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岐阜県 関市

平成14年第1回定例会会議録 03月18日−03号




平成14年第1回定例会会議録 − 03月18日−03号







平成14年第1回定例会会議録





議事日程



平成14年3月18日(月曜日)午前10時 開  議

第1 会議録署名議員の指名

第2 代表質問 5名(順序−抽せん)

     12番 栗山 昌泰君

     25番 山田 一枝君

     16番 酒井田泰克君

     6番 三ツ岩征夫君

     8番 山田美代子君



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第1から第2まで



出席議員(25名)

         1番   佐  藤  善  一  君

         2番   丹  羽  栄  守  君

         3番   山  田  菊  雄  君

         4番   大  野  周  司  君

         5番   市  川  隆  也  君

         6番   三 ツ 岩 征  夫  君

         7番   杉  江 代 志 熙  君

         8番   山  田 美 代 子  君

         9番   新  木     斉  君

         10番   石  原  教  雅  君

         11番   松  井     茂  君

         12番   栗  山  昌  泰  君

         13番   福  田  定  夫  君

         14番   亀  山  忠  雄  君

         15番   高  木     茂  君

         16番   酒 井 田 泰  克  君

         17番   松  田  文  男  君

         18番   深  沢     保  君

         20番   古  市     守  君

         21番   成  瀬  豊  勝  君

         22番   岡  田  洋  一  君

         23番   須  田     晃  君

         24番   清  水  英  樹  君

         25番   山  田  一  枝  君

         26番   小  森  敬  直  君

   

欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  船  戸  政  一  君

  総  務  部  長  下  條  正  義  君

  民 生 福 祉 部長  山  田  勝  行  君

  環 境 経 済 部長  森     義  次  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建  設  部 参事  高  ?     豊  君

  建  設  部 次長  富  田     勲  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会 事務局長  長  瀬  正  文  君

  教育委員会事務局次長  山  口  正  昭  君

  選挙管理委員会委員長  宮  本  洪  純  君



出席した事務局職員

  局        長  吉  田 乃 四 朗

  次        長  神  谷 安 比 古

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  主  任  主  査  平  田     浩

  書        記  篠  田  賢  人





  午前9時55分 開会



○議長(成瀬豊勝君) 皆さん、おはようございます。

 会議に先立ちまして、去る3月13日、御逝去されました故長谷川秀夫君の御冥福を祈って、御遺族様をお迎えし、黙?をささげたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 黙祷始め。

  (黙  祷)

 黙祷終わり。御着席願います。

 続きまして、故長谷川秀夫君に対する追悼演説をお願いいたします。

 松井 茂君、どうぞ。

  (11番 松井 茂君登壇)



◎11番(松井茂君) 追悼の辞。

 関市議会を代表いたしまして、関市議会議員、故長谷川秀夫さんの霊前に追悼の辞を申し上げます。

 あなたは、平成3年4月、関市議会議員選挙に初当選されて以来、3期11年の長きにわたり、市議会議員として市政の発展に尽くされてこられました。この間、文教経済委員長、中濃広域物流拠点(ロジスティクス)・テクノハイランド事業促進特別委員会副委員長などの重責を歴任され、すぐれた識見と熱意を持って市政の発展に邁進せられ、多大の功績を立てられたのであります。

 今ここに、僣越ながら私が議会議員25名を代表して追悼の辞を述べさせていただくのも、あなたとは同期であり、当選以来、あるときは協調し、あるときは激論するなど、口角泡を飛ばした間柄であり、また、ヨーロッパ行政視察も同行し、さらにはJA中濃農業協同組合の理事として3年間同席するなど、多くの因縁めいたものがあり、この御命に感謝しながらここに立っています。



 そうした意味から、あなたをしのんで申し上げます。あなたの非凡な識見と熱意がもたらす強靭な意志は、時にはマイナスではないかと思うこともありました。しかし、あなたは私欲にとらわれず、推し進めていくことは進めていくという勇気を持っておられました。その一つは、新会派の創設であります。

 そして、あなたは生涯を農政畑で過ごされ、農政にかかわる造詣の深さは他の追随を許しませんでした。一般質問の中でも農政に対する格調の高い発言は、各議員の脳裏から離れることはないでしょう。

 その一例を申し上げますと、平成12年12月の一般質問における、農政問題についてとの質問の中で農振法の運用と米の生産調整についての提言がありました。広大な農振法の解除は慎重に。農地は広大なダムの役割を果たしている。いわゆる水害防除の役割であります。生産調整の拡大を防ぐ努力を、さらには団地転作の基準緩和を、などなど、これらはまことに農業政策の基本であり、今後の関市政に生かされていくことでしょう。

 さて、長谷川さん、あなたはいつごろから体調を崩されましたか。気丈なあなただけに、各議員も気づかされなかったようです。去る1月31日の議員によるIT講習会を終えて帰る途中、車中よりこちらを向いてにっこり笑いながら手を振って帰られたのが最後でした。そのとき初めて、「ハーさん、どえらいやせちまったな。ええかよ」というみんなの声でした。

 それにしても、こんなに早く逝ってしまわれるとはだれも思っていませんでした。まことに残念でなりません。今はただ、堂々として信念を貫き通されたあなたへの尊敬の念と感謝の意味をささげ、ひたすら冥福をお祈り申し上げて、お別れの言葉といたします。

 平成14年3月18日 関市議会議員代表 松井 茂。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 故長谷川秀夫君の御生前の御偉業をたたえまして、心から安らかなとわの眠りをお祈りいたします。

 それでは、御遺族、御遺影が御退席されます。皆さんとお見送りをしたいと思います。御起立をお願いします。

  (故長谷川秀夫議員の御遺族、御遺影の退席)

 着席願います。

 どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。

  午前10時00分 開議

 これより平成14年関市議会第1回定例会第3日目の会議を開きます。





△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、私から指名いたします。26番 小森敬直君、1番 佐藤善一君のお二人にお願いいたします。



△日程第2、代表質問を行います。

 発言の順序は、お手元に配付してございますように、あらかじめ抽せんで決まっておりますので、その順序に従いまして、順次、質問を許可いたします。

 最初に、12番 栗山昌泰君、どうぞ。

  (12番 栗山昌泰君登壇・拍手)



◆12番(栗山昌泰君) おはようございます。

 ただいま松井議員さんから、議会を代表されまして、故長谷川秀夫議員さんに対し追悼の言葉を述べられましたが、代表質問のトップバッターということで、質問に入ります前に、明政会を代表して私からも哀悼のまことをささげたいと思います。

 この壇上から眺めますと、19番の席には長谷川秀夫さんの姿はありません。ただ1輪の菊の花が寂しく飾られております。元気な議会活動をされてみえた長谷川さんの姿が見えないことは、非常に残念なことでございます。今にも大きな声でやじが出てくるのではないかなというような錯覚を覚えるわけでございますけれども、現実は余りにも無情であります。今はただ衷心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。

 代表質問のトップバッターということで、その光栄に大変感謝しながら、また、その責任の重さを感じて一生懸命に頑張って質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 それでは、明政会を代表いたしまして、通告いたしてあります順に従いまして質問させていただきます。

 初めに、1番の市町村合併についてお伺いいたします。

 この問題につきましては、今まで、私ども明政会の岡田議員さんを初め、数多くの議員の皆さん方から質問されているところでありますけれども、先般の、政府の市町村合併支援本部が合併支援のための特例法の期限を延長しない旨の方針を定められたことであります。

 その方針を受けて、この市町村合併に対する市長さんのお考えをお伺いしたいわけでございますけれども、政府の市町村合併支援本部は2月21日、会合を開き、合併を促進するため、財政支援策などを定めた市町村合併特例法が平成17年3月に期限切れになるが、その延長はしないということで確認したものであります。これは、従来の方針を堅持するとしたもので、会議のあいさつの中で小泉首相は「地方にできることは地方に任せるため、合併は重要な問題であり、自治体の数を1,000ほどにしたい」と述べ、市町村合併を推進したい考えを重ねて示されたものであります。

 市町村合併の動きが最近になって急速に見られるようになってまいりました。県内においては、山県郡の高富町、美山町、伊自良村の3町村が昨年8月に市町村合併特例法に基づく法定合併協議会を設置し、平成16年4月に新しい市が誕生するとしております。また、郡上郡の7町村が平成16年3月31日に市になることで合意したとのことであり、法定合併協議会をことしの4月に設置するということを聞いております。このほか、恵那郡11の町村と長野県山口村が恵那市と中津川市に対して合併の申し入れをされたり、また、3月5日の新聞には多治見市、土岐市、瑞浪市と笠原町の3市1町で6月をめどに、市町村合併特例法に基づく合併協議会を設立する方向で同意したとか、高山市、大野郡、吉城郡による1市2郡の合併の話など、県内各地での合併の動きが日増しに高まってきております。関市においても昨年5月に武儀地域市町村合併問題研究会を設置され、合併に伴う経済的・社会的効果や行政サービスについて調査されていると聞いております。



 そんな中、1月31日に開催されました議員と部課長との研修会において、中濃地域振興局の日置局長さんから「合併特例法の期限まであと3年数カ月となり、市町村合併については早急な対応が必要であり、最近の合併事例等を検証した場合、合併協議会を設置してから合併の実現まで2年半を要する」とのことでありました。市長さんは、本定例会の冒頭の施政方針の中で「市町村合併の基本は住民のためであり、住民のための合併こそが理念であり、単に市町村の枠を取り払うためのものではなく、地域の人材や文化、産業等の資源を有機的に連携し、活用したまちづくりが必要である。そのためには、さまざまな課題もあるが、住民の主体的な考えと判断をもとに、中濃の中心市としての責任を感じながら取り組んでまいります」と述べられております。

 政府の方針どおり、合併特例法の延長がないといたしますと、平成14年度中には合併協議会を設置しなければならないと考えられますが、市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。

 続きまして、2番目の関市総合斎苑についてでございます。

 市民が等しく利用する、最も公平で重要な施設であります火葬場の建設計画が、現在地を含めた周辺地域に、地元住民の皆さんの深い御理解と御協力のもと、現在、着々と事業が進められており、市民待望の葬祭式場を兼ね備えた施設として一日も早い完成が待たれるところであります。3月には基本設計ができ上がり、4月からは実施設計に取りかかるということで全員協議会等で説明があり、お伺いいたしましたが、この総合斎苑は今後何十年と市民が利用する重要な施設であります。

 そこで、その重要な施設でありますので、明政会としましての見解を述べながら2点ほどお伺いさせていただきたいと思いますので、的確な答弁をお願いいたしたいと思います。

 まず一つ目でございますけれども、施設の概要についてお尋ねいたします。

 この総合斎苑は、人生終えんの場所として尊厳な聖地であり、市民が等しく利用する施設でございますので、実施設計、建設を行うに当たっては各方面からの意見や先進地等の例をよく見聞され、後になって、ああすればよかった、こうすればよかったという、市民の立場になって後顧の憂いのない、ふさわしい斎苑となるように十分に検討を重ねられる必要があると思いますが、現在までの基本設計においての概要について御説明をお伺いいたします。



 次に、2点目の管理・運営の面についてお伺いいたします。

 最近、市街地周辺においては民間斎苑の施設も整備されておりますが、民間の施設は一般に利用料金が高いと言われております。市民から、何とか安くならないかといった声もよく耳にします。この斎苑は当然市の施設でございますから、市民の血税を有効に活用するため、極力経費の節減を行い、尊厳と厳粛性を持ち合わせた簡素で効率的なものにして、民間の活力を損なわないようにすべきであると思いますが、現時点でどのような方向でお考えかをお伺いします。

 もちろん、火葬のほか、待合室、通夜等も兼ね備えた施設をお考えでしょうが、いずれにいたしましても、市民の利用しやすい、また、地元の皆さんに御迷惑のかからない施設として計画されていると思いますが、いかがでしょうか、あわせてお尋ねいたします。

 3番目の2005年愛知万博について、2点ほどお尋ねいたします。

 昨年12月3日、国際博覧会協会から2005年愛知万博の基本計画が公表されました。この基本計画は、「自然の叡知」をテーマとする愛知万博を実現するために、必要な事業の要素と方針を総合計画として示されたもので、今後、この基本計画をもとに、世界じゅうからの参加の促進、さまざまな事業の実施計画の策定、会場の設計・建設などの具体的な取り組みが推進されることになった段階であります。

 そこで、明政会といたしまして、瀬戸市の愛知万博への取り組みと現在の事業推進状況の調査のため、本年2月8日、瀬戸市を訪問し、現在の実情を視察してまいりました。職員の方の説明によりますと、瀬戸市は大変有名になりました。海上地域が市の南東部に位置し、事業計画に盛り込まれた政府並びに愛知県出展事業、市民交流プラザ、陶磁器でつくる広場、里山の自然と歴史を体験する遊歩道などの会場となっている予定でございます。

 しかし、皆さん御承知のように、愛知万博はさまざまな事情から計画の変更などがございまして、瀬戸市の市民的感情は開催が決定した当時に比較して年々低調になり、盛り上がりが欠ける中で、瀬戸市においてはこの21世紀の初頭を飾る大イベントの開催地として、「魅せる、魅せられる瀬戸市」を合い言葉に、もてなしの心に触れ合いの町を目指し、瀬戸フィールドミュージアム構想事業を展開中でありまして、愛知万博をきっかけとして魅力あるまちづくりを進められております。

 一方、中部国際空港や東海環状自動車道などは、既に御承知のとおり、順調に進行中で、これら大型公共事業の相乗効果によりまして、中部地区は長引く不況からの回復とすばらしい発展のきっかけになればと、その大きな経済波及効果が今から心から期待されるところでございますとのことでした。

 そこで、小さい1の、国内にまた海外に関市をアピールする絶好のチャンスと思うがということでお尋ねします。



 関市においても、大勢の市民の方々が世界じゅうの人々とともに、愛知万博のすばらしい会場に集われ、また参加され、楽しさあふれる交流や感動を体験されることを願いますとともに、国の内外から万博へ訪れる方々が関市へ足を伸ばされ、関市の文化、産業、観光を楽しまれるよう期待しているところでございます。愛知万博の成功は関市の発展や中部地区の市町村にも大きな影響が予想されます。

 そこで、関市としては、万博成功のため、瀬戸市への支援とともに万博に何らかの形で参加することは、関市のPRに絶好の機会になるはずであります。万博に来られた方々が関市へ足を伸ばされるといった観光客流入などによる経済的効果など、波及効果の影響も考えていると思われますが、関市としてどのようにかかわっていかれるかをお尋ねする次第でございます。

 次に、小さい2の方の、アクセス道としての東海環状自動車道を(仮称)西関インターまで延長するべきではないかということについてお尋ねします。

 万博アクセス道としての東海環状自動車道の早期完成が期待されていますが、関市周辺からの参加者や、また関市への誘致客にとりまして、特に西関インターは万博アクセスとして欠かせない施設であると考えられます。2005年の愛知万博開催に対する大きな期待があるわけでございますが、この千載一遇のチャンスをとらえて、東海環状自動車道の進捗状況と西関インターの設置について、当局としてのお考えをお伺いいたします。

 次に、最後の4番目でございますけれども、中部国際空港が2005年に開港となるが、空港までの公共交通機関として、ヘリコプターの利用の考えはということでございます。

 これは、中部国際空港のアクセスについてになりますが、これも2月7日に明政会が常滑市を訪問し、空港建設と関連事業の進捗状況を視察してまいりました。こちらは愛知万博に比べて既に事業が力強く進行中で、埋立工事も30%ほど陸地が姿をあらわしております。2005年の開港が現実のものとして肌に感じられた現状でございました。また、常滑市の数多くの空港関連の事業が着実に推進されておりました。空港の開港後は関市にとりましてもさまざまな影響が出てくるものと思われますが、特にそのアクセスが最大の関心事ではないかと思います。現在でも、航空機を利用する場合、小牧の名古屋空港まででもかなりの時間を要しますが、常滑沖の中部国際空港までとなりますと、その不便さが航空機を利用する場合の大きなネックになってまいります。

 岐阜県の第5次総合計画に1市町村1ヘリポート構想があり、関テクノハイランド内に中核ヘリポートが整備される計画がございましたが、空港までの公共交通機関としてのそれが考えられないか、また、その他にもいろいろなことがあると思いますが、市としては空港までのアクセスをどのようにお考えでありますか、お伺いいたしたいと思います。

 それでは、これをもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。

  (拍手・降壇)





○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 代表質問の御回答をさせていただく前に、過日13日に御逝去されました故長谷川秀夫さんに対しまして、慎んでお悔やみを申し上げたいと思います。これからいろんな課題が山積する中で長谷川さんの御活躍に期待いたしておりましたのに、大変残念でございました。長谷川さんの精神は今後も、その意志は市政の中に脈々と受け継がれていくものと思っております。

 それでは、お答えをさせていただきます。

 1番の市町村合併についてでございます。

 合併によってどのような市町村をつくっていくか、どのような行政システムを構築するかが大切でございまして、合併はそのための有効な手段の一つであると考えております。市町村が合併を検討するに当たりましては、このような市の将来ビジョンを検討し、市民の方々に示す必要があると思います。御質問にもございました合併協議会は、市の将来ビジョンを建設計画として、ハード面、ソフト面の両面にわたりまして策定するものでございます。

 その計画の主な内容といたしましては、合併後の市の建設の基本方針、建設の根幹となるべき事業に関する事項、公共事業への統合整備に関する事項、合併後の財政計画などが挙げられております。そして、合併協議会の設置から合併実現までの期間を、目安として22カ月を必要とするということにも伺っております。

 合併に関する国の支援策や種々の特別措置を定めました市町村合併特例に関する法律の期限は、御承知のように平成17年3月31日と定められておりまして、市町村を支援するための財政措置といたしましては、合併の特例債、普通交付税の算定の特例等があるようでございます。このような有利な財政支援措置も念頭に置きながら、現在の具体的な取り組みといたしましては、武儀地域市町村合併問題研究会におきまして、武儀地域の市町村の現状の結びつきについて確認、整理した上で、現状における各種行政分野の状況を分析するため、行政サービスの現状比較、調整試案の作成、合併の経済的・社会的な効果、そして合併後の将来像について基礎資料等を作成中でございます。

 いずれにいたしましても、施政方針の中で申し上げましたように、市町村合併の基本は住民のためであり、住民のための合併こそが理念であると考えております。さまざまな課題もございますが、中濃の中心市として責任を感じながら取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、4月には武儀郡の町村長さん方が合併について関市へ要望があるというふうに伺っておることを申し添えておきます。



 それから、私からは、4番の、中部国際空港が2005年に開港となるが、空港までの公共交通機関としてのヘリコプターの利用はということにお答えをさせていただきます。

 2005年に開港が予定されている中部新国際空港や愛知万博、東濃・西三河北部地域の首都機能移転構想などが考えられるとき、21世紀の交通体系の整備は、関市、岐阜県を初め、中部圏の一体的な発展に向けた極めて重要な課題であると考えております。

 御質問の公共ヘリポートの整備につきましては、岐阜県の第5次総合計画に1市町村1ヘリポート構想の推進を掲げ、岐阜県内におけるヘリコプター運用の拠点機能を持った中核ヘリポートを関テクノハイランド内に整備するというものでありました。県が示した当初の計画は、中核ヘリポート、防災・警察・救急医療活動の拠点として、また、旅客や物資の輸送を通じて地域振興を図ることを目的に事業推進をしてまいりました。しかし、近年の航空需要の動向から、東濃・西三河北部地域が首都機能移転候補地の一つとして答申されたことを受けて、首都としての航空拠点のあり方を再検討することに聞いております。

 このようなことから、2005年の中部国際空港の開港までの中核ヘリポートの整備は大変厳しいものがございますが、今後とも県及び関係機関の動向を見守りつつ、事業推進に向けて邁進をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に、森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは、私から、大きい2の関市総合斎苑についてお答えさせていただきます。

 御案内のように、昨年6月、地元の皆さんからの、現在地を含む地域での建設の同意を得ました後、総合斎苑の計画を進めてまいりました。間もなく基本設計ができ上がる予定でございますが、御指摘のように、議員の皆様方の御意見を初め、各方面からの要望や助言、あるいは先進地の例を参考にしながら実施計画へと進めてまいる所存でございます。

 御質問の施設の概要についてでございますが、現時点におきましては、建物は鉄筋コンクリートづくり2階建て、延べ床面積約3,500平米となっております。建物全体は、大きくは火葬部分、式場部分、待合部分の三つに分かれております。

 火葬部分につきましては、火葬炉は、開業当時は4基の稼働といたしますが、将来は6基まで増設でき、1日最大12体まで扱うことができるよう計画をいたしております。また、動物炉も1基設置いたします。

 次に、葬儀を行います式場部分でございますが、式場は2会場とし、1日に2組の葬儀が営めるように計画して、また、それぞれの大きさにつきましては、各方面からの御意見や先進地等の状況を踏まえ、広さが違う大・小一つずつを計画してまいりたいと考えております。また、この式場で通夜も行うことができるよう、遺族室や宗教関係者控室もそれぞれ2室ずつ計画しております。



 次に、待合部分でございますが、火葬を行っている間、遺族がリラックスして過ごしていただけるよう、和室、洋室合わせて4室を計画いたしております。

 続きまして、管理・運営についてでございますが、議員御指摘のように、利用料金、特に葬祭を行います式場の利用料金につきましては、民間の施設は料金が高いという市民の皆さんからの声があることを私どもも承知いたしております。今後、管理・運営の検討を行っていくに当たりましては、こうした声や他の先進地の例などを参考にし、必要なものは市で備えるなどいたしまして、市民の皆様に利用しやすい料金が設定できるよう考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 さらに、ここで葬儀に附属する一連の行事、先ほど施設の概要で述べましたが、式場での通夜や、待合を利用したおとき、初七日まで行うことができるよう計画をいたしております。

 また、市民に迷惑をかけない、利用しやすい施設配置につきましては、本事業推進に当たりまして、地元の皆さんには幾度とない協議を重ねていただき、深い御理解と御協力をいただくとともに、建設同意に際しましても大変御迷惑をおかけしました。この場をおかりいたしまして、お礼を申し上げたいと存じます。

 また、こうしたことからも、よりよい施設とし、火葬炉は無煙無臭で、環境に最大限配慮したものといたしますし、さらに、火葬炉へのアプローチも住環境への影響がないようにしますし、駐車場も路上駐車の心配のないよう、バス3台、普通乗用車160台ほどがとめられることができるよう計画いたしております。

 いずれにいたしましても、職員の配置を含めまして、議員の御意見のとおり、市民の皆さんに御迷惑をかけない、利用しやすい施設となりますよう、極力経費の節減に努め、この事業を進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に、西尾助役、どうぞ。

  (助役 西尾 治君登壇)



◎助役(西尾治君) それでは、私の方から、大きい3の2005年愛知万博についての小さい1、国内にまた海外に関市をアピールする絶好のチャンスと思うがについてお答えさせていただきます。

 市といたしましては、県で設立されました2005年日本国際博覧会・中部国際空港関連公共施設整備推進協議会での構想を踏まえ、愛知万博にかかわってまいりたいと考えております。

 そこで、関市としましては、万博への参加でございますが、関市の刃物、ウ飼い、円空等、地域資源を国内外にPRしますために、万博への参加方策を検討し、あわせて、刃物業界を初め、各企業の参加推進に努力してまいりたいと考えております。



 万博の全体スケジュールの中で自治体参加や特産物等の営業参加につきましては、14年度に基本計画が策定され、15年度に参加の説明会が開催されると伺っておりますので、そのスケジュールに合わせて検討してまいりたいと考えております。

 また、万博への来訪者を関市へ誘致することにつきましては、県が全県丸ごとパビリオン構想を打ち出しておりまして、東海環状自動車道東回りルート沿いを美濃ミュージアム街道として、各市及び企業が整備する多彩なミュージアム施設と県の施設構想を高速道路で結び、万博の誘致を図る構想を明らかにいたしております。

 市といたしましても、刃物文化を地域資源の核として、産業振興センターをリニューアルした(仮称)刃物伝承館と、隣接して建設いたします関所風の施設を中心にした、刃物文化への触れ合い、憩い、体験する場とする刃物拠点づくりを進めてまいりたいと思います。

 また、愛知万博のテーマでございます「愛 自然の叡知」にふさわしい、野趣に富んだ小瀬鵜飼と、ウ匠の家を活用した(仮称)ウ匠伝承館や、円空が細工をした弥勒寺の西隣に(仮称)円空資料館を整備していく計画であり、他市町村と連携した周遊ルートなどを展開し、誘客に努めてまいりたいと考えております。

 そのほかにも、県と県内市町村が連携して、PR看板としての万博ボードを愛知空港、名古屋空港、名古屋テレビ塔、鉄道沿線、万博会場などに期間中設置をすることや、刃物等の地場産業に係るイベントの開催と、県内あるいは中濃圏域が一体となって進めていくことに積極的に参加をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 御質問の3の小さい2についてお答えいたします。

 東海環状自動車道は、現在、第2東名の豊田東ジャンクションから東海北陸の美濃関ジャンクションまでの間約73キロを、2005年国際博覧会開催に向け、国土交通省と道路公団合併施工により各地で進められておりまして、ただいま関市内でも工事が行われております。当区間は、橋梁、トンネル、高架橋等々、費用がかかり、工事にも日数がかかり、2005年までに開通できるのは美濃関ジャンクションまでと聞いております。

 議員御質問の美濃関ジャンクションから西関インター間につきましては、用地買収もほぼ完了し、また、岐阜市北部よりのふるさと農道の計画もあり、早期に延長すべきと考えますので、今後とも、国・県へ強く要望してまいりたいと思いますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 12番 栗山昌泰君、どうぞ。





◆12番(栗山昌泰君) 市町村合併につきましては、一般的には、皆さんのお話を聞いておりますと、ただ合併して、首長さん、いわゆる市町村長が1人で済むと。それから、議員も大幅に減ってくると。そういうようなことから、大変大きな人件費が浮いて、財政的に余裕ができるというようなことを市民の皆さん方は簡単に考えておみえなようでございます。それは一部の方につきましては真剣に考えてみえる方もありますけれども、そういう甘い考えの方もお見えになりますので、これは大変難しいことだと思います。それぞれにみんな生まれてきた町村でありますから、歴史もありますし、文化もありますし、財政的にも格差があるというようなことで、大変難しいと思いますけれども、ただ合併すればいいというだけの考えではなしに、しっかりと進めていただきたいと。

 そこで、お尋ねするわけでございますけれども、武儀地域市町村合併問題研究会ですか、それを本当に中身の濃いものにしていただいて、十分に検討していただいて、早く市民の皆さんにわかっていただいて御理解を得るということが大切だと思いますし、それからまた、お聞きしたいことは、もし合併をするならば、特例法に間に合うようにやっていただかなければいけないと思いますけれども、その点もお聞きしたいと思いますし、また、もう一つは、この武儀地域の市町村間だけでなく、隣接の他の市町村にも声をかけるといいますか、これは市町村ばかりということではなしに、我々議員としても知った人に、近隣の市町村の方はどんなような考えを持っておるかということなんかもお聞きしたいと思いますけれども、そのことについては市長さんはどんなようにお考えかをお伺いしたいと思います。

 それから、2番目につきましては、もう概要等も聞いておりますし、ただお願いしたいのは、やはり早目に、実施計画を立てられるときにはしっかりと皆さんから御意見を聞いてやっていっていただきたいということと、それからもう一つは、地域の方々に御迷惑をかけない、また、利用される方が本当に安らぎを持って、安心してその施設に来られて、そして、終えんの地である火葬を済ませて、参列の方々も帰られるということに御配慮いただけるよう、これは管理・運営の面から、職員の配置等についても十分によく考えていただいて、本当に、火葬でお参りに来られた方々が、関の火葬場は非常によかった、総合斎苑は非常によかったと、そういうような施設になるようにぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。

 それから、3番目の1ですけれども、これはこれからということでございますが、いろいろ、今、助役さんがおっしゃられましたような施設等も考えられて、誘致客も考えられてみえますけれども、これからの問題でございますが、何しろ立ちおくれのないように早目に、積極的に進めていっていただきたいというふうに思っております。

 それから、2番目の西関インターまでのことでございますけれども、これは、本当に国の財源も厳しくて、特に道路特定財源の見直しなどとかいうようなこともございます。大変難しいと思いますけれども、今お話がございましたように、用地はほとんど買収されておるというような状況でございますので、岐阜市の北部よりのふるさと農道のことも今おっしゃられましたけれども、これは先日、県議会で尾藤県議さんがこの道路のことについて触れられておみえになりました。これは、岐阜市から西関インターへのアクセスとしての考えもあるようでございますので、これはぜひ岐阜市と連携をとりながら、こちらからは西関インターまでということじゃなしに、岐阜の方もそこに来れば便利になりますので、ぜひ西関インターにそのふるさと農道を延長してもらって、早く西関インターにつなげるように、これもお願いしたいと思います。これは要望でございます。



 それから、4番目でございますけれども、私自身、質問しておりましても非常に難しい問題ではありますが、実際にいって、小牧に行くか常滑沖に行くかといった場合に、高速自動車道、いわゆる高速道路が連結されておるとかと言いますけれども、名古屋とか、そういうところまではいいんですけれども、やはり常滑まで行こうとすると時間的には倍かかるんじゃないかと思います。今、航空機を使ってよそへ行こうとする場合、それでなくても朝早く出かけて、小牧の空港で待っておって行かなければいけないというようなときに、もっともっと余分な時間が要るようになりますので、やはりこれは鉄道とか道路だけでのアクセスではなくして、そして航空機、いわゆる空からのアクセスを考えていただいて、時間短縮をできるように、これも要望でございますけれども、お願いしたいと思います。

 一番初めの二つの点につきまして、市長さんに再質問させていただきます。



○議長(成瀬豊勝君) 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 先ほどのお話で申し上げましたように、武儀地域の市町村合併問題研究会というのを今立ち上げておりまして、それで、先ほど申し上げましたように、いろいろ基礎資料を作成中であるわけであります。やがてそれができ上がってくると思いますが、こういうもとで議会の皆さん方にも御報告申し上げ、そしてまた広報にも、なぜ合併が必要か、合併をするにはどうしたらいいかというような判断資料を提供させていただいて、市民の皆さん方から御意見を拝聴したいと、このように思うわけです。

 また、そういう資料をもとに、自治会の支部単位、あるいはいろいろ各種団体等へも説明に参上いたしまして、皆さんの御意見を聞いて、しかる後、協議会を、もし必要であれば立ち上げていくということになろうかと思うわけです。だから、今後の皆さんの御意見の中で、やはり今の武儀郡だけでいいのか、さらにほかの市町村も含めて考えた方がいいのかというような御意見も多分伺えるだろうと思いますし、合併した方がいいのか、このままでいいのかというような意見もあると思いますので、そういう総合的な意見を拝聴しながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、12番 栗山昌泰君の代表質問を終わります。

 次に、25番 山田一枝君、どうぞ。

  (25番 山田一枝君登壇・拍手)





◆25番(山田一枝君) 日本共産党関市議員団を代表して、質問に入る前に、去る13日、御逝去されました故長谷川議員に心からの御冥福を申し述べるとともに、安らかなお眠りにつかれることを念じます。心から信頼を寄せておりました。本当に残念でなりません。長谷川さんの意志が継がれるような、そういう議会活動が展開できたらいいなということを心から願っております。

 それでは、質問に移りたいと思います。通告しておきました4点について質問をさせていただきます。

 最初に、ロジスティクス事業等大型開発を中止・見直しし、市民の暮らしを応援する予算にという立場から3点を挙げてあります。

 今日、リストラや倒産、賃下げが広く深く進行する中でたくさんの自殺者を生み出す、そんな状況も生まれております。小泉内閣は、そんな中で医療制度の改悪等、社会不安を一層深刻化させて国民に負担を押しつける政治を進めています。50代、60代はもとより、子育て真っ最中の30代、40代の働き手が職を失い、仕事を求めて面接に行っても、長時間待たされた結果、実はうちは人手が足りているんだというような、人をばかにしたような、そういう対応をされたというふうに怒って話された方の例もありますが、本当に今、職を求める、仕事をするということが大変難しい、困難な状況になっております。人間が大事にされずに、企業の勝手なもうけだけが追求される社会の発展はあり得ず、雇用を守るルールの確立や解雇規制など、法的に人権が守れる社会、社会保障を充実させて、将来不安のない暮らしが保障される政治、また、税金が食い物にされるような、あの宗男疑惑に代表されるようなこういう腐敗政治をなくしていく、そのためにも徹底した解明、国民が求める清潔な政治が実現されるために私たちも力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

 ところで、関市ではここ数年、例えば99年は20.7%、2000年は25.8%、昨年は24.2%、ことしは随分縮小されてきたとはいえ19.6%、このような構成比の土木事業が行われてまいりました。テクノハイランドを中心とした予算投入が多かったと思いますけれども、今、この完成したテクノハイランドに企業の誘致の見通しは示されておりません。また、これに続く西本郷一ツ山線が次いで取り組まれ、進んでおりますけれども、とりわけ、南北道はともかくとして、これにまつわる東西の拡幅問題などはまだまだ住民の理解を得ておらないと思います。

 こういうような事業や、先ほども栗山議員の明政会の代表質問で触れられたヘリコプターの基地なども大変見通しが厳しいという話がされましたけれども、この事業にかかわらず、首都機能移転にいたしましても、市が進めようとしておりますロジスティクス事業にいたしましても、大変厳しい現状があります。この事業につきましては、PFI方式の研究をして、あくまでも進めたいという立場をとっておられますけれども、形を変えた公共事業でありますこういう方式を追求しても、本当に市民のための施設となっていくのかということについては極めて疑問が残っております。こういう事業はきっぱりと中止し、見直し、そして、今、冒頭申し上げましたような、大変な苦難の中にある暮らしを応援する、そういう予算の配分をしていただきたいというふうに思います。



 まず最初に、国保税の引き下げについてでありますけれども、今も申しましたようなリストラ、あるいは倒産で仕事を失った人、もちろん退職者も含めて、他の保険から国民健康保険へと切りかえざるを得ない人も含めて、今、国保への加入はふえております。ことしの予算書に見込まれた加入世帯は1万2,079世帯、加入者は2万6,653人となっています。加入率は全世帯の48.5%、加入者数では34.9%ですけれども、平成9年と比較してみますと、2,050世帯の2,645人が増加しておりまして、それぞれ加入率では、世帯で3%、人数で2%の増であります。

 次に、この国保世帯の所得階層を見てみますと、資料の関係でこれも平成9年と12年の4年間の対比ですが、所得のない世帯が1,993世帯から2,436世帯へ約450世帯ふえ、人数で2,963人から3,625人へ700人ふえております。また、200万円以下の所得の家庭は、平成9年で4,928世帯から6,085世帯へ1,157世帯ふえておりますし、加入者数では8,610人から1万701人へ2,091人。このような、低所得者が本当に多いのが国保の実情であります。

 4割・6割の法定減免を受けている人を見てみますと、平成9年と12年の対比ですが、1,982世帯から3,416世帯へふえ、また、人数では3,547人から5,807人へとふえております。600世帯、1,100人がこの4割・6割の軽減を受けている人としてふえております。これらは一人ひとり吟味してみないとわからないことですけれども、単純に見て、4年間で2,000世帯、2,600人の加入者が国保へふえ、減免を受ける人が1,500世帯、2,300人ふえたという、つまり8割前後が低所得者と見ることができると思います。

 こうして見てきますと、まさに国保制度は福祉施策の一環だということがわかります。ところが、平均の国保税負担は1人当たり8万1,039円から8万4,696円へ3,600円ふえました。12年は介護保険が始まりましたので、これを合わせますと9万896円へ9,000円ふえております。また、1世帯平均の国保税は19万4,132円から20万1,176円へとふえてきました。本当に高いわけであります。こういう時世ですから、払えない人が当然出てきます。独自減免の制度をしっかりつくって、払える国保税にすること。

 また、関市は毎年350世帯前後、500人前後の人口増があります。それを上回る人が国保加入としてふえているわけであります。社保から国保への切りかえもあります。このふえる国保世帯、被保険者の数、そのふえる分くらいは繰り入れをふやしたって、文句を言う人はいないのではないでしょうか。すべての人が国保の予備軍になるようなものですから、今申しましたような減免制度の充実、繰り入れの増額、また、主に家計負担がふやされたその原因に、84年に国保への国庫負担が45%から38.5%に減らされた、その分が主に家計負担にふやされたということがありますので、国庫負担の増額への要求も必要であります。



 さらに、早期発見、早期治療に効果ある取り組みの体制、仕組みをしっかりつくるということも大切であります。関市が行ってまいりました無料の40歳以上の健康診査、項目をふやしながら、また、個別通知を行うなどの取り組みをしながら行っておられることについては私は大変評価するものでありますけれども、ほかにも、長野県では17の自治体で、国保世帯主の負担を本人1割負担にする助成を実施して、医療費の節減で効果を上げていると聞いております。また、保健士は2,200人に1人の配置だそうであります。関市でも保健士を倍加するなど、市民が健康で暮らせる施策を飛躍的に高めていただきたい、そのようなことに予算を配分していただきたい、このように思います。

 次に、就学前までの医療費無料化を通院も就学前まで拡大されたいということであります。

 就学前までの医療費助成は、新年度で入院のみ行うということになりました。少しでも拡大をされたということは評価するものですけれども、今日では少子化対策、子育て支援からも全市民的要求として、乳幼児医療費の無料化拡大の希望があるからこそ、議会でも各会派の要求としてたびたび取り上げられているのだと思うわけであります。当面は、通院も含めて就学前までの拡大を改めて求めるものであります。

 次は、介護保険料・利用料の減免と拡大及び「わかあゆプラン」の3年生以上への拡大・学童保育の指導体制強化などで雇用の拡大をというふうに通告しておきました。

 これらは、それぞれの施策そのものの効果と合わせて雇用拡大にも効果を求めて取り上げました。介護保険の保険料・利用料の減免措置は今全国で大きく進み、新聞紙上でも日々新たな内容として取り上げられているところであります。奈良県では、市長会、町村会が低所得者への保険料・利用料の軽減施策を決めて、すべての自治体で13年度中に行うことを決めて取り組んだと聞いておりますし、東京でも6割の自治体が、埼玉では7割の自治体が何らかの減免を行っております。

 関市でも、例えば訪問介護の利用料の減免をすることによってサービスが使いやすくなり、利用が拡大すれば、せっかく取ったヘルパーの資格をむだにしている人がたくさんありますけれども、そういう人が働ける仕事の確保にもつながると思いますし、「わかあゆプラン」の3年生への拡大、あるいは中学1年生への拡大を行っている自治体もありますけれども、教育的効果はもちろんのこと、雇用拡大にもこれもつながると考えます。本来、国が財源の確保をして30人学級への取り組みを始めることが望ましいことは言うまでもないことでありますけれども、引き続き、こういう声をみんなで届けていくことと同時に、拡大・充実を求めるものであります。

 学校5日制を前にして、文部科学省は土曜日の補習を認める方針を打ち出し、早くも学校5日制がなし崩しになるのではないかという問題が出てきましたが、新年度から、学童保育では、夏、春、冬などの長期休暇どきの1日開設を行っていただくことになりました。指導員体制を複数にするなど強化をして、きちんとした対応をしていただくとともに、土曜日の開設や、新潟上越市が行ったと報道されております6年生までの拡大などにも広げていただきたいと思います。



 次は、市町村合併についてでありますが、昨年11月2日、経済財政諮問会議の席で小泉首相から「今52%が市町村合併を相談していると聞いているけれども、本気で可能性があるのはどれくらいか」と聞かれて、「恐らく1割弱。一番の問題は市長さんとやはり議員さんです」と片山総務相が答えたそうであります。

 関市で市長は、国の方針や県の積極的働きかけ、広域連合参加の町村からの声や一部議員からの要求を無視できず、商工会議所や自治会、商店街連合会、女性団体など、各種団体の強力な声を期待されていると思う節もありますけれども、過日2月25日、2市2町3村の商工会の懇談会では、行政サイドが進めるべきと、ちょっと距離を置いた発言が報じられておりました。

 「合併する」・「しない」は、行政主導でも民間主導でもなく住民参加型のまちづくりをもとに考えるべきで、どんなに小さな自治体でも、交付税の段階補正の見直しを突きつけられても、住民に依拠したまちづくりを住民とともに進める立場を明確にして、合併しないことを決めた町も出てきております。

 こんな中で、市長の施政方針にある「住民の主体的な考えと判断をもとに」ということをどのようにして実現していくのか。

 今、栗山議員の質問に答えて、研究会でつくりつつある、もう年度末になりますので、でき上がる時期だと思いますけれども、こういうものを議員や広報で住民に知らせて、意見を聞いていくということをお聞きしましたけれども、本当にみんなの問題としてこれに取り組んでいくためには、情報の提供をしっかりする、合併をする、しないということを市民が主体的に判断できるような、そういう資料を届けていく、そのことが大切であります。そのことをどうしていくのか。

 さらに、それらを経た後に住民投票の実施も必要ではないかというふうに思いますけれども、これらのことをあわせてどのようにお考えになっておられるか、伺いたいと思います。

 3番目として、介護保険の要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」の発行を求めるという問題であります。

 精神、または障害のある65歳以上の人で、その障害の程度が知的障害者や身体障害者手帳1級から6級に準ずる人は、手帳の有無にかかわらず、所得税等の障害者控除が受けられ、重度の人や身体障害者手帳1級・2級に準ずる人は特別障害者の対象となることがこれまでほとんど知らされず、利用者も極めて限られた数になっていました。

 このたび、日本共産党が政府交渉をした際にこのことを取り上げて、厚生労働省は、市町村長が障害者控除対象認定書を交付すれば、障害者控除及び特別障害者控除の対象となると答弁しました。障害者手帳1級から6級と介護保険認定基準とは連動はしないけれども、実態として、要介護認定者が障害者控除の対象者となることはほぼ一致する、限りなく近いものであると国税庁も認めております。この趣旨に沿って、新潟、三重、福井、愛知など、多くの市町村が次々に対象者全員に認定書を送ったり、自治会の回覧板を使っての周知に力を入れて取り組みました。



 何しろ確定申告の期限が3月15日と迫っていましたので、私も3月5日・6日、こうした自治体の動向を知らせた「赤旗」などの記事を示したり、申告をしようとして税理士や税務署職員から市に認定書を発行してもらうように言われたが、市の窓口が門前払いをしたということも紹介し、関でも申告に間に合うよう、対応を求めてきたところであります。市は、独自に先駆けて行うと他市に迷惑がかかるなどと消極的な態度でしたが、日本共産党の岐阜県委員長の申し入れを受けて、3月11日、県の健康福祉環境部高齢福祉課長名の「介護保険要介護者にかかわる障害者控除の取り扱いについて」という文書で、診断書、要介護認定関係書などによって認定適否の判断を行い、適切な対応をとるよう求めております。

 そこで、その具体化について伺いたい。

 また、周知はどのような方法で行うのか、伺っておきたいと思います。

 最後は、33年間に及ぶ同和特別対策が3月をもって法的に終結する。関市の終結の意志はという質問であります。

 同和問題に対する本格的な取り組みは、1961年、内閣総理大臣の諮問機関として同和対策審議会が設置され、その答申に基づいて、69年7月、同和対策特別措置法が施行されて本格的な同和対策事業が始まりました。以来、法律の名称は変わりましたが、30年間余にわたって、特別措置体制のもとで地域の環境整備や土地の取得、住宅の新築・改修などの整備や融和策が継続的に実施されてきましたし、婚姻の自由や居住や職業の選択の自由の保障、習俗的な差別を許さない社会へと進んできております。

 そんな中で、総務庁の地域改善対策協議会は1996年5月の意見具申で、物的な生活環境などの格差が大きく改善され、これまでの特別対策はほぼ目的を達成したとして、97年3月末で終了すると提起。これを受けて政府は、特別措置としての同和対策は1997年3月末で基本的に終結させ、残務処理として一部事業・施策について5年ないし8年を限度に経過的措置を講じて、2002年3月にはすべての事業を終結するとしていました。したがって、同和事業や同和教育を終結させて一般行政を充実させることが求められております。

 解同、全日本同和会への団体補助金それぞれ30万円ずつ、これは長いこと継続されてまいりました。ことしは補助金の一律5%カットがありますけれども、基本的にこのようなものや免許取得補助金、同和問題啓発推進センター、学校同和教育、市町村教育研修補助など、むしろ逆差別を生むような予算化をやめること、同和という言葉そのものをもうなくすべきときではないでしょうか。

 当局のこの問題についての決意のほどをお聞かせいただきたいと求めて、壇上からの質問を終わります。

  (拍手・降壇)





○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 私からは、1番と2番の問題につきましてお答えをさせていただきます。

 1番の、ロジスティクス事業等大型開発を中止・見直ししてという御質問でございますが、この計画につきましては、中濃の中核都市として発展するため、第3次総合計画に位置づけた課題でございます。また、関市都市計画マスタープランでは、関テクノハイランドとともに新産業交流拠点の形成を目指しておりまして、国土交通省といたしましても、全国でただ1カ所の道路一体型の物流拠点のモデル事業に採択されているわけでございます。物流の集約共同化は、物流コスト及び環境コスト削減が図られることなど、大きな効果が期待されております。

 このロジスティクス計画が、関テクノハイランドとともに一体的に整備と活用連携を図ることによりまして、関市はもとより、近隣の地域の産業及び生活基盤に恩恵を与えることと確信をいたしております。厳しい状況の中でございますけれども、この事業につきまして何とぞ御理解を賜りたいと思います。

 関連いたしまして、国保税の引き下げという質問でございますが、議員も御承知のとおり、国保事業は特別会計でございまして、本来、独立採算制で運用されるというのが原則でございます。税率を引き下げるためには、財源として、基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れなどでございまして、景気の低迷による、先ほどの質問の中にございましたように、低所得者の国保の加入の増加や少子・高齢化の急速な進行に伴いまして、また、老人医療費などの高騰によりまして、依然、国保財政は厳しい状況が想定されますので、当分の間、この国保税の引き下げは難しいというふうに考えております。

 また、就学前までの医療費の無料化を通院も就学前まで拡大したらどうかということでございますが、この制度につきましては、3歳未満児までの通院に助成し、就学前までの入院に対しまして4月から実施していこうということで、現在、御審議を煩わせておるようなところでございます。

 通院につきまして就学前まで拡大ということにつきましては、関市の少子化対策として重要であると認識はいたしておりますが、国の医療費改正、県の福祉医療費の助成制度の状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。

 それから、介護保険料・利用料の減免と拡大、それから「わかあゆプラン」の3年生までの拡大、学童保育の指導体制の強化等で雇用の拡大をという質問でございますが、保険料につきましては、現在、関市高齢者生活支援助成制度を平成13年10月から、保険料満額徴収開始に合わせまして運用をしておるような状況でございまして、今後は民生委員、児童委員さんの御支援等を得まして周知に努めてまいりたいと考えております。



 利用料の減免につきましては、低所得者に対する利用負担の軽減策として、社会福祉法人による利用者負担の減免措置がございます。社会福祉法人の社会的役割にかんがみまして、法人が低所得者に対して利用者負担を減免した場合、市町村はその一部を助成することで側面から支援をしておるような状況でございます。

 また、「わかあゆプラン」につきましては、国が行うべき事業を全国に先駆けまして平成11年9月から市単独で実施しておるものでございまして、「わかあゆプラン」の非常勤講師、本年度は13名でございましたが、14年度からは該当学級がふえますので、19名に増員して予算化をいたしておるようなわけでございます。県の教育委員会は、国の少人数指導の導入の方向に向けて定数の加配や非常勤講師を加配し、学校の創意工夫を支援する方向で順次拡大しようとしておるようなわけでございますが、私は、かつて学校訪問をさせていただいた経験から言いますと、低学年、特に1・2年生がやはり心の形成の一番大切な時期だというふうに考えておりまして、まず低学年の指導を充実していきたいというふうに考えております。

 学童保育につきましては、昭和60年度から実施しておりまして、市内の九つの小学校で行っておりますが、昨年度は1日当たり平均138人の利用でござまして、年々増加の傾向にあるわけでありますが、指導員の配置につきましては、現在、おおむね20人に1人の指導員を配置しております。指導員の増加に合わせまして増員をいたしておるところでございます。教室の利用につきましても、本年度当初から教育委員会との話し合いを行いまして、教室を使うことができるようにいたしました。

 所管が福祉の部門でございまして、厚生労働省の補助を受けておるという関係もあって、現在、福祉で行っておりますが、学校との関係もありますので、将来は教育委員会の所管としたらなというふうに考えておりまして、今後の課題といたしたいと思っています。

 それから、市町村合併の関係でございますが、これは栗山議員の代表質問にもお答えをいたしましたとおりでございまして、現在、武儀地域の市町村合併問題研究会で検討いたしておりますので、資料ができ次第、その資料に基づきまして広報でも周知し、また、インターネットでも見れます。また、自治会等へもお諮りをいたしまして、資料を提出し、御意見を聞いてまいりたいと考えております。

 商工会議所や青年会議所、あらゆるところへ問題を提起いたしました。なぜ、現在、合併が必要かと。合併について喚起を促したいということで提案をいたしたわけでありまして、合併するか、せんかということまで追求をいたしておるわけではありません。

 住民投票につきましては、今後、状況を見まして、必要ならば、まずアンケート調査というようなことで意見を集約していきたいということでございますが、いずれにいたしましても、最終の判断は行政のこの議会でございますし、皆さんの御意見を拝聴しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

  (降  壇)





○議長(成瀬豊勝君) 次に、山田民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 山田勝行君登壇)



◎民生福祉部長(山田勝行君) それでは、3と4について私からお答えさせていただきます。

 3の介護保険の要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」の発行を求める件についてでございますけれども、これは、所得税法の施行令では障害者及び特別障害者の範囲を定めておりまして、このうち寝たきり老人については個人の申し出によりまして、現在、特別障害者対象の認定を交付いたしているところでございます。

 御質問の介護認定を受けた人に対する障害者控除対象者認定書の発行についてでございますが、その取り扱いについては、先ほど議員が申されましたように、3月11日付で県の方から取り扱いについて通知がなされております。その中身については、要介護認定者が障害者控除対象者認定者として一律に認定されるものではない。要介護認定者から障害者控除対象者認定の申請がなされた場合は、診断書、要介護認定関係書類等により認定の適否の判断を行う等、適切に対応するようといった内容でございました。

 こうしたことから、一部の市町村では、要介護認定者に対し、一律に障害者控除対象者認定書を交付していることは承知をいたしておりますが、関市としましては、要介護認定者をもって障害者控除対象者として認定していくことには問題があるかと考えます。また、障害者控除対象者の認定が市町村それぞれ統一性がないままに行われること自体に、税控除の取り扱いに不公平を来し、問題があると考えます。これについて、市町村での認定の業務がスムーズに均衡ある取り扱いができるよう、国あるいは県において有効なガイドラインの提示が望まれるところでございます。

 介護認定を受けた方の認定書の求めに対しては、その判断材料は当面、障害者の認定に必要な医師の診断書の提出に基づいて対応してまいりたいと考えております。介護の認定を受けた方の中には障害者控除の対象となる方もあると思います。今後は、手続方法等、他市町村との連携や税務署との調整もとりながら検討してまいりたいと思いますが、この問題が解決しましたら皆さんに周知したいと考えております。

 4番目の問題でございますけれども、歴史的・社会的理由により生活環境等の安定、向上が疎外されている地域について、国及び地方公共団体が協力して行う同和対策事業の目標を明らかにするとともに、この目標を達成するために必要な特別の措置を講ずることにより、対象地域における経済、あるいは住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的に同和対策事業特別措置法が制定をされまして、その後、幾多の変革があり、今月末をもって廃止となります。

 その間、市は環境改善対策として、その生活基盤である環境を改善し、地域に絡む差別的偏見をなくすため、地域の道路、あるいは下水の整備や住宅新築資金等の貸付事業等を進めてまいりました。その結果、地域の住環境はかなり改善が進んだと認識をいたしております。しかしながら、差別・偏見については、啓発事業を進めてきましたが、まだ残っているように見受けられます。



 今後は、ハード面においては一般法で対応し、ソフト面においては、21世紀は心の時代と言われておりますように、一日でも早く差別や偏見がなくなるよう努力していく考えでありますので、御理解願います。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 25番 山田一枝君、どうぞ。



◆25番(山田一枝君) それぞれ答弁をいただきましたが、まず最初のロジスティクス、道路一体型広域物流拠点整備事業というものでありますが、関市の発展に本当につながっていくのかということにつきましては、多くの方々が疑問を持っておられることだというふうに思います。それをあくまで推進していく。しかも、形を変えたPFIという方法を追求しながら企業の利益にのみ貢献していくことにつながるのではないか、そういう見解から、私たちは見直し・中止を求めていくところであります。

 国保税の引き下げについてでありますが、財政的に大変厳しい、確かにそのとおりであります。私が指摘しましたように、多くの人たちがこの大変高い国保税負担がある国保事業へ加入しなければならない、そのふえた分だけでも一般会計からの繰り入れをすべきではないかということは、本当に考えてみる必要があるのではないかと思うんです。多くの人たちがふえて、そして医療費がかさんでいく、そういう中で、独立採算制とはいえ、指摘しましたように、これは社会保障の一分野として機能を発揮させなければならないと思います。そういう点で、8,500万円という関市の独自の一般会計からの繰り入れを、せめて加入者がふえた分くらいふやしていくことも、この国保会計を安定的に営業していく、事業を行っていく、そういう点で必要だと考えます。そういう増加者に対しての施策というものについてはどのように考えておられるのか、再度答弁を求めたいと思います。

 2番目の医療費の無料化助成でありますけれども、この問題で、関市が行う拡大につきましては皆さんが賛成されるというふうに思いますが、この新年度が発足すると、またまた県下の中で関市が一番最低レベルだというようなことになる可能性があるのではないかというふうに思います。国や県の対応も見ながら検討していきたいということでありましたが、各市町村の動向も見ながら、関市がいつも一番最後からついていく後進圏にならないように、ぜひ積極的に考えて、年度途中でも、補正をしてでも、たとえ段階的にでも引き上げていっていただきたいということを要求したいと思います。

 3番目の問題についてもいろいろと努力をしていただいていることを承知しておりますが、申し上げましたような観点で、ぜひとも引き続き努力をしていっていただくよう要望をしておきたいと思います。



 市町村合併についてでありますけれども、特に、住民の主体的な考えと判断をもとにということにしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。これは、市長の施政方針にも述べておられるところでありますけれども、先ほども言われましたように、市町村合併の基本は住民のためであり、住民のための合併こそが理念であると考えているというふうに言われておりますが、このことを本当に追求していっていただくためにも、住民のため、住民のためと言いながら、住民除きで事が済んでいってはならないと思います。

 そういう点でも、周知、情報の提供をしっかりとやっていただきたいですし、やっぱり市民がそれぞれの状況を納得したり、自分の判断をするためには、それなりの期間というものも必要であります。特例債や特例事業などなどのあめをぶら下げられて、それまでに早く早くというようなことはする必要はないというふうに私は考えております。そういう点で、期限までに合併をするということは必要でないと思いますし、それぞれの自治体が、そして小さな町も、こういう国のやり方や、国や県が入れ上げて推進していくというやり方に反対の声を上げ、声明文も出しました。そういうことから、ことし当初目されておりました交付税の削減なども思うようにできなかったというふうにとられております。本当に住民の声を大事にして、その住民に依拠した取り組みをしっかりと実行していただくことを求めておきます。

 介護保険の要介護認定者に障害者控除の認定書を交付するという問題でありますけれども、あくまでも診断書で判断して、有効なガイドラインが示されるまでは周知もしないし、このままでいくというふうな答弁に受け取りました。積極的にこの問題を取り上げて、還付も5年間はできるわけですから、本当に困難な介護をしている家族を応援するためにも、県が示した内容や国が示した内容をしっかりと実現していっていただきたいというふうに思います。厚生労働省が、認定には必ずしも医師の証明を必要としない、税法上はあくまでも自治体が社会局長を通じて自主的に考えてもらい、その立場を尊重すると、そういう声明も発しております。そういう観点でやっていただくということが住民本意の市政ではないでしょうか。このことについて、もう一度答弁を求めたいと思います。

 同和問題についてでありますけれども、多面的で社会的な背景を持つ人権侵害の実態を殊さら同和差別だけに絞り込んで、実際に起こった差別や差別実態をなくすための措置ではなくて、国民の意識の問題に矮小化して、差別意識をなくすため人権教育や啓発がまだ必要だという、こういう立場は不当だと思います。国や自治体の措置によって国民にこういう立場を押しつけようとすることはもってのほかであります。これは、人権の名で国民の内心に割り込み、逆に人権を侵害するものとして絶対許せないことであります。この人権啓発、人権教育についてはまだ必要だという立場を答弁されましたけれども、さきに触れましたような補助金などの問題についてはどうするのかということについて再度答弁を求めたいと思います。





○議長(成瀬豊勝君) 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) ロジスティクスの問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、この関市はもとより、近隣の市町村、岐阜県、そういった地域の産業及び生活基盤に恩恵を与えるような事業にしてまいりたいということで期待もございますし、期待に沿って今検討中でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、国保税のことでございますけれども、非常に医療費が高騰しております。したがいまして、国保財政も厳しいという状況でございます。ですから、御指摘にもありましたように、国への補助金、負担金、あるいは県の補助金等につきましても積極的に増額を要求してまいりたいと思いますし、質問の中にもございましたように、早期発見等の対応につきましては積極的に取り組んでまいりたいと思っております。まず病気にかからんようにということで医療費の節減に努めていくのはまず第一じゃないかと、そんなことを考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 就学前までの医療費の問題でございますけれども、まず本年、皆様方の強い要望でございまして、就学前まで入院に対しまして4月から実施してまいりたいということで、現在、御審議を煩わせておるわけでございますので、今後の課題としていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(成瀬豊勝君) 山田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(山田勝行君) 3番の問題でございますけれども、ガイドラインを交付するまではやらないということではなく、ガイドラインの提示が望まれるということですので、何か一つの目安がないとできないということで、こういうものをつくってほしいということでございます。この中でも、今の介護認定者の中にも、障害が明らかにこの1級から6級の間に該当するということがあれば、それは介護認定の要旨、そういう資料にもたれて対応していきたい。全部が全部あかんということではありません。

 それから、4番目の問題につきましての補助金につきましては、これは3月で廃止になったのですぐ廃止するということではなくて、状況を見ながら判断をしていきたいというふうに思っております。



○議長(成瀬豊勝君) 25番 山田一枝君、どうぞ。



◆25番(山田一枝君) 市長から、国保税の問題で、医療費が高騰しているのでというお話がありました。介護保険への移行や、医療費の、高騰というよりも、それほどの伸びが見られないというような、そういう考え方を説明会では聞きました。そういうことも踏まえて、よく実態をつかんでいただき、申しましたように、ふえた被保険者の分ぐらい何とか助成をふやしていっていただくということを要望しておきたいと思いますし、それから、3番目の、要介護認定者が障害者控除の対象となるということ自体を住民はまだ周知していないと思います。そういう点での周知をしっかりしながら、本当に適切な要介護認定者とその家族への税の控除が実現できるようにしていただくことを求めて、質問を終わります。





○議長(成瀬豊勝君) これにて、25番 山田一枝君の代表質問を終わります。

 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩をいたします。

 なお、本会議は午後1時から再開いたします。

  午前11時51分 休憩

  午後1時00分 再開



○議長(成瀬豊勝君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 16番 酒井田泰克君、どうぞ。

  (16番 酒井田泰克君登壇・拍手)



◆16番(酒井田泰克君) お許しをいただきましたので、質問項目4点にわたりまして、順次、御質問をいたしたいと思います。

 最初の市町村合併の問題でございますけれども、午前中のお二方からいろいろの面にわたりまして御質問があり、市長さんからそれぞれ御答弁がありましたので、この点につきましては省略をさせていただきたいとは思いましたが、若干、私なりの考えもありますので、少し質問をさせていただきます。

 まず第1番の問題研究会ですけれども、これは市長さんからるる御説明がございましたが、一番のポイントになるところの研究の結果がいつ出てくるか。市長さんはこれに基づいて後のアクションを起こすというお話であったように思いますが、これが来年ごろに出てきておっては何もならんわけでございますが、いつごろこれが市長の手元に返ってくるのか、そこらあたりをひとつお聞かせいただきたいと思います。

 それから、法定合併協議会でございますけれども、これも市長さんの前の御答弁の中には、質問がなかったからかもわかりませんけれども、お触れにならなかったような気がいたしますのでお尋ねいたしますけれども、これはやらんでもいいという声もあったかに思いますけれども、やはり法定でいろいろのものが決められておるわけでございまして、この前の日置振興局長のお話を聞いておりましても、17年の3月、これを目途にしていくならば、今秋までには立ち上げないと遅きに失するのではないかと、このようなお話もあったかに思うわけでございます。特例法や特例債は度外視しという意見もあるようではありますけれども、私どもといたしましては、やはりこの特例法を遵守して、これを守って将来の市町村のあり方というものを探り、そして向かっていくべきが至当ではないか、かように考えておるところでございます。



 そういたしますと、やはりもう相当スピードアップして進めていかんといかんのではないかという気がするわけですが、お隣の美濃加茂市あたりにおきましては既に2月13日から、市長、助役、担当課長が8地区に出向いて、合併問題についていろいろ話し合いをしておるという話も聞こえておりますし、また、美濃加茂市議会においては、4月から5月にかけて地区別に住民懇談会を開催すると、非常に意欲的に前向きに取り組んでおられます。また、加茂、可児の方におきましては、議長会ですけれども、今にしてそういう問題を討議しておるのは既に遅いのではないかというような声も聞こえてくるわけでございまして、やはりこれは相当急いでやらなければならないという感じがいたしますので、そこらあたりもひとつお含みの上、協議会の設立ということについても御配慮いただきたいと、かように思うわけでございます。

 それから、先ほどの御答弁の中に商工会議所へ合併問題について意見を出してくるように依頼したというようなお話があったかと思いますけれども、2月26日の新聞で、合併問題でトップ懇談と。関・美濃商工会議所、あるいは商工会がいろいろお話をされたときに、野田会頭は、8月中に関市の各団体の声をまとめ、市議会に提言すると。各商工会も世論のリサーチを積極的にしてほしいと。こんなことを公の場で言っておられるわけですが、商工会議所が各種団体の意見をまとめて市へ、あるいは議会へ出すということはどういうことかなと、ちょっと私は疑問に思うわけですが、市が、行政が主体になってそれぞれの各種団体、あるいは関係の向きにいろいろ意見聴取をするということならわかるんですけれども、会議所がそれをまとめてということはいかがなものかと、こんな気がいたしましたので、もし御所見がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 そこで、私は近隣市町村の動向ということを申し上げておるわけでございますが、先ほど市長さんはこの4月に武儀郡下の首長からの意向が出てくるというお話があったかに思いますが、市長さん、これ、御記憶がありますか。非常に大きな顔で写っているんですが。

 市長さんは御記憶がないそうですが、ちょっと古いことですけれども、平成8年2月21日、ちょうど6年前ですが、岐阜の市長と後藤市長が将来に向かって語らいをされた新聞記事が大きく載っております。それは何かというと、「21世紀を考える広域行政」、こういうタイトルで論を闘わされておるわけでございますが、ここの中の大きなテーマは、長良川流域連合をつくると。岐阜100万都市圏を視野に入れてと。こういう非常に壮大なる将来の夢を描いて、それに向かって両者が、意気投合したというとちょっと語弊があるかわかりませんけれども、非常に討論をしたという記事が大きく出ておるわけでございます。

 そして、近ごろの新聞を見ておりますと、岐阜市の新しい細江市長さんは政令都市を目指して意欲的に話を近隣市町村に進めていこうというようなことを言っておられるわけでございまして、そのエリアとしては南も北も東も西も、岐阜市を中心にして周囲の市町村に働きかけていって100万都市を目指すと、こういうことを議会でも答弁をいたされ、それから、市の広報でも流したと、こういうことを言っておられるわけでございます。



 市長さん、6年前を思い起こしていただきまして、岐阜市のこういった積極的な広域市町村圏をねらったところの広域行政というものについて、どのようにお考えになりますか、お答えをいただきたいと思います。

 それからもう一つ、前に各務原市との合併を申された議員がこの会場であります。私もつらつら思いまするに、各務原市はいわゆるバーチャルリアリティー、それから、大垣市のソフトピアジャパン、こういうのをひっくるめて、そして、この関市のIT産業の導入、スイートバレー構想というものを知事は強く打ち出しておられるわけでございます。そして、先般、経済特区というものをこのあたりにつくるというところまで知事は言っておるわけでございまして、そういう広域的なことを考える場合、文化とか何とかかんとかということはありますけれども、将来、地域住民が幸福な生活を送ることができるか否かは、先ほども市長がロジスティクスの問題について言及をされましたけれども、やはりそういった大きなことを視野に入れての町村合併というものが一番基軸になっていくのではないだろうか、かように私は考えるわけでございます。したがいまして、関市、あるいは各務原市、あるいは等々というようなことも将来の町村合併には大変研究の余地があるのではないだろうか、このようなことを考えまして、市長さんの御感想を承りたいと思います。これで市町村合併に対する問題は終わりといたします。

 次は、行政改革の第3次行革に対しまして、ちょっと市長さんには失礼な言い方をいたしております。お聞きをいただきまして、「何を言っておる、酒井田」、こういうことで御反論をいただければ、私もこれを提案したところの気持ちとして大変ありがたいと思いますので、そういうことでひとつ御答弁をいただきたいと思います。

 第3次行政改革大綱が昨年の4月に私ども議員あてに対して届けられました。その意図されますところは、この3次行革によって、この行革の推進にひとつ支援と協力を議会の方もしてもらいたいと、こういうのが本意であろうかと思うわけでございます。

 そこで、私ども若草クラブといたしましては、この行革大綱につきましていろいろと議論をいたしたわけでございます。そして、この行革推進は大変すばらしいことがたくさん盛り込んであるわけでございますので、一層研さん、努力をいたされまして市民の期待にこたえると、こういうことが大事であろうかということで、若干さかのぼる現象も二つ、三つ申し上げますけれども、お聞きをいただきまして御答弁を賜りたいと思います。

 まずその一つでございますけれども、今議会に提案されました都市公園条例の一部を改正する条例、これは既に議会の方で議決を経ております。いわゆる一事不再議の原則から、これに異論を挟む余地はないわけでございますが、特にこの総合体育館の管理委託につきましては、これは制度が発足してからまだ3年しかたっておらないわけでございまして、今その管理を変えるということはどういうことだろうかと。この事業団というものは平成元年にできておりまして、こういったところの事業は趣旨にのっとって事業団に委託するというのが慣例になっておりますので、この前例を踏襲して委託するんだというようなお考えかと思いますけれども、私はわきが甘かったのではないかと、このように思うわけでございます。



 それから第2番目は、これは昨年の9月議会におきまして私が代表質問いたしました。これと重複をいたして恐縮でございますけれども、第3次の行革審に公募制によるところの委員を求めなかったということ、それから、行革審の審議過程が議会にも、また一般市民にも明らかにされておらないわけでございます。こういったことは、いわゆる透明性という観点からいっても、これはやっぱり議会、市民にそういうのは報告があってしかるべきではないだろうかと。

 第3には、今議会には13年度中の行革の成果について、1年も過ぎたわけですので、当然発表があるのではないだろうかと。どのような実績を上げたかということを私どもは期待をいたしておったのでございますけれども、どうも今日に至るまでそれがないわけでございますが、そこらあたりがちょっと寂しいわけでございます。

 それから、これはもう少しさかのぼりますけれども、11年度に職員定数が10人ふやされております。その理由は、介護保険制度発足に伴って6人と、わかくさプラザのオープンによって4人ということでございます。介護保険制度は、御案内のように全国市町村に及ぶ制度でございまして、他市ではこの制度の発足によって増員をしたということは、寡聞にして私は聞いておらないわけでございます。

 あれやこれや思いまして、どうも市長さんの行革への取り組みというものが、大変失礼な言い方ですが、いまいちじゃないかなと、こんなような感じを持ちましたので、あえてここにお話を申し上げたわけでございますが、第3次行革審はまだ始まったばかりであり、また、市民は、また他の市町村も非常にこの行政改革につきましては関心を持っておるところでございますので、どうかこの行革審の遂行によりまして、業務のスリム化、透明性、公正性の確保、こういうことにさらに一段と御努力をいただきたいと思うわけでございます。

 次は、環境問題につきまして、若干お尋ねやら要望等を申し上げたいと思いますが、「環境の世紀と言われる21世紀を迎えた今、私たちはこの美しい自然に代表される岐阜県の環境を守り、県民共通の財産として将来の世代に確実に引き継ぐという責務を改めて認識しなければなりません」。これは、平成13年版の岐阜県環境白書の冒頭で岐阜県知事が述べておられる言葉でございます。

 ここでまず、項目の1、2について一括してお尋ねをいたしたいと思います。

 御案内のように、関市におきましては平成12年に環境都市宣言をいたしまして、地球にやさしい環境づくりに朝野を挙げて取り組んでおられることはまことに御同慶にたえないところでございます。

 ここでまず、他市に先駆けて関市が手がけたところのISO14001についてお尋ねをいたしたいと思います。



 申すまでもなく、これは職員の自覚と努力によりまして、平成12年3月に認証を取りつけたものでございまして、以来、地球に優しい環境づくりの推進、省エネ、省資源、リサイクルの推進など、五つの環境改善をテーマに積極的に取り組んでこられたわけでございます。過日の新聞報道によりますと、サーベイランスの審査を受けたとのことですが、今までの活動状況から見まして、定めしよい印象を与えたものと思いますが、その評価とあわせて、この2年間の実績についてお尋ねをいたしたいと思います。

 なお、県の環境白書によりますと、関市内のISO14001の認証を得たところの企業は10を数えておりますが、これは大垣市、岐阜市に継ぐところの快挙でございまして、行政指導の成果であると、かように思うわけでございます。

 なお、第3次総合計画の第7期の実施計画によりますと、環境マネジメントシステム思想の普及啓発を推進すると、このように述べられておるわけでございますが、第7期実施計画も入ります。いかように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次が私の本論とする風力発電でございますが、今、地球規模で論議を呼んでおりますものの一つに、地球の温暖化の問題がございます。このまま温暖化が進むと、今世紀末には1メートル近い海面の上昇が予想されると。その結果は、インド洋のモルディブ共和国というサンゴ礁の国があるそうですけれども、海抜2メートルにも満たないということで、台風が来ただけで国全体が壊滅状態に陥ると、このように言われております。海に囲まれた日本でも相当な被害が出るであろうということも言われておるわけでございます。

 申し上げるまでもなく、温暖化の元凶は炭酸ガス、CO2であることは小学生でも知っておることでございまして、このCO2の排出を抑制するという手だて、これが今いろいろ論議をされております。世界的規模でこれが議論になっておるのは、京都議定書の問題でございます。要は、このCO2の排出を少なくすればよろしいわけですけれども、排出の王者は何といっても自動車ですけれども、そのエネルギー源のガソリンにかえて、今注目を集めているのが燃料電池と言われておるわけでございます。

 中部大学教授の渡辺 誠さんの言葉をかりますと、燃料電池というのは水素と酸素を反応させて水をつくるということだそうです。我々が小学校時代、中学の初めですか、2H+O=H2O、こういうのを習った記憶があります。こういう簡単な化学方程式によって水ができる。その水ができる過程においてすばらしいエネルギーが発生するということでございまして、このエネルギーを燃料に使うということだそうでございますが、現在のところ、これを電池にしたところの自動車では1,000万円もかかるということで、とても今では市販にこぎつけるところには行きませんけれども、今、自動車や電機メーカーが燃料電池開発において熾烈な競争を展開しているという状況で、近々主要なエネルギー源になっていくことは間違いない、こういうふうに名城大学の教授は言っておられるわけでございまして、大変朗報であると。一日も早い完成を我々は願うわけでございますけれども、まだまだそこまでは行きそうにもございません。



 そこで、今現在、自治体におきましても、この温暖化防止について風力発電というものを盛んに研究し、あるいは導入に心がけておるところがあるわけでございます。私どもが昨年議会運営委員会におきまして視察をいたしました滋賀県の草津市、あそこにも大きなジャンボ風車がありました。御記憶を覚ましていただきたいと思いますが、人と環境に優しい草津市のシンボルとして活躍しておると、このような御説明があったわけでございます。

 私ども若草クラブにおきましては、三重県の久居市の風力発電施設を勉強しました。現地を訪れる機会がございませんでしたので、資料を取り寄せましてその概要を知り得たわけでございます。久居市におきますところの多面的な風力発電の効用、これは次の市長さんの言葉で語り尽くされておると思いますので、一遍読ませていただきます。

 「風は太陽の贈り物、自然の恵みであり、時にはいたずらもの。久居に吹くそんな風が今、地域のクリーンエネルギーとして地球環境に貢献しています。風は無尽蔵。CO2を排出しない、環境負荷の小さな新エネルギーとして期待されています。森の中、ゆっくりと回る姿と音は、牧歌的でノスタルジック。訪れる人々に、緩やかな時の流れの中でつかの間の安らぎといやしの空間を演出します。森は海の恋人、そして、風は森の友達。地球は一体」云々と、こういうことが言われておるわけでございまして、まだ後があるわけでございますが、私はこれを読みまして、何遍もこの文章を読み返したんですけれども、だれがつくられたか知りませんが、大変名調子でございまして、風車やその周辺の風景が目の前に浮かんでくるような気がするわけでございます。風力発電のすばらしさ、そしてその必要性は、多言を要しません。この市長さんの言葉そのものではなかろうかと思います。

 環境都市宣言をし、他市に先駆けてISO14001の認証を取りつけた関市が今現在なすべきは風力発電の導入ではなかろうかと、かような感じを持つわけでございます。ということで、市長さん、風力発電の導入に、地勢的にもこの関市は丘があり、林があり、大変いいところだと思いますし、風も伊吹おろしも吹きます。大変いいところであろうかと思いますので、ひとつこの風力発電の導入ということにつきまして積極的なお取り組みをいただきたいと。たくさん資料がありますので、また見ていただけたらと思います。

 最後が教育問題でございます。

 教育は国発展の礎ということで、50年ぶりに国の方におきましても、教育問題につきまして大きく取り組んできておられるわけでございます。

 議長さんのお許しを得ましたので、この中の1番は飛ばしていただきまして次に入らせていただきますが、新しい時代の教養教育。

 教養という問題につきましては、我々も小さいときからよく言われておりまして、人様から後ろ指を指されるなと、これを口癖のように親に言われてきたわけでございますが、一言で言って、教養とはこういうことではなかろうかと、私の頭にはあるわけでございますけれども、今の学者先生はなかなか難しい言葉を言っておられまして、我々にはよくわかりませんが、今ちょっと私の原稿を読んでみますと、「今の子供たちには、学ぶことの目的意識が見失われ、まじめに勉強したり努力したりすることを軽んじる傾向がある。どうせ学んだって自分の人生は変わらないとか、学んだってむださという若者の学びからの逃走に、中教審は警鐘を鳴らしています。そして、これを排除する方策として、こうした時代になればこそ、自分の立脚点を確認し、目標の実現に向けて主体的に行動する必要があるということから、新しい時代の教養がこれを実現する力になる」。ちょっと読んでも意味がわかりませんが、こういうことを言っておるわけでございます。これは、例の梅原 猛さんを初めとするそうそうたる学者の委員さんの言われることで、今も申しましたが、我々は理解しにくい面が多いわけでございます。「若者たちの学びに対するニヒリズム(虚無主義)、あるいはシニシズム(冷笑主義)、21世紀を迎えた今日、放置できない重要課題でもありましょう」と。



 ここで、県下に名立たる船戸教育長さんがこういう点につきましてはかみ砕いてお話がいただけると思いますので、この解説をひとつお願いいたしたいと思います。

 次がゆとり教育でございますが、これも今度の中教審がゆとり教育を大きく取り上げてきたわけでございますが、非常にこれは評判が悪うございまして、私は新聞記事を時々読みますけれども、「教えてほしい、5日制の意味」ということで、「私にはなぜ週休2日制が施行されるのかもわからない。学力低下を言う声もあるし、私は大切な課外活動の時間が奪われる。何のために、だれのために行うのかわからない政策では素直に納得できない」。あるいは、「ゆとりをいうなら、まず子供同士がのびのびと遊べる場と時間を確保してほしい。それが子供たちの未来にとって一番大切で必要なことです」と。あるいは、「休日がふえることは自分の時間をコントロールできない子供にとっては、ゆとりではなく、たるみになってしまう。その上、昨年から始まった祝日の月曜日移行で、来年度の学校の3連休は8回にもなる」と。こんなようなことを言って、子供たち自体もこのゆとり教育については大変疑問を持っておるようでございます。

 いろいろな時間数が、例えば英語の時間が200分から150分になるとか、3割も減るとか、こんな声がたくさん聞こえるわけでございますが、このようなゆとり教育に対する批判に対して、遠山文部大臣が学びの勧めというアピールをしたということも言われておるわけでございまして、このアピールによって学校現場が大変混乱を来してきたと、このようなことも言われてきておるわけでございます。このように、ゆとり教育、ゆとり路線に対する論議がやかましい。学力低下の心配等々含めて、教育長の御所見をお伺いいたしたいと思います。

 最後が国語の問題でございますが、読書の問題ですけれども、本の好きな子供を育てたいということで、毎日新聞の行った青少年読書感想文全国コンクール、こういうのが先々月出ました。皆さんも多分お読みになっておられると思いますが、既にこれは47回を数えるということだそうでございまして、全国から414万余編が応募されてきておって、内閣総理大臣賞、文部科学大臣賞、これが10編選ばれておるのでございます。



 この中で一つ御紹介いたしますと、アムステルダムに住んでおる原 裕恵さんという方の作文ですけれども、これは夏目漱石の「坊っちゃん」を読んだところの感想でございます。「「坊っちゃん」に出会えてよかった」と題して、「漱石は自分の理想とする真っすぐな生き方を「坊っちゃん」という題名に託して誇らしげに語っているような気がする。この本を音読したことで、その音やリズムを心地よく感じて、自分はやはり日本人だなと思った。そして、日本語を読むおもしろさ、日本語のすばらしさを再発見させてくれた」と、このように結んでおるわけでございまして、人によってはこのように読書のすばらしさということを感じておる若者もおるのでございますけれども、しかし一方では、まだまだ子供たちの活字離れ、あるいは読書離れが憂慮されてもおるわけでございまして、読む子と読まない子の二極分化が進んでおると、このようにも危惧されております。

 朝の10分間読書、あるいは高校での卒業までの必読書30冊、こういった読書論が輪を広げておることも報じられておるわけですけれども、まだ危険的な水準にあるという声もあるわけでございます。

 こういった世間の中でございますけれども、私どもの小金田中学校におきましては、昨年、博報堂の国語教育部門で団体賞を受賞しました。私どもも祝賀会にお呼ばれをしたわけでございます。また、関市は昨年、全国子供作品コンクール俳句大会を発信いたしまして、大変好評であったということも聞いております。

 こうして、この関地区は国語土壌は確実に醸成されつつあると、私はかように思うのでございますが、なお一層これを高める必要があろうかと思いますので、これも教育長の御所見をひとつお伺いいたしたいと思います。

 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 私から、1番と2番の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1番の市町村合併の関係でございますけれども、具体的な御質問もございました。栗山議員、山田一枝議員の代表質問にもお答えをいたしましたところでございますが、いずれにいたしましても、合併問題研究会の研究結果が3月中には出る予定になっておりますので、その結果を踏まえまして行動に移したいというふうに思っておるわけであります。したがいまして、法定の合併協議会につきましては、住民の意思を十分聞いてからの問題でございますので、今のところ、いつになるかということについても未定でございます。



 先ほどの商工会議所の行動でございますけれども、商工会議所の会頭さんには、非常にこの合併問題は新聞ではいろいろと言われておりますけれども、市民の間では関心が非常に低いということでありますので、まず合併ということについての喚起を促したいということで、いろんな機会にひとつ話してもらえんかと、そういうことでございまして、イニシアチブをとって商工会議所がするというようなことはないと思いますし、商工会議所は商工会議所として、いろいろ意見を聴取されるのも一案でもあろうかと思っておりますが、という関係で、もう少し、どうあろうと話題にしていただきたいということでお願いをしたわけであります。

 それから、岐阜の浅野市長さんとの話し合い、今思い出しましたが、これはやっぱり話の過程で、古来、住民が長良川の流域に住みついてきたということで、生活文化に共通性があると。そういうことで、いろんなイベントもいろんな行動もひとつ一緒にやろまいかと、そういう話をした程度でございます。その程度でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 近隣の市町村の動向ということですけれども、本当に近隣の市町村は非常に関市に期待をしていらっしゃるわけでございます。関市が主導権を握って采配を振るって、とにかくやってほしいということで多分来られると思いますけれども、私としては皆さんの意見を十分聞いて考えていきたいというふうに思っておりますので、タイムリミットがありますけれども、それをターゲットにするというわけじゃございませんので、まず住民の意見を聞くということで出発したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、市長の第3次行革に対するスタンスの陰りはないかということですが、僕は陰らないと思います。一生懸命やっております。平成13年に、スリム化と住民本意をキーワードにいたしまして、サービス精神と経営感覚を持った職員じゃなきゃいけないということで取り組んできたわけでありまして、今回の機構改革はやはり中池公園や総合体育館の直営化、これは利用される住民の皆さんからの利便性を考えてきたわけであります。1年やってみまして、非常にいろいろ不都合なことがございましたので、やはり直営にしてやった方が、組織を明確化した方がいい、一元化した方がいいやろうということで、簡素で効率的な組織に改革するということで、住民本意からの発想でございますので、よろしく理解していただきたいと思います。

 また、職員数につきましても、嘱託を含めて、中池で1名、総合体育館で1名の減員を予定いたしておるわけであります。

 また、今度の行革では電子情報課もつくりました。これも時代の流れでございまして、電子市役所の構築や地域の情報化の推進が緊急かつ重要な課題となっておりますので、今後、CATVの導入や、あるいは地域のネットワークの構築等を考えまして、各課から時代に即応した組織機構を見直すということで電子情報課をつくったわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。



 また、検査室につきましても、行革大綱の中で、公共工事のコストの削減と透明性と公平性、そういうことから設置したというものでございます。

 今回の機構改革につきましては、諮問機関であります行政改革推進審議会でこの趣旨を説明して御賛同を得たというわけで、答申を踏まえまして委員会に提案をさせていただいたというものでございますので、御理解をいただきたいと思います。4月1日の広報で内容をお知らせしたいということであります。

 この行革の実績報告につきましては、過日の行政改革審議会に中間報告として申し上げたわけでございまして、職員の努力によりましてかなりの成果を得たというふうに、私は自信を持って言えるんじゃないかと思っておりますので、全く陰りはないというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に、森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは、私から、大きい3の環境の世紀と言われる21世紀を迎え、環境都市宣言をした関市の現在の課題はということで、1、2、3についてお答えさせていただきます。

 議員の御質問にありましたように、関市は平成12年3月に、環境保全の向上と豊かで快適な環境を積極的につくり出すことを決意し、環境都市を宣言いたしました。また、この宣言をより実現的なものにするために、環境基本条例を制定するとともに、お話がありましたISO14001の認証を取得し、環境保全に積極的に取り組んでいるところでございます。

 御質問の1にありますように、ISOの実績と評価でございますが、認証の取得からちょうど2年が経過いたしました。2回目のサーベイランス審査を先月の18日・19日に終えたところでございます。

 実績といたしましては、年度途中ということもございますので、詳細なデータは御提示できませんが、平成10年度実績に対しまして平成13年度では、電気使用量で約29%、公用車の燃料使用量で約12%、空調用などの燃料使用量で約16%、ガス使用量で23%、事務用用紙使用量で約16%の削減による経費の削減が図られるものと見込んでおりまして、かなりの実績が上がってきているものと確信いたしております。

 また、その評価でございますが、サーベイランス審査をいただいた審査委員からは、その所見報告の中で、システムの有効性、目的・目標の達成など、総合的に判断して、関市の環境マネジメントシステムは確実に向上していると、よい評価をいただきました。



 今後はより一層の省エネ、省資源に努めるとともに、市民の皆さんが快適な生活を営めるような環境づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、また御支援、御指導をお願いしたいと思います。

 二つ目の環境マネジメントシステムの普及啓発についてでございますが、まず一つ目といたしましては、内部的には全職員に対し、環境マネジメントシステムに関する基礎知識と重要性の自覚を認識させるために職員研修会を行っておりますし、この研修会を通し、公務員としての役割を認識させ、環境保全に対する意識向上を図るとともに、市民の皆さんの模範となるように努めていくものであります。

 また、もう一つは、市民の皆さんや企業への普及啓発でございます。市民参加型の環境イベント、環境フェアの開催、あるいは出前講座などにおきまして、環境マネジメントシステムの仕組みを紹介したり、ISOの認定取得を目指す地元企業向けにセミナーを開催いたしております。これによりまして、地元企業や市民の皆さんの環境保全に対する認識を向上させることができ、協調・協同の強化が図られたのではないかと考えております。多くの地元の企業がみずから環境改善を図ろうと、ISO9000シリーズが15社、ISO14000シリーズが23社取得されておりますし、これから取得しようとされている企業からの問い合わせも多くなってきております。これもこの効果のあらわれだと考えております。

 今後は、市といたしましても環境の継続的な改善を推進していくことはもちろんのこと、ISO認証取得を目指す地元企業の応援を含め、全市的に環境保全に対する意識向上を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 最後に、三つ目の風力発電の導入の件でございますが、議員の御指摘のとおり、エネルギーの安定供給、地球環境対策として、新エネルギーの導入は極めて有効な手段であります。特に風力発電は24時間大量の発電が可能であり、これからの新エネルギー施策の中心となるものとして、市といたしましても今後大変重要な課題であると認識いたしております。

 しかし、残念ながら関市におきましては、立地特性において風況状況が悪く、年間平均風速が毎秒1.5メートルほどしかなく、風力発電の最低条件であります年間平均風速の毎秒4メートル以上の確保がないとできないということを聞いております。風力発電の先進地であります久居市、あるいは羽咋市などは年間平均風速が毎秒7メートル以上と大変良好なのに比べますと、年間平均風速が毎秒1.5程度の関市においての導入は大変厳しいものと考えております。

 したがいまして、今後、市といたしましては、今までの実績もあります太陽光発電を中心としまして、いろいろな自然エネルギーの導入を検討しながら新エネルギー施策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導、御理解のほどをお願い申し上げます。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に、船戸教育長、どうぞ。

  (教育長 船戸政一君登壇)





◎教育長(船戸政一君) それでは、御質問の4の新学習指導要領の完全実施を前にしての2、3、4について、私からお答えさせていただきます。

 まず、教養教育と、それが達成の施策についてでございます。

 教養教育と言われるものでございますが、大変不十分ではございますけれども、私が知っているところは、先人によって積み上げられてきた、しかも広く認められております科学、思想、哲学など、あるいは文化、芸術などのとうとい文化遺産、そういうもののほかに、人格形成としての必要な修養と言われるようなものまで含まれていると言われております。

 御指摘のように、社会のグローバル化の進展によりまして、社会経済が大変変化し、価値観が非常に多様化してまいりました。家庭も地域も企業も、個人との間に大きな変化が出てまいりました。したがいまして、社会共通の目的や目標が失われてしまい、展望が持てなくなってしまってきたと。

 そこで、去る2月21日、中央教育審議会から新しい時代の教養教育について遠山文部科学大臣に答申があったところでございます。その内容については議員も御承知のところでございますので、私からは達成のための施策について少し具体的にお答えさせていただきます。

 答申のうち、幼少期及び青年期の教養教育につきましては、礼儀や作法、そういった規律ある生活習慣を身体感覚として身につける方策、あるいは、みずから学ぶ意欲、態度を育成する、あるいは基礎・基本の徹底など、そういった小・中学校における教養教育がその方策に当たるものであると、そういうふうに具体的に示されております。これらの施策はまさに新学習指導要領の内容と一致するものでございます。

 また、社会の一員としての規範意識や豊かな人間性を養う教育の充実策、そういったものは、地域社会のみならず国際社会で活躍する青少年を育成する基盤となるものと理解いたしております。つまり、新学習指導要領の趣旨を十分生かすことが、今求められている青少年の教養教育の基盤だと理解をいたしているところでございまして、その面から指導に当たってまいりたいと考えております。

 また、答申に述べられております成人の教養教育につきましても、その内容は、生涯学習を推進する時代であれば、どの市町村でもその方策は答申と一致するものと考えられております。県内外から多くの視察者を迎えております関市の生涯学習の推進におきましても同様でございまして、わかくさプラザを初めとする文化・社会教育施設を一層活用し、生涯化するスポーツを初め、各種のクラブやサークル活動を積極的に支援いたしまして、答申の精神を生かしてまいりたいと考えております。

 次に、新聞報道にもあり、高い関心のあります、学力が低下するのではないかという心配と新学習指導要領の実施についてお答えをいたします。



 御承知のとおり、新学習指導要領は、学力を知識の量だけでとらえるのではなくて、学ぶ意欲や学び方を含めた、いわゆる生きる力としてとらえまして、その質的な向上を目指しているものでございます。教育委員会といたしましても、「わかあゆプラン」や今回の教育委員会による少人数指導等によりまして、特に基礎的・基本的な内容の徹底を図ることによって対応してまいりたいと考えております。

 関市の学校では既に、確かな学力の向上をテーマにいたしまして、指導方法を工夫・改善する研究に取り組んでおりまして、柔軟な時間割りでそれを実施することによって学習をより柔軟にいたす方策とか、あるいは土・日曜日の日課の指導、あるいは長期休業中に家庭訪問などをいたしまして、子供の実態に沿って補充的な学習を支援したりいたしますきめ細かな指導を一層充実いたすことにいたしております。

 このようにいたしまして、ゆとりが緩みになるのではないかという不安に対しましては、日々の教育実践とその具体的な成果を積極的に公開、発信いたすことによりまして解消してまいりたいと考えております。

 最後に、国語教育の重要さについてお答えをいたします。

 知的活動の基盤となる国語力の育成は、初等教育の基軸になるものと位置づけております。関市の学校では「聞く、読む、書く」力を学びの基本として重点的に指導いたすことにいたしております。御紹介をいただきました小金田中学校の実践もそれに基づくものでございます。

 また、幼児期から本に親しむ習慣をつけることが子供の成長にとって非常に大切なことであることは既におわかりのことと思いますが、市の図書館においてはブックスタートを推進することにいたしております。

 ところで、関市では平成12年度から、文部科学省より全国11カ所の読書活動推進地域の一つに指定されまして、富岡小学校及び富野中学校を推進協力校として、朝読書や読み聞かせ活動を実施いたしております。本に親しむ環境が整えられますと、読書への興味が高まり、質が深まるという成果を見ております。他の小・中学校においても全校一斉の読書活動が行われ、読書意欲を高める指導が進められているところでございます。

 また、4月23日の子供の読書日、これを年間計画に位置づけまして大いに啓発を図るとともに、望ましい読書週間の育成に引き続き取り組んでいく所存でございますので、一層の御指導と御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 16番 酒井田泰克君、どうぞ。



◆16番(酒井田泰克君) いろいろ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 岐阜市の問題について、市長さんはちょっと     ようなことを言われましたけれども、と思いますのは、一昨年、地方振興局センターが美濃加茂市へ行くということで、我々この地域はいろいろな面で活動を展開してきました。そのときの言い分は県へ出したところの上申書、大体インターネットで関市の分を読みましたけれども、向こうは木曽川水系、こちらは長良川水系で、水系が違うんだと。だから、この長良川水系のところでその振興局を設けようというのが大筋の意見だったという気がします。



 私があのとき思ったのは、昭和30年代に、建設省に地方振興局構想というものを打ち出して、戦後の日本をどういうふうにして発展させるかということで、建設省、今の知事あたりがまだ若手でやっておるときと思いますけれども、水域別に日本の振興を図っていくという、そういう構想が打ち出され、まあ、途中で挫折しましたけれども、そういうようなことも国はかつて考え、この前のときも長良川水系云々という、こっちの方のキャッチフレーズで県へ上申したということもあるわけで、やはり長良川水系ということも一つの、行くか行かんかは別として、考え方の中にそういうものもあってしかるべきではないかというようなことを思いましたので、一言つけ加えさせていただきます。

 それから、住民の声を聞くのは、当然これは必要なことですけれども、先ほどのいろいろなスケジュールを聞いておると、これは17年3月までに、こういうことで果たして間に合うんだろうかどうかという気も一面来さないことはないわけですので、そこらあたり、十分お考えかと思いますが、ひとつ御配慮いただきたいと思います。

 それから、行革の関係、市長はやっておるぞと言われて非常にありがたいわけですが、これは助役に申し上げておきたいと思いますが、第2次行革審、平成10年11月19日に行革審から市長あてに答申が出ておるわけです。そのときに、先ほど申し上げました10人の増員の問題とか機構改革の問題について答申が出ておるんです。その中で、定数については、国・県の行政改革や地方分権による業務増に対する職員増も含めて、今後引き続き検討しようと。今後引き続きやっていくと思いますけれども、この行革審はそういう地方分権によって当然増員になるぞと。そういうことも、増員になったら増員になったで事務がふえてくると。だから人をふやすという安易な考え方ではいかんということをここで私は言っておるように思うわけです。

 それから、今のわかくさプラザの運営についての意見ということで、各施設の運営は担当課の直営を基本とされている、こういうことを言っておるわけです。その後にちょっと濁らかして、管理を委託する事業団体云々はとかと言っておりますけれども、その運営については、施設の運営は担当課の直営を基本とする、こういう答申もあるわけです。ちょっと読んでみたらありましたもので、まあ、これはこれで済んだことでいいんですが、今後、行革審の取り組みが、さっき私は大変失礼ですが、わきが甘いということを言いましたけれども、ここらあたりがわきが甘いんじゃないだろうかというような気がしましたので、一言申し上げておきたいと思います。

 それから、教養の問題ですけれども、教育長さんから格調高いお話をいただきまして、文化的遺産云々ということもありましたけれども、要は、毎日のように出てくる今の鈴木さんの問題やら、茨城県の市長の問題やら、徳島の知事やら、こういうようなことが連日放映されたりいたしておったら、子供たちに教養、教養と言っても、これはやっぱりちょっと通らん話じゃないかと思いますので、やはり社会教育面におきますところの教養の          社会教育におけるところの教養の大切さというものも、これは     ということを、私自身もそうですけれども、含めて申し上げておきたいと思います。



 今の、風力発電は1.4メートルということですけれども、草津へ行ったときに、羽根がちょっと動かんぐらいで4キロワットぐらいの数字が出よる杉江さんやったか、何でこんな数字が出るんだよと言って、そういうふうに数字が出まして、そう言っておられたんですが、4メートルないといかんならいかんでしようがないんですけれども。そこらあたりも、伊吹おろしがでる山田あたりはどえらい風力になるんですけれども。

 以上です。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、16番 酒井田泰克君の代表質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩をいたします。

 なお、本会議は14時20分から行いますので、よろしくお願いします。

  午後2時07分 休憩

  午後2時20分 再開



○議長(成瀬豊勝君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 6番 三ツ岩征夫君、どうぞ。

  (6番 三ツ岩征夫君登壇・拍手)



◆6番(三ツ岩征夫君) お許しをいただきましたから、公明党関市議員団を代表して質問をいたします。

 私どもの会派も、先日亡くなりました長谷川議員の御逝去に対して哀悼の意を表して、心からの御冥福をお祈りいたします。

 それでは、平成14年の施政方針から6点についてお伺いいたしますから、よろしくお願い申し上げます。

 平成14年度の国の予算が歳出構造を抜本的に見直す改革断行予算として位置づけられました。前年比2.3%と減額されましたし、国の予算も景気の悪化から、県税が9.3%の減額が予想されるなど、戦後初のマイナス予算となっています。そんな中での関市の予算編成は総額443億7,785万円と、前年度当初予算比6.5%のプラス予算が組まれました。時に、厳しい財政情勢の中から交際費の抑制、補助金の一律5%のカット、会議等の飲食類の廃止など、需用費の削減と経常経費を圧縮されたことについての御努力については大変な評価をしています。市民待望の総合斎苑整備事業を初め、第2安桜山トンネル建設や福祉関係にも配慮され、全体的には財政の健全化に努められた堅実予算として取り組まれています。



 そこで、市民の立場から、さらに期待される6点についてお伺いいたしますが、簡単に質問いたしますから、よろしく御理解のほど、お願いいたします。

 雇用対策でございますが、バブル崩壊以来の低迷を続ける経済動向に追い打ちをかけるように、IT不況、米国の同時多発テロ事件で景気の冷え込みが加速され、当然ながら雇用を取り巻く環境も大変厳しく、全国の完全失業率も5.6%と過去最悪を記録したことは周知のとおりであります。

 そこで、政府は日本経済再生に向けて、雇用対策を大きな柱として取り組む方針を打ち出しました。雇用の対策の中身は、若年者の就職支援、中高年層を中心の離職者の早期再就職、失業者の生活の安定に重点を置き、雇用のセーフティーネットを一層充実するとしています。昨年の補正予算に5,500億、事業規模にして1兆円強が盛り込まれています。その中で3,500億円が緊急地域雇用創出特別交付金として予算化されました。岐阜県には62億5,000万円が緊急雇用創出特別基金として配分され、平成14年度関市予算にも緊急雇用創出特別対策事業が9事業にわたって、総事業費5,915万円が示されました。事業に従事する労働者数が全体で68人、うち新規雇用の失業者は55人、割合にして88%、新規の雇用では延べで4,463人と、雇用支援がされていくわけであります。全国的にも52万の雇用創出効果が見込まれているそうですが、実行のある成果を期待したいものであります。

 今、市民生活の中で一番心配がされているのが、不況がいつまで続くのか、不安な問題点としても雇用不安ではないかと考えられます。毎日のように、ハローワークでは職を失った中高年の方々で混雑していますし、若い人たちでも定職につかず、フリーターとなって働いている方がふえているそうであります。それだけに一層、関市においても雇用のセーフティーネットの拡充に取り組んでいただきたいと思うわけであります。

 そこで、お伺いしますが、関市に雇用対策本部の設置を求めるものでありますが、いかがなものでありましょうか。対策本部設置により、雇用問題に真正面から取り組む姿勢が市民に伝わる、実際に国や県以上にきめ細かい職業相談や、失業に伴うさまざまな問題の指導ができること、さらに、国や県の情報を手早く集め、庁内の各部署へ伝達が可能になるなど、直轄の窓口となると思いますが、いずれにしても、雇用の安定確保のためにお考えにならないかどうか、伺いたいと思います。

 次に、厳しい雇用環境を背景に、民間企業では労使間でワークシェアリング、労働の分かち合いを検討する動きが活発になってきています。完全失業率の悪化や大手企業の相次ぐリストラ計画などで雇用状況に危機感を持った労使間が歩み寄り、雇用の確保に対して考えを共有するなど、大きな変化の中で導入の必要性が検討されています。社会経済生産本部が試算した結果、正社員の労働時間を5%短縮して、その分の給料を5%減らせば、正社員で168人分、パート従業員では47万人分の雇用がふえると言っています。ワークシェアリングに関しては、既に欧米で試行錯誤が繰り返されてきて、特に成果を上げているのはオランダと言われています。完全失業率が12%あったのが2%まで下がったということは有名な話であります。



 そんな中に、民間の雇用の厳しさの痛みを公務員にも認識させるとの動きが、全国の県、市町村の中にワークシェアリングということで検討され、既に導入して雇用の創出がされています。特に注目されるのが兵庫型ワークシェアリングであります。兵庫キャリアアッププログラム事業として2000年度から実施されています。約8,000人の職員の残業時間を減らして約2億円を捻出し、就職先の見つからない新卒・既卒の若者を170人雇っているとのことであります。北海道、秋田、青森、愛媛等も同様な時間外手当を活用しています。2001年から市町村では小樽市が導入していますし、最近の新聞では、愛知県の高浜市が市長ら三役と職員の給与のカットを原資に、就職浪人の若者を対象に市の臨時事務職員10名を雇用し、就職を支援するとの報道がありました。県のレベルと違って、市町村のクラスでは大変難しいことと思いますが、関市としたらどのような形の雇用創出に取り組めるのか、ワークシェアリングについてお伺いしたいと思います。

 次に、施政方針の中の刃物テーマパーク構想として市内拠点施設を整備し、刃物会館や民間ミュージアムも含めたフィールドミュージアム事業を進める中で、新年度は産業振興センターの全面改修と隣接の関所イメージの施設の整備が示されました。

 今さら述べるまでもなく、関市は古い歴史から自然環境に恵まれ、その恵みの中から文化、経済、交通の拠点となり、全国に関市の名を知らしめています。その古い伝統ある資源が刃物であり、小瀬の鵜飼いであり、そして、関市の名の由来の関所であります。この伝統ある大きな観光資源がいよいよ見直されて、関市の情報発信の拠点になっていくことと期待がされるわけでありますが、刃物テーマパーク構想とは、刃物博覧会の開催を予定し、建物広く刃物の展示・販売等に活用し、さらに、関市ローカルフロント整備計画につなげる、関所も甚中門として関所にふさわしい場所を選定し、商業や観光の振興につながるように検討されていましたが、この計画から見ると、刃物に関しての施設も関所に関してもかなり縮小された中で整備がされるように感じますが、当然この間の時代の推移もあり、これも十分理解できるわけでございますが、市長の方針の中にも刃物テーマパーク構想も一段落するとのことを述べられているだけに、関市が全国に誇れるこの大きな観光資源とも言うべき刃物、関所の施設として十分期待に沿ったものとして見てよいか、少し懸念もされます。刃物テーマパークの一段落という点とあわせて所見をお伺いしたいと思います。

 また、フィールドミュージアム事業をさらに進めるように受けとめましたが、そのお考えもお伺いいたします。

 集客対策としての関所、産振センターを中心とした一連の施設の駐車場の取り組み、またさらに道路のアクセス等についても伺いたいと思います。



 次に、防災対策についてお伺いいたします。

 6,400人を超える死者を出し、戦後最大の被害となった阪神・淡路大震災から7年が過ぎ、大きな教訓を受けたわけでございますが、今、東海地震がいつ来ても不思議ではない時期を迎えていることは周知のとおりであります。東海地震の震源域に当たる駿河湾から御前崎では、1854年の安政東海地震以来、大きな地震がなく、地震のエネルギーが蓄積され、巨大地震につながることが予想されています。東海地震で震度が6以上の揺れが予想される強化地域が167市町村指定されていたところ、東海地震の震源域はやや西に見直されたことによって、新たに愛知県、三重県に強化指定地域が追加になり、一層この地域にも危険感が漂ってきております。県内では中津川市が強化指定地域で、関市は震度5強とされています。

 先日、関市で行われた県の自主防災組織のリーダー研修会では、東海地震か東南海地震が発生すれば、岐阜県内全市町村で被害が出て、最悪の場合、東海地震で約3,800億円、東南海地震では約4,000億円にも上るとされる被害の試算が説明になったということでありますし、その報道もなされていました。特に、岐阜市を中心に地盤が悪い地域で液状化の被害が多く出るのではないかと想定されています。この地域は1891年(明治24年)の濃尾地震の発生で、当時で死者4,990人も亡くなっています。また、県内は活断層の密集地区と言われ、この地域の根尾谷断層もあり、大変危険な区域ではないかと懸念されております。

 そこで、関市も地震対策に、新年度も耐震貯水槽の設置、災害備品等の充実に努められております。迫り寄る巨大地震への対策として、以下の数点についてお伺いいたします。

 防災センターの建設は、大規模地震等で市庁舎が被災し、通信機能、災害対策本部機能が麻痺した場合、災害対策の指揮中枢の拠点に使用するという意味での危機管理センター、特に、震度7クラスに耐え得る施設、災害時に自給・自立できるようなものも含め、特に、前にも提案しましたが、北部の消防施設として活用できるような複合施設の考えはできないかどうか。

 次に、市内には昭和56年以前に建てられた木造の建築物も非常に多く、建物の倒壊の危険が懸念されていますが、耐震診断の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 次に、障害者や高齢者等の、特に高齢者世帯の対策、災害弱者への考えについてお伺いいたしたいと思います。

 また、災害発生時に一番期待して活躍ができるのが災害ボランティアの方たちであります。災害ボランティアの登録制度の導入についてもお伺いしたいと思います。この件については、防災に関しての専門のボランティアがどの程度登録されているか、お伺いしたいと思います。

 次に、災害発生時に被災者が避難することになる公共の施設の耐震対策の進捗状況についても御答弁をお願いしたいと思います。

 防災備蓄倉庫でありますが、よく市民の方々からお聞きするわけでありますが、備蓄倉庫に意外と何が入っているかわからないと答える市民が多くおみえになります。救助用資材、食糧等、非常備蓄品の認識が不十分であります。この際、備蓄倉庫の内容のわかるようなステッカー等の添付、また、倉庫のかぎの保管者名も添付されたらよいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。



 また、近年多く発生する集中豪雨により、市内各地域が浸水に侵されています。幸い、新年度予算には津保川の上流部にテレメーターの設置、さらに、長良川流域についての洪水ハザードマップを作成し、地域に全戸配布されるとのことでございますが、あわせて市街地の浸水に対する浸水ハザードマップの作成もできないかどうかお伺いしたいと思います。

 次に、福祉政策についてお伺いいたします。

 乳幼児医療費無料化の通院費用の拡大をということでございますが、これは午前中の代表質問にもございましたので、1点のみお伺いしたいと思いますが、昨年の市議会各派の粘り強い主張で、新年度予算では医療費無料化の、入院のみが就学前まで拡大されたわけでございますが、この点については評価しますが、どうしても小さい子供は病気にかかることが非常に多い、医療費の家計負担も大変ということで、子育て支援の最も優先すべきこととして、さらに今後、通院費について就学前までの拡大を求めるわけでございますけれども、通院費にかかる試算、どの程度になるか、1点だけお答え願いたいと思います。

 次に、アレルギー疾患についてお伺いします。

 ことしも杉花粉が飛散する時期になり、花粉症の患者には大変つらいシーズンであります。昨年は西日本を中心に記録的な飛散量となり、私も花粉症の患者の1人となってしまいました。現在、かかって大変つらいわけでございますけれども、くしゃみに鼻水、鼻詰まり、目のかゆみ、あふれる涙と、夜も寝られないほどきついことには本当に話になりません。命にかかわらないというものの、その症状は、生活の質、窮を得るということらしいんですが、大変大きく落としております。集中力、活力、心の健康も含め、かなり低下するとのことから、日常生活への影響が大変大きなものであります。しかし、治療も対症療法しかなく、特効薬がないのが現状と言われています。

 また、近年においては乳幼児、小児に増加しているアトピー性皮膚炎、気管支ぜんそく等のアレルギー疾患であります。アトピー性皮膚炎の患者は、一説によれば乳幼児の35%ぐらいの患者がいるとも言われております。ぜんそくの患者数も、小児ぜんそくが約100万人、成人のぜんそくにかかってみえる方が約300万人いて、年間約6,000人ぐらいの方が死亡しているようであります。特に、要因として、大気の汚染や、食生活や住環境の変化における人口化学物質の多用や、雑菌、ダニ、カビ等の繁殖、ストレス等の増加など、さまざまなものが関与し、複雑に絡み合っていると言われています。市民から、アレルギーに関する相談も最近になって一層ふえてきたことも現実であります。

 そこで、関市としてこのアレルギー疾患対策についてどのように考えられるか、市民の実態調査、検診体制、また、支援からいえば、専門家による講演会の開催等ができるかどうか、お伺いしたいと思います。



 次に、中心市街地活性化についてお伺いいたします。

 各地の中心商店街では、シャッターがおりたままの姿の店舗が多くあります。商店街もにぎわいを失って空洞化する現象となり、大変に深刻化しております。関市の中心市街地においても同様であります。市議会、常任委員会等でもここ数年、視察項目に市街地活性化の問題を取り上げていますし、各会派の議員の方々も多くの調査項目にも含まれて視察をされています。関市の中心市街地の活性化を願っての思いは深く感じられるわけであります。特に、1998年に国から中心市街地活性化法が施行され、TMO、タウンマネジメント機関の設置により、国からのハード・ソフト両面に手厚い補助制度を中心市街地の再生に活用ができるとして、各地で計画の基本が作成されています。

 私たち公明党の会派も昨年の10月に北海道千歳市を訪ねて、中心市街地活性化に取り組んでいる現状を視察してきました。千歳市は、御存じのように、北海道の表玄関として交通の要塞地であり、千歳空港は年間1,840万人の利用客があり、ほか鉄道、高速道路を配し、一大拠点であります。人口は8万8,500人、そのうちの30%が自衛隊の人口であります。道内には有数の観光地があり、千歳市に足を踏み入れれば演出どおりの状況であり、また、地元商店街も、集客能力のあった大型店舗の閉鎖や人口の減少、商店街の売り上げの減少など、町全体が活気がなくなってきたということであります。

 そこで、平成8年の活性化の施行とともに、庁舎内に中心街振興検討委員会を設置され、また、市街地活性化推進協議会が、商業者、商店街、商工会議所等でできて、双方の土俵もつくられました。平成12年3月、千歳市中心市街地活性化基本計画が策定され、TMO基本構想計画も含めて国への提出もされたことを伺ってきました。四つのプロジェクトがあり、町中回遊促進プロジェクト、にぎわい創出プロジェクト、商業活性化支援プロジェクト、緑と水の潤い生活向上プロジェクトと組まれ、市街活性化にリンクして、サケ遡上で有名な千歳川沿いに野外施設のサケのふるさと館がオープンしていて、観光客も多く訪れていました。未来型都市を目指した都市づくり、まちづくりがされている現況でありました。

 そこで、関市においても、関所、産振センターのリニューアルが予定されているわけであります。また、フィールドミュージアム構想も述べられています。さらに、西本郷一ツ山線の事業も予定になっています。今、市街地活性化に取り組むタイミングとしては絶好のときと感じるわけであります。国からの支援も、まちづくり総合支援事業として国土交通省、我がまちづくり支援事業として総務省等もまちづくりのバックアップに出るように予算が組まれていることを聞いております。また、県内でも大垣市が1999年、大垣商工会議所が事業機関となり、東海3県下で3番目、県内でも初めてTMOを発足し、事業に取り組んでいます。



 いずれにしても、行政の絶対的な指導がないと推進がされていかないというふうに思うわけでございますが、TMOを中心とした基本計画の策定についてお伺いしたいと思います。

 最後に、電子投票導入について伺いたいと思います。

 関市における情報通信については、庁内LANの整備や関市ホームページの充実がされ、さらに光ファイバー回線によるケーブルテレビへの導入が計画されて、市民へのサービスが一層拡大されることに一定の評価をいたします。ITへの推進に伴い、新年度から電子情報課が設置されることになり、電子市役所への役割も多くなってくると予想されております。

 そこで、IT先進市を目指す関市としての取り組みに、今後の普及が注目されている電子投票システムの導入を提案するものであります。

 今、インターネットのホームページによる選挙運動の解禁論が出ていたり、電子投票によってIT情報技術を選挙に利用する動きが活発化しているようであります。地方選挙で投票用紙のかわりにコンピューターの末端を使って投票ができる投票法、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙にかかわる電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律、大変長い法律でありますが、ことしの2月1日に施行されました。ことしの6月に市長選挙、市議選を行う予定の岡山県新見市が全国初の電子投票になると注目されています。電子投票には、投票・開票事務の迅速化や省力化や疑問票の防止などのメリットがあるとされています。将来的には、個人所有のパソコンからの投票もできる可能性もあると言われています。

 これは国政選挙ですから、すぐには対象にはなりませんが、昨年の参議院選挙の開票に私も立会人として立ち会ったわけでございます。開票に大変手間がかかり、延々と翌日の朝7時30分までかかったことは今でも記憶に新しいものであります。きょうは選挙管理委員会の委員長さんも御出席いただいておりますが、多分同じ思いだったと思います。一方、ITの進歩により、開票場につく前には出口調査の結果もわかり、一応の大勢を確認して会場につくという矛盾を感じながら開票に当たったのも思い出します。

 そこで、国政選挙の導入については、今後の自治体レベルの実績等を踏まえながら検討するとのことでございますが、国からは財政支援とともに、投票機機器選定などの技術面でも支援されると聞いておりますが、関市におけるお考えをお聞きしたいと思います。

 以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴、大変ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)





◎市長(後藤昭夫君) お答えをいたします。平成14年度の施政方針から、1番、2番、3番の防災センターの建設までを私から答弁させていただきます。

 まず、1番の雇用対策本部を設置し雇用の安全網を拡充してはどうかということでございますが、雇用対策は一市町村で対応できる課題でないと思います。県の雇用対策本部の施策に基づきまして対策を講じていく所存であります。

 しかし、県も国の施策によるところが大でありまして、市の雇用に関する総合的な窓口を商工観光課の中に設けておくと。そして、当面対応していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 特に、雇用環境の厳しい高齢者におきましては、ハローワークの協力を得まして、おおむね55歳以上の方々の相談窓口として、わかくさプラザの中に高齢者相談室を設置しております。この相談室は、総合福祉会館の3階でございまして、シルバー人材センターとの一体性ということから、隣接へ移転ができればと考えております。

 また、県による女性の就業相談室をアピセ関に設置していただいておりますが、この3月末をもって廃止になりますので、4月以降は市が引き続き同様の体制がとれるよう予算計上いたしております。

 いずれにいたしましても、雇用に関する最大の窓口はハローワークでありまして、今後、より一層連絡を密にいたしまして、雇用相談に対処していく所存でありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、緊急雇用創出特別対策事業についてでありますが、この事業の取りまとめは商工観光課で行っておりまして、平成14年度は9事業の68人の雇用創出を見込んでおります。この内容は、ぶどうの森の整備事業、不法投棄防止巡回パトロール業務、高齢者向けIT講習事業などでございます。また、15年・16年度につきましても県に要望してまいり、この事業を積極的に進め、雇用の創出に努める所存でありますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に、ワークシェアリングの導入でございますが、ワークシェアリングにつきましては、質問の中にありましたように、1970年代に2度にわたる石油危機から失業率が悪化したということで、欧州で考えられたと書かれております。非常に厳しい長引く景気低迷の中で完全失業率が過去最悪を更新し、雇用不安が拡大する状況の中で、1人当たり労働時間の短縮など、仕事を分かち合うワークシェアリングが雇用対策の目玉として注目を集めてきております。日経連と連合では共同で導入案をまとめる作業を進めており、国もこうした労使協調の後押しをする姿勢を示しております。

 このワークシェアリングの類型といたしましては、雇用の維持型緊急避難型、2が雇用維持型の中高年対策型、雇用創出型、多様就業対応型の4種類に分かれております。

 雇用維持型の緊急避難型といたしましては、一時的な不況を乗り切るために、事業員1人当たりの労働時間を短縮しまして、同時に賃金も減少するというもので、ドイツでフォルクスワーゲンがとった実績がございます。雇用維持型中高年対策型では、中高年の雇用確保のために中高年1人当たりの労働時間を短縮して行うもので、日本では日野自動車が10カ月間、55歳以上の事業員の250人を対象に試みた例がございます。雇用創出型では、高失業率の慢性化を背景に、国または企業単位で労働時間を短縮し、より多くの雇用機会を提供しようとするもので、フランスやオランダなどで法定労働時間を短縮したり、フルタイムとパート事業員の賃金格差を均一化することで社会全体としての仕事を分かち合う仕組みを取り入れておるケースがございます。多様就業対応型では、正社員について勤務の仕方を多様化し、女性や高齢者を初めとして、より多くの雇用機会を提供しようとするものでありまして、議員提案のワークシェアリングは3の雇用創出型ではないかと思っております。



 市の各種行政のワークシェアリングは、民間の方にお願いすることは一般業務では、地方公務員としての守秘義務、あるいは事務事業の専門性からも非常に困難ではないかと考えております。可能であるならば、イベントとか選挙事務等の一部を考えられますが、その他、採用できる事務があるかどうかは早急に検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、2番目の関所再建、産業振興センターの関係でございますが、市といたしましては、地域個性、地域資源を生かしたまちづくりを推進するために、刃物文化を地域資産の核として、刃物にまつわる資源を集積する春日神社周辺を関市の刃物文化の発信拠点に位置づけまして、訪れる人が刃物をキーワードに生き生きと交流し、周遊できる施設整備を図るものでございます。

 関所再建につきましては、関所の再建ではなく、関市の名の由来や、関東・関西の結節点としての関所風の休憩施設を整備するものであります。この概要は、関所風の冠木門を初め、274平米の木造平屋建ての休憩所、朝市等による活用できる販売所などを構成するものであります。休憩所には観光産業、飲食店等が検索できる情報端末の設置や、大型ビジョンによる映像の紹介を行う予定であります。また、関ならではのメニューの食事どころや物産所も整備して、この施設が旅の玄関口となる町の駅として機能を有する施設に活用してまいりたいと思っております。

 次に、産振センターのリニューアルにつきましては、開館以来17年を経過いたしておりますので、展示内容の全面見直しと防犯対策、バリアフリー対策を行うものでございまして、この刃物の拠点地域としての中心、市内や商店街に点在するギャラリーや工房、企業ミュージアム及び整備予定の(仮称)円空資料館や小瀬鵜飼いに至るまで広く周遊することを目的としているために、駐車場は1カ所に整備するのではなく、現存する各施設にあるものを活用しながら、散策する町全体の振興策を図ってまいりたいと。特に、休日の駐車場につきましては、近隣の企業等の駐車場を利用させていただくように理解を求めております。

 今後とも、関市全体がフィールドミュージアム化構想の中で刃物拠点地域の周辺整備を行い、道路からの施設へのわかりやすい誘導や歩ける観光づくりを同時に進めてまいりますので、御理解を願いたいと思います。



 それから、防災対策の1でございますが、防災センターの建設をということでございます。

 防災センターの建設につきましは、防災センターは災害時に災害対策本部となり、災害の情報、気象情報、防災支援情報等の処理、災害復旧、応急対策の指令など、災害に対する中枢機能を持っております。平常時には、防災備品の展示や防災に関する講演、研修などの防災教育の場所となります。災害時には、救護活動や応急対策活動を行う体制を早期に確立する必要がありますが、特に地震に対する災害につきましては、どこでどのぐらいの被害が出るかを予測できないのが現状であり、関市防災計画の中では災害対策本部の設置場所を、第1に市役所市民ホール、第2にわかくさプラザ、第3に関消防署と順次決めており、1カ所だけに限定することなく、危険性があると考えております。

 また、消防署には地域防災無線の準統制局、同報無線の遠隔制御装置が設置してあります。現在、庁舎の交通防災課の中に地震計、雨量計、気象観測装置、地域防災無線基地局、同報無線の親局を設置し、防災センターの役割を担っております。市街地及び郊外の中心部には100トンの耐震性貯水槽を20カ所設置し、自分たちの町は自分たちで守るという精神で耐震貯水槽消火隊を結成しております。また、市内30カ所には防災備蓄倉庫を設置するなど、実質的な対策に力を入れておりますので、御理解を願いたいと思います。

 また、東海地震、東南海地震などの地震災害に備え、2002年から2005年までを厳重警戒期間と定め、「死者を出さない、ふやさない」をキーワードといたしまして地震対策を推進しております。市としても、今後、本年度、全世帯に非常持ち出し袋の配布や、備蓄倉庫以外に非常食の確保を予定しておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に、下條総務部長、どうぞ。

  (総務部長 下條正義君登壇)



◎総務部長(下條正義君) お答えします。3の?の防災センターにつきましてはただいま市長から答弁がございましたので、?からお答えをさせていただきます。

 お話にありましたように、平成7年の阪神・淡路大震災では6,000人を超える犠牲者が出ましたが、その8割の方が倒壊建物による圧死であると言われております。しかも、木造住宅の倒壊率は、古い住宅や耐力壁が少ない、バランスの悪い建物ほど倒壊率が高くなることは必然でございます。特に木造住宅の密集地では火災にも直結いたしますので、耐震性を高めることが人的被害を少なくする最大の課題であろうと考えます。

 このため、関市では「我が家の耐震診断 簡易診断表」といったパンフレットを配布しまして啓発に努めているところでございます。しかしながら、住宅は個人の財産でもあり、その耐震診断や費用の伴う改修についても個人の責任で行われるべきとの考え方が一般的でございますので、この対策が進んでいないのもそこら辺のところに原因があろうかと思います。



 こうした状況を踏まえまして、県では県内の建築士の中から400人が木造住宅耐震相談士として登録されることになりました。そして、昭和56年以前の木造2階以下の住宅について、登録された相談士に依頼して耐震診断や耐震改修の相談をする場合には、上限を3万円としまして、国・県・市が診断費用の2分の1を補助する制度が実施されることになりました。関では、こうした制度を活用しながら、東海地震対策の一環として耐震診断、耐震改修を助長・促進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、災害弱者対策としましては、ひとり暮らし高齢者が消防署へ通報する緊急通報システムや中濃消防組合指令台への障害者情報の事前登録、あるいは民生委員さんによる見回りなどの地域支援活動、あるいは防災訓練における災害弱者の避難誘導訓練など、さまざまな取り組みを進めているところでございますけれども、やはり日ごろにおける災害弱者への近隣者の御配慮が大切と考えますので、自主防災活動などを通じまして運動を展開してまいりたいと思います。

 次に、災害ボランティアにつきましては、現在22団体で構成されておりますボランティア連絡会と、CPR、いわゆる心肺蘇生活動を中心とする命をつなげる会中濃の2団体、個人としましては33名登録をいただいておりますが、さらに多様な方々の登録が望まれるところでございます。また、災害の規模や被災者の数が多くなれば、ボランティア活動の広域性とか専門性もより重要になりますので、防災指導員さんと一体となりまして、また、氷見市やら東京都の豊島区との災害応援協定の具体化や関係団体との連携を強化するとともに、ボランティア組織の受け入れ態勢、あるいは活動マニュアル等についても研究を深めてまいりたいと思います。

 次に、公共建物の耐震対策につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、旧耐震基準で設計された学校施設につきましては、実施率で見ますと、関市の場合、小・中学校の校舎が14校38棟で約82%、それから、屋内運動場が5校6棟で約62%、関商工は全棟実施されております。それから、保育園につきましては、民間保育所耐震調査事業実施要項に基づきまして県との協議も行われておりますので、公立保育園は同歩調で進めていく方針でございます。地区公民センターにつきましては、対象となる約40%の23館が調査済みでございます。

 以上が耐震調査の概要でございますが、建築年の古い建物は耐震性に劣るため、補強の必要な箇所が多くありますが、補強の費用が膨大になりますので、改築を含めて総合計画に盛り込み、計画的に対策を進めていく必要があると考えております。

 次に、備蓄倉庫についてでございますが、備蓄倉庫は現在30カ所に整備しておりまして、装備備蓄品は飲料水のろ過装置、乾パン、アルファ米、救急医療セット、テント、チェーンソー、折り畳みリヤカー、それから工具一式など、1備蓄倉庫には50品目程度、それぞれ備蓄をしております。備蓄内容は防災指導員さんや自主防災会の方々と相談の上、配備しておりますが、活用の方法を含めまして、いろいろな機会に市民の皆さんにお知らせしまして、防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。



 それから、最後のハザードマップにつきましては、平成12年4月に関市防災マップとして全世帯に配布をするとともに、外人向けも作成、配布しております。また、水防法による洪水予報河川に指定された長良川流域の調査・解析に基づきまして、浸水想定区域、それから浸水の深さ、避難場所等を図化した洪水ハザードマップも近々流域世帯に配布される予定でございます。

 それから、市街地のハザードマップというお話もございましたが、これは検討課題とさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、関地域は主要河川が縦横に流れておりますし、また、東海地震の発生も予測されておりますので、今後とも防災対策の強化に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に、山田民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 山田勝行君登壇)



◎民生福祉部長(山田勝行君) それでは、私から、4番について御答弁させていただきます。

 乳幼児医療費の無料化について、通院につきまして就学前までの試算はということでございます。細かいデータが出してありませんので、現在、外来はゼロ歳から2歳までが該当でございます。そうした12年度の実績でいきますと、8,859万、およそ9,000万ばかりでございます。1歳引き上げると3,000万必要だということですけれども、若干、年齢がたつに従って、医療にかかる度数は少なくなってくるかと思いますけれども、それを3歳から6歳まで対応するということになりますと、3,000万掛ける4年で1億2,000万程度必要ではないかなというふうに試算をいたしております。

 続きまして、アレルギー性疾患についてでございますけれども、厚生省が平成4年から平成8年にかけ調査をいたしましたところ、何らかのアレルギー性疾患を持っている方は、乳幼児では28%、それから、小・中学生では33%、成人につきましては31%に達するという報告が出されております。

 アレルギーの原因については、大気汚染、あるいは居住の環境、あるいは食品の多様化等、さまざまな要因が考えられますけれども、また、都市部にはこの傾向が顕著にあらわれておるようでございます。都市化による生活環境の変化が大きく影響していると考えておりますが、関市においても多くの方がアレルギー疾患を持たれており、対処方法等に困っておられることを推察しております。実際の治療については専門医で診療を受けていただかなければなりませんが、治療以外の面で行えることについては今後対応していきたいと思っております。

 御質問の実態調査について、関市では行ったことはないかということでございますけれども、市内の動向を知り、健康教育等に反映できるよう、今後、機会をとらえて実施できるよう検討してまいりたいと思います。



 また、検診体制でございますけれども、乳幼児に関しましては保健センターで実施しております4カ月児、あるいは1歳6カ月児、3歳児の健診の中でアレルギー性疾患に対する知識の普及に努めていきたいと考えております。

 また、専門家による講演会の開催につきましては、武儀医師会等のアドバイスを受けながら、実現に向け検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に、森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは、私から、5の中心市街地活性化、行政指導による基本計画等の策定はについてお答えさせてもらいます。

 中心市街地活性化法によります中心市街地活性化基本計画の作成につきましては、国の基本計画方針に基づき、市街地の整備と商業の活性化を一体化に進めることであります。そのために、地域関係者の積極的な協力を得て基本計画を策定し、これに基づく事業の推進が重要であると考えております。しかし、これまで中心市街地に関する振興計画はいろいろな角度から3回策定され、その計画に基づき、関係者による努力がなされてきましたが、残念ながら、実現には至っておりません。

 その要因といたしましては、関係者の思惑の違いがありまして、あるいは共同建てかえや資金力、あるいは後継者問題、さらには中心市街地の空洞化の要因となる交通アクセスの悪さ、あるいは便利性のよい駐車場の不足、商業や各種サービス機能の低下などがあります。

 現在市が進めております西本郷一ツ山線の道路整備は中心市街地活性化の起爆的なものととらえまして、議員の御意見のように、これを機に、中心市街地活性化計画を作成するため、関係者に対し、魅力ある中心市街地に変貌する施策として、公益施設との複合ビル建設やパティオ等のパースを作成し、市街地活性化の糸口として積極的に取り組み、説明をしてまいりましたが、大半が現状での個別建てかえという意向でありまして、地域関係者の協力、取り組みの姿勢が重要であり、現在のところ、計画の策定に至っておりません。

 今後とも、中心市街地に住む方々の意向を大切にしながら、公益施設等の整備を含め、活性化に努力される方々の意欲を無視しないように、現実性のある計画を関係者等とも十分協議・検討し、指導を重ねながら策定してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほど、お願いしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に、宮本選挙管理委員会委員長、どうぞ。

  (選挙管理委員会委員長 宮本洪純君登壇)





◎選挙管理委員会委員長(宮本洪純君) 本年度より行政委員会の長として本会議に出席させていただいております宮本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 行政委員長として登壇するのは初めてのことであると思いますが、質問6の行政運営と電子投票導入に向けての検討をお答えいたしたいと存じます。

 近年の情報技術の発展は目覚しいものがありまして、選挙関係においてもそれは例外ではございません。先ほど、御質問の中で大変長い条文だと言われましたが、それが昨年の12月7日に公布されました。お答えの必要上、もう一度繰り返しますと、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙にかかわる電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律ということでございます。これがことしの2月1日に施行されました。

 この電子投票の方法というのは、選挙人が決められた投票所に赴きまして、そこでタッチパネル式等の電子投票機を操作いたしまして投票をいたします。それを今度はフロッピーにそのデータを移しかえまして、開票所に送ります。開票所ではその保存されたデータを集計するというものでございます。この方法によりますと、その正確性の向上、あるいはまた効率性、スピード、迅速性に関しても大変向上いたしまして、何はともあれ、速やかに選挙結果を公表できるという利点がございます。ただ、一方では、セキュリティーと申しますか、その安全性、安心性というものにまだ若干の課題がございます。さらに研究を重ねて、電子投票導入に向けて検討いたしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 6番 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆6番(三ツ岩征夫君) たくさん質問して、回答もたくさんあって大変申しわけないと思いますが、1番、2番について、質問したわけですけれども、答えが若干、私の通告が悪かったかもしれませんが、もう一回確認させてもらいたいと思いますけれども、雇用対策本部設置ということに対しての件、これをもう一回お願いいたします。

 それから、ワークシェアリングについても、民間のワークシェアリングも当然でございますけれども、関市におけるワークシェアリングができるかどうかということをお聞きしたいと思っております。

 それから、関所、産振センターの件でございますけれども、この件については、きょうも午前中、いろいろ、関市における、名古屋で行われる博覧会に関しても、関市に集客をというお話がございましたとおり、こういう施設ができることによって、また、名古屋でラッピングのバスが走るということで、いろいろ関所を訪れる方がたくさんふえてくるというふうに想像するわけでございますけれども、そのときの中での、建物はできました。駐車場はありません。また、道路も現状のままです。こういう状況で整備がされていくことになると思うんですけれども、その辺の御回答がちょっとはっきりしなかったから、その点についてももう一回質問いたします。以上でございます。





○議長(成瀬豊勝君) 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 雇用対策本部につきましては、答弁申し上げましたように、市の雇用に関する総合的な窓口として商工観光課に置きたいと、そういうふうに考えております。

 それから、ワークシェアリングにつきましては、先ほども申し上げましたように、公務員としての守秘義務もございますので、できることからやっていきたいということで、申し上げましたように、イベントとか選挙の事務とか、もう少しまだあるかもしれませんけれども、そういう面で検討していきたいと、そんなことでございます。

 それから、産振センターあたりの駐車場につきましても、総合的に歩いて見ようと、そういうところで、駐車場を1カ所にして、日曜なんかはこの企業の駐車場をお借りしていきたいと、そんなことでございますが、用地の関係もございますので、用地があれば、できる限り確保してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、6番 三ツ岩征夫君の代表質問を終わります。

 次に、8番 山田美代子君、どうぞ。

  (8番 山田美代子君登壇・拍手)



◆8番(山田美代子君) 代表質問の前に、東部地区議員団の先輩として御指導いただきました故長谷川議員に対しまして、会派を代表いたしまして心より御冥福を申し上げたいと思います。

 それでは、代表質問をさせていただきます。

 去る3月4日、施政方針が発表されました。予算編成方針では、厳しい社会情勢の中で財政の健全性を維持しつつ、関市の目指す都市像の実現に向けた事業を着実に推進するため、年次計画に基づいて主要事業をおおむね盛り込んだ予算編成となっておりますが、長引く景気の低迷による税収入の伸び悩みなど、自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。

 そこで、新年度施政方針についてお伺いをいたします。

 1番目の福祉施策についてであります。

 最初に、地域福祉といたしましては、市民参加型の福祉都市の実現を目指して、社会福祉協議会との連携強化を図り、福祉ボランティア団体の育成に努め、地域福祉計画に沿った事業促進をするとあります。

 私は昨年の6月に、秋田県鷹巣町へ福祉のまちづくりを視察に行ってまいりました。ここでは、住民から、ワーキンググループといいまして、町の中に起こっている問題を、問題ごとにグループをつくって話し合い、提言していくという方法で、何事についても住民が話し合っていく住民参加型行政を住民の方々から立ち上げられました。このように、市政に住民の意見を反映させることが必要だと思いますが、関市として住民から声をどのように聞いていかれるのか、お聞きしたいと思います。



 次に、失業率が昨年12月末現在で5.6%に達する今日、近年の厳しい経済状況の中、障害者の法定雇用率は、民間で1.8%、公共団体で2.1%と、障害者の雇用は厳しいものがあります。県は、障害者雇用努力中小企業や福祉的就労を行っている小規模作業所等から優先的に物品等を調達する制度を創設し、積極的に障害者雇用を支援することといたしました。私の方へも何件も相談があり、どこかで働くことがないかという相談もたくさんあります。ハローワークや関市雇用促進協議会へ相談したり、企業の方へも出向きますが、なかなか仕事がありません。

 そこで、市として障害者雇用をどのように進めていかれるのか、身体障害、知的障害、それぞれにきめ細かな施策を講じると方針の中にありますが、どのような施策で進めていかれるのか、伺いたいと思います。

 3番であります。男女共同参画社会の実現に向けて、男女がともに家庭生活における責任を担いつつ、職業生活と家庭生活の両立を図り得るような環境の整備が重要な課題となっております。少子・高齢化、核家族化等が進展する中で、職員が仕事と育児、介護を一層容易に両立できるようにするために、4月より育児休業等制度に関する制度及び介護休暇に関する制度が改正されます。育児休業、介護休暇制度の活用を進める上で、代替職員の確保は大変重要だと思います。職場の仲間にかかわる負担を気にすることなく、また、自分が行ってきた業務が支障なく遂行されることと、住民サービスの低下を招かないようにするにも、代替職員を確保することが必要と思いますが、市としての考えを伺いたいと思います。

 2番目でございます。環境施策についてでございます。

 最初に、環境問題は、主として工場、事業所からのばい煙や汚水等による、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の産業型公害が中心でしたが、日常生活に起因する生活型公害へと変わってきております。自動車交通量の増大による大気汚染、生活廃水による水質汚濁、大量のごみの発生などの地域的な問題から地球温暖化などの地球規模の問題に至っており、私たちの将来の世代にも豊かな自然と快適な生活環境を引き継いでいくことが私たちの果たすべき役割であります。このような中、環境基本計画の策定を目指すとしておられますが、具体的な取り組みについて伺いたいと思います。

 次に、製品や商品を消費した後で残る廃棄物を資源として再生利用したりすることで新たな資源の使用を抑えたり、廃棄する量を最小限にし、その廃棄物も環境への負荷が少ないものへ変わるなど、極力環境に配慮した経済社会の実現に向けた循環型社会の構築は重要な課題であります。そこで、資源循環型社会の構築に向けた具体的な取り組みについて伺いたいと思います。

 次に、3番目といたしまして、教育施策についてであります。

 最初に、完全学校週5日制に伴う、子供たちの過ごし方について伺いたいと思います。

 学校は来年度より完全学校週5日制がスタートいたします。これまでに比べまして、学校へ行く日数が20日ぐらい減り、総合学習の時間などもふえ、子供たちの生活も大きく変わってきます。ゆとりの教育で子供たちは健やかに伸び育つはずでしたが、なかなか大変な時期に来ております。土曜日の過ごし方について、先日の新聞には、子供が、塾通いが始まるため、ため息が出ると掲載されておりました。



 そこで、完全学校週5日制に対する子供たちの過ごし方についての基本方針につきましては、先ほど酒井田議員からも御質問がありましたので省かせていただきますが、昨日の新聞によりますと、学力低下、不安ぬぐえず、文部科学省は学校などを学習の場として補習をしても問題はないとしましたが、子供たちを強制的に参加させたり、授業形式で教師が教えることは通常と変わらず、週5日制の趣旨に反するとして、あくまでも認めないとしました。実施を2週間後に控えたこの時期にこのような方針が出されたことは、家庭や現場の混乱が深まるばかりであります。関市といたしましては、補習方式を行っていかれるのか、伺いたいと思います。

 次に、少人数学級(20人学級)への取り組みについて伺いたいと思います。

 学級崩壊、学校崩壊、不登校が問題にされている中、1クラス30人学級以下の少人数学級の必要性が全国的に大きな課題となっております。そんな中、関市においては一昨年の9月1日より、小学校低学年の児童数の多い学級を対象に市の単独予算で非常勤講師を雇用し、学校生活が初めてとなる小学校1年生を対象に、児童33人以上の学級に1人、2年生を対象に、児童37人以上の学級に1人、補助員を配置しております。岐阜県では、ことしの4月より3カ年をかけまして20人学級の少人数指導を目指しています。

 そこで、この少人数指導に対する関市の対応について伺いたいと思います。

 次に、「私たちは豊かな自然に恵まれ、ふるさと関を愛し、ときめく心でみずからを磨き、きらめく人生を求めて、健康で生涯いきいきと学んでいこう」という宣言のもとに、まちづくりの基本に向けて学習を進めておられます。地域とのつながりを深めていくことが自分自身の存在感となり、この町に住んでいてよかったと実感できると思います。施政方針の中にあります、乳幼児教育から学校教育、社会教育まで、一貫した生涯学習体制の整備をどのように進めていかれるのか、伺いたいと思います。

 これで代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 私から、施政方針の中で2番の環境施策についてお答えをいたします。

 緑豊かな大地と清流長良川の恵みを受けて、先人の英知と努力によりまして多くの伝統的文化を守りながら、何世紀にもわたり栄えてきたわけであります。しかし、きょうの反映ある社会経済活動や物質的な豊かさを追求する生活の営みはさまざまな形で環境への負荷をもたらしてきておるわけでありまして、例えば自動車の増加による大気汚染、騒音、また、使い捨てによるごみの増加など、自然の生態系や人類の存続の基盤である地球環境にまで影響を及ぼし始めており、さまざまな環境問題を生じています。



 市では、そうした環境問題に取り組むために、すべての市民の参加と協同により、豊かで快適な環境の保全と創造を図るために環境基本条例を制定し、平成12年4月に施行いたしました。この条例の第7条の規定に基づきまして、豊かで快適な環境の保全及び創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、この環境基本計画を定めるものであります。計画の策定に当たりましては、国・県の環境基本計画、市の総合計画などとも整合性を保ちつつ、15年から20年後を目標にいたしまして考えております。

 施策の展開といたしましては、第1に生活環境づくりとして、CO2の削減、省エネ対策など、快適で人に優しい環境づくりを進めます。

 第2に、自然環境づくりとして、緑化の推進、水辺の整備など、自然に親しめる環境づくりを進めます。

 第3に、快適環境づくりとして、環境教育、環境学習の推進、環境に対する教育づくりなどを進めます。

 また、計画の策定に当たり、市民の皆さんや事業者、議員の皆様方からより多くの意見を集約し、ISO14001の環境方針等も含めまして、地域性を盛り込んだ計画をこれから策定してまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 2番目の、資源循環型社会に向けた施策についてでございますが、昭和61年から資源循環型社会に向けて、ごみの減量化、資源化等、「分ければ資源、まぜればごみ」を合い言葉に、缶・瓶を初め、17品目の分別収集を市民のリサイクル運動として実施をしてきたところであります。平成12年度のリサイクル率は約30%でございまして、県下でも上位を示しております。

 資源循環型社会の基本は、ごみになるものを減らすリデュース、修理し、修繕し、繰り返し使うことはリユース、原料に再生して再び使うものをリサイクル、ごみになるものは買わないリフューズの4R運動こそ、地球環境の資源を守る重要なことでございます。こうした運動を継続的に展開し、周知徹底を図るとともに、ISO14001の継続やISO9000シリーズへの取り組みについての検討や、新年度におきましては、畜産ふん尿、生ごみ、下水の汚泥などをコンポストするなど、循環型農業確立対策事業も計画し、地球に優しい環境づくりに努めてまいります。

 そのほか、国・県が進めております施策についても積極的に推進し、率先して循環型社会の構築のために努力してまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に、西尾助役、どうぞ。

  (助役 西尾 治君登壇)





◎助役(西尾治君) それでは、1の新年度施政方針について、1の福祉施策の?の住民参加型の福祉都市実現のためにどのような施策を講じるのかの御質問からお答えをさせていただきます。

 これからの社会はさらに少子・高齢化が進みますとともに、地域社会の変化等により、生活上の諸課題が複雑・多様化し、福祉の課題がますます多くなっていくことが考えられます。地域福祉を推進する上で、福祉サービスを必要とする市民が、社会、経済、文化、その他いろいろな活動に参加する機会が与えられるようにすることが必要ではないかと思います。個人の尊厳を重視し、平等の考え方に基づき、地域住民がすべてで支える社会福祉に変わってまいりますために、住民参加型が不可欠であろうと思います。

 市は福祉ボランティアのまちづくり推進都市宣言も行っており、社会福祉協議会と連携を密にし、地域住民の参加の推進、ボランティア団体の育成、福祉教育等を行ってまいりたいと考えております。具体的には、平成14年度と15年度において、21世紀の福祉を決めていきます地域福祉計画を市民の皆さんの御意見を聞きながら策定をいたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、?の身体障害、知的障害それぞれにどのようなきめ細かな施策を講じていくのかの御質問でございますが、障害者福祉は従来、措置制度と言われるように、行政が入所や給付等を決めてきました。これからの福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、その能力に応じた、自立した日常生活を営むことができるように支援するサービスの提供が必要であると考えております。平成15年度からは、措置から支援費への変更については、障害者が支援費制度の対象サービスの選択ができるよう、利用者の選択にこたえ、サービスの質の向上を図ることが必要であると考えております。

 ホームヘルパー事業については、社会福祉協議会のヘルパーの質の向上を図るため、研修に努めるとともに、他の事業者への選択ができるようにいたしたいと思います。また、デイサービスについては現在、老人福祉施設と委託契約を行っておりますが、障害者のデイサービス施設への利用もできるようにいたしてまいります。その他、移送サービス等についても、利用者の選択にこたえることができるように努めてまいりたいと考えております。

 障害者の雇用努力企業等からの物品等の調達に関しましては、県の基準に照らしますと、関市では該当企業が2社と少なく、小規模作業所からの調達につきましても、皆さんから喜ばれる商品の開発等、検討が必要と思われますが、魅力ある提案をいただきましたので、検討をしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、?の仕事と子育ての両立支援策についてでございますが、御質問のように、少子・高齢化、核家族化等が進展いたします中で、職員が仕事と育児、介護を両立できるようにすることは重要な課題であり、今回の育児休業制度や介護休暇制度の改革は、そうした意味では大きな前進であると考えております。



 現在、関市においては、育児休業中の職員は5名、産前休暇中が3名であります。そして、14年度中に新たに出産予定の職員は今のところ4名、旧制度による育児休業後に復職し、子供の年齢が3歳に達していない職員、すなわち、育児休業を再度請求可能な職員は7名であります。また、結婚後2年未満で、まだ第1子を出産していない職員だけでも10数名ございます。今後の育児休業3年時代への対応は、本市にとりましても職員人事上の重要課題であると考えております。

 今回の育児休業法の改正は、育児休業をした職員の業務を処理するため、従来の臨時的任用のほかに、任期つきの職員の採用制度を制度化することも内容といたしておりますが、平成14年度につきましては、各職場の協力体制と、代替職員としては臨時職員で対応したいと考えております。

 議員御指摘の任期つき職員の採用につきましては、今後、給与の位置づけや処遇の問題等の課題について十分に検討し、対応してまいりたいと考えております。

 また、今後は恒常的に10数名の育児休業職員が予想されますが、年度当初から年度末まで連続して休業となる職員については定数外として取り扱うことも可能となりますので、ある程度の人数を職員定数外の余剰職員化をしまして、できるだけ正規職員の配置で対応できるようにしていきたいと考えております。

 基本的には、育児休業も介護休暇も無給でありますが、公務能率と人件費のバランスに配慮しながら対応をいたしてまいりたいと考えております。

 また、長期休業後の公務復帰について支援策をとの御意見につきましては、今のところ、特別な策はございませんが、職員の協力体制と本人の自助努力によるところが大きいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に、船戸教育長、どうぞ。

  (教育長 船戸政一君登壇)



◎教育長(船戸政一君) それでは、私から、教育施策についてお答えをいたします。

 まず、?の完全学校週5日制にかかわって、子供の土・日曜日の過ごし方についてお答えをいたします。

 実は、関市教育委員会と関市の小・中校長会で取り組みました「新しい教育を考える会」、この会では、関市内の小学生を持つ保護者約3,000名の方について、家庭での生活状況についてアンケート調査を行いました。その結果によりまして、家庭教育の現状や支援のあり方についてまた検討いたしたところでございます。

 アンケート結果によりますと、「1人で起きる」「いつも顔を洗い、歯を磨く」「用便を済ませて登校できる」といった基本的な生活習慣が身についていない子供がとても多いことがわかりました。また、テレビやテレビゲームなど、毎日3時間以上も費やす子供が60%いることになりました。家庭で、自分で勉強する習慣や家事手伝いなど、自分の役割を果たしていないということが改めてわかってまいりました。しかも、塾へ通っている子は、これは子供会もございますし、あるいは中学の部活等もございますが、そうした塾やおけいこごと、あるいはスポーツ等にかかわって活動している子どもたちは、小・中合わせますと88%に上っているような状況でございまして、その時間は大体1時間から3時間程度ということの実態がわかったわけでございます。



 こうしてみますと、土曜日・日曜日の生活について子供たちに指導すべきことは、まず早寝早起きの生活、そして、家族の協力や学校の指導などを得ながら、日課表などによります基本的な生活リズムをまず自分でつくらせるということがとても大事であるということがわかったわけでございます。特に土曜日・日曜日の過ごし方につきましては、小学生では保護者や家族と話し合っている子供は20%しかありませんでした。もちろん、アンケートというのは限界のあることでありますから、傾向だけしかわかりませんが、そうした傾向にあったわけでございます。この点につきましては、家庭と学校が連絡をしながら、十分に家族と話し合い、例えばともに散歩したり、ジョギングをしたり、登山をするなど、健康のためにも、家族のきずなを深めるためにも、よりよい過ごし方が選択できるように一層指導・助言していかなければならないと考えております。

 先ほど御質問にございました、新聞にも載っております土曜日の補習教育の計画についてでございますけれども、本来、5日制のねらいというものは休みを多くするための5日制のものではございません。子供たちにゆとりを持たせて、いわゆる生きる力をはぐくむというねらいのものでございますので、現在、関市教育委員会としては土曜日の補習教育の計画は考えておりません。

 次に、少人数学級への取り組みについてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、岐阜県では14年度から3カ年計画でもって基本教科3教科、小学校では国語・算数・理科、中学校では数学・理科・英語について、20人程度の小集団で授業を行う、そうした少人数指導を実施することにいたしております。これは、児童・生徒の学習習熟度や課題別などで小集団の授業を実施し、従来のような画一的な授業ではなくして、複数の教員が相互に協力し合いながら、アイデア豊かな授業を展開し、児童・生徒の学ぶ意欲を引き出そうとするのがねらいでございます。

 御承知のとおり、関市では既に全国に先駆けて、複数教員の指導による「わかあゆプラン」を実施しているところでございますが、同時にまた少人数指導も行っております。特に、算数・数学においては指導内容に合わせて少人数指導を工夫し、子供たちに好評を得ているところでございます。

 今回、県によります少人数指導の加配教員及び非常勤講師が増員されることになりました。市内各小・中学校において少人数指導が一層可能になりますので、学校においては新しい学習指導要領に基づく指導計画のもとに、可能なところで少人数指導を実施してまいりたいと思います。



 次に、乳幼児教育から学校教育、社会教育まで、一貫した生涯学習体制の整備についてお答えをいたします。

 御承知のとおり、関市は既に平成3年度より、生涯学習のまちづくりを市政の重要な施策の一つとして推進いたしております。市民一人ひとりが生きがいのある生活を営み、市民憲章が指し示します「だれもが住んでよかった、住みたくなるようなまちづくり」を目指すものであります。

 そのために、平成4年度には生涯学習の組織体制を整えまして、それぞれのライフステージに立った、幼児期では家庭教育学校における家庭教育と子育ての支援充実、あるいは、青少年期は学校教育の充実とともに学社連携を目指し、青少年の体験学習の充実、青少年団体の支援育成、成人期では出前講座等による職業に関する知識・技能の向上や、中部学院大学と連携したリカレント教育の推進、高齢期としては生きがい交流活動の推進などの目標等、八つの振興策を策定いたしまして、ふれあいセンター、公民館等、学習施設の整備と、生涯学習フェスティバルに見られるような学習の機会と充実に努めてきたところでございます。生涯学習拠点施設としてのわかくさ・プラザの利用者が間もなく200万人に達するほどの状況になっておりますことは、生涯学習の拠点施設としての役割を十分果たしているものと考えております。

 しかし、まだまだ課題も多くございます。市民の皆さんの活動が多くなればなるほど、また新しい課題も出てまいります。ハードな施設整備の課題もございますが、むしろ、行政と市民がお互いの役割と責任を理解し合い、郷土愛をはぐくみ、皆で町をよくするというムードを醸成すること、そうしたソフトな施策が大切であろうと考えております。今後とも御指導賜りますようによろしくお願いをいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 8番 山田美代子君、どうぞ。



◆8番(山田美代子君) 答弁していただきまして、ありがとうございました。

 住みやすい関市づくりに努めていただきますようお願いをいたしまして、質問を終わります。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、8番 山田美代子君の代表質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次の本会議は、あす19日の午前10時から開きます。

 議事日程は、一般質問でございます。

 本日は早朝より御苦労さまでございました。

  午後3時57分 散会



 上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。







           関市議会議長   成   瀬   豊   勝







           関市議会議員   小   森   敬   直







           関市議会議員   佐   藤   善   一