  (建設部次長 富田 勲君登壇)



◎建設部次長(富田勲君) 御質問の1と2についてお答えします。

 それでは、1の吉田川の治水対策についてお答えします。

 吉田川は昭和初期に改修されて、70年近く経過しています。そのため、流域の土地利用の進展により流出量が増大して、治水安全度が低下し、早急な対策が必要であると考えています。吉田川は1級河川で、岐阜県が管理し、それに流入するホタル川を含めた普通河川は市が管理しています。



 ホタル川につきましては、平成7年度から10年度にかけて、河川断面の拡大を図りながら、能力の向上を含めて、河川環境の整備を行いました。また、平成12年度から、住宅地への洪水の流入を少しでも防止できるよう治水防止壁を整備しています。本年度からホタル川の負担を少しでも軽減するために、山王東山線以南の雨水を一部カットし、下流へ排水できるよう、支川水路の整備、また尾太池を掘り下げて調整池とする工事を行います。

 吉田川につきましては、津保川合流点から国道248号石打橋までの改修を終わり、来年度からネック点である吉田橋のかけかえを行うと聞いており、今後、県と市で整備を進めていきます。

 1の1、テクノハイランドに工場ができた後の雨水対策についてお答えさせていただきます。開発事業の排水処理については、下流排水路の現況流下能力を調査し、最小の能力河床により、調整池の容量が決定されております。テクノハイランドの開発区域76.5ヘクタールは既に宅地として計算され、三つの調整池で約15万7,000トンの調整池が完成しております。議員が心配される工場が建設されましても流出増になる心配はありませんので、御理解のほどをよろしくお願いします。

 次に2の2についてお答えします。農地や山林の開発に際しましては、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律などの個別規正法を初め、岐阜県都市開発事業の調整に関する規則、関市の開発要綱など、土地開発関係の基本的なルールに基づき、他の人に迷惑のかからない環境、また排水対策にも十分配慮されたまちづくりが行われるよう指導しています。また、吉田沖の大型店の進出に関することにつきましては、確かここ数年、市庁舎を初め、公共施設等の整備が進んでおり、吉田沖を取り巻く環境が大きく変化しております。今後、農業以外の土地利用が増大していくことが予想されます。市としましても、できる限り多くの皆さんの御意見をお聞きしながら、吉田沖に対する考え方を取り入れ、適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に1の3についてお答えします。仮称安桜第二トンネルは、平成11年度から進めています都市計画事業西本郷一ツ山線改良事業の1区間として、現在、実施設計が完了し、平成17年度末の完了を目指し、坑口付近の用地買収に着手しております。御指摘のトンネル内のわき水処理につきましては、地質状況から、多量の湧き水があるとは想定しておりません。トンネル内の排水は、暗渠排水及び路側排水路によりすべて山手方向へ排水する計画としております。なお、工事期間中は北側からトンネルの掘削を行いますので、期間中のわき水は西本郷地区へ流下させますので、御理解をお願いします。

 2の東本郷鋳物師屋線についてお答えします。当路線は、東本郷の山王東山線から稲河の県道関坂祝線を結ぶ延長2,380メーターの都市計画道路です。東本郷から平賀5丁目までと、国道248号線から県道関坂祝線までの間の延長1,230メートルが整備済みです。未整備区間である平賀、東新、笠屋の3地区につきましては、道水路等の整備はされてなく、計画的、総合的な整備が必要であると認識を持ち、以前より土地区画整理事業を目指し、取り組んでまいりました。しかしながら、いまだ一部の関係地権者の方々の御理解が得られず、組合設立には至っていない状況です。3地区の中にも地権者による事業推進組織が発足している地区もあります。市としましても、当地区の土地区画整理事業を積極的に推進し、当路線の整備に努めたいと考えています。

 現在、幅員が狭小で車のすれ違いの困難な平賀地区南北線につきましては、地権者皆様方の御協力をいただき、車の待避所が設置できるよう検討してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。

  (降  壇)





○副議長(古市守君) 18番 深沢 保君。



◆18番(深沢保君) ただいま建設部次長さんからるる答弁いただきまして、本当にありがとうございます。

 そこで、1の吉田川、私、住んでおりまして、ちょうど二十五・六年前までは、あの辺に1級河川というようなくいが打ってあったわけでございます、私の裏から。それがいつの間にかホタル川というようになって、これ、仮称か名称か、さっきの論議もありますが、それは結構なことで、私の無知のことでございますが、ですので、これからホタル川と呼ばさせていただきますが、この治水対策についての1番でございますが、根本的にはやはりホタル川をぜひ拡幅していただきたいと。昨年もブロック2段積んでいただきましたが、そのブロックの上からあふれ出るというような状態がありました。それから4段にしていただきましたが、しかし、幾らブロックを積んでいただきましても、下にはU字溝がありますので、下から上がってくると。それは流れが大変緩やかやからまだ辛抱できるというようになっておりますが、本当に今でしたらホタル川の北側は農地の道路になっております。その下をくりぬいてでもよろしいので、ぜひ、水の流れる量が多くなるようにやっていただきたい。また、お金がありましたら、道路を買い取って広げていただいても結構でございますが、何か善処していただきたいということを要望しておきます。

 それといいますのも、皆さんにはわかりませんかと思いますが、今まで水があふれたとき、それより10センチ水が浮きましたら、私、ずっと家をいつも回っておりますが、100軒は床下浸水になりますので。これ、事実なことで、私、自治会長3人集めていつも回っておりますで。本当にあと10センチというところで今現在はとまっております。それでなければ、100軒は床下浸水になるというような状態でございます。私、うそは申しておりませんので、ぜひそんな面もかんがみて、ひとつ対処していただきたいということを要望しておきます。

 次に2番目でございます。大変難しい地域でございますので、できる対処から早くやっていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。



○副議長(古市守君) 御苦労さまでした。これにて、18番 深沢 保君の一般質問を終わります。



 お諮りいたします。本日はこれにて延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。

 次の本会議は、あす20日の午前10時から開きます。

 議事日程は、一般質問の残りでございます。

 本日は早朝より御苦労さまでした。

  午後4時07分 延会



 上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







           関市議会議長   成   瀬   豊   勝







           関市議会副議長  古   市       守







           関市議会議員   丹   羽   栄   守







           関市議会議員   山   田   菊   雄