議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 関市

平成十三年第三回定例会会議録 09月20日−04号




平成十三年第三回定例会会議録 − 09月20日−04号







平成十三年第三回定例会会議録





議事日程



平成十三年九月二十日(木曜日)午前十時  開  議

第一 会議録署名議員の指名

第二 一般質問 六名(順序−抽せん)

    二十六番 小森 敬直君    四番 大野 周司君

      三番 山田 菊雄君   十八番 深沢  保君

      七番 杉江代志熙君  二十五番 山田 一枝君



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第一から第二まで



出席議員(二十六名)

         一番   佐  藤  善  一  君

         二番   丹  羽  栄  守  君

         三番   山  田  菊  雄  君

         四番   大  野  周  司  君

         五番   市  川  隆  也  君

         六番   三 ツ 岩 征  夫  君

         七番   杉  江 代 志 熙  君

         八番   山  田 美 代 子  君

         九番   新  木     斉  君

         十番   石  原  教  雅  君

        十一番   松  井     茂  君

        十二番   栗  山  昌  泰  君

        十三番   福  田  定  夫  君

        十四番   亀  山  忠  雄  君

        十五番   高  木     茂  君

        十六番   酒 井 田 泰  克  君

        十七番   松  田  文  男  君

        十八番   深  沢     保  君

        十九番   長 谷 川 秀  夫  君

        二十番   古  市     守  君

       二十一番   成  瀬  豊  勝  君

       二十二番   岡  田  洋  一  君

       二十三番   須  田     晃  君

       二十四番   清  水  英  樹  君

       二十五番   山  田  一  枝  君

       二十六番   小  森  敬  直  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  船  戸  政  一  君

  総  務  部  長  下  條  正  義  君

  民 生 福 祉 部長  山  田  勝  行  君

  環 境 経 済 部長  森     義  次  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建 設 部  参 事  高  ?     豊  君

  建 設 部  次 長  富  田     勲  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会事務 局長  長  瀬  正  文  君

  教育委員会事務局次長  山  口  正  昭  君



出席した事務局職員

  局        長  吉  田 乃 四 朗

  次        長  神  谷 安 比 古

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  主  任  主  査  平  田     浩

  書        記  篠  田  賢  人





  午前十時〇〇分 開議



○議長(成瀬豊勝君) 皆さん、おはようございます。

 これより平成十三年関市議会第三回定例会第四日目の会議を開きます。



△日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第七十六条の規定により、私から指名をいたします。一番 佐藤善一君、二番 丹羽栄守君のお二人にお願いいたします。



△日程第二、一般質問を行います。

 発言の順序はお手元に配付してございますように、あらかじめ抽せんで決まっておりますので、その順序に従いまして順次質問を許可いたします。

 最初に、二十六番 小森敬直君、どうぞ。

  (二十六番 小森敬直君登壇・拍手)



◆二十六番(小森敬直君) ただいま議長の許可が出ましたので、通告順に従いまして質問していきたいと思います。

 一の雇用対策についてであります。

 現在、失業率は五%と最悪を更新しておりまして、働く人たちにとっても厳しい状況となっております。内閣府が十三日に発表した九月の月例経済報告は、景気の現状に対する基調判断を引き続き悪化していると、二カ月ぶりに据え置きました。雇用情勢について完全失業率が過去最高の五%台となったことを強調し、企業活動面で生産が大幅に減少している。同時にパソコン販売の不振などから一部で弱い動きが見られるとの懸念を表明しました。個人消費の動向を左右する家計収入では、定期昇給が引き続き前年を下回っており、個人消費は依然低迷したままとなっております。こうして悪化、減少、低調、厳しい、九月の月例経済報告は、マイナスを示す言葉以外見当たらないほど、あらゆる分野で経済、景気の落ち込みが進行していることを映し出しております。ところが小泉内閣の経済政策は、相も変わらず、国民に倒産と失業の痛みを押しつける不良債権の早期最終処理など、構造改革一本やりのやり方であります。日本経済がここまで悪化したその根本原因は、大企業のリストラを促進し、個人消費を温める施策に背を向けて、内需を冷やし続ける、小泉内閣の構造改革路線そのものにあると思います。

 政府は、これまでITで雇用創出を叫んできましたが、政府の主張は破綻し、今やリストラの先頭に立っているのがIT産業であります。

 大手電機メーカーがこの夏、一万人規模の人員削減を柱とする大リストラ計画を相次いで打ち出しました。例えばNTT東西、この保守管理などの社員を六万人、子会社四万人、十一万人を削減。NECは四千人、富士通一万六千人、東芝一万八千八百人、日立一万四千七百人、三菱電機グループで三千人と、その他何千人規模のリストラ計画であります。これまで自民党政治は、リストラすれば減税する産業再生法や、銀行に公的資金を投入しリストラをあおる金融再生法、早期健全化法など、リストラ促進の法律を次々つくってきました。産業再生法のもとで十五社だけで三万三千人以上削減し、二百九十二億円の減税で、リストラ支援が大量失業をつくり出してきました。その上不良債権の早期最終処理で中小企業の代理倒産と、大量の失業者をつくり出そうとしております。失業率は五%と言われますが、内閣府がこのほど、就職をあきらめた人を含めると失業率が一〇・四%、十人に一人が失業していると試算をまとめました。七月の完全失業率五%の二倍以上であります。約七百五十万人になります。また、就業はしたいが適当な仕事がなく求職活動をしていない人たち、潜在失業者が四百二十万人います。さらに他の報道の試算によると、就職を希望しながら、一時的な病気などで政府統計の失業者に入らない、働きたいが働けないという人を加えると、その数は一七・〇%、実に千三百万人に上ります。実際はこういう現状であると私は思います。



 さて、問題は関市においても深刻であります。雇用状況とその対策はでありますが、昨日の代表質問でも他の議員から雇用についての質問が出ました。そして市の答弁がなされたわけであります。求人倍率や数字的な面はお聞きいたしました。そしてその施策としては、県の緊急雇用対策本部が設置され、県との連携をとり、またハローワークとも協力して雇用対策に力を入れたいという答弁でしたし、現在は高齢者の就職相談などをシルバー人材センターで行っていると答えられました。また、テクノハイランドの企業誘致によって雇用が促進されるので期待されると言われました。しかし、テクノハイランドはまだ企業誘致ができていませんし、東海環状線も開通していないわけであります。ロジスティクスについても同様であります。今の雇用問題は緊急を要する問題であります。こうした答弁には、働く人たちの緊急性が認識されていないのではないかと思われます。テクノハイランドで雇用創出千人という話は、私が議員になりましてからずうっと聞いています。清水議員も、昨日の代表質問で、このまま企業誘致ができないとペンペン草が生えると警告していました。ペンペン草の草刈りに千人が雇用創出とは笑い話にもなりません。

 私は最近ハローワークを訪ねましたが、朝早くから駐車場は満員でした。まず入りますと、新しい職を求めて求人案内のところへ殺到します。年齢も、若い人から中高年とさまざまでした。特に求人がないわけではないが、自分の思った職がないということで、私の知人も去年リストラされましたが、以前の条件では全然職が見つからないと言っておられました。また、今は仕事に行っているが、不景気で一カ月に半分しか勤めに行っていない。これでは失業者と同じ。会社からは不満ならやめてもいいよと言われたといいます。また、夜十時に家に帰っても、残業が七時以降はつかないときもあるなど、サービス業の人も見えました。やっと仕事についたが、ことし初めまではITバブルで忙しかったが、急に人員整理の対象となりまた失業者となったと、電機メーカーの勤務をしております、今上げたのは三十代後半から四十代の人であります。多くの中高年の人が職を求めてハローワークへ押し寄せています。しかし、現実は厳しい。五十歳以上の求人は皆無に等しいといいます。一日一日をどうやって生きていくか、路頭に迷っている人も多いのが現状であります。

 現在、ハローワークは求職者に対して仕事のあっせんをしているわけでありますが、一方で仕事の供給する側、企業が雇用する際の制度があります。ハローワークの人にこういったパンフレット、冊子をいただいたわけでありますが、「雇用の安定のために事業主の方へ給付金の御案内」という冊子であります。この中には助成やら奨励金が四十五項目にわたって書いてあるわけであります。これだけあれば雇用も十分できるに違いないと思われますが、実際は企業主さえ知らないものもあったり、雇った後でハローワークからこういった制度がありますよとお知らせするという現状であります。実際はこうした制度を知らず、使われていないのが現状であると考えますが、この点はどうお考えでしょうか、質問といたします。



 このパンフレットの最後の四十五番目に緊急地域雇用特別交付金事業というのがあります。この交付金は、失業雇用情勢が悪化する中、政府が失業者のツガイ就労として一九九九年から二〇〇一年度の三年間実施するよう決められたものであります。各県の人口、失業率を基準に交付されることになっています。約二年半の間に総額二千億円を地方自治体に配分して、各自治体が必要とする事業に失業者を雇用して事業を進めてきました。事業内容は各自治体が決め、民間企業やNPOなどの事業体に委託する仕組みとなっております。雇用期間は六カ月未満とされ、建設、土木事業を除くなどさまざまな制限があります。また、自治体がデータ入力したのや、学校でのパソコン教育などの事業を起こす者もあります。福島の会津若松市などでは、これで約千二百万で百三人の雇用、七事業が行われ、新規雇用に二百六十人を生み出したと言われています。この事業に就労した失業者は、「大変助かった。今後もこうした事業を続けてほしい」と喜んでおられ、自治体も、せめて有効求人倍率が一・〇倍になるぐらいまで続けてほしいとか、事業の内容が目的に合わないと随分却下をされてきた。六カ月では困る。せめて十一カ月ぐらいにして、働きながら次の仕事を探せるようにすべきだ。多種多様な取り組みができる事業でないとだめだと、改善を求める声も強く出されております。この交付金の活用は、今まで関市ではどのように活用されたのか。雇用効果は上がったのか。雇用人数、時間、その業種についてを質問いたしたいと思います。

 次に産業廃棄物についてであります。

 数年前から「廃棄物のリサイクル」という言葉がテレビや新聞・雑誌によって報道されております。「資源リサイクル」という言葉も広く一般に定着してきています。これは個人レベルでのごみ分別から始まり、メーカーやリサイクル業者、また研究開発を行う事業への再資源化促進につながっています。また、近年では環境法が推進され、循環型社会の形成が求められる社会になってきました。これは生産、流通、消費、廃棄といった一連の流通経済に、各事業所への生産排出責任、消費者への排出責任を明確化させることにより、資源の消費抑制と廃棄物発生の抑制を促進させる立法となっております。

 では、廃タイヤのリサイクル状況はどうなっているかといいますと、我が国のゴム工業は、アメリカに次ぐ百六十万トンの生産量となっております。ゴム製品はタイヤなど自動車での大量消費が特徴で、タイヤはゴム製品の七六%を占めています。したがって、ゴム工業における環境問題としては、廃タイヤの再利用が最も重要な課題であったわけであります。

 廃タイヤはリサイクルとして活用されるケースが多く、一九九七年、日本自動車タイヤ協会の報告によりますと、リサイクル率は九一%という驚異的な数字になっています。内訳としては、セメントの原材料や工場の燃料にする熱利用として再利用されるケース、それが五一%、再度、タイヤなどゴム製品として活用するリサイクルは四〇%となっています。リサイクルするにはうってつけの製品であります。



 廃タイヤとは、自動車のタイヤとしての用途を終えたタイヤを指します。この廃タイヤは、個人で処理を行うときは一般廃棄物として、また事業所から排出されるものは産業廃棄物として処理を行うよう義務づけられています。廃タイヤの場合、タイヤ販売業者などが処理料として委託を受ける段階では廃棄物であります。しかし、廃棄物を有償で購入する者があったとき、その廃棄物であった廃タイヤは有価物であり、廃棄物でなくなってしまうというのが現在の法の解釈であります。そこで質問でありますが、関市では不法投棄の中に廃タイヤがたくさん捨てられていると聞きます。これはまさしく廃棄物であります。昨年来、倉知の地域において処理施設らしいものが山中にあって、何やら廃タイヤを集めてきてリサイクルを始めておるようであります。その奥には事務所や処理施設らしいものがあり、その敷地の周りには廃タイヤ何千、何万とも言われるほど山積みにしてあります。これは、先ほど言いました廃棄物なのか有価物なのかということになるわけですが、だれが見ても、ずうっと長期にわたって山積みにしてあるので廃棄物であろうと思います。それがいつまでもリサイクル処理されなければ不法投棄となるのではないかと思いますが、市はどのような認識でおられるのでしょうか、質問といたします。

 次に公園の整備についてであります。

 近ごろは農村部にもミニアパート、マンションがたくさん建つようになりました。分譲してすぐに満杯となり、その地域の自治会の数が見る見るふえています。関市西部でも巾町、小瀬、小屋名、上白金にもミニアパートがたくさん建っています。そうしたアパートでは子供たちの遊び場としては小さなスペースしかなく、ほとんどが駐車場となっています。近くに公園があったらよいのにという声が聞かれますし、また農村部でも、孫と遊ぶにも遠くでは足がないし、そこまで行かなくても近くに子供を遊ばせる場所があるといいと言っておられました。少し大きな公園は地域に一つぐらいあるが、車のないお年寄りはそこまで行くのに交通事故などの心配があります。こうしたとき、近くにミニ公園があったらという声もあります。市では公園の設置はできないのか。市民が快適に暮らすまちづくりということが言われております。市ではこうした公園の設置をどう考えておられるのか質問とします。

 次に、市庁舎の市民広場の活用はであります。

 庁舎の東側、市民広場と言われているそうですが、この場所は、噴水があり、休憩するベンチも設置してあり、広い芝生もあります。景観上も確かにすばらしいのですが、ところが、皆さんがごらんになっても、人があまりそこを利用しているようには見えないわけであります。庁舎へ用事で来る人も、庁舎の西側か正面玄関が多く、帰りにちょっと寄っていく人はなかなかいないと思われます。せっかくの憩いの場が死んでしまっているのではと、何かもっと利用するように工夫ができないのか、市民の広場としてのイベントの工夫、ふだんの人通りや中心としての役割として活用したらばと思いますが、市の考えを伺います。

 次に、公園の箱型ブランコの危険性についてであります。

 公園などで見かける揺りかご型のブランコ、箱ブランコは、九八年政府調査では全国で一万四千基以上あると言われています。近年、子供が箱ブランコで遊んでいて死亡、重傷を負うなど重大な事故が続いていることから、被害者の家族などから撤去を求める声が高まり、ことしに入って撤去や使用禁止にする自治体も相次いでおります。「外から押していてブランコに勢いがつき、怖いと思ったときはもう遅かった」、これは九七年十月に神奈川で起こった事故で、ブランコの底で右足を強打し、大腿骨を骨折、五十日の入院というけがをされましたし、かご自体の重量だけでも九十キロ以上あり、揺れが大きくなると大人でも容易にとめられないものであります。また、ブランコの底部と地面の間が狭いため、転落したり、外から押して転倒する重大な事故にもつながります。死亡事故も起こっておりますし、こうしたことに対して、関市においては事故がなかったのか、また市内の公園の箱ブランコや他の遊具の安全性にはどのような対策をとっておられるのかを質問といたします。以上で質問を終わります。



   (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私から、大きい一、雇用対策についての小さい1、2と、大きい二の産業廃棄物についてお答えさせていただきます。

 最初に大きい一の雇用対策について、市内の雇用状況とその対策はということでございますが、雇用状況とその対策につきましては、さきの代表質問で三ツ岩議員、山田議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、省かせていただきたいというふうに思っております。

 小さい2の緊急地域雇用特別交付金の活用についてでございますけれども、緊急地域雇用特別交付金は平成十一年度に創設され、当市も交付を受け、雇用対策事業を行いました。実施状況は、平成十一年度には交通安全施設地図情報整備事業、高齢者健康生きがい対策事業、安桜山遊歩道整備環境事業、小瀬河畔環境整備事業、バリアフリー総合点検事業を行い、事業費一千八百四万八千円、就業者数で百三十九人となりました。平成十二年度には末洞の遺跡発掘調査事業、収蔵図書等の整備事業を行い、事業費三千三百四十万円、就労者数四十人となりました。平成十三年度につきましては県に交付された交付金がないというところから、本年度その事業はありませんでしたが、緊急雇用創出特別奨励金、これは中高年の非自発的離職者を雇い入れた事業主への補助金活用や、そのほかいろいろなものが国において出されている奨励資金制度等の活用や、県で設置された緊急雇用対策促進本部の動向等もあわせながら、求職人数の把握、実態調査、求人開発等、職業安定所、あるいは雇用促進協議会とも連携を密にしながら、関係機関と雇用者、あるいは労働者に対する支援活動を今推進しているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。



 続きまして大きい二の、産業廃棄物についての廃タイヤの山積みはいつまで放置されるのかについてでございますが、ゴム類、あるいはタイヤ類の処理、リサイクルにつきましては議員の御意見のとおりでございますが、議員の御指摘の場所は倉知イグ田三一五一−一、MIリファイナリーのことだと思います。この問題につきましては、議員も今年六月に関係機関へ、市と同席をお願いしお尋ねされ、現状については御承知のとおりでございますので、現在処理対応していただいておりますので、関係機関から、いましばらく見守ってほしいということでございますので、この辺、深く御理解をしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。

   (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)



◎建設部長(亀山誠君) 三の公園の整備についての1、3についてお答えいたします。

 1の、マンション・アパート近隣の公園整備についてでございますが、当市では約七十カ所の公園を管理しており、その多くは土地区画整理事業を行った市街地や民間などにより開発された住宅団地などであります。また、農村部には公民館や神社などを利用したちびっこ広場などがありますが、近年、宅地化が進んだ近郊の住宅地域には公園が少なく、要望もいただいているところでございます。公園は、子供たちの遊びの場、地域住民の憩いの場、コミュニケーションなどの場として必要な施設であり、適正に設置されることが望ましいと考えております。しかしながら、その建設には広い土地と多大な費用がかかることから、今後の公園建設に当たっては、位置や規模などについて多くの市民の方々の意見を聞きながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に3の、公園の箱型ブランコの危険性についてお答えいたします。

 公園遊具である箱型ブランコの危険性については、国土交通省からも点検の指示があったところでございまして、当市には七カ所の公園に箱型ブランコが設置してあります。幸い事故報告も現時点ではないわけでございますが、早速、調査・点検の上、使用の中止措置をとらせていただきました。なお、当然必要な遊具でありますので、検討を加え、安全性の高いブランコに順次改造してまいりますので、御理解をお願いいたします。

   (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に下條総務部長、どうぞ。

  (総務部長 下條正義君登壇)



◎総務部長(下條正義君) 三の公園整備の2の、市民広場の活用についての御質問にお答えします。

 庁舎を中心とします周辺は、もともとが田園地帯で殺風景なこともありまして、建設に当たりましては、森の中の庁舎をコンセプトに、市民運動的に各種の樹木が植栽されてきました。面的には水路や調整池を活用した水辺緑地、噴水、あるいはせせらぎ、野外ステージ、ライトアップなども配置されています。最近は樹木の成長とともに、一帯の公園機能をあわせ持つ市民広場として、外観、雰囲気も整ってきたと思います。御質問の活用の面では、東の芝生広場を含めまして、幼児から高齢者まで、憩いの場、交流の場として、また、恒例になっています名月と萩の夕べとか、ワクワク広場、あるいはオリエンテーリングや、その他芸術文化、音楽、踊り、ゲーム、体力づくり、こうした場として多様な活用がされるようになってきております。今後とも御提言を踏まえまして、庭的なイメージが強まらないよう、開かれた庁舎づくり、あるいはさらに親しみのある庁舎づくり、こうした考え方のもとに、市民広場一帯の多様な活用の助長に努めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

   (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 二十六番 小森敬直君、どうぞ。



◆二十六番(小森敬直君) 各部にわたって答弁をいただきましたが、一つ再質問をさせていただきます。

 廃棄物についてでありますが、廃タイヤ自体が有価物か廃棄物かという問題は、問題が起こる前の解釈が必要であります。しかし、それがはっきりしないと措置ができないということになっておくれるわけでありますが、私が心配いたしますのは、九七年に美濃市曽代で、山中に廃タイヤなどが大量に野積みされておって、火災を引き起こし、火は七十時間もくすぶり続けたと、こういう事態が起こったわけであります。こういうことは皆さんも御承知だと思います。こうした事態になる危険性があるので、やはり早急に調査をする必要があると思います。私たちも県の予算要求でこのことを質問しましたところ、県の対策課も、現在、不法投棄になるかどうか調査中という返事でありました。そして住民の方々に、変化があれば通報いただく態勢をとっているという返事でありました。そこのところはどうかということを質問したいと思います。





○議長(成瀬豊勝君) 森環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(森義次君) 先ほど言いましたように、これらの件を含めて、今ここで行っておみえになりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、二十六番 小森敬直君の一般質問を終わります。

 次に、四番 大野周司君、どうぞ。

  (四番 大野周司君登壇・拍手)



◆四番(大野周司君) 皆さん、おはようございます。

 御指名をいただきましたので、通告してあります三点について質問させていただきます。

 まず、最初の一点は、庁舎及び周辺の改善についてお伺いいたします。

 この新庁舎は、平成六年九月二十六日より業務を開始されまして、ことしでちょうど七年になろうとしております。今までに北側の扉が自動扉になるなど改善されてまいりましたが、まだ市民の皆様が不便を感じてみえるところがありますので、お尋ねしたいと思います。

 まず最初の小さい方の一点は、庁舎内の案内の位置についてでございます。

 この庁舎は、皆さん御存じのように西側に玄関があり、西側から入ってくると右側に案内があります。当然、玄関から入ってきたところに案内があるのは当たり前のことでございますが、西側には駐車場が、一般車両用が八台分と、障害者用が二台と、タクシー用が四台分ありまして、合計で十四台分あるわけでございます。そのために、西側の玄関から入ってくる市民は少なく、ほとんどの市民は北側の入り口から入ってみえます。北側の駐車場には一般車両が四百三十台分と、公用車用の駐車場が八十四台分あるわけでございます。北側の入り口から入ってきた市民の方は、なれている人はいいですが、初めて市役所へ来た人とか、まだ内部の配置とかがあまりわからない人たちは、入ってきた付近でうろうろしてみえたり、通りかかりの人に聞いたり、市民課の窓口で聞いたりしてみえる姿をよく見かけます。私もそこを通りかかるとよく声をかけられます。私は案内の位置は西側の玄関から入ってきてもよくわかり、北側の入り口から入ってきてもわかりやすい場所にあるのが一番よいと思いますし、案内は庁舎内では市民のサービスの拠点だと思いますが、当局は案内の位置をもっとわかりやすいところに変える考えがあるのかお伺いします。

 次に小さい方の二点目は、庁舎からわかくさ・プラザに通ずる道路規制についてお尋ねします。

 庁舎ができた当時はまだ庁舎周辺での交通事故はありませんでしたが、わかくさ・プラザができると、庁舎からわかくさ・プラザに通ずる道路において交通事故が多発しておりましたので、二年ほど前から交通どめになっておるわけですが、私は一時的な交通どめで、またすぐ改良されると思っておりましたが、現在も交通どめになっておりまして、ガードレールからちょっと体裁のよい鎖に変わっただけです。庁舎の北側にある境松西本郷線は庁舎の幹線道路で、駐車場に入るにも、また駐車場から北側の境松西本郷線に出るにも一番車の数が多いと思いますし、わかくさ・プラザができて、庁舎からわかくさ・プラザへ行ったり来たりする車もできましたので、そのために事故が発生するわけですが、事故が発生するということは、それだけ車の出入りが多いからだと思います。また、それだけ不便をしている市民も多いと思います。特に庁舎の駐車場から、西側の出口から境松西本郷線に出ようとすると、左折して、街灯の前を右折して、また右折して回っていかなければならないし、わかくさ・プラザの駐車場に行こうと思っても街灯の前から回らなければならず、大変不便であります。当局は改良する考えがあるのか、また今までどおり通行どめにしておく考えなのかお伺いします。



 次に二点目は、関市の防災体制についてお伺いします。

 昨日の代表質問で、山田議員から防災についての質問がありました。多少重複しているところもあるかもわかりませんが、私は実際に現場に行き、目にしたり耳にしたりしたことを私なりに質問しますので、よろしくお願いをいたします。

 毎年行われます関市の防災訓練は、ことしも八月二十六日に、倉知小学校において大勢の市民が参加して行われました。そして災害本部の設置や避難誘導、被災者の救出等が行われ、八カ所の一時避難所では、自主防災会の消火班、救出救護班の活動、道路の確保、仮設電話の設置、炊き出し訓練などが行われました。また、防災ヘリによる救助では、中濃病院への搬送や土のう積みや、電力復旧、アマチュア無線情報収集などの訓練なども実施され、どんな災害にも対応できる万全な防災訓練でありました。

 昔から「災害は忘れたころにやってくる」ということわざがありますが、最近は、関市においては水害は毎年のようにやってくるようになりました。昨年も一昨年も、そしてことしは八月二十日の台風十一号、九月十日の夜から十一日にかけての台風十五号と二回も来ましたが、幸いにして関市では被害はありませんでしたが、もう少し進路を東へ変えるのが遅かったならば、大きな水害があったのではないかと思います。

 昭和三十四年には伊勢湾台風が来ましたし、また九月の終わりや十月の初めごろには台風が来ますので、ことしも油断はできません。台風だけではなく、最近は地震も震度三クラスの大きさのものが時々あるようになりました。いつ大きな地震が起きても不思議ではありません。専門家の間では、近いうちに東海地震が起きる可能性があると予測している人もおります。

 また、関市の火災の件数に至りましては、平成十二年度の一年間に三十五件の火災が発生しておりますし、ことしの平成十三年の現在までですが、早くも五十二件の火災が発生しております。一年間に倍になるか、それ以上になるか心配されております。ますます防災体制は重要になってくると思います。

 そこで小さい方の一点目の、緊急災害時の道路地図についてお尋ねします。

 特に水害のときは、道路が冠水したり、河川の決壊や崩壊、そしてがけ崩れ等のために通行不能になる場合がありますし、震災の場合には道路の崩壊や建物の崩壊等による通行不能になる場合があります。震災の場合はそのときの状況によって安全な道路がどこであるかわからない場合があると思いますが、火災や水害の場合には防災地図が必要であると思います。特に火災の場合は必要ですし、水害の場合では、河川が増水したらどこが冠水しやすいか、またどこが決壊しやすいか、大体わかっていると思います。現場へは一番安全な道路を通って一刻も早く到着しなければならないと思います。



 これは実際にあったことですが、一昨年の九月に富野地区に大きな水害がありまして、津保川が増水して、金山線の富野小学校前あたりから万代橋付近まで冠水して、富野小学校グラウンドも約一メートル近く冠水しましたが、そのときに本部の車が救命用の船を積んで金山線を通って見えました。道路が冠水しているために、また引き返して、違う道路を通ってこられて遅くなったことがございます。幸いにして間に合いましたが、先ほども申しましたように、水害は毎年関市全般にわたり発生するようになりましたし、震災もいつ発生するかわかりません。火災に至っては、一カ月に六件以上の割合で発生しております。一刻も早く現場に到着して、被災者の救助等、災害を最小限に食いとめなければならないと思います。それには現場との緊急連絡による情報とともに道路地図なるものが必要ではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に小さい方の二点目は、避難場所についてお尋ねします。

 避難場所は、災害の種類によって場所が違う場合もあると思います。例えば水害のときには冠水や山崩れの危険のあるところでの避難場所ではだめだと思いますし、震災のときには倒れやすい建物や山崩れの危険性のあるところではいけないと思います。そうした危険性のない安全な場所で、災害弱者、例えば老人の方、障害者の方、車いすの方でもスムーズに入れるようにバリアフリーがしていなければならないと思います。そして、そうした方たちのトイレも必要であると思います。ちょうど一年前の東海豪雨のときに、愛知県西枇杷町は堤防が決壊して大きな被害を受けました。そのときに一番困ったのは災害弱者の避難場所でありました。それはバリアフリーがしていなかったためです。関市においては、水害や震災も考慮に入れて避難場所が指定してあるのか、またトイレ等にもバリアフリーがしてあったり、障害者用のものがあるのかお尋ねしたいと思います。

 次に小さい方の三点目は、緊急災害時の災害発生場所の確認方法、指揮系統、防災施設の管理体制についてお尋ねします。

 昨年九月の水害のときに、夜、市の職員の方たちが大勢救援のために東部支所に集まられました。そのときに私は感じたのですが、職員の防災体制に指揮系統がないように思いました。職員は、そうした災害のときにどのような仕事ができるのか。また、指揮系統はどうなのか。消防団との連携はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。

 そして、ことしの九月六日朝五時ごろ、私のうちの裏の県道を消防車がサイレンを鳴らして東の方に走っていく音に目が覚めました。近くのような気がしましたので早速二階から東の方を見ますと、真っ黒い煙が空高く上がっておりました。私もすぐ現場へ行きましたが、そこに目に入ったのが、本部からの連絡は字名と地番だけで、どこのうちが火事なのかわからなく、探すのに時間がかかったということでした。一分一秒を争うときにそれではいけないと思います。どこが火事になっているのか、名前を言うことができないのかお尋ねします。

 また、サイレンを鳴らそうと思っても、サイレン棟のかぎがどこにあるのかわからなかったと話しているのを耳にしました。そうした管理体制はどうなっているのかお尋ねします。



 次に三点目は、モリアオガエルの生息地の保護についてお伺いします。

 普通のカエルは、皆さん御存じのように田や池の水たまりに卵を産み、卵からオタマジャクシになり、カエルになりますが、モリアオガエルは木の枝にソフトボールのボールよりも大きい真っ白の丸い卵を産みつけます。そしてその卵の下には水たまりがなければなりません。その水たまりの中にオタマジャクシとなって一匹ずつ落ちて、だんだんと生育してカエルになっていくわけです。このモリアオガエルの生息地は、山があり、谷があり、水が流れていて、その水の上に枝が差し出ているところが適しているようです。六月になりますと、富野の藤谷の生息地にはソフトボールのボールより大きい真っ白の玉が五個も六個もぶら下がります。恐らく関市ではここだけで、岐阜県でも一、二カ所しかないと聞いております。大変貴重な生きた教材だと思いますが、関市として天然記念物に保護する考えがあるのか、当局の考えをお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

   (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 下條総務部長、どうぞ。

  (総務部長 下條正義君登壇)



◎総務部長(下條正義君) 庁舎関連の御質問からお答えします。

 1の庁舎のインフォメーションのあり方などにつきましては、さきの議会でも御指摘がございまして、総合案内を委託方式から嘱託方式にいたしまして、案内方法の改善を試みているところでございます。御指摘のように庁舎への出入りは大変便利なんですが、案内の面で難がありまして、抜本的な改善策にはなっておりませんが、当面は現在の方法に、窓口部門の職員ばかりでなく、すべての職員がすべての場所で、来庁者に不案内にならないよう積極的に声をかけるなどの運動を進めながら、来庁者の立場に立ったインフォメーションのあり方につきまして、引き続き研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に2の、庁舎からわかくさ・プラザに通ずる道路についてお答えします。

 御質問の連絡通路につきましても、大変御不便をおかけしております。この交差部は構内通路で、自動車の優先関係がないこともありまして、先ほど紹介がありましたように、わかくさ・プラザのオープン直後に、軽傷ではありましたものの、出会い頭の衝突による人身事故が二件発生しました。交差部周辺の状況や、通過交通のこともありまして、看板とか表示などによる誘導措置では事故の防止が難しいと判断しまして、安全第一を考えまして、平成十一年十一月四日から自動車の通行を物理的に封鎖し、東西方向の通行は迂回をお願いしております。御指摘のように、この措置は施設の利用者に不便を強いることになり、苦情も多くいただいております。また、迂回方式におきましても安全とは言えないため、改善をいたします。

 次に二の、関市の防災体制についての御質問の1と2は関連がございますので、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。

 緊急災害時の避難場所及び避難経路につきましては、関市地域防災計画でそれぞれの地域に、一時避難地、指定避難地、予備避難地を定め、また避難路につきましても指定緊急輸送道路として、第一順位、第二順位として定めてあります。場所や位置につきましては、平成十二年三月にこうした防災マップとしてまとめた冊子を全世帯に配布いたしております。これはあわせて三カ国語でも発行しまして、周知に努めているところでございます。しかし、御指摘の平成十一年の富野地区の水害では、予想を上回る降雨によりまして、県道の冠水や、避難場所である富野小学校の浸水という事態を経験しましたので、高齢者など社会的弱者の避難方法を含めて見直しをしております。また、緊急災害時の避難経路、避難場所につきましては、災害の種類、発生場所により臨機応変な災害現場での対応も必要になりますが、このような地域の事情はあらかじめ自主防災会等で検討していただくことも大切かと思います。



 また、施設のバリアフリーにつきましては、福祉施策全般の中で逐次進めておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に3についてお答えします。

 最初に、市民の緊急災害時の災害発生場所の確認方法はということでございますが、関市における緊急時の不特定一般的な情報伝達方法は防災行政無線によりますが、そのほか広報車による場合とか、ケース・バイ・ケースもございます。中濃消防は最新鋭の順次指令装置により、関係者、関係機関に連絡をします。また、消防車両の広報装置や関市の防災行政無線を利用する場合もございます。またテレホンサービスも用意されております。御質問の中濃消防からの消防団等消防関係機関への通報は、火災を例にしますと、一一九番通報の受信情報、つまり火災の種別、発生市町村、町字名、番地、それに出火元が特定されればその世帯主とか事業所、村山刃物の例が出ましたんですが、そうした固有名詞で連絡するということでございますが、これにまた周辺の目標物、こういうのもお知らせするわけでございますけど、これは順次指令装置に入力をして、電話回線で行います。お話がございましたように、この順次指令はいち早く火災現場へ到着することを主眼に、機械合成音が使われているため、なれるまでは聞きづらいところがございます。しかし、それはエンドレスでありますので、落ちついて聞いていただければ、先ほどお話のあったような確認のできないような合成音ではないというふうに思っております。

 なお、炎上火災で応援が必要な場合などは、関市の同報無線でもお知らせします。

 また、御指摘の順次指令の受信の容量、また固有名詞の取り扱いにつきましては、いわゆる誤報による影響やプライバシーの関係上、特定しない段階では省略しております。この点につきましては、消防団はもとよりでございますが、関係機関等は十分検討し、そして徹底されているということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 次に災害時に出動した市職員や消防団等の指揮系統が効率的に機能していないという御指摘がございましたが、災害に関する指揮系統につきましては関市地域防災計画で定めておりまして、基本的にはすべて災害対策本部長の市長の指揮下にあります。災害の状況によって現地対策本部を設置する場合など、特別の措置または指示の委任等がない場合を除き、実務的には、市職員、消防団員は、それぞれその上位者の指示のもとに任務を持って行動します。したがいまして、人命救助など優先すべき事態が突如発生した場合などを除きまして、みずからの任務を遂行することになります。そこで富野のケースについて御指摘がありましたんですが、よくわからない部分がございますけど、そのようなケースの場合は、通報現場の情報が不足していたために、非常招集によりまして市の方へ早く到着した職員から、緊急措置として二、三名の組をつくりまして、当時は六班を編成しまして、富野地区を中心とした津保川水系の出水状況とか、道路の冠水状況とか、学校とか、あるいは周辺民家の浸水状況の把握のために出動命令を出したものでございまして、その報告に基づきまして以後の各種の対策がとられたということでございますので、この点も御理解いただきたいと思います。



 次に防災施設の管理体制でございますけど、緊急時に防災施設が施錠されていて使用ができなかったという御指摘があったと思いますが、関市は現在、防災備蓄倉庫など防災関係施設を三十カ所配置しております。それを市が直接管理することは、緊急時における対応がおくれるおそれがあるために、それぞれの地区の消防団とか、自主防災会とか自治会等と協議しまして、複数のかぎを関係者に保管をいただいております。そして管理もお願いしております。御指摘のことにつきましては何らかの不測の理由によるものと推察しますが、事実関係をよく調査しまして、不便な点は改善してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

   (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に長瀬教育委員会事務局長、どうぞ。

  (教育委員会事務局長 長瀬正文君登壇)



◎教育委員会事務局長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の大きい三についてお答えいたします。

 モリアオガエルは両生類のアオガエル科に属し、本州、四国、九州に分布する本邦特有のカエルでございます。吸盤が発達し、木登りがたくみで、繁殖期になると池や沼などの水面上に伸びた木の枝などに白色の泡状の卵塊を産みつけ、卵塊から出てくる幼虫が水面に落ちて生活を始める、そういう特徴がございます。県内では八幡町と垂井町内の群生地がございまして、県の天然記念物に指定されていると聞いております。ほかにも谷汲村、宮川村、宮村などでの生息が確認されております。関市では、ことし六月に、市民の方からの通報によりまして富野の藤谷地区での生息が確認されました。

 モリアオガエルは貴重な生物でございまして、豊かな自然に恵まれた関市の財産がまた一つふえたということで、大変喜ばしく思っております。市といたしましては、今後、生息状況の調査及び群生地での保護対策や専門家の指導を得ながら、必要な保護対策について検討してまいりたいと考えております。

 また、議員御質問の市での指定への考え方についてでございますが、これも、市には文化財審議会等の機関もございます。そういう機関へもお諮りをしながら、この辺の考え方については検討をさらに加えてまいりたいと思いますので、どうかよろしく御理解をいただきたいと思います。

   (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 四番 大野周司君、どうぞ。



◆四番(大野周司君) 二、三点について要望でございますけど、お願いしたいと思います。

 庁舎の案内の件でございますが、職員をかえたから多分前よりもいいだろうということでございますが、私は場所について伺っておるわけでございまして、私が一番適当であると思っておる場所は、一階の階段のあたりから生け花が飾ってあるあたりが、西側から来ても、北側から来ても一番見えるということで、今の段階だと案内を探さんならんということで、大変不便だと思いますので、ここら辺のところも御検討のほどお願いします。



 それから防災についてですが、総務部長さんからの御答弁は、私が聞いておりますと、大変百点満点の御答弁でございまして、申し分ないと思いますが、私は実際に現場へ行ってそれに直面して、目で見、耳で聞いたことでございます。確かに万全な体制でやってみえると思いますが、そうしたきめ細かな、私が現場へ行ってどうだった、こうだったという細かいことまでは申しませんけれども、もっときめ細かな防災体制の決定をお願いしたいという要望をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、四番 大野周司君の一般質問を終わります。

 次に、三番 山田菊雄君、どうぞ。

  (三番 山田菊雄君登壇・拍手)



◆三番(山田菊雄君) 皆さん、おはようございます。

 通告に従いまして、私は次の二問について質問いたします。

 まず、市の防災体制についてと、二番目は教育問題についてでございます。

 まず、最初に市の防災体制についてでございますが、この問題は非常に今回の九月定例会では関心がありまして、きのうは山田美代子議員、先ほど大野先生と、そういうことで、私は三番目で、急遽いろいろと方向を変えまして、ほかの角度からちょっと言わせていただきます。よろしくお願いいたします。

 平成九年、十年の二年間で完成いたしました、約六億七千万円という大金を費やして設置されました同報無線及び防災無線でありますが、皆さん、御存じのように、毎日時報はよくお聞きになっておると思いますが、その他はあまり活用されていないのではないかということを私は思うわけでございます。例えば活用方法といたしまして、私は自分勝手に思うんですが、例えば選挙のときでは、不在者投票の啓発運動とか、例えば棄権防止とか、投票率の向上のために時間ごとに投票率を伝えるとか、誘導、また災害時では台風の目の位置を知らせるとか、今後の予想とか、進路、台風に対する注意等々、また水害に対しましては、今後の降水量の予想とか、上流部の降水状況とか、下流部の水位の予想案内、また風水害におかれましては市内の状況、防災体制の取り組み、また一般では、市における行事の御案内とか予定とか、催し物、徴税率を高める納税の御案内とか議会案内等々、活用していけばいろいろあると思うわけでございます。これは大事な問題だと思うんですが、本当にいつもそう思っておるわけでございます。

 また、同時に設置されました防災ファクスでございますが、市の執行部の職員のおうちとか、各公民センター、各支部長宅、各議員さん、私もその一人でございますが、議員さん宅に配置されたわけでございます。そのようには記憶をしております。大体、議員宅へファクスしてきますのが月三回から四回。議会があるときは多少ふえるかもわかりませんが、あと議会の案内とか、訃報、そのぐらいの程度で、あと全くないわけでございます。そんな中で、先ほども申しましたんですが、市税収入の約六・五%という大金を費やして完成した施設でございまして、もっと有効に使っていただけるように何か考えていただきたいと、かように思うわけでございます。

 次に、毎年行われております防災訓練ではありますが、訓練、毎年のごとくでございますが、ある程度マンネリ化しておるんじゃないかと私は思うわけでございます。私は、今後の課題といたしまして、高齢化社会時代にも配慮した訓練とか、心構え、大型店、商店街を含めた避難訓練とか、高層建築物に対する訓練、また携帯電話とデジタルカメラを組み合わせた、防災ホームページに映像情報を掲載してはどうかと思うわけでございます。また、市役所職員につきましては、危機管理、連絡網の充実等々、訓練の方法はいろいろあると思います。それで私は先ほど申しました同報無線のよりよい有効活用策を図れと。携帯やデジカメ、ITを積極的に使って、新しい方法である程度考えていったらどうかということと、二番目に、市防災訓練の見直しを図り、より充実されてはどうかということを提案するわけでございます。



 続きまして教育問題でございますが、小・中学校の不登校対策について、関市の小・中学校の登校児童・生徒の実態とその対応についてということと、不登校児童・生徒に関するふれあい教室の指導状況はどうか、アテンダンスサポート事業の現状と今後の見通しはどうかということをお尋ねいたします。

 去る平成十三年八月に文部科学省は、二〇〇〇年の学校基本調査で、小・中学校の不登校児童・生徒の状況について発表しました。それによりますと、全国では、小・中学校の不登校児童は十三万四千二百八十三人、前年度と比較いたしますと四千人も上回ったわけでございます。過去最高になりまして、特に中学生では三十八人に一人の割合となるということでございます。また、新聞によりますと、県内でも不登校児童は増加の傾向にあると報じています。関市の中学校の不登校児童・生徒の実態についてお伺いいたします。

 また、ある日、突然お子さんが不登校になると、不登校になったお子さんだけでなく、保護者や家庭においても、どうしてよいかわからず、またいろんな機関にも相談できず、悩んでおられる方も多くいらっしゃると聞いております。

 不登校のきっかけは、友達関係や家庭の事情、学校生活など多岐にわたっていると思われますが、不登校になった原因についても、その子の生い立ち、生活環境、あるいは自信の喪失など、精神的な問題が多くあるかと思います。不登校児童・生徒に対する学習指導、進路指導など、不登校のお子さんや保護者、家庭の方の不安が大きいと思われます。関市では、スクールカウンセラー、相談員、山ノ手にありますふれあい教室等、不登校になったお子さんや保護者への心のケアをされているとお聞きをしております。特に不登校児童・生徒の指導に当たっておられるふれあい教室について、現在の状況についてお尋ねをいたします。

 また、本年度より発足いたしましたアテンダンスサポート事業についてでございますが、特に学校へ一度も登校したことがない引きこもりの児童・生徒への支援活動を行っているとお聞きしております。特に引きこもりのお子さんの中には、なかなか他の人と接することができない子や、自暴自棄になりやすく、家庭においてもどうしてよいかわからず、あきらめに近い状況になってしまうことが多いと思われます。こういったお子さんや保護者を初めとする家庭の方々に心のケアができる、少しでも苦痛を和らげてやることができればと願っております。現在の状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。今後、不登校の児童・生徒が増加する懸念も大きいものでありますが、関市においても、不登校児童・生徒の対策について、さらに一層の充実を期待してやみません。

 続きまして、平成十四年度の高校定員についてでございます。二点ばかりお尋ねします。

 まず一点目でございますが、平成十四年度の高校定員についてでありますが、少子化傾向に伴い、過去三年間の美濃地区の定員数が、関商工や中濃西高などの学級数が減少しております。来年度についてもさらに減少することが予想されておりますが、受験生を子に持つ保護者にとっては大変気になることであります。このことについて、現在どのような状況なのかお聞かせを願いたいと思います。



 次に二点目でございますが、公立高校の入試改善について、当局のお考えをお聞きします。

 県教育委員会は、全国にも例がない学校特色化選抜と一般選抜の二度の受験機会を設けた来春の入試要項を発表いたしました。生徒や保護者にとっては大変不安な事項が多くあると思いますが、どのような対応をしていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。

 以上によりまして壇上からの質問を終わります。どうもありがとうございました。

   (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 下條総務部長、どうぞ。

  (総務部長 下條正義君登壇)



◎総務部長(下條正義君) 市の防災体制について、特に同報無線の有効活用についてお答えします。

 関市の同報系防災行政無線システムは、お話がございましたように平成九年度と十年度に整備しておりまして、百六十本の屋外拡声子局によりまして全市域を屋外から網羅するとともに、市の幹部職員、あるいは自治会長さん、防災関係者には室内型の個別受信機九百基と、視覚障害者用ファクス十六台を配置しまして、防災体制におけます基本事項として、地震情報、避難情報、災害情報などを流すことになっています。地震情報は、震度四以上を感知しますと自動的に四項目の注意事項が直ちに流れるなど、同報無線は即時性とか同時性に大変すぐれています。なお、平常時の話もございましたんですが、平常時は時報や市の広報、地区のお知らせ等に活用されておりまして、同報無線のことしの活用状況を見てみますと、四月以降でそうした使い方で三十八件の事案について放送しております。この中には行方不明者の捜索が三件ありましたが、今回はいずれも無事保護されまして、その面でも大いに威力を発揮しております。もう少し多様な使い方をということでございますが、また別の意見もございますので、十分調整をしていきたいと思います。

 それから、議員のお話にありました携帯電話やデジタルカメラ、インターネットによるシステムは、県の防災行政モバイルネットワーク事業として、現在、十二消防分団に配置されておりまして、過日の総合防災訓練の際には、その災害想定現場の映像が送信されまして、県経由で市の災害対策本部において現場の確認訓練も行ったところでございます。

 いろいろ意見はございましたんですが、さらにADSL、これは高速通信による動画とか、あるいはGIS、これは瞬時に災害現場等が把握できる地理情報、あるいはCATV、これはケーブルテレビなどでございますが、こうした新しいことも市の行政の中では現在進めておりますが、これと防災の関係をリンクしながら、情報として不足している部分については研究をしていきたいというふうに思っております。

 それから、いろんな災害情報を流せというようなことがございましたんですが、現在、二カ所の水位計と七カ所に設置してある雨量計からの送信データや、日本気象協会から提供を受ける気象データもございますが、さらにそうした、特に気象協会のデータ、こういうのを拡大していただくようにまた働きかけもしていきたいと思いますが、いずれにしても大変経費のかかることでございますので、よく研究をしながら進めてまいりますので、よろしく御指導をお願いいたします。



 次に防災訓練の見直しについてでございますけど、関市防災訓練は、昭和五十八年の九月が第一回でございまして、関市の西部地区で開催されております。以後、巡回をしながら、来年は二十回を田原地区で行うという予定になっております。今後の防災訓練につきましてのお話もございましたんですが、新しい防災技術、あるいは装備、そしてまた、より現実的な訓練想定を研究しまして、結果として防災意識の高揚につながるよう、またいざ災害に遭遇した際に確実に生かせられる実戦的な訓練になるよう、関係者の御意見等を集約しながら今後の計画の立案に当たっていきますので、この点もよろしく御指導をお願いいたします。

   (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に山口教育委員会事務局次長、どうぞ。

  (教育委員会事務局次長 山口正昭君登壇)



◎教育委員会事務局次長(山口正昭君) それでは、議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、小・中学校の不登校対策についてお答えします。

 関市内の平成十二年度におきまして三十日以上欠席した不登校児童・生徒は、小学校が二十五名、中学校が八十五名の計百十名でございました。本年度も昨年同様の傾向を示していますので、議員御指摘のように楽観視できない状況にあります。

 不登校児童・生徒に対しましては、市内全中学校に心の教室相談員や心理療法士によるスクールカウンセラーを配置し、小学校では比較的不登校児童の多い学校に対しまして、ほほえみ相談員を配置し、家庭訪問、保護者への対応や相談室、不登校児童への指導を行っております。

 不登校児童への対策としましては、ふれあい教室があります。各学校と連携を取り合い、共通理解しながら成果を上げています。また、引きこもり児童、今、議員の指摘されましたように一日も登校のできない児童のことでございますが、関市独特の指導法でありますアテンダンスサポートの指導員が同じように指導対応しております。最初、会うことも話すこともできなかった児童・生徒が、精神的な苦痛を和らげ、家庭で落ちつきを取り戻したり、また相談員と一緒にわかくさ・プラザの図書館に調べ学習に出かけるといった例や、アテンダンスサポート相談員を待ちわびている児童・生徒がふえてきているという報告を受けております。しかし、まだ支援を受けられないでいる児童・生徒もおりますので、さらに掘り起こしをし、努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、平成十四年度の高校定員についてお答えします。

 公立高校の美濃地区における定員は、平成十一年度から十三年度までの間に百六十人削減されております。平成十二年度に中濃西高で四十名、平成十三年度に、市内でいいますと関商工で四十名が削減をされています。これは中学校の卒業生徒数減に伴う措置と考えられます。関市PTA連合会では、先般、このような状況を踏まえました上で、県教育委員会に対して要望書を提出したところであります。また、各中学校では生徒個々の進路指導の充実を図り、情報提供とともに適切な進路決定が図られるよう、面談等に力を入れているところであります。

 次に公立高校の入試改善についてお答えします。

 県教育委員会は、学校特色化選抜と一般選抜の二度の受験機会を設けた本年度の入試要項を発表しました。関市内中学校では、新しい入試制度に対応するため、高校入試改善のリーフレットを全生徒に配布するとともに、説明会を開催し、保護者や生徒に入試改善のねらいや内容を説明したところであります。また、受験可能な高等学校の先生を招いて、高等学校独特の説明会を開催していただいたり、各中学校が生徒や保護者に対して新しい入試制度についての知識と理解を図るよう対応しているところであります。



 次に職員の資質向上についてであります。

 この問題につきましては昨日も教育長よりお答えを申し上げたとおり、関市では教育の場にふさわしい規律と秩序が求められております。学校に対する社会的信頼は、教職員相互がこの自覚に立ち、教育活動に責任を果たすことで得られております。社会に開かれた学校として地域社会と教職員が手を取り合い、みずからを律し、切磋琢磨する職員集団を形成することが最も重要であります。活力ある学校、規律ある学校、特色ある学校を目指し、各校長主導のもと、各学校では資質向上委員会を定期的に開催し、教職員が主体的に服務規律の徹底を図るとともに、地域との信頼関係を進めるよう努力をいたしておりますので、今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。

   (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 三番 山田菊雄君、どうぞ。



◆三番(山田菊雄君) 要望で結構ですが、私は思いますが、先ほど総務部長さんがおっしゃった同報無線について、三十八回やりましたよとおっしゃいましたが、三十八回と申しましても、月にしますと五回かそこらで、大した話じゃないわけでございますが、とにかく六億七千万もかけたやつですから、何かやり方を考えて有効に使っていただけたらと思うわけです。いろいろそれが問題があるとおっしゃいましたが、例えば子供さんが寝ておるという話も聞いておりますけれども、そういう問題はつける前からわかっておった話ですから、同報無線がどういうものであるかと。そこら辺を加味して、より一層有効に使っていただきたいと思います。

 また、市役所の車に無線機がついておるわけですが、その無線機を使ってみえるところを私は見たことがないわけです。もっとそういうものも、電話すれば金が要りますけれども、無線機を使えば無線機で金が要りません。私も無線をやっていますけれども、本当にどこでも飛んでいける無線でございますので、ぜひともひとつ有効にお使い願いたいと思います。

 それから危機管理でございますが、本当に最近の例でございますが、各部長さんたちは市からの携帯電話をお持ちだそうですが、この間、ある課へ行きまして、部長さんが出てみえましたので、ちょっと部長さんに連絡とれんかと言ったら、携帯電話で電話をしてくれんかと言ったら、番号がわからんと。その課で。といういうことは、そういう管理体制がいかに大事か。万が一のときは何かすぐ部長に電話ができないかんもんで、そういうことも、番号がわからんではなくて、どなたでも、だれでも、さっと瞬時に番号をぴたっと電話できるように、そういう危機管理がこれからは必要だと思うわけでございます。

 また、教育問題でございますが、本当にありがとうございましたが、きのう教育長さんのそういうお答えをいただきまして、代表質問でなお一層の資質の向上とおっしゃいまして、また先ほどはどうもありがとうございました。私は思いますんですが、多少、学校によっては温度差もあるようなふうにお聞きしております。ぜひとも、より一層の資質の向上をお願いしたいと思います。



 これで終わります。どうもありがとうございました。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、三番 山田菊雄君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩をいたします。

 なお、本会議は午後一時から再開をいたします。

  午前十一時二十六分 休憩

  午後 一時 〇〇分 再開



○副議長(古市守君) 議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 十八番 深沢 保君、どうぞ。

  (十八番 深沢 保君登壇・拍手)



◆十八番(深沢保君) 早朝より御苦労さんでございます。

 十八番 深沢 保でございます。ただいま議長の発言の許可を得ましたので、既に通告してあります二点について順次質問させていただきます。

 大きな一番、円空館建設構想についてでございます。

 今定例会に、(仮称)円空館基本計画策定として三百万円が上程されました。観光客を多く呼ぶ資源にしたいということでございます。そこで小さな1番でございますが、近隣市町村の館に劣らないものをと、こういうことでございます。

 円空僧は美濃の国に生まれたと、こういうように言われております。現在の岐阜県ということでございますが、その岐阜県のどの市町村で生まれたかは定かでないということでございます。しかし入定地は関市であります。この県指定史跡、円空入定塚が池尻の弥勒寺横に建立されております。この点で円空様に関しましては関市が一番ゆかりが深いと、こういうように思うわけでございます。この入定地ということで、地の利を生かして、どの市町村よりもアピールができるんじゃないかと思うわけでございます。

 また、洞戸村、美並村、また羽島市などにもこの円空仏を陳列している館がつくられております。関市はその市町村におくれをとっておるわけでございます。そこで、観光の目玉になるような計画をと思いますが、そして観光バスが関市を通過せずに、円空館に立ち寄らなければならないというような会館を計画してはと思うわけでございます。市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に小さな2番、アクセス道路はでございます。

 歴史公園整備の目玉にというようなことで、円空館は円空入定の地である池尻地区一帯が予想されます。この池尻地区に多くの観光客に来ていただくためには、電車、鉄道は無理かと思います。そのような立地条件の中ではやはり観光バスか自家用車に頼るしかありません。そんな観点から、計画しておる円空館に通う道路、大型自動車が自由に往来できる道路が必要かと思います。そして、広い駐車場も必要と思いますが、この点につきまして市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、刃物博物館も合併しての構想はでございます。

 関市には観光資源がたくさんあるわけでございます。小瀬鵜飼、また刀匠の里等がございます。この刀匠の里といいますと、関では大変昔からの刀匠がおったということでございます。そんな中で、塚原遺跡からは刀子という刀の小さい、刀の子供といいますか、小さいのが出土されておると。また、重竹遺跡からは短刀、たがね、また、くさびなどが出土しております。関市には、そのほか刀かじもございます。そして地場産業の刃物なども多く観光資源になるものがあろうかと思います。そして円空仏は全国で十数万とも言われておる中で、関市では百六十体が見つかっておるということを先般新聞で読ませていただきました。また刃物につきましては、いろいろ刀の好きな、刀剣会といいますか、そういうところでは、関市付近でつくられた刀を「関物」と呼んでおります。その関物の刀、それが、「関市蔵」と書きますが関市で所有しておる刀、大体、私が思わせていただくには約五百二、三十振りあろうかと思います。これは太刀、そして刀、これは大小でございます。また長巻き、なぎなた、短刀、やり、よろい通しというものを入れますと五百二、三十本あるということでございます。先般、振興センターで盗難に遭いました三本の刀を抜いてもそれだけあるというように思われます。この美術刀剣の陳列場所もあわせて計画してはと、このように思うわけでございます。大きな投資をするわけでございますので、やはり関市総合歴史会館というようにしては考えられないかということをお尋ねするわけでございます。



 次に大きな二番、ハザードマップの作成についてでございます。

 ハザードマップ、災害予測図でございます。この予測図を早期に作成し、市民の意識向上を図り、被害を最小限に食いとめたいということでございます。そしてその災害予測図を作成した中で、どの辺が弱いかということをよく感知していただきまして、その弱い点あたりを改修していただければと、こういうように思うわけでございます。

 そこで小さな1番、災害に強いまちづくりのためにでございます。

 昨年、平成十一年九月には、台風に伴う豪雨によりまして、富野地区では津保川の洪水はんらんにより家屋が浸水し、大きな被害がありました。また市街地においても、西本郷、本町など、側溝、水路があふれ、道路が冠水し、大変心配したところでございます。その後、市においては対策を検討され、工事を行われていますが、市内には長良川、津保川といった大きな河川を初め、市街地には関川、吉田川があり、これらの河川の改修や、ここに流れる雨水、排水路の整備が水害に強いまちづくりの基本であります。どうしてもこれらの事業の推進が必要だと思われるわけでございます。そのような点から、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、参考でございますが、先般の十五号台風、東海、愛知県へ上がるかというような台風でございましたが、十六号はふわふわとして台湾かあちらの方で長くおったということでございますが、十五号台風におかれましてテレビを見させていただきますと、大変静岡県には多くの雨が降ったということでございます。静岡市の梅ケ島というところは六百八十七ミリという膨大な雨が降ったわけでございます。これは関市に当てはめますと、大体洞戸村地区の範囲でございます。そして大川というところが六百五十九ミリ、これは美濃市ぐらいに当たる地域だなと、こういうように思います。そして井川というところが四百九ミリ、これは大体黒屋あたりに位置する。それから玉川という地域は富野あたりに位置するようなところでございますが、四百八十四ミリと。これだけの膨大な雨が降ったわけでございます。そして市街地はどうかというと二百三十ミリほど降ったと。市内を中心にしまして、大体の円形で降ったと。膨大な雨が降ったということでございます。



 清水市もやはり同じように地域によって、富野地域に当たりますところになると四百五十二ミリ、また黒屋に当たるということになりますと四百五十ミリというような雨が降りまして、市街地では二百三十ミリということでございます。これは先ほど来、伊勢湾台風というお話が出ていましたが、清水市になりますと七夕豪雨といって、七、八年前の七月七日に大変な災害がありまして、七夕豪雨というほどの被害が出たときがございました。その教訓により河川の護岸改修をしたと。まちなかにある川を一定の量になるとほかの大きい川へ迂回させたと。自動的に迂回するという河川工事を行ったために、これだけの十五号台風でも被害がなかったと。その被害は静岡市で床上浸水が三件、床下浸水が二十八件と。清水市では床上はございませんで、床下が二十五件と。清水市、静岡市を合わせて床上浸水が三件、床下が五十三件と、大変災害に強い町だったと。すばらしく護岸工事をやったおかげで被害が少なく済みましたという説明を受けました。こんなようなことから、ぜひ災害に強いまちづくりについてのお考えを聞かせていただきたいと、かように思います。

 それから二番目、安全で住みよいまちづくりのためにでございます。

 昨年の愛知県を襲った東海豪雨では、名古屋市や西枇杷島町では大きな浸水被害をもたらしました。その一つには行政からの情報伝達がおくれたなどの問題が新聞などで報道されました。河川の改修整備にも費用の面、また自然の面が相手ということで限界はあると思いますが、災害が予測されるとき、災害が発生したときの市民への情報が必要であります。こうした情報を事前に知らせるためにハザードマップ(災害予想図)を作成し、防災に対する住民の意識向上のためにも必要かと思いますが、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。

   (拍手・降壇)



○副議長(古市守君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 長瀬教育委員会事務局長、どうぞ。

  (教育委員会事務局長 長瀬正文君登壇)



◎教育委員会事務局長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の大きい一の1、2、3についてお答えいたします。

 円空は、のみとなたを手に全国を行脚し、過酷な封建社会に苦しむ民衆に仏の教えを説きながら、およそ十二万体にも及ぶ仏像を彫り続けてきたとされております。晩年を円空が再興した弥勒寺で過ごし、その生涯を池尻の長良川河畔で閉じたと言われております。また、円空仏も関市内では百五十八体と、県内で一番多く発見されております。このように、関市は円空とのかかわりが大変深く、円空仏等、円空に関する資料を一堂に展示する施設の設置に向け、今回の補正予算で基本計画策定費をお願いしたところでございます。(仮称)円空館の建設につきましては、位置、規模、景観、即売場など内容が充実した施設になるよう、この基本計画の中で十分に検討してまいりたいと思っております。できる限り関市の特色を生かしたものにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、アクセス道の整備につきましては、部分的な改良計画はございますが、新設及び拡幅改良は今のところございません。したがいまして、高速道路等を利用される方につきましては、国道四百十八号線、百五十六号線等を御利用いただき、交通の要所には看板等で案内を設置してまいりたいと考えております。また、駐車場等の整備も十分考慮していきたいと思っております。



 次に刃物博物館の合併構想でございますが、(仮称)円空館の整備計画地は、円空入定塚や弥勒寺、並びに小瀬鵜飼が行われている場所でございまして、地域性等を考慮して、刃物博物館の建設計画は今のところ持っておりません。したがいまして、どうか御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

   (降  壇)



○副議長(古市守君) 次に富田建設部次長、どうぞ。

  (建設部次長 富田 勲君登壇)



◎建設部次長(富田勲君) 二のハザードマップの作成についての1、2についてお答えします。

 災害に強いまちづくりのため、現在行われている河川改修状況は、長良川では保戸島地区の今川改良、千疋地区の事業説明、下有知重竹地区の用地買収です。また、津保川では小屋名地区の改良工事、稲口橋より上流の改修計画、吉田川は吉田橋の改良及び局部改良の計画等を県において進められています。市においては、関川を初め各河川、水路の改修整備を進めているところですが、事業推進にはまだ多額の事業費と年月を要し、予算も厳しい状況でありますが、今後も災害に強いまちづくりを目指し事業推進をしていきます。

 また、安全で住みよいまちづくりを目指して、事業推進とともに、地域住民の防災意識を高めるため、平成十二年度に防災に関連する施設や災害危険箇所を表示した防災マップを作成し、いざというときに活用できるよう全戸に配布してきたところであります。

 昨年の東海水害の経験から、水害に対するふだんからの備えと洪水時の迅速で的確な情報伝達、避難行動により、洪水時の被害を最小限にとどめるため、洪水想定区域の公表と避難体制の整備を行うことを目的に、水防法の一部改正がされました。これに伴い、県管理の長良川が洪水予防河川に指定されることになり、今年度、長良川流域の破堤、越水による浸水予測調査が行われます。市としましては、これに基づき、流域住民、防災関係者に想定浸水区域、浸水深さ、避難場所等を網羅したハザードマップを作成し、早い時期に配布していきたいと考えています。

 また、津保川流域の洪水ハザードマップにつきましては、早く調査を行っていただくよう要望してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

   (降  壇)



○副議長(古市守君) 十八番 深沢 保君、どうぞ。



◆十八番(深沢保君) 一番でございますが、円空館建設構想につきまして、1番の劣らないようにというのはお願いで、立派なやつをつくってもらいたいということでございます。

 二番目のアクセス道路、ところどころ改修してということでございます。やはり、せめて一車線ずつあるような、車が大型バスでも行き違いが楽にできるような、館へ行くまでの道路を早く整備して、皆さんに立ち寄っていただきたいと、かように思うわけでございます。

 そして三番目の、刃物博物館も合併してということでございます。やはりこういうものも、課が違うかわかりませんが、あわせて何とか考えるような方法、今後ともしていただきたいと要望しておきます。

 二番目のハザードマップでございますが、来年度の出水期までに何とかというようなことでございますので、ぜひひとつ早期にやっていただきたいと、こういうことをお願いして、私の質問を終わります。





○副議長(古市守君) これにて、十八番 深沢 保君の一般質問を終わります。

 次に、七番 杉江代志熙君、どうぞ。

  (七番 杉江代志熙君登壇・拍手)



◆七番(杉江代志熙君) では、大変快調に今まで質問がされております。私も元気いっぱい頑張って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 一番の緊急通報システムの見直しについて質問させていただきます。

 緊急通報システムは、現在、中濃広域で実施され、広域全体では五百八十五台、この中で関市分としては二百三十七台が設置されておるところでございます。緊急通報システムは、ひとり暮らしの高齢者等で、急病やけが、または火災や事故などのため緊急に助けを求めたいときに、首にかけたペンダントか、または電話機についている非常ボタンを押せば、中濃消防組合、消防本部に通報され、状況に応じて、救急車のほか消防車や警察などが出動したり、市役所や民生委員に連絡したりして、ひとり暮らしの高齢者の方々の安全を守っているものであります。同事業は平成五年に実施され、その後約八年が経過しております。その間に通信機器の著しい進歩もあり、何よりも高齢化の進展に対応できる緊急通報システムへの見直しが必要な時期ではないかと考え、質問するものであります。

 この問題に関しては、兵庫県神戸市が先進的な取り組みを行っております。今までの緊急通報システムは、専用端末装置がなければ、火災や転倒など、いざというときに通報できなかった。しかし、専用端末装置の設置には約十万円という経費がかかるという財政上の理由から、ふえ続けるひとり暮らしのお年寄りや社会的自立を図ろうとする身障者の同システムの利用希望者に対応し切れない状況でありました。このため、家庭用の一般電話から通報可能な新システムの開発に着手され、NTTが一九九八年からサービスを開始されましたナンバーディスプレー(発信電話番号表示機能)を付加した受信方式を取り入れ、自宅の一般電話から緊急通報オーケーという大幅なシステムの拡充を図ることに成功いたしました。これにより、昨年まで申し込んでも専用端末装置を貸与されなかったお年寄りや身障者の方々らは、家庭の一般電話から緊急時の通報が可能となる。短縮機能つきの一般電話が普及している現在、受信センターの電話番号を登録しておけば、短縮ボタンを押すだけで通報できる。当局は財政的な課題をクリアでき、希望者には原則として全員に利用してもらうという方針であるとのこと。いま一度、本市においても緊急通報システムを見直し、一般電話からも通報可能な新システムに拡充してはどうか質問いたします。

 二番の、中心市街地の人口流出に歯どめをかけよについて質問させていただきます。

 平成十二年版の関市統計書によれば、平成三年から十二年の十年間における人口の推移は、関市全体で五千九十三名の人口増加でありました。関市は、ありがたいことに人口は増加傾向にあります。この増加した人口を各地域で見れば、増加した地域は、瀬尻、広見で千九百三十二名、倉知で千四百二名、富岡で六百四十五名、田原で千八十三名、下有知で六百五十四名、千疋、小金田、保戸島で千三百三名でありました。反対に人口の減少が見られた地域は、富野の百三十名と市街地の千七百九十七名の減少でありました。十年間で約四%も市街地地域から人口が減っております。関市全体での十年間の人口増加分の三五%を市街地で減少させております。また、驚くことに、統計によりますと、平成十一年からの一カ年で、実に千百七十三名も市街地地域から人口が減少しております。そのように、市街地から著しい人口の流出が起こっております。人口流出に歯どめをかけ、他の地域同様に人口増加と転ずるような施策を今こそ講ずべきではないかと考え、幾つか提案を交えて質問をさせていただきます。



 中心市街地から近々の五年間に七・四%も人口が減っておりました石川県金沢市では、まちなか定住を進めるため各種事業を展開し、中心市街地の再生に積極的に取り組んでおられます。全国に先駆けてまちなか定住促進条例を制定し、住宅建設の補助金拡充で個人向け一戸建て住宅を促進するなど、中心部の定住人口の拡大を図り、さらには中心部に初の市営住宅の建設もされようとしております。中心市街地での良質な住環境の整備と住宅供給を促進するため、市が定めるまちなかの区域で定住促進事業として、新築購入資金借り入れに対してはまちなか住宅建築奨励金を設け、通常は借入金額の一〇%、限度額は二百万円。耐震性住宅に対しては一二・五%、限度額は二百六十万円。二世帯住宅に対しては一五%、限度額は三百万円というふうに補助をいたしております。また中心部に共同住宅の建設を促進するために、まちなか共同住宅建設補助事業を設け、二戸以上の分譲、賃貸、共同建てかえに助成をいたしております。また五戸以上の優良賃貸住宅の建設費、家賃に対して補助を行うまちなか特定優良賃貸住宅建設費補助事業というものも行っております。まちなか住宅団地整備費補助事業によって、面積五百平方メートル以上の開発行為にも補助を行っております。このように、市中心部への市営住宅の建設をされ、民間建設を促すという手法もとっておられます。関市においても、中心市街地での住宅建築奨励金制度を創設してはどうか。また、以前にも提案をさせていただきましたが、市営住宅を中心市街地にも建設してはどうか質問をいたします。

 中心市街地は多くのお年寄りが生活をされておられる地域でもあります。他の地域よりも高齢化率も高く、平成十一年においては一八%と、関市平均の一五%を大きく上回る地域でもあります。この地域のお年寄りが、住んでよかった、また、いつまでも住み続けたいというお年寄りの願いをかなえるため、まちづくりが市街地には必要であると考えます。また、人口の流出の歯どめにもなると考えます。

 そこで、さきの通常国会で成立いたしました高齢者の居住の安定確保に関する法律が八月五日に一部を除き施行されました。高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進と入居者の負担軽減が主なねらいで、公明党など与党三党の提言が大幅に反映されており、居住水準の向上だけではなく、福祉との連携も視野に入れた住宅政策が大きく前進すると期待されております。この法律の概要を少し述べてみますと、住みなれた地域社会で快適な老後を過ごすには、良質な住宅の確保は欠かせません。しかし、民間賃貸住宅では、高齢者という理由だけで入居を断られるケースが少なくありません。たとえ運よく契約ができても、民間賃貸住宅のバリアフリー(障壁の除去)化率は皆無に等しい状態であります。お年寄りが暮らすには課題も多い。急速に到来する超高齢化社会に備え、安心して住める住宅を確保するための環境づくりは時代の要請であります。

 そこで、この法律は、民間活力を活用した高齢者向け賃貸住宅の供給促進策が盛り込まれました。まず民間事業者が高齢者向けの賃貸住宅を建設したり改造する場合、国や自治体がバリアフリー設備の整備費を三分の一ずつ補助するほか、持ち家を対象にしたバリアフリー化への支援策としては、現金収入が少ない高齢者世帯でも改修費を調達しやすくするために、前回私が一般質問いたしました、高齢者の自宅などを担保にして、生きている間には借入金の金利だけを支払い、死亡した時点で自宅など不動産を売却して精算するというリバースモゲージという逆抵当融資も十月から創設されます。また、事業者が低所得者向けに家賃を低く抑えた場合、低くした分の二分の一ずつを国と自治体で補助いたします。税制上も固定資産税を軽減するなど支援策も行っております。高齢者が、家主から一方的に追い立てられたり、契約更新時に難色を示される不安を解消するために、終身建物賃貸借制度も創設されるということであります。一定のバリアフリー化を施し、知事の許可を受けた賃貸住宅が対象で、入居者が死亡するまで契約は有効であります。民間賃貸住宅の入居を敬遠されないためには、一、受け入れる賃貸住宅の登録・閲覧システムを設け、情報提供態勢を整える。二、登録された住宅で家賃の滞納が発生した場合の債務保障を実施する。これらの件も十月より始まるそうであります。高齢者は、病気や事故などで家賃が払えなくなるおそれがあることや、連帯保証人の確保が若年者に比べ容易でないため、家主が貸し渋る原因になっておりました。この法律では、高齢者が納める保証料や国費約二十億を含めた基金を原資に、高齢者居住支援センターが滞納家賃の支払いを保証するので、入居の支障が軽減されます。この法律の対象住宅の入居者にも、自治体によって実施される緊急通報システムを適用していただければ、入居者にも、家主双方にも一層の安心感が生まれるということを提案者の一人も語っておりました。



 以上述べたように、高齢者の居住の安定確保に関する法律の趣旨にのっとって居住環境を整備促進してはどうかとお尋ねをして、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

   (拍手・降壇)



○副議長(古市守君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 山田民生福祉部長、どうぞ。

   (民生福祉部長 山田勝行君登壇)



◎民生福祉部長(山田勝行君) 一の、緊急通報システムを一般電話からも通報可能な新システムに拡充せよということでございますが、緊急通報システムは、武儀管内市町村と連携し、平成四年から実施をいたしております。この専用電話機には携帯用のペンダントが施されており、急病などの場合にその場で非常ボタンを押すと自動的に消防署に通報されるシステムとなっております。御質問の神戸市における新システムは、ふえ続けるひとり暮らしの高齢者や社会的自立を図ろうとする身障者の利用希望が、市が対応し切れない状況が発生したために、家庭用の一般電話からも通報可能なシステムに拡充を図ったものと思われます。関市では、利用者自身の申し出によるほか、地域の実情に詳しい民生委員、担当地区内の実態調査を業務とする在宅介護支援センター等と連携をして、利用者の把握に努めております。こうした中でも利用者への対応は充足しており、必要な人に対応できないといった問題は生じていないようでございます。

 利用者は年々増加傾向にありますが、不要となった返還者も一定数あり、年間十人前後の増加にとどまっていることから、財政的にも無理のない事業でございます。機能的には、専用電話機と一体となった携帯ペンダントを持つことにより、家の周りであればどこからでも緊急通報できることが大きなメリットでございます。



 また、利用者側から見た場合も、専用の電話機の取りつけ負担金が所得に応じて必要となりますが、負担金拠出者は全体の五%にとどまっており、問題は少ないかと思われます。以上のことから、早急に家庭用一般電話から通報可能なシステムに拡充を図る必要は薄いと考えております。しかしながら、将来的には長期化に伴う利用者の増大と、それに伴う財政の圧迫も予想されることから、今後は検討を進めたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

   (降  壇)



○副議長(古市守君) 次に亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)



◎建設部長(亀山誠君) 御質問の二についてお答えいたします。

 最初に、その1の住宅建築奨励金制度の創設でございますが、現在、市において個々の住宅に対して奨励金としての制度はございませんが、岐阜県では、バリアフリー住宅改善の補助金については福祉の所管において、住宅整備資金貸し付けなど、また個人住宅建設資金の利子補給制度についても、住宅施策として既に実施されております。これらの制度を有効活用していただけるように広報活動などを充実させ、身近な制度として利用されるよう詰めていきたいと考えております。

 新たな住宅建築奨励金制度につきましては、議員御指摘の先進地としての金沢市では、同制度を平成十年度から条例化し、活用してみえますが、関市とは人の集まり及び町並みの形成過程など違いも見られますので、これらの取り組みを参考に、今後の方向を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次にその2についてでございますが、市営住宅の建設につきましては、第三次総合計画における前期計画として、本年、東山三丁目市営住宅団地の公園整備を施工し、完了いたします。引き続き後期計画といたしまして、順次、老朽住宅団地の改善整備に着手していく計画でございましたが、国などの総合整備計画の見直しと、民間活力活用への規制の緩和推進により、当初の市総合計画の後期においては見直しをしなければならないのではないかと考えています。

 議員御指摘の件に対しましても、中心市街地活性化の基本計画策定の中で検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次にその3についてでございますが、高齢者の居住の安定確保に関する法律は本年四月に公布され、高齢社会への急速な進展に対応し、民間活力の活用と既存ストックの有効利用を図りつつ、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現するため制定されたものであります。主な内容としましては、高齢者向けの賃貸住宅の供給促進、高齢者が安心して生活できる賃貸住宅市場の整備、持ち家のバリアフリー化の推進、これらの基本方針の策定などでございます。

 国や県が行う内容は既にバリアフリー化推進のように進められている施策も、新しい法律の中に整備されてきたものと思われます。よく検討をいたしまして、高齢者の居住環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

   (降  壇)



○副議長(古市守君) 七番 杉江代志熙君、どうぞ。





◆七番(杉江代志熙君) では、幾つか再質問させていただきます。

 新通報システムの予算書の説明についてどう出ておるんだというふうにお尋ねしたときには、老人福祉費の需用費、また消耗品費に入っておるというお答えでございました。議会活性化協議会からの答申があって、議長からも申し入れがあったと思いますが、今後の予算資料作成に関しては、これは一つの例ですが、やっぱり事業名をきちっと書いていただいて、通報システムですね。その他も詳細な説明をぜひ今後つけていただけるように、そういう事業名がありませんでしたので、ひとつよろしくお願いしたい。いかがでしょうか。

 実はけさの岐阜新聞にも「高齢者も楽々緊急メール」ということで、携帯で三カ所に緊急発信できるということで、こういった機器がまた出てきたということです、日進月歩で。現在の緊急システムはNTTさん一社独占の企業となっておりますので、入札による単価引き下げということは困難なわけですから、どこかそういう中に、一般電話も数万円で買えるわけですから、十万円かかったものであれば三人に提供できることになりますので、そういった予算面をよく考えていただいて、緊急度というのはそれぞれ違いますので、どうしてもその機器でなければいかんという人もおられれば、もう少し簡便な機器でもいいという方もおられると思いますので、やっぱり競争原理が働くようにぜひしていただきたい。その辺、いかがでしょうか。

 現在、ひとり暮らしのお年寄りに貸与されておるのか、身障者も含んでおるのか。身障者が含んでおるという場合は、何名ほど関市ではそのシステムを利用されておるのかということを御質問させていただきます。

 第三次総合計画に中心市街地活性化基本計画というのがあって、その中で建設部長は考えていきたいということですが、現在この計画はどの程度の進捗を見せておるのかということ。また、その意図とするスケールというものをひとつ、話せることがあったらお願いいたします。

 どうしても、市街地は、関美濃線、西本郷一ツ山線、赤尾末広線、このような都市計画道路ができまして、立ち退きにかかる高齢者の方は多いわけですね。持ち家を泣く泣く提供して郊外の市営住宅に移ってきたと、こういうケースもありますので、やはり高齢者になりますと、なかなか人間関係も、新しい地域へ行ってつくり出すということも大変なことですから、どうか中心市街地でそういう御協力いただいた高齢者の方には、できる限りその地域で生涯を全うしていただけるような温かみのある施策をよろしくお願いいたしたいと思います。以上、まずお願いします。



○副議長(古市守君) 山田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(山田勝行君) 一番目の問題でございます。これは財政ともよく相談し、規定の方法で対応したいと思います。

 二番目の問題については、電話機そのものは安価なものは出てくるでしょうけれども、本体そのものが中濃消防組合にありまして、大きな費用をかけておりますので、それらのことも今後の課題とさせていただきます。

 それから三番目の問題ですけれども、ひとり暮らしの身体障害者の一級から三級ということになっていますので、十人が該当しているということです。



○副議長(古市守君) 次に亀山建設部長、どうぞ。



◎建設部長(亀山誠君) 中心市街地活性化の基本計画の策定でございますが、現在、各担当者で作成に当たっておるわけでございますが、早い時期に何とかまとめるというようなことで今作業をしておりますので、よろしくお願いします。





○副議長(古市守君) 七番 杉江代志熙君。



◆七番(杉江代志熙君) 民生部長、一点だけ、現在のシステムはそのままで、ホストコンピューターはそのまま使えるわけですわ。そのまま使って、消防署に置いてある親機が使えるというシステムですから、またひとつ勉強していただいて、それをほかっておいて新しいシステムをつくるということではないですから、それを基礎にして、安価な電話機からコンピューターに映し出されるというシステムだそうですので、ひとつよろしくお願いいたします。以上終わります。



○副議長(古市守君) これにて、七番 杉江代志熙君の一般質問を終わります。

 次に、二十五番 山田一枝君、どうぞ。

  (二十五番 山田一枝君登壇・拍手)



◆二十五番(山田一枝君) お疲れのところだと思いますけれども、御指名をいただきましたので、通告しております五つの問題について順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず第一に、住民の足確保に関連して、公共交通の規制緩和とバス路線の維持発展についてということで伺いたいと思います。

 もとより生活道整備の必然は言うまでもありませんけれども、日本列島各地に張りめぐらされました高速道、環状道路、高規格道路など、税金で条件をつくり出して、大量の車の生産と販売が、そして利用がなされ、私も含めて大多数の人々がその利便性を享受してまいりました。一方で、交通事故や公害を生み出し、公共交通機関のあり方を大きくゆがめてきたことも事実であります。今、その公共交通機関の利用者の減少とともに、関市でも、長良川鉄道の維持の問題、名鉄電車の関美濃間の廃止や、各バス路線維持のための費用を国の補助を得て計上するなど、努力をしてまいりました。ところが、二〇〇〇年四月、規制緩和の名のもと、地方バスの維持発展に逆行する道路運送法と補助制度の改定が行われ、来年二月から施行されることになっております。改正法では、需給調整規制を廃止し、どのバス路線に参入するのも廃止するのも、事業者の一方的判断で行うことができるようになるわけで、赤字路線は休・廃止の対象となり、もうけの出る路線ばかりにバス事業が傾斜していかざるを得なくなります。国土交通省は、どのような路線に事業者が参入するかは、経営判断を第一義とするとの事業者任せの見解を示していますので、おいしいどころ取りが進み、国は広域的な幹線的なバス路線のみを補助し、それ以外は自治体の責任でやりなさいとして、一切やめることになりました。関市では、バス路線がこの影響を受けることはないのか。またこの際、巡回バスの密度高い効率的な運行のためには、市の事業として検討されていくことも必要ではないかとお尋ねし、答弁を求めたいと思います。

 次は、無年金者をなくする手だてと、現在無年金となっている人に対する施策を考えられないかという問題であります。

 社会保険庁が三年ごとに行う実態調査で、国民年金未納者は、九九年度二百六十五万人、前回の九六年の調査と比べて九十二万人ふえたというのがきのうの質問でも述べられたかと思います。未納者が二百六十五万人、そして未加入者が九十九万人、免除者が四百万人、合わせて七百六十四万人となり、全対象者が二千百十万人と言われておりまして、これと対比してみますと、保険料を負担していない人は三八%にも上り、三人に一人以上となることになります。この免除者四百万人を除く三百六十四万人が無年金者となる可能性があるわけであります。



 関市では、被保険者数一万三千七十九人、未納者はつかめないということでありまして、検認率が八八・七%で、残りの一一・三%が納められていないので、イコール未納者数にはなりませんけれども、被保険者数から積算してみますと、約千五百人前後がそうなるのではないかというふうに思われます。また、免除者は三千百二十一人だということであります。今一番問題の無年金者は関市では百十名だと言われておりますが、その予備軍は、通常は六十歳まで掛金を掛け続けますけれども、六十歳以上になっても任意加入して掛金を納めれば受給資格ができるとか、あるいは今までの分と現年度以降の保険料を納付すれば資格ができるとか、また現年度以降の保険料を納付すると資格ができるというように、何らかの条件をクリアすれば受給者になるけれども、その無年金者の予備軍になると思われる人が四百七十七人となっております。私は、周りにも七十歳前後の無年金者が何人かおられるわけで知っておりまして、それは自営業者だった人ばかりでありますけれども、今日、高齢化と仕事量の減少、働けなくなる肉体的な不安を前にして、大変な将来不安の中におられることは容易に想像できることではないでしょうか。暮らしが成り立つ手だては講じられないか。と同時に、そういう人たちの不安、つらさがわかるだけに、今後の無年金者をつくらない手だてがどうしても必要だと思います。どのように対応されるのか伺いたいと思います。

 三番目として、各種検診活動の充実策について伺いたいと思います。

 関市で取り組んでいただいております検診が大変に充実していることは多くの人たちが認めるところであり、医療機関の方々からも定評があり、関係者の皆さんの努力に敬意をあらわすところであります。四十歳以上検診の項目の多さ、誕生月前の個別の通知、ヤング検診や個別の女性検診、がん検診などなど、無料で、あるいは低料金で行っていただいていることに、私も感謝をしている一人であります。検診活動の充実は医療費低減と結ぶ検証ができずに残念ですけれども、早期発見、早期治療に大いに役立つとともに、健康な暮らしの持続と、医療分野にも大きく効果を持つものと確信しています。一層の充実を求め、以下、1番、検診回数をふやすことを求めるものであります。基本検査はどの医療機関にもできますので、その他の集団検診、集団で行う検診について述べてみたいと思います。

 子宮がん、乳がん、骨粗しょう症の検診はいつでも満杯で、次回に回される人が多く、特にことしは五月から十月まで検診日が飛んで、次回までの期間が長かったですし、先ごろ各家庭に配布されました九月十五日号の広報で十月のがん検診のお知らせが載りましたが、「十月十二日の乳がん・子宮がん検診は定員となりました」と、最初から満杯のお知らせであります。そのように書かれております。受けたい人が大勢で、健康に対する皆さんの関心が高まっていることを示していると思います。そういう期待にこたえ、受けたい人が絶えず先送りされる状況をなくすためにも、ぜひ回数をふやし、例えば隔月ごとに行うなどバランスよく行っていただきたいと思うわけであります。ここに四年間、あるいは五年間のがん検診、乳がん、子宮がん、胃がん、大腸がん、骨粗しょう症などの検診の推移を示す資料をいただきましたが、例えば子宮がんでいいますと、九年から十二年まで四年間、八、七、六、五というふうに順次回数が減らされております。乳がんは年六回で継続がされておりますけれども、胃がん、大腸がんなどは多いときから一回ずつ減らされておりますし、骨粗しょう症もそのようになっております。ぜひ、皆さんのこれだけ努力によって充実されてきたこのがん検診を後退させることのないよう、回数もふやしながら充実していただきたいわけであります。



 次は乳がん検診についてでありますけれども、乳がんは、三十歳から五十歳の壮年層の部位別がん死亡数で、九四年以降、女性のがんのトップとなっているということであります。欧米では乳がんのピークは五十歳から六十歳だということですけれども、日本では四十代後半にピークがあるということであります。早期発見による救命のため、二十歳から自己検診、三十歳から視触診、患者が一番多い四十歳からは、マンモグラフィー検診といって乳房を左右片方ずつ、斜め六十度で撮影するという、そういう方法の検診や、超音波検診が必要と医師が指摘しています。自分で行う触診で発見できる唯一のがんであるという特徴も持っています。こうしたことの啓蒙と、検診への参加を広く行っていただきたいわけであります。

 加えて、基本健康検査に乳がん、子宮がん、骨粗しょう症の検診を女性の検診としてつけ加え、無料で行っていただくよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次はC型肝炎の検診でありますけれども、こういう肝炎は潜伏期間が長く、なかなか厄介なもので、沈黙の臓器と言われます肝臓は、再生力も大変強いためになかなか早期発見が難しいし、完治も難しい病気であります。三年前、私の同級生も二十年来入退院を繰り返していましたけれども、亡くなりました。検診の推進の取り組みについての現状と、一層の推進のためにどのようなことをされようとしているのか伺いたいと思います。

 そして、何よりも検診後の事後指導の徹底が必要だと思います。どのように取り組まれ推進されようとしているのか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。

 次は四番目の介護保険についてであります。

 今日、特別養護老人ホームの待機者は約百五十人。市内にある三つの老健施設も満杯で入れない状況があり、私の家にも何人かの人たちから何とかして助けてほしいというせっぱ詰まった相談がたくさん寄せられています。県外で暮らすひとり暮らしの母親を最後の親孝行と決断して自宅へ引き取ったという五十歳代の女性が、二カ月もたたない間に急死して、残されたのは孫に当たる二十代の男性であった。九十近いおばあさんを、介護サービスを利用しながら、子育て真っ最中の嫁いだ孫娘が介助に通っているけれども、いつまでそれが続けられるのかという問題や、痴呆と妄想癖の母親は、自分以外の者が自分の金と物を取ったといって、そういう妄想をあちこちで振りまいて募らせながら、周りの人とのあつれきを深めて、どうにもならず、足腰は丈夫で勝手に出回るので、引き受け手もなく困っているというような相談などなどであります。私も、食べるということ以外すべての介助が必要な母親を見ている者として、またこういう人たちの大変さが自分のことのように、そういう体験からもわかるわけですけれども、それぞれの理由を持つ入所希望者が入所できる施設定数の確保がどうしても必要であります。どう考え対応されようとしているのか、お答えを求めたいと思います。

 次に、この問題につきましては、関市が定員五十名の三つ目の特養ホーム建設を目指して準備を進めていることを知っております。これが開設されたといたしましても、多少の緩和は見られるかもしれませんが、待機者はなおかつ膨大でありまして、不足は歴然としております。その上、小泉首相の骨太方針とやらで、年金、医療とともに介護にも攻撃がかけられ、その一つとして、特養ホームを利用する際のホテルコストという名で家賃や光熱費を新たに入居者の自己負担とするということを厚生労働省は来年度予算概算要求で打ち出しました。その費用がどれほどになるのかは明らかにまだされていませんけれども、現行の介護保険では、ホテルコストは介護報酬の中に含まれ、保険から支払われています。ホテルコストを自己負担にすることで保険適用の特養ホームと、そうでない民間施設との格差をなくし、民間参入を促すのが目的だそうであります。政府が推奨する民間のケアハウスで介護サービスを利用した場合、月十万円から二十万近い負担となる一方、現在、特養ホームの自己負担は、要介護度によって異なりますけれども、食事代を含めて月五万から七万円、プラス日常生活費が必要です。さらに民間との格差を埋めるとなると、大幅な負担増が避けられないのではないかと思います。これは二〇〇三年度から入居が始まる新型特養ホームに導入されるとしておりますけれども、今、関市が進めようとしておりますあかつきのつくる特養ホームがこの対象になるのではないかと思うわけであります。ますますお金のない人が排除されることにならないかという点で、このホテルコストについて伺いたいと思います。



 三つ目は、ケアマネージャーへの情報が十分行き渡る仕組みが必要ではないかという点であります。

 私は、介護保険を利用する家族として、また介護サービスについてさまざまな相談を受ける者として、常々、各種在宅サービスや入所施設の状況がなかなかつかめないことを実感しています。一番知っているべきケアマネージャーが実情をつかめないという問題があるのではないかとも思います。ケアマネージャーが担当するプラン作成は、高齢者の介護にとって大きな決め手であります。そのケアマネージャーへの施設状況の情報が十分に行き渡る仕組みになっているのかという問題であります。その仕組みをどうつくっていくべきかという問題でもあります。その点についてどのように対応されてきたのか、されようとしているのか、努力はどのようにしていくのか伺いたいと思います。

 保険料滞納者に対する罰則はどうするかということですけれども、きのうの清水議員の代表質問に対して、普通徴収は二千百九名中、滞納者として第一段階から第五段階までの個別の人数を明らかにし、合わせて百六十九名と示されたと思います。滞納者には、それぞれの滞納の期間に合わせて償還払いや償還分と保険料の相殺、またサービス停止などの罰則規定があり、必要なときサービスが受けられないことにつながっていくという点で、大変問題であります。きのうの代表質問の答弁では、戸別訪問をして納付率アップを行う旨の答弁がありましたが、不十分ながら、関市では十月から適用されます第一段階・第二段階被保険者に対する減免制度のことも説明して、申請を待つのではなくて、市の側からも、せっかくの制度ですので、その活用もあわせて、いつでも、だれもが必要なとき必要なサービスが受けられるように、介護保険制度の構築に向けて取り組んでいただきたいと思うのであります。そのためには、重ねて要求してまいりましたように、低所得者に対する保険料・利用料の減免・免除は不可欠だということを私からも重ねて指摘し求めるとともに、以上、2、3、4番に対しての答弁を求めるものであります。

 高校の定員確保と義務教育での少人数学級への推進についてであります。午前中の質問にもありましたが、高校定員の維持確保は、中学卒業生の減少傾向の中で一層懸念されるところであります。県が打ち出した入試改革で隣接学区からの受験生増加が予想されること、地区に私学がないなども上げて、過日、関・武儀郡のPTA連合会、美濃市の連合PTAが県教委に公立高校定員増の維持を求める要望書を提出されました。関係町村とも力を合わせて定数維持確保のためイニシアチブをとっていただきたいと思います。



 また、学校のさまざまな問題に対応するためにも、特定の学習のときだけではなく、クラス編成そのものを少人数に、当面は三十人にすることが求められています。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、公立の小・中学校の一学年の児童数または生徒の数の基準は四十人と定めておりますが、ただし書きができて、県教委が必要と認める場合はこの規定に定める数を下回る数を基準として定めることができるということがつけ加えられました。財政負担を避けるこそくなやり方でありますけれども、国民の強い願いを無視できなくなっているあらわれではないでしょうか。早速、全国で新しい動きが起こっています。山形県知事は、八月二十七日、県内小・中学校のすべてで三十人学級導入を表明しました。正規採用の教員を増員して対応する。来年度から二、三年間にすべて実現をするとしております。埼玉県の志木市は、来年度から一・二年生対象として二十五人学級を実現する方針をかため、県に対しても市長名で少人数学級導入と増員する教員の給与等について、県が二分の一の財政負担をすることなどを要望したと報道されております。県の姿勢が困難な場合でも、市独自で実施できる措置を考えているとのことであります。

 関市は、二年前、先進市として少人数学級に取り組み、全国的な注目を集めました。きのうの明政会代表の質問でも指摘されました乳幼児医療費無料化のように、他市よりおくれをとって、この分野で後進市にならぬように、先進は先進としての一層の努力が求められ、期待もされています。充実・推進に向けた取り組みと決意を伺って、壇上からの質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。

   (拍手・降壇)



○副議長(古市守君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 下條総務部長、どうぞ。

  (総務部長 下條正義君登壇)



◎総務部長(下條正義君) 一の規制緩和とバス路線の御質問にお答えします。

 乗り合いバス事業は、昭和四十年代の半ばをピークに、自家用車の普及とともに乗降客が地方路線を中心に漸減し、維持困難な路線が生じてきました。こうした時代背景、事情の中で、平成十四年二月一日、乗り合いバス事業の需給調整規制の廃止を内容とする改正道路運送法が施行されることになりました。その概要は、事業参入については免許制から許可制に、退出、つまり事業路線の休止または廃止は事前届け出制になります。それから運賃及び料金については上限を許可し、個別の運賃及び料金の設定または変更については上限を超えない範囲での事前届け出になるなど、各面から改正されます。一方では、生活交通の確保方策として、県が主催する地域協議会の設立が明記されまして、岐阜県ではことし二月に、中部運輸局、岐阜県、市町村、バス事業者等で構成する岐阜県生活交通確保に関する地域協議会が既に法律の施行前に立ち上げられております。

 御質問のバス路線の維持発展についてでございますが、こうした規制緩和を契機に、事業者の創意と工夫によるサービスの向上を期待するところでございますが、現在、関市内ではバス路線は、岐阜乗合自動車株式会社により運行されております高速線の二路線を含む六路線のほか、市が運行する自主運行バス路線の市内巡回バスと高野線がございます。事業参入、退出の意向等は聞いておりませんが、乗り合いバスは今後の高齢社会の中で、市民生活に欠かせない交通手段として重要でありますので、行政バスとともに利用促進を図りながら、維持発展に努めてまいりますので、よろしく御理解を願います。



   (降  壇)



○副議長(古市守君) 次に山田民生福祉部長、どうぞ。

   (民生福祉部長 山田勝行君登壇)



◎民生福祉部長(山田勝行君) 私からは、二と三、四についてお答えさせていただきます。

 二についてでございますけれども、現在、無年金者の方は、議員仰せのように百十名おられます。毎月、社会保険事務所から送付される、満六十歳になられた方の受給資格一覧表によりまして、受給資格の足らない方については納付指導を行っているところでございます。来年度、国の事務方法がまだ決まっておりませんが、可能ならば、今後も引き続き実施をし、無年金者減少に努めたいと思います。

 三の問題ですけれども、検診回数をふやすということでございますけれども、乳がんの検診、あるいは子宮がん、骨粗しょう症等は、年間五、六回、同時開催によって行っておりますが、開催回数については関市広報等により募集を行っておりまして、予約制で行っております。希望者の方は全員受診ができるような状態がここ数年続いておったわけですけれども、今後は開催回数については、本年度の受診希望者を見つつ、多くの方が受診できる体制をつくっていきたいと考えております。

 2の乳がん検診への啓蒙でございますけれども、早期発見、早期治療が大事でございますので、多くの方に検診を受けていただきたいと考えております。今後は、広報、あるいは保健センターで行う各種行事の中での乳がん等の検診の大切さをアピールしていきたいと考えております。その中で無料での検診ということですけれども、今後、そうしたことは検討してまいりたいと思いますし、乳房のエックス線検査については、現在検討中でございます。

 介護保険についてでございます。特別養護老人ホーム待機者の現状は百人程度と多くなってきております。新施設の整備が必要となっております。また、老人保健施設、あるいは痴呆性の老人グループホームについては少数の待機者であり、養護老人ホームについては待機者がない状態でございます。施設整備に当たっては、岐阜県老人福祉計画における位置づけが必要でございます。特別養護老人ホームについては、県内五圏域ごとの整備計画が示されておりまして、市として、現在の待機者の状況から五十床の新設を方針に、来年度からの整備を県へ要望しているところでございます。さらなる不足に対しては、今後とも整備促進に努めるとともに、次期計画策定に向けて計画に盛り込んでいく方針でございます。

 また、待機者に対する当面の対応としては、ショートステイ、その他の在宅サービスを効果的に活用できるよう、関係機関が連携して処遇検討を行ってまいりたいと思います。

 痴呆性グループホームにつきましては、対象者はある程度あるものと予想しておりますが、利用料が高いということなどから申し込みが少ないようでございます。今後は利用意向の高まりを見ながら、来年度以降、徐々に整備を促進していく方針です。また、次期計画策定に向けても、入所需要の把握を行い、必要に応じて計画に盛り込んでいく方針でございます。



 新しい特養ホームのホテルコストについてでございますが、厚生労働省から正式な通知はなく確定した情報ではありませんが、新聞報道等によりますと、現在、四人部屋が中心の特別養護老人ホームについて、入居者のプライバシーや介護の質を確保するため、来年度からの新規着工分は原則してユニットケアを基本に、全室個室化を進める方針でありますが、従来の相部屋型と新しい個室型のいずれかを選択できるとする方向で検討中と聞いております。

 施設整備費の助成につきましては、従来型は施設整備費の四分の三程度に補助が出ております。個室型では公共スペース部分以外の個室部分は対象外となります。その部分は施設の設置者が、自己資金、あるいは借入金で賄い、入所者から徴収する家賃相当部分などの負担で償却することになっておるようでございます。個室型への入居者は、居住環境が抜本的に改善されるため、従来の介護、あるいは食事にかかる利用者負担のほか、ホテルコストとして個室部分にかかる建築費用、あるいは光熱水費に相当する額を負担することが基本となります。これにより、従来五万円程度であった利用者負担額は倍増することが予想されます。また、低所得者の皆さんに対しては、個室利用が阻害されないよう、ホテルコストの負担軽減を行う案がさまざまに検討されているようでございます。計画しております特別養護老人ホームにつきましては、社会福祉法人による来年度からの設備整備を県に要望中ですが、建築形態としては個室型とする方針ですけれども、施設整備費の助成を受けるために、個室型とするか従来型とするかについては、厚生労働省の実施の方針が確定しないために、来年度事業に関しては財政計画が成り立たないことから、当面は従来型で対応する方針でございます。

 ケアマネージャーの情報でございますけれども、介護保険制度の中で介護支援専門員が介護サービスのかなめとしての役割を果たすことは、制度運営上、重要なことと考えております。市では、前年度に引き続いて、介護サービス適正実施指導事業の一つとしてケアプランの指導研修事業を実施して、ケアプラン及びそれに基づく介護サービスの質的向上を目指しております。また、十三年度はサービス事業者の振興事業を実施し、事業者間の連絡体制の構築や、連絡会の開催を側面から支援し、サービスの利用環境の整備と向上を目指しているところでございます。昨年から組織化されている居宅介護支援事業者連絡会も月一回の連絡会、あるいは研修事業を兼ねておる中で、みずからの研さんと資質の向上に努めているところでございます。

 介護支援専門員の業務は、要介護者からの相談に応じ、本人の希望や心身の状況に応じた在宅や施設のサービスが利用できるよう、市、在宅サービス事業者、介護保険施設との連絡調整を行うことにあります。こうした業務を円滑に推進できるよう、介護支援専門員の支援と関係情報の提供は保険者としての役割として認識しており、要介護者のサービスの利用環境の向上に努めてまいりたいと考えております。

 最後の保険料の問題でございますけれども、これは昨日清水議員に御説明を申し上げたとおりでございますが、該当者の状況の把握や納税相談など、きめ細かな対応を心がけてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

  (発言する者あり)

 失礼しました。各種検診活動の充実策についてということで、C型肝炎が抜けておったそうです。大変申しわけありません。



 3につきましては、関市では既にB型肝炎、C型肝炎の検査を検診事業に取り入れて利用いただいております。厚生労働省は基本検診の検査項目の中にC型肝炎ウイルス検査を取り入れていく方向でありますが、そういう通知がなされておれば詳しい要項が通達され次第実施をしていく考えでおります。

 四番目の検診後の事後指導の徹底でありますが、乳がん検診等において、要精密検査と判定された方については検診結果を送付するとともに、精密検査である細胞検査を必ず受診されるよう督促をしております。また、追跡調査もしており、精密検査未受診者には文書及び電話等で受診を督促しており、現在一〇〇%の割合で受診されております。ちなみに昨年受診された方の乳がんと診断された割合は四人となっております。

 骨粗しょう症については、骨が弱くなると転倒等により骨折等の心配もありますので、健康教育の中で転倒予防教室等の開催を計画しておりますので、その中で生活の改善から骨粗しょう症の予防、また軽運動等を利用し、柔軟な体をつくっていくよう指導に努めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

   (降  壇)



○副議長(古市守君) 次に山口教育委員会事務局次長、どうぞ。

  (教育委員会事務局次長 山口正昭君登壇)



◎教育委員会事務局次長(山口正昭君) それでは高等学校の定員確保についてお答えいたしますが、これはけさほども山田菊雄議員の質問にお答えいたしましたので、さらに県教育委員会に対しまして、地区の中学生、高校受験生が不利益を受けないように強く要望をしてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

 したがって、次の義務教育における少人数学級の推進についてお答えをいたします。

 子供たちにとって真に楽しい学舎になるために、個に応じたきめ細かい指導が不可欠であります。これまでもさまざまな施策を市教育委員会では具体化してきました。まず、御指摘をいただきましたように、全国に先駆けて実施しましたわかあゆプランは、平成十一年の九月から市単独で実施しているものであります。小学校一・二年生多人数学級に小学校の教員免許を所有する非常勤講師を配置し、主にTT形式による指導を実施するものであります。本年度は一年生で三十三名以上の学級に配置するように拡大し、十三名を配置しております。また、本年度より市の単独予算で、生徒は悩みなどを気楽に話すことができる心の教室相談員を二名、引きこもり等の児童・生徒を家庭訪問し、気楽に相談活動を行うアテンダンスサポート相談員を二名配置するなど、わかあゆプラン同様、関市が全国に先駆ける施策を実施し、個に応じた指導を充実させてきました。さらに推進してまいりたいと考えております。

 県の教育委員会では、国の少人数指導を受けて、確固たる教育理念に基づく具体的な取り組みが提案できる学校に講師を配置するなどの方式を打ち出しました。具体的には、各小・中学校で特定の教科・学年について教職員の配置をより柔軟にすることや、学校の創意工夫を支援する方向で実施しようとしております。

 今後の方向ですが、関市としましても、共生学校づくりを推進するために、少人数指導の実現を一層目指し、関市単独で先進的なきめ細かい指導を行っていきたいと思っていますので、どうか御理解のほどをお願い申し上げます。

   (降  壇)





○副議長(古市守君) 二十五番 山田一枝君、どうぞ。



◆二十五番(山田一枝君) それぞれお答えをいただきましたので、要望やら再質問やらをさせていただきたいと思います。

 公共交通機関の、つまりバス路線の維持発展については、それに努めていくんだということで、何ら具体的なお答えはありませんでした。今、この規制緩和で大きな影響を受けるという状況にあるということの中での答弁だというふうに思いますけれども、特に効率的な巡回バスの運行ということについては、絶えずここの議場でも話題になっておりますし、一層進めていく必要があると思います。近隣の美濃加茂市では、大変きれいなバスを市単独で購入して、そして密度高く利便性を発揮しながら運行されているということも聞きました。そういう点で関市も努力はされてはいますけれども、財政的な面からも岐阜バスに依存してやっていくということについて、いま一度検討してみる必要があるのではないかというふうに思いますけれども、そういうことについてはいろいろなかかわりがありますので、一概にストレートにいくというふうには思いませんけれども、検討はされていないのかどうかということについて、もう一度伺いたいと思います。

 それから無年金者をなくすという点で、なかなか自分で年金を払わなかった人に、それが無年金になるのは当然というような受けとめ方がありますけれども、私は、そういう人たちが特に高齢者二人で生活している人たちが多いために、その人たちが暮らしていけるためには、生活保護などを受けていくより仕方がないのかなと思いますけれども、そういう人たちが生きていけれるような相談、対応をしていただきたいと思いますし、きのうからも指摘されておりますように、自治体の年金保険料収納事務が来年から廃止されるということを受けて、可能ならば今までのような納付指導を続けるというふうに言われました。本当にその無年金者をなくす手だてとして自治体が力を尽くすという点では、本当に無年金者のつらさ、将来不安を知るだけに、本当に真からそのことに取り組んでいく必要があると思います。可能ならばということは、どういうことなのか。自治体独自の努力としてもやっていく必要があるのではないかというふうに思いますので、その点ももう一度御答弁をいただきたいと思います。

 各種検診活動の充実策につきましては、現状を見ながら回数もふやしていくことも考えるというふうに答弁を受けとめましたし、また女性特有の検診、そういうものを健康診断の中に組み入れて無料で行うという点についても検討していくというふうに言っていただきましたので、ぜひこれは早急に実現に向けて努力をしていただくよう要望をしておきたいと思います。

 あとは介護保険についてでありますけれども、特に入所施設ですけれども、今後の計画に盛り込んでいくというふうに言われました。とてつもなく大きな待機者数が出ておりますので、本当に早い時期にこれをやっていただかないと、それこそ保険あって介護なしという状況になってしまいます。その点で、ぜひとも入所施設の整備という点では、本当に力を入れていっていただきたいと思いますし、新しい特養ホームのホテルコストにつきましては、当面従来型でやっていくというお答えでありました。ということは、この今度下白金にできます特養ホームは従来型でやっていくので、こういうホテルコストが要求されることはないというふうに理解すればいいのでしょうか。そのことについてもう一度確認をさせていただきたいと思います。

 ケアマネージャーへの情報が十分行き渡る仕組み、これに力を入れて取り組んでいただきたいと思います。ケアマネージャーにも、また市の高齢福祉課に伺っても、なかなからちが明かない状況がたくさんあります。ということは、それぞれのサービスの中で満杯で何ともならない、とりわけ入所施設が何ともならないということが背景にあるからではないかと思います。これは関市だけではなくて、近隣もどこでもです。利用者が事業者を選べるといったって、選べないのが実態であります。そこのところを本当によく理解をしていただいて、それへの解消のための早急な、とりわけ独自の対応というものが必要であります。松風園は、今五十名の定数のところ三十五名と聞いておりますので、ここはまだ空きがありますので、こういうところへの入所などのこともあわせて対応ができるような、指導といいますか、援助といいますか、そういうこともあわせて検討していただく必要があるのではないかというふうに思います。



 それから保険料の滞納者に対する罰則に関連してですけれども、新たに十月から実施されます、第一段階、第二段階の生活保護と同等の低所得者に対する減免措置というものが行われるというふうに理解しております。すなわち十月から今までの倍額の保険料を払わなければならないけれども、そういう人については二分の一にする、今までと同じ額にするという、そういうささやかな減免制度でありますけれども、それを申請主義ではなくて、先ほども言いましたような滞納者が今あるわけですけれども、そういう人たちに指導する場合に、そういうこともしっかりと周知をしながら、申請主義だということでこういうのがありますよということだけではなくて、そのことも利用しながら、介護が受けられないような状況になることを防いでいく、そのことを要求しておきたいと思います。

 それから高校の問題ですけれども、強く要望していくということでありましたので、それに期待をいたしたいと思いますし、私どもも皆さんと力を合わせて運動などでも取り組んでいきたいというふうに思います。

 そして少人数学級への推進については、共生学校をつくるために頑張って取り組んでいくという趣旨の答弁がありました。いまいち、ちょっと具体的にわからないんですけれども、今、関市で取り組んでおられるわかあゆプラン、またその他の施策なども大変評価されるところでありますけれども、実質三十人学級に向けて取り組んでいただく、つまり教職員もしっかりと配置して行っていただく、そのことが今求められているというふうに思います。県に対しても要求しながら、関市が先進市として、父母にも子供たちにも喜ばれ、今のたくさんの問題がそのことによって解消できるように頑張っていただきたいということも要望をしておきたいと思います。



○副議長(古市守君) 下條総務部長。



◎総務部長(下條正義君) 今までには、事業参入とか退出とか、そういう話は聞いておりませんが、今後も事業者の動向を見ながら、生活バス路線の維持発展に努めてまいります。



○副議長(古市守君) 次に山田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(山田勝行君) 無年金者の問題で、可能ならばということですけれども、これは国の収納事務になりますので、関市が把握することはできないので、そういうことができればということでございます。

 それから来年度つくる特別養護老人ホームについては、従来型で考えております。以上です。



○副議長(古市守君) これにて、二十五番 山田一枝君の一般質問を終わります。



 お諮りいたします。本日はこれにて延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。

 次の本会議は、あす二十一日の午前十時から開きます。

 議事日程は一般質問の残りでございます。

 本日は早朝より御苦労さまでございました。

  午後二時五十分 延会

 右会議の顛末を記録し、相違ないことを証するためここに署名する。







  関市議会議長      成   瀬   豊   勝







  関市議会副議長     古   市       守







  関市議会議員      佐   藤   善   一







  関市議会議員      丹   羽   栄   守