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岐阜県 関市

平成十三年第四回定例会会議録 12月18日−03号




平成十三年第四回定例会会議録 − 12月18日−03号







平成十三年第四回定例会会議録





議事日程



平成十三年十二月十八日(火曜日)午前十時  開  議

第一 会議録署名議員の指名

第二 一般質問 八名(順序−抽せん)

     十七番 松田 文男君   十一番 松井  茂君

      十番 石原 教雅君  二十四番 清水 英樹君

      五番 市川 隆也君    八番 山田美代子君

      一番 佐藤 善一君  二十五番 山田 一枝君



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第一から第二まで



出席議員(二十六名)

         一番   佐  藤  善  一  君

         二番   丹  羽  栄  守  君

         三番   山  田  菊  雄  君

         四番   大  野  周  司  君

         五番   市  川  隆  也  君

         六番   三 ツ 岩 征  夫  君

         七番   杉  江 代 志 熙  君

         八番   山  田 美 代 子  君

         九番   新  木     斉  君

         十番   石  原  教  雅  君

        十一番   松  井     茂  君

        十二番   栗  山  昌  泰  君

        十三番   福  田  定  夫  君

        十四番   亀  山  忠  雄  君

        十五番   高  木     茂  君

        十六番   酒 井 田 泰  克  君

        十七番   松  田  文  男  君

        十八番   深  沢     保  君

        十九番   長 谷 川 秀  夫  君

        二十番   古  市     守  君

       二十一番   成  瀬  豊  勝  君

       二十二番   岡  田  洋  一  君

       二十三番   須  田     晃  君

       二十四番   清  水  英  樹  君

       二十五番   山  田  一  枝  君

       二十六番   小  森  敬  直  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  船  戸  政  一  君

  総  務  部  長  下  條  正  義  君

  民 生 福 祉 部長  山  田  勝  行  君

  環 境 経 済 部長  森     義  次  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建 設 部  参 事  高  ?     豊  君

  建 設 部  次 長  富  田     勲  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会 事務局長  長  瀬  正  文  君

  教育委員会事務局次長  山  口  正  昭  君



出席した事務局職員

  局        長  吉  田 乃 四 朗

  次        長  神  谷 安 比 古

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  主  任  主  査  平  田     浩

  書        記  篠  田  賢  人





  午前十時〇〇分 開議



○議長(成瀬豊勝君) 皆さん、おはようございます。

 これより平成十三年関市議会第四回定例会第三日目の会議を開きます。



△日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第七十六条の規定により、私から指名いたします。十三番 福田定夫君、十四番 亀山忠雄君のお二人にお願いいたします。



△日程第二、一般質問を行います。

 発言の順序はお手元に配付してございますように、あらかじめ抽せんで決まっておりますので、その順序に従いまして、順次質問を許可いたします。

 最初に、十七番 松田文男君、どうぞ。

  (十七番 松田文男君登壇・拍手)



◆十七番(松田文男君) おはようございます。今議会一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。

 質問に入ります前に、一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。

 先日、皇太子妃雅子様が愛子様という内親王を出産され、母子ともに健やかでおられますことに対し、皆様とともにお喜びを申し上げておきたいと思います。

 さて、本題の質問に移りますが、まず一番の火葬場計画についての、今現在計画段階なのか、実施段階なのか、どの段階かでございますが、この計画に対し、多くの議員がいろいろな角度から毎議会のように質問されてきており、その都度、当局から出された答えも聞かせていただいているところであります。また、十一月二十日の全員協議会での計画説明、プロポーザル方式を採用し、地下式工法からオープンカット方式にした等々の状況、あるいは計画予定地の企業が既に移転先の物色をしているというようなうわさ話が出ている状況などから、今現在、計画段階なのか、実施段階なのかお聞きいたします。

 また、あわせて、総事業費はどのぐらいになるのか。助役さんから五十億ぐらいという数字、また一部の地域では八十億という話を聞いたという話も伝わってきております。一体どれだけになるのか。地下式からオープンカットに変わってどれだけ安くなったのか、あわせてお答え願います。

 続きまして二番の質問ですが、質問に先立ちまして字句の訂正をさせていただきます。「運動公園」を「運動場」にかえて質問したいと思いますので、よろしくお願いします。

 さて、このグラウンドの問題ですが、関市では生涯スポーツを推進しており、市主催の各種スポーツ大会、あるいは各種団体によりますところのスポーツ活動が活発に行われております。そういう状況の中、慢性的なグラウンド不足も問題になってきております。そこで、市の南部方面にはグラウンドも少ないように思われますし、適当な土地もあるのではないかと思いますので、その設置の計画についてどのように考えておられるのか、当局のお答えをいただきたいと思います。



 以上、簡単ですが、当局からの明快な答弁を期待しまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) それでは、火葬場の計画につきましてお答えをさせていただきます。

 火葬場は、現在の位置で建設するということは御承知をいただけておると思っております。現在は、今お話しのようにプロポーザルによりまして設計業者を決定いたしまして、基本計画及び実施設計を行っております。

 事業費のお尋ねでございますけれども、実施設計の段階にありますので、三月には大体の金額がお示しできるだろうと、そういうふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

 いずれにいたしましても、トンネル方式を用地の関係で考えたわけでございますけれども、何とか、山を掘削する程度でできるということが判断できましたので、五十億という話も出ておりますけれども、それよりももっと安くできるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。いずれにいたしましても、今後、御意見を聞きながら実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に山口教育委員会事務局次長、どうぞ。

  (教育委員会事務局次長 山口正昭君登壇)



◎教育委員会事務局次長(山口正昭君) それでは二の、市南部にも運動場の設置をについてお答えいたします。

 市南部には、松原グラウンド、田原グラウンド、白金グラウンド、保戸島グラウンド等の地区グラウンドがあります。土・日曜日には地域のスポーツ愛好者やスポーツ少年団、高齢者の方々に活発に利用をしていただいております。来年四月からは、学校週五日制に伴いスポーツ少年団の活動が活発化することも予想されますが、現在のところは南部地区に運動場の設置計画はございません。しかし、運動場施設は十分とは考えておりませんので、御要望を受け、今後設置に向けて検討をしてまいりますので、どうか御理解のほどをよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 十七番 松田文男君、どうぞ。



◆十七番(松田文男君) それぞれ回答をいただきましたが、再質問と要望をさせていただきます。

 火葬場の問題ですが、今、市長さんから回答をお聞きしました感じでは、今は計画段階であるとの答えだったように思いますが、実施段階ではないということですので、ただ、そういう段階で、早くも地権者のA社、B社が移転先を探しておられるというようなことは、まだ都市計画決定も出されておらんという段階で、また税制面のようなところは大丈夫なのかということをもう一度お聞きしたいと思います。



 それから二番のグラウンド問題ですが、南部の希望ケ丘、今、土地開発公社が所有しておる土地ですが、昔、関商工の野球部が使っていた土地ですけど、一時は土砂置き場になっておりましたが、最近土砂が取り除かれて、あまり金をかけないでもグラウンドになるような状態だと思いますが、あそこを何とか、市がまた買い上げられてグラウンドにしてもらえるようなことを考えていただきたいと、これは要望といたします。よろしくお願いします。



○議長(成瀬豊勝君) 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 先ほども御答弁申し上げましたように、基本計画、実施設計の段階であります。

 用地の関係につきましては、都市計画法の関係もございますので、都市計画法の決定を受け、したがって租税特別措置法によって一定額までは非課税になるという優遇措置を適用してまいりたいというふうに考えております。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、十七番 松田文男君の一般質問を終わります。

 次に、十一番 松井 茂君、どうぞ。

  (十一番 松井 茂君登壇・拍手)



◆十一番(松井茂君) 皆さん、おはようございます。

 まだ始まったばかりと言った方がいいかもしれませんけれども、非常にすがすがしいお顔をしていらっしゃいますけれども、私の駄弁を発しますと眠くなるかもわかりませんが、そのときはどうぞお健やかにお眠りをいただいても結構でございます。

 それでは通告の順序に従いまして質問をさせていただきますが、なお、私の質問中にも、相当の財資を伴うものが二つほど含まれておりますけれども、私自身も、今日の低迷する経済情勢の中、税収の見込みもあまりございませんし、財政逼迫の中にあることは十分承知をしておりますので、したがいまして、私自身、一朝一夕に実現できるとは思っておりません。しかし、昭和四十八年に策定いたしました第一次総合計画のねらいは、主として都市基盤の整備をねらったものでございまして、弥勒寺一帯を史跡公園として整備というようなこととか、また、円空の顕彰はもとより、鵜飼操法の保存等、当初より基本計画に位置づけられており、全く場当たり的なものではないことも御理解をいただきたいと思います。

 それでは一番でございますが、円空館の建設をぜひ実現されまして、これを軸に歴史資料(民俗資料)館を設置し、ヒストリーパークとか、あるいはファミリーパークとしての位置づけをということでございます。

 これは九月の定例議会で円空館の建設に係る調査費を補正で出していただきました。私は本当にうれしく思ったわけでございますが、ようやく市長さんが着眼してくださった。これはありがたいと。あるとき、市長さんは、刀匠の里と申しますか、弥勒寺地帯の整備にかんがみまして、やっぱり水辺でなければいかんとおっしゃったことも記憶しております。また、あるとき、円空館は、弥勒寺の山のふもとに池がございますけれども、そこにつくったらどうやろうというようなことで、地元議員でもあることからちょっとお声をかけていただいたわけでございますが、その後、市長が担当部課長に調査報告をさせられるうちに、弥勒寺一帯は重要文化財の指定地であり、どうもできないということが確認されまして、この法律につきましては、どこの行政庁もあの強い文化財保護法に手を焼いておられると聞いておりますけれども、御多分に漏れず、市長さんもふんまんやる方ない様子でありました。幸か不幸か、私は三代続けて市長さんから不満の念を聞かされる羽目となっておりましたが、どんな開発にも当初は文化財発掘調査というのが必要であります。福岡元市長におきましては「茶わんのかけらぐらいはおれのところにもあるわい」ということをおっしゃいました。堀部前市長さんにおきましては、塚原遺跡を整備するときに私も決裁に参りましたところ、「登呂遺跡のようなとろいことはやるなよ」ということでございました。現市長さんにおきましては「何にもできやへんじゃないか」というようなことで、三人ともそれぞれ、文化財保護法に対する不服を申されておるようでございます。



 私は、二次総合計画では策定委員会の教育文化の副部長をさせていただいておりましたし、ちょうど栗山議員が部会長でございまして、三次総では総合計画審議会委員の一号委員として、他の議員さんとともに名を連ねておるわけでございますが、その進捗は特別気がかりでならないわけでございます。そのために市長室へ伺い、第二次総の原稿の執筆者でもあるということを僣越ながら申し上げて、史跡公園と申しますか、歴史公園の整備等のお願いにもたびたび上がっておりますけれども、そのときも市長さんはこうおっしゃっておられました。僕はあの伊勢神宮にある土産横町のようなものを弥勒寺につくりたかったんだと。でも、文化庁がかんでおって何もできやへん。あそこに住んでいる人も家も建てかえられへんぞということをおっしゃった記憶がございます。私も文化財保護担当の歴任者でもありましたが、全く同感であります。あの広大な土地を擁している登呂遺跡にいたしましても、また大垣の国分寺遺跡にありましても、それ以後の価値観と申しますか、あるいは今日の生活や教育的位置づけはどうなっているのでしょうか。私は、文献にとどめて、足りるものであると考える一人であります。それより市町村独自で、その歴史資料を生かしながら、今日の生活の中に溶け込んでいけるような施設として活用すべきものではないかと考えますが、いかがでしょう。とは申しましても、法律は法律でございますので、今はどうにもなりません。しかし、捏造でだまされるような文化行政の見直しも考えていっていただきたいことも当局にお伝えしておきます。

 ということで、円空館の場所におかれましては、現在の場内では無理のようでございまして、したがいまして、まだ公にできないかもしれませんが、市長さんもみずから、これに隣接するところで検討していただいているやに伺っております。私が想像する場所であるとするならば、これもまたいいところではないか。三次総、二次総で明記してありますように、この地も含め、弥勒寺史跡公園として、またファミリーパークとして、まずは実現へ一歩踏み出していただきました円空館を初めとして、年次プライオリティーに従いまして進めていただきたいと願うものであります。当局の御所見をお願いいたします。

 次に二番目の、県が示した合併シミュレーションはあくまで模擬である。独自の構想を樹立し、特例市・中核市を目指せということでございます。

 二十一世紀を迎え、地方分権はいよいよ実施の段階に入ってまいったようでございます。これからは地方の時代として、行政は市町村が主役を演ずる時代であり、そのためには基礎的自治体である市町村の行財政基盤の強化とその効率化が不可欠であります。市町村合併によってその規模・能力を強化しなければならないことは、おのずと理解できるところであります。そのための外部条件でもある交通機能も大変発達いたしまして、それ一つ見てみましても、時代の要請であるやに思うわけであります。

 そこで、県が示しました合併シミュレーションである中濃広域行政組合の二市二町三村の合併による場合の首長及び議員の数と、報酬の点から、合併後の仮説定数とを対比してみますと、合併前では、首長が二市二町三村でございますから七人。議員は、関市が二十六名で美濃市が二十名。その他二町三村におきましては、一町は十二名で六十名の、百六名であります。ちなみに人口は、平成十二年四月一日現在、県民手帳の資料でございますけれども、十一万七千四百十二人でございます。合併後は、もちろん首長は一名ですから、六名の減になります。議員は現在の自治法で定められている市町村議員の、旧の自治法ということになるかもしれませんが、定数から見ますと、人口は十一万七千四百十二人でございますので、人口五万人以上十五万人未満の市では三十六人となっております。仮に最高の三十六人を定数と位置づけましても、七十人の減となる次第でございます。仮に首長の年収、これはわかりません、私が仮想しただけでございますけれども、平均年収五百万だといたしますと、六人の減でございますので三千万円。議員報酬の年収が平均三百五十万円だったとしましても二億四千五百万円の、合計二億七千五百万円の経費節減となります。首長や議員だけでもざっとの計算でこのようになりますが、その他、インフラへの投資減、職員の定数減、諸所の経費節減から見れば、合併は必定のものかと言えます。そこで、市長さんが会長とする合併協議会は設置され、時に協議会を開いておられますが、関市以外の市町村の合併の取り組みには何も見えてこないのが現状であるとも聞きます。そんな実態の中で、ある市町村長さんは、関市は何をやっておるんだとか、対等合併だとか言っていらっしゃるらしい。私も、関市の議員さんの一人にも満たない首長さんが、大都市関市に向かって何を言っておられますかと言いたいところであります。「こんな小さな町でありますけれども、行政はやっていけません。ひとつ一緒によろしくお願いしたい」というのが本当だと思います。



 あるとき、市庁舎のエレベーターに美濃市の御婦人三人ほどと乗り合わせました。数人の議員さんも一緒におりましたので御承知でございますけれども、なかなかインテリな御婦人でございましたが、「あっ、関の議員さん方ですか。早く美濃市も関にしてください」とおっしゃいました。私は「合併のことは民意が大切ですから、そうした声を大きく美濃市当局に投げかけてくださいよ」と言っておいたわけでございますが、いずれ合併はやむを得ないにいたしましても、やっぱり地域の発達度の悪いところへ税が流れていくことも承知をしておかなければなりません。そこで私は、県が示されている合併シミュレーションはあくまで模擬でありますから、これにもちろんこだわる必要はないかと思うのであります。むしろ、私見でございますけれども、それこそ各務原と一緒になって、すぐさま特例市となった方がよいと考えるものでございますが、いかがでございましょうか。各務原市は、平成十二年十月一日では、もう既に十三万一千九百九十一人でございまして、関市は七万四千四百三十八、これは県民手帳の資料でございますけれども、合計しますと二十万六千四百二十九人で、すぐにでも特例市となります。衆議院選も同じ三区でございますから。もちろんこれらも難しい面もたくさんあります。それこそ対等合併でなければなりませんし、名前を考えてみましても、全く浮かんできません。もしそうなることのことで考えてみましたが、例えば岐阜県の南に位置しますから「岐南市」とはどうか。いや、既に岐南町がある。それじゃあ関市と、各務原市の「ガハラ市」をもらって「関ケ原」としたらどうか。いや、これも関ケ原町がありますなどなど、そういったことで、単純な頭の中ではなかなか難しいわけでございまして、幾つかのハードルを越えなければならないわけでありまして、それが、先ほども申しますように一朝一夕に解決できる問題ではございません。ただ、平成十七年三月三十一日という市町村の合併の特例に関する法律は時限立法でございまして、その特例のメリットを踏まえ考えあわせていきますと、こういう考え方もありますという提言でございます。



 参考までに申しますと、明治の大合併と申しますか、明治二十二年四月一日では、市制・町村制の施行でございますが、明治二十一年前までは七万一千三百十四町村ございました。市はございません。その合併によりまして、二十二年四月一日の明治の大合併では、市が三十九、町が一万五千八百二十となっています。合計で一万五千八百五十九市町村でございますので、七万一千からしますと四・五分の一ぐらいになるわけでございます。これは天皇専制時代でございますので、上意下達でそういう形を持ってきたと思いますけれども、その後、合併の変遷を踏んで、平成十三年十月現在では、市が六百七十一、町が千九百八十七、村が五百六十六の、計三千二百二十四あります。こういうようなことでございますけれども、さて、このような特例市への考え方というのは市としてはどう考えておられますか、あればお答えをいただきたいと思います。

 次に三つ目でございます。精神的・肉体的弱者に対する適正な呼称の徹底と、人格尊重に立った対応をということでございます。

 戦後の日本は、当時の先進国に追いつけ追い越せのもとに、一九七〇年代から一九八〇年代の日本の産業革命とも言うべき時代を経て、他国に類例のない発展をなし遂げ、高度成長してまいりました。非常に短期間で行ってきたわけでございますが、しかしながら、一九九〇年代に入りますと、安定成長どころか低成長期に入り、何か社会に不安をもたらしているのも否めない現状であります。片や福祉政策においては、経済成長と並走することなく、経済一辺倒で走ってまいったような気がしまして、当時の先進国にいまだ肩を並べることができず、そのおくれを取り戻すために、近年、福祉の充実がやかましく叫ばれております。これはまことに結構なことではありますが、残念ながら、福祉の充実も産業の景気動向に連動するものでございまして、すべて十分な福祉の手を差し伸べる時代ではなくなったような気がいたします。しかしながら、そんなときでも金のかからない福祉も幾らでもあるわけでございまして、それは精神的な福祉の向上であります。例えば、差別用語の撤廃や人間尊重に立った一人の人間としての扱い等であります。

 あるとき、私にこんな電話がかかってまいりました。「私は確かに精神的知的弱者を持っております。年は四十代になっておりますが、市役所から来る郵送物ですら、親の名前で来るんですよ。一人の人間として生まれて、四十にもなっても、手紙一つ本人あての名前で来ないんですよ」ということを言われました。市としては、ひょっと届かないとの思いでありましょうし、相手方からすれば、この年になっても無視されているんだなあと、かわいそうだというような気持ちが親心としてあるのではないかと思いますけれども、幾ら知的障害者であっても、あて名はやっぱり本人あてで出してあげてはどうでしょう、人間尊重の上に立ってと思うのでございます。

 また、差別的用語と申しますか、呼称と申しますか、最近、法令用語の改正に伴って条例の改正もよく出てまいります。これは条例用語、もちろん法律との関連もございますけど、これは今までの従前の言い方ということで、私は今、自分が申し上げるんではございませんのでお断りしておきますけれども、えた、非人とか、よつとか、部落民とかというような言葉がございました。これは歴史的な課題として今も同和教育など行われておるわけでございますが、それが「同和」と変わりましたけれども、本当は同和でも不適切ということで、「地域改善対策」というような名前に法律上の立場も変えてきておるようでございます。最近、「禁治産者」という言葉も「被後見人」とか、またごく最近の十二月六日に衆議院を通ったものでございますけれども、差別用語とはならないかもしれませんけれども、女性は看護婦、男性は看護士という名前を男女統一して「看護師」、いわゆるひじりから師走の「師」、先生の「師」となりましたですね。それから保母さんについては保育士とか保健婦、男子は保健士が、統一して「保健師」、これも師走の「師」になりました。めくらとか盲人という言葉がございましたけれども、視覚障害者。おし、つんぼという言葉がございました。これに対しては聴覚障害者というようなことに変わってきております。かたわ、ちんばとかという言葉がございますけれども、これは身体障害者であります。それから白痴、精薄につきましては知的障害者というようなことに変わってきております。こうしたことは、市民にとって非常に知られておられるかどうかということでございますが、法律や行政当局だけが知っておりましては、いつまででも適切な言葉の運用が図られないと思うのでありますが、当局の御所見をお願いしたいと思います。



 次に四番目の、松枯れに抜本対策をでございます。

 大変難しい問題だと私と思いますけれども、ことしの夏は殊のほか暑かったと思います。いや、ことしに限らず、地球の温暖化によって、ここ数年、夏の暑さは身にしみております。冬におきましても、寒いとは申しましても、私たちの子供のころとは全然寒さが違います。このように温暖化が進みますと、冬でも虫が死なずに越冬し、来る年の野菜等も消毒なしにはつくれなくなってしまいました。特にことしの松枯れは目を覆いたいぐらいの思いであります。あたりの山々は焦げ茶色に染まり、また寺院や庭の松なども大木も枯れまして、中には銘木と申しますか、すばらしい松も枯れております。このまま無策となれば、この地域一帯、いや日本全体に松がなくなってしまうのではないかと心配するわけでございますが、御承知のように松は昔から縁起のよいものとして全国民に親しまれてきました。例えば松竹梅とか門松とか、あるいは相生の松とか、長寿に絡んだ代名詞となって生活に溶け込んでおります。また、名字では、偉いところでは松平、低いところでは松井かもしれませんが、平松、松田、松浦、松島、松本、松永、ずうっと見ますと、まだ私は二十ぐらい列記しておりますけれども、こんなふうで、これは時間の都合で割愛しますけれども、このように国民の生活に密着してきた松がなくなってしまうことは、「松」のつく人間にとって特にまことに寂しいわけでございます。

 また、松はマツタケというすばらしい副産物も与えてくれましたが、近年、マツタケも外国産ばかりで、日本マツタケは姿を消そうとしております。さて、松がどうしてこんなに枯れてしまうのだろうか。そしてマツタケが出なくなってしまったのでしょうか。私は素人なりに考えてみますと、山の芝刈り、マツゴかきをしなくなり、山が荒れてしまって、地肌が落ち葉で覆われ、害虫の増殖に好条件になったことに起因すると思うのであります。

 専門的、化学的なことはその道の人に譲るといたしましても、しからばどんな対策があるのか。これも素人なりに考えてみますと、私が役所に入りましたころは、昭和三十三年の四月でございますけれども、そのころ上司が私に与えてくれました職務分担の中に日雇い健康保険に関することというのがございました。これは、当時も就職難の時代でありまして、そのころまだ市内のほとんどが舗装してなくて、関市だけではございませんけれども、砂利がいっぱい敷いてございまして、自転車もよく倒れたものでございますが、そこで国では、失業対策事業の一環として、一方に偏ってしまった砂利をならしたり、路側の草刈りをする日雇い労務者を多く雇いまして、その方がたしか二十八日勤めますと医療保険の認定が受けられるのでございます。これを認定するために勤務される人に私は印紙を張る役でございましたが、当時こんな失業対策事業があったことを思い出したわけでございますが、さて、今日も今や六%に近い失業率となっていることにかんがみまして、国では緊急雇用対策事業として各種の行政分野から適用すべく補助が交付されているようでございます。当定例会におきましても、文教経済の所管だけでも補正に計上されておるようなわけでございまして、そこで私は、そうした失業対策を活用して、枯れ松の処分と申しますか、また芝刈り等を実施することによって防虫対策とはならないか。また、保存に値する名称と申しますか、呼称と申しますか、松には線虫よけの防虫の注射をするなどの対策に補助が差し伸べられないものかということでございます。まことに浅はかな考え方ではございますけれども、当局としてはどんなお考えでいらっしゃるかお尋ねしたいと思います。



 最後に、庁舎構造のデメリットの点検とその解消でございます。このことにつきましては、平成九年九月の定例会でも、質問の表現こそ違いますけれども、内容は同じようなことでございますけれども、それからもう四年を経過しております。竣工からでは七年になりまして、さらなるお尋ねとお願いをしたいと思います。

 その一つは、市民からこうしていただきたいということはこの七年間に何もありませんでしたかということ。また、当局としても、不便さ、不適切さの点検はされましたかお尋ねします。

 二つ目には、助役さんからのこの前の答弁では、便所については、もしどうしてもということであれば議会または議長さんとよく相談をいたしたいと思いますとの答弁でございました。このときのことは便所の位置のことでございましたが、あれからもう四年たちました。私は後から知ったのでありますけれども、三階の傍聴室の廊下を隔てた東に便所がありますので、東側にも配管がある???これは階が違いますけれども???のがわかりました。そこで、配管がここまでしてあるんならそんなに大きな費用はかからないのではないかと思ったわけでございまして、議場の東側の入り口がございます喫煙室の一角に、大小兼用トイレでもよろしいけれども、もちろん洋式、ウオシュレット、ウオームレットでできないかとか、また北舎、行政棟も含めてでございますが、全部を改修願っても、これはどだい無理な話であることはわかっておりますので、階ごとに一カ所ぐらいは洋式で、しかもウオームレット、ウオシュレットに切りかわらないかと思うわけであります。快適度で全国一を誇る関市の下水道のことでございまして、各家庭でももうウオームレット、ウオシュレットは常識となりつつございます。それを誇る市庁舎にこれが一つもないことはどうなんでしょう。

 三つ目には、議会棟にも応急手当室と申しますか、和室、布団が一流れぐらいあってもいいなと思いますが、囲碁、マージャンぐらいはできてもよさそうな気がしますけれども、現状のスペースではいかがでございましょう。御当局の回答をお願いいたします。



 少々長くなりましたが、これをもちまして当席からの質問を終わりたいと思います。

 (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 初めに円空館につきましてお答えをさせていただきたいと思いますが、関市は御承知のように円空上人の終えんの地でもございまして、円空仏につきましては、県下でも全国でも一番多く発見されておると。百五十数体ということでございまして、円空に関しては関市が一番所蔵しているというふうに自負をしておるところでございますけれども、円空館の設立につきましてはいろんな問題がございまして、出生地であると言われる美並とか羽島市にはあるわけでございますし、洞戸の高賀神社にもあるわけでございますけれども、百五十数体もあってということでございまして、何とか資料館を設立いたしたいということで、実現に向けて今準備を進めておるところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから合併の関係でございますけれども、現在、取り組みといたしましては、武儀地域市町村合併問題研究会を立ち上げまして、武儀地域の市町村の現状における各種行政分野の状況を分析し、行政サービスの現状、比較、調整試案の作成、合併の経済的・社会的な効果について、そしてまた合併後の将来像について、基礎資料等の作成に向けて取り組みを始めたところでございます。ただし、この取り組みは、この枠組みでの合併を前提とするということではなく、各構成市町村がそれぞれの選択肢の一つとして検討課題の提供であるというふうに思っております。

 さて、議員のお話の中核市とか特例市の問題でございますけれども、岐阜県には、岐阜市が四十万人、中核市となっております。岐阜県市町村広域行政検討委員会が設定されまして、合併の形によれば、一つは県都機能充実型、いわゆる政令指定都市移行型で、人口五十万以上を想定し、経済圏の確立、高次都市機能の集積が図られるとともに、都道府県並みの事務権限が加給されるということで、県都としての一層の発展が期待されるものであります。この岐阜県圏域では三市三郡、岐阜市、各務原市、羽島市、羽島郡、本巣、山県郡等の組み合わせが示されておるところでございます。

 次に中核形成市は三十万人以上でございまして、都市基盤整備が進み県全体の均衡ある発展が期待されるということで、保健所の設置、都市計画、環境保全事務などの権限が移譲されるということで、都市計画、保健・福祉施設などの充実が図られ、中核市としての発展が期待されるということで、中濃圏域二十五市町村の組み合わせなどが該当するんじゃないかというふうに思っております。

 また、特例市形成型は人口二十万以上で、中核市に権限移譲される事務のうち、幾つかを除き事務の権限移譲がなされるということで、日常生活を形成しているエリア内で地域づくりの施策の一体的な振興が期待されるというふうに考えておるわけであります。

 市町村の合併推進に当たりまして基本的な考え方は、市町村地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄であることから、市町村の地域住民が自主的、主体的に取り組むことが基本であるというふうに考えています。しかし、今、合併の問題はまさに二十一世紀の地方自治の姿を決めていく緊急な課題であるとも考えております。そういう意味から、近隣の市町村の動向を踏まえた上、多様な選択肢を想定しながら、住民にとってどのような選択が最もいいかということで対応してまいりたいと思います。



 ところで具体的には、関市の場合は商工会議所、あるいは自治会連合会、あるいは青年会議所、婦人団体等々の各種団体の会合の際にこの合併の問題も検討課題として取り上げていただき、関心を持っていただき意見を拝聴していきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に人権問題でございますが、関市は平成六年に人権擁護都市宣言をいたしまして、人権の啓発に努めてまいっております。国におきましても障害者などの呼称変更等を行ってまいっておりまして、今後も行われるというふうに思っております。しかしやはり、議員もお話のように、差別的な呼称が少なくなってきておるとはいえ、まだまだ、悪い意味で言っておるというふうには思っておりませんけれども、現存しておるような事実は伺っております。二十一世紀は人権の世紀とも言われます。人権が尊重され、明るく住みよい社会実現のために、より一層、人権啓発の推進、人権講座、人権相談を実施してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私から、大きい四の松枯れの抜本対策についてお答えさせていただきます。

 松枯れの直接の原因は、マツノザイ線虫の進入により松枯れ現象が生じています。この現象は、昭和四十年以降多く発生し、国・県・市の被害拡大防止対策等により減少してきたものの、文化的生活様式の変化によりまして、燃料等に使用されておりましたまき等の使用もなくなり、山の手入れがなくなってきました。また、最近では高温・少雨により松枯れが目立つようになりました。被害拡大防止策として以前はヘリコプターによる薬剤の空中散布をしてまいりましたが、大気汚染等環境問題から、数年前から実施できなくなってきております。最近は枯れ松を伐採、あるいは玉切りをして、殺虫効果の高い油剤を散布しております。この方法で防止対策をしているところですが、市内全域を行うことは多額の経費と人が必要ですし、個人の山については所有者等の承諾も必要となってきております。現在、市民の憩いの場であるふどうの森を中心に、迫間地域で順次計画的に実施しているところです。

 議員の御説明のとおり、松枯れは山林に限らず、神社境内や民間の庭にも及んできています。松の保全の有効な手だては予防対策しかなく、松の幹に殺虫剤を注入する方法が最も効果的であると言われております。しかしながら、この方法も線虫が入ったかどうか非常にわかりにくく、線虫が入ってしまった松には効果がありません。松枯れ対策につきましては、国・県においては現時点では予防対策を重点施策としておりますし、市といたしましても、今回の市町村緊急雇用対策事業を生かして、その対応を計画しているところでございます。これらの対策費を増設等々、強く要望をいたしておるところでございます。また、所有者等においても、殺虫剤及び伐採など予防駆除を実施していただくよう、指導とPRに努め、森林組合を初め、官・公・民一体で協力対応をし、松食い虫対策に現在取り組んでいるところでございます。よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。



  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に下條総務部長、どうぞ。

  (総務部長 下條正義君登壇)



◎総務部長(下條正義君) 五の庁舎の御質問にお答えします。

 庁舎の建設に当たりましては、市民が気楽に行政サービスが受けられる庁舎、また緑と自然環境、文化の創出、OA化に対応、さらには防災機能などをコンセプトに慎重に検討されまして、また市民の声や議会とも相談しながら、市民に開かれた親しまれる庁舎として開庁して以来、七年が経過しております。お話にございましたんですが、しかし、当時は当時でいろいろな意見や財政事情などもありまして、御指摘のように、時代の進展とともに、行き届かないところや不十分なところは年とともに出てくると思います。したがいまして、基本的には市民サービスの向上、あるいは事務効率の面からなどで、ふぐあいなところは改善しなければならないと思います。

 なお、今までに改修の要望があったかと、あるいは改善したところはという御質問もございましたんですが、議会部門の改修を除きまして、市民からの要望等では、庁舎の北西の入り口の自動ドア化を平成十年に行っています。また今年度、身体障害者専用の便所のウオシュレット化、これは五カ所改善をしております。それから、改修ではございませんが、おむつがえ専用ベッドの設置とか、これは二カ所でございますけど、そんなような対応をしております。

 また、議員からいろいろ御質問がございましたが、今後もよく点検・検討しまして、また議会部門につきましてもお話がございましたんですが、議長さんともよく相談してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 十一番 松井 茂君、どうぞ。



◆十一番(松井茂君) 大変ありがとうございました。どうぞ御答弁のように逐次お進めいただくことをお願いしまして、これで終わります。



○議長(成瀬豊勝君) 次に、十番 石原教雅君、どうぞ。

  (十番 石原教雅君登壇・拍手)



◆十番(石原教雅君) おはようございます。

 通告に従いまして三点について質問させていただきますが、先ほどの松井議員の質問の冒頭で、長いスパンでの結果を期待するという話がございましたが、私は短い間ですぐ行動、また結果を出していただきたいという期待を持って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、乳幼児医療費助成制度の拡充について見解を伺いたいというふうに思います。

 この件につきましては、九月定例会の代表質問におきまして私ども明政会の岡田議員が取り上げられたわけですが、いま一つ明快な回答がいただけなかったように思われますので、再度、見解を伺いたいと思います。県及び国に対して意見書、要望書は明政会より提案をさせていただいて、本会議にて全会一致でそれぞれ提出をさせていただいたことは記憶に新しいところでありますが、当局といたしましても、十二年度、十三年度と、それぞれ一歳ずつではありますが拡大をされてきました。そのことについては評価をしつつも、それでも県内各市の状況からすれば、とても先進的な取り組みがされているとは言いがたい状況であります。

 九月議会の市長答弁でも、乳幼児医療費の助成については重要な施策であると触れられていることから、重要性ということについては私どもと認識を一致しているわけであります。しかしながら、関市も財政的に厳しい状況の中であり、助成を一歳拡大すれば、入院医療費については約二百万円、通院については約三千万円の財政負担となるようでありますし、また最近、市長は予防ということに強く意識をされているとお聞きをしております。その予防と治療のバランスにも深く思慮されていることは理解をいたします。けれども、これは私の一つの考えではありますが、福祉政策全般を眺めたときに、少子・高齢化の社会ではありますが、老人世代の福祉と乳幼児医療助成制度を含めた現役世代とのバランスを考えたときに、偏りを意識せずにはいられない一面もあることを逆に理解をしていただきたいというふうに思います。そこで、来年度以降の乳幼児医療助成制度の拡充について、再度明快な見解を伺いたいというふうに思います。



 二点目でございますが、現況の経済及び雇用状況をかんがみ、地方自治体ができる範囲での政策を打ち出すことはできないのか。関市工場誘致条例の改正を含め、市内企業の投資を促す奨励措置を検討してはどうかということについて見解を伺いたいと思います。

 地方行政として、今日の景気対策と雇用対策を強く意識しなければならない状況であります。しかしながら、地方自治体が打ち出せる政策には限りがあり、基本的には国及び県の政策に依存しなければならないのは現実であります。では、そういう現実の中で打ち出せる新たな政策はないかといえば、ないわけではない。財政支出の伴うものがあり、伴わないものでもそれぞれあると私は考えております。今回の質問では、現行の関市工場誘致条例に着目をして、改正を含めて提案をしていきたいというふうに思っております。

 この条例は、昭和六十一年三月に改正されて以来見直しがされておらず、内容において実情に合わせた改正が必要であると考えております。周辺市町村のこの種の条例を調べてみますと、ほぼ同じ内容の条例であり、第一条に記されている産業の振興に寄与する工場の誘致を図る目的としては、地方自治体間競争の中で、希望される企業に対する関市の意欲がなかなか伝わらないのではないかというふうに思われます。具体的には、第一項の新設工場の該当要件は、投資額一億円以上、かつ常時就業する従業員数が五十人以上ということであります。今、すべての企業は設備の整理・合理化を進めており、一方で従業員については配置転換、リストラを進めている状況であります。そうした現状の中で、投資と多くの雇用を求めるという、二兎追う者は一兎も得ずではありませんが、現実的ではないように思われます。該当要件といたします投資金額及び雇用の人数は別としましても、投資金額要件と雇用人数要件とは分離して考えてもいいのではないかというふうに考えているところであります。

 また、第三条の第二項の増設工場の要件も同様であります。増設工場の場合に至っては、現実的に視点を移せば、比較的積極的に活動されている市内の企業でさえ、近代化・高度化のために投資をされても、従業員の増員にまで至らないケースもあるわけです。企業が投資することにより現在の雇用状況を維持していくということも重要な政策ではないかというふうに私は思っております。極端な言い方をすれば、この経済状況の中では難しいことでありますが、企業の誘致も積極的に進める一方で、大変な状況にある企業の救済や雇用も大切ではありますが、市内企業の比較的元気な企業、新たな展開を模索する企業の投資を促しながら奨励をし、関市経済を引っ張っていただくといった政策も、一方で視点を変えれば大切なことではないかと思います。元気な企業や新たな展開を模索する企業が投資をされるなら、雇用の需要も、そして維持需要も必然的に生まれてくるのではないかということを考えて、関市工場誘致条例の改正を含め、市内の企業でさえ投資を促す、そういった奨励措置を検討してもいいのではないかというふうに考えておりますが、その見解を伺いたいというふうに思います。



 三点目でございますが、小・中学生スポーツを取り巻く状況の変化の対応について伺いたいというふうに思っております。一項目、二項目というふうに分けておりますが、これは一体的に回答いただければ結構でございますので、よろしくお願いします。

 スポーツが青少年の健全育成に果たす役割の重要性については、異論を唱える方はまずないのではないかと認識をしております。その上で、いかに多くの子供たちにスポーツに触れることのできる機会、チャンスを与えていくことができるかという観点で見解を伺いたいというふうに思っています。

 まず最初の、学校区単位によるスポーツ種目選択の制約の解消策はということなんですが、これは現在の少子化と地域事情によって、スポーツに触れる機会が制約されてきているんではないかというふうに心配をしております。スポーツといっても、定義から話をすれば切りがありませんので、例えば競技スポーツについて言わせていただければ、個人競技と、そして団体競技があり、またそれぞれ数多くの種目があるわけです。そうした中で、小学生について見れば各校下に結成されているスポーツ少年団の種目、中学生にしてみれば学校に結成されているクラブ活動の種目ということに限定されているのが実情であります。しかも、地域、校下によっては、児童・生徒数の減少化が進みつつあるところと、現に少ないところもあり、団体競技種目など、例えば野球でいえば九名、サッカーでいえば十一名、ラグビーなら十五名、バレーなら六人、九人の場合もありますが、学年児童・生徒では構成できない状況も今生まれてきているわけであります。そういった形で、スポーツ少年団、クラブがない地域・校下も既にあるわけであります。児童・生徒の視点からスポーツに接する過程を考えてみますと、俗に言う文科系、そして体育系の児童・生徒がいます。スポーツに関心のない児童・生徒と、また観戦を含めて関心のある児童・生徒に分類されますが、いずれにしましても、体育系に関心のある児童・生徒は、テレビで見たり、そしていろんな機会を通じてスポーツ種目に触れ、その中で好きな種目に関心を深め、その上でやってみたいと思うようになり、そしてその種目に直接かかわっていくという過程になると考えられます。しかし、やってみたいと思う時点で、身近に参加する機会がなければ、スポーツから遠ざかるか、また不本意ながら違う種目のスポーツに参加していくケースとなってくるわけであります。そうしたケースでは、途中で種目を変更したり、また遠ざかっていく状況が生まれやすくなるわけであります。

 私の知る限り、スポーツは欧米では、特にヨーロッパですが、各地域に設立されたクラブというものを中心に発展してきました。一方で日本では学校スポーツとしてスポーツが発展をしてきた歴史があります。いずれの方式がいいというのではなく、今まで申し上げてきた参加する機会、いわゆるチャンスを子供たちにいかに与えていくかを考えるとき、現状の学校校区とか学校単位といった今までのあり方を乗り越えて、新たなモデルケースを今から検討及び、実験的でも結構ですが、関係団体や関係者の協力を得て実施すべきではないかというふうに考えておりますが、見解を伺いたいと思います。



 二点目ですが、学校スポーツの今日的問題ということでありますが、特に中学校のクラブ活動というスポーツに目を向けるとき、先ほど申し上げました機会、チャンスということの問題のほかに、指導に当たられる教員に若干の無理が出てきているのではないか。つまり指導に当たられる教員に年齢的な問題とか、最近はスポーツをたしなまれる先生も少なくなっております。経験・知識の問題が出てきておる点を、それが関連するのかどうかわかりませんが、クラブ活動に対する理解度が学校間によって微妙に違いがあることであります。また、生徒の中に、クラブの方針もあるかと思いますが、競技スポーツとして、技術向上や勝負ということにこだわっていく生徒もあれば、それらを度外視して純粋に楽しみたいという生徒もいるわけであります。

 小・中学生のスポーツを取り巻く幾つかの問題点を上げてきましたが、先ほど申しましたように、スポーツが青少年の健全育成に大きく寄与することを考えるときに、多くの小・中学生に好きなスポーツを見つけてもらい、そしてスポーツに参加していただく、そういった機会、チャンスを与えていくために、関係機関、団体の協力をいただきながら、将来を見据えたあり方、機構を今から、できることから検討していく必要があるというふうに私は思っております。総合的にでも結構ですので、前段で申し上げましたように、実験モデルケースの検討も視野に入れながら、見解を伺いたいというふうに思っております。

 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 乳幼児の医療費助成制度の拡充についてお答えをさせていただきます。

 質問の中にございましたように、九月の定例会には代表質問もございましたし、また岐阜県市長会におきましても、県へ強くこの制度の拡充につきまして要望してきたところでございます。ますます少子化が進んでいくことが予想されまして、子育ての対策は重要な課題と認識をいたしております。現在、関市では三歳未満児までの通院、五歳未満児までの入院に対しての福祉医療の助成を行っておりますが、来年度におきましては、予算編成の段階で、入院費の助成につきまして、さらに拡大をしてまいりたいと考えております。内容は、できることなら就学前までを検討課題としていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私から、大きい二についてお答えさせていただきます。

 経済情勢と雇用状況につきましては、議員御指摘のとおり、大変厳しい状況であることは認識いたしております。現在の工場誘致条例では、関市外から市内へ立地した企業を対象にしており、奨励措置として、投資をした工場に係る固定資産税相当分を限度として三年間奨励金を交付するものです。また、議員御意見のとおり、条例が雇用の促進についても目的としておりますので、条件としまして、新設の場合は投資額一億円以上、従業員が五十人以上。増設の場合は、投資額五千万円以上で、増加する従業員が二十人以上ということが必要となっております。議員の御提案であります工場誘致条例の改正を含め、市内企業の投資を促す奨励措置につきましては、県内の他市等においても市内企業に対して実施しているところがございますので、先進市等の状況等を参考にしながら、本市におきましても、市内企業への支援策として検討したいと思います。



 さらに、現行の条件が、新設の場合で投資額一億円と五十人以上の従業員が必要でありますので、小規模企業におきましては対象とならないことが考えられますので、条件を緩和した中小企業向けの奨励措置も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に山口教育委員会事務局次長、どうぞ。

  (教育委員会事務局次長 山口正昭君登壇)



◎教育委員会事務局次長(山口正昭君) それでは、三番の小・中学生スポーツを取り巻く状況の変化への対応について、お許しを得ましたので一括にてお答えをいたします。

 平成十三年度現在、関市スポーツ少年団には六十の団体が加入をしております。これは県下第三位の加入率であります。そして、それぞれが活発な活動をしております。しかし、議員御質問のように、学校の規模や学校区の環境によりましては、希望するクラブがなかったり、またスポーツに興味・関心がありながらも、何らかの原因で加入できないでいる子供たちもおられます。したがって、それらを学校や体育協会、少年団とも協力しまして、よく実態把握をいたしたいと思っております。その結果を踏まえまして、子供たちが気軽に参加できるような窓口を設けていけるよう努力しなければならないと考えております。

 また、議員御指摘のように、早期にモデルケースを立ち上げられるよう検討してまいりたいと思いますので、どうか御理解のほどをよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 十番 石原教雅君、どうぞ。



◆十番(石原教雅君) それぞれ明快な回答をいただきまして感謝を申し上げるわけですが、欲は切りがないものでありまして、乳幼児医療についても、それにとどまることなく、いま一歩、通院についても欲が出てくるわけですが、いずれにしましても現状からの前進ということで、前向きに、今、回答いただきました以上のことも含めて検討していただきたいというふうに思っております。

 それから二点目の、森環境経済部長の回答をいただきましたが、これまた私の意とするところを酌んでいただきまして、前向きな回答をいただきました。いずれにしても、できることはやっていく。まして、こういった合併という話が出てきておりますが、今でも各市町村、やっぱり自治体間競争であります。これも、経済活動ではありませんが競争であります。その中で勝ち抜くためにも、そういった積極的な財政を伴うものもありましょうし、財政を伴わないものもあるでしょう。積極的に取り組んでいただきたいことを申し送らせていただきます。

 それから三点目の、小・中学生のスポーツを取り巻く状況の変化の対応についてですが、チャンスは平等といいますか、先ほど言いましたように、青少年健全育成に果たすスポーツの役割というのは非常に大きいという観点から、すべての子供に、どこの地域に住もうが、どこの学校に所属しようが、好きなスポーツを見つけ出して参加する機会、チャンスは平等という観点から、積極的に進めていただきたいことを強く申し上げまして、質問を終わります。





○議長(成瀬豊勝君) これにて、十番 石原教雅君の一般質問を終わります。

 次に、二十四番 清水英樹君、どうぞ。

  (二十四番 清水英樹君登壇・拍手)



◆二十四番(清水英樹君) 通告の順に従いまして質問させていただきます。

 最初に、市民からの要望や苦情についての対応策についてであります。

 今、市民の皆さんから、さまざまな要望や苦情、または提案や意見に対して、どのように対処し、どうやってその要求にこたえるのか、そういう問題について当局の姿勢を問うものであります。今、意見箱や、広報でも案内されております意見はがき、インターネットを活用しましたメールなどに寄せられる声にとどまらず、自治会や各種団体、個人からの陳情や要求など、多くの市民要求の受けとめ方について答弁を求めるものであります。

 市民要求によっては、それにこたえて、すぐに改善できたり、実現するものもあれば、将来の検討課題となったり、または実現不可能なもの、意見を聞くだけにとどめるものなどさまざまだと思いますし、それぞれの対応策については大変な苦労があるのだろうと思います。私自身も大変親切に教えていただいたり、相談に乗っていただいたりしておりますし、そういうことについては感謝もしながら、これからも、市民に親しまれ、信用される市役所であってほしいと願うものであります。

 市民の側から見ますと、大変忙しい、平日の役所があいている時間内に、いろいろな用事を抱えながら市役所を訪れるわけでありまして、その応対の仕方というのは、毎日のように市民の目にさらされることになります。わからないからいろいろ質問することにもなるし、切実な願いであるから、さまざまな要求も生まれます。わからないことについてはしっかりと教えて、要求については実現できる、できないにかかわらず、誠実に対処することが求められるのは当然のことであります。私が聞いております具体的な苦情をここで一つ一つ申し上げることはいたしませんけれども、中には大変お怒りになっていたり、失望していたり、悔しがったりといったような話は耳にすることもあります。実現に向けて検討していただくことになった要求がそれっきりになってしまって、次に訪ねていくまで返答していただけないとか、要求がどのように検討されて、本当に実現するのかどうか、一向にわからないといったような体験は多くの皆さんがしているし、そのように感じているのではないでしょうか。逆に、できないと言われていた要求が知らない間にできてしまっているということもあるようであります。関係する部署が定かではなくて、次々に訪ねなければならないというようなこともあるようであります。

 これからも一人ひとりの市民に公平で親切な応対、切実な要求に対して、一緒になって悩み、考え、実現の方向を探る努力がより必要ではないかと思うのであります。特に、だれに対しても、またどんな団体や個人に対しても公平な対応が必要であって、頼んだ人によって事が進むとか進まないというようなことでは信頼は築けないわけであります。多くの市民に本当に親しまれるような市政運営となるように願い、市民要求に対する対応策について、見解や対策についてをお伺いするものであります。

 次に子育ての支援策について、三点お伺いをいたします。



 仕事と家庭生活の両立を願う女性がふえて、またそうしないと日々の生活が大変な現代において、働く男女が家族責任を果たせる社会が求められております。今、少子化という現象が、高齢化社会と相まって、絶対に避けて通ることのできないという不動の前提に立って、年金制度の大改悪などを強行されてまいりましたが、少子化という国の将来にとって大問題を、今こそ知恵を絞って解決していく必要があると思うわけであります。出生率の低下は深刻で、このままでは人口が減り続けるし、そこにはいろいろな要因があるにしても、子供を育てにくい、生みにくい、そういう社会になってきたことは明らかであります。家庭と子育ての両立のためには、男女がともに働く条件を抜本的に改善することや、雇用のすべての面での男女格差をなくすことが重要であるとともに、出産や育児を応援する社会全体の仕組みづくりが求められております。自治体は、これまでに増して、子育て支援策についてこれらを充実させる方向で、拡大させる方向で取り組むべきでありまして、そういう立場に立って答弁を期待したいと思います。

 乳幼児医療助成の拡大につきましては、たった今この問題についての市長答弁をお聞きいたしました。入院時を就学前まで無料とするということでありまして、この間、少しずつであったとしてもこの制度が拡大されてきたことについては、助成制度の拡大を願う運動や市民の要求にこたえたものとして大きな評価を寄せたいと思いますし、今や、この乳幼児医療費助成制度の拡大、医療が無料となる対象年齢の引き上げは、国でも地方でも、ほとんど全会一致の要求になってまいりました。ただ、私たちの要求というのは、もっともっと高いところにありまして、一歩でも二歩でも前進することは評価しながらも、対象年齢を就学前まで、そして入院だけでなく、通院も含めての拡大を求める立場であります。

 今やこの対象年齢の引き上げというのは急務でありますし、全国も拡大していく方向にあります。とりわけ、国の制度として創設することや、県の制度で対象年齢を引き上げることも重要でありますし、自治体独自の頑張りで、まさに福祉充実の立場で対象年齢の引き上げを求めていきたいと思います。子供たちの命はすべて平等で、家庭の経済事情にかかわらず、何よりも大切な子供たちに安心して医療が受けられるためにも、この制度の拡充が不可欠でありますし、この間の三十年を超える長い運動の中で、今日ではすべての自治体で制度化されるようになりましたし、全国で見ると、高校卒業まで無料としているというすごい自治体までも生まれました。少子化対策として拡充する自治体が相次いでいるわけであります。岐阜県の制度にあって今の関市の制度がありますので、県内の各市町村と比べて低い位置に関市はあるわけでありますが、どこに生まれ、そしてどこに住んでいても、子供たちをより等しく、そして大切に育てられるように、子育て支援策の重要な取り組みとして思い切った充実策を、特に日常的に利用する通院についての無料化を求めて、質問にかえたいと思います。

 それから、保育料の軽減策についてであります。

 県下の保育料の減免率を見てみますと、関市は約二二%と、県下の各市の中でも保育料は高い方から四番目にあります。県下の保育料を比較する場合に、前年の所得の階層の分け方とか、各階層ごとの保育料の設定とか、未満児の受け入れの状況とか、それぞれの市町村で違いますから、保育料の減免率だけ見て保育料が高いのか安いのか、一概に言えない部分もあるとは思います。しかし、一概には言えないものの、減免率は保育料の高い安いを比較する材料にはなります。町村と比較するとその差は明らかでありますし、保育料の高さは、夫婦ともに働く家庭にあっても、これはなかなか大変大きな負担であります。各所得階層の保育料や、子供の対象別、年齢別の保育料の設定など、他の市町村との比較も含めて、より安心して子育てができるように軽減策を検討していただくよう求めるものであります。



 続きまして保育園定数の見直しについてであります。抽せんによる選別の改善を求めるものであります。

 全国では、民営化路線とともに、都市部を中心に待機児童が本当に数多くあって、そういう中で、もうけ本位を追求する余り、死亡事件を起こしたちびっこ園のような悲惨な事件も生まれております。そういうところと比べると、私たちの関市は、地域に保育園が整っていて、共働き家族にとっては大変便利であるとは思います。逆に、子供が少なくなってきて、また地域割りがなくなったことで、保育園同士の子供の取り合いのような状況もあるような感じがしないわけではありません。現に定員と児童数との関係を見てみますと、公立、法人、ともに定員を大きく下回っていたり、逆に超えていたり、それは保育園によってさまざまであります。市内の地域によっても、子供が多かったり少なかったり、その差が随分出てきましたので、保育園定員に近い数で割り振れることはなかなか困難な状況になっています。

 その中で、公立の保育園については、定員を超えた場合に抽せんが行われるようになりました。一昨年は弾力運営による定員見直しがあったものの、昨年は日吉ケ丘保育園で抽せんによる選別がされました。保育園の近くに住みながらも遠くの保育園に通園しなければならないという家庭も生まれました。ことしは富岡保育園で抽せんが行われました。辞退などもあって希望者の望みどおりにもなったようでありますけれども、この抽せんという方法の見直しをしてはどうかということを問うわけであります。年度途中での兄弟入所なども考慮すると、日吉ケ丘、富岡、田原の三園は、来年度からも定員をはみ出して抽せんによる選別がされる可能性があります。幼い子供たちが健やかに成長し、そのためにいろんな行事を組んだり、生活の指導をしたり、何よりも伸び伸びと元気いっぱい遊べる保育園は、職員の皆さんと、地域や保護者の支援と協力で成り立つわけであります。したがって、保護者や地域の要求にもっと敏感になる必要があります。どうしてもこの保育園で遊ばせてやりたいと願う親や子供たちの願いがあれば、それにこたえて、わずかな定員の見直しをして、抽せん選別をやめるということは、やろうと思えばできるし、特に定員に満たない保育園との調整で可能なはずであります。待機児童がない中で、定員を調整して弾力的な運営をするだけのことではないでしょうか。ぜひ希望どおりの通園ができるように、これまでのやり方を見直していただきたいと思いますし、この問題についての答弁を求めます。

 続きまして、葬儀に当たっての心づけの廃止についてであります。

 この間、この心づけという問題については、市民からの苦情もあるし、業者や職員への指導などに努めるとの答弁がこの議会でもされてまいりました。ところが、実際には何も変わっていなくて、業者から心づけが立てかえ払いされていて、最終的には自動的に当家に請求がされる仕組みになっております。金額も一律ではないのかもしれませんけれども、私の経験では、霊柩車の運転と火葬について、二つの封筒が初めから業者によって用意されております。後で必要経費とともに心づけを請求するという旨は、葬儀の打ち合わせ段階で既に説明がされるものの、滞りなくこの葬儀を済ませるために必要なものとして、当然の経費として取り扱われているのが現状ではないでしょうか。このように考えると、この間、何も改善は実際のところされていなくて、市内のほとんどの葬儀にわたって、しきたりとして心づけを受け渡すことが続いているのではないか、そのように思うわけであります。市民からの不満の声などないのでしょうか。これから市民の声を聞いて、新しい葬祭場が計画されていく中、実態を解明して廃止していくべき課題ではないかと思うのであります。心づけというものを断ったらどうなるのでしょうか。実際に葬儀のときに業者の方に尋ねると、何が起こっても責任はとれないとか、これまでもいろいろ問題が起きたとか、当家における以前の葬儀では支払っていたので今回も払ってほしいとか、葬儀を取り持つ者にとっては不安に陥れられるような説明がされることになってしまいます。これでは、葬儀の最後までを無事に済ませたいと願うならば用意しておきなさいとおどされているようなものではないでしょうか。市民の望む、安く、清潔で、落ちついた葬祭場をつくっていこうとしている今、これらの慣習をなくすべきではないかと思いますし、この問題についての答弁を求めるものであります。



 最後に新年度予算編成についてであります。不況にあえぐ市民生活応援の施策充実を求める立場から質問したいと思います。

 今、完全失業率が過去最高を更新し続けて、深刻な事態が生まれていることに象徴されるよう、今日の不況は、私たち市民生活をまさに直撃しております。大手のリストラや、堂々と行われるサービス残業労働強化にとどまらず、零細企業、自営業者も、不況による影響は本当に深刻でありまして、仕事が減ることによって収入が激減し、今の市民の生活水準は本当に厳しいものがあることは、今や明らかであります。根本的な原因は長期にわたる消費需要の減退にあるし、背景には、この間の消費税増税や、年金改悪を初め、そういう国民負担増や、一方では、むだと言われる公共事業の積み増しによる、本当に膨大な借金財政を生み出したこれまでの悪政にあると思うわけであります。これから計画されている社会保障の切り捨て路線、特に医療制度の改悪によって、ますます安心してお医者さんにかかれるようなことが阻害されてきますし、医療費の負担増を押しつける構想など、強行されれば命や健康さえ脅かされて、ますます庶民の生活が大変な時代になっていくことも、今や明らかではないでしょうか。地方自治体の役割は、こういう悪政から市民生活を守り、多くの市民の望む、住民の福祉、住民生活を応援する立場で、この地方政治を行うべきだというのが私たちの一貫した立場であります。

 新年度の予算編成も進んでおると思いますけれども、どういう見通しがあって、そしてどこに重点を置いて市政運営していくのか、福祉や暮らしをどのように応援する計画を持っているのか、そういう問題について答弁を求めて質問といたします。

 これをもちまして壇上からの質問を終わります。

 (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 下條総務部長、どうぞ。

  (総務部長 下條正義君登壇)



◎総務部長(下條正義君) 一と四についてお答えします。

 最初に、要望や苦情への対応ということでございますが、市民の皆様から、市に対します御意見や要望、あるいは苦情など直接的にお聞きする機会、またその件についてお答えする方法はいろいろあります。例えば市政懇談会や市長と語る会などの場合、日常的な各種会合や出前講座などの際、あるいは直接来庁されたり、電話などさまざまでございます。このような場合は、直接御本人と顔を合わせ会話することになりますので、当然、通常はその場でお答えすることになると思います。また、間接的な方法としましては、気軽に御意見や苦情等を寄せていただく方法としましては、はがきやファクスによる市民の声や市長への伝言、またインターネット、あるいはEメール、あるいは本庁、東・西支所、わかくさ・プラザに設置しております提案箱などがございます。このようにさまざまな方法で寄せられる要望や苦情などは、その都度、市長まで報告しまして、匿名などを除きまして所管課が、守秘義務のこともございますので、通常は封書によって本人に回答をしておりますが、重要な案件は自宅に職員が出向いて説明するということもあります。



 また、その要望や苦情などについての対処はということでございますが、その内容が、当然に実施しなければならないことや、有意義なことにつきましては、匿名も含めまして、改善したり施策に反映したりということになります。しかし、最近は市民ニーズも多岐多様になってまいりまして、議員のお話にもありましたように、とても実現できない提言や、我田引水的な要望、また緊急性や費用対効果の面などで賛同しかねる要求もございますので、お答えといたしましてはケース・バイ・ケースの対応になりますが、御指摘のことにつきましては今後とも十分配慮してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に新年度予算についてでございますが、現在、予算見積もりに対するヒアリング等の編成の前段の作業を進めております。御指摘のとおり、長期低迷する経済環境や国の行財政改革方針もありまして、かつてない厳しい財政指標にあることは認識しているところでございますが、心豊かで活力のある交流文化都市を目指す第三次総合計画を基本にしまして、安桜小学校の改築とか懸案の火葬場の整備など大型事業の推進もございます。市民の皆様が快適で安心して生活のできるよう、後藤市政の方針でございます、住んでよかった、これからも住み続けたいまち、また温かみのある予算のために努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に山田民生福祉部長、どうぞ。

 (民生福祉部長 山田勝行君登壇)



◎民生福祉部長(山田勝行君) それでは、二の子育て支援についてお答えをさせていただきます。

 1番の乳幼児医療費の助成の拡大につきましては、ただいま市長が回答いたしましたとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 2の保育料の軽減策についてでございますが、現在、保育料は条例において、国の保育料費の費用徴収基準等に基づき算出した保育料の額に百分の八十を乗じて得た額の範囲内とすると定めておりまして、十二年度では二一・〇八%の一億一千四百万ばかりを軽減いたしております。今年度の保育料の軽減率は二一・七%ということで、一億二千万となっており、この額は近隣の市と比較しましても決して低い軽減額ではないと思います。

 また、保育料徴収基準額につきましても、階層区分は国に準じて、中は一部改正はしておりますけれども、準じてやっております。金額につきましても、平成十二年度より改正はいたしておりません。平成十四年度の保育料徴収基準額につきましては、国の徴収基準額などを考慮しながら決めていきたいと思います。



 3番の保育園定員の見直しについてということでございますけれども、平成十三年二月現在、当市における保育園の充足率は九七・九%、公立保育園における充足率は九四・七%となっております。また、平成十二年度及び十三年度に実施いたしました日吉ケ丘保育園と富岡保育園にあります地域での保育園全体の充足率は、安桜地区が九三・五%、富岡地区が八六・六%となっております。これらの状況から、保育園の定員について、現在のところ見直しをする必要はないのでは思っております。

 また、公立保育園での第一次希望入所における抽せん会の実施につきましては、保育所の入所待機とは異なりますので、まず兄弟の入所、母子家庭等で特別の理由がある場合を除き、公平を考え抽せんをしております。抽せんにおける入所につきましても、県とも協議をし実施をいたしておりますが、他市においてもこうした方法で対応しておられる市もあると伺っております。親さんの理解を得ながら、今後取り組んでまいりますので、御理解のほどお願いいたします。

 (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは、三についてお答えさせていただきます。

 議員が申されますように、葬儀に際しましての心づけにつきましては、人間としての心理的、または家族の気持ちからも、人間最期のお別れのためお世話してくださる方に、せめてもの悲しみ、お別れを託したいという気持ちからのあらわれから生じてくることと考えております。こうした心づけにつきましては、議員の御意見のようなことについて市民の声もございまして、そうした内容については、その都度強く指導、対応いたしておりますが、先ほど申し上げましたように、習慣や親族等の気持ち、感情、また業者間の企業運営上などの問題も含めまして、その対応、対策については努めているところでございますが、大変苦慮いたしておるところでもございます。今後は他市の状況等も調査するとともに、職員の待遇改善等も考慮し、検討してまいりたいと考えておりますし、また、新しい火葬場の建設を進める中で、こうした問題も重要な運営的課題でございますので、十分協議検討し、市民の望む、安く、清潔で落ちついた葬祭場の運営を図ってまいりますよう検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 二十四番 清水英樹君、どうぞ。



◆二十四番(清水英樹君) 最初の市民要求の問題につきましては、私の質問がほとんど具体的でありませんでしたので、なかなか抽象的な問題になってしまったかもしれませんけれども、これからも、本当に信頼される行政運営に努めていただきたいと思います。特に庁舎を訪れたり、それからこの関の行政運営について、怒ったり、がっかりしたり、残念に思ったりという市民が生まれないような、適切な応対に努めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それから子育ての問題については、乳幼児の無料化については先ほど後藤市長の御答弁を聞きましたので、入院時が拡大されるということでありますが、私はぜひとも、通院を無料にする。そのことが本当に多くの皆さんにとってありがたいことですし、子育て充実の立場からは、通院の部分の年齢拡大もしていただきたいと思うわけでありますが、そういうことについてはもう一度答弁を求めるものであります。



 それから保育園の問題は、保育料の軽減とか、定員を超えた場合の抽せんの見直しについては、現状を今のところ改善する必要がないという答弁であったと思いますけれどももう少し意見を述べさせていただきます。

 軽減率というのは他市と比べて決して低くないと言われるものの、決して安いわけでもないと思うわけであります。子育て支援を重視する立場からいえば再検討が必要ではないかと思いますし、乳幼児医療費助成と同じように、関市が率先してこの児童福祉の充実をして他市を引っ張っていく、そういうくらいの姿勢をぜひ示していただけないかということを要求したいと思います。

 あわせて、この間、据え置いてきたことについては評価を惜しむものではありませんし、十四年度以降の引き上げとか、そういう改正については決して行うべきではないということも申し述べておきたいと思います。

 それから、待機児童がこの関市で今おりませんので、抽せんによる選別については、入りたい保育園から子供たちがはみ出されるわけであります。ですから、抽せんというのは本当であればない方がよいに決まっているし、公立のほんのわずかの数人の家族だけが抽せんによって希望どおりにならないわけです。ですから、きっと今の定員と通院している子供たちの数からいえば、来年も再来年も同じような問題が出てくる可能性があると思います。ぜひ今のやり方で再検討をしていただきたいということを要望したいと思います。

 それから心づけの問題では、この習慣が本当に長く続いてきたということも承っておりますし、承知しております。市民からの苦情があったとしても、なかなか解決できなかったということについては、私は一定の理解をしているつもりでありますけれども、本当に何も変わってこなかったのかなということで、それがどこかで頑張って、その対応策を見つけて改善していかないとなくなっていかないし、苦情も絶えないということになるのではないでしょうか。待遇の改善などを検討しながら考えているということでしたので、これからのこの改善の仕方に本当に期待したいと思います。

 それから新年度の予算編成では、本当に景気がこれからも悪くなるし、税収の伸びも期待ができなくなってくるかもしれません。そしてさらに悪くなってくる可能性だってあると思うわけであります。そういう中で、市長が言われるところの、快適、安心、住んでよかった、住み続けたい関市、そういう関市であるためには、やっぱり本当に生活がどんどん苦しくなるわけでありますから、どこを重視するかといえば、それこそ福祉を重視する。生活が苦しい市民を応援する、そういうところに予算の配分を移していくべきだと私は思います。近く出てくる来年度の予算について、そのあたりをよく見ておきたいと思いますけれども、ぜひそういう立場を酌み取っていただいて、予算編成に生かしていただきたいと思います。



○議長(成瀬豊勝君) 山田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(山田勝行君) 通院に対しても無料の拡大化をということでございますけれども、これは予算的なこともありますし、あるいは他市の状況も見ながら、今後の検討といたしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、二十四番 清水英樹君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。



  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは暫時休憩いたします。なお、本会議は午後一時から再開をいたします。

  午前十一時四十八分 休憩

  午後 一時 〇〇分 再開



○議長(成瀬豊勝君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 五番 市川隆也君、どうぞ。

  (五番 市川隆也君登壇・拍手)



◆五番(市川隆也君) それでは、議長さんよりお許しをいただきましたので、通告しました三点について順次質問をさせていただきます。

 一点目の行政サービスの見直しについてお尋ねいたします。ISO九〇〇〇シリーズの取得で行政サービスの改善についてであります。

 ISO九〇〇〇シリーズは、皆さん御存じのように品質に関する国際規格であります。簡単に言えば企業や組織を管理するためのシステムについて定めた規格であります。また、企業などが提供するサービスや商品の品質を保証するための仕組み、ルールを定めたものであります。このシリーズの最大のねらいは、顧客の満足度の向上を図ることであります。よって、同シリーズでは、顧客から満足してもらえる質の高いサービスや商品を提供するために、一つ一つの仕事の手順をマニュアル化して公表し、その手順に従って仕事をする。次に手順に従って間違いなく仕事が行われたかを記録として残し、記録をもとに、仕事が適切であったかどうかをチェックすると同時に、業務改善に役立てるなどのルールを定めたものでありました。こうしたルールが日常的に守られている企業などに対し同シリーズの認証が付与されます。我が国では輸出関連企業や建設業などが積極的で、四年ほど前からふえ始めており、地方自治体では群馬県太田市と長野県佐久市が九九年三月に全国で初めて認証を取得しております。岐阜県でも美濃加茂市が取得されており、他の自治体でも同様に取り組むところがふえております。

 そこで、認証を取得して市民から評価されている群馬県太田市の例を紹介しますと、市役所は市内最大のサービス産業でなければならないとの市長さんのかけ声を受けて、市民の利用が多い市民課と保険年金課を対象に、一つに、各課・係や各職員の責任、権限などを明確化。二つ、業務手順のマニュアル化により、担当者がかわっても質の高いサービスを提供。三つ、市民の苦情、要望に対する処理システムを構築し、行政サービスに反映させる。四つ、常に市民の視点で業務をとらえることにより、行政サービスの改善、効率化する。さらに、こうした取り組みと並行して、同市は、各種申請書の書式を記入しやすいものに改善したり、案内役の配置、昼休み当番職員の増員を実施したほか、転出・転入の多い三月から五月には、ガス使用、電話移転等の公営事業等のサービスコーナーの設置を実施し、また行政機構をわかりやすく、より生活に身近なものにするため、保育園、幼稚園など児童に関する窓口を一本化させ「子供課」としたり、体の弱いお年寄りを対象にした「介護サービス課」や、健康なお年寄りを支援する「元気お年寄り課」等を設けるなど、大胆な機構改革も行っております。現在、同市では、七課、二サービスセンターが認証を取得。市がことし七月に行った市民満足度アンケートでは、市が実施している三十一の施策・事業の中で、窓口業務の証明届け出が満足度一位にランクされ、ISOへの取り組みが市民から評価されていることを裏づける結果となっております。



 これは一例でしたが、自治体が国際規格ISO九〇〇〇シリーズを導入することで、行政サービスのあり方を見直し、今まで言われてきたお役所仕事を改善し、市民本位のサービスの提供が行われるようになってきております。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、ISO九〇〇〇シリーズの観点から、以下の四項目をお尋ねしていきますが、総合受付の配置場所についてお尋ねいたします。

 現在、庁舎の総合受付の配置場所は西側入り口に配置してあります。以前から多くの市民の方から「受付はどこにあるの」とよく聞かれたり、特に初めて来庁した市民の方は迷ってうろうろされている光景をよく見かけます。それは、市民の側から見ればすぐわかることであります。つまり、庁舎へ来られる市民の八割近くが北側駐車場に車をとめ、北側の入り口から来庁されます。しかし、そこには受付は見当たりません。本来、受付は市民が一番通る入り口に設置されるものであり、市民の顔として初めて来庁された人が顔を合わせてあいさつするところであり、道先案内人であり、大変大事な場所ではないでしょうか。私も今まで何回か行政視察に行かせていただいておりますが、受付を探したことはほとんど記憶にありません。受付は市民サービスの顔であり、早急に配置場所を変更する必要があります。市民の側に立った考えをお尋ねいたします。

 次に、案内・相談係のフロアマネージャーの配置についてをお尋ねいたします。

 私は毎年のように市民の方から苦情としてお受けすることでありますが、ことしも地元の市政研修会の折、市長さんも直接お聞きになっておりましたが、自治会長さんが地元の要望を受け役所に相談に行ったら、庁舎内をぐるぐるとたらい回しにされて、頭にきて帰ってきたとのことでありました。大変に怒ってみえました。私は大変に残念でありました。市長さんはもっとつらかったと思います。これは職員によって対応に差があったのか、サービス精神が不足していたのか、まさにお役所仕事を指摘された一言でありました。多分、多くの職員が知らず知らずのうちに当たり前の受け答えになっており、相手の立場に立って行動ができなくなっているのではないでしょうか。

 では、どうしたら市民の方に満足した対応ができるのか。たらい回しをしなくてよいのか。サービス業であればよく見る当たり前の光景ですが、お客様が迷ってみえたら相談に乗ってあげて、手順を教えたり、道先案内をしたり、不安を解消してあげてみえます。これがサービスではないでしょうか。そこで、例えば、一階北側の市民課フロア、南側税務課フロアに各一名、各課を超えてフロア全体を見る人を配置してはどうか。決して人を一名ふやして人件費を上げるのではなく、現在の人員の中で回し、サービス精神を学ぶためにも、職員の教育、意識改革にもつながってくる大事な仕事ではないかと思います。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、相談室の防音についてお尋ねいたします。

 この場所は市民課の西側にある相談室であります。この相談室は、市民の方々が、人前では話しにくいこと等、困ってみえる人の相談場所であります。当然のことながら、プライバシーを守る大事な場所であります。以前に、市民の相談者が見えて、この場所を使用しようとしたとき、場所の変更を希望された方が見えました。なぜなら、現状の囲い板の部屋では天井はあいており、私も以前に使用したことがありますが、声は筒抜けであり、隣は市民課の前でテレビが置いてあり、人も何人か座っており、話し声が聞こえてきます。とても相談室の機能としてはふさわしくないものであります。早急に改善する必要があります。市民の側、相談者の側に立って配慮した配置、防音を考える必要があります。また、総合受付の配置も考えながら対応する必要があります。当局のお考えをお尋ねいたします。



 次に、職員の名札についてお尋ねいたします。

 最近、名札をつけていない職員をよく見かけます。先日、市民の方から苦情をもらったとき、担当職員の名前を聞くと、名札をつけていなかったり、名札が小さくて名前が見えなかったりしています。先ほどのISO九〇〇〇シリーズの導入で説明したように、市役所は市内最大のサービス産業であります。職員一人ひとりが責任と自覚を持つため、また職員の意識改革のために、現在の小さな名札は改善の必要があります。提案になりますが、高齢者の方もよく見えるように名前の文字を大きくし、名前の下には本人の写真をつけてはどうでしょうか。北海道のある自治体では実施した市民から好評であったということも聞いております。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、教育施策について四点をお尋ねいたします。

 子供の読書活動推進施策についてであります。

 本年十二月の国会で子ども読書推進法が、自民、公明、保守、民主の四党による議員立法として国会に提出され、十二月五日に成立いたしました。正式名称は「子どもの読書活動の推進に関する法律」であります。十一条から成る法は、その目的を子供の健やかな成長に資することと規定し、子供の読書活動について、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと定義づけております。その上で、国や地方自治体に対しては、子供の読書活動の推進に関する施策を策定、実施する義務を有すると明記しています。また、出版社など事業者に対しては、子供の健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるとし、良書の提供を求めています。さらに保護者の役割として、子供の読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすも?のと定めております。さらに、四月二十三日を「子ども読書の日」と定め、皆さん御存じのサンジョルデーの日でありますが、子供の読書活動への国民の関心と理解を深める契機とすると強調しております。良書は子供の財産であります。今、社会問題になっている凶悪犯罪の低年齢化など深刻化する青少年問題、子供の健全育成に読書が果たす役割を見直す機運がますます高くなってきています。そこで、読み聞かせ運動、朝の読書運動の積極的推進を提案するものであります。

 今月四日に発表された経済協力開発機構の生徒の学習到達度調査、世界三十二カ国、約二十六万五千人の十五歳が受験。この国際比較の発表によりますと、日本の高校生は、数学、科学的な応用力では世界のトップクラスではありますが、家での読書、勉強時間は最低との報告でした。大変に気になるのが趣味としての読書をしないという割合が多く、各国平均三一%を上回る五三%、逆に漫画を週に数回読む生徒は五九%で、各国平均の一四%を大きく上回っておりました。この結果は、良書を読まない読書嫌いの傾向がはっきりあらわれているのではないでしょうか。こうした中、昨年の子ども読書年より全国で読書運動が積極的に推進されており、朝の読書運動では実施校が全国で七千校にまで拡大をしていると聞いております。しかし、市内の小・中学校の状況を聞く範囲では、各学校によって差があるように思われます。



 朝の読書運動の最大の効果は読書の習慣化であると言われております。十分間ほどの読書でも、繰り返すことによって確実に読書の習慣が身につきます。県内で本年の県優秀校に選ばれた安八町の牧小学校では、同校の教育目標は、みずから学ぶ力と豊かな心を育てる図書館教育により、十六年にわたり図書館教育を教育課程の中心に位置づけており、読書活動も積極的で、週一回、朝の全校読書を二十分設けておられ、現在、児童の九七%が「読書好き」と答えるそうであります。また、読み聞かせ運動については関市では支援ボランティアの方々の協力を得て実施されておりますが、全国でも、読書ボランティアを中心に、学校の読書活動を地域で生かし、地域の読書環境を豊かにする活動が展開されております。当局の推進状況、今後の推進をお尋ねいたします。

 次に、学校図書館の蔵書の充実、学校司書の配置、公立図書館との情報ネットワーク化についてお尋ねいたします。

 先ほどは牧小学校の実践状況を紹介いたしましたが、読書運動の推進には朝の読書運動が効果を上げておりますが、今後は、子供たちが良書をたくさん読めるように、学校の図書館機能の充実が必要とされてきます。子供たちの読みたい本が十分にあるのか、充実しているのかが問われてきます。そして図書館の指導員の充実が必要になってまいります。朝の読書は好きな本を皆で読むという活動面だけが強調されており、生徒個々の読書体験に応じた適切な読書指導がなおざりにされがちです。また、朝の読書を実践してみると、読みたい本を見つけられないで悩んでいる生徒も出てきます。そのために、学校図書館には学校司書といった専門家がいないと、その機能を十分に果たせないのが現状であります。さらに、子供たちの借りたい本をすぐ探せるために、市内の学校図書館相互の情報のネット、また市の図書館、県内の公立図書館とのオンラインで結んだ情報ネットが必要であります。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、学校週五日制に向け、学校・地域・家庭の取り組み、行政の受け皿づくりについてをお尋ねいたします。

 来年度から完全実施される学校週五日制をテーマに、生徒や父母らが話し合う教育の集いが、県内初め全国で開かれております。生徒や学校関係者の代表がそれぞれの立場から意見を述べております。生徒からは、「友達と会うのが一日減るのが寂しい」「学習面でも不安がある」とか、「自分のプラスになることにチャレンジをしたい」と前向きな発言もありました。父兄からは、「土・日に働いている親もおり、地域に受け皿があるかどうか心配」。また、学校長は、「これを機に教育イコール学校という考え方を変えねばならない。子供たちが家庭や社会の一員であると実感できる具体的な場づくりが重要」と指摘しておりました。

 新しい学習指導要領に基づく教育の主な内容は、教科の内容を三割程度削減し、それに応じて授業時間も減らし、かわりに新しく総合的な学習時間を設け、子供たちの生きる力をつけるために体験学習を充実させるというものであります。つまり、学校、家庭、地域社会での教育や生活全体で子供たちに生きる力をはぐくむことがねらいであり、いろいろな体験活動を通して子供たち自身がみずから考えて行動するような生活態度をつくり出すことが大切としています。子供を育てるのは、学校教育に頼るのではなく、家庭、地域社会が役割を担っていくものでありますが、現実的にはその受け皿が具体的にできているのでしょうか、大変難しいことだと思います。行政は、体験学習の講座や教室等の情報は発信されても、それを受ける側の子供たちや家庭の教育・指導が整っていないのが現状ではないでしょうか。また、土・日働いている親に対しての地域での受け皿はできているのでしょうか。



 次に、学校支援ボランティアの活用、推進状況についてお尋ねいたします。

 地域や社会に開かれた学校づくりは、学校では総合的な学習時間で実施されており、特色を生かした教育活動を行うために、地域の学校支援ボランティアの方々の協力で地域との連携を図るなどの学習活動を進めております。各学校での活動状況、進捗状況をお尋ねいたします。

 また、提案になりますが、来年から週五日制の実施に向け、モデルとして、土曜日対策として、市の生涯学習課が中心となり、各校区単位、ふれあいセンター、または公民センターを利用して、地域のボランティア、学校支援ボランティアの方々の協力を得ながら、講座や読み聞かせ等の企画提案をして、教室の開催を実施してはどうか提案をいたします。

 次に、学校安全対策の進捗状況、インターホンの設置についてお尋ねいたします。

 本年六月、大阪の池田小学校の事件を受け、学校の安全対策を推進されております。六月の第二回定例会の答弁で、来訪者の確認については、案内板の設置、来訪者の名簿の作成記入、マニュアルの作成等が上げられておりました。その後、補正予算では、県補助金を受けて、金竜小学校では学校安全サポーター一名設置、小金田中では地域サポート支援事業が行われ、また各学校にはメガホンが設置される予定でありますが、対策の進捗状況をお伺いいたします。

 また、緊急事態での各教室と職員室の連絡手段として有効なのがインターホンであります。全国では事件以後、多くの学校で設置されております。早急に検討して取りつけていただきたいと思います。当局のお考えをお尋ねいたします。

 最後に、出産時の負担軽減に、出産育児一時金の受領委任払い制度の導入を提案するものであります。

 本年六月の第二回定例会に出産時一時金の支払期間の短縮と出産費貸付制度の創設を提案し、支払期間は最短一週間に短縮され、また貸付制度は、県国保連により、出産に係る費用を出産前に国民健康保険の被保険者に上限八割の二十四万円まで貸し付けができるようになりました。しかし、まだまだ出産費用の負担は若い世代には大変であります。福岡市や新潟県白根市では受領委任払い制度をスタートさせました。これまで出産後に支給されていた出産育児一時金三十万円を国民健康保険から医療機関に直接支払う制度で、被保険者は出産費用を準備する必要がなくなりました。対象者は妊娠四カ月以上の被保険者がいる世帯主で、医療機関から受領委任払いの同意を受け、役所に申請を提出いたします。少子化対策、子育て支援として、出産時の負担軽減、一時金の三十万円の全額を市の国保から医療機関へ直接支払う、この制度の導入を求めるものであります。当局のお考えをお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 下條総務部長、どうぞ。

  (総務部長 下條正義君登壇)



◎総務部長(下條正義君) 行政サービスの見直しの御質問からお答えします。



 行政サービスにつきましては、まさに自治の本旨の課題でございまして、関市におきましても、行政改革大綱に基づいて、常に事務改善委員会、あるいは市民サービス検討委員会を開催しまして、改善向上に努めているところでございます。

 御質問の国際標準化機構、略してISOの認証につきましては、関市は環境問題が今日的最優先課題ととらえまして、昨年一四〇〇一を取得しまして、環境保全、省資源社会への貢献とともに、事務事業の質的向上とか、経費の節減などにも成果を得ているところでございます。お話にございました九〇〇〇シリーズにつきましては、これは自社製品の品質管理や商業サービスの向上を目的とする、民間企業向けという意識とか、行政の分野では、行政手続法とか行政改革大綱制度など、ねらいとするところが同質のところもございまして、認証例が少ないようであります。しかしながら、お話にありましたように、今日の行政への経営思想の導入とか、民間委託、事務事業の合理化などの視点もありまして、全国的に見ますと、先ほど御紹介もございましたが九例ですが、東海地方ではお隣の美濃加茂市の認証事例があると聞いておりますので、両面からの研究をしていきたいと思います。

 次に、総合受付、インフォメーションの位置につきましては、お話のように今までも指摘がございましたが、抜本的な解決方法は出ておりません。そこで、次の御質問のフロアマネージャーの提言とも関連しますが、来庁者の各フロアでの案内、相談につきましては、各課長の席を原則として通路側に配置しておりまして、さらに窓口部門が混雑する三月、四月には待合室に出て案内すると、こういうような積極的な対応も指導しているところでございます。また、今年度は窓口部門の人事を七月に行うなど、配慮もしております。問題は特に一階の窓口部門の案内になると思いますが、いわゆる大ホテルのドアボーイ的な対応もいかがかと思いますので、御提言にありましたように、職員による当番方法なども含めまして、全職員が案内係、相談係、あるいはフロアマネージャー的意識を持って、あいさつや、あるいは声かけ運動など、来庁者の立場に立った対応のための意識改革、あるいは啓発に努めてまいりたいと思います。

 次に相談室につきましては、これもお話にありましたように、市民課の前の待合室の一角に特設の相談室がございましたが、御指摘のように防音上の問題がございましたので、この四月から廃止しておりまして、南棟一階の二つの専用の相談室で現在は行っておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後の職員の名札につきましては、昨年から現在のスタイルに変えております。他市の事例など紹介がございましたが、貴重な御提言として、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、行政サービスの見直しは行政の基本的課題でございまして、御提言の数々とともに、市民の声を積極的に反映しながら、市民のための行政に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に船戸教育長、どうぞ。

  (教育長 船戸政一君登壇)



◎教育長(船戸政一君) それでは、二の教育施策について、私からお答えさせていただきます。

 まず1の、子供の読書活動推進施策について、現在の関市の小・中学校の取り組みについてお答えをいたします。

 関市は、平成十二年度より文部科学省の読書活動推進地域、全国で十一カ所でありますが、その一つに指定を受け、富岡小学校及び富野中学校を推進校といたしまして、御質問のような朝の十分間読書や読み聞かせ活動などを初めといたしまして、家庭への啓発、保護者や地域の方の協力による図書館ボランティア等、家庭、地域を巻き込んだ活動を進めているところでございます。このような取り組みによりまして、読書に親しむ環境が整えられますと、牧小学校と同様に、大変本好きな子供が育ってきておるのも事実でございます。そのほか、小学校十校、中学校二校が週一回、全校一斉の読書活動を行っておりますし、また市立図書館との交流も行われておりまして、読書への関心や興味を高める研究会も持たれたところでございます。しかし、御指摘のような、また校長会が調査もいたしましたが、テレビづけとかファミコンづけと言われるような子供もございますので、引き続ききめ細かな指導を積極的に進めていく所存でございますので、よろしくお願いをいたします。



 次に、学校図書館の蔵書の充実や司書の配置等についてでございますが、極めてこれも御指摘のとおりでございまして、本年度の調査によりますと、関市の小学校では児童一人当たり二十八冊、中学校では一人当たり二十五冊となっておりまして、昨年度に比べまして小・中ともに増加し、県平均を上回っているところでございます。また、学校ごとの蔵書数も、学校図書館図書標準をほぼ達成いたしておりまして、毎年更新をいたしているところでございます。

 次に司書の配置、あるいは図書館のネットワーク等についてでございますが、現在、小・中学校で図書館を担当している教員のうち司書教諭の資格を持っている教諭は六名おりますし、図書整理員が全校に配置されておりますが、その図書整理員の中での司書資格者は二名となっております。図書館教育の一層の充実を図るためにも、人材の配置に努めてまいりたいと、そのように思っております。

 また、学校と市立図書館との情報ネットワークについてでありますが、本年十一月に市立図書館のホームページが開設されまして、インターネットによる蔵書検索システムが稼働いたしました。また、学校図書館の管理の電算化につきましては、一部の学校で検討を始めたところであります。御質問の市立図書館とのネットワーク化については、去る九月に研究会を立ち上げたところでございます。読書推進法の理念を踏まえまして、読書環境の整備に努めてまいりたいと思いますので、御理解くださるようお願いをいたします。

 次に2の、学校週五日制についてお答えをいたします。

 周知のとおり、来年度から学校が完全五日制のもとで新しい学習指導要領が実施されます。その基本となるねらいは御指摘のとおりでございまして、生きる力をはぐくむものでございます。したがいまして、各学校とも土・日の過ごし方につきましては、学校の授業、特に総合的な学習の時間と連動させまして、まず子供自身が自分の生活設計を立てるように指導いたしております。しかし、御指摘のとおり、まだまだ課題が多くございますので、校長会では専門委員会を設けまして、家庭教育アンケートを実施いたしました。そして子供たちの生活実態を把握し、対応に当たっているところでございます。特に家庭においては学校任せの傾向が強うございますので、関市PTA連合会では、学校週五日制に係るパネルディスカッションを開催するなどして、単Pごとに保護者の啓発に努めていただいているところでございます。また、地域におきましては、ふれあいセンターを中心に、児童・生徒を参画させた地域コミュニティー活動を積極的に進めていただいているところもございますので、今後、そのような活動が立ち行くにも広がりますように支援をしていきたいと考えておりまして、社会教育委員会や公民館運営審議会等で御検討いただいているところでございます。市におきましても、本年十月に国の委託事業を受けまして子どもセンターを立ち上げたところでございます。また、開かれた学校推進委員会では地域コミュニティーの中心としての学校のあり方を検討いただいているところであります。今後御提言等を踏まえまして、学校週五日制に積極的に対応してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



 次に3の、学校支援ボランティアの活用、進捗状況についてお答えをいたします。

 関市学校支援ボランティアの構想は、生涯学習推進の理念に立つものであります。地域の子供はみんな我が子というような考えで、時には温かく、時には厳しい態度で子供を見守っていただく、そうした態度が地域に広がっていく、そういう教育活動でもあるわけでございます。現在、市内の小・中学校では、平成十二年度は二百八十五人、平成十三年度は五百八人が学校支援ボランティアとして活躍をいただいているところでございます。具体的には、部活の指導とか授業への参画とか、あるいは動物の飼育、あるいは施設の修理・修繕、交通安全等、多様にわたっているところでございます。

 そこで議員御質問の学校外での活動の場をということでございますが、御指摘のとおり、来年度より土・日における子供たちの自主的な活動の支援を強化していかなければならないと考えております。さきにも御答弁いたしましたように、公民館運営審議会等と連携しながら、教室の活用や、あるいは公共施設の活用等を検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に4の、学校安全対策の進捗状況、インターホンの設置についてお答えをいたします。

 市議会第二回定例会の一般質問にもお答えをいたしましたが、その後、池田小学校の事件の経過や、反省と謝罪等の新聞報道を読みまして、改めて学校の危機管理の重要性を認識いたしたところでございます。また同時に、関市が進めております共生学校づくりを推進し、今以上に地域や保護者と学校とが連絡を密にしていくことが重要であることを再認識したところでございます。

 御質問の防犯マニュアルにつきましては、各学校により、校門や出入り口、それに職員室の位置などがそれぞれ異なっておりますので、画一的にはいきませんので、各学校ごとに緊急時の対応マニュアルをつくっているところでございます。しかし、御指摘もあろうかと思いますが、学校での対応がいろいろ異なっておりますので、危機管理に対する希薄なところもございます。また、不徹底なところもありますので、再度、学校へ徹底するよう指導してまいりたいと思います。

 また、提言のインターホンの設置についてでございますが、当初、校長会とも検討いたしました。その結果、全教員にホイッスルを配付する。それとともに、屋内運動場や教室の主要箇所にハンド式メガホンを設置することが適当であろうという考えに立ちまして、それを設置いたしました。緊急時にはまた非常ベルを活用することにいたしたわけであります。先ほど御質問にありましたように、金竜小学校には学校安全サポーターを配置しているところでございますが、今後、インターホンの設置につきましては、学校とも相談していろいろ研究してまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に山田民生福祉部長、どうぞ。

 (民生福祉部長 山田勝行君登壇)



◎民生福祉部長(山田勝行君) それでは三番の、出産時の負担軽減に、出産育児一時金の受領委任払い制度の導入をにお答えさせていただきます。

 出産育児一時金の支払いにつきましては、七月から一週間で支払いができるように改善し、より一層の市民サービスに努めているところでございます。また、ことし十月から、岐阜県の国民健康保険団体連合会において出産費の資金貸付共同事業が、これは東海北陸ブロックで初めて開始をされたところでございます。この制度は、議員が言われましたとおり、出産育児一時金を受けるまでの間、出産に要する費用を支払うための資金でございまして、妊娠四カ月以上で保険税を完納しておられる方に、無利息で直接医療機関へ払い込む貸付制度でございますので、ぜひ御利用をいただきたいと思います。

 なお、この十月から現在まで、当市におきましてはこの貸付制度の相談はございませんが、県内での貸付状況は四件となっております。十一月十五日以後の広報「せき」などに貸付制度の内容を掲載しておりますが、さらに広く御利用いただけるよう周知をしてまいりたいと思います。

 出産一時金の受領委任払い制度の導入につきましては、現在県内では実施している市町村はございませんが、言われましたとおり、先進地を参考に、今後検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 五番 市川隆也君、どうぞ。



◆五番(市川隆也君) 今もるる説明をしていただきましたので、再質問をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。

 まず、行政サービスの見直しということですが、ISO九〇〇〇シリーズ取得の提案をいたしました。総務部長に話をしていただきましたが、それでは市民の満足度の向上をどうやって図っていくのか、その答弁がはっきり出ておりません。私は、市役所は市内最大のサービス産業という心構えが大切だというふうに訴えておきましたが、そういうことがISO九〇〇〇シリーズでは、行政の中で取り入れてやっていくには非常に有効的であるという提案をいたしました。どうやって向上を図っていくのかという意味で、その点について再度質問をさせていただきます。

 そして総合受付の配置場所、答弁がはっきりしておりませんでした。当局は今の場所はどう考えておられるのか、適切だと思われておるのか、再質問をします。

 それから案内・相談係のフロアマネージャーの設置でありますが、これにつきましても、フロアの中で明確に、各課を超えて、各課長が担当すると言われても、結局は今までと何も変わらないじゃないかというふうに思いますので、これにつきましてはもう一度検討していただきたいと。これは検討でよろしいです。

 四番目の相談室の防音ですが、四月から廃止をされていると聞いておりますが、そのままほうっておくのかと。私は、総合受付の関係で早急にその場は直していただきたいというふうに提案しておりますので、そのまま廃止してほかっておくのかというのは困りますので、どうされるのかお伺いします。

 職員の名札につきまして、昨年変えたので、そのままでいいじゃないかと。私は、高齢者の立場、市庁舎へ来られる方の立場を考えると、名前を大きくしてほしい、見やすくしてほしいという提案でありますので、そういうことができないのかどうか、再度質問したいと思います。



 それから教育施策について、経済開発協力機構の調査結果が示すように、読書嫌いで漫画を多く読むのは大変に情けないという社会現象にあると私は思っております。そこで、現在、小・中学校で何校がこの読書運動を実施されているのか、答弁がなかったのでお伺いしたいと思います。

 続きまして、学校図書館の蔵書の充実と司書等の配置、公立図書館との情報ネットワークにおきましては、提案でございますが、今の図書整理員のレベルをもう一段上げて、指導員まで、子供にそういった指導ができるようなレベルまでに上げていただきたい。今は図書整理をするだけで精いっぱいで時間も終わっていると思います。もう一歩、一段階上げて、指導ができるようにお願いしたいと思います。これは提案でございます。

 続きまして、学校週五日制に向けての学校・地域・家庭の取り組みということでありますが、私は、行政がまず主導で行っていきたいということを質問したいんですけど、情報発信も大事ですが、もっと身近に、校区、地域での受け皿づくりを具体的にモデル化して提案をしてもらいたい。例えば先ほど説明しましたが、生涯学習課が担当して、月一回土曜日に、ふれあいセンターとか公民センターを活用利用して、学校支援ボランティアの方々の協力を得ながら、いわゆる読み聞かせとか、楽しい講座づくりの企画を推進して、まず道をつくっていただきたい。そういうことができないのかどうかお伺いしたいと思います。

 最後に、学校安全の進捗状況の中で、実は私、先日、学校を回ってまいりまして、外来者として学校に行きまして、外来者名簿に記入してまいりながら学校の対応を見てまいりました。非常にびっくりしました。マニュアルという形とか、また指導してあるというふうに聞きましたが、特に気づいたのは、各学校を回って、全部は回っておりませんが、外来者の名簿の設置場所の問題です。四つ言われましたよね。外来者の入り口に台を設置してあるところはあります。それはいいです。次に職員室の入り口に台を設置してあるところ。ひどくなりますと、職員室の中に、先生の机の上にぽんと置いてあって、私が尋ねると、それを一生懸命探して出してみえると。もっとひどいところ、「外来者名簿はありません、どうぞ入ってください」と言われました。びっくりしました。

  (「どこの学校」と呼ぶ者あり)

 いや、それは伏せさせていただきます。

 名簿の書式も、各学校もまちまちで統一されておりません。中には、よくできている学校は、外来者の名札が設置してあるところもありました。この現状を見まして、この件についてはもう一度、マニュアル化の中で、こういった統一化というのはできないのかどうか。教育委員会主導でぜひお願いしたいと思いますが、教育長の答弁をお願いいたします。

 そして提案ですが、インターホンを、例えば私も学校へ行きまして、三階とか行きますと何かあったときに連絡ができない。職員室と連絡がしたくてもなかなかできない。けれど、そのおりていく間に時間がかかる。そういった意味ではインターホンは非常に有効であります。ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 以上で再質問を、提案を幾つかしましたのでお答え願います。



○議長(成瀬豊勝君) 下條総務部長、どうぞ。



◎総務部長(下條正義君) 最初に九〇〇〇シリーズの導入の件でございますが、お答えしましたように、今そういう提言を受けたわけでございますけど、今後、いわゆる市が進めている行政改革大綱に基づくいろいろな施策と、そして御提言のあったことを、両面を研究していきたいと、このようにお答えしたところでございますので、よろしくお願いいたします。



 それから、インフォメーションの位置につきましては、今回だけでなしに、過去の議会でもたびたびたくさんの議員さんから御質問を受けております。先ほど申し上げましたように、抜本的な解決方法が現在のところ出ておりません。適切か不適切かとおっしゃれば、決して適切ではないと思っておりますが、その解決方法が非常に難しいということで、結論が出ておりません。したがいまして、それをカバーする方法として、職員が、御提案のあったような方法ですね。これは積極的に職員がインフォメーションの役割を果たすような働きをして対応していきたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから相談室につきましては、先ほどの申し上げました特設のところは非常に見にくいと。さらに上があっぱっぱっになっていますから防音上もよろしくないという、見にくくて防音上よろしくないということですから、福祉政策課の北側にあります既設の専用の相談室が二カ所設けてございます。それを二つ並べておくより一つ特設をつくったらという考え方でそうなったんですが、持っていっても、やっぱり最初の設計の方がよかったということで、現在は専用の二つのところでやっておりまして、特にそのことに対して苦情を聞いておりませんので、よろしく御理解をお願いします。

 それから最後に、名札についてお話がございましたんですが、先ほど申し上げましたように、この名札は昨年導入した方法なんですね。いろいろ、字が小さいとかいろんなことがございまして、必ずしもこれで満足しているわけではございませんが、せっかくこういう方法で今なれているところでございますので、今後、また改善するときには、ただいま御提言のありましたようなことも参考にしながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(成瀬豊勝君) 次に船戸教育長、どうぞ。



◎教育長(船戸政一君) それでは御質問の、全学校が読書活動を行っていることについてということでございますが、まずその一点でございますが、どの学校も行っていることは、図書館まつりとか、あるいは感想文をつくるとか、教科との結びつきでもって読書を進めていることは普通に行われていることでありますので申し上げなかったわけでありますが、特にそういう、朝、読書を行うとか、そうした特別取り上げているところは先ほど申し上げたところでございます。御指摘のように読書推進法というのが成立されたときでございます。一層読書に親しむように、先進的な市になるように、鋭意努力してまいりたいと思っております。

 次に図書館の整理員のことでありますが、図書の整理だけではなしに、もう少し指導したらどうかということでございます。御承知のとおりに、整理員は全校でお願いしておりますが、研究会等を開いて、十分その方向に持っていきたいと思っております。

 それから受け皿づくりでありますけれども、既に公民館運営審議会や社会教育委員会等が中心になりまして、コミュニティーにおけるそうした受け皿的なものの活動がございますから、そういうところで積極的に行っていただくように話を進めておりますし、先ほど申し上げましたような、センターでもって大いにそういうことを進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから学校の危機管理の問題でありますが、御指摘いただいたようなこともございますので、すぐ指導はいたしましたが、改めてまた厳しく指導してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(成瀬豊勝君) 五番 市川隆也君、どうぞ。



◆五番(市川隆也君) 総合受付の配置場所がどうもすっきりこないわけですね。何度となく今まで話をされてきたということでありますが、今の場所がなぜ今の場所でずうっととどめておくのかということですね。私は提案としまして、さっき何回も説明しましたよね。来庁者が北側駐車場から入られて、一番目に行くところが市民課のところなんです。そうなれば、北側に入ったそこに受付があればいいわけです。なぜそんな中央に、ホテルのロビーじゃないんですけど、そんなところに総合案内所が必要なのか。どういう機能があるのか。機能を考えれば必然と答えが出る。当初は西側の入り口から入られたときを想定されたと思いますが、それは見た目のよさであって、機能ではありません。そのあたりをもう一度、本当にそう考えられておるのかお伺いしたい。質問を再度させていただきたいと思います。

 もう一点、提案ですが、教育施策、今回この法律ができまして、我が公明党としましても全国で積極的に推進をしております。今、いろいろ教育長のお話をいただきました。市長は、二十一世紀は心の時代と何回も議場で訴えておられました。世界的な教育者の言葉をかりれば、図書経験は人生経験の縮図であり、良書との格闘によって得られた精神的な力は、その後の人生の坂を登っていく上で限りない財産となる。若いころにそれが習慣化されれば、一層意義深いものになるであろうと述べております。こうありました。このとおりだと僕は思います。そういった意味で、来年度からぜひ全小・中学校で、一度、教育長、市長の提案のもとに、そういった読書離れをなくすための習慣化をぜひ統一的にやっていただきたいという提案を述べさせていただきます。

 それでは、その一点だけ質問をお願いします。



○議長(成瀬豊勝君) 下條総務部長、どうぞ。



◎総務部長(下條正義君) 最初のお答えの中で、庁舎のコンセプトのことを申し上げましたんですが、この庁舎建設に当たっては、市民サービス、市民の利便性が大変重視をされました。したがいまして、庁舎への入り口は、東からお見えになる方、西からお見えになる方、駐車場からお見えになる方、いろいろございますし、そういうことで、幾カ所かに入り口ができたということで、そこにそれぞれのインフォメーションを設けるということは、これは物理的に難しい問題ですから、いわゆる一カ所にインフォメーションができたと、このように御理解いただきたいと思いますし、それから、御案内のように、庁舎へお見えになりますと、エレベーターを使って、あるいは階段を使って二階へ直接行かれる方があるんですね。先ほどおっしゃったように、すべての来庁者が一カ所へ集中して来られれば問題ないんですが、先ほど申し上げましたようなことで入り口ができておりますので、これをカバーする方法について先ほど具体的に申し上げたところでございますので、御理解をお願いします。



○議長(成瀬豊勝君) 五番 市川隆也君。



◆五番(市川隆也君) 最後ですので、私の方から提案をさせていただきます。

 北側から入られて突き当たりの今の相談室、この場所をぜひ、一番、市民の顔として機能的に有効だと思います。これは前回の若草の松田議員もたしかそういった話をされたと思いますが、多くの議員はそう思っていると思います。ぜひ検討されて実現していただきたいと思います。以上で終わります。





○議長(成瀬豊勝君) これにて、五番 市川隆也君の一般質問を終わります。

 次に、八番 山田美代子君、どうぞ。

  (八番 山田美代子君登壇・拍手)



◆八番(山田美代子君) 議長さんのお許しをいただきましたので、三項目について質問をさせていただきます。

 まず初めに、平成十四年度関市予算編成における基本方針についてであります。

 二十一世紀という新しい世紀も一年が過ぎようとしておりますが、余りにも悲惨な米国同時多発テロ事件と、それに対するアフガニスタンの報復攻撃など、世界情勢も緊迫しており、国内においては少子・高齢化、不登校や児童の虐待等の教育問題、景気の長期低迷により失業率は五・四%に達するなど、多くの課題が山積しております。そんな中、国においては一般会計予算の総額を本年度当初予算比で一兆五千億円程度減額し、八十一兆二千億円前後とする低水準の原案を財務省がまとめたということであります。

 岐阜県の新年度予算については、地方交付税や国の補助金が減少するとともに、税収の減少により、戦後初のマイナス予算になるとのことであり、歳出見積もりについても百五十億円ほどの財源不足が生じるとのことであります。そこで、新世紀の夢実現予算として、二十一世紀型成熟地方拠点都市の実現を目指し、平成十四年度の予算編成が行われておりますが、その基本方針についてお伺いしたいと思います。

 関市においては、本年度から第三次総合計画の後期基本計画に基づいた事業推進が図られており、中心市街地と市庁舎周辺を結ぶ南北主要幹線道路である西本郷一ツ山線の整備を初め、総合斎苑整備、関川の改修など、大型事業への取り組みもスタートしております。また、安桜小学校の校舎建築など、教育を初め少子・高齢化社会に対応した福祉の充実、市民生活に密着した住民サービスなど、住民ニーズはますます増大することが予想されます。しかしながら、長期にわたる景気の低迷により、税収の落ち込みや地方交付税や補助金の削減が予想され、地方を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。そこで、平成十四年度予算についてどのような基本方針で各分野の予算編成をされるのかお伺いしたいと思います。

 次に、東海地震発生のおそれがあると言われておりますが、市としての取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 静岡県付近を震源とする東海地震が、早ければ来年、遅くとも二〇〇五年春までには起きるという見方が専門家の間で有力になってきております。県では、平成十三年六月に東海地震対策の早期の集中実施がなされ、地域防災会議の設置が十一月になされました。また、今月十一日には、国の中央防災会議の東海地震に関する専門調査会から、東海地震が起きた場合には震度六弱以上が予想される市町村が公表され、震度六弱以上の揺れが予想される地域は六県で二百十七市町村に拡大しているとの報告がありました。そこで、突発的な災害である地震に対する態勢はどうなっているのかお伺いしたいと思います。初動態勢や防災対応の具体的な内容を書いたマニュアルはつくられているのか。防災救援ボランティアの育成推進、自主防災組織活性化の促進、備蓄倉庫の点検、避難指定場所、災害対策物資・要員等の把握その他はできているのか、その取り組みについて伺いたいと思います。

 また、市内六カ所にある公立保育園を初め、市立保育園、幼稚園、全小・中学校、全公共施設で昭和五十六年以前に建築されたものについて、安全確保対策として耐震診断が必要であると思いますが、市としてのお考えを伺いたいと思います。



 次に、DV(ドメスチック・バイオレンス)防止法施行に伴う市としての対応策についてであります。

 夫婦間の心身への暴力(ドメスチック・バイオレンス)を防ぎ、被害者を守ろうという、配偶者からの暴力の防止及び被害の保護に関する法律、DV防止法が十月十三日に施行されました。これまでプライバシーの領域とされてきた分野に法の光が当たることになりました。裁判所による保護命令と支援施設の設置が柱となっています。ドメスチック・バイオレンスと呼ばれる、夫らからの暴力を受け、母子生活支援施設に入所した女性の精神的ケアのために心理療法士を配置する厚生労働省の補助事業ですが、人件費も限られ、ケアの現場できっちり役割を果たせる人材を見つけるのも難しいのが実情であります。被害女性に不眠症や対人恐怖症など精神的影響をもたらし、食事をとれないで外出できないなど、日常生活に支障が出る場合が多く、被害女性には適切な精神的ケアが必要とされます。関係機関との連携や相談体制の充実、心理療法士の配置等、関市としての受け入れ態勢はできているのかお伺いしたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。

 (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 平成十四年度の予算編成の基本方針ということでございますが、総務部長から清水議員に対しまして若干申し上げましたが、国の施策と予算編成方針、特に地方財政計画の動向を十分注意しながら、国の施策に沿いつつ財政の健全を図りたいと。また、第三次総合計画の実施計画に基づいた事業を着実に進めると。第三次行政改革大綱を反映させまして、行政運営の効率化と構造改革を推進する。経常的経費を厳しく抑制して、財源の有効利用を図る。これら総合的に限られた財源の中で、現在、何を優先すべきか慎重に判断しながら、予算編成を進めていきたいというふうに思っております。

 国におきましても、地方財政計画の歳出抑制を図り、地方交付税や国庫補助金等の削減する方向が鮮明となりつつあります。長期低迷する経済情勢の中で、市政などの自主財源の伸びが見込めないことから、かつてないほどの厳しい予算編成となろうかと思っております。その中で安桜小の校舎の全面改築、西本郷一ツ山線の整備、火葬場、関川の改修など先ほどおっしゃいましたとおりのこと、第三次総合計画の後期計画の大規模な事業が集中する中で、ここ数年、行財政運営の正念場を迎えるということでございまして、かねてより蓄えた公共施設整備基金、財政調整基金を活用するなどして、これらの主要事業を着実に推進してまいりたいと思っております。

 第三次行政改革大綱に基づきまして、よりスリムで効率的な行政運営を図り、さらに削減可能な経費は極力削減することによりまして、福祉や教育、行政サービスなど、市民生活に直結する分野を後退させないよう、また少子化問題や高齢化社会の対応、IT関連整備など、予算編成ができるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に下條総務部長、どうぞ。



  (総務部長 下條正義君登壇)



◎総務部長(下條正義君) 二の1と2についてお答えします。

 議員のお話にありましたように、先日、また十二月十一日のことでございますが、マグニチュード八クラスと予想されている巨大地震、東海地震につきまして、政府の中央防災会議の東海地震専門調査会が、現在の地震防災対策強化地域以外で大被害のおそれのある震度六弱以上の予想震度分布を公表しました。御質問の防災対応の具体的なマニュアルはということでございますが、市町村の防災対策の基本的なマニュアルは、地域防災計画そのものでございます。関市におきましても地域防災計画に基づきまして各種の対策が進められておりますが、具体的なマニュアルとなりますと、例えば一つには、全職員に配付しております防災ハンドブックがあります。この内容を一部紹介しますと、注意報とか警報の発令とか、地震が発生した場合の個々職員の対処や情報の伝達方法、あるいは被害状況の把握と通報、あるいは職員の具体的な任務などとともに、防災に関する資料などを内容としております。また、市民向けとしましては、全家庭用及び外国人世帯用の防災マップを配布しております。マップには、一時避難地とか、指定避難場所、あるいは防災備蓄倉庫とか災害危険箇所、あるいは拠点救護所などを図示しておりますが、今後ともわかりやすい便利な防災対策のマニュアル化を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に耐震診断の御質問でございますが、これにつきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律というのがございまして、これによりまして、旧耐震基準で設計された学校施設の診断につきましては、関市の実施率で見ますと、小学校の校舎が十四校で三十八棟、約八二%でございます。屋内運動場が五校五棟で約六二%。それから関商工高等学校の全棟を実施しております。保育園につきましては、民間保育所耐震事業実施要綱がございますが、これに基づきまして県との協議が今行われております。したがいまして、公立保育園につきましても同歩調で進めていきたいと考えております。地区公民センターにつきましては、対象となる約四〇%の二十三館が調査をされております。

 以上が耐震調査の概要でございますが、未実施の建物の調査を急ぐとともに、調査判定では耐震性に劣り、補強の必要な建物がございますので、改築を含めて今後の対応を検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に山田民生福祉部長、どうぞ。

 (民生福祉部長 山田勝行君登壇)



◎民生福祉部長(山田勝行君) それでは三の、ドメスチック・バイオレンス防止法施行に伴う市としての受け入れ態勢についてお答えをさせていただきます。

 近年、夫等からの女性に対する暴力が大きな社会問題となっており、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策の充実が課題となっております。こうしたことから、いわゆるDV防止法が平成十三年七月六日に制定されて、十三年十月十三日から施行されております。関市のDVについての相談は今年度数件あり、保護したケースもございます。DVでの被害女性につきましては、県の女性相談センターと連携をとり、一時保護所へ移送することになっております。しかし、深夜等で一時保護所までの移送が困難な場合などのときは、市の母子生活支援施設等で一時保護をし、ケースによっては、市及び施設の担当者が当直に当たるなど、速やかに対応できる体制をとっておりますので、よろしくお願いいたします。



 また、心理療法士については今後検討したいと思いますので、御理解願います。

 (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 八番 山田美代子君、どうぞ。



◆八番(山田美代子君) 予算編成における基本方針につきましては、大変厳しい状況の中ではありますが、市民の皆さんの生活に直結する福祉や教育などの分野を後退させることなく、関市に住んでよかったと言われるような予算編成をぜひともしていただきますようお願いいたします。

 二につきましても、児童・生徒、市民の皆さんの安全確保対策として、全部について早い時期に耐震診断を行っていただきたいと思います。

 三につきましては、一つ質問をさせていただきます。受け入れ態勢を整えていただきたいことと、担当職員の研修についてはどうされるのかお聞きしたいと思います。



○議長(成瀬豊勝君) 山田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(山田勝行君) 機会をとらえまして、心の相談相手となれるよう、受け入れとなる施設の職員にも研修をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(成瀬豊勝君) 八番 山田美代子君。



◆八番(山田美代子君) 担当職員の研修も行っていただくということでございますので、女性の精神的なケアを切にお願いいたしまして終わりといたします。ありがとうございました。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、八番 山田美代子君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

  午後二時十四分 休憩

  午後二時三十分 再開



○副議長(古市守君) 議長を交代いたしましたので、よろしく

お願いします。

 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 次に、一番 佐藤善一君、どうぞ。

  (一番 佐藤善一君登壇・拍手)



◆一番(佐藤善一君) 議長さんよりお許しをいただきましたので、通告をしておきました三点につき御質問をさせていただきます。

 まず第一に、「刃物のまち・関市」を内外に広くPRするための施策はについてでございます。

 地場産業の活性化のためには、まず国内における「刃物のまち関」の印象を高めなければなりません。関の刃物の歴史や文化についての認識ももちろんですが、広く関市をPRするために、観光物産展を初めいろいろな施策がとられております。JRの東京駅の八重洲中央口コンコースやJR名古屋駅の中央乗りかえの通路にも電飾の広告看板が掲げられております。これらは、東京駅や名古屋駅まで出かけたり、その場所でしか目にすることのできない看板であります。聞くところによりますと、東京駅の八重洲口に設置してあるものにつきましては、平成十四年の三月に改装工事が行われるために撤去をしなければならないと聞いております。改装後はまたもとのように取りつけられる計画があるのかないのか、そんなこともお聞かせを願いたいと思いますし、その場所まで行かないと見られないのではなくて、そこへ行かなくても目に触れるような広告や看板を含めたPRの方法が必要とも考えます。



 そこで、宣伝の仕方、いわゆるPRの方法の一つとして、マスメディアの利用を考えてみてはと思います。例えばテレビの天気予報など、案外皆さんの関心のある番組のコマーシャルに使ってみたり、あるいはラジオや新聞ももちろん利用したり、名古屋や東京で物産展も開催されておりますが、大阪でのPRも今後力を入れてみてはと思っております。最近、岐阜バスが大阪への直行バスを実施すると報道されました。長良川鉄道の車両に各市町村の看板が描かれてありますが、それと同じように、大阪行きのバスや大阪の市内バスの横っ腹に大きな看板を描いてみるのもPRの一つとして考えてみてはどうかなあということを提案いたします。

 刃物まつりで関市を訪れました人たちに「刃物まつりを何で知りましたか」というような質問に対しまして、一番多かったのは、人づてに、つまり口コミでという答えが三分の一以上でした。地場産業の刃物だけのPRじゃなくて、関市が丸ごと看板という考えが大切だということを思います。生涯学習の都市宣言のまち、あるいはISO一四〇〇一取得の環境都市である関、本年初めて開催をされました全国子供作品コンクールを実施のまち、つい先般、災害協定を結ばれました東京都の豊島区、ここには池袋という絶好の拠点ができたように思われております。来年、関市で開催をされます刃物サミットなど、数え切れないほどのPRの場と要件が並んでおるように思われます。関市の文化をつくる意味におきましても、全市を挙げて取り組みをすることが必要だと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。

 二つ目に、津保川の河川改修と左岸道路についてお尋ねをいたします。

 津保川の河川改修につきましては、地元の自治会の主催する市政懇談会でも毎年のように最重要課題として提出をされております案件の一つです。昨年と一昨年、二年続きの水害も、本年は全くなかったことにほっと一息つけたのが救いでした。津保川改修につきましては、下流の小屋名、稲口、肥田瀬地域で継続中であることは承知をいたしております。富野地区での着手には、下流工区の完了後に順次具体化されると聞いておりますが、着手されるのはいつのことか、気の遠くなるような時間がかかる話ではと思われます。洪水のたびに被害に遭う地域住民は、雨が強く降るたびに夜も眠れないと言われています。本年六月に、関市を初め、富加町、武儀町、上之保の流域一市二町一村で津保川改修促進協議会が設立をされました。やや遅きにもあらずの感もいたしますが、連携を密にしていただき、早期着工に向けて努力をお願いしたいと思いますし、また地元のPTAの皆さんや土木水利委員さん等の地域の代表の皆さん方の、いわゆる津保川河川整備検討会という組織もできたように聞いておりますし、そういった組織の中で、広く住民の意見を聞き、河川改修のあり方に参考意見を提言されるとも聞いております。また、支流であります小野川の改修工事も毎年継続で進められておりまして、あと残すところはわずかとなっております。これも完成をすれば、水の流れも以前と比べ物にならないほど早くなりまして、津保川との合流地点及びその下流域の被害が大きくなることが予想をされます。被害を最小限に食いとめるためにも、流量の確保を促すことも大切でありますので、ネックになる部分を含めた早急な局部改良が必要だと思いますがいかがでしょうか、お聞きをいたします。

 また、河川改修と切り離せない左岸道路についてでありますが、富加町から富野地区を通り、武儀町までの県道関金山線のバイパス的な役割を持つような道路を目指して取り組んでいただきたいということを思います。このルートの中には、津保川と市道と用水と、この三つが並行していて、すぐには困難な箇所もあります。今回の質問の中では特に上大野地区という川に挟まれた地域がございますが、平成十一年九月の水害では、県道の関金山線が浸水をして通行不能となりました。そのときには橋が通れずに、高齢者をボートで救出した経緯もあり、地域住民の要望として、バイパス的な道路の建設が待ち望まれております。現在、下流では東海環状自動車道の川小牧のトンネル工事が急ピッチで進められております。この工事で使われております津保川にかかる工事用の橋梁は、工事が終了後も残されると聞いております。富加町とも協議をされまして、この橋を最大限に活用すれば、浸水の心配のない川小牧地区から県道へも容易に通れますし、現在の左岸の富加町の大山地区に通ずる道路を、上大野地区まであと五十メーター延長整備をしていただければ、バイパス的な左岸道路として生きてくると思いますがいかがでしょうか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。



 最後の質問になりましたが、東海地震を想定した地域防災計画の見直しについてでございます。この件につきましては、休憩前、先ほどの山田美代子議員の質問と重複する部分があるかもわかりませんが、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 先ほども話がありましたが、今世紀前半に発生する可能性が高いと見られる東南海地震と南海地震、この二つの予測震度が、先ほどの話の中にもありましたように、政府の地震調査委員会より発表されました。名古屋など東海から四国にかけての広い範囲で震度六弱以上の揺れに見舞われる可能性があると言われております。震度六弱とは、立っているのが困難で、家の中の家具が移動したり、木造家屋が一部倒れたりするなどの被害の発生する大きな揺れということで、両地震とも発生確率は、三十年以内で四、五十%、五十年以内では八〇から九〇%と言われております。同時か連続して発生する可能性が高く、同時ならマグニチュード八・五の最大規模になると推定をされております。名古屋市などでは震源域に近いということで対策の見直しがなされております。避難箇所に指定されている学校の体育館を中心として、震度六以上の地震に対して本当に耐え得るかどうかをチェックして、補強材を入れて万全の体制を始めたと報道されております。

 震源域も西に移動しまして、関市におきましても平成九年度に修正された地域防災計画がありますが、それから四年が経過しております。私たちが予測できない出来事が数え切れなく出てくるような気がいたします。見直しは当然のことながら、避難場所は住民一人ひとりがしっかりと把握しているかどうか、あるいは避難勧告準備情報は関にはあるのかないのか、どこで判断をして、だれが、いつ、どのように出すのか、そこに来るまでの経路はなど、いずれにしても、防災無線の十分な活用はもちろんのことですが、実際に起きたら何でも行政任せにするのではなくて、自分の命は自分で守るという姿勢が大切であると思います。そのために、行政はきめ細かな情報が提供できるようなネットワークの強化や、自治体同士の連携も不可欠であると思います。もしものために作成された防災マップも、多発被害を想定して、わかりやすいものにつくり直しは当然のことでありますし、突然の被害に慌てないように、自治会の単位だとか、家族全員での話し合い、あるいは学校教育の中での常識としての取り組み、いよいよ東海地震が現実味を増してきたという認識が市民の皆さんに感じてもらえるような万全な対策を望みまして、壇上からの質問を終わります。どうもありがとうございました。



  (拍手・降壇)



○副議長(古市守君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは大きい一番の、「刃物のまち・関市」を内外に広くPRするための施策はということでございます。

 刃物のまち関市を広くPRし、産地イメージを向上させることは、地場商品の販路拡大と刃物製品の消費拡大につながり、これまでも多種多様なPRを実施しているところでございます。議員御意見のとおり、多くの人の往来があるJR名古屋駅と東京駅には刃物PR広告看板の掲出を行っております。また、国内外の見本市や東京池袋及び名古屋圏で行っております関市の物産観光展等、イベント開催の機会をとらえ、新聞広告やラジオ・テレビのマスコミ、メディアを活用しながら、広くPRを行っております。特に刃物まつりの開催に当たっては、大阪あるいは近畿圏から中部圏までをキャンペーン隊が回り、関親善大使などの人を生かした宣伝PRを展開しております。また、刃物のまちの宣伝とともに、平成八年に日本記念日協会に登録した十一月八日の刃物の日をさらに広く全国に周知させるとともに、業界と一体となって実施しております不用刃物のリサイクル運動等、道具としての刃物の利便性を啓発していきたいと存じております。さらに、来年度は関市において、国内各地の刃物産地が一堂に会する全国刃物サミットを開催する予定であります。各刃物産地の連携強化を図りながら、全国へ関市から刃物産地PRの情報発信としていきたいと考えております。

 さて、今後の新たな産地PRの手法でございますが、中部最大の消費圏である名古屋の交通機関を動く広告として活用し、繁華街に往来するバスの外装を、刃物のまちのPR広告したラッピングバスを導入し、積極的なPRを考えております。

 また、関市通商振興会や刃物業界におけるインターネットやITを生かした刃物販売、及びPRの充実を図るとともに、関市全体がPR資源となり得るように、鵜飼等の観光資源や神社仏閣、円空の文化的資源及び企業ミュージアムなどの産業観光資源を有機的に結びながら、環境都市宣言や生涯学習都市宣言を踏まえ、「住み続けたいまちづくり」をキーワードに活用するなど、あらゆる人を呼び込む手段を関市全体で広域的、かつ多角的にとらえて、一層、刃物のまち関市のPRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 (降  壇)



○副議長(古市守君) 次に富田建設部次長、どうぞ。

  (建設部次長 富田 勲君登壇)



◎建設部次長(富田勲君) 御質問の二、津保川河川改修と左岸道路についてお答えします。

 津保川の河川改修工事は、現在、小屋名・稲口地区において進められているところであります。富野地区においては、一昨年九月の台風による豪雨で被災した津保川の右岸復旧を行ってきました。今年度は神野橋右岸上流約五十メートルの局部改修工事が行われます。一層の改修促進を図るため、ことし六月に、関市、富加町、武儀町、上之保村、流域四市町村により、一級河川津保川改修促進協議会を発足し、九月に要望箇所の現地調査を行い、十一月に早期改修要望を行ったところであります。



 また、左岸道路につきましては、富加町から武儀町までの津保川左岸道路構想が十年ほど前に一部地区で論議された経緯がありますが、計画までには至っておりません。上大野地区から富加町へ通ずる路線は、今後、地元関係者及び関係機関と協議し、河川整備計画も含め検討してまいります。今後も河川の早期改修に向け、協議会、流域関係者とともに連携し要望してまいりますので、よろしくお願いします。

  (降  壇)



○副議長(古市守君) 次に下條総務部長、どうぞ。

  (総務部長 下條正義君登壇)



◎総務部長(下條正義君) 地域防災計画の見直しについてお答えします。

 関市の地域防災計画の経緯としましては、東海地震の発生が近いと予想され打ち出されました大規模地震特別対策措置法を受けまして、昭和五十六年に東海地震の予知の計画を盛り込み、今日の総合的な地域防災計画の基礎が確立しております。以来、計画を精査、補充するとともに、大規模地震を想定した総合防災訓練や自主防災組織づくり、また同報無線や備蓄倉庫、耐震貯水槽の整備、あるいは消火隊の編成など、各種の大規模地震対策を進めているところであります。特に平成七年一月の阪神淡路大震災を教訓に防災アセスメントを実施するなど、防災計画の全面見直しがされております。お話のように、マグニチュード八クラスと予想される東海地震の想定震源域が、従来の予想より西に約五十キロずれ拡大したことによりまして、今回、政府の中央防災会議の調査会が二十二年ぶりに東海地震の震度予測を見直して、さらに東南海地震、南海地震の震度予測を示すとともに、大被害のおそれのある震度六弱以上の予想震度分布を調査会の最終報告として公表しております。

 岐阜県の従来の地域防災強化地域の指定は中津川市のみで、関市の予測震度は五弱であります。岐阜県では、今回の見直しで、新たな強化地域の追加指定の可能性は低いと見られておりますが、今後の動向は見守ってまいりたいと思います。また、県は来年から二〇〇五年までを厳重警戒期間として位置づけまして、産・学・官の東海地震対策協議会を設置するとともに、全市町村との防災協議を行うとしております。

 大規模地震の発生は近いと考えなければならないと思いますが、関市におきましては、現在、地域防災計画全般の見直し作業を進めておりますが、さらに今後の、国の方針や県との防災協議を踏まえまして、東海地震対策被害予測等を再点検しまして、計画を補強してまいりたいと考えております。

 地震対策に限らず、災害への対応は、事前の計画、応急対策、復旧対策の連動が大切であると同時に、市民への情報の提供が不可欠でございます。関市の地震対策上の設備、装備、また自主防災や耐震消火隊の組織も、他都市と比較しても大変高い水準にあると思います。しかし、いかなる災害にも耐え得る施設、装備の完備は、現実的には困難な面がありますので、いたずらに不安視することなく、引き続き市民と一体となって進めております自主防災活動や、各種の防災訓練などを通じまして、あるいはまたお話にありましたように、家庭や地域で、地震に限らず多様な災害について話し合っていただけるような働きかけや、そのためのわかりやすい防災マップやハザードマップなどとともに、今進めておりますインターネットや携帯電話を活用した情報の提供システムを確立するなど、災害に強い、安心・安全なまちづくりが緊急な課題と考えて進めてまいりますので、一層の御理解と御指導をお願いいたします。



 (降  壇)



○副議長(古市守君) 一番 佐藤善一君、どうぞ。



◆一番(佐藤善一君) 非常に三つの質問に対しまして厳密に、しかも詳細に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 一番の刃物のまちの関市につきましては、今、部長さんからお話がありましたように、やっぱりこれだけの関市という大きな看板を掲げております、いろんなPRする要件がたくさんございますので、それらを十分に活用されまして進めていってほしいということを思います。

 津保川の河川改修につきましては、これもいわゆる上流部の森林の状況が毎年変わってきたわけですが、地球の温暖化も加えまして、以前と比べて雨の降り方なども大変違ってきました。富加町あたりの津保川を見ますと、ほとんど改修が済んでおるようなふうに見受けられますが、そういった箇所では絶対に浸水が今までありませんでした。そういうことで、ネックの部分になる箇所の点検を実施していただきまして、局部改良を進めていただきたいということを要望しておきます。

 それから左岸道路につきましても、これは最小の予算でできる要件がそろっている箇所です。ぜひ早期実現できるように、隣接の市町村とも協議をされることを切望いたします。

 それから東海地震につきましては、部長さんから、先ほど山田議員の御質問にありました御答弁と今の答弁を一緒に聞きまして、実はきょう、けさ来る前に中日新聞にも、県の東海地震対策検討協議会が十七日に発足したということの記事が載っておりました。県は来年の九月一日の防災の日に県内全域で県民総参加型の訓練を実施する方針だということも出ておりましたが、災害の弱者であります身障者の方や、あるいはお年寄りの人たちの、自分の地域内でそれぞれの人たちが把握をしておくことも、これは最も大切なことだというようなお話も載っておりました。そんなようなことを受けまして、ひとつ先ほど答弁のありましたように進めていってほしいということを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(古市守君) これにて、一番 佐藤善一君の一般質問を終わります。

 次に、二十五番 山田一枝君、どうぞ。

  (二十五番 山田一枝君登壇・拍手)



◆二十五番(山田一枝君) それでは、御指名をいただきましたので、通告してあります問題につきまして順次質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 まず最初に市町村合併問題についての現状認識はという問題で、かねがね、基本は住民が決めるということを市長は表明して、それを基本だということで答えられておりますけれども、その姿勢を貫くとともに、住民参加と情報公開をどう進めるのかということについて伺いたいわけであります。

 この一番と二番の問題につきましては、この議場で話題にならないときがない状況が続いておりますけれども、それだけに関心が持たれ、どうなっているのか、どうあってほしいかが問われているということの反映であろうと思うのであります。市町村合併については推進という立場から、市長にイニシアチブをとれとか、そういう立場に立った質問が多いように思います。けさも、小さな市町村よりも大きい市と合併したらどうか、各務原市との合併はどうかという提起がありました。市長は、この問題について、一つは、国や県の指示によるものではなくて、市町村合併は地域の自主性、自立的、主体的な判断で行われるべきものという立場、さらに各自治体の会合の際に、そういう人たちの意見を聞きながら、住民にとってどのような選択をすべきか慎重に検討していくという立場。さらに、五月に設置されました合併研究会では、さまざまの角度から、現状と比較をしながら、合併による経済的、社会的効果などについてや、合併後の将来像などの基本資料をまとめ、住民に示していきたい。おおむねこれらの基本姿勢が表明されてきたというふうに思います。そしてさらに、最近では二十一世紀の地方自治の姿を決めていく緊急な課題だというふうにおっしゃるようになってまいりました。そういう問題を、これらの市町村合併協議会でまとめて住民に示していきたいという、その資料や、主人公である住民が判断材料がしっかり持てる資料や情報を市民が持つのは、結局いつごろになるのか。議論が尽くされて、住民の中に広く合併の是非や、そのための基本的情報が行き届く必要があります。その間の時間的保障はできるのかという点について、大変心配をするものであります。合併は、関係自治体の議会と主張が合意し決議すれば成立する仕組みになっており、緊急課題だと進められることが、市民をそっちのけにして進めることがないようにすることはどうしても必要であります。住民参加の保障はどのような時間にどれだけつくれるのか、その点についてもどうお考えか伺っておきたいと思います。



 次にテクノハイランドへの企業誘致の見通しを問うということであります。また、ネックは何か。ここに「見直し」というふうにミスプリントがありましたけれども、これは「見通しを問う」ということでありますのでお願いいたします。

 テクハイの企業誘致については、一つとして、立地条件のよさを最大限利用して、将来性ある優良企業の誘致を最も効果的に行うための分譲開始の時期が県で検討されているというふうにおっしゃっていました。そしてもう一つは、優良企業の誘致に向けて、県と一緒にPRをし、努力していると。そしてこれからもそうしていくのだということが言われております。長い間こういう状況が続いているわけでありますけれども、聞くところによりますと、問い合わせだけではなくて、もっと積極的な参入したい意向が示されているという企業があるというふうに聞いておりますが、それを知事が「うん」と言わないので、企業誘致が進まないという話も耳にします。それが企業誘致が進まないネックとなっているのではないか。そんなふうでいいのかどうかということを危惧します。知事の頭の中は、どうもTという、トヨタ自動車に塗りつぶされているというようなことも聞きますが、それ以外はだめということで、あの工業団地は埋められるのか、知事の姿勢を待ち続けるということでいいのか、こうした点について伺っておきたいわけであります。

 次に三番の、中・高卒業生の就職内定の現状と対策はという問題について伺いたいと思います。

 十一月十五日付岐阜新聞では、就職内定率について、高校生三七%、大学生六五%と。これらはそれぞれ前年比で、高校で五・五%マイナス、大学生では一・三%増と、文部科学省、厚生労働省の調査結果として報じられたところであります。

 十二月六日の朝日新聞は、日本高等学校教職員組合と全国私立学校教職員連合の調査について、高校生の就職内定率を五四%と発表し、内定後の取り消しが相次いでいるということも発表されていました。きょう十八日は再び岐阜新聞が、文部科学省の調査結果として五〇・七%で、一九七六年調査開始以来、最低だった九九年のときよりも四・八%下がったと報道しています。これは前年比で五・六%と低く、就職未定の生徒は十二万六千人とも言われておりまして、一方、県内では七五%と、その内定率は全国でトップとなったということを示し、そしてその要因として県教委は、産業界やハローワーク、学校等の連携と、各学校の努力を上げておりました。



 私も、この問題を調査するために、初めて市内の三つの高校に聞き取り調査に参りました。この問題と奨学金制度の拡充、後に続きますこの問題について、この際伺っておきたいということで伺いました。しかし、市内の中学生の状況につきましては伺っておりません。中・高卒業生の就職内定の状況と対策はどうなのかということについて、この際伺っておきたいと思います。私も実際つかんだ数字というものは聞いておりますけれども、まず、御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、市の奨学資金制度の拡充と県・国への制度拡充要求をという問題で質問させていただきたいと思います。

 市の奨学金制度につきましては、今、高校生が一万円、大学生が三万円ということで、長い間、四十三人分、高校ではなかったり、一人だったりということでありますけれども、大学の資金として貸し付けが行われてきました。今年度それを四十五名にふやされたということでありますけれども、このような大変な倒産やリストラが続く中で、本当に学びたいという意欲のある生徒が、親の経済状況でその意欲が資金的に損なわれていくという状況も心配するところでありますし、それからもう一つは、日本育英資金の問題があります。小泉内閣は、育英会の廃止を打ち出しましたし、民間にできることは民間にという方針のもとで、有利子の奨学金は教育ローンにする改革も検討されてまいりました。育英会奨学金と教育ローンとは目的と性格が全く違うものでありまして、奨学金は学生本人に貸すというものでありますが、教育ローンは親に貸すものです。親が失業中などで返済・担保能力がないとみなされれば教育ローンは借りられません。奨学金は教育の機会均等と将来の人づくりを目的として、憲法と教育基本法に基づいたものとして重視をする必要があります。

 小泉首相は米百俵の精神を強調しましたけれども、次の時代を担う人材育成に資金を使ってこそ、将来の展望が開けるというのが米百俵の精神ではないでしょうか。小泉首相が実際に進めている改革はその精神に反しておりますけれども、ことし高校を卒業する人たちに大きな影響をもたらしているこの状況を三校の全体の中で感じ取ることができました。例えば関高ですと、今まで無利子の希望が十人だったのが、それが二十人にふえた。けれども、それが合格することは少なくて、有利子の方へ回されてしまったというような問題や、もともと申請が大変ことしはふえているというようなことも聞いてきました。関高は進学校として一〇〇%の進学率、去年ですと一人だけ国家公務員として就職された方があったそうですけれども、そういう状況ですし、関商工にいたしましても四割・六割の率で、つまり六割が就職ですけれども四割は進学されるということでした。そしてまた中濃西高では、全体の中の二十四人でしたか、その人たちを除くすべての人たちが進学されるということでした。こういう経済的な状況を受けて、その資金を希望する人たちも、また授業料の全面減額や半分減額などがふえているという状況も伺ってまいりました。そういう点で、ぜひ市の奨学金の枠の拡大をしてほしいという要望も聞いてまいりました。今申しましたような市の奨学金制度の拡充と、県や国への制度拡充要求もあわせてやっていっていただきたいということを思うわけですけれども、その点について伺いたいと思います。



 次に、政府の医療制度改革案は市民と国保会計へどのような影響をもたらすかということについて伺いたいと思います。

 けさも新聞に載っていたと思いますけれども、この間、この医療制度の改革案が新聞紙上をにぎわせてきたところであります。

主な内容は、御承知のとおり、来年四月から医療機関に支払われる診療報酬を二・七%引き下げるとか、患者負担としては来年十月には、現役世代に比べ、自己負担が一割と低い高齢者医療制度の対象が、これまでの七十歳以上から段階的に七五%以上に引き上げられるという問題とか、大企業中心の組合健保や中小企業向けの政府管掌保険などの被用者保険の医療費自己負担は、必要なときと実施時期はあいまいですけれども、二割から三割にするなどということが主な内容となっています。そういう状況の中で、これが自治体の国保財政へも大変な影響を与えるという報道を読みました。

 それは東京の墨田区の例ですけれども、七十四歳までのお年寄りの大半が高齢者医療制度から国保に組み込まれることになったということで、ここの試算では、これが改定されますと、対象者になる七十歳から七十四歳までのお年寄りの中の八割が国保に組み込まれるとしております。制度改悪は国保制度の一層の深刻化をもたらす。これは我が自治体だけではない全国的な問題だというふうに、ここの区長さんが話されているということであります。この区の試算では、患者の窓口負担も二倍から三倍になるし、国保料率アップにもつながるということで、国保は御承知のように、今でも保険料が高過ぎて滞納者が増大していますけれども、一層これに拍車をかけることになるという心配があります。改革は国民皆保険制度の更改につながるという問題も持っているのではないかというふうに思うわけですけれども、この問題を関市はどうとらえているのか、どのような影響をもたらすと考えておられるのか、その点について伺っておきたいと思います。

 次に、学童保育の充実策についてであります。これもちょっとミスプリがありました。「充実案について」というふうになっておりますけれども、充実策について伺いたいわけであります。

 私は、関市が行ってきた留守家庭児童教室、これが学童保育ですけれども、市はとりあえず要望にこたえて、時間の問題や場所の問題や人的配置の問題やといった、そういう問題は残しながらも、要求にこたえて今まで取り組んでこられた努力を大きく評価するものでありますけれども、今日の学童保育、今後の学童保育は、私はどこの学童保育でも、子供たちが安心して放課後の生活を送り、親が安心して働くことができるようにすることが基本的であり、そのためには一定の広さの専用施設と専任複数常勤の指導員体制が不可欠だというふうに考えています。学校から帰っても家にだれもいないという、かわいそうな子供たちの面倒を見てやるという発想から抜けて、働く親さんを支え、子供の健全な発達を保障する社会的責務と位置づけることが大切なのではないかと思うわけです。これらは、親と指導員、担当者と学校の連携でこそ果たせるものだというふうに思います。そういう観点で現状を眺め、改善・充実策を検討していってほしいと願うものであります。

 そこで開設日と開設時間に関連しての、長期休暇の開設をというふうにここには書きました。夏休みや春休みなどの開設と時間の拡大、これには指導員体制を強化することが伴います。

 次の教室の確保という施設面では、改築される安桜小の多目的ハウスを学童保育の場としてきちんと保障し、ほかにも順次、こういう施設として広げていく。これは学校にとって必要な教室を学童保育に明け渡す選択を迫られることも、また学童保育に充てられた場所を学校側の都合でたびたび移動させられる事態の改善策としても考えていただきたいことであります。学校の管理上、施設を分離し、学童保育の施設として利用している場所での緊急連絡体制は、学校との連携が欠かせないと思うものであります。学校側の理解を得るための指導員と親、そして学校と児童課、四者の協議の場は持てないのかということについても伺っておきたいと思います。さらに、指導員が個人の都合や病気で学童保育を休むことは大変困難と聞いています。複数体制はそういう点で必然的だというふうに思います。また、次の最低必要な消耗品や備品の確保、これらの問題について、どのように対応されていこうとしているのかということについて、学童保育の充実策の内容としても伺っておきたいと思います。



 最後に、介護保険についてであります。

 1番として、十月からの二分の一保険料減免を受けた人はどれだけあったかということでありますが、保険料の半額を助成することを明らかにして三月の当初予算に助成見込み分を計上されましたけれども、高齢者福祉の視点から、高齢者生活支援事業として、六十五歳以上の被保険者の保険料が倍加したことし十月から、本来なら生活保護の受給対象となり得る低所得者に対しての厳しい査定を経て、ささやかな減免で、申請したのみに相当額を返すというやり方でない方法はとれないものかというふうに思います。これの見込みとして六十名から七十名を予想しているとされていましたけれども、減免の内容の周知はどのようにされているのか。そしてこれを受給された人はどれだけあったのかということについて伺いたいと思います。

 2番は、特別養護老人ホーム・グループホームの新設増床計画と入所希望者に対する今後の課題はということであります。

 特別養護老人ホームは、御承知のようにハートフルで七十名、ほほえみ福寿の家で五十名、計百二十名の定員で行われておりますけれども、あかつきで今度五十名、そしてほほえみで増床を二十床行って、十四年度中の開設を目指して取り組んでいると、そんな状況を伺いました。また、グループホームにつきましても、真鍋内科で一月の半ば、そしてハートフルでは十月ごろにオープンさせたいということで、今、このグループホームの立ち上げが進められているということを伺っております。今日、特養ホームへの入所希望者は、ハートフルで百八十人、ほほえみ福寿の家では百九十五名、計三百七十五名となっております。これは最新の情報であります。こういう膨大な数になっておりますけれども、実数を仮に三分の一と見ましても百二十五名で、整備計画の七十ではとても対応し切れないことは明白であります。

 九月に行いました日本共産党岐阜県委員会と地方議員の対県交渉では、特養ホームへの入所待機者に対して、建設枠拡大で早期に解消してほしいという要望に対して、介護保険認定の一以上であれば施設への直接入所申し込みができるようになったために、施設申し込みが本当にふえている。その中では将来のための申し込みという人が二五%ぐらい含まれているとしながら、ことし十月に行う高齢者実態調査で申込者の意向を調査して、正確な入所需要を把握し、そして平成十四年度に予定している県の安心計画に反映させたいという当局からの答弁を得ております。県に対して、こういう対応策として関市でも特養ホームの増床をさらに実現させていく立場に立って、県に先立つ取り組みが必要ではないかと考えるものであります。介護の課題とその取り組みについて、答弁を求めるものであります。



 次に、在宅介護への援助策として利用料の減免は考えられないかということであります。

 今日、保険料の独自減免は全国的に広がりまして、六百七十四自治体と、全国自治体の二割以上にふえました。それは関市が行っております保険料の減免の三百二十八の倍以上にも広がっていることが数字的にもわかると思います。この状況は、例えば奈良県は四十七市町村があるそうですけれども、そのすべてで減免を行っている。また、埼玉県では、九十の自治体のうち八十二の自治体が減免を行っている。近辺でも、富山県は三十五自治体のうち二十四、長野県では百二十の自治体のうち六十三という数字が報道されておりましたけれども、ちなみに、この我が岐阜県では九十九市町村のうち十市町村が利用料の減免を行っております。そのやり方といたしましては、介護保険の在宅サービスの訪問介護の部分を三%にするというようなところが大変多いわけですけれども、在宅サービスとしては御承知の三本柱がありまして、ヘルパーの派遣、ショートステイ、デイサービス、こういうものについてもその三%の枠を拡大して減免をしている自治体もあると聞いております。お隣の美濃市でも四月から同様の、同様のといいますのは訪問介護ですけれども、新規に始まる新しい利用者の訪問介護についても三%に踏み出したというふうに伺いました。在宅サービスを低料金で使いやすくすることは、住みなれた高齢者の意思を尊重する上でも、また、さきに述べました2番の入所施設志向緩和と、費用コストの面からも効果を生み出すものと私は確信します。身体介助の訪問介護は、例えば一時間四百円余となっております。それを朝、昼、晩と一時間ずつ使いますと約千三百円余になるわけですけれども、それを二十四時間、一カ月、施設に入所して、例えば特養ホームですと三万二千円、三千円程度ですので、その方が利用しやすいことにつながるという実態があるわけであります。そういう点で、ぜひ利用料の減免をしていただきたいと思います。

 最後に、介護ヘルパーの身分保障への支援をということであります。

 政府は、在宅サービスがもっと伸び、介護保険の需要ももっとふえると見込んでいたようですけれども、そのようには進んでいないようであります。利用が伸びない背景に、先ほど指摘しましたような利用料の重さがあります。利用が伸びないからサービス提供する事業体も縮小されて、経営状態も大変だから、働く人の待遇や労働条件の悪化に連動しております。

 新日本婦人の会が八月に行いましたアンケート調査では、介護ヘルパーの全体の中で、正職員は四〇%、パート職員が四〇%、次いで登録ヘルパーが一三%、嘱託や派遣や臨時職員が五%、その他となっています。そして実働時間八時間の正職員の賃金が月額十三万円から十四万円程度、パート職員その他の時間給は四百円から始まって八百円と、最低賃金に満たない人もあり、時間給としては圧倒的に千円前後が多いけれども、待機時間や移動時間が無給の人は、例えば待機時間は五〇%の人が無給であるとか、移動時間については六〇%が無給であるというような調査結果が出されております。そして、このパートの人たちの一カ月の賃金が、一万円から五万円の人が全体の七一%、六万から八万円が一七%という劣悪さということも報道されておりました。せっかくヘルパーの資格を取って働き出した方々が、こんな状況では本当に報われないと思います。在宅介護を支える大黒柱であるヘルパーの方々の報酬単価を引き上げる。そして待遇改善、労働条件の改善をさせていくことというのは急務であるというふうに思います。そういった点の実態を関市としてもつかんで、何らかの支援をする必要があるというふうに思います。そういう観点から、介護保険につきましては、ここに上げました四点について答弁を求め、壇上からの質問を終わります。どうもありがとうございました。



  (拍手・降壇)



○副議長(古市守君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 下條総務部長、どうぞ。

  (総務部長 下條正義君登壇)



◎総務部長(下條正義君) 一についてお答えします。

 市町村合併の基本的な現状認識や考え方などにつきましては、午前の松井議員の御質問に市長から答弁されておりますので、よろしくお願いいたします。

 一点、具体的な住民参加と情報公開をどう進めるかということでございますが、このことにつきましては、近隣市町村の動向もあると思いますし、またその具体的な方法、手段等につきましては大変重要なことでありますので、今後、それぞれの市町村、または関係市町村の連携によって議論され、進められていくものと思っておりますので、御理解をお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(古市守君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは二の、テクノハイランドへの企業誘致の見通しを問う。また、ネックは何かということについてお答えさせていただきます。

 関テクノハイランドの造成工事につきましてはほぼ完了し、現在は団地内の公園及び区画道路の工事を行っております。

 そこで企業誘致の見通しでございますが、議員の御意見の中にもありましたように、中部地区には国家プロジェクトの首都機能移転、東海環状自動車道、愛知万博、中部国際空港事業計画があり、地理的にもすぐれたロケーションであり、今後、立地の潜在的優位性は高まると考えております。これを生かした最も効果的な分譲開始時期を、県を初め関係機関とともに協議をし、誘致PR活動を積極的に進めているところでございます。しかし、まだすべて団地工事が完了したわけではございません。特に美濃インターから団地へのアクセス道路につきましては、現在、早期事業進捗を図ることが重要で必要となってきておりますので、関係機関に働きかけを行っているところでございますし、お話のあったIT関連会社についても、これらを含めての誘致折衝をされていることは聞いておりますが、これがネックかどうかわかりません。いずれにいたしましても、分譲単価も決まっておりませんので、県に対し、早期単価決定、分譲開始ができるよう強く要望をいたしておるところでございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(古市守君) 次に船戸教育長、どうぞ。

  (教育長 船戸政一君登壇)



◎教育長(船戸政一君) それでは三の、中・高卒業生の就職内定の状況と対策についてお答えをいたします。

 岐阜県では、十月末現在で七五・四%という新聞報道にもありましたように、全国一位と報道されておりました。関商工高校につきましては、十一月末現在で就職希望者二百名中、内定者が百九十一名で、内定率は九五・五%でございます。内訳を申し上げますと、工業科は、就職希望者が八十九名中、内定者八十四名、内定率九四・三%。商業科は、就職希望者百十一名中、内定者百七名、内定率九六・四%であります。関商工高校を除く美濃学区内の就職内定率は七〇・七%と報告を受けております。関商工高校のまだ内定していない九名については内定待ち及び選択中でございますが、今後、生徒とも十分相談し、求人企業への連携、調整を進め、全員就職できるよう鋭意努力してまいります。



 また、来春中学卒業を予定している者の就職希望状況は、現在、市内六校で十七名のうち、ハローワーク等と相談を行った生徒が十二名という状況でございます。これらの生徒につきましても、状況を十分把握して指導に当たってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に四の、市奨学資金制度の拡充と県・国への制度拡充要求についてお答えをいたします。

 関市の奨学資金制度は御承知のとおり、大学生月三万円、高校生月一万円を無利子で貸与し、卒業後に返還していただくものでございます。本年度の市の奨学資金につきましては、大学生は、予算枠は四十五名に対し申し込みは五十名、高校生は、予算枠五名に対しまして申し込みは一名の状況でありました。大学生では五名の方が残念ながら希望に沿えませんでした。大学生の申し込みは毎年五十名前後で推移をいたしている状況であります。なお、予算枠につきましては、平成十二年度までは四十三名でありましたが、十三年度に二名をふやし、四十五名としたところでございます。御指摘にもございますような経済状況でございますので、来年度以降も大学生の予算枠の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 また、国・県に対する奨学金制度の拡充要求につきましては、特殊法人改革の動向を見定めながら、奨学資金貸与事業が後退しないように、県や国にも強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 (降  壇)



○副議長(古市守君) 次に山田民生福祉部長、どうぞ。

 (民生福祉部長 山田勝行君登壇)



◎民生福祉部長(山田勝行君) それでは五の、政府の医療制度改革案は市民と国保会計へどのような影響をもたらすかについてお答えさせていただきます。

 現在、政府は、医療制度改革大綱に沿って政府案をまとめ、通常国会での成立を目指し進められているところでございます。特に、年々増加する老人医療について、保険財政の逼迫につながる老人保健拠出金負担の軽減を図るために、高齢者医療制度の対象年齢を引き上げることになっております。また、老人医療の患者負担は定率一割負担ということになっており、上限額も見直し検討されているようでございます。高齢者に応分の負担を求めることになりまして、保険税の負担の公平を図る観点から考えれば、国保財政の健全化につながるものと期待をいたしております。また、診療報酬改正や薬価基準の改正については引き下げの方向で検討されますので、患者や国保財政にとっては好ましい傾向であると考えております。

 全国市長会と国保連の中央会は、被保険者一人の保険税が他の制度と比較して高くなっていることなど、あるいは無職者や低所得者が多いことなどから、全国民が統一した保険税率を設定することなどを目指して、医療保険制度の一元化が必要であることを政府に強く要望しているところでございます。いずれにいたしましても、国保制度は高齢者も多く、一般会計から繰り入れしてようやく運営できるのが実態であり、今回の制度改正により、国保会計への影響につきましてはまだ不確定要素が多くあり、法改正に注目しているところでございますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。



 六の学童保育の充実策についてでございます。

 放課後、家に帰っても看護する保護者がいない児童のために、学校の空き教室等を利用して開かれている留守家庭児童教室は、現在、市内九小学校区で、小学校一年生から三年生を対象に、授業終了時から午後五時三十分まで開設しており、毎日平均百九十名余りの児童が利用いたしております。

 議員御質問の長期休暇中の開設時間についてでございますけれども、現在、市では、夏休み等長期休業期間については午前中開設をしておりますが、他市の状況を参考にしながら、保護者からの要望にこたえ、午後についても開設できるよう検討いたしております。

 次に教室の確保についてでございますけれども、今年度より四カ所ふえて、現在七つの留守家庭児童教室で学校の空き教室を利用して開設をいたしております。各小学校において空き教室があれば、なるべくこれを利用するべく、教育委員会と学校と調整をいたしております。

 指導員の交代要員でございますけれども、現在九つの留守家庭児童教室のうち、入室児童数の多い田原と下有知、瀬尻、桜ケ丘の四教室については二名体制でございまして、その他は、五教室については一名体制で行っております。また、指導員の交代要員には、現在、児童センター職員を要員として確保しておりまして、緊急時に備えております。今後もこの体制で行っていきたいと考えておりますので御理解願います。

 最後に消耗品についてでございます。

 厳しい財政状況の中で、予算の範囲内ではどうしても不足してまいりますので、今後は保護者にも応分の負担をお願いするなど、各教室の充実を図ってまいりたいと存じますので、御理解、御協力をお願いいたします。

 次に、介護保険についての1でございます。

 第一号被保険者の平成十三年度の保険料は、国の特別対策により九月までは本来額の半分の負担とされ、十月以降は本来の保険料を納付していただいているところでございます。納付通知書を送付した七月のときにはいろいろと問い合わせがございまして、納得いただきまして、大きな混乱もなく現在に至っているところでございます。この時期をとらえて、関市の高齢者生活支援助成制度を運用しており、この適用を受けた人はどれだけかということございますけれども、現在までは二段階の四人から申請を受けております。このうち一名は却下で、三人について対応していくところでございます。申請は、窓口へ納付相談に来られたとき、あるいは広報を見ての申請、あるいは民生児童委員さんの支援による申請等さまざまですが、今後も周知に努めてまいりたいと思います。

 2についてですけれども、関市の特別養護老人ホーム等、介護保険施設である二カ所の特別養護老人ホーム百二十床と三カ所の老人保健施設二百四十六床は常時満床の状況にございます。十三年十月の時点での入所申込者は、精査をしますと百六十五人でございまして、そのうち百九人が一年以内に入所することを希望されております。このような中、施設整備を早急な課題としてとらえていく必要がありまして、具体的な整備計画としましては先ほど議員が述べられたようでございます。平成十四年度、あるいは十五年度に開所を予定いたしております。さらに不足するものに対しては、在宅福祉の充実を進めるとともに、今後入所需要を精査の上、必要数を平成十五年の見直し予定の次期計画に盛り込み、国・県へ建設要望していく方針でございます。また、介護保険制度により、市町村の枠を超えて、利用者の自由意思により入所選択が可能となったことを踏まえますと、武儀管内、あるいは中濃圏域など広域的な枠組みの中で整備を検討することも必要になってくるのではないかと考えております。



 痴呆性老人グループホームにつきましては、真鍋医院の医療法人知徳会、あるいは社会福祉法人の平成会により、それぞれ九人用の施設の整備が計画され、十四年度当初と十四年度中に開所が予定されております。今後は特別養護老人ホーム同様に、入所需要の精査の上、次期計画に盛り込んでいきたいと思います。

 3番につきましては、介護保険法施行時のホームヘルプサービス利用者に対する国の特別対策は、介護保険制度の円滑な実施のために措置として実施されているもので、介護保険以外の福祉政策で対応している制度補完事業でございます。この事業は公共的な制度とは異なり、十七年度からは一律一割負担として、その間に利用者負担割は段階的に引き上げることとなっております。さらに、低所得者に対する利用者負担対策としながら、訪問介護のサービスのみ適用していることは、負担の激変緩和の要素を主なねらいとしている施策でございます。介護保険制度は在宅介護を基本とする制度であり、個人の身体状況に応じたバランスあるサービスの組み合わせにより、在宅生活の維持が望ましいと思います。

 制度施行に際し、当該施策と同様、低所得者に対する利用者負担として、社会福祉法人による利用者負担の減免措置がございます。社会福祉法人の社会的役割にかんがみ、法人が低所得者に対し、利用した負担を減免した場合、市町村はその一部を助成することで側面から支援をいたしております。社会福祉法人が提供するデイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスなど複数のものを対象としておりまして、当該措置の対象となる被保険者が全国的にも少ない状況から、対象者について弾力的に運用し、制度の恩恵を受けられるよう、制度の有効活用を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 4につきましては、介護保険制度における介護報酬の算定につきましては、平成十二年二月十日告示の指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準を柱に、厚生労働大臣の定める一単位の単価によって定められております。その中で、訪問介護につきましては三つの区分により介護報酬が設定をされておりますが、一つは身体介護の場合、一つは介護援助が中心である場合、そして身体介護と家事援助を同程度に行う場合で複合型というものでございますけれども、現行制度でのこの複合型については、基準が明確に定義されておらず、複合型の区分を設けることによって、家事援助の報酬単価が低く抑えられた等の問題も指摘をされております。この介護報酬は、平成十五年四月に最初の改定がなされることとなっており、実績を踏まえて適正な評価がされるものと思っておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

 (降  壇)



○副議長(古市守君) 二十五番 山田一枝君。



◆二十五番(山田一枝君) 一番の合併問題についての住民参加と情報公開につきましては、関係市町村の連携の中で考えられることというような、そういう趣旨のお答えがありましたけれども、これは、そういう問題ではなくて、関市が関市の市民にどう情報を公開していくかということで、みんな一緒になって考えながらやっていくという規定よりも、市独自でそのことを考えていくことが大変必要ではないかというふうに思うわけです。そういう点では、さきの答弁は本当に納得できません。この部分が私は、今までこの問題についての質問に対して欠落している部分だというふうに思います。本当に住民が基本という立場を貫くなら、しっかりと独自の住民参加の方策を考えるべきだというふうに思うわけですけれども、そういうふうには思われないのかということについて、もう一度答弁を求めます。



 それから二番の企業誘致の見通しですけれども、テクノハイランドへの、まだ団地が完了しているわけではないので分譲単価の決定もされていないのだというふうにとれる答弁だったというふうに思います。今まで何回か、もう決まる、もう決まるというふうに答えてこられながら、今の考え方というのは、本当に後退している。今までの、もう決まる、もう決まるという姿勢からは何か随分無責任に後退しているようなふうに思います。そういう点で、本当に、明らかにはされませんでしたけれども、このネックがやっぱりあるのではないかというふうに思うんです。そのことを明らかにしていただけませんか。

 それから、就職内定の状況については今伺ったとおりであります。内定がされていない未定者の人たちも、私が伺いましたところによりますと、本人の希望がなかったりというような状況も聞いておりまして、関市の高校生の就職の問題については、本当に今の全国的な失業率とか、さまざまな経済状況、雇用の悪化の問題、そういうことからちょっと感じが違うなあという実感を持ちました。そういう点で、全希望者の就職活動を積極的に支援して、全員の内定を図っていくという答弁がありましたけれども、今、中学生については、個人的に職業安定所へ相談をしたという生徒の数を言われました。中学生の雇用について、もう少し詳しく見通しなどはどうなのかということについて伺っておきたいと思います。

 それから、奨学資金制度の拡充につきましては、順次拡大を図っていくということでありましたし、国の制度の後退がないように求めていくということでしたので、ぜひ、後退が今起こりつつありますので、本当に声を大にして求めていっていただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。

 政府の医療制度改革案が今のこの保険制度の一元化が進むということで期待をされているというような答弁がされました。そして医療費もそれが下がっていくのではないかという期待も述べられましたけれども、今の現状の中での、本当に悪化、そういう問題から医療が受けられなくなっていくという人たちも現実にあると思いますし、そういう新聞報道も出ておりますので、このことについて、もっと市民の側に立っていただきたいなあと思います。この医療制度改革案については、実態を調べて、国に対してもちゃんと物を言っていく。それが梶原知事だってそういうふうに言っている状況の中で、関市も市民の痛みをあまり御存じないようなふうに感じて、がっかりいたしました。実情を調べて、やっぱりこういう激痛を伴う対策については、しっかりと国の方にも意見を上げていっていただきたいと思います。

 それから学童保育の問題につきましては、基本的に学童保育がどうあるべきかということで、一九九八年の四月から児童福祉法と同施行令の中で、放課後児童健全育成事業として学童保育の制度の促進がここの中で言われ、設備を整えることが定められましたが、それに先立ちまして、岐阜県は一九九五年にミニ児童クラブサポート事業を立ち上げて十人以上の……。





○副議長(古市守君) 二十五番 山田一枝君、発言は簡明にされるようお願いします。



◆二十五番(山田一枝君) 小規模学童や障害者に対する補助や、長時間加算などを打ち出しましたし、厚生労働省は、来年度からその完全実施への対策として、来年から学校の週五日制が導入されるということで、この完全実施への対応として、土曜日の開設増加を想定した助成を拡大する方針を打ち出したと聞きましたし、県単でもそのことが検討されているという報道がありました。そういうさまざまな助成制度を最大限活用して、この学童保育を関市のあるべき状況に持っていっていただきたいということを思います。特に多目的ハウスをしっかりと学童保育の場として位置づけて、そういう状況をほかの学校にも広げていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それぞれありますけれども、では簡略にして……。



○副議長(古市守君) 簡単明瞭にお願いします。



◆二十五番(山田一枝君) 介護保険の2番の特別養護老人ホームの増設に関連して、グループホームが新たにできるわけですけれども、このグループホームの利用料というのは、例えば十万円前後というような負担になりまして、大変使いにくい施設であるわけです。そういう点の問題意識ということについて感じておられるのかという問題が全国的にもありますし、関市でもあるわけですから、そのことについて国に対して要望したり要求してきていただくという、そういう考えはないのかどうか。そして県が言っておりますような調査の時期に入っておりますけれども、それはいつから取りかかるつもりなのかということと、それから四番目の介護ヘルパーの身分保障への支援というものは、今申しましたような大変劣悪な状況で、それも含めていくということは女性の地位向上の問題としても大変重要であるわけです。そういう点で、ぜひともそういう観点での支援を、実態をつかんでしっかり取り組んでいっていただきたいという点で、以上、要望を申し上げたことや、再度聞いたことについてお答えいただきたいと思います。



○副議長(古市守君) 下條総務部長、どうぞ。



◎総務部長(下條正義君) 私の答弁を御理解いただけなかったようでございますが、私が申し上げましたのは、合併は関市と、例えば美濃市とか、あるいは洞戸村とか、いわゆる合併は複数でありますよね。それからもう一つは、関市が現在進めているのは、七市町村で問題研究会をつくって進めているわけですね。両方あるわけですね。だから、それぞれの市町村または関連市町村の連携によってということは、関市は関市で考えなければならない。それから一緒に相談して決めていかなければならないと、こういうことを申し上げたわけでございますので、御理解をお願いします。



○副議長(古市守君) 森環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(森義次君) ネックは何かということでございますが、明確に言えば分譲単価が決まっておりませんので、誘致ができない、あるいは企業誘致に進めないということでございます。よろしくお願いします。



○副議長(古市守君) 船戸教育長、どうぞ。



◎教育長(船戸政一君) 義務教育の卒業生の就職につきましては、これはハローワークを通じて就職するということになっております。したがいまして、個人で生徒が行ったわけではございません。それから理由といたしましては、すべて個人の理由によるものでございます。





○副議長(古市守君) これにて、二十五番 山田一枝君の一般質問を終わります。

 お諮りいたします。本日はこれにて延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。

 次の本会議は、あす十九日の午前十時から開きます。

 議事日程は一般質問の残りでございます。

 本日は早朝より御苦労さまでした。

  午後四時十一分 延会



 右会議の顛末を記録し、相違ないことを証するためここに署名する。







  関市議会議長       成   瀬   豊   勝







  関市議会副議長      古   市       守







  関市議会議員       福   田   定   夫







  関市議会議員       亀   山   忠   雄