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岐阜県 関市

平成十三年第三回定例会会議録 09月19日−03号




平成十三年第三回定例会会議録 − 09月19日−03号







平成十三年第三回定例会会議録





議事日程



平成十三年九月十九日(水曜日)午前十時  開  議

第一 会議録署名議員の指名

第二 代表質問 五名(順序−抽せん)

      六番 三ツ岩征夫君  二十四番 清水 英樹君

     十六番 酒井田泰克君    八番 山田美代子君

    二十二番 岡田 洋一君



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第一から第二まで



出席議員(二十六名)

         一番   佐  藤  善  一  君

         二番   丹  羽  栄  守  君

         三番   山  田  菊  雄  君

         四番   大  野  周  司  君

         五番   市  川  隆  也  君

         六番   三 ツ 岩 征  夫  君

         七番   杉  江 代 志 熙  君

         八番   山  田 美 代 子  君

         九番   新  木     斉  君

         十番   石  原  教  雅  君

        十一番   松  井     茂  君

        十二番   栗  山  昌  泰  君

        十三番   福  田  定  夫  君

        十四番   亀  山  忠  雄  君

        十五番   高  木     茂  君

        十六番   酒 井 田 泰  克  君

        十七番   松  田  文  男  君

        十八番   深  沢     保  君

        十九番   長 谷 川 秀  夫  君

        二十番   古  市     守  君

       二十一番   成  瀬  豊  勝  君

       二十二番   岡  田  洋  一  君

       二十三番   須  田     晃  君

       二十四番   清  水  英  樹  君

       二十五番   山  田  一  枝  君

       二十六番   小  森  敬  直  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  船  戸  政  一  君

  総  務  部  長  下  條  正  義  君

  民 生 福 祉 部長  山  田  勝  行  君

  環 境 経 済 部長  森     義  次  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建 設 部  参 事  高  ?     豊  君

  建 設 部  次 長  富  田     勲  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会事務 局長  長  瀬  正  文  君

  教育委員会事務局次長  山  口  正  昭  君



出席した事務局職員

  局        長  吉  田 乃 四 朗

  次        長  神  谷 安 比 古

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  主  任  主  査  平  田     浩

  書        記  篠  田  賢  人





 午前十時〇〇分 開議



○議長(成瀬豊勝君) 皆さん、おはようございます。

 これより平成十三年関市議会第三回定例会第三日目の会議を開きます。



△日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第七十六条の規定により、私から指名いたします。二十五番 山田一枝君、二十六番 小森敬直君のお二人にお願いします。



△日程第二、代表質問を行います。

 発言の順序はお手元に配付してございますように、あらかじめ抽せんで決まっておりますので、その順序に従いまして順次質問を許可いたします。

 最初に、六番 三ツ岩征夫君、どうぞ。

  (六番 三ツ岩征夫君登壇・拍手)



◆六番(三ツ岩征夫君) 皆さん、おはようございます。

 今回の定例会の代表質問のトップということで、しっかり質問いたしますので、よろしく御理解をお願いします。

 最初に、議会の代表質問ということで、公明党代表としまして、先日、アメリカ・ニューヨークで起きた同時多発テロ事件で数千人と見られる犠牲者が出ました。暴力殺りくは断固許されるべきことではありません。強い憤りを感じながらも、犠牲になった方々に哀悼の意を申し上げます。

 それでは、通告に沿って質問させていただきます。

 新年度予算編成から、一番として財政問題についてお伺いいたします。

 深刻な不況の折、市税の見込みはについてお尋ねいたしますが、最近の我が国の経済状況については、今年度の政府経済見通しを昨年来の景気の緩やかな回復を見込んでプラス一・七%の成長目標にしていましたが、三月の月例経済報告で戦後初のデフレを宣言いたしました。九月七日には、二〇〇一年四月−六月期の国民所得統計速報を発表しましたが、国内総生産(GDP)物価変動を除いた実質で、前期比〇・八%減、年率換算で三・二%減と、三期ぶりにマイナス成長となっています。地価の公示も十年連続、消費者物価指数は九九年度以来三年連続で下落、日米の株式市場もことしに入って底値を模索、さらに今回の同時多発テロによるアメリカ株式停止による経済の影響に、日本の市場も十七年ぶりで一万円の大台を割り込むという状況であります。今後、経済成長を一・七%に引き上げるには、七月−九月期以降、前半期で一・四%程度の伸びが必要であり、大変困難な情勢であります。国においては、臨時国会で補正予算を組んで緊急経済対策等に十分検討されるようでありますが、そこで関市においても、地元の新聞を参考にしますと、景気動向調査の結果、製造業では十九・九ポイント悪化し、特に売り上げ、収益とも、二五%を大幅に悪化している。卸業では在庫調整が進み、若干改善されたが、次期調査時には相当悪くなる見込みとされていますし、小売業は引き続き低調、資金繰りも悪化している。建設業についても五・五ポイントと悪化。サービス業も悪化している。すべての業種ともマイナスに転じているわけであります。このような長期にわたる不況の中、関市の財政の骨格となっている市税の見込みが大変懸念されるわけでございますが、平成十三年度の市税の現況の収納見込みと、来年度への市税の見込みについてお伺いしたいと思います。



 次に、改革の痛みと言われる地方交付税や道路特定財源の見直しが言われているが、その影響はについてお伺いしたいと思います。

 「聖域なき構造改革」を掲げる小泉首相の骨太の方針としての財政健全化の第一歩として、平成十四年度予算の概算要求基準も決まり、公約どおりに国債発行も三十兆円以下に抑制するとのことであります。五兆円の歳出削減を行い、二兆円増額し、重点七分野に充てる等が決定しています。具体的には公共投資関係やODA、それぞれ一〇%削減する。また、社会保障の伸びを圧縮する一方で、「環境」「IT」「都市再生」「少子・高齢化」「教育」「科学技術」「地方の活性化」の重点七分野については、前年比二〇%増まで認められています。また、不良債権の処理に始まり、特殊法人の改革と、多くの行財政改革に徹底して取り組む意気込みが感じられます。

 一方、骨太の方針には、地方交付税や財源配分の見直しなども明記されています。地方交付税は、地方自治体間の税収格差を是正するため所得税や酒税など国税の一部を財源として交付する制度と伺っています。地方交付税は、地方自治体の財政基盤を支えてきた大きな財源になりますが、その交付税の削減と見直しに踏み込む姿勢を示されているわけであります。また、ガソリン税や自動車重量税など、道路利用者の受益者負担を求める道路特定財源等も一般財源化へ検討されています。関市議会も、両財源の確保のために毎年のように意見書を政府に提出しているわけでありますが、小泉政権は、自助と自立の精神で自治体の独自性を強化する方向を打ち出していますが、関市として、このような見直し、削減への影響にどのように対応するか伺いたいと思います。

 3の、地方分権による権限移譲の財源措置はということについて伺いますが、二十一世紀は地方分権の時代と言われる中に、昨年四月、地方分権推進一括法が施行されました。内閣提出の四百七十五に上る法律が通り、明治維新以来の国と地方にある上下・主従の関係を対等・協力の関係に転換することが図られ、国と地方の役割分担が明確にされたと言われています。そのためには、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が行い、国は国家の存立や全国的視点に要する行政に重点を置いたとされます。地方自治体が自己決定、自己の責任で、創意工夫によって個性豊かなまちづくりをすることが可能となったとされます。機関委任事務は廃止され、事務区分も簡素化されたとのようであります。一方では、地方分権の推進の中の課題として、市町村合併問題も含まれています。この件については六月の定例会で伺いましたから、さらに御検討をお願いしたいと思うわけでございますが、この地方分権推進一括法が施行されて一年が過ぎたわけでありますが、関市における権限移譲の推進状況について、また財源の移譲措置について伺いたいと思います。

 次に二番目の、関市における不況による雇用対策は、雇用状況と相談窓口の開設をについて伺いたいと思います。



 今年度当初から四%台後半という水準で推移していた完全失業率が、七月の時点で五%に達し、雇用不安がますます深刻化してきました。特にここへ来て一年以上の長期失業者が八十七万人と、全失業者の二六・一%、四人に一人が長期の完全失業者となっています。特にアメリカの景気の減速による日本経済の影響による輸出関連企業、自動車、IT産業の悪化によるリストラ、またデフレ経済下でコストの削減を追求する傾向が強まり、アジアに進出した日本企業からの製品輸入が急増し、逆に国内産業や雇用にも問題を投げかけていることも実情であります。小泉内閣の構造改革を進める中の痛みの部分が雇用にも影響が出てきていると言われているわけであります。

 そこで国の支援策として、五年間でサービス産業を中心に五百三十万人の雇用計画の実施や、臨時国会が開催され、補正予算も景気回復、なかんずく雇用が最大の課題としていく方針が確認されています。痛みは少しでも和らげることに期待しているわけでございます。そこで関市として雇用についてお伺いいたしますが、一番として完全失業者の実態。二、リストラ等によっての中・高年齢者雇用状況。三番としては、雇用のミスマッチ等の状況。四として、超氷河期と言われている来春卒業予定の高校生の求人状況は。

 また、岐阜県は七月十九日に雇用対策本部を設置されましたし、岐阜市も、市長を本部長に対策本部の設置をすることを九月議会で表明しています。関市においては、私どもは雇用相談窓口の開設を願っているわけでございますが、当局の支援の体制についてお伺いしたいと思います。

 三番目に総合斎苑整備費について、市民全般に十分意見を聞いているのかということでお伺いしたいと思います。

 平成三年の六月定例会に、議員として私も第一回の一般質問の中に、当時、市民から非常に要望の多くあった問題として火葬場の改築について質問をいたしました。第二次総合計画に含まれていないため、当時の大塚民生部長も、具体的な計画はないけれど、今後の検討課題とするとの答弁でありました。総合計画の認識もできない最初の質問であり、大変思い出深い質問でありました。その後、平成八年に第三次総合計画の基本計画に組み込まれ、火葬場の建設が平成十二年完成として予定されたわけであります。また、その後、建設計画に沿って、議会で各会派の各議員が、市民からの声を受けて、代表、一般質問とされていることは周知のとおりであります。質問回数についても、平成七年には三人、平成八年には三人、平成九年に三人、平成十年に三人、平成十一年には五人、平成十二年には七人、今年度も四人と、既に二十八人の議員の皆さんからの質問になっておるわけであります。内容も、全体としての進捗状況、建設位置問題の、これは利便性も含んででありますが、また環境問題、法律の問題、建設の規模、建設費等、市民が最も求めている内容でありました。このように多くの議員の質問にもかかわらず、当局からの答弁内容がもう少し明確に示されないまま今日に至っております。いま一つ、いわゆる欠けた部分が多く感じられたように思うわけでございます。施設が施設だけに理解できる部分もありますが、当局の手法の悪さがこの件に多く感じてなりません。

 このような中に、本年の当初予算に総合斎苑整備事業として一億五千六百三十万が盛り込まれましたし、六月には議会の全員協議会の中でも事業内容が説明され、予算推定額は五十億とも、大変巨額な予算を伴うことはここで一切明確になってきました。現在地の建設に絡み、地元住民との問題も話し合いがついていると建設が予想されていることになるわけでありますが、ここへ来て、市民全般からのいろいろの意見を聞かされてくるのも実情であります。市民に対して十分理解を得られる決意がおありなのかどうか、今回の代表質問という立場で再びお伺いしたいと思います。



 四番目に、少子化子育て支援の柱として乳幼児医療費無料化の拡大をについてお伺いいたします。

 我が国の一人の女性が生涯に産む子供の平均数(合計特殊出生率)は、平成十一年度、一・三四、平成十二年度が一・三五と、低水準で推移するとともに、十五歳未満の子供の総数は二十年連続で減少し、平成十三年四月時点で千八百三十四万人、前年比マイナス二十四万人と過去最低を記録し、少子化傾向に歯どめのかからない状況が続いています。少子化の理由としてさまざまな理由が指摘されているわけでありますが、出産費や疾病の費用等、育児における諸費用が大きいことが理由の一つとして上げられている。子供は社会の宝であり、安心して子供を生み育てられるような環境を一日も早く整備する必要があると思います。特に、高齢者を除き最も受診率の高い乳幼児の医療に対する対策が不十分であり、それだけに乳幼児の段階における早期発見、早期治療が子供の生涯の健康を確保する上で重要とされているわけであります。関市議会も、毎年のように国や県に医療費無料化拡大の要望の意見書を提出していますし、本年六月の定例会でも、乳幼児医療費を国の制度で無料にすることを求める意見書を関係大臣のもとに提出いたしました。早期に国のもとに助成が平等にされることが当然であると思いますが、概算要求の中には入っていないようであります。県内でも、医療費の無料化の拡大に単独で取り組む市町村が多くなってきております。関市として、子育て支援策の重要な柱として新年度予算の編成に十分の検討を願うものでありますが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。

 最後に、関市における芸術文化振興の考えはについてお伺いしたいと思います。

 私どもの公明党は、ことし、「二十一世紀の文化芸術立国日本を目指して」と題して、政党として初の文化振興政策を提言いたしました。それは一として、芸術文化振興基本法の制定、二、文化芸術団体への税優遇制度の拡充、三、新進・若手芸術家の育成支援、四、子供たちが芸術に触れる機会の提供、五、新しいアーツプランの創設の五つの柱とするものであります。六月には保守党との共同提案で、文化振興に関する施策を網羅した基本法案を国会に提出しています。小泉首相もこれには「私も賛成」との積極的な姿勢を示されています。

 芸術文化は、自己認識や伝統を尊重する心を育てるとともに、人々に心の安らぎ、潤いをもたらすとし、他人への尊敬と愛情の念を抱かせる役割を果たしており、特に青少年の豊かな心をはぐくむものとして不可欠とされています。また、芸術文化の創造活動は、人々の表現や互いのコミュニケーションを高めて、地域における共生意識に寄与する。また、豊かな創造力をはぐくむことによって、新産業を生み出す基礎になるとしています。基本法の一部の中には、学校教育の中に子供が本物の文化に触れる機会の提供として、すべての学校で身近に舞台芸術に触れる。学校の文化活動に専門の指導者を派遣し、部活動の活性化を図る。また、地域の民俗芸能・工芸品の伝統文化や、有形・無形文化財の保護等の推進などがあります。国や地方自治体の文化芸術の振興に大きく支援できるものと期待しておるわけであります。

 関市の市民の方々も、社会教育認定団体として、文化協会加盟の団体等多くの文化活動に携わっている方がお見えになります。学校教育の中から多くの芸術に触れることによって、関市の未来に文化の花が栄えていくことと思われるわけであります。そこで当局として、この芸術文化振興策の充実を図るべく芸術文化振興基本法の制定についての御所見をお伺いしたいと思いますし、また関市における芸術文化活動の現況について伺いたいと思います。



 以上五点について、壇上からの質問を終わらせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。

   (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) それでは、三ツ岩議員の代表質問にお答えをさせていただきます。

 新年度予算編成の関係で財政の問題でございますが、深刻な不況の折、市税の見込みはという御質問でございます。

 まず、本年度の市税収入の状況でございますが、八月の末現在で、現年度課税分及び滞納繰越分を含めまして、収入額が五十九億二千百五十九万となっておりまして、前年の同期に比べまして四百六十六万円ほど増となっております。収納率につきましては五五・七八と、前年の同期に比べまして一ポイント悪くなっております。これはやはり深刻な不況の影響によるものと思います。したがいまして、昨年度から実施をいたしております管理職全員によりまして特別滞納整理を実施いたしまして、少なくとも予算計上した額は確保できるよう努めてまいりたいと思います。

 また、平成十四年度の予算編成につきましては、平成十三年度の予算に比べまして大きく収入が落ち込むことはないというふうに思っておりますが、税目別の状況につきましては、個人・法人市民税は、納税義務者の増加は見込めるものの、悪化する雇用情勢の中で個人所得の減少が見込まれ、法人につきましても、長引く不況により大幅な増収は見込めないと思います。個人、法人とも、税収はほぼ横ばいとなる見込みでございます。固定資産税及び都市計画税につきましては、地価の下落傾向による減額と、農地から宅地への転用や新築の家屋への増加要因が相殺されるということから、税収の伸びは見込むことができません。むしろ減収の懸念がございます。厳しい状況でございます。

 次の、改革の痛みと言われる地方交付税や道路特定財源の削減の見直しが言われているが、その影響はということでございます。

 地方交付税制度は、地方の福祉や教育、住民サービスなど、行政サービスが全国どこでも平準化できるよう財源の再配分をするすぐれた制度で、長年にわたりまして定着をしてまいりましたが、この制度の財源は、御承知のように、所得税、市税、法人税など国五税の一定割合を充当することとされておりまして、バブル崩壊後、これらの税が伸び悩む一方、少子・高齢化の進展に対する対応や、景気浮揚のための公共事業の増大などによりまして、年々歳入不足が増大し、不足額の累計が交付税年間の交付額の約二倍にも達し、制度存続が危ぶまれる状況となっております。このために不足額の二分の一を国が負担し、残る二分の一を地方が起債により負担することとされております。このことによりまして、平成十三年度は約五%、平成十四年度はさらに約五%の交付税削減が見込まれておりますが、ほぼ同額を臨時財政対策債として、一〇〇%交付税歳入のある起債を起こすことになっております。このことによりまして、当面の交付税制度の破綻は回避されましたが、本来の交付税財源で不足額が生じないよう、地方の構造改革が強く求められるようになってまいりました。また、国は国債を三十兆円以下に抑制することとした平成十四年度の概算要求基準を決めましたが、この基準から想定をいたしますと、地方歳出を一兆六千億程度削減することが必要と考えられます。この削減を、交付税を中心に行われると、さらに交付税削減が五%程度見込まなければならないということとなっております。また、この削減は、起債等の補完措置が見込めないために、実質的な歳入減となります。歳出を厳しく抑制して、新年度の予算編成を行わなければならないというふうに考えております。



 道路の特定財源につきましては、御承知のように揮発油税、道路重量税、自動車取得税などがございますが、特に一般財源化の問題になっております自動車取得税につきましては、四分の一が自動車取得税交付税として地方へ交付されていることから、一般財源化による交付が受けられなくなります。関市におきましても、平成十三年度、一億九千万円ほど見込む貴重な財源でございます。大きな影響を受けるものと思います。また、国におきましても、道路整備特別会計として、高速道路や国道の整備、地方高規格道路整備補助等を行っておりまして、一般財源化が行われますとこれらの道路整備予算が削減されることが懸念されます。道路整備が不十分な我々地方にとりまして到底受け入れがたい施策でございまして、国に対しまして一般財源化を行わないよう、市長会等でも強く要望してきておるところでございます。

 次に3番の、地方分権による権限移譲の財源措置はということでございますが、地方分権につきましては、質問の中にございましたように、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が平成十二年四月一日に施行されたところでございまして、この法律は、明治以来形成されました中央集権型行政システムが地方分権へ転換するものであり、地方分権の推進に極めて大きな意義と影響を持つ法律となっております。この法律の二条では、国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本理念といたしております。

 今日までの権限移譲事務につきましては、岐阜県では、地方分権一括法の施行の前に先行して県の事務の一部が市町村に移譲され、関市では平成十四年四月、身体障害者に対する補装具の交付・修理、野外広告物法の規定による略式の代執行措置、簡易除去など八事務を初めとして、以後、平成十二年度までに十五の事務となり、財源の措置といたしましては、県から移譲事務交付金として五百三十一万八千円をいただいております。平成十三年四月には、保安林内における立木の間伐届の受理、煙火の消費の許可等、三つの事務が追加され、平成十四年四月には土地区画整理事業の施行区域内の建築工事の許可等の事務が移譲される予定になっております。

 また、機関委任事務につきましては、国の直接執行事務と事務自体の廃止のものを除き、自治事務と法定受託事務に再編成されまして、自治事務といたしましては、公益法人の設立許可、飲食店営業の許可、農振地域の指定、都市計画区域の指定などとしており、法定受託事務といたしましては戸籍事務、旅券の交付、国政選挙などが上げられております。

 しかしながら、財源的な面では国と地方公共団体の財政環境を見直し、財政面における地方公共団体の自己決定、自己責任の拡大に向けた改革を推進することとしております。具体的には、国庫補助金・負担金の整理合理化、地方税財源の充実確保については、地方分権一括法の施行により法定外目的税の創設や地方債許可制度の廃止など一部は措置されておりますが、国と地方の役割分担に応じた地方税の充実確保や、地方交付税の算定方法の簡素化につきまして、地方分権推進計画におきまして方向性は示されているものの、今後の検討課題となっておるところでございます。したがいまして、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小するという観点に立って、地方税財源の充実確保がまさに今後の課題となっているところでございまして、国の可及的速やかな制度見直しを期待し、また見守っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



 次に二番目の、関市における不況による雇用対策と、雇用の状況と相談窓口の開設の質問でございます。

 雇用の状況は、関公共職業安定所の有効求人倍率は、平成八、九年度は一倍台に推移をいたしておりますが、平成十年、十一年度からは〇・六から〇・四倍と、過去最低となりました。平成十二年度は一・一七倍、今年度四月では〇・九三倍と、五月、六月、徐々に回復をいたしておるような状況と聞いております。年齢的に見ますと、中高年の求職者は全体の四五・五%を占めておりますが、これに対する求人者数は全体の一九%しかなく、就職難となっております。また、若年に対する求人は多いものの、若年の就職意識が低く、就職に至らないケースが多いようでございまして、こうした状況から、全体的には求人と求職のミスマッチが生じておるのが現状でございます。

 次に相談窓口の開設でございますが、関公共職業安定所の協力を得まして、おおむね五十五歳以上の方を対象とした高年齢者相談窓口をわかくさ・プラザ内で、シルバー人材センター等の連携を図りながら、就職のあっせんを行っております。また、女性の就業相談、内職相談等は、県女性就業センターの相談員によりまして、週一回、アピセ・関におきまして相談窓口を開設いたしております。雇用相談等におきましては、失業保険、雇用保険制度の問題、国の雇用対策助成補助金等、窓口が職業安定所になっているものが多く、職業あっせん等を地方公共団体が行うには法的な問題がございます。職業安定所が認定された民間団体等と連携を図りながら、また県が設置いたしました緊急雇用対策本部の動向とあわせながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に三番の総合斎苑の整備事業でございますが、位置につきましていろいろ御意見を拝聴し、検討いたしました結果、結論といたしましては、既存の施設のございます現在位置で周辺の整備をしながら、地域の皆様方にお願いをいたしまして、既に議会でも御報告を申し上げましたように、去る六月十二日に現在位置での整備につきまして御了解を得たところでございます。また、この地域におきまして測量等各種調査も行い、斎場の建設に向けて鋭意努力をいたしておるところでございます。現在のところ、施設規模、あるいは近隣の皆様に御迷惑をおかけしない交通の経路や駐車場の整備などを考えますと、かなりの面積の必要を感じておることから、以前から問題になっておりました臭気のある隣接の工場の環境整備も含めまして、当該工場の用地を取得したいということで、取得費や補償費にかかりますが、御指摘のように貴重な税金でございますので、有効かつ効果的なものとなりますよう計画をしてまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。

 いずれにいたしましても、事業を進めるに当たりまして、基本計画、基本設計、あるいは実施設計等におきまして、市民の皆様方からの要望を伺っておりますものを含めまして、今後、葬儀のあり方を踏まえ、民間の斎苑との競合も考慮しながら、今後、議会、地元を初め多くの市民の皆様方から御意見を聞きながら実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



 四番の、少子化子育て支援の柱としての乳幼児医療費無料化の拡大でございますが、少子化、核家族化、さらには女性の社会進出などによりまして、子供を取り巻く環境も大きく変化し、子育て支援策が一層重要な要件となっております。その中で、親の負担の軽減を図る乳幼児医療費の無料化が子育て支援を進めていく上でも重要と思っております。市といたしましては、乳幼児医療費の助成につきまして、通院が三歳未満児、入院につきましては平成十二年四月から四歳未満児まで、平成十三年四月からは五歳未満児まで拡充をしてまいったところでございます。乳幼児医療費無料化の拡大につきましては、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を生み育てることができるよう、他市の助成の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。市長会につきましても、県に対しまして強く要望をいたしておるところでございますので、つけ加えてお答えをいたします。

 五番目の、関市における芸術文化振興の考え方でございますが、二十一世紀は、いつも言うように心の時代であると言われております。物質的な豊かさを求めることにより、人と人との心のつながりや、相互に理解、尊重し合う地域社会を形成していくことが重要な課題となっております。そういう意味で、芸術文化を担う役割は大きく、文化振興のあり方が時代の大きなテーマとなっております。また、経済発展にも文化の振興はかかわりがあると思います。関市におきましては、文化会館、学習情報館を生涯学習、地域文化の拠点といたしまして、文化協会を初めとする各種団体に必要な支援を行っております。文化協会の加入団体は百十四団体、人数にいたしまして二千五百名の方が文化協会の中で活躍をしていただいております。美術展、文化祭など文化イベントを実施しております。多くの市民の方々が参加し、関市の文化水準は他市に比較いたしましても高い方と誇りに思っております。また、次代を担う児童・生徒の健全育成にも、文化芸術の役割は大きく、関市では、毎年、小・中学校の音楽会の際のプロによる演奏を鑑賞したり、文化庁の支援による各種文化芸術の鑑賞会や、今年度は演劇の鑑賞や、小・中学校全員が本物の文化財に触れるための博物館への見学、本年度より隔年で全国レベルでの子供文化事業も行っております。現在、文化活動を行っている方の高齢化等の問題もございますが、すべての世代が文化にかかわることができるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 さらには、芸術文化にすぐれている若い方たち等を表彰することによりまして、一層、技術の向上の励みとなるような芸術文化奨励賞の創設についても検討していきたいと考えております。

 質問の中にございました芸術文化振興基本法につきましては大変いい内容だと思っております。今後、関市の文化振興に意を注いでいきたいと思いますので、よろしく御指導のほどお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。

   (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 六番 三ツ岩征夫君、どうぞ。



◆六番(三ツ岩征夫君) 市長さんから、各項目、大変明確に細かく答弁いただきまして本当にありがたいと思いますが、若干でございますけど、今の権限移譲の件で一点、雇用の問題で一点、斎苑整備事業について一点、この三点についてもう一回確認しながらお伺いしますが、権限移譲は、県から十五事務が移譲になって、財源五百三十一万が措置されたということでございますけど、この十五事務移譲による、当然それだけ来たわけですから、職員に対する負担があるわけですけど、この十五事務の中で職員さんをふやしたとか、そういう措置はとられたかどうかということを一点お伺いしたいと思います。



 それから雇用の状況でございますけど、今、全体としては当然雇用の窓口というのはハローワークになるわけでありますけど、ハローワークは御存じのように国の機関でありまして、本当に失業した、またその失業保険だとか、いろいろ自分に身近な人は当然そこへ行くわけでありますけど、さっき私が申しましたように、かなりの長期にわたる失業者が多いわけです。当然、中高年の方たちも非常に多くなってきているわけで、非常にハローワークの中が人でいっぱいというか、昔はあれでよかったかもしれんけど、今の時代ではとてもあの状況では狭くなってきておることも含めながら、やっぱり県、それから岐阜市も雇用対策本部をしっかり持って、岐阜市でも各部が、例えば経済部、総務部、総合企画部、土木部等が横断的に組織をつくって雇用に対する本部をつくったということであります。どうかそういうことも含めまして、もっともっと景気も落ち込むような状況も考えられるわけでございますから、こういうところへはまた職員さんも配置していただきながら、やっぱり市民の相談に乗っていただきたいということを強く要望したいと思います。

 それから次の斎苑整備事業でありますけど、既存の中で地域の協力を得て建設を進めると、これは説明があったとおりで、私たちもそれはよくわかるわけでありますが、一点だけお伺いしますけど、前も質問された方がお見えになるわけですけど、今、犬山市で病院の横に斎場ができるということで、大変反対問題が出ておるわけでございますが、関市においても病院が近くにあることはあるわけです。環境の面からいって、もう一つ、距離的な法的な部分で現在地の建設で十分クリアできるかどうか、これを一点お伺いしたいと思います。

 あとは、乳幼児の医療費の件に関しては、市長会でも県へ要望をしていただいておるようでございますから、強くこれは子育て支援ということで進めていっていただきたいし、できれば単独で拡大をしていただきたいというのは私どものお願いでございます。

 それから文化芸術につきましては、これは法的に制定することによって、国及び地方自治体が文化芸術政策を立案して実行していけるという法的根拠がしっかり伴って、いろいろ中身というのは、今、もっともっと策定すればいいわけでございますけど、関市では、他市と比較すると非常に文化芸術が先進である、非常にありがたい、いいことだというふうに御答弁で感じたわけでございますけど、どうか、その先進であるがゆえに、さらに他市からも注目を受けられるような、そういう一歩前進の芸術文化の振興に取り組んでいただきたいと、これも要望いたします。

 二点ちょっと、先ほどの件についてよろしくお願いいたします。



○議長(成瀬豊勝君) 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 権限移譲の関係の職員の配置の問題でございますけれども、現在の人員の中で相互に助け合いながら、今のところやってまいりたいと思います。

 火葬場の問題は、もちろん無煙無臭でございまして、今のところ、安桜山の横穴にということで、火葬場につきましては外から見えないという状況にしたいというふうに考えておりますが、まだ計画の段階でございますので、近くの方々もございますし、皆さんの御意見を拝聴しながら、無煙無臭、そして目立たない存在に環境の整備をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。





○議長(成瀬豊勝君) 六番 三ツ岩征夫君。



◆六番(三ツ岩征夫君) 法的な部分の答弁がちょっと、病院に近いから、環境の部分で、部長さんからでも結構ですけど。



◎市長(後藤昭夫君) そういう面はクリアしてまいりたいと思います。



○議長(成瀬豊勝君) 六番 三ツ岩君。



◆六番(三ツ岩征夫君) 今の状況で十分クリアできるということでございますか。



◎市長(後藤昭夫君) できるつもりでございます。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、六番 三ツ岩征夫君の代表質問を終わります。

 次に、二十四番 清水英樹君、どうぞ。

  (二十四番 清水英樹君登壇・拍手)



◆二十四番(清水英樹君) 皆さん、おはようございます。

 質問に先立ちまして、私の方からも、アメリカで起きました野蛮で卑劣な同時多発テロについて、日本共産党関市議員団を代表しまして一言申し上げます。

 ハイジャックされた複数の民間航空機が、十一日、ニューヨークの世界貿易センタービル、ワシントンの国防総省などに突入し、多数の人々を殺傷した事件は、史上例を見ない野蛮な大規模なテロでありまして、人命を無差別に奪うテロは、どのような理由や背景があっても絶対に許されない卑劣な犯罪行為であります。今必要なことは、性急に軍事報復を強行することではなく、国連が中心になり、国連憲章と国際法に基づいて、テロ犯罪の容疑者と犯罪行為を組織・支援した者を逮捕し、裁判にかけ、法に照らして厳正に処罰することであり、そのためにも国際的な協力が必要であります。私ども日本共産党は、事件の真相解明とともに、テロ根絶のためには軍事力による制裁報復ではなく、法と理性に基づいて問題の解決が図られること、各国と国際社会に求めるものでありまして、書簡を、国連安保理事国、NATO加盟国、アジア諸国初め在京のすべての大使館に届けます。

 テロ事件の犠牲となった多数の人々と、その御家族、関係者の皆さんに心から哀悼の意を表するとともに、多くの負傷者と、救命救援活動に携わっておられる関係者の方々にお見舞いを申し上げるものであります。

 それでは、日本共産党関市議員団を代表しまして、通告の順に質問をいたします。

 初めに関ロジスティクス整備構想(MAG・NETオアシス)についてであります。

 私たち議員団は、このロジスティクス事業というものについて、この事業を推進していくことは、ゼネコン応援のむだな税金投入であり、成功する見通しもないし、既に行き詰まった公共事業の計画であることを主張し、この間、関連する予算にも反対をしてまいりました。あわせて、こういう大型の公共事業の積み増しというものは、工業団地やリゾート開発、駅前開発、ダム、空港、港湾などさまざまな形態で全国で繰り広げられ、積もり積もった借金に国も地方も悩み苦しむ時代になったこと。この地方でいえば、環境破壊の河口堰や徳山ダムが超大型のむだ遣いであるばかりではなく、むだ遣いの最たるものとも言える首都機能移転などにいまだに熱を上げている政治が続いていることなど指摘をいたしました。そして、深刻な財政難がもたらすものは、そのツケを、医療制度の改悪を初め特別の努力が必要なはずの社会保障に回していく政治が広がっていること。大型開発失敗のツケが増税や社会保障の改悪に回されれば、当然将来不安は高まり、安心して生きていくことが困難な時代となり、貧しい者ほど取り残されていくこと。無謀な公共事業の積み増しが国民生活の関係で大変大きな問題になっていることも指摘をしてきたとおりであります。



 ところが、全員協議会で示されましたロジスティクス整備構想は、この間、推進の立場で総合計画にも位置づけられた道路一体型広域物流拠点整備モデル事業とは随分さま変わりした構想として出てまいりました。資料も全員協議会でいただきまして、この新しい構想の説明を受けたわけでありますけれども、その内容は、環境問題も盛り込んで、実にいろいろな分野にわたっております。初めに少しこの構想についての見解を申し上げておきたいと思います。

 この構想は、従来の広域物流拠点整備に加えて、さまざまな拠点となる施設を整備するものであります。形を変えてきた分、より大型の開発事業であって、たとえ資金投入の形態を変えたとしても、長期不況が明らかな今日、無謀な計画であると指摘せざるを得ません。大切な税金の使い道を成功の見通しのない公共事業から、多くの市民が望む福祉や医療や教育にこそ向けるべきであります。今や、公共事業からむだと浪費を一掃する必要があるわけで、今では多くの人々が、むだな公共事業削減を口にするようになりました。今回の関ロジ構想が出る前からも、道路一体型の広域物流拠点を全国展開するという建設省の構想や、この関市での場所や規模など随分変わってきているわけであります。産業構造とか経済の動向とか、財政問題とか、民間企業の体力とか、いろんな新しい問題とあわせて、やはりうまく実現する見込みがないから構想がどんどん変わっていくのではないかと思うわけであります。そこで改めて、この関ロジと称される構想について質問をいたします。

 総事業費及び各拠点整備に係る事業費の見込みについてであります。

 MAG・NETオアシス構想のコンセプトを読んでみますと、岐阜県と日本全国、世界を情報で結び、魅力的空間を整備し、活性化を図るというものでありますし、物流拠点とあわせて情報拠点整備とか、エネルギー施設の整備とか、資源循環型システムの構築とか、交流拠点の整備とか、後でも問題点を述べますけれども、PFIとかの新しいアイデアが続々とつけ加えられました。各拠点の内容を見ると、商業アミューズメント施設とか、研究機関とか、中部国際空港と関連した旅客ターミナルとか、発電施設、資源再利用施設などなど、さまざまな施設があふれ返っております。現在の構想段階ではありますけれども、見込みとして、総事業費や各拠点整備に係る事業費について答弁を求めるものであります。

 次に、県・民間企業・市民の反応についてであります。

 全員協議会の説明では、北部地域高度利用検討委員会でいろんなアイデアをまとめたので、まずはこの構想を県に理解してもらいたい、そういうことでありました。道路一体型の広域物流拠点中心のロジ構想では、実際には岐阜県が事業主体になることを渋っていたわけでありますが、今回の新しい構想について県の反応はどうであるのかという問題について答弁を求めるものであります。また、整備段階以前より、民間企業の参画するという、そういうやり方をとるわけですから、民間企業の期待や動向をどのようにつかんでおられるのか、そういう問題についてもお答えをいただきたいと思います。



 あわせて、ほとんどの今の段階では市民不在の構想であると考えますけれども、この間の計画づくりの中でとらえた市民の反応についてお聞きをしておきたいと思います。

 ロジ構想の質問の最後でありますけれども、PFIの問題点について質問をいたします。

 構想の事業化に当たって、これまでのような自治体主導ではなく、自治体と民間が協力して整備していくとされております。いわゆるPFIと言われる手法であります。このやり方は、財政危機のもとで公共事業推進のための新たな民活方式として、今、全国ではやり始めております。財政難によって公共事業縮小の世論となってきた今日、その対応策とも言えるものではないかと考えるものであります。PFIを取り入れることによって、採算性がないような事業が公的支援を前提に行われるのではないか、そういう問題点も指摘をしておきたいと思います。民間活力導入というのは、民営化とか、民間委託とか、第三セクターとか、いろんな形態はあると思うわけでありますけれども、例えば第三セクター方式では、赤字路線から撤退した後の公共交通路線であったり、過大な需要予測に基づく開発事業であることから、破綻が続出していることは広く知られておりますし、事業破綻に陥れば民は撤退し、負債を官が背負うパターンを繰り返してまいりました。実際に地方自治体で行われておるPFIというものは、第三セクターで立ち行かない事業、あるいは失敗した事業をPFIによる公的支援措置で支援しようというものになっているとも言われております。公共事業である以上、PFIであっても責任は管理者の公共の側にあり、民間との契約はあっても、市民に対して責任を負うことになるわけであります。事業破綻の場合、引き受け手がなければ最終的な事業の責任は公共に回ることも予測できます。自治体にとっては少ない手付金で大きな施設ができるかもしれませんけれども、一度始まると長期にわたり負担が先延ばしされる危険性もあると思うわけであります。このように考えると、この私たちの関市の将来にさまざまな危険がつきまとってくるのではないでしょうか。政府の推奨する新たな公共事業のやり方ということで、簡単に乗っかっていくことに不安を覚えるものであります。関ロジスティクス整備構想にPFIという形式を取り入れるその背景や考え方をお聞きするものであります。

 次に、テクノハイランドへの企業誘致の見込みであります。

 テクノハイランド工業団地は完成間近でありまして、また企業に有利な立地条件ができ上がりつつあって、優良企業の参入が相次ぐという期待を寄せながらも、一向にこの工業団地への分譲が始まらないというのが現状であります。昨年の今ごろは、長期の不況を抜け出して、緩やかではあるけれども景気の回復が期待できる、そういうようなことが盛んに言われ続けました。分譲単価も決まって、近いうちに売りに出すことになるだろう、そういうことが言われてきたわけであります。今では、経済の見通しが甘かったばかりではなく、これからますます厳しくなるだろうことは、だれでも予測できるのではないでしょうか。日本じゅうに展開した呼び込み方式の工業団地は、大変な見込みの甘さとともに、大きな問題を抱えていると指摘をせざる得ません。テクノハイランドの分譲も大変厳しいという認識を持つべきだと思うのであります。今日の長期不況の中、果たして日本国内の工業団地にどんな企業の進出の可能性を持っているのか、それが関市の雇用確保や税収にどれだけ貢献していくのか、投入した税金との関係で問題を残さないのかなどなど、このテクハイに対する心配は尽きないものであります。



 周知のように、製造業は製造の拠点を日本からアジアの極めて安価な土地と賃金を求めて工場を進出させております。期待のIT産業は空前のもうけを上げた後に伸び悩みが明らかになったところで、瞬く間に未曾有の大規模なリストラを無責任に行い、労働者の生活を破壊しております。失業率は史上最悪の五%、統計に出てこない人々を合わせると潜在失業率は一〇%を超える深刻さでありますし、巨額の借金財政や株価の続落など、大変な時代になっているわけであります。

 今月の初めに行いました我々共産党議員団の対県交渉でこの関テクの状況についてお話がありましたが、美濃テクノパークの残りがあと五ヘクタール残っているそうでありますけれども、これが完売できれば、いよいよ次は関テクノハイランドが売れていくだろうとか、大規模な区画もあるわけでありまして、区画の小分けして売っていくということもあり得るとか、研究開発、生活関連的な産業の誘致を期待したいとか、分譲の厳しさを認識しながらも、そのような希望的な予測を持っているようであります。

 聞くところによりますと、知事は分譲を慌てなくてもよいと言っておられると、そのようなことも耳にもするわけであります。私は、のんびりしていたら、大変立派な工業団地にそれこそペンペン草が生えてしまうと思うのであります。この間何度も質問してきたことでありますけれども、現在の状況、企業誘致の見通しについて答弁を求めるものであります。

 続きまして、介護保険制度について質問いたします。

 十月から第一号被保険者の保険料の満額徴収が行われることになり、現在の二倍の保険料ということになり、私たちは、今こそ保険料・利用料の減免や改善が切実な課題となっていると思うものであります。介護保険実施後の現状についても、いろんな矛盾や問題があると私たちは考えております。介護保険料の負担が低所得者に過酷であるという問題。重い利用料の負担・要介護認定も、専門家から見ると、ある設問の答えを少し変えるだけで介護度が飛び上がったりする矛盾があるそうであります。上限が設けられたサービスの問題、基盤整備のおくれと施設入所待機者がふえているという問題、現場で働く職員の厳しい労働条件などであります。矛盾の焦点は負担の重さであります。貧しい庶民ほど必要なサービスを受けられくなる、そういう問題であります。現在の制度と利用者の実態について問題はないかどうか、改善が必要ではないか、そういう問題について、以下、通告に従いまして質問いたします。

 初めに、サービス利用の実態であります。関市が行ったアンケート調査の結果などからも、サービス利用の実態を今どのようにつかんでいるのかという問題であります。課題と、その原因や対策を質問するものであります。厚生労働省の全国調査では、現状の半額の保険料についてすら負担が大きいと感じるという声が上がっているとか、サービス利用は見込みを大幅に下回っているとか、特に在宅サービスの限度額に対し利用する額が低いとか、一割の利用料が高いと感じる、そんなことも調査で明らかになっております。この関市の現状について、以下質問いたします。

 一つは、認定・利用者・利用率の推移であります。全国では利用率が低く推移している現状にあるわけでありますけれども、計画との関係でどのように推移し、その問題点や原因や対策についてお伺いをするものであります。

 続いて未利用者の現状についてであります。介護認定を受けながら、サービスを利用しない未利用者の現状についてお伺いいたします。



 先ほども申し上げましたけれども、低所得者ほど負担がネックになって、サービスを受けられないという矛盾があるのではないかと思うのであります。未利用者の生活の実態やこれからの対策について、答弁を求めるものであります。

 それから普通徴収の収納率についてでありますが、滞納世帯の動向や生活実態などについて、また普通徴収できないケースがあれば、その原因や対策について説明を求めるものであります。

 続きまして、低所得者の対策についてであります。

 政府は混乱なく制度が経過しているという立場に固執して、低所得者対策を拒否しております。自治体が独自に減免をする場合も三つの原則というものがありまして、保険料の全額免除は不適当とか、一律減免は不適当、一般財源の繰り入れは不適当ということで、厚生労働省の言う三原則を守る指導があることは、この間のこの関市の議会答弁でも言われ続けたことであります。しかし、低所得者の保険料・利用料の負担感が大きいという問題は大変深刻な問題でありまして、高齢者のだれもが安心して暮らせるためには、国に制度改善を求めるにとどまらず、独自にでも特別の努力を払う必要があると思うのであります。今では数多くの市町村が保険料や利用料の減免を行い、その数はふえ続けております。保険料減免は百三十九市町村、利用料減免は六百三十五市町村に広がっております。厚生労働省の先ほど申し上げました三原則を無視している自治体は七割に上るそうであります。全国の先進的な減免実施自治体では、保険料や利用料の独自減免を進め、中には、老齢福祉年金受給者の保険料を全額免除するとか、在宅利用料すべて三%にするとか、第二段階まで半額にするとか、それこそ自治体の頑張りでいろいろやろうと思えばできるわけであります。改めて保険料・利用料の減免拡大を求めるものであります。十月から始まる満額徴収を前にして、関市で減免される生活保護世帯に準ずる世帯の減免見込みは、一体どのぐらいになってくるわけでしょうか。わずかな減免にとどまらず、思い切った市民生活応援型の減免制度を実現していただきたい、そのことを心から訴えるものであります。

 そして、減免は申請しやすい制度でなければならないし、できれば一律の減免制度が必要であります。生活保護基準以下は全額、ほかの困窮者は半額とか、財源を国に求めながら、それまでは一般会計からの繰り入れで頑張るとか、在宅サービスを三%にするとか、三原則を守らなければいろいろできるし、実際に多くの自治体が独自減免策を打ち出して喜ばれております。ぜひとも頑張って、低所得者対策として積極的に対策を講じることを要求しますし、関市の考える低所得者対策について、見解を改めて聞かせていただきたいと思います。

 次に、滞納世帯の動向と対策についてであります。

 満額徴収によって保険料納付金の滞納がふえる可能性があるのではないかと、そういう心配が出てくるのではないでしょうか。国保の滞納とあわせて、短期保険証や資格証明書、最終的には保険証の取り上げ問題も、これから実際に起こってくることが予測できます。滞納世帯の今の動向やその見込み対応策について答弁を求めるものであります。

 介護保険に係る最後の質問でありますけれども、次期事業計画の策定についてであります。

 事業計画については、政策的な目標数値を設定して介護給付費の正確な推計が必要となってまいります。いろいろ考慮しなければならない問題もあると思うわけでありますけれども、特養待機者の現状や整備計画の調査、ホテルコストと言われる特養利用者負担金の増額、高齢者医療保険制度の改悪の動向、要介護認定の見直し、保険料の高騰とか一般会計繰り入れ措置など、いろんな問題を考慮することが必要になってくると思います。介護保険給付の分析ソフトも配付されたというふうに聞いておりますし、正確な情報開示をしながら、多くの要望や市民の声にこたえていただきたいと、そして次期の事業計画の策定に当たっていただきたいと思うものであります。次期事業計画策定までのスケジュールなど、今後に向けた取り組みについて考え方をお伺いするものであります。



 最後になりましたけれども、不良債権処理による市民生活の影響についてであります。不良債権処理が市内金融機関では実際にどのように進められようとしているのかという問題であります。

 今、不良債権と呼ばれる企業のほとんどは、かつての住専処理で問題になったような乱脈経営のバブル型企業ではないと言われております。ほとんどが長期不況で仕事が減りつづけて、資金繰りに苦しむ中小、そして零細企業と言われております。その数が二十から三十万社に及ぶということでありますから、この関市でも政府の言う、いわゆる痛みが襲ってくるはずであります。地域の金融機関も、その大部分が中小企業への貸し付けで経営が成り立っているわけでありますから、矛盾を抱えているとも言えます。日本経済を強くするなどと称して中小企業つぶしが始まろうとしていますし、販売不振による倒産は過去最悪を続けております。もうけを上げている大企業も、電気メーカーを中心に大規模なリストラ計画が発表されております。最悪の失業率や消費不況は周知のとおりであります。

 この痛みというものは、中小、そして零細企業など、経済的、社会的な弱者に集中し、それに耐えられないほど長期間続くおそれが強いとも言われております。不良債権の最終処理というものが具体的にどのように進められるのか、自分の会社が破綻経営先にされて、つぶされていくのではないだろうか、そういう心配がつきまとってくるわけであります。銀行の収益性強化のために多くの倒産や失業を生み出せば、冷えきった購買力はさらに冷え込み、新たな不良債権を生み出すという最悪の悪循環を繰り返す危険があるわけであります。一体、私たちの住むこの関市でどういう影響が出てくるのか、心配する声は多くあります。

 市内の特に零細企業は、下請というものが多くて、今どんどん仕事が減り続けて、また単価が下がり、本当にもうからないし、展望がないという声があちこちで聞こえてまいりますし、借金をして事業を何とか回しているところもあります。経営者にとってはおどしにも聞こえるそうでありますが、金融機関から厳しいことを言われたり、融資打ち切りの話もあるそうであります。経営が厳しくなってきたときに、特に今日のようにまだまだ不況が続く様相である時代に、新たな借り入れをつくっていくことは、そのことによって経営破綻の道となる場合も十分あり得るし、特に自営業のような場合は、サラ金、商工ローン、この関市にもはんらんしている無人の金貸し業などを見れば明らかなように、無理な借金の積み増しは大変危険であるし、そもそも金融機関は貸さないわけであります。どうするかというと、結局は利息だけでも返済をするので少し待ってほしいということになるし、実際にそうする以外に生き残る道はないのであります。厳しい経営が特にこの数カ月でさらに厳しくなったという声もよく聞くわけでありますけれども、いつ不良債権処理の指導が金融機関に強まり、自分たちのところに影響が及ぶのか、そういう心配が尽きないわけであります。



 関市でも、不良債権の内容などを金融機関は明らかにしないだろうし、行政からの指導も限度があるでしょう。しかし、みずからが地域経済を発展させ、そして住み続けられるまちにしていく上で、中小業者、零細業者、市民とともに歩む金融機関を育成する立場に立つことが重要であります。改革がもたらす不良債権処理と市民生活、市内金融機関の動向について当局の答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。

   (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 代表質問の清水議員にお答えをいたします。一番と二番の関ロジとテクハイの関係でございます。あとは担当者の方から答弁をさせます。

 関ロジの関係でございますが、環境負荷低減を目指した二十一世紀型物流拠点の理想像ということを、県と市と、委員会を設けまして描いたわけでございまして、「MAG・NETオアシス」という名称で知事に提案を要望したところでございますが、これの具体的な事業化につきましては、さらに市と県で検討していきたいということでございまして、したがいまして、これの事業費にかかる見込みというものにつきましては、現段階では具体的になっておらないのが現状でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 県、民間企業、市民の反応はということで、知事に要望した県の動向や企業等の反応の状況ということでございますが、知事に要望を行いまして、県の動向や、企業、市民の反応はどうかという質問でございますけれども、東海北陸自動車道、東海環状自動車道の結節点があるという交通の要所でございまして、関ロジは物流拠点としてのポテンシャルの高い地域であり、雇用の創出や産業基盤の確立、地元及び県の経済の活性化に欠くことのできない重要な事業と県も位置づけております。しかしながら、今申し上げましたように、事業主体、事業の位置づけ、事業計画等につきましては決まっておらないような現状でございまして、社会、経済への影響も大きいということから、整備構想案の企業や市民への周知段階、そこまではまだ至っておらないような現状でございまして、今後、より具体的な計画段階におきまして、適切な時期に市民に公表してまいりたいというふうに考えております。

 でございますので、PFIの問題につきましても、これらも、公共事業の財政事情が厳しい中で民間資金等の活用による事業推進は極めて重要であると考えておりますけれども、今後、機能規模の方向づけ、民間事業者の参画によるPFIの整備手法につきましては、リスクを伴うことでございますので、もし採用につきましても慎重に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 二番目のテクハイの企業誘致の見込みはということでございますが、造成工事も面的にはほぼ完了いたしまして、経済は調整池周辺の公園等の工事を行っておりますが、なお企業誘致の見込みでございますけれども、中部地区には多くの国家プロジェクトがございまして、東海環状自動車道、中部国際空港、首都圏の移転の問題、愛知万博の問題等ありまして、このテクハイの立地条件、つまり東海北陸道、東海環状線の結節点になるということ。豊田までは七十三キロで八十分と。また隣の各務原にはテクノプラザがございまして、物づくりに欠かせない研究研修機関があるということで、立地条件は非常にいいということで、これを生かした積極的な誘致運動を県と共同して展開しておるところでございます。将来性の高い企業誘致に努めたいと考えております。



 分譲の時期につきましても最も効果的な時期を検討されておるところでございまして、今日の経済状況は非常に厳しい中で、県、県の産業振興経済センター、市の三者が連携を密にしながら、企業展や企業交流会を通じまして積極的にPR活動を行っているところでございます。なお、県につきましても、早期分譲ができるよう働きかけを行っているところでございますので、御理解を承りたいと思います。

   (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に山田民生福祉部長、どうぞ。

   (民生福祉部長 山田勝行君登壇)



◎民生福祉部長(山田勝行君) それでは私から、三の介護保険制度についてお答えをさせていただきます。

 サービス利用の実態はということでございます。

 一の、認定、あるいは利用者、利用率の推移についてでございますけれども、十二年度の実績と最近の状況との比較をいたします。要介護、要支援の認定者数では、平成十二年度末では千三百七十三人、平成十三年五月末で千四百九人ということでございます。介護サービスの利用者数では、平成十二年度の平均、要するに施設、在宅を合計いたしまして千十二人。平成十三年五月では、施設、在宅を合わせまして千百六十六人でございます。在宅サービス利用者の区分支給限度額に対する利用率では、平成十二年度では平均在宅四五%、平成十三年五月では、在宅四七%のような状況になっております。以上の比較では、認定者数は、八月までの推移を見ますと月二十三人の割合で増加の傾向にございます。利用者の推移についても、施設及び在宅合わせました利用者の合計が、認定者総数の七三・七%から八二・七%へと増加をしております。利用率についても、十二年度の平均利用率に比べ二ポイント上回っております。以上のように、認定数、利用者数、あるいは利用率のすべてにおいて前年度の平均を上回る方向に推移をしております。

 二番の、未利用者の状況でございます。

 平成十三年五月末の認定者数千四百九人に達し、サービスの利用者は、施設で二百九十三人、在宅サービスが八百七十三人と、合計千百六十六人で、差し引き二百四十三人が介護サービス未利用者と思われます。平成十三年三月の実施したアンケートの結果では、サービスを利用しない理由の第一位は、家族が介護してくれるので必要がない。あるいは、本人がサービスの利用を希望しない。あるいは入院等で利用できない。あるいは利用したいがお金がかかるので我慢する。訪問介護のように他人が家に入ることに抵抗があるというような理由になっております。保険料や利用料の負担感がサービスの利用にどの程度影響を与えているかというようなことについては、具体的な調査結果や資料等は持ち合わせておりません。本年度は現行の計画見直しのための各種調査の実施を予定いたしております。この中で、サービスの利用意向や利用についての問題点、実態の把握に努めてまいりたいと思います。

 三番の普通徴収の収納率でございますけれども、平成十二年度の収納率は九九・〇五%、うち普通徴収分については九三・九八%となっております。普通徴収の対象となった方は二千百九人で、その中の百六十五人が未納となっております。保険料の賦課段階別で見ますと、一段階の方が一人、二段階が六十二人、三段階五十八人、四段階が三十四人、五段階で十四人となっております。第二段階は世帯全員が市民税の非課税とのことでございますけれども、細かな内容については調査をいたしておりませんが、高齢者の市民税課税については公的年金の控除額がございまして、非課税者となっている人が多いようでございます。すべての人が低所得者ばかりとは言えない状況でございます。五月に滞納者に対する一斉の催告を実施した中では、制度そのものに不満があり納付しないという方、あるいは年金から天引きされると思い込みの人が多くあったようでございます。今後は、世帯主とかあるいは配偶者の連帯納付義務等も含めて、個別訪問徴収時に納付の理解と実態の調査に努めてまいります。



 低所得者対策についてですけれども、介護保険制度には、保険料については制度的に所得段階による五段階賦課や、境界層の適用、あるいは災害時などの減免など低所得者に配慮した施策が用意をされております。また、介護保険の施行に際し、その円滑な実施のため激減緩和措置等特別対策がとられております。利用者負担についても同様に制度上用意されている利用者負担の特例のほか、低所得者の利用者負担の軽減の特別対策が講じられています。国においては、制度の理念、あるいは四十歳以上の被保険者の負担による助け合いの精神を否定することのないよう、再三にわたり市町村の三原則を逸脱した独自減免をしないようにという連絡が来ております。こうした中、市においては、特別対策が終了する十月をとらえ、関市高齢者生活支援助成事業を実施いたします。これは、被保険者の申請に基づき、その生活の実態が生活保護と同程度の第一、第二段階の高齢者に対し半額の助成をするものでございます。一律に減免をということでございますが、そうした措置をとることは、個々の負担能力を明確に判断しないままの減免になることにつながり、不公平を生ずることとなります。対象者については申請を原則とすることから想定していませんが、運用については実効のあるものになるよう進めてまいりたいと考えております。

 三番目の滞納世帯の動向と対策ということでございます。

 平成十二年度の滞納の状況は、さきの三番で申し上げたとおりでございます。十三年度第二期の周期を終えた時点では八一%の収納率となっておりまして、十二年度同期では七九%と、二ポイントばかり増になっております。介護保険制度では、滞納者に対する罰則として、国保制度にある被保険者証にかわる資格者証での対応の措置はありませんけれども、保険給付の制限が明示をされております。内容は、保険料を一年以上滞納している場合、保険給付が償還払い化される。保険料を一年六カ月以上滞納している場合は、償還分の滞納保険料への相殺、それから二年以上滞納している場合は、滞納期間に応じ給付割合が九割から七割へ引き下げのほか、高額の介護サービス費の支給の停止等の段階的措置がございますが、事務処理に当たっては、期間到来による機械的な対応ではなく、きめ細かな納付相談などで極力該当者が出ることのないよう努めてまいりますので、お願いをいたします。

 4の次期事業計画の策定についてでございます。

 現計画は平成十二年度から十六年度までの五年計画を策定したもので、三年ごとに見直しを実施することになっております。次期計画については、今年度中に意向調査を実施し、これをもとに来年度計画を策定する予定でございます。介護保険制度実施のもとで初めて策定されるものであるため、政策の評価の視点を重視、現計画での実績の評価分析を十分に行い、これを踏まえ具体的な政策目標を掲げた計画とする方針でございます。この評価分析に当たっては、六月に厚生労働省から配付されました介護保険給付分析ソフトを有効に活用していきたいと考えております。このソフトは、表やグラフを駆使して、対支給限度額比率やサービス利用率なども視覚的にわかるのが特徴でございます。また、制度の答申に伴う利用率の増加、施設整備による供給量の増加とか介護予防施策の実施による効果等を勘案する必要があって、介護サービスの利用意向や介護サービスの提供能力、あるいは事業者の参入意向、介護支援専門員の意見等について調査を実施する必要があると思います。さらに市独自サービスについても同様な見直しを行い、介護保険制度を補完するサービスとして計画に反映させていく方針でございます。



 次に保険料についてですが、関市では横出し・上乗せサービスを介護保険として実施いたしておりません。これは六十五歳以上の保険料負担が重くなること、あるいはまた、対象者が要介護認定者に限定され、自立判定者が必要としてもサービスをできないことが理由でございます。こうした方針は、次期計画においても踏襲する予定でございます。このため次期計画についても保険料の極端な高騰はないものと予測いたしております。

 以上のように、次期計画については現計画をベースにしながら、これまでの実績を精査し、必要な改正を加えていく方針であります。具体的には、今後開催する関市老人保健福祉計画等推進委員会の中で十分な協議を行っていく方針ですので、御理解をいただきたいと思います。

   (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私から、大きい四番の不良債権処理による市民生活の影響はということで、市内金融機関ではどのように進められているかということについてお答えさせていただきます。

 不良債権処理によります影響につきましては、企業の存続はおろか、取引先及びそこに勤める人々、企業がある地域等の大小の差はありますが、さまざまな影響があることは認識いたしておるところでございます。県の雇用対策本部におきましても、政府予測などから、県内でも今後二年間に三千人を超える失業者が出ると予測が示されております。御質問の、市内、または地元に根差す金融機関の不良債権処理につきましては、大手銀行などと同じような処理方法では地元に根差す金融機関としては存続価値を失うものと考えておられますし、お客様の実情に合わせた処理対応をしていくというお答えをいただいておりますし、また企業努力等により、関市におきましては、幸いにも健全経営のもとに企業経営がなされておりまして、企業債権処理は少ないと聞いております。また、金融協会においても、地元の皆さんの希望だとか、あるいは要望等々の御意見は積極的に取り入れて、その対応に当たっていきたいというお答えをいただいております。市といたしましても、地元の金融機関、あるいは地元の企業との共存こそ、こうした不況を乗り越えていく大きな基となりますし、こうした現状、あるいは情報を把握しながら、県の保証協会と連携を密にしながら、あるいはまた市中にあります金融機関とも連携を図りながら、この対応に努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。

   (降  壇)





○議長(成瀬豊勝君) 二十四番 清水英樹君、どうぞ。



◆二十四番(清水英樹君) 関ロジについてでありますけれども、このMAG・NETオアシスというこの構想が理想像であるというふうに市長はおっしゃられて、これから進めていく計画で、いろんな具体的なことについてはまだまだ未定であるし、これからだというふうに、御答弁を聞いて私は感想を持ちました。しかし、こういう本当に大きな事業が、将来であっても、この関市で本当に成功するのかどうかとか、それからPFIとか環境拠点とか、新しいアイデアが盛り込まれてはいるものの、それが本当に正しいのかどうか。その前に事業主体が本当に決まってくるのだろうかとか、いろんな心配は先ほど壇上でも申し上げたとおりでありますけれども、こういう根本的な問題について、私が耳にする限りでは、私たちの会派以外の議員さんからでも、あるいは職員の方からでも首をかしげる声が聞こえてまいります。

 PFIについても、問題をいろいろ指摘をさせていただきましたけれども、正直なこの関ロジについての感想を私が言わせていただけるのであれば、いろいろ検討したり、見直しがこれから図られていくと思いますけれども、最終的にはそれを受ける民間がなければ成功するはずもないわけであって、そういう意味からいうと、最終的には実現できないのではないかというようなことも思ったりします。仮に実現するにしても、空港の整備とか、自動車道の開通とか、いろんな民間産業の可能性とか、そういう関係でいえば、まだまだ先の話となってくるわけでありますけれども、それが将来に本当に失敗したときに、一体だれが責任をとっていくのかということでいえば、今やることをやっていくんだということを決めていく今の議会や執行部の責任が問われてくるわけであります。私は、この際きっぱりあきらめて、買ってしまった山についてはたくさんの皆さんの声を集めて有効活用を考えるとか、何かどんどんどんどん泥沼にはまっていってしまうような気もしないわけではありません。そういうことを申し上げておきたいと思います。

 テクハイについては、経済状況が非常に厳しいという認識についてはそのとおりでありますが、なかなか進展がないわけでありまして、積極的な分譲の宣伝とか、本当に頑張らなければいけないところに来ているなという感じがしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから介護保険制度についてでありますが、人数をずうっとサービスの利用実態について上げていただきました。パーセントで言うとどういうふうになるかということで、ちょっと今聞いただけでは計算できませんけれども、全国の平均からいうと、いろんな意味で、すべての問題について全国を上回っている数字が出ているなというふうには思いますし、そういう意味では、この介護保険がほかのところに比べると定着しつつあるのかなというようなことも思います。しかし、アンケートの中でも、お金がもったいないので我慢するというような声も実際にあるわけですから、私は低所得者対策など、ぜひ独自にやっていただきたいと思うわけであります。この低所得者対策の問題とか、それから滞納世帯が増、その対策はということでいうと、今の部長さんのお答えというのは、大体、国の言っていることと同じであります。私は、本当に市民の立場や貧しい者の立場に立って、独自に頑張っていただきたい。国や県や近隣の市町村が動かなくても、積極的に減免を拡大して、市民生活を応援する、介護保険の先進都市とも言えるような風土をぜひつくってほしいなということを申し上げておきたいと思います。



 それから最後になりましたが、不良債権の処理の問題でありますけれども、ほかのところに比べると関市はまだまだ大丈夫だろうというような部分も確かにあるかもしれませんけれども、大丈夫というふうに思っていても、それがどこから連鎖して大変な時代になってくるかわかりません。実際に仕事が少なくなって、そして単価が少なくなって苦しんでおられる方はたくさんいらっしゃるわけでありますから、もちろん給料も安いし、大変な生活を強いられるわけであります。これからの動きというのを本当に注意深くこれからも見守っていただいて、金融機関に対する指導等、強めていっていただきたいなということを申し上げたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、二十四番 清水英樹君の代表質問を終わります。

 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは暫時休憩いたします。

 なお、本会議は午後一時から再開いたします。

  午前十一時五十分 休憩

  午後 一時〇〇分 再開



○議長(成瀬豊勝君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 十六番 酒井田泰克君、どうぞ。

  (十六番 酒井田泰克君登壇・拍手)



◆十六番(酒井田泰克君) 若草クラブを代表いたしまして、先般、アメリカで起きましたところのあの不祥事に対しまして、心からお見舞いと哀悼の誠をささげたいと思います。

 去る十一日、アメリカ合衆国で起きました同時多発テロにより、多くの死傷者が出、またアメリカの政治・経済の中枢部に少なからぬ損傷を与えたことは、まことに痛恨のきわみで、心からお見舞いを申し上げます。また、亡くなられたお方、その御遺族に対し、哀悼の誠をささげますとともに、今なお行方のわからぬお方の一刻も早い救出と、負傷者の御回復の早からんことを御祈念申し上げます。

 では、お許しをいただきましたので、通告の順序に従いまして、数点にわたって質問を展開させていただきたいと思います。

 まず第一番が市町村合併の推進ということでございまして、そのエキスとして、ここに中核都市としての矜持を保持し、イニシアチブをとって周辺市町村の期待に沿えよということを申し上げました。これ以上お話を申し上げることはないかと思いますが、若干コメントをさせていただきたいと思います。

 私は市町村合併を推進する観点から、ここに所感の一端を申し述べまして、市長さんの決断を促したいと思うものでございます。

 私は郡部へちょいちょい参りまして、町村長さんとお話をしたわけでございます。美濃市が嫌なら関市とだけでもよい、一緒になってやろうじゃないか、そんなところが本音のように伺ってきました。本議会に提案されております補正予算の中に、武儀地域市町村合併問題研究会、これは助役が構成員になっておるようでございますが、今さら何を研究するのかと言いたいところです。関市長さんは、総務部長、助役で十年、市長在職十年、この長きにわたって、管理職、首長として君臨をしてこられました。この間、広域行政の責任者として、大所高所から、この地域がどうあるべきかを念頭に広域行政を進めてこられたと思います。武儀町長さんは、かつてぱりぱりの町会議員で、その後町長の要職につかれ、郡町村長会長、県町村長会長を務められ、身をもって広域行政をリードされ、その何たるかを十分御承知の方でございます。板取、洞戸、上之保の村長さんは、それぞれ総務課長、経済課長を務め、私もよく存じ上げておりますけれども、助役を経て村長を長く務められ、今後の地方行政はどうあるべきかを常に念頭に、それぞれ地域の行政の責任者として頑張っておられる方でございます。武芸川の町長さんはまだ一期ですけれども、かつては武儀県事務所の総務課長で、管内の状況は知悉しておられ、県民生活課長の職にもあった方で、地方行政に通暁しておられると思います。こう見てきますと、市長さん初め町村長さんは、経歴といい、貫祿といい、申し分のない方ばかりで、すぐれた洞察力、識見を持った方ばかりでございます。これから事務方の研究を待ってということではなく、これこそトップダウンで事を運んでいってよいのではないかと思います。



 冒頭申しましたように、郡のそれぞれの首長の腹は決まっておることをひとつ御認識いただきまして、そして、この世の中には、何かやろうとすると、やれ研究だ、それ調査だということが言われることもあります。事象によっては当然そういうことも必要であろうかと思いますけれども、事市町村合併問題につきましては、広域行政に一番通暁している首長のゴーの一言にあろうかと思います。美濃市については、当然仲間に入ってもらって、一緒にやっていくべきだと思います。私の耳にもいろいろのことが入ってきますが、お互いメンツにこだわらず、市民あっての市長であるという原点に立ち返って進めてもらいたいと思います。市長のお考えを承りたいと思います。

 次は行政改革大綱でございます。

 関市では、昭和六十年度に第一次行政改革大綱を、また平成八年度に第二次行政改革大綱を策定されまして、事務事業の見直しなど、簡素で効率的な行政を推進してこられました。まだまだ不十分だということでしょうか。このたび、第三次行政改革大綱を関市行政改革推進審議会の答申を経て策定されました。質問にも関連いたしますので、ここで所感の一端を申し述べたいと思います。率直に申し上げまして、文章は大変立派だが、果たして職員は具体的に実施計画を立てアプローチすることができるだろうか。余りにも総花的で焦点がぼやけてはいないか。もっとセレクトすべきではなかったか。これは後の質問にも関連しますが、秘書広報課へのウエートがかかり過ぎて、果たして全体の進行管理まで手が回るだろうか。年度ごとの成果の公表、チェックはしないのか。大変口幅ったい言い方かもしれませんが、これが審議会の慎重なる審議を経た産物であるかなどなど思いがいたしたわけでございます。市長さんから、行政改革の推進に何かと御支援、御協力をとのメッセージが議員あてに出されています。これにこたえるには、まず中身をよく読まなければなりません。議員諸侯におかれては、このメッセージを手にしてどのような感想をお持ちになったか。お互い改進の機会が与えられれば幸甚に思うわけです。

 さて、この項の1、2は客観的なことであり、3、4は読んで字のごとくで説明を要しないと思いますので、しかるべき御回答を得たいと思います。

 私はインターネットで県や各市の行政改革の取り組みの状況を知りました。各市とも大変よくやってみえますが、特に多治見市はすばらしいと思いました。中でも審議会の活動には目をみはるものがございます。まず審議会のメンバーですが、大変ユニークなメンバーで、会長は陶磁器産業界のしにせ、ヤマカの女社長です。副は愛大の経営学部教授、それから十六BK多治見支店長、鉄道会社の駅長、青年会議所の地域開発委員長、この人は会計士でございます。そして公募では三人応募しておられますが、大学の四年生が入っておるわけでございます。



 審議会の開催状況は、十年六月二十二日に委嘱されてから、十一年二月二十二日に意見書を出されるまで、八カ月の間に実に五回開催されておるのでございます。意見書の内容も大変充実しておりまして、基本意見では、徹底した経費削減の実行。二つ目は、極力達成すべき目標値を上げること。実施項目を、だれが、いつまでに、どういった方法で行うかを公表し、実施責任者を明確にすること。三つ目は、行政情報の公開を積極的に行う。四つ目は、職員一人ひとりが行政改革の重要性を認識すること。そして最後が外郭団体等の事務事業の総点検と言われております。最後に実施事項について、年度ごとに進行管理を行い、進捗状況を懇談会に報告するとともに、市民に公開することを要望すると、こう言って締めくくっておるわけでございます。そして、多治見市では、そのホームページに、多治見市の行政改革全般にわたって登載され、当然、審議会の審議の状況につきましても詳細に登載されておるのでございます。行革に取り組む多治見市長さんの積極的な姿勢がうかがわれるわけです。

 関市においても、審議会の立ち上がり、そして審議会の審議にはいろいろの制約から不十分のそしりが免れないかと私は思いますけれども、今後の活動に大いに期待をいたしております。市長さんの行革に取り組む決意のほどを、議会を通して市民に明らかにしていただきたい。

 次が、まだまだ絶えない談合情報、談合は必要悪か−−−よく必要悪ということがテレビでも出ますけれども−−−ということと、公正で透明性のある入札・契約制度の早期実現確立をということでお尋ねをいたします。

 公共工事の発注や物品の納入をめぐる入札談合が後を絶たない。名古屋市では、ここ三年間で二十二件の談合情報が寄せられたとし、最近の例では、県立岐阜盲学校で、県は企業社から事情徴取し、談合はしていないとの誓約書をとった上で入札を行ったが、情報どおりの結果になった。また、徳山ダム関連で、指名競争入札に絡む談合疑惑で聞き取り調査をしたところ、現地説明後喫茶店に集まったことを認め、これは雨宿りで、日常会話をした。電車の待ち時間があったなどの説明をしたということですが、発注側の公団は、談合疑惑を招きかねない行為と判断し、入札を中止したと、こう報じております。まさに語るに落ちるの感がします。市民から見て許せないのは、官製談合です。業者間の談合に目を光らせるべき役所が談合に手をかす官製談合があちこちでこれも明るみに出ておるようでございます。北海道が主導した大がかりな官製談合、宮城県では県職員八名が絡む官製談合が恒常的に行われていたと言われています。このように、手をかえ、品をかえ、談合が行われているということは、談合は必要悪との観念が業界側にも、また一部官側にもあるのではないでしょうか。次の例が如実にこれを物語っております。九月六日付の中日新聞は、名古屋地裁は、愛知県名古屋市発注の上下水道工事について、談合は十分認定できると述べ、所定の損害額を店主に支払うよう企業側に命じました。これに対しまして業界内には、不況で工事の発注件数が減り、共存のためには受注調整が有効といった談合肯定的な声が目立っておると言われております。市の入札担当者からは談合の事実確認は困難との声が上がっているとも報じておるわけでございます。多くの公共事業を抱える関市といたしましても他人事ではないと思いますが、市長は、これら一連の事象に対しましてどうお考えかお伺いをいたします。

 私ども若草クラブは、この夏、政務調査に、入札及び契約制度の抜本的見直しを行ったという埼玉県飯能市を訪れました。契約体制の強化や、公正で透明性のある入札制度の確立など万般にわたっての取り組みに感銘を覚えましたが、特に、全国に先駆けた工事価格と技術提案の総合的に考慮して落札者を決める総合評価落札方式は大変参考になりました。



 三月議会の代表質問で、我が深沢議員が、横須賀市におけます電子入札制度について、その効用をるる申し述べました。私もインターネットで情報の収集をしたのでございますが、横須賀市の情報課長さんのお話が載っておりました。少し紹介をいたしますと、行政手続の電子化でその効果が如実にあらわれているものの中に入札制度があります。先ほども申しましたように、深沢議員が説明していますが、あえて広川課長さんの生の声を紹介しますと、効果がありますかということで、入札の参加者が平均で二・五倍ふえましたと。平均落札率は従来の九五・七%から八五・七%と一〇%下がりました。金額にして二百億円の公共事業が二十億円節減されました。市内の業者の受注率も上がりましたと。なぜそんなに効果が大きいのですかとの問いには、指名入札から一般競争入札に変更したこともありますが、情報の公開が間口を広げたのだと思っています。これをインターネットで情報を発信していると、市役所に来なくてもよくなります。業者が一堂に会する機会がありませんから談合ができにくくなります、こう申しておられます。

 三月議会にて深沢議員の質問に対して、担当部長は今後の検討課題と言っておられましたが、市長さんの今年度の施政方針では、財務会計の更新や庁内LAN、パソコンの整備を行い、電子市役所の実現に向かっていくと、こういうことを申しておられますが、この中に、ぜひインターネットによるところの入札システムの導入を考えていただきたいと思いますが、お考えを承りたいと思います。

 次は学校教育でございますが、岐阜県における教育改革の行動指針、こういう問題につきましていろいろお尋ねをしたいと思います。

 梶原知事さんは、ITを初め各方面にわたって先駆的な県行政の執行者として、全国的に有名な知事さんでございます。特に教育につきましても情熱を傾注しておられまして、私がインターネットで岐阜県の教育を検索しましたところ、表題のことが目に飛び込んでまいりました。この教育改革の行動指針は去る七月に策定を見たということですが、既に五年前の平成八年度から種々検討が加えられてきておるということでございます。当然、この行動指針につきましては、県の方から県教委の方へ、これが実動について指示、あるいは何らかのサジェスチョンもあったと思いますが、そこらあたりをお聞かせいただきたいと思います。

 次が、新学習指導要領について三点ほどお伺いをいたしたいと思います。

 町村前文部科学大臣は大臣在職時に、新指導要領の基本的な考えは基礎・基本の徹底だ。共通に学ぶことは少し減らしたが、たくさん教えて忘れてしまうより、ある程度絞って繰り返しきちんと教える方が身につきやすい。基礎学力の向上を目指していると理解してほしいと、こう言っておられますが、私はどうも釈然としないわけです。小・中学生のころは貪欲に知識も吸収する年ごろで、脳のキャパシティーは無限だと思います。聞くところによりますと、円周率(パイ)は我々は「三・一四」と習ったのですが、これを覚えるに困難ということで「三」と教えるそうです。また、音速は「三百六十メートル・パー・セック」と我々は習いましたが、これからは「三百メートル」ということだそうですが、基礎・基本をしっかり教えるということと逆行しないかとの疑問を呈したくなります。また、教育内容が三割減らされるということにより、学力が低下しないか。例えば今までイオンは中学校で教えていたが、これからは中学校ではなく高校でということのようですが、果たしてこれでいいのだろうか。理科離れが進行し、分数の計算ができない、あるいは小数の計算ができない大学生がふえておるということも言われております。学ぶ意欲が落ちやしないかとの声も聞かれます。



 次に、完全週休二日となることによって、子供はどう処したらよいか。塾通いやゲーム、テレビに消費する時間がふえ、結局怠惰な子供が多くなるのではとの疑義も出てくるわけでございます。家庭でもどう子供と向き合ったらいいかとの戸惑いもあろうかと思います。一方、先生の側について考えますと、不適格教諭の配置がえの論議を鎮静するためにも再教育の時間に回したらとの声も聞かれます。いずれにしましても、休日の増加は、対応を一歩誤ると大変なことになりかねないとの思いがしてなりません。

 以上、新学習指導要領実施に伴うところの懸念の三点について、教委のお考えを承りたいと思います。

 次は、またまたふえ出した校内暴力、続発する教師の犯罪、そういったことについてお尋ねをいたしたいと思います。

 二〇〇〇年度に発生した全国公立小・中・高校生による暴力事件は三万四千五十九件で、前年度より一一%ふえ、九七年度以降最多になったことが八月二十四日の文部科学省の発表によって明らかになっております。特に中・高校で増加が目立つとしております。対教師暴力も、小学校、中学校、そして高校でも大幅にふえております。また、生徒間の暴力、あるいは器物損壊も大変ふえておるということでございます。まことに痛恨事と言わざるを得ません。親が、自己抑制や集団の中での個人のあり方と、しつけが悪い。あるいは、大人たちが集団暴走のような振る舞いに対して見て見ないふりをする。家庭、学校、地域がばらばらであるというようなことが揚言されております。究極のところ、家庭におけるしつけがおろそかになってきている。地域社会における世界全体としての子供を善導する気構えが薄らいできておる、ここらあたりに大きな要因があるのではと思うわけでございます。

 大分前のことですが、福田議員と話をしていたとき、話の前後の脈絡は忘れましたけれども、「身体髪膚これを父母に受く。あえて毀傷せざるは孝の始めなり」、彼の口からこういう言葉が出てきたのでございます。私は一瞬どきっとしましたが、そのとき、「三歩下がって師の影を踏まず、こういう言葉もあったなあ」、そんな話をしたことがあります。こういった格言が無意識のうちに言葉の端に出るような世の中になってほしいと思うのは私だけでしょうか。

 私は去る六月議会におきまして、大阪市内の池田小学校における児童殺傷事件について質問をしました。これもまた子供を犠牲にした、それも加害者が先生であるというこの事件にいたたまれない気持ちで、よほど質問から外そうかとも思いましたが、諸先生方も思い出したくない事件かと推察します。これ以上言うべき言葉もありませんので、意のあるところをお酌み取り願いたいと思います。

 次は観点を変えまして、市街地を取り巻く諸案件についてということで数点お尋ねをいたしたいと思います。



 まず、関駅前再開発事業でございますが、当初計画から相当ダウンしているように思います。これは昭和六十年に市がコンサルタントに委託しましてまとめた関駅周辺の整備基本構想がもとで、関駅周辺地区整備促進協議会が発足しまして、その後、事業策定委員会も設けられ、平成八年度には都市計画決定がされたと聞いておりまして、国庫補助採択一歩手前までいったような気がします。当時、市の担当部長は、地域に与えるインパクトも大きく、新旧市街地双方の活性化にもつながるものと確信すると、議会答弁をしておりました。我々も大変期待をしたわけでございます。それから五年、一向に開発のつち音は聞こえてまいりません。一時中断か、ぼちぼちか、地元への説明はどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 末広赤尾線の整備はということでございますが、多額の税金を投入しトンネルを掘り、末広赤尾線の整備をすることによって、市街地に活力を呼び戻すというこの計画は大変立派であったと思いますが、果たして所期の目的を達したでありましょうか。昭和六十三年度の市長の施政方針を私は見ました。地元調整の段階にある末広赤尾線について、関係者のコンセンサスを得るよう努力していくとの方針が示されております。これは十二、三年前のことです。恐らくその後、地元との折衝も続けられたと思いますが、見たところでは、きれいな活力ある町並みにはほど遠い感がします。時々私はトンネルを通りますが、行き交う車は微々たるものです。これはこの通りが当初計画のように整備されていないからではないかと思うのです。一日も早く整備し、町に活力を呼び戻し、とかく批判の多い第二トンネルのお手本としてなすべきかと思いますが、いかがでございましょうか。

 次は3の本町の改良計画、4の千年町の活性化、5のトンネルを含むこの地帯の活性化のシミュレーション、一括お尋ねをいたしたいと思います。

 本町二・三丁目の方にいろいろお話を聞いておりましたところ、こういうお話が来ました。どえらい金をかけて、本当にお客が来るようになるのだろうか。変則的な町並みになりはしないか。トンネルができたとて、車が走るだけの町になるのでは。賛成する人は、これを潮時に商売をやめようとする。移転費をもらって、渡りに舟だ。出ていった人の跡地はどうするんだろう。くしの歯が抜けるようになる。こう見てきますと、本心、この計画に賛同するお方は何人あるのかと言いたいところです。

 また、千年町の人に聞きましたところ、十八メートル道路になったとてお客がふえるわけでもない。自動車がぶんぶん走るだけと違うか。商売のまちなら道は狭い方がいい。西側の商売屋さんが軒並みよそへ引っ越しされるようだが、これでは商店街ではなくなる、こんな声が聞こえてくるわけでございます。

 私は今、市が早急にやるべきことは、そういった不安を抱いておる方たちに、この事業をやることによって商圏域がどのように広まり、入り込み客がどうふえ、そして市街に活力が戻ってくるんだと、こういったことを具体的に示すべきではなかろうかと思います。すなわちシミュレーションです。これが示せないような計画なら、これは一考を要すると思います。投資効果がないからです。

 第一トンネルをつくるときにも、時の土木部長は、これだけ話題になっていながら一向に商店街が燃えてこない、こういうふうに嘆いておられました。さきにも申しましたように、結局トンネル、末広赤尾線の整備事業が市街地に活力をもたらすことのできなかったのは、関係市民の納得のないまま発車したことに起因しているとは思いませんか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。



 次は関川・吉田川の改修に全力投球をということでございますが、この問題につきましては何度も本会議で取り上げられまして、まさに耳にたこが当たる感じだと思います。もちろん検討を進めておられることも承知をいたしております。

 現況を直視するとき、市庁舎周辺の開発による保水力の減退、テクハイ関連の開発による一たん水の発生等と、西本郷地帯の水難は目に見えてまいります。今どき、土のうによって流水を防ぐ工法ということは聞いたことがありません。今、県の土木部長の要職にある平田さん、かつて美濃土木事務所の調整監時代に私にこう申されました。市庁舎が現在地に位置することは、都市計画上はベターかもしれんが、河川行政から見れば最悪の選択だ。この最悪の状態を回避するのには抜本的な治水工事を早期に立ち上がらせることに尽きると思います。まず可能な限りの予算と人材を集中すべきと思いますが、関係住民の安心できるような御回答をいただきたいと思います。

 次が、県が一市町村一駅の道の駅構想を打ち出した。関市においてもこれが実現に努力をということでございます。

 先般、私は武儀町の道の駅に立ち寄りました。主要地方道関金山線の沿線で、この道路がすばらしく立派に改良され、下呂高山方面へ行くのに大変便利になり、その途中ということで、ウイークデーにもかかわらず多くの方が来てみえ、飲食したり、土産物を買ったり、一服したりして、結構にぎわっておりました。町長さんの話では、二十人の職員を擁しているが、二千万円の黒字で、今、武儀町特産のシイタケをいろいろアレンジした土産物を考えているとのことです。関市にもこういった施設があればと思っていた矢先、知事さんが一市町村一駅の道の駅構想を打ち出されました。これは関市にとりましても、PRにもなるし、またいろいろよそ様から来られ、我々の気づかぬことについてアドバイスも受けたりして、よりよき関市の構築にもつながろうかと思います。ぜひ実現に向かっての御努力をいただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。

 最後に近づきましたが、北部開発事業でございます。

 これは先ほど清水議員からもお話がございました。私はテクノハイランドへの企業誘致につきましてお尋ねをいたすわけでございますが、テクハイの構築はいよいよ完成の域に達し、企業誘致に本格的に取り組んでおられると思います。市長さんの三月代表質問の答弁では、関東、関西、中部の製造業者を訪問し、今のところ数社から問い合わせがあるが、契約までにはいっていないとし、景気が低迷する現在ではあるが、地理的条件や公共ヘリポートの整備など、関テクノハイランドの優位性を打ち出し、積極的な誘致活動を行っておると、こう申されておりました。その後三カ月、どのような進展を見たかお伺いをいたしたいと思います。なお、契約云々のお話もありましたので、分譲単価ももちろん決まっていると思いますが、差し支えなければお聞かせをいただきたいと思います。

 さて、先般、私は申し上げたことがございますが、二月三日の「週刊東洋経済」で「IT立県に走る岐阜の挑戦」という特集がありました。その中の知事の一節ですが、要約しますと、スイートバレーを岐阜バーサス東京ととらえれば、岐阜が圧倒的に不利だが、ソフトピアジャパン(大垣)、VRテクノジャパン(各務原市)などの情報通信拠点や、ハイテク産業を結集したスイートバレー地域と、尾張北部から西三河にかけての愛知学術研究開発ゾーンが一体となれば、東京を初めとする中央への対抗勢力となり得ると提言をいたしております。この南伸構想を知事がどう受けとめておるか、私は興味を持って見てまいりました。その矢先、八月七日の中日新聞の記事ですが、知事へのインタビュー記事の中で、知事は、八月一日に企業立地推進本部を立ち上げた。私が本部長ですと。既に六月には担当参事を配置しましたし、陣頭指揮で大々的に展開していくつもりですと。そしてそれへのアプローチとして、二十六日の新聞では「IT関連企業の進出を促す岐阜県IT経済特区創設」を大々的に打ち出されました。対象区域は言わずと知れたソフトピアジャパンのある大垣市を中心とした地域、VRテクノジャパンの各務原市及び県南部、木曽三川一帯の地域です。並々ならぬ知事さんの決意がうかがわれますが、では関のテクノハイランドはどうなるのか。今まで「スイートバレー、スイートバレー」と呪文のように唱えてきたのですけれども、関市にとってスイートバレーとは一体何であったのか、その位置づけは。いま一度問い直す必要があるのではないでしょうか。この一連の知事の動きに対して、市長はどのような思いを抱いておられるか、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。



 いま一つ、企業誘致について危惧を抱かざるを得ない事象が起きました。それは富士通や東芝、日立、松下等、大手の電機メーカーがこぞってIT不況による半導体の収益悪化を来たし、当初見積もりより五十ないし六十の収益ダウン、そして七万人ものリストラを発表したことです。さらに電子部品大手の京セラ、村田製作所、日本電装の三社も来年三月の業績予想を下方修正したと報じております。また、今後は、生産コストの安い中国へ生産基地を移行するとの話も出ております。関テクハイへの企業誘致はより一層難しくなってくるという思いがいたしてしようがありません。どういう戦略でこの難局を乗り切るか、胸のうちを明かしていただきたいと思います。

 次は道路一体型広域物流拠点整備事業について、知事はこの前のお会いになったときに何と申されましたかをお聞きしたいと思います。

 舌をかむようですので「ロジ」と言いますが、ロジは正式に言っては後方支援ということですので、先ほどもお話がありましたように、当時と性格が大変異なってきておりまして、ロジという言葉は適切でないと思います。がしかし、拠点云々では長過ぎますので、ロジということで統一させていただきます。

 用地取得費だけでも八億二百万円に及び、未買収用地取得には担当職員が相当これから苦労するのではないかと思います。環境整備には相当の金が注ぎ込まれております。市長さん、議長さんの市民向けのあいさつにも、当然、テクハイ、ロジの話が中心で、市民にもバラ色の関市実現に期待を込めております。しかし、いまいち、すっきりしないのが県の態度です。私も一昨々年、特別委員会の委員長を仰せつかり、県出向の時の中島建設部長と何とかして知事と会う機会をつくろうと、県土木部次長、この方は前に武儀の所長をしておった方でございますが、この方との接触を保ち、県の腹を探り、知事との会談の日取り決定までこぎつけましたが、結局不発に終わりまして、大変残念でございます。幸い、過日はこの問題で、市長さん、議長さんが、知事さん初め県の要路と話し合いの場を持たれたということで、私どもはその結果につきまして大きな期待を抱いておるところでございます。突き詰めて言えば、当該事業に対しますところの知事の態度でございまして、事業採択を明言されたか。さもなければ、市長、議長さんは一刻も早く明示するように迫られたのか。何がネックで知事は「ゴー」と言わないのか、そこらあたりの知事の感触をお教えいただきたいと思います。



 公共用地課はこの事業の担当課でございますが、まだまだ未買収の土地がたくさんあるようでございます。地上権の設定された土地だけでも地権者が十五名、十六万八千平米、設定のないところで十三名の地権者、八万三千平米と伺っておりますが、これが確保にはどうしても税法上の優遇措置が前提であろうかと思います。事業採択がなければ不適用と伺っていますが、公共用地課では動きのとれない状態ではないかと思います。

 そして最後に、ロジスティクスの事業推進に当たってのスケジュールでございますが、当初から大分後退をいたしておるようでございますので、この際、改めて今後の方向につきまして、そのスケジュールをお示しいただきたいと思います。

 いよいよ最後になりましたが、来年四月からペイオフが解禁される。多額の基金、歳計現金の安全確保の方策はということで、これは収入役さんの守備範囲かと思いますが、亀井静香前自民党政調会長のツルの一声で、預金保険法に定める保険事故に対する保険金の支払い条項の規定の施行が一年延期されております。いよいよ来年四月から施行されることになりました。いわゆる世間で言われておるところのペイオフの解禁ということです。その中身は、今さら申し上げるまでもございませんが、金融機関が万一破綻を来した場合、預金者は、元本一千万円とその利息分を限度として保護される。逆な見方をいたしますと、一千万円を超す預金があっても一千万円しか戻ってこない、こういうのがペイオフということでございます。個人の預金ならば自己責任で、そういった銀行に預金したのが悪かったで済むかもしれませんが、公金となるとそうも言ってはおられないと思います。関市には財政調整基金初め十五の基金があり、その額はおよそ五十三億円。また歳計現金も、時によって増減はありますけれども、今どき三十三数億あると伺っております。

 ところで、小泉総理は、バブル崩壊に伴う不良債権処理に、柳沢さんを金融担当大臣に任命し、その最終処理の一刻も早からんことを願っておられますが、新聞紙上で見る限り、不良債権の額に、政府と銀行側とに乖離があり、公金投入もいまいちの感があります。巷間、銀行大淘汰の時代に入る可能性もささやかれております。こういったことから、バブルに踊らされなかった地方銀行や、信金がより堅実性があるとも言われております。いずれにいたしましても、銀行といいますか金融機関の経営実態を十二分に把握し、それには自己資本率、あるいは不良債権の額などチェック項目がいろいろあろうかと思いますが、確実に情勢を把握し、堅実で、少しでも有利な運用を図られんことを切に望むわけでございます。収入役の御所見を承りたいと思います。

 以上をもちまして私からの質問を終わりたいと思います。

   (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) それでは私から、一番の市町村合併の推進と、七番の北部開発事業につきましてお答えをさせていただきます。

 合併の問題は、基本的な考え方といたしましては、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄であることから、市町村や地域住民が自主的、主体的に取り組むことが基本であるというように考えております。また同時に、市町村合併の問題は、まさに二十一世紀の地方自治の姿を決めていく緊急な課題とも受けとめられるわけでございます。



 今日の市町村は、少子・高齢化や環境問題、情報化の進展といった多様化、高度化する広域的行政の課題への的確な対応、そういったものに迫られておりまして、国の財政は極めて厳しい状況にあるわけであります。こういった中で、市町村が行政サービスの水準を将来にわたって維持していくためには、行財政基盤の充実を図るとともに、より一層簡素で効率的な行財政運営と広域的なまちづくりを進めることが求められておるわけでございます。そこで、市町村合併の特例に関する法律によりましてさまざまな財政支援があるということ。また、この法律が平成十七年三月までといった法律の期限があるということ。それらの財政支援の措置を積極的に活用しようとする地方公共団体、またこれの支援策を活用した自主的、主体的な取り組みが期待されておりますことも十分承知をいたしておるところでございます。しかしながら、やはり将来、関の市民、住民のために、皆さんの意見を聞いて慎重に見きわめなければならないというふうに考えております。

 今、御指摘もございました関市を含む武儀地区、すなわち中濃地域広域行政事務組合の構成市町村におきましては、今後の市町村合併に向けての研究を進めていくために、武儀地域市町村合併問題研究会が設置されて、会長としてこの任に当たっております。研究会におきましては、武儀地域の市町村の実情と結びつきについて確認、整理した上で、現状における各種行政分野の状況を分析するため、行政サービスの現状、比較、調整試案の作成、合併の経済的、社会的効果、そして合併後の中濃の将来像について、基本資料等の作成に向けて取り組みを始めようとしておるわけでございます。この研究会の活動の中で、関市民に提示するための資料を作成するとともに、国、県の情報収集にも努めまして、近隣市町村の動向を踏まえた上で、住民にとってどのような選択が最もよいかということで対処してまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、関市が中心的な立場にあるということは他市町村も認めておるところでございまして、大所高所から進めていかなければならないと考えております。

 七番の北部開発についてでございますが、テクノハイランドの企業誘致は順調に進んでおるか、分譲単価は決まっておるかということでございますが、この進捗状況につきましては清水議員にもお答えしたとおりでございまして、企業誘致は、不動産業者やゼネコンからの、間接的に機械部分の製造等に問い合わせがありますが、まだ照会の程度に終わっているのが現状でございます。分譲単価につきましても、まだ聞いておりません。

 なお、岐阜県IT経済特区の件でございますけれども、大垣のソフトピアジャパンや各務原のVRテクノジャパンはベンチャー企業、企業の研究開発部門の入居立地が対象でございまして、関テクノハイランドがスイートバレー構想の工場集積の一翼を担うことになるということで聞いておるわけでございます。関テクノハイランドの立地環境のよさを生かして、IT関連の企業にとらわれずに将来性の高い企業の誘致に努めるとともに、最も効果的な分譲開始の時期を検討されておるというふうに聞いております。現経済は非常に厳しい状況にありますが、企業展や企業交流会を通じまして積極的にPRしているところでございまして、今後も優良企業の誘致に向けて、県と一緒になって努力をいたしていく所存でございますので、御協力を心からお願いいたします。



   (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に西尾助役、どうぞ。

  (助役 西尾 治君登壇)



◎助役(西尾治君) それでは私から、大きい五と六についてのうち、五の市街地を取り巻く諸案件についてからお答えをさせていただきます。

 まず、1の関駅前再開発についてでございます。

 議員御指摘のように、関駅前再開発事業は、平成八年に都市計画決定されて以来、進んでいないのが現状でございます。これは昨今の経済・社会情勢、とりわけ景気の低迷を反映して、民間の進出企業の希望が少なく、採算性等の問題もあり、現在のところでは足踏み状態を続けております。しかしながら、名鉄が乗り入れた関駅は公共交通機関の結節点であり、幅員二十メートルの県道関美濃線の道路改良が進められ、隣接して文化会館もあることなどから、この地域を西の玄関口の新しい顔として、多くの市民が集い、交流できる場として整備を進める必要があると考えております。当面は、バス、タクシー、一般車が発着できるロータリーなど最小限の交通広場の整備をいたしてまいりたいと思います。今後は社会状況を見きわめながら、慎重に進めさせていただきたいと思います。

 次に、2の末広赤尾線についてでございます。

 本路線は、昭和六十一年に沿道土地区画整理事業として地元説明会を開催し、事業概要の説明等を行い、関係権利者の方に事業に対する御協力をお願いしましたが御理解が得られず、今日に至っております。末広赤尾線は、市街地を南北に通ずる重要な都市計画道路であります安桜山トンネルもありますことから、整備の必要が大きい路線と考えております。しかしながら、現在、西本郷一ツ山線の整備を進めておりますので、末広赤尾線の整備につきましては、西本郷一ツ山線の整備完了のめどがつきました段階で、国・県に対しまして補助事業として採択していただくよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に3の、本町二・三丁目の改良計画進行ということでございます。

 当事業は、平成十二年六月に事業説明を行って以来、権利者の方々の御意見を伺いながら、誠意を持って用地補償の交渉を積極的に行ってまいりました。多くの権利者の御理解と御協力をいただいておりまして、現在のところ、道路改良の推進につきましてはネックがあるとは考えておりません。しかし、ほんの一部に御理解いただけない方もあるようでございますが、御理解をいただけますよう努力をいたします。議員のお口添え、御支援をよろしくお願いいたします。

 次に4の、千年町通りの改良の本来の目的はということでございます。

 西本郷一ツ山線は都市計画道路であり、国土交通省都市局所管の街路事業でこの事業を行っております。街路の役割は、都市における安全かつ快適な交通を確保するとともに、都市の骨格をなす施設として健全な市街地の形成、活力と魅力ある快適な都市形成に寄与し、あわせて防災上の役割を果たすなど、多面的な機能を有する都市基盤的な施設でございます。いわゆる身近な道路整備であり、商店街の活性化は当事業の重要なコンセプトでございます。したがいまして、車道は現道程度の六メーターですが、歩道は両側に四・五メートルで、両側合わせますと九メートルとし、停車帯を両側に一・五メートルの三メートルを計画いたしております。駐停車や買い物が容易にできる道づくりを予定し、人がにぎわうような街道になるということを希望いたしております。



 次に5の、重ねて要望するについてお答えさせていただきます。

 中心市街地の空洞化の要因としましては、第一に、交通アクセスが郊外に比べて総体的に弱く、しかも利便性のよい駐車場が不足をしております。第二に、商業や各種サービス機能が消費者ニーズに対応できなくなってきています。第三に、間口が狭く、奥行きが深いため、効率的な土地利用ができていないなど、そういう状況がございます。西本郷一ツ山線の道路整備は、まさに本町商店街活性化の起爆剤であるととらえております。関係組合、団体に対し、魅力ある商店に変貌するよう呼びかけ、市としましても積極的に支援してまいりたいと考えております。まちづくりは、そこに住み、店を構えている方々の意向といいますか、やる気及び熱意が大切であります。現在、振興組合あるいは少人数において共同で建てかえ等を模索しておられます。個々、いわゆる個人個人の計画と、商店街として利便性だけは確保しておきたいという統一的な計画推進に若干ギャップがあります。まだ組合相互の合意には至っておりませんが、原則として、今年度中に基本合意が図られるよう推進してまいります。したがいまして、基本合意ができれば、来年度以降、共同事業の基本実施設計事業を着手し、平成十七年度末に完成を目指してまいりたいと思います。

 6の、関川、吉田川の改修の御質問でございます。

 両河川とも県管理の一級河川であります。両河川の改修には多額の事業費と時間が必要であります。関川については、都市基盤河川改修事業にて、市で事業を行っております。事業区間は津保川合流点から西本郷一丁目、市場の南側の間の約二千メートルであります。特に用地買収を要する日ノ出橋、川間橋間の七百メートルの用地買収と用地補償の交渉に全力を傾注いたしております。用地買収後、下流より改修工事を進めてまいります。

 吉田川改修につきましては、津保川合流点より石打橋間が完了し、現在、局部改修として断面狭小区間であります吉田橋の上下流部約百八十メートル間の用地買収を進め、十四年度より護岸改修と橋のかけかえ工事が進められます。

 いずれにいたしましても、両河川は市街地を流れ、市民の憩いの場ともなる河川であり、治水対策とともに環境にも配慮した改修事業を進めてまいりたいと考えております。吉田川におきましても、全面改修に向け強く県へ要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、大きい六の道の駅についてお答えをさせていただきます。

 道の駅につきましては、議員お話しのように、先般、県から一市町村一駅設置構想が打ち出され、整備目標として二〇〇五年の万博までに岐阜県の半数の五十市町村への設置と、地域おこしの拠点、観光拠点、情報拠点という三つの運動戦略が示されております。また、運動推進体制として、市町村と共同して推進会議を設立し、道の駅の整備の促進、運動の強化を図るといたしております。道の駅は平成十三年八月現在、全国で六百四十九カ所登録されております。そのうち岐阜県は三十三カ所設置され、七十カ所の北海道に次いで全国で二番目に多く設置されております。そのほとんどが町村でございます。また、県内にある道の駅は、温泉やキャンプ場、テニスコートなどの娯楽施設、あるいは展示館、博物館やそば打ちなどの体験施設など、多彩に郷土色を全面的に打ち出し、第三セクターや財団法人、あるいは市町村独自で運営管理がなされております。

 関市では現在のところ決定的な場所を選定するに至っておりませんが、今後は、交通量が多く、人が集まりやすく景観もよい、環境の整ったところで、真に関市をアピールできるとともに、地域の活性化に寄与できる箇所を選定したいと思っております。



 また、道の駅は、おおよそ一時間のドライブに一カ所程度が適当と言われておりますので、できる限り競合しないよう、周辺市町村、あるいは町の状況等を加味し、計画箇所も考慮しつつ、県と十分協議をするとともに、管理運営方法なども検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。

   (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に小川収入役、どうぞ。

  (収入役 小川淳二君登壇)



◎収入役(小川淳二君) 私から、八番目のペイオフ対策についてお答えいたします。

 議員御指摘をいただきましたように、来年の四月一日から、いよいよ預金保険法の改正がございまして、先ほどお話がありましたように、預金先の金融機関が破綻した場合に、普通預金などの決済性預金を除きまして、元金一千万円とその利息以外は保護されないということになるわけでございまして、一年後の平成十五年四月一日からは決済性預金も一千万円までの枠内の保護となるわけでございます。したがいまして、来年の四月からは、地方自治体にとりましても、みずからの責任においてそのリスクをも覚悟した公金預金の管理をしていかなければならなくなるわけでございまして、その責任の重大さを今から痛感しているところでございます。

 国におきましても、昨年の十一月、学識経験者等によりまして、地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応研究会というものを持ちまして、公金預金の保護対策等について検討がされました。本年四月、その結果が報告されたところでございます。これに沿いまして、関市も本年六月から、関係部課によりまして、関市ペイオフ問題検討会を持ちまして、これまで研究・検討を重ねてきておりますが、できるだけ早い時期に基金と公金の管理及び運用の基準という関市の基準を策定いたしまして、ペイオフ解禁へ備えたいと考えております。その対応について若干だけ申し上げますと、まず何といいましても基本となりますのは、金融機関について、平常時から、ディスクロージャー紙等を通じまして金融機関の経営状態を把握することが第一でありまして、先ほどお話がありましたように金融機関の自己資本比率でありますとか、不良債権比率など経営状態を把握して、健全な金融機関を選択できる能力を自治体みずからが持つことでありまして、このためには金融問題にも精通した職員といいますか、人材の育成や確保にも努めなければならないと考えております。

 次に具体的な保護対策といたしましては、預金債権と借入金債務、これは銀行等の預金と、逆に銀行から借りている債務、地方債、縁故債がございますが、その相殺の活用でございます。関市の特別会計を含む基金等、これは積立金、敷金、貸付金などを含みますが、平成十二年度末の総額は二十種類ありまして、約八十五億円でございます。歳計現金の運用を含めますと、常時百十億円程度の資金の運用を、市中銀行の預金などを中心にしておるわけでございます。一方、借入金の方も、これらの市中銀行から縁故債として元金で現在百十億円程度ございまして、形の上ではトータル的に債務と債権の相殺が可能となりまして、公金預金の大半は、これで一応ガードする形はできるものと考えております。このほか、預金と預金以外の商品を組み合わせました運用も可能でありまして、支払い準備に支障が出ない範囲で国債など確実な債権の運用も考えていきたいと考えております。さらに、指定金融機関の担保の増額でありますとか、金融機関が保有しております国債や地方債などへの質権の設定など、可能な限りの対策や注意を払いまして、ペイオフ解禁後の公金預金の管理に、安全で少しでも確実有利な運用ができるように最大の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導をいただきたいと思います。



   (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に下條総務部長、どうぞ。

  (総務部長 下條正義君登壇)



◎総務部長(下條正義君) 御質問の二と三についてお答えします。

 最初に、今回の行政改革大綱につきまして、総花的ではないかなど、いろいろ御指摘がございましたが、行政の性格上、やはりすべての行政運営、事務事業にかかわりますので、内容は広範になります。しかし、進行管理に当たりましては、重点資金も必要になると考えております。また、行政改革を進めるには、議会の御理解はもとよりでございますが、広く市民の意見の反映が求められます。また、すべての職員がそれぞれの責任において改革に全力を尽くすことになります。したがいまして、大綱の策定に当たりましては、中堅職員による検討委員会で素案を取りまとめ、庁議を経まして審議会に諮問し、その答申を受け公表したものでございます。

 最初にお尋ねの審議会のメンバーでありますが、今回は総勢十五名の方にお願いをしております。その内訳は、市民団体の代表として各界から八名、学識経験者三名、そして一般市民として、また行政への男女共同参画の意味合いから、公募ではなく、特に三名の女性に参画いただきました。さらに市の職員を代表して助役が加わり、合わせて、男性十名、女性五名の方々から、二回の会議を通じまして、市民のための行政、地方分権を推進する市政、公正にして効率的な行政運営などの視点に立った市民サイドからの貴重な御意見がまとめられて答申を受けたものでございます。

 また、御質問に数値目標の設定がございましたが、大綱にあらわれしているように、各年度の取り組みを具体的に示すと同時に、数値化の可能なこと、必要な事項につきましてはできる限り明記をしております。しかし、不確定要素を含むものなどの数値化は、施策の硬直化とか、あるいは数字のひとり歩きなどのこともありまして、進行管理にゆだねております。

 行政改革大綱の今後の推進に当たりましては、社会経済の動向や、行政を取り巻く諸情勢を踏まえた推進項目の補強、あるいは重点化などとともに、ホームページの開設や公聴活動、出前講座などにより普及に努めまして、また部内では各種推進組織を立ち上げ具体化に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 また、事務局体制でございますが、御指摘のように、こうした行政運営の根幹にかかわることはトップダウン機能の重視が前提になりますので、今後とも柔軟に対応してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

 次に三の入札及び契約制度についてでございますが、ことし四月、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されましたが、関市では、平成十一年度から公共工事の予定価格を事前公表するなど、公正、透明な入札、契約制度の改善に努めているところでございます。議員御指摘のように、全国各地では談合情報など不正行為が報道されておりますが、関市では、談合情報があった場合、速やかに対応できるよう、総務部長を長とする関係部課長会議を開催し、公正入札調査委員会設置要領による談合情報対応マニュアルによりまして、必要に応じて公正取引委員会と連絡をとるなど、入札の適正を期しております。公共事業の発注は、企業努力と公正な競争原理の上に成り立つものでありまして、言われるような「談合は必要悪か」と、このことは論外のことと考えます。



 次に、先進都市の入札制度の紹介がございましたが、飯能市の評価落札方式につきましては、お話にありましたように入札参加者から工事価格と技術提案を受けるという新しい発想でございます。また、横須賀市の電子入札、いわゆるインターネットによる入札方式は、これは岐阜県が全国に先駆けまして本年八月二十九日に試行している方式とほぼ同じでございますが、この方式は、小規模事業所のIT能力が一つの課題になりますが、今後、岐阜県の試行の成果や動向等も見ながら、入札制度の公正、透明とともに、効率化に向けて、実施できることから取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

   (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に船戸教育長、どうぞ。

  (教育長 船戸政一君登壇)



◎教育長(船戸政一君) それでは私から、学校教育についてお答えさせていただきます。

 まず1の、岐阜県における教育改革の行動指針、及び関市の実践についてお答えをいたします。

 岐阜県では五つの改革が提唱されておりまして、その柱の一つとして教育改革が上げられております。この七月に示されました行動指針の重点施策といたしまして、基礎・基本の充実、個性の伸長、開かれた学校づくり、それに生涯学習の推進や、社会や自然との共生など、七つの施策が示されております。関市では、既に平成八年には生涯学習都市宣言がなされ、平成九年から共生学校づくりを提唱いたしまして、学校支援ボランティアの構想を打ち出し、特に学校協議会を設置いたしまして、地域とともに歩む共生学校づくりを推進いたしてきております。これらのことは、県が推し進めようとする教育改革の内容と合致いたしておりまして、意を強くいたしまして、さらに一層の推進を図りたいと考えているところでございます。

 次に2の、来年四月から実施される小・中学校の新学習指導要領についての?、?、?についてお答えをいたします。

 新学習指導要領のねらいは、真に生きる力の育成を目指し、心豊かで、心身ともに丈夫で創造性のある子供を育てようとするものでありまして、まさに関市民憲章に願うところのことでございます。現在、各学校におきましては、新学習指導要領の趣旨を踏まえまして、来年度に向け全教科の指導計画を策定しているところでございます。それによりますと、御承知のとおりに、現行よりも授業時間や授業内容が削減されます。そこで議員御懸念の学力の低下の問題についてでありますが、各学校におきましては、読み、書き、計算や基礎・基本、それに勉強の仕方などに時間を配分いたしまして、また教科によりましては少人数学級、あるいはチームティーチングを編成いたしまして、子供一人ひとりに合った学習を行うなど、より徹底した学習指導を進めてまいりまして、生きる力としての学力を育ててまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 また、学校完全五日制によって生まれる余暇は、子供たち自身が個性を発揮して活用することが大切でありますので、子供たちだけではなく、保護者に対しましても機会を設けてきめ細かい説明や情報提供を行っているところであります。



 また、教職員の研修につきましても、今回の法律改正を踏まえまして、学校の夏季休業を十分利用いたしまして、御指摘のような体験学習や総合的な学習が不得意であるというようなことがないように、県や市、それに民間団体主催の研修会や、あるいは職場体験などを通しまして、教材や指導法の研究を深めてまいりたいと考えております。

 次に3の、校内暴力についてと教師の犯罪についてお答えをいたします。

 昨年度、関市の小・中学生による学校内外での暴力行為は六件、器物破損は七件の報告を受けております。割合といたしましては、全国や他の発生件数に比べて大幅に少ないのですが、決して楽観しているわけではございません。最も大切なことは御指摘のとおり家庭にありますが、学校では児童・生徒の心の教育に特に重点を置いて指導しているところであります。

 また、教師の資質についてでありますが、議員御指摘のとおり、教師は常に、陰のない、人の子の師であるという自覚と行為があることが最も重要であると考えます。本市におきましては、現在までに市民の皆さんから不信を持たれるような教職員の不祥事件は起こっておりません。各学校では、資質向上のために、校長指導のもとで教職員資質向上委員会を定期的に開催し、教職員が自主的に服務規律の徹底を図るとともに、幅広い視野と資質の向上に取り組むように職員の意識の高揚を図っているところでございますので、御理解くださいますようにお願いをいたします。

   (降  壇)

  (発言する者あり)



○議長(成瀬豊勝君) 後藤市長。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 大変失礼しました。北部開発の二番目の、道路一体型の広域物流拠点の事業につきまして、知事の採択明言はどうしたかということでございますが、去る六月二十八日に、成瀬議長、松井特別委員会委員長、市川副委員長さんと同席をいたしまして、岐阜県知事に提案と要望を行ったところでございます。当日の出席者は、知事のほかに、日置中濃地域振興局長と、藤森地域計画局長初め県の幹部が出席をいたしました。関市の北部地域高度利用検討委員会の委員長の中部大学の渡辺教授から提案を説明していただきまして、結果的には、高規格幹線道路の結節点で道路と一体となった物流拠点として、関ロジの位置づけ、そして事業化に向けて検討していくことが確認されたわけでございます。県当局の対応としては、引き続き中濃広域物流拠点推進連絡協議会の協議の中で、事業実施に向けて検討をされていくということでございまして、事業採択につきましては、その中で行われる調査報告により明確になると思っております。過日の藤森局長の話では、知事は、知事四期目の重要施策の一つとしてこのロジを考えているということでございますので、我々も意を強くいたしておるところでございます。

 それから、公共用地課は何をなさんとしているかということでございますが、平成六年十一月に建設省がこのモデル地区に採択いたしまして以降、この所管といたしまして、地元及び県の経済の活性化に欠くことのできない重要な大型プロジェクトということに位置づけをいたしまして、この事業の実施に向けて、ユーザーの協議会を組織して、調査・研究と事業の開発を行ってきたところでございます。したがって、この地元の魅力ある複合拠点としてのこの構想を県知事に提案をいたしたところでございます。今後ともこの推進連絡協議会と連携をとりながら、物流の動向や事業の採算性を含めまして検討を重ね、事業採択となった暁には課員一丸となって用地取得に専念する所存でございます。現段階では、事業主体、事業の計画の区域、事業の位置づけ等に関する事業調整が業務と考えております。



 いずれにいたしましても、全国的な経済の不況の中にあって大事業の促進でございますので、市財政軽減の観点からも慎重に事業調整をすることが求められておりますので、何とぞ御理解をお願いいたします。

 フローチャートでございますが、申し上げましたように、まだスケジュールが明確になっておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。

   (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) これにて、十六番 酒井田泰克君の代表質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩いたします。

  午後二時二十四分 休憩

  午後二時三十五分 再開



○議長(成瀬豊勝君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 八番 山田美代子君、どうぞ。

  (八番 山田美代子君登壇・拍手)



◆八番(山田美代子君) 議長さんのお許しをいただきましたので、七項目について代表質問をさせていただきます。

 まず初めに、関市職員の再任用制度の円滑な推進についてであります。

 我が国においては、人口の高齢化が急速に進展し、その水準が極めて高い高齢化社会が到来しようとしています。こうした状況の中、年金改正にあわせ我が国の経済社会の活力を維持していくため、六十歳代前半の高齢者の生計維持と、豊かな知識・経験を生かせるよう、高齢者の雇用を推進していくことが重要な課題となっています。このため定年延長を近い将来の検討課題としつつ、当面、地方自治体の雇用主責任として、定年退職をされた方を再任用する制度が設けられました。

 再任用制度は、一つには、高齢社会における高齢者の知識・経験の活用、二つには、二〇〇一年から満額年金支給開始年齢が段階的に引き上げられたことに伴い、雇用と年金の連携によって支えるため、定年退職後の再雇用を推進することを目的に発足した制度でもあります。関市においても、関市職員の再任用に関する条例の制定が昨年第四回定例会に上程、可決され、本年四月一日から施行されたところであります。しかしながら、条例は整備されたとしても、この制度をいかに円滑に進めるかについてが重要な課題であり、運用面での整備が必要不可欠であると考えております。条例施行から約半年経過した今、再任用制度をどのように運用されるのか、運用基準が定まっていなければ現在までの検討状況など、三点についてお伺いをしたいと思います。

 まず、一つには、制度を円滑に進めるため、庁内に推進体制を確立するとともに、再任用の対象となる職員への制度についての周知や意向確認など、必要な調査・研究を実施されるよう早急に体制を整備していただきたいと思います。

 二つ目には、再任用を希望する職員については、できる限り採用できる雇用枠を設けて、公務内での雇用機会を拡充されるよう、必要な措置を講じていただきたいと思います。ここで課題となるのが定数の問題であります。市当局におかれましては、中・長期的人事構成を考慮されるとともに、採用計画を策定され、これとの整合性を持って、再任用職員の定数管理について弾力的に取り扱っていただきたいと思います。ともすれば、機械的に換算することにより、新規採用の抑制が起こり、ひいては中・長期的な人事構成にひずみが起こることになりますから、弾力的な運用を図っていただきたいと思います。



 三つ目には、男性、女性という性別や、あるいは一般職、現業職という職種による再任用の差別が生じないよう、万全な運用を図っていただきたい。また、再任用困難な職場についても、特段の配慮を行っていただきたいと思います。

 以上三点について市としてのお考えを伺いたいと思います。

 次に、地場産業の景気動向と市における雇用対策について。

 初めに雇用対策と現状についてお尋ねいたします。

 倒産の増加や企業等のリストラ等の影響で、失業率は五%、失業者は三百三十万人に達しました。日本の雇用環境は厳しい状況に追い込まれております。必要な対応は、雇用の受け皿づくりだと思います。失業者の四人に一人が一年以上の長期失業者です。リストラに遭った中高年を採用した事業主に、一人当たり三十万円を支給する緊急雇用創出特別奨励金も拡充していますが、人減らしを構造的に進めている現状なのに、一時的にお金をもらってもという企業主の声も出ております。関市といたしましては、家内工業が主体ではありますが、関市の北部にありますテクノハイランドは、東海環状自動車道や検討中の物流拠点基地と一体となることにより、企業誘致には理想の立地条件にあると思います。そこで、関市の雇用対策の現状と、今後の構想について伺いたいと思います。

 次に、障害者雇用の現状についてであります。

 障害者の基本的権利を保障する一つの方策として、現在、障害者の雇用の促進等に関する法律が策定されております。一定の割合で障害者を雇用することが義務づけられております。法定雇用率は国及び地方公共団体で二・一%、民間で一・八%となっています。実効性に乏しいことから、知的障害者や重度障害者の雇用は進展しておらず、精神障害者に至っては雇用義務の対象からも省かれております。現実の採用のあり方や職場配置についても、障害者をサポートする体制はまだまだ確立されていません。雇用の拡大のため、関市としての現状と、例えば企業を訪問するなど具体的な方策を進められているのか伺いたいと思います。

 三番目といたしまして、大規模災害に対する防災意識のあり方と総合防災訓練の見直しについて質問をさせていただきます。

 マグニチュード七・二、震度六強の直下型地震が発生したとの想定により、阪神・淡路大震災の教訓及び関市地域防災計画の大綱を踏まえ、防災関係機関等が相互の連携を強化し、地域の自主防災会を初めとする、住民、事業所と一体となって救出、救護、消火活動を展開するとともに、相互に協力体制の確立を図り、応援・普及対策の技術の習熟と、防災意識の高揚を図ることを目的に、関市総合防災訓練が八月二十六日に倉知小学校にて行われました。関市では、平成九年度に地域防災計画の見直しがされました。地域防災計画の見直しのポイントは、阪神・淡路大震災で問われた地域防災計画の弱点の改善を図ることにあり、関市に大震災が起きても市街地が炎上することはないのか、家屋の倒壊等で多数の被災者の生活再建がおくれることはないのかなど、計画内容やその実効性を確かめて防災計画が立てられております。

 関市の防災訓練は、昭和五十八年に始まり、今年度で十九回目を迎えました。従来の考え方は、地震は予知できるものとして断ずれば死者は出てこないという考えのもとに、防災訓練も避難が中心でありました。しかし、阪神・淡路大震災の九割が圧死でありました。大地震の予知は困難という考えのもとに、避難より先に近隣住民の救助活動をすることが教訓として上げられ、避難する前に人命救助活動が求められるようになり、各地で先進的な防災訓練が行われるようになりました。例えば東京消防庁向島消防署では、発災対応型防災訓練といいまして、サイレンの合図があるまで参加者全員が待機し、住民はその状況に臨機応変に対応することができるのか、サイレンの合図があるまではどこで何が起こるのか知らされないという方法で行われております。従来の分散型訓練では、器具の使い方などを学べるとはいえ、毎年メニューをこなすだけになりがちです。



 関市では同報無線も整備され、どう行動すべきかを住民一人ひとりが考える格好の機会となります。災害に際しては、住民と行政が共同で取り組む必要があると思います。そのためには、よりリアルな訓練が住民に意識改革を促し、実戦に即した行動をとることができる訓練が早急に必要であると考えます。現在、各地区ごとに行われている総合防災訓練も二巡回の後半です。今後の訓練の見直しについて、市としての考えを伺いたいと思います。

 次に、平成十四年四月から市町村における国民年金保険料収納事務が廃止され、直接、国の収納事務になりますが、未納者を増にするのではないか、市としての対策をどうされるのかお聞きしたいと思います。

 国民年金の保険料未納者が若年層を中心に、三年前の調査から九十二万人にもふえ、約二百六十万人となりました。保険料未納者の増加は、制度そのものの存続にかかわるゆゆしき問題でもあります。関市におきましては、十一年度末全期一年未納者は全体の五・四%、十二年度末では六・八%であり、一年で一・四%の増になっております。そうした中で、年金の保険料収納業務は市町村の手を離れ、平成十四年四月からは国が直接広域的に行うことになっております。それに伴い、納入通知書の一括作成送付によって収納コストが低減し、また全国の郵便局で保険料収納・納付が可能となるなど保険料納付機会が拡大し、市民の利便性が向上することは確かであると思います。しかし、現在の国民年金制度の中で、深刻かつ重大な問題は、社会保険庁の実態調査が示すとおり、年々保険料未納者が増加していることであります。そのことによって、将来、年金を受給できなかったり、あるいは少額の年金しか受給できない人たちができることであります。住民が、将来の年金受給権を確保できるよう、住民が将来の年金制度の重要性、必要性等について記載できるよう広報活動を行うとともに、年金制度への不信感から保険料の納付を拒否する人や、経済的な理由等から保険料の納付が困難な人に対して、市としてどういう体制で収納事務に協力していかれるのか伺いたいと思います。

 五番目でございます。完全学校週五日制に対する市の基本方針についてであります。

 二〇〇二年四月よりスタートする完全学校週五日制について過去にも一般質問をいたしましたが、実施まであと半年になりましたので、再度質問をいたします。

 一九九九年に発表された新学習指導要領は、学校、家庭、地域社会の役割を見直し、ゆとりのある生活の中で、子供たちが自分で考え判断し行動する方法や、豊かな人間性などを身につけることをねらいとしているものです。そして学校、家庭、地域社会が一体となって二十一世紀を担う子供たちを育てようとするものであります。子供たちは、土曜日や日曜日を利用して、家庭や地域社会で生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動など、有意義な活動や体験を行ってほしいものです。そのことによって子供たちがみずから考えて行動する主体的な生活をつくり出せるよう、また子供たちの生活体験や自然体験などの機会をふやすよう、あるいは学校、家庭、地域社会が連携し、教育機能を一層高めていくことが必要です。



 平成十二年第二回定例会でも質問をさせていただきましたが、そのときの回答によりますと、公共施設を活用したり、地域の教育資源の開発や、あるいは学校支援ボランティアの充実を一層図るという回答を得ておりますが、その後、どのように進められたのか。また、地域では、子供や親子が参加できるたくさんの活動、教室、イベント等がふれあいセンター等で開催されていますし、公民館、少年自然の家、図書館と、それぞれの特性を生かした体験活動も実施されていますが、それらを活用したこれからの土・日の過ごし方について、市としての具体的な考えを伺いたいと思います。

 六番目でございます。増加する養護訓練センターへの通所者に対する抜本的な対策についてであります。

 第二の養護訓練センターにつきましては、第一回定例会で質問をさせていただきました。養護訓練センターは、昭和四十七年に、心を開いて話し合うことができる安息の場所として、早期に子供の異常を見つけて、安心して相談したり指導を受けられる場所としてスタートいたしました。開設当時は二名の専任指導員により、二十人ほどの子供たちの指導に当たっておられましたが、開設から三十年を迎える現在では、当初四月に八十七人だった児童が、九月五日現在では通所児が百十四人となり、出生児童数に対する通所児童数の割合を見ても、昭和五十年生まれの一・七%に比べ、ここ数年は六から七%を前後しており、子供を取り巻く環境が劣悪化する中で、子育て不安やいら立ちを感じている親も多く、幼児の虐待なども大きな社会問題となっています。実際、センターに通所している親の中には、精神的に不安定な状態を抱え、病気で治療している人や、病気で治療するまでもないが、育児を含め家族関係で悩みを抱いている人も多く、二〇%前後の親が何らかの精神的な不安を持っておられると聞いております。このような現状において、現在では身近な地域の仲間が障害者を支えていくという地域支援の必要性が叫ばれています。できるだけ居住地に近い場所で指導を受けたり、地域の人に理解されながら生活できることが親子にとっても必要だと思っております。

 現在の施設では、通所児が多過ぎて、職員が通所児と保護者一人ひとりの名前や実態をつかめないような状態でもあります。前回の回答といたしましては、適正な指導体制がとれるよう人員体制の充実、施設の分散化について、今後の通所児の動向を見ながら対応するという回答を得ております。そこで、通所児はますます増加してきておりますが、人員体制の充実、施設の分散化について具体的にどう進められるのか、再度、市としての考えを伺いたいと思います。

 最後に、仕事と子育ての両立支援策についてお尋ねいたします。

 仕事と子育ての両立は、働く親たちにとって、人間として生きていく上で不可欠の条件であり、その条件が満たされてこそ社会全体も人間性に満ちた持続可能な発展を遂げることができます。男女共同参画社会を目指して、女性が安心して働くことができるよう、働く親を持つ子供たちの放課後及び学校休業中の生活を継続的に保障する学童保育は、今日の働くことと子育ての両立、働く親を持つ子供たちの健全な育成の視点から、ますます必要性が高まってきております。



 倉知地区の親さんが、市長さんへの市民の声を二月と八月に、共働きで倉知小学校に留守家庭児童教室が欲しいというメッセージを送信されました。現在、関市には十一の小学校があり、九校で留守家庭児童教室を設置しており、関市では二校のみの未設置であります。倉知小学校がその一つであります。児童ホームを設置しているため、留守家庭児童教室を設けておりません。児童ホームは、ふれあいセンターで午後一時から午後五時まで指導員がついて、健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするために指導を行っていますが、児童ホームと留守家庭児童教室とでは要綱も違い、指導方法も違っております。小学校一年生から三年生までの児童を対象に、生活指導を行うことにより、当該児童の健全な育成を図る目的として早期に学校の中に留守家庭児童教室を開設していただきたいと思いますが、市としてのお考えを伺いたいと思います。

 また、留守家庭児童教室を回ってみますと、訪れる児童数も多く、二十人に一人の指導員では対応できない状況であります。家庭へ帰れば親にだっこをしてもらえる児童が、留守家庭では指導員に甘えたりして、母親役を欲望しております。二十人の見直しと指導の充実のため、指導員の正職員化について、市としての考えを伺いたいと思います。

 以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

   (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 一番の、職員の再任用制度の円滑な推進についてをお答えさせていただきます。

 高齢職員の再任用制度の運用につきましては、昨年十二月に設置いたしました再任用制度検討委員会で、雇用の枠や職務の設定、該当者の意向の把握など、再任用に必要な事項につきまして関係職員が十三名のメンバーをもって検討を進めておりますが、一つ目の質問であります推進体制の確立と情報提供、意識調査の実施につきましては、この委員会でよく検討をしてまいりたいと考えております。また、該当職員には、十月中に意向調査及びヒアリングを実施したいというふうな考えを持っておるようでございます。

 また、二つ目の雇用枠の設定と定数管理の弾力的な運用につきましては、雇用の枠の設定、つまり再任用ポストの確保につきましては、フルタイムの場合は職員定数に含まれるという問題もありますし、短時間勤務の場合は職種が限られるという問題もあります。いずれにいたしましても、十月に実施いたします意向調査及びヒアリングによりまして本人の意向を把握し、できる限り雇用枠の確保に努めてまいりたいと考えております。

 一方、人件費の節減と退職者の技術と経験の活用の観点から、今まで退職職員を一部嘱託職員として活用してまいりましたが、今後、再任用制度とこの嘱託職員との併用という形態が望ましいと考えておりますが、再任用制度の場合は、平成十六年度までは一年の任期、平成十九年度までは二年間の任用となりますので、当面は職員定数に含まない嘱託職員の活用の方が有効ではないかと考えております。また、フルタイムの再任用職員の場合は定数にカウントされますので、それだけ新規採用職員の雇用が制限されるということになるわけで、中・長期的な職員の年齢バランスが崩れるということのないように、再任用と嘱託職員を使い分けて弾力的な運用をしてまいりたいと考えております。



 三つ目の、性別・職種に差別を生じない制度・運用をいう質問でございますが、再任用制度は退職職員の再任用を保障するという制度ではありませんので、希望した職員が必ず再任用ポストにあてがわれるということでもございません。ただし、この制度が年金の支給開始年齢が段階的に六十五歳まで引き上げられるということに伴う無支給期間の生活安定を図るという意味合いがあるということも事実でありますので、本人の意欲と能力実証を条件として、面接試験などを実施しながら最終的な選考をしてまいりたいと考えております。もちろんこの際、性別や退職時点での職種による差別的な取り扱いを行うことは断じてございません。

 いずれにいたしましても、初めて実施する制度でございますので、他市の状況を見ながら慎重に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

   (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私から、大きい二の地場産業の景気動向と市における雇用対策についてお答えさせていただきます。

 最初に1の雇用対策と現状でございますが、雇用の状況につきましては、さきの三ツ岩議員の御質問で市長がお答えしましたとおりでございますが、景気動向を市内の製造品出荷額で見ますと、平成十二年度では約二千四百五十九億円となっており、前年と比べまして八十七億円の増となっており、三年ぶりの増に転じております。しかし、伝統的地場産業である刃物の製造製品出荷額は約四百六億円と、前年を約二百億円下回り、依然として厳しい状況下にあると認識いたしております。

 次に雇用対策ですが、現在、国が企業の雇用に対して多様な支援策が打ち出されておりますし、また、先ほど申されました新たな支援策、緊急雇用創出特別奨励金制度の拡大や雇用推進事業対策などを打ち出そうといたしておるようでございますし、また県に設置された緊急雇用対策推進本部の動向を踏まえながら対策を講じていきたいと考えておりますし、市の雇用に対する施策で大きく期待しておりますのが、議員の御指摘のようにテクノハイランドへの企業誘致でございます。その現状は、さきの清水議員及び酒井田議員への答弁のとおりでございますが、優良企業の誘致により、雇用の創出、産業構造のさらなる複合化が進み、経済に活力を与えてくれると予想いたしております。こうした点の早期実現を目指し、全力でこの事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力をお願いしたいと思います。

 続きまして、2の障害者の雇用の状況でございますが、障害者の雇用は議員の御意見のとおりでございますが、今日の厳しい経済状況の中でも、あるいは、以前から一般健常者の求職が難しい中で、さらに障害者の雇用問題は困難があることは想像できるわけでございますし、採用状況につきましても、官公庁や、あるいは大手の企業等においてはこうした雇用が推進されておりますけれども、中小企業においては、一般雇用に比べて希薄でございます。市といたしましては、市広報や関雇用促進協議会を通して、障害者雇用の拡大をお願いしているところでございますが、今後さらに職業安定所等の御支援、御協力を得ながら、あるいは協議会を通じて、企業への呼びかけ、訪問雇用促進推進等、関係機関とより一層連携を密にし、障害者雇用対策に積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



 ごめんなさい。訂正でございますが、刃物の製造製品出荷額は四百六億円で、前年を約二億円下回ったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

   (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に下條総務部長、どうぞ。

  (総務部長 下條正義君登壇)



◎総務部長(下條正義君) 三の総合防災訓練についてお答えします。

 御案内のように、関市の防災体制は、濃尾地震、伊勢湾台風、小瀬大火などの教訓もありますが、活断層が市域を横断し、また三本の主要河川、その他の支派川が時としてはんらんすることもありまして、防災に対する意識は旧来から高いものがあります。そうした環境の中で、常設の中濃消防と非常備の消防団を両輪にしまして、自主防災組織、耐震消火隊、各種防火クラブなどとの連携も強固ですし、また各種防災関係機関、災害復旧事業関連業界の協力も得られておりまして、地域を挙げた総合防災訓練や夜間防災訓練を初め、地区防災訓練、あるいは耐震消火隊や自主防災会、事業所などでの訓練など、さまざまな形で行われております。

 御指摘の関市総合防災訓練は、来年は第二十回になりますが、田原地区を会場に行う予定でありまして、その前年に行うことを恒例にしている過日の田原小学校を会場にした夜間の防災訓練には、予定を大きく超える千二百人近くの参加がありまして、大変関心を持っていただいております。防災訓練について、現行の総合防災訓練を見直し、発災対応型訓練にということでございますが、この発災対応型訓練の最大の問題点は、訓練規模が大きくなればなるほど、不特定多数の一般の方々との関係でリスクも拡大し、地域の協力も難しくなるということを言われておりまして、大規模なこうした訓練としては全国にも成功例は少ないようであります。しかし、御指摘のことにつきましては、防災指導員さん方ともよく相談しながら、いわゆる地域を限定できる地区自主防災会の訓練や、耐震消火隊の訓練への支援等を通じまして検討してまいりたいと思います。

 また、今後の総合防災訓練につきましては、防災技術や装備等の高度化を踏まえまして、訓練想定を高度化するなど、本番に備えた実戦的な訓練となるよう、関係者の御意見を集約しながら計画立案に当たっていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

   (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に山田民生福祉部長、どうぞ。

   (民生福祉部長 山田勝行君登壇)



◎民生福祉部長(山田勝行君) 私からは、四と六、七についてお答えさせていただきます。

 四につきましては、議員が言われたとおり、十二年の国民年金法の改正によりまして、十四年四月より国民年金保険料の収納事務が国の業務として実施をされることになりました。今までのように、被保険者一人ひとりに対し、きめ細やかな対応ができにくいことから、未納者の増を心配いたしておるところでございます。幸いにして、十四年二月には社会保険庁から支給されますパソコンを設置し、必要な情報を提供していくとともに、窓口での各種届け出の際の納付特例、口座振替、あるいは前納の指導、市広報紙への掲載などを行い、未納者の増加を防いでいきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



 六番の件でございますけれども、養護訓練センターは四十七年に開設をいたし、時には百三十六名という通所児童数がおられたときもございます。現在では百十四名ということで、主に言語、あるいは知的、運動についての障害を持つ子供さんが多くあります。近年の傾向といたしましては、出生児に対する通所児童数の増加や、重度化の傾向も見られることから、適正な指導体制がとれるよう、今定例会への指導体制の充実として、臨時職員一名、補正予算をお願いしているところでございます。

 現施設は、市の単独事業として昭和五十八年に現在の位置に建設したもので、その後も指導に適した施設にと増築及び改修を行い、現在に至っております。第二の養護訓練センター建設につきましては、国の補助制度もなく、また現在、全国的な少子化の傾向にある中、今後の通所児の動向を見きわめながら対応いたしていきたいと考えております。現在十名の指導員が、各児童について週一回の指導で、一指導員当たりおおむね十名程度の児童を指導しているところでございます。当面は現状の指導水準が維持できるよう指導員体制を充実して対応していきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に七番でございます。

 留守家庭児童教室は、昭和六十年から各小学校区ごとに順次設置し、現在九カ所で開設をいたしております。倉知小学校区では留守家庭児童教室としては開設をいたしておりませんが、校舎内での余裕教室がなかったことと、学校に近いところに倉知の児童ホームがあり、この児童ホーム利用の有効活用を図ることから、留守家庭児童教室を兼ねた運営を行ってまいりました。しかし子供たちの健全育成を図る観点からは、運動場や体育館が安全に利用できる校舎内での留守家庭児童教室の開設が望ましいと考えております。今後は校舎内での開設が早期にできるよう、教育委員会と協議をいたしたいと思います。

 また、二十人が適切かどうかということでございますけれども、現場の意見も聞きながら検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどお願いいたします。

   (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に船戸教育長、どうぞ。

  (教育長 船戸政一君登壇)



◎教育長(船戸政一君) それでは五の、完全学校週五日制に対する市の基本方針と、土・日の過ごし方についてお答えをいたします。

 学校週五日制は、学校、家庭、地域社会での教育や生活全体で子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促そうとすることにねらいがあります。そこで大切なことは、生活体験や自然体験、文化・スポーツ活動などさまざまな体験活動を通して、子供たち自身がみずから考えて行動するような生活態度をつくり出していくことが大切であるわけであります。したがいまして、学校では、その基本方針を踏まえまして、教職員の意識改革を図るとともに、児童・生徒の自主性や自立性を高める指導の充実に取り組んでいるところでございます。

 次に、御質問の土・日曜日の過ごし方についてでありますが、学校では、保護者はもちろんのこと、地域の方々の協力や指導を得て、子供たち一人ひとりが創意と工夫を働かせて生活設計が立てられるように指導いたしております。しかし、家庭での話し合いなどまだまだ実行されていないのが実情でございますので、特に校長会では専門委員会を設けまして、PTAと一緒になりまして、子供たちの生活実態を把握し、休日に実施する各種の行事や活動の情報を収集し、提供することにいたしておりますし、また中学校における部活動や地域型総合スポーツ、また低学年を対象としております留守家庭児童教室などについても検討いたしているところでございます。



 現在、市では、全国子供プランに係りまして他部局と連携が図られまして、さまざまな体験活動の取り組みが行われております。このことは生涯学習ガイドブックで議員も御承知のとおりでございますが、しかし、いずれにいたしましても参加者は多くございません。しかし、小・中学生が自主的に参加できるような、そうした四十に近いイベントや講座、教室などが開かれ、休日に参加できるような機会が設けられているわけでございます。また、各学校におきましては、休日を利用して創意を生かした体験活動が学校支援ボランティアの方々の協力を得て実施されております。教育委員会といたしましては、地域のいろいろな年齢層の方々が一緒にできるような活動が望ましいと今考えているところでございます。例えば今年は田原地区の公民館で、高齢者の方々、保護者、田原小児童、保育園児、ボランティアの中学生が参加して、例年と全く違った楽しい七夕会が開催されたと聞いております。このように今後は、地域の子供は地域が育てるという新しい地域コミュニティーの醸成や、その質的な向上に着目いたしまして、保護者、地域住民への啓発を図りながら、公民館や、あるいは勤労青少年ホーム、自然の家などの公共施設の活用についても支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

   (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 八番 山田美代子君、どうぞ。



◆八番(山田美代子君) 要望を少しお願いしたいと思います。

 関市職員の再任用制度について、少し古い資料ではありますが、一九九八年の八月なんですけど、今からちょうど二年前に、ある団体が職員を対象に実施した意識調査のデータを御紹介いたしますと、調査対象者は管理職も含めまして五十歳以上の全職員百六名で、回答者が七十名、回収率が六六%でありました。調査内容は九項目という簡単なもので、定年後の就労についての項目で、「定年後、引き続き働きたい」と答えた方が全体の七七%、そのうち「公務部門で働きたい」という方が全体の四七%を占める結果となりました。また、「定年後、引き続き働きたい」と答えた方の中で、再任用の勤務形態について、一日五時間以上勤務を希望する者が全体の九二%、週の勤務日数は四日以上が八四%、何歳まで働きたいかという問いに対しまして、六十五歳までが五〇%という結果になっております。次に再任用制度の重視すべき問題点といたしまして、希望しても再任用できない場合の就労支援や経済確保二七%、希望者全員の再雇用が二〇%と最も多く、再任用制度に対する関心の高さを物語る調査結果ともなっております。このことから、市におきまして早期に制度の周知や意識調査、希望者の把握など早急に取り組んでいただきたいと思います。

 もう二つなんですが、第二の養護訓練センターの建設につきましても、親の願いを本当に早いうちにかなえていただきたいと思います。

 もう一つ、子育て支援についてでありますが、留守家庭教室の指導員は日々雇用の職員で行っております。この見直しについてという質問をいたしましたが、回答を得ておりませんので、それだけよろしくお願いいたします。





○議長(成瀬豊勝君) 山田民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(山田勝行君) 日々雇用がいいのか、あるいは嘱託制がいいのか、今後検討してまいりたいと思います。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、八番 山田美代子君の代表質問を終わります。

 次に、二十二番 岡田洋一君、どうぞ。

  (二十二番 岡田洋一君登壇・拍手)



◆二十二番(岡田洋一君) 代表質問、最後の登壇となりました。明政会を代表いたしまして、改めましてアメリカ合衆国同時テロ事件に対します遺憾の意と、またさらにはお見舞い、哀悼の意を表したいと思います。

 最後の質問となりまして、かなり二点三点とダブった点もございますけれども、それなりに質問させてもらいますので、またさらに明快な答弁をお願い申し上げたいと思います。

 質問の第一は、平成十四年度へ向けての行財政運営についてであります。

 バブル崩壊後のかつてない長期による景気の後退と不況も、政府の再三にわたる景気優先の経済対策のもと、十三年度はやや明るい兆しの中で政府の取り組みが進められることになっていたわけでありますが、前森政権から小泉政権へと政治が移行し、現内閣では景気優先対策から国家財政の立て直しを急務として、聖域なき構造改革を、経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針を掲げ、国債発行額三十兆円の抑制による予算編成の抜本改革による道路特定財源の見直し、社会保障制度では給付と負担の見直し、そして地方へは交付税・交付金の仕組みの見直しなど、国民の痛みも訴える中で改革を推進されているところであります。このような状況の中、日本の経済活性化対策の柱となるIT産業が、アメリカのIT産業の景気後退の局面を受け、株価は暴落、全体の株価も一万円の攻防の状況、大手電機メーカーの大幅なリストラ策など、景気はまた後退の局面を迎え、雇用問題、法人収益の低下から、今後歳入面で相当落ち込むのではないかと危惧をしているところであります。

 また、アメリカにおける差別なきテロ多発事件は、関係ない多くの民間の方々が犠牲者となる痛ましい事件が二十一世紀初めての戦争になるのではと心配しているところでありますが、このことは今後の世界経済の動向に、資源を持たない日本に多大な影響が出ることは必至であります。いずれにしましても、十四年度の関市の予算編成は大変厳しい状況になると思いますが、今後の関市の方向を決定づける大型事業が山積しており、市長がいつも言われるとおり、住んでよかった、これからも住みたい関づくりを積極的に推進していただかなければなりません。新年度予算に対する市長の考え方を伺いたいと思います。

 次に質問の二でありますが、鉄道中濃新線問題であります。

 中濃地域住民八十年の悲願である鉄道中濃新線構想は、平成四年度の鉄道中濃新線整備促進議員連盟と協議会の設立から十年が経過しようとしております。中濃・郡上地域は公共交通機関、特に鉄道の整備がおくれているために、日常生活圏の広がりや経済交流が抑制されており、山間地域では人口の流出と高齢化の進展が大きな課題となっていますが、関市は東海北陸自動車道と東海環状道路の結節点という地理的条件の優位性から、テクノハイランドの整備やロジスティクスの計画など最先端産業等、県下最大の物流拠点として大きく飛躍しようとしており、新線敷設はこの地域の先導的プロジェクトとして大きな期待が寄せられているものであります。しかしながら、バブル経済の崩壊後からの厳しい経済情勢の中で、数回にわたり実施された政府の公共事業を中心とした経済対策においても、民間主導の自立的な景気回復につながらず、国内総生産額はマイナス成長となり、完全失業率が五%に達するなど、今なお厳しい経済状況が続いており、このような情勢の中で五百億円とも六百億円とも言われるように膨大な建設費の確保や、事業主体、採算性などを考えますと、その見通しは大変厳しいものがあると考えます。また、昨年度の合同定期総会においても、議員連盟会長から、十年目を迎える来年までには何らかの結論を出す必要があるとの発言があったことを記憶しております。そこで、鉄道中濃新線構想について、この際思い切った方向転換も必要と思われます。過日の中濃広域議員研修会場で船戸議員連盟会長から、将来に向かってのある程度の方向性を示されたわけでありますけれども、今後の事業展望並びに事業促進の方向について、市長の見解を賜りたいと思います。



 次に、三点目の市町村合併についてであります。

 さきの酒井田議員の質問にも市長さんのお答えがありましたので簡単に申し上げますが、いわゆる合併特例法の期限である平成十七年三月三十一日までの武儀地域におけるスケジュールに当てますと、必ずしもたっぷりと時間的に余裕があるわけではないと考えられますので、関市長さんの市町村合併についてのお考えと、具体的な取り組みとしての武儀地域市町村合併問題研究会における取り組みの状況をお尋ねしたいと思います。

 次に四点目の少子化対策について、乳幼児医療費助成制度についての問題であります。

 全国的に子供の数が減少しており、当市においても同様であり、平成二年から十年間に人口が約六千人ふえているのに対して、十五歳未満の子供たちは約二千百人も減少している今日、関市の発展に欠かせない、将来を担う子供たちを少しでもふやす施策として少子化対策が緊急課題とされているところであります。小さいお子さんを抱える子育て世代の家庭で、現在の長引く経済情勢も確実に家計を苦しめており、もしこの子が病気でもしたらと不安を口にされる若いお母さん方が多くおられます。安心して子供が育てられるよう、多くの出費が予想される入院費について、家計と相談せず入院をさせられるような対象年齢の引き上げを要望されております。県下の各自治体においても財政的に厳しい中、県の乳幼児医療費助成制度に上乗せして、子育て支援を実施しています。関市においても、平成十二年、十三年と入院医療費の助成を一歳ずつ引き上げて、五歳未満児まで対象児童が拡大されました。しかし、県下各自治体の乳幼児医療費助成制度を見てみましても、県の乳幼児医療費助成制度と同じ自治体は少数であり、子育て世代を励ますために現行制度の拡充を期待するものでありますが、市としてのお考えを伺いたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

   (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 御質問をいただきました平成十四年度の関市の行財政運営の基本方針についてお答えをさせていただきます。

 議員が御指摘のように、小泉内閣は今後経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針を決定いたしまして、聖域なき構造改革を断行しようといたしております。この方針を受けまして、国債の新規発行を三十兆以下に抑え、公共投資を今年度比一〇%の削減、社会保障関係費につきましては七千億以内の増に抑えることを骨子とする平成十四年度の概算要求基準が決定されたところでございます。この概算要求の基準に基づきまして、国債三十兆円以下に抑えるためには歳出全体で三兆三千億の削減が必要となりますが、国の一般歳出は一兆七千億の削減にとどまっておりまして、地方交付税を中心とする地方歳出の削減が一兆六千億程度に迫られることは覚悟しなければならない情勢でございます。また、公共投資の関係は、聖域なき一〇%削減するために道路整備特別会計の財源である特定財源の一般財源化が必要なことから、大きな議論を読んでおるところでございます。こうした中で、関市行財政運営の基本となります第三次総合計画の第七期実施計画、平成十四年度から十六年度までを策定中でございますが、同実施計画の歳入見込みとして、税収は現在の経済情勢等から伸びを見込むことができず、地方交付税につきましても、三ツ岩議員にお答えをいたしましたように、ルール分として五%削減に加え、骨太方針による五%の削減を見込む必要がありまして、一〇%の減の想定をいたしておるところでございまして、このほか歳入環境も非常に厳しいという状況にございます。



 一方、歳出につきましては、議員御指摘のように、大型プロジェクトが山積をいたしておりまして、斎場を備えた火葬場の整備、西本郷一ツ山線の整備、関川の改修、安桜小学校の全面改築等、二十一世紀の豊かで潤いある関市の実現に向けた正念場であるというふうに考えております。こうした状況の中で、経常的経費の徹底的な削減や、第三次行財政改革大綱に沿った事務事業の見直しの推進、目的が達成をいたし、効果が薄れた事業の統合・廃止などによって財源の捻出に努め、職員の英知と総力を挙げて健全財政を堅持しつつ、市民生活の影響を最小限に抑えながら、これらの事業の着実な推進をしてまいりたいと考えております。

 また、御質問にございました道路特定財源の一般財源化の問題につきましては、三ツ岩議員にもお答えいたしましたとおり、関市で行われております高速道路、国道バイパスの整備など、国・県の事業を初め、関市の幹線道路、街路の整備事業も道路特定財源の補助を受けて推進いたしておる関係から、一般財源化による予算の削減されることのないよう、国に強く要望してまいりたいと考えております。

 二番目の鉄道中濃新線の構想につきましては、議員御指摘のように、平成四年二月に、関係市町村によりまして鉄道新線整備促進協議会、また同年八月に関係県会議員及び市町村の議員の皆さんで組織いたしました鉄道中濃新線整備促進連盟を設立いたしたところでございますが、これまで新線の敷設につきましては、先進地の視察やいろいろ調査をしてまいりましたが、二〇〇五年の日本国際博覧会、中部国際空港の効果活用、中濃圏域推進協議会の要望書に中濃新線構想の推進を掲げるなど、関係機関への要請活動を実施いたしてまいりました。平成七年度と平成八年度の二カ年にわたりまして、中濃新線の可能性を探るために鉄道中濃新線整備促進協議会と岐阜県とが共同で中濃・郡上地域交通網整備調査を実施したところでございます。議員の御指摘のように、景気が低迷をいたしております現状におきまして、建設資金、採算性、事業主体など大きな課題もございます。昨年九月、県議会で一般質問に対する副知事の答弁では、中濃・郡上地域交通網整備調査では、五百十五億という建設費や、収支試算による輸送量と採算性の確保が大きな課題であり、この調査の結果を受けて、地域が中濃新線構想をどう対応していくかという方策にまとめることが必要であるとしております。県といたしまして、この対応策を地元と協議していくということでございまして、積極的な姿勢を示されていないのが現状でございます。



 また、昨年度、合同総会におきまして、設立から十年を経過しようとする中で、何らかの道筋をつけなければならないという船戸会長の発言もございまして、協議会といたしましても、今後の事業展開につきまして協議をしてきたところでございます。この結果、中濃新線構想につきましては、長年の悲願であり、地域住民の夢ではあるものの、現状から判断をいたしますと、新線敷設は非常に厳しい現状であるというふうに考えております。このため、社会情勢の著しい変化を期待しながら、地域住民の長年の夢である鉄道中濃新線構想の継続を消すわけにはまいらないと考えております。長良川鉄道や名鉄美濃町線、高速バスなどの既存の公共交通機関の整備と充実など、中濃・郡上・各務原地区への交通網整備にも取り組んでまいるよう考えていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 市町村の合併の市長の姿勢ということでございますが、市町村の合併の推進については、好むと好まざるとによらず、本格的に検討が迫られてきておるような現状でございますし、二十一世紀の大きな課題でもあるわけでございます。こうした中で、市町村合併による特例に関する法律のさまざまな財政支援の措置があること、また財政支援措置を積極的に活用しようとする地方公共団体、そしてまた支援策を活用した自主的・主体的な取り組みが期待されておりますことは十分心得ておるわけでございますが、この法律は、平成十七年三月三十一日までの時限立法でございまして、将来の関市民、住民のためを念頭に置きながら、中濃の中心都市としての広い見識から具体的な取り組みを考えていかきゃならないと考えております。

 中濃地域市町村合併問題研究会でございますが、これは平成十三年五月二十五日、武儀地域の市町村長及び市町村議会議長による合同会議が開催されまして、今後、市町村合併に向けて研究を本格的に進めていくために設置されたものでございます。研究会の会長を仰せつかっておりますが、この研究会におきましては、武儀地域の市町村の現状の結びつきについて確認と整理をした上、現状における各種行政分野の状況を分析するため、行政サービスの現状、比較、調整試案の作成、合併の経済的・社会的な効果について、いわゆるメリット・デメリットも考え、合併後の武儀地区、中濃地区の将来像について資料等を作成するものでございます。このように研究会の活動を継続しながら、関市民に提示するための資料を作成するとともに、国・県からの情報収集も努めまして、近隣市町村の動向を踏まえた上で、住民にとってどのような選択が最もよいかという態度で対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 四番目の少子化対策の乳幼児医療助成制度の質問でございますが、御指摘のとおり、今後ますます少子化が進むことが予想されております。市といたしましても、少子化対策として子育て支援事業の必要性を痛感いたしております。その中で乳幼児医療費の助成につきましては、重要な施策の一つと考えておりまして、平成十二年度、十三年度、一歳ずつ引き上げ、現在、五歳未満児まで入院につきまして拡大し、負担が大きい入院費が少しでも家計を圧迫しないよう、無料化を進めてまいりました。しかし、県下の各市の状況を見ますと、県の福祉医療費助成制度と同じ市は関市を含めまして四市でございまして、子育て世代を励ますためにも、質問の趣旨を十分踏まえまして、拡充に向けて検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



   (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 二十二番 岡田洋一君、どうぞ。



◆二十二番(岡田洋一君) 明快な答弁をいただきましたが、若干要望と、一つだけ確認をしたいと思います。

 特に十四年度へ向けての行財政運営、大変厳しいことは承知しておりますが、市は答弁どおりに第三次総合計画の中で第七期の分が実施を十四年度からされるということでありますけれども、これに向かいまして、厳しい中でありますので、今何を本当にしなくてはいけないのか、そういう予算的な選択を間違いないような一つの方向性を持ってやっていただきたいと思います。

 特に道路問題につきましては、まだまだ私どもの地域は道路整備が必要であります。この問題につきましては、市長会などを通じまして、さらに国の方なりに要望活動をしていただきまして、実際に今現在かかっておる道路整備の問題が後退しないように、またおくれないように、また廃止、中断しないように、そういう展開をぜひ強く働きかけていただきたいということを要望しておきます。

 二番目の中濃新線につきましてはわかりました。

 それから三番目の中濃広域の市町村合併につきましてですけれども、やはりこれは、だれかがリーダーになってやらなあかんということであります。やはり皆さんは中濃都市の関市を期待しておるのであります。後藤市長さんを期待しておるのであります。どうかそういう強い信念のもとにリーダーシップを遺憾なく発揮されまして、より方向性を早く見つけて、そう期日もないわけでありますので、そのリーダー性を十分に発揮していただたきいということを要望しておきます。

 それから四番目の乳幼児医療制度でありますが、これにつきましては拡充に向け検討するということでありますけれども、考えようによっては、十四年度から実施に向けてということにとってもよろしゅうございますか。その点だけ一つ質問します。



○議長(成瀬豊勝君) 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 一応検討してみたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(成瀬豊勝君) はい。



◆二十二番(岡田洋一君) 今、検討ということですけれども、これは濁す言葉で、やはりこれだけ多くの方が望んでおるのでありますから、ぜひ実施に向けて、そういう予算措置を講じてほしいということを要望しまして、質問を終わります。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、二十二番 岡田洋一君の代表質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次の本会議は、あす二十日の午前十時から開きます。

 議事日程は一般質問でございます。

 本日は早朝より御苦労さまでございました。

  午後三時四十六分 散会



 右会議の顛末を記録し、相違ないことを証するためここに署名する。







  関市議会議長      成   瀬   豊   勝







  関市議会議員      山   田   一   枝







  関市議会議員      小   森   敬   直