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岐阜県 関市

平成十三年第二回定例会会議録 06月22日−03号




平成十三年第二回定例会会議録 − 06月22日−03号







平成十三年第二回定例会会議録





議事日程



平成十三年六月二十二日(金曜日)午前十時  開  議

第一 会議録署名議員の指名

第二 一般質問 八名(順序−抽せん)

      八番 山田美代子君    五番 市川 隆也君

      三番 山田 菊雄君    六番 三ツ岩征夫君

    二十四番 清水 英樹君  二十六番 小森 敬直君

     十九番 長谷川秀夫君   十一番 松井  茂君



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第一から第二まで



出席議員(二十六名)

         一番   佐  藤  善  一  君

         二番   丹  羽  栄  守  君

         三番   山  田  菊  雄  君

         四番   大  野  周  司  君

         五番   市  川  隆  也  君

         六番   三 ツ 岩 征  夫  君

         七番   杉  江 代 志 熙  君

         八番   山  田 美 代 子  君

         九番   新  木     斉  君

         十番   石  原  教  雅  君

        十一番   松  井     茂  君

        十二番   栗  山  昌  泰  君

        十三番   福  田  定  夫  君

        十四番   亀  山  忠  雄  君

        十五番   高  木     茂  君

        十六番   酒 井 田 泰  克  君

        十七番   松  田  文  男  君

        十八番   深  沢     保  君

        十九番   長 谷 川 秀  夫  君

        二十番   古  市     守  君

       二十一番   成  瀬  豊  勝  君

       二十二番   岡  田  洋  一  君

       二十三番   須  田     晃  君

       二十四番   清  水  英  樹  君

       二十五番   山  田  一  枝  君

       二十六番   小  森  敬  直  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  船  戸  政  一  君

  総  務  部  長  下  條  正  義  君

  民 生 福 祉 部長  山  田  勝  行  君

  環 境 経 済 部長  森     義  次  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建 設 部  参 事  高  ?     豊  君

  建 設 部  次 長  富  田     勲  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会 事務局長  長  瀬  正  文  君

  教育委員会事務局次長  山  口  正  昭  君



出席した事務局職員

  局        長  吉  田 乃 四 朗

  次        長  神  谷 安 比 古

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  主  任  主  査  平  田     浩

  書        記  篠  田  賢  人





  午前十時〇〇分 開議



○議長(成瀬豊勝君) 皆さん、おはようございます。

 これより平成十三年関市議会第二回定例会第三日目の会議を開きます。



△日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第七十六条の規定により、私から指名をいたします。九番 新木 斉君、十番 石原教雅君のお二人にお願いいたします。



△日程第二、一般質問を行います。

 発言の順序はお手元に配付してございますように、あらかじめ抽せんで決まっておりますので、その順序に従いまして順次質問を許可いたします。

 最初に、八番 山田美代子君、どうぞ。

  (八番 山田美代子君登壇・拍手)



◆八番(山田美代子君) 皆さん、おはようございます。

 第二回定例会一般質問第一日目の一番に質問をさせていただくことを大変光栄に思いますが、質問の前に、六月八日に発生いたしました大阪府池田市の大阪教育大学附属池田小学校での児童の殺傷事件は、余りにも痛ましく、加害者に対して強い憤りを感じるとともに、被害に遭われました皆さんと関係者の皆さんに心より御冥福とお見舞いを申し上げ、二度とこのような事件が起こらないことを願うばかりでございます。

 さて、通告をさせていただいております三項目について質問をさせていただきます。

 まず初めに一番の、市民のためになる自治体改革についてであります。

 安易なグローバリズムへの追随が日本経済に深刻なデフレ圧力を加え、企業倒産の急増やリストラによって国民生活が不安にさらされる中、地方公共団体の役割はますます高まっております。市民生活を守るための機能強化が大きな課題であると考えております。

 しかし、地方自治体の財政状況は、過去に例がないほど深刻な状況にあり、高い税収の伸びが期待できない状況にありますが、一方では、行政需要がますます増大することも予想され、行政サービスの見直しは避けて通れない状況にあります。このようなときこそ、市民のニーズに対応した事業の推進を図ることが必要であり、市民サービスの低下はあってはならないと思います。

 私は、常々、行政サービスの基本的な考えとして、市民に密接な関係があり政策目的が明確化している教育問題、少子・高齢化対策や介護を初めとする福祉対策、環境問題や安全・安心なまちづくりなどを最優先して取り組む必要があると考えております。また、これに対して、行政の関与する必要が薄れたものや緊急性の低いもの、効果が確認できないものについては、事業の見直しをする必要があると思います。そのためには行政評価システムの導入も大切であり、行政だけでなく、市民の皆さんが参加するシステムの構築が大切であると考えます。そこで、市民ニーズに対応した事業の推進について、市の考えをお伺いしたいと思います。



 次に、市民参加型の行政運営についてでありますが、自治体改革の主体は住民であり、市民参加型の行政運営を図る必要があると思います。そのためには厳しい現実と正確な情報提供を行うとともに、行政、市民がそれぞれの立場の違いを確認しながら、公正性、透明性、先見性について議論をし、事業の推進を図ることが求められます。

 今月の初め、私は、福祉のまちづくりとして全国的にも有名な秋田県の鷹巣町を訪問する機会をいただきました。人口二万二千人の鷹巣町は、高齢化率二六・三五%と高く、これに危機感を持った住民たちがワーキンググループである懇話会を立ち上げ、行政に対して事業についての提言を行うシステムを確立しました。これに対して行政も、住民の意見をもとに話し合いを行い、行政と住民による事業推進がなされるようになったとのことであります。この懇話会では、みずから考え行動するということを主眼に、すぐできること、少し工夫をすればできること、予算化しないとできないことに分け、全員の意見ができるだけ反映されるようにし、住民が抱える問題点を掘り起こし、これをもとに、町長や課長を含めた全体会を年三回から五回開催し、行政と一体となった事業の推進を図っているとのことでありました。

 関市においても、各地区で市長と語る会を開催したり、市民の声による広聴活動の実施や、各種審議会に多くの住民の代表を交えて、市の施策等についての意見を聞くなど、開かれた市政の推進に向けて努力をされているところであります。今後、さらに行政と市民のパートナーシップの強化が求められ、行政が行うべきこと、住民がみずから行うことを話し合うとともに、行政と住民が十分話し合いを持つということが大切であると考えられます。そこで、市民参加型の行政運営について、市の考え方をお伺いしたいと思います。

 二番目に、ブックスタートの実施についてであります。

 ブックスタートとは、健診の際に本を渡し、親子で読み聞かせをすることにより、赤ちゃんの成長のためにたくさん話しかけ、親子で楽しい時間を一緒に過ごすことを目的としております。赤ちゃんの体の発達にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心を育てるには、だっこして優しく話しかけてあげることが大事だと言われております。その中で赤ちゃんは、愛されていることを感じ、満足して、人への信頼感をはぐくむからです。そして人間が言葉を使って、他と自分自身と対話をするために、その基礎をつくります。肌のぬくもりを感じながら、たくさんの言葉を聞くこと、それが赤ちゃんの成長にとって不可欠な心の栄養素となるのです。子供が成長に応じて、より多くの本と出会い、地域の中で楽しい子育てができる環境をつくっていくということが大切だと思います。

 現在では、本の意欲が高まってきており、多くの冊数の本を親子でシェアしている。また、子供へのプレゼントに本を選ぶということが多いということを聞いております。赤ちゃんを図書館に連れていって、より深い親子の本の時間を習慣として持つことが、その子の言語面、計数面双方の思考能力の発達に大きな影響を与えていくと言われております。赤ちゃんにとって、だっこの温かさと、愛情を感じながら本を開いて、優しく話しかけてもらうのは、とてもうれしい時間です。そして、それは赤ちゃんの成長にとっても大切な時間であると同時に、大人にとって楽しいひとときでもあると思います。



 関市では、わかくさ・プラザの中に図書館があり、毎日平均、平日で八百人、土・日、祭日、千三百人、夏には千六百人ぐらいの来館があり、十二年度中には二十六万八千人になったと聞いており、大変住民の方には喜ばれております。受付には、四季折々をうかがわせるように、クリスマスにはサンタクロースの折り紙のプレゼント、また三月三日の節句にはおひな様を飾りなど、今月は七夕様ということで、短冊に願いを込めましてササ飾りをしておみえになります。こんなふうに関市の図書館は県下でも一番だと誇りに思っております。そんな中、子育ての中で、親子の触れ合い、親子で楽しい時間を過ごそうと、関市では読み聞かせということで、平成十三年度より図書講座を、年一回、また読み聞かせを以前より土・日に、ボランティア団体「どんぐり」さん、「紙風船」さんが年間八十回以上行ってみえます。一回の親子の平均が二十五組ぐらいの参加があると聞いております。

 最近、赤ちゃんのころから本の時間を習慣として持つことが、その子の言語力や計数面の考える力に大きな影響を与えているということが報告されており、今月の六日付の新聞には、読み聞かせ体験が大きなステップになっているということをうかがわせるデータが出ておりました。本への関心はやはり高く、読み聞かせなどの本の楽しさを知ることが、本好きへの橋渡しになっていることが改めて知らされました。

 一方、関市では、保健指導の面では、四カ月、七カ月、一歳半、三歳児健診を行っています。ブックスタートは読み聞かせの大切さを親さんに指導していただいて、本を渡し、一年後の健診のときに結果を聞くというように進めていきます。図書館では、赤ちゃんの絵本コーナーも設置され、館内ではベビーカーの赤ちゃん連れのお母さん方をよく見かけます。赤ちゃんの絵本の貸し出しも好調で、大変住民の方には喜ばれている次第であります。

 ブックスタートが図書館づくり、地域づくりに寄与していることは実証されていますし、現代社会の問題の解決につながっていくと思います。そこで、市としての実施の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 第三番目でございますが、少年補導センターに専任補導員の設置をでございます。

 二十一世紀になり、国際交流の進展やパーソナルコンピューター等の浸透により、日本の社会は、より高度な国際化・情報化の時代を迎えようとしています。そして、それに伴いまして、子供たちを取り巻く生活環境も大きく変容し、子供たち自身にも個性豊かな人間性など、新しい人間像が期待され、私たちに二十一世紀への夢や希望を抱かせています。一方では、現代社会のさまざまなあつれきから心の平穏を喪失し、少年による凶悪な犯罪の多発など、少年非行の問題は大きな社会問題となっております。

 先日の大阪府池田市の小学校で起きました児童殺傷事件を受けて、岐阜県の教育委員会は、県内の中学校三十校に児童・生徒の安全を確保する有償ボランティアによるサポートチームを組織化するとともに、小学校内の巡視などを任務とした学校安全サポーターを設置するモデル事業に乗り出し、二十五日開会の県議会定例会に提案すると、十九日付の朝刊に記載されていました。

 学校において、いじめの問題や増加の傾向にある不登校の問題等、生徒指導上の問題は、以前に増して厳しい状況下にあると言えます。見えにくくなっている将来展望、思いやりの心の欠如、自立すべきときに自立できない生育歴がその大きな要因となっています。さらに、少子化や社会における人間関係の希薄化や連帯感の欠如、家庭や地域社会の教育力の低下が背景となっています。



 平成十二年度の関署管内の犯罪発生件数は、前年より三%減少していると聞いております。種類別にしますと窃盗犯が一番多く千七十三件発生し、内容を見ますと、車上ねらい、自動販売機荒らしが圧倒的に多く、また十二年中の非行少年の総数は百三人で、前年五十七人に対しまして大幅に増加しています。増加の一途をたどる少年非行は、家庭、学校、地域など、すべての大人社会が抱えている問題をそのまま反映し、地域社会の中で、家庭と学校以外に子供たちの居場所がとても少ないということであり、安らげる、個性を生かせる、熱中できる、汗を流せる、つまり心の居場所をつくることが必要であります。

 現在、関市では補導センターを設置し、PTA、自治会、婦人会、青少年育成等から選出されました百七十人以上のメンバーで生きた連携を図り、縁日、関まつり、長期学校休暇等のときには、各地域、支部において計画され、パトロールされ、大きな成果を上げておみえと聞いておりますが、今後は専任補導員を設置することにより、常時パトロールをし、さらなる強化を図るとともに、非行を起こす少年や、その保護者と心を開いて話し合える相談業務の充実が必要であると思います。そこで、青少年健全育成の願いを果たしていただくためにも、補導センターの中に専任補導員を設置すべきだと思いますが、市としてのお考えをお伺いしたいと思います。

 以上で壇上より質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) おはようございます。

 山田議員の一般質問、一番の、市民のためにある自治体の改革についてを私の方からお答えさせていただきます。

 今、御質問の中にございましたように、近年の社会情勢の急激な変化に伴いまして、市民のニーズも多様化している今日でございます。我々は、市民のニーズを的確に把握し、できる限り行政のサービスに反映させ、効率的な行政運営を推進することを念頭に置いて市政を行っておるつもりでございます。

 広く皆さんから御提言や御要望をお聞きして市政に反映させるためには、各地域で開催をいたしております市長と語る会、あるいは、はがきによる市長への提言、あるいは電話・ファクスによる市民の声などの広聴活動の充実を努めてまいってきておるところでございます。

 また、市民参加型の行政運営を促進するために、昨年から実施をいたしております審議会委員の公募につきましても、昨年度、関市環境審議会委員、関市都市計画審議会委員、関市生涯学習推進協議会委員、少年自然の家運営委員の四つの審議会に初めて市民の皆さんから公募をさせていただきまして、七名の公募の委員さんに委嘱をさせていただいたわけでございます。さらに、本年度におきましても、関市社会教育委員、関市公民館運営審議会委員、関市図書館協議会委員におきましても公募制を導入し、これまで二人の公募委員を委嘱させていただいたところでございます。



 なお、関市男女共同参画懇話会の委員につきましては、今月十八日に応募を締め切ったところでございまして、応募の方は現在のところ二名というふうに伺っております。

 こうした市民の皆様方の御意見を市政に反映させるために、委員の公募につきましては、今後も委員の改選時期をとらえまして、公募制が適当と思われる審議会等につきましては、導入を検討してまいりたいと思っております。今後も、審議会の委員に限らず、ソフトな事業、ハードな事業につきましても、市民の皆さんと意見をお聞きする場を設けるなどして、市政に反映させるために努力してまいりたいと思います。

 また、年度の当初におきましても、市の幹部職員におきましては、いかにしたら市民のためになるかを念頭に置いての意識改革のための上申をされているところでございまして、市民ニーズに的確にお答えすると。市民の皆さんのための市役所となるよう努力をしてまいりたいと思っておりますので、今後とも行政サービスの向上に向けて努力してまいりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に長瀬教育委員会事務局長、どうぞ。

  (教育委員会事務局長 長瀬正文君登壇)



◎教育委員会事務局長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の大きい二の、ブックスタートの実施についてお答えさせていただきます。

 ブックスタート事業の趣旨は、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむために、だっこして優しく話しかけてあげることが大切なことと言われております。この語りかけ等の享受を、本を教材として、赤ちゃんと保護者の語らいのスキンシップを繰り返して行う乳幼児育児で、親子の関係を一層深めてもらうことをねらいといたしております。そこで、市といたしましては、図書館や保健センターといった行政機関と子育て支援にかかわるボランティアの方々の御協力を得ながら、両者が連携し、ブックスタートの推進体制を整えていくことが大切なことと考えております。

 市図書館におきましては、今年度秋に、先進地でございます川島町の担当者を講師に招き、関係者の方々の研修会を計画いたしております。

 今後は、ブックスタートパック等の経費面や、あるいは人的フォローなど、十分調査・研究をしながら、早い時期にこのブックスタート事業が開始できるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、読み聞かせの充実でございますが、図書館のお話コーナーでの紙芝居や本の読み聞かせにつきましては、文化会館に図書館がございました昭和六十二年から、ボランティアの方々により読み聞かせを、現在まで、月四回、土曜日に行っていただいております。また、平成十一年度からは、さらに一団体による月四回、日曜日に開催をしていただいておりまして、大変喜ばれております。このボランティア団体は、小学校や幼稚園、保育園等への出前講座も行い、大変好評も得ております。今後は、さらに充実した読み聞かせ等を行うため、PRや研修等を行いながら、より一層子育ての支援ができますよう推進してまいりますので、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、少年補導センターに専任補導員の設置をについてお答えいたします。

 最近、我が国における青少年をめぐる状況を見るとき、少年非行の急増、その凶悪・粗暴化や、社会や他人に対する関心の低下、みずからの価値や他人の尊厳に対する意識の未成熟など、憂慮すべき事態が生じております。そこで、議員御指摘の少年補導センターの役割は、ますます重大なことと考えております。



 関市少年補導センターの現状は、市内十一支部、百七十余名の補導員の皆さんのボランティアによって精力的に活動していただいております。活動内容を少し述べてみますと、春、夏、冬の長期休みの期間には、一斉街頭補導として、市内全域の補導を実施していただいております。また、長期の休みも含めまして、関まつりやら、あるいは花火大会等、催し事のある日には、補導センター運営委員二十余名の方々により特別補導も実施していただいております。さらに、地域の子供は地域で守るという考えのもとに、各支部でそれぞれ、地域の実情に合わせ独自の計画を立てて補導活動を実施していただいております。年間を通じまして、延べ約千四百八十六名、日数にして二百三十一名の街頭補導をしていただいております。また、七月に行われます社会をよくする運動、あるいは十一月の青少年育成強調月間、青少年健全育成市民大会などへ積極的に参加もしていただいております。また、PTA、あるいは青少年健全育成協議会など他団体との連携をとり、研修など開催し、補導員の皆さんの研さんに努めているところでございます。

 さて、議員御指摘の日常における街頭補導体制について、関市は専任補導員の設置をいたしておりませんので、補導員の皆さんから専任補導員の設置をという御要望もいただいておりますので、今後、関市においても専任補導員の設置に向けては十分検討してまいりたいと思いますので、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 八番 山田美代子君、どうぞ。



◆八番(山田美代子君) 三項目の質問に対しまして御回答をいただき、ありがとうございました。

 一番目の市民のためになる自治体改革につきましては、市長さん、みずから回答いただきましてありがとうございました。市長さんの政治姿勢も、市民本位の心のこもった市政の推進を掲げられており、このような時代こそ市民の皆さんの意見を聞きながら、理解と協力が得られる事業の推進をお願いしたいと思います。関市においては、まちづくり協議会などの団体もあり、市政に対して語り合う組織もあると思いますが、今後、さらに市民の皆さんが市政について関心を持っていただけるような自治体改革をお願いしたいと思います。

 二番目のブックスタートの実施についてですが、具体的な事業計画を示していただきまして、まことにありがとうございました。次代を担う子供たちのために、よろしくお願いいたします。

 三番目の専任補導員の設置については、検討していくとのことでありましたが、答弁の中に、これまでも補導員の皆さんからも要望があるとのことですが、市としては、専任補導員の必要性があるとお考えなのか。また、あるとするならば、設置できないということであれば、設置できない理由について再質問をしたいと思います。



○議長(成瀬豊勝君) 長瀬教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(長瀬正文君) ただいまの御質問に対しまして、御要望もいただいております。こういう社会でございますので、この専任補導員の設置に向けて十分大切なことと思っておりますので、前向きに検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。





○議長(成瀬豊勝君) 八番 山田美代子君。



◆八番(山田美代子君) ありがとうございました。

 質問でも申し上げましたように、専任補導員は、非行少年を取り締まることも必要ではありますが、非行の未然防止を目的にした相談業務が大切であると思います。常々市長さんが言われますように、二十一世紀は心の時代であり、次代を担う青少年の健全育成のために、ぜひとも専任指導員の設置の実現をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、八番 山田美代子君の一般質問を終わります。

 次に、五番 市川隆也君、どうぞ。

  (五番 市川隆也君登壇・拍手)



◆五番(市川隆也君) それでは、議長さんよりお許しをいただきましたので、通告をいたしました五点について、順次質問をさせていただきます。

 一点目の、市内小・中学校、幼稚園・保育園の安全施策についてお尋ねをいたします。

 今月八日、大阪の小学校に男が乱入し、八人の児童が殺害され、十五人が重軽傷を負うという痛ましい事件が起きました。日本の教育史上、前代未聞の大事件となってしまいました。被害者の御遺族、御家族の苦しみはいかばかりか。愛児を突然失った親ばかりか、全国民がやり場のない憤りと悲しみを覚えたことに違いありません。二度と再びこうした悲惨な事件が起こらないように、ありとあらゆる手段を講じなくてはなりません。

 全国には二万四千の小学校があり、七百三十六万人もの児童が学んでいます。新聞の報道によりますと、こうした学校や幼稚園の不審者の侵入は昨年一年間だけで千三百五十五件もあり、九八年に比べて四百件近くも増加しているとの報告であります。「学校は安全」という神話を根底から覆した校内児童殺傷事件であります。新学習指導要領などで開かれた学校づくりが求められる一方で、学校現場は不審者の侵入防止という新たな宿題を背負ったことになりました。遠山文部科学相は今回の事件を受け、「学校は地域に開かれているべきだが、不審者が入ってきたときの方策を綿密に練らなければならない」と話しております。

 殺傷事件以後、全国で安全指導徹底の矢先に、六月十六日には岐阜市の長森南小学校では、授業参観中に、男が保護者に紛れて、教諭の巡回を突破して校長室へ泥棒に入る事件や、六月二十日には、岐阜市芥見で芥見小学校の二年生の女児が、下校中に近所の主婦に刺されるという事件が連続して発生いたしました。子供の安全確保の具体策が問われております。

 そこで三点についてお尋ねいたします。

 一つ目に、門扉の施錠等、施設面での安全管理体制はできているのか。総点検は実施されたのか。

 事件後、私は市内十一校の小学校を自分の目で見て回りました。十一校中、門扉があり施錠できる状態になっているのは、南ケ丘、桜ケ丘、富岡小学校の三校だけで、残り八校は門扉がないところが多く、三、四カ所は、二十四時間、外部からだれでも自由に、車で徒歩で侵入できる状態になっているのが現状でありました。今回の議論では門扉を施錠するかしないかが問われておりましたが、関市の場合は施錠する門がない学校が大半であります。総点検の状況と対策をお尋ねいたします。

 二つ目に、来校者の確認と不審者の侵入防止対策であります。

 今の子供は、学校に外部の人がいても、それがおかしいことだとはなかなか思わないし、また、怪しい人を見たら連絡せよといっても、小学生には不審者の区別もできないのが現状であります。先日の長森南小の泥棒事件の教訓からも、来校者のチェック、名札等をつけることが必要となってまいりました。



 三つ目に、警備体制の強化であります。

 地域に「子供一一〇番の家」を含めた地域安全対策協議会を設置し、児童・生徒の保護者、自治会、青少年育成委員、警察など、地域の諸機関が学校と協力し合い、学校の安全を確保していく体制づくりが早急に必要になってまいります。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、二点目の施設整備の充実についてお尋ねいたします。

 生涯学習拠点施設「わかくさ・プラザ」がオープンして三年目に入りました。この二年間、多くの市民の皆さんに利用していただいております。中でも総合体育館内の室内温水プールは、年じゅう利用できるのが魅力で、子供さんから高齢者、障害者まで幅広く利用していただいており、大変好評であります。ちなみに、平成十二年度の利用者は約三万一千人、夏場の七月においては約一万一千人を記録し、一日平均約四百五十人の利用があり、期間で一番多い日には、七月二日の七百九十三人の利用者が記録されております。このような状況を踏まえ、室内プールの更衣室の拡張についてお尋ねいたします。

 先ほど説明いたしましたように、これから七、八月の利用者が急増するシーズンに入ります。多い日には七百人以上の市民の皆さんが利用されます。現在の更衣室は、ロッカー数で男女合計で三百ありますが、七、八月には不足の状況であり、特に更衣室のスペースは大変狭く、夏場になりますと市民の皆さんから改善の声を聞いております。私も利用しましたが、夏場の利用者の多いときは、更衣室の順を待って着がえなくてはならないのが現状であります。利用者の多いシーズンの更衣室の拡張が必要であります。市民の声を聞かれ、早急に改善されるよう求めるものであります。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、室内プールに併設してありますトレーニングルームの機器等の充実についてお尋ねいたします。

 総合体育館ができて三年目に入り、施設を見て回るたびに目にとまるのが、トレーニングルームの空間であります。市民の皆さんさんからも、いつトレーニング機器等が入って利用できるようになるのかとの声を多く聞きます。また、市民グループの皆さんからは、このあいているスペースがあるなら、ダンス、エアロビクス等の練習に貸してほしいとの問い合わせを受けております。しかし、ここはトレーニング室なので利用できませんと一々説明をして断られているのが現状であります。しかし、今のままでは、本来あるべきトレーニングルームの機能をなさず、広いスペースを遊ばせているだけであります。大変にもったいない利用状況と言わざるを得ません。

 先日、私は研究のために、最近オープンしました八幡町の総合スポーツセンターを見てまいりました。主な施設内容は、二階部分が体育館、一階部分は温水プールとトレーニングルームゾーンとなっております。特にトレーニングルームは充実しており、エアロバイク、ランニングマシン、筋力トレーニング機器等が充実しており、また機器等の使用については、インストラクターも配置されて、安全管理にも配慮された施設となっておりました。利用状況は、一日六十人から、多い日には百人近い利用者があり、大変好評とのことでありました。また、岐阜ファミリーパーク体育館でも同様なトレーニングルームが整備されており、利用されております。関市においても、総合体育館の位置づけとして、トレーニングルームの整備は必要なものとなってきております。市民の体力向上、筋力のアップ、リハビリ、ストレス解消等、健康管理の目的で市民の要望の声が多く上がってきております。また、利用料収入の面でも期待されるので、早急に整備すべきであります。ちなみに、昨年の室内プールの利用料収入は約一千七百万と報告を聞いております。市民にとっても、公共で安く利用できれば大変喜ばれます。早急に研究をされて、トレーニングルームの機器等の充実を提案するものであります。当局のお考えをお尋ねいたします。



 次に、市内公民センターの多目的利用のための整備、拡張についてお尋ねいたします。

 現在、市内には、地域の拠点として市民に利用されている公民センターは六十カ所になりました。古い建物では、昭和四十五年に建設された西部公民センター、下有知公民センター等、老朽化しておりますが、地元の運営委員さんの協力と、市の修繕により維持管理をされております。現在、高齢社会の中で、地域の公民センターの役割がふえてきております。多数の文化事業や文化教室、健康体操等が毎日開催されており、福祉活動としては、介護保険実施後の自立支援のためのふれあいサロンなど、高齢者の皆さんが、家から外出し、元気に活動されております。また、西福野・緑ケ丘地域で利用されている西部公民センターでは、昨今の厳しい経済情勢の中、地域の要望を受け、個人の葬儀会場としても対応してあげられるよう、公民センターの整備、拡張等の要望の声が上がってきております。また、敬老会の開催においても、小瀬区等では対象人数がふえ、一会場で収容できなくなり、また地域の要望でも、一カ所に集められるのではなくて、各地域へ小単位に分散して開催する声が出てきております。公民センター単位での活用がますますふえてまいります。また、高齢者は足がないため、なかなかわかくさ・プラザ等へ来られる機会が少なく、地域の活動拠点の公民センターの整備の充実が強く求められております。

 今後、公民センターの活用は、少子・高齢社会の中で、地域の拠点として、地域の触れ合いの場として、地域の生涯学習の拠点として、より多目的に活用されていきます。当局におかれましては、こうした現場の活動状況、整備状況を把握されて、地域の要望の声にこたえていただきたいと思います。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、小瀬・長良川遊歩道の早期復旧についてお尋ねいたします。

 小瀬鮎之瀬橋のたもとから上流約八百メートルの間の長良川左岸には、自然の景観を残した遊歩道があります。小瀬鵜飼とともに、奥長良川の自然を満喫できる箇所として、観光客や地域の皆さんに利用されてきました。しかし、一昨年の集中豪雨での土砂災害等で山の斜面が崩れ危険になったため、それ以後立入禁止区域となり二年が経過しております。地元では復旧工事の要望の声が出てきておりますが、対策がされていないのが現状であります。先日、現場の状況を見て回りました。「危険」「通行どめ」の看板が橋のたもとに立っておりましたが、遊歩道をおりていくと、通行どめ等のさくはしてあっても、釣り客や地元の住人、学生が利用している現状が見られ、大変危険でありました。現在でも一昨年の災害の傷跡がそのまま残っておりました。

 先日、板取村で、観光施設に通じる林道で落石事故が発生したばかりであります。観光シーズンに入りますと、定期的な点検と安全管理が必要であります。また、小瀬鵜飼の観光としても、早急にのり面工事、落石防止さく設置工事等を行い、復旧していただくよう求めるものであります。当局のお考えをお尋ねいたします。



 次に、出産育児一時金の支払い期間の短縮と出産費貸付制度の創設についてお尋ねいたします。

 出産育児一時金の支払い期間の短縮については、平成十一年第四回定例会一般質問で質問をさせていただき、他市の状況を説明し、関市の支払い期間が一番長くなっていることを指摘させていただきました。今後事務処理のあり方について再度検討していただき、月末点検の翌月二十日過ぎ払いから、平成十二年十二月からは月の中旬点検、翌月の初旬払いに変更になったとの報告も受けました。しかし、それでも支払いの最短で約二週間、最長では一カ月後の支払いであります。出産費用の先払いは、若い夫婦にとっての負担は大変であります。県内の先進市では、申請した当日に銀行振込をされるシステムもできております。早急に研究されて実施されるよう求めるものであります。

 また、本年七月より政府管掌健康保険では、約二十四万円を上限として、出産に必要な費用を無利子で貸し付ける出産費貸付制度が実現をいたしました。厚生労働省からは、これに合わせて、市町村の国民健康保険に対して、出産費貸付制度の創設をするよう要請が来ております。この制度の創設ができれば、出産育児一時金の実質的な一部前倒し支給となり、若い世代の夫婦の負担が減ってまいります。子供を安心して産み育てられるまちづくりの観点から、出産費貸付制度を関市においてもできるだけ早く創設されるよう提案をいたします。当局のお考えをお尋ねいたします。

 最後に、IT講習会の進捗状況と受講後のIT活用のフォロー体制についてをお尋ねいたします。

 国のIT戦略の一環として、パソコンの初心者を対象にしたパソコンの操作やインターネットの接続などを身につけていただくIT講習会が、全国で五百五十万人、関市では三千三百人を対象に、国からの助成により無料で実施をされております。市内においては、五月より、学習情報館を含め九会場に分かれて、第一期九十講座がスタートいたしました。受講者の方々からの感想を聞きますと、「大変によくわかり楽しかった。次回は一つ上のコースを勉強したい」という評価を初め、全体的に好評であると伺っております。そこで、現在の申し込み状況と受講者の受け入れ態勢の状況についてお尋ねいたします。

 次に、本年一年間でIT講習会は終了いたしますが、受講された初心者の皆さんの中には自宅にパソコンがない人も多数あり、今後のフォローアップの態勢が課題となってまいります。受講者は受講後の自習機会が少ないために、多くの市民の方から、自由にパソコンにさわれて、インターネットでの検索ができる自習の場の提供を希望されております。

 今回使用しております百二十三台のパソコンを活用して、来年度より、各公共施設に割り振って、インターネットに接続したパソコンを何台か設置し、市のホームページなどにアクセスできる情報コーナーの新設を提案いたします。当局のお考えをお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。



 山口教育委員会事務局次長、どうぞ。

  (教育委員会事務局次長 山口正昭君登壇)



◎教育委員会事務局次長(山口正昭君) それでは、議員御質問の、市内の小・中学校、保育園の安全施策についてお答えします。

 大阪教育大学附属池田小学校での不審者による殺傷事件は、大変痛ましい結果となり、犯人に対する憤りと、何ともやり切れない悲しさを感じます。そのことが関市内の学校で起きたらと思いますと、他人事ではない事件であります。新たなる課題を突きつけられた思いであります。

 関市内の小・中学校においては、来訪者の出入り口はどこの学校においても数カ所あり、議員御指摘のように門扉のない出入り口もございます。施錠につきましては、すべての出入り口に門扉のある学校は六校、そのうち南ケ丘小学校のようにすべてが施錠できる学校は三校であります。他校においては、その一部に門扉のない学校もあります。

 そこで、大阪の事件後、六月十三日、臨時の小・中学校長会を開きました。各学校におきましては、来訪者の出入り口を最小限にし、不審者の出入り口が把握できるように措置を検討したところでございます。しかし、金竜小学校や緑ケ丘中学校等五校におきましては、地域住民の方の生活道路として利用されており、また、瀬尻小学校のように公民館が隣接しており、門扉を閉じたり施錠をすることが難しいところもございますが、学校の安全はどうしても必要でございます。そこで、教育委員会としましては、市連合PTAから、学校支援ボランティアの一環として学校巡回の申し出がありましたので、青少年育成協議会の皆様とも連携を深め、各学校で早速学校協議会を開催し、受け入れを検討していただくことにいたしました。

 また、議員御指摘のように、来訪者にはだれもがあいさつに心がけ、職員においても積極的にあいさつや声かけ、案内等を行うように確認をいたしました。各学校とも、地域に開かれた学校を目指し、地域との信頼関係をより強固なものにするよう取り組んでまいります。

 今回の事件を機に、地域とともに育つ共生学校づくりを推進し、今以上に地域や保護者と連絡を密にしていくことが重要であると再認識しております。

 次に「子供一一〇番の家」につきましては、関市小・中・高生徒指導連絡協議会や校長会等において、その重要性を確認し、児童・生徒及び保護者に対し、子供一一〇番の家マップや一覧表を配布したり、下校指導で実際に子供にその場で子供一一〇番の家や、その家との面識を持ったりして、不審者、変質者への対応を指導しているところであります。実際、下校途中に子供が立ち寄ったり、トイレを借りたりといった密接な関係が増加しており、子供一一〇番の家から不審者の情報をいただいたり、また学校からもお願いをしております。子供一一〇番の家の重要性を認識し、今まで以上に連絡を密にし、その機能を十分に生かしていきたいと考えております。

 また、保育園、幼稚園につきましても、小・中学校と同様に、県の通知に従いまして、幼児の安全確認及び園の安全管理について、関係諸機関と連携をとりながら努力をしているところでございます。小・中学校と違っている点は、登校園児が園のバスによる送迎であり、付き添いの保護者への引き渡しが原則となっておりますので、その点につきましては安全性が高く、職員の方々の日々の努力に感謝をしているところであります。

 また、議員御指摘の地域安全対策協議会につきましては、大変貴重な御意見ですので、関市としてどう前向きに対処していくか、また学校協議会との関係等を考慮しまして、各関係部局と協議検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



 次に施設整備の充実についてお答えします。

 わかくさ・プラザ室内プールもオープンし三年を迎え、多くの市民の皆様に御利用いただいております。そこで、議員御質問の室内プールの更衣室の拡張についてですが、現在、御指摘のとおり、更衣室は男女ともコインロッカー五段六列で五基、百五十人分、男女合わせて三百人分と洗面所があります。隣室はトイレ、シャワー室となっております。利用状況等を見ますと、夏場に利用者が集中し混雑することがありますが、現施設のスペース状況等を考えますと、拡張につきましてはいささか無理ではないかと思われますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、トレーニングルームの機器等の充実についてお答えします。

 現在、トレーニングルームは、エアロバイク五台、ベルトバイブレーター二台、ボディーマッサージャー一台、マッサージ機二台、トレーニングマット七十二枚、血圧計等の体力と健康に関する器具が設置してあります。トレーニングルームとしては、ジムや機能回復訓練室とは考えておりませんが、機器等の充実については今後検討してまいります。

 また、トレーニングルームのエアロビクスやダンス等の利用等についてですが、現在のトレーニングルームは不特定多数の市民の方々に御利用していただいております。設置器具の中には、血圧計、全自動身長・体重計等の振動で影響を受けやすい機器やマッサージ機があります。また、エアロバイクを使用している方々にも影響を及ぼすため、それらの方々にはメインアリーナやサブアリーナ等を使用していただくよう御協力をお願いしております。

 次に、IT講習会の進捗状況と受講後のIT活用のフォロー体制についてお答えします。

 御承知のように、IT講習会は本市におきましても四月の広報「せき」で受講者の募集を行い、五月から開催しております。四月の第一次募集で九十講座、千八百名の受講者を募集しましたが、受講を希望される講座に隔たりがあり、定員を超える講座については公開抽せんを行い、受講生を決定し、漏れた方は再度御希望をお聞きするなど、多くの方に受講していただけるよう配慮をいたしております。また、今後、七月及び九月の広報「せき」で募集を行い、全体で三千三百名の受講生を募集する予定です。

 IT講習の講師には専門の資格を持つインストラクター二名を講師として委託し、丁寧に教えていただいております。一講座二十名定員と多くの受講生にきめ細かに対応するために、市民からボランティアでアシスタントを募集したところ、二十三名の方に登録をいただき、現在お手伝いをいただいております。こうした方々のお力添えもあり、受講生からは、わかりやすくて丁寧に教えてくれると、多くの方々の声を聞くことができました。個人差はあるものの、おおむね受講してよかったと感想をいただいております。

 IT講習を受講された終了生には、さらにレベルアップした内容の講習を、わかくさ・プラザ学習情報館のまなびセンターにありますパソコン研修室において、初心者以外を対象としたコンピューターセミナーが開催されていますので、当面このセミナーの受講をお勧めしております。

 また、市民の方がインターネットを見るなど自由に使えるパソコンの設置については、市役所一階のアトリウムに設置し、利用していただいております。しかし、より多くの方に利用していただけるように、設置場所や管理等の問題を含め、拡充できるよう、今後検討させていただきます。



 ますます進展します高度情報化社会に向け、地域全体の情報化についても今後考えていかなければならない重要な課題と考えますが、将来、電子市役所の構築と並行して進めることを前提とし、インターネットの活用や地域インフラ整備等を含め、情報化計画の策定に向け、総合的に検討し、その中で位置づけしていきたいと考えていますので、御理解と御協力をお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に下條総務部長、どうぞ。

  (総務部長 下條正義君登壇)



◎総務部長(下條正義君) 二の3の、公民センターの多目的利用の整備についてお答えします。

 地区公民センターは、関市では、昭和四十年度から本格的に整備に着手しておりまして、現在六十館になります。その設置に当たりましては、戸数が二百戸以上で、建築面積二百平方メートルを目安にしております。このほかに、ふれあいセンターの整備も六館しております。

 お尋ねの地区公民センターの管理運営につきましては、地域の自主性を助長する観点から、地元自治会等に管理を委託するとともに、運営協議会に補助をしまして、センターの連絡運営などに活動をいただいております。

 御指摘のように、センターは地区住民の社会生活の便に供する集会機能のみならず、生涯学習から趣味の活動、またボランティア活動や防災の拠点、あるいは災害の避難場所など、さまざまな方々により多様な活用がなされております。年数がたちまして老朽化しているところもございますので、今後とも、バリアフリーへの十分な配慮とともに、改築時等を勘案しながら、地元や運営協議会とも御相談しながら、地域コミュニティーの拠点として多目的な活用の場になりますように整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは、私から大きい三の、小瀬・長良川遊歩道の早期復旧についてお答えさせていただきます。

 議員御意見のとおり、小瀬遊歩道は、小瀬鵜飼の行われております長良川左岸、鮎之瀬橋の上流八百メートルで多くの市民や観光客に親しまれておりましたが、一昨年の集中豪雨以降、遊歩道で岩石の崩落、樹木の倒壊が見られまして、通行は危険として、小瀬側及び下有知側と、遊歩道の両側で通行禁止の表示をし、さく等で通行どめをいたしております。また、危険防止のために定期的に安全パトロールを行っておりますが、こぶし大の小石からサッカーボール大の岩石まで落下しており、断続的に落下が続いております。また、山側斜面の樹木も根が浮き上がった状態で、倒壊のおそれがありますし、遊歩道のコンクリート床面も、空洞化やひび割れが多く、地盤沈下等が見られることから、現在も通行は危険と判断をしております。

 この遊歩道の安全を確保するためには、専門家による岩石及び斜面等々の安全調査が必要でございますし、また、現在、設置されております防護さく、防球ネット等の永久性、耐久性、こうしたものについても確認が必要と考えております。なお、本年度も一部危険な箇所を見まして、その修理を予定しておりますけれども、先般、板取で起こりました残念な崩落事故のようなことも想定されるため、遊歩道は通行どめと考えております。



 遊歩道の整備、再開につきましては、安全性の確保、河川の治水の問題、自然公園の環境保全などを含め、総合的に基盤整備と点検が必要ですので、今後、関係機関並びに、山林等土地所有者などの関係者とも検討・協議しながら、生命の安全を第一と考えながら、この修繕復旧に努めてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に山田民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 山田勝行君登壇)



◎民生福祉部長(山田勝行君) 四の、出産育児一時金の支払い期間の短縮と出産費貸付制度の創設についてお答えさせていただきます。

 出産育児一時金の支払いにつきましては、現在、国民健康保険から一件三十万円が給付されておりまして、十二年度決算では百四十件、四千二百万円となっております。その支払い方法につきましては、先ほど議員が申されたとおり、申請後二週間から一カ月の日数を要しておるようでございます。今後は、他市の事務処理方法をお聞きし、少しでも早く給付ができるよう早急に検討したいと考えております。

 また、出産費の貸付制度につきましては、昨年十二月に厚生省から、出産費に係る資金の貸付事業の通知が来ております。現在、岐阜県の国民健康保険団体連合会が実施主体となって、共同事業として資金の貸付事業が検討されておるようでございますので、その推移を見守りたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 五番 市川隆也君、どうぞ。



◆五番(市川隆也君) どうも答弁、大変ありがとうございました。

 一番の市内小・中学校、幼稚園・保育園等の安全施策については、市長さん、もしくは教育長さんの積極的な御答弁の声をいただきたいと思っております。

 この件につきましては、まだ今起きたばかりで、大変、今、知事さんが頑張ってやっておられるので、要望を加えていきたいと思います。私も昨年、地元の瀬尻小学校の四カ所の施錠できない状態を見まして、校長先生に、門扉がないのは大変不正常であるということで、そういった要望も市の方にも出していただいておりました。また、門扉を設置して施錠できる状態に早急にしていただけるよう、ハード面をしっかりとしていただきたいというふうに思っております。

 そして、県の教育委員会がモデル事業といたしました、これはアメリカのスクールポリスというのがありまして、それも同様に、警察のOBとか元教師らに学校安全サポーターとして委嘱をしていただいて従事に当たってもらうものでありまして、関市としても積極的に実施をしていただきたいと思います。

 それと、来訪者の確認、不審者の侵入防止でありますが、これにおきましては一度マニュアル化をして、不審者の通報体制の確立とか、来訪者へ名札を取りつけさせたり、来訪に対しての行き先の確認等ができるようにしていただきたい。先日、関商工に私は出向きまして、そのときに、本当に来訪者に対してだれもがあいさつをしている姿を見て、その姿勢に関して大変感動いたしましたが、それを見習って、積極的にあいさつ運動をしていただきたいと思っております。



 子供一一〇番の家を含めた地域安全対策協議会につきまして検討していただくという答弁をいただきました。子供一一〇番の家は、マップづくりだけではなくて、子供に場所を確認させて、家の人と顔を合わせる、そういったコミュニケーションをしっかりとっていただきたいというふうに思います。

 あと、芥見の件もありますが、登下校のルートの危険箇所の安全点検を早速実施していただきたいというふうに要望をいたします。

 施設整備についてですが、2番のトレーニングルーム機器等の充実についてでありまして、非常にこれは市民の多くの方から御要望をいただいております。あの空間は私がいつもプールに行きますと大変目について、もったいなあとつくづく思いますし、これは私だけではないと思います。この総合体育館としてのトレーニングルームの位置づけという部分を、現在では科学トレーニングは必要な時代と言われておりますので、そういった観点から、総合体育館としてのトレーニングルームの位置づけについて再質問したいと思います。

 続きまして、小瀬遊歩道につきましては、早期に復旧をお願いしたいとつけ加えて要望します。

 出産育児一時金におきましては、支払いのさらなる短縮と並行して、早急に出産貸付制度の創設を条例化されるよう要望したいと思います。

 以上でございます。再質問一点だけお願いいたします。



○議長(成瀬豊勝君) 山口教育委員会事務局次長、どうぞ。



◎教育委員会事務局次長(山口正昭君) トレーニングルームの活用につきましては、議員の御質問を受けまして、今後十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、五番 市川隆也君の一般質問を終わります。

 次に、三番 山田菊雄君、どうぞ。

  (三番 山田菊雄君登壇・拍手)



◆三番(山田菊雄君) 通告に従いまして次の質問をさせていただきます。

 行財政改革についてでございます。

 小泉総理は、低成長を容認、改革を推進する、聖域なき構造改革を大きく打ち出しまして、大改革を提案しています。何と申しましても、国と地方債を合わせまして六百六十六兆円の借金であります。バブル崩壊後の我が国経済の低迷は、しばしば「失われた十年」と言われております。我が国は、国際競争力の回復と経済活力の再生に向けて、経済、財政、行政、金融、社会保障、教育の六分野での構造改革が必要なことが指摘されております。財政とは公共事業、地方財政や社会保障制度であり、財政構造改革とは、単に財政赤字を削減することだけではなく、制度全体の改革によって初めて財政は健全性を取り戻すことができると思います。財政を健全化し、子供たちの世代に過大な負担を押しつけないようにすることが、我々にとって避けて通れない課題であります。

 財政改革の取り組みの中に積極的に民間企業の経営手腕を取り入れる方法が基本とされております。財政危機の克服、行政の効率化、住民に向いた行政サービス質的向上のため、貸借対照表の作成を初めとした公会計の見直し、政策評価制度の導入、総合計画の合理的作成、公共事業における財政資金に依存してきた社会資本整備を、民間資本や民間ノウハウを活用して、民間主導で行うとよいと思います。



 岐阜県では、先般、財政状況を示すバランスシートを公表いたしました。土地や建物などの資産は二兆六千六百九億円、県債など負債は一兆二千七百三十二億円で、差し引きいたしまして正味資産は一兆三千八百七十六億円となりました。資産は道路や橋梁、河川など土木関係が二兆一千二百七十四億円で、全体の八割近くに上りました。一方、これらの事業の財源などとして発行した県債は一兆二百九十七億円で、負債の八割を占めています。県民一人当たりに置きかえますと、資産は百二十五万円、負債は一人当たり六十万円となっております。また、九九年度の財政コスト計算書では、歳出総額八千九百六十二億円に対しまして、税金に頼る費用、行政コストは五千二百二十四億円、実際の税負担を差し引きますと、同年度は五百九十七億円の赤字となっております。

 一方、当関市におかれましては、平成十一年度末で、人口七万三千九百六十九人に対しまして、市債残高は一般会計二百四十四億四百万円、特別会計百七十九億六千五百万円、企業会計を含めまして市全体で四百五十二億二千三百万円であります。一人当たりの借金は約六十一万一千円でございます。また、平成十二年度はわかくさ・プラザの借入金の償還がピークになり、利息も大きく繰り上がるわけでございまして、約六百億円となります。市民一人当たりにいたしますと借金は約八十一万円であります。長引く不況による税収の伸び悩みとともに、地方分権、介護保険、環境問題など、今後も続く大型プロジェクト、火葬場、斎場、ごみ焼却場、学校改築、ロジスティクス構想、安桜第二トンネル及び周辺環境整備等々、大型事業が山積しております。

 また、反面、景気の動向は、政府が初めて悪化していると発表しております。戦後ワーストツーと言っております。地場産業も思うに及ばず、税収入の増収はなかなか見込めません。

 この例がいいか悪いかは別といたしまして、例えば職員一人採用いたしました場合、毎年、福利厚生から全部含めますと大体七、八百万円、一人で要ると思います。そうしますと、定年までで大体三億円前後の手形を発行するという形になるわけでございます。企業ではとても考えられないところが行政ではできるわけでございまして、参考までに他市の取り組みを紹介いたします。例えば岐阜市ですと、本年度の包括外部監査の結果を申し上げますと、学校給食の運営は、コスト削減のため市街地の業務を、給食室の二校を一校でとるように統合した上で、調理員を嘱託化するか、業務を信頼できる民間業者に委託。市南部の学校では、立地状況が、工数面等、給食センター方式として民間委託することが望ましいと。ただし、いずれも給食の安全性確保を求めて、コストは一食当たり二百七十五円で、職員をすべて嘱託とした場合は半額の百三十五円、また民間委託した場合は百四十円に削減できると。新年度から実施する市立保育所の一部民営化について、財政面で民営化は有効で、すべて民営化にした場合十五億円の削減になるとしている。

 また、これも同じ岐阜市でございますが、市営バスの乗務員を一部嘱託化にする方針を明らかにしました。来年度は二十人ほど嘱託で採用、最終的には全体の約三分の一に当たる六十人程度を嘱託化するということを検討しております。年間、現在ですと七千万円程度の赤字に加えまして、五億円以上一般会計から繰り入れている状況でありますが、嘱託化の職員一人につきまして年間約三百万円程度の経費が削減され、二〇〇四年度には単年度収支がほぼ均衡状態になると言われております。



 また、これは隣の郡上八幡では、本年度から、能力や意欲のある職員を管理職などに登用する昇任試験制度を導入するということが記事に載っておったわけでございます。地方分権時代を迎え、自治体の行政能力が従来以上に問われており、これまでに養ってきた企画力や感性などが昇進に響きそうでございます。試験方法は、課長職が特定の課題に千六百字程度で答える小論文。係長職は、地方自治法や地方公務員法の知識、国語力などの教養試験となっております。最小の経費で最大の成果を上げるように努力してみえるわけでございます。もっとサービス精神と経営感覚に立脚した行政改革の一層の推進を望むわけでございます。

 私は、上記のようなことを考えまして次の質問をいたします。

 まず、遊休地、貸付土地等の処分、あるいは有効活用の推進。

 2番、校務員、保育園の調理業務の民間委託をしてはどうかということでございます。

 3番、ごみ、資源回収業務の一部民間委託はどうかということでございます。

 4番、学校給食業務の一部民間委託はどうかということでございます。

 5番、行政評価システムの導入をしてはどうか。

 6番、一層の有能な女性職員の登用をということでございます。

 7番、補助金などの見直しをしてはどうか。

 8番、職員の定数の見直しをしてはということでございます。

 以上八問について、当局のお答えをお待ちします。

 どうもありがとうございました。これで壇上を終わります。

  (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) それでは、大変御高説を承りましたが、私の方からは、5番から8番にかけての答弁をさせていただきます。

 まず、行政評価システムの導入につきまして、住民ニーズに合った行政サービスができているのか、この事業は有効なのかなど、厳しい財政状況の中で、政策的視点から事務事業の再編を目指すというもので、現在幾つかの自治体におきましても、導入または導入に向けた検討が進められております。しかし、どのようなシステムが果たして効果があるのか。実際にどのようにして行うのか。各自治体が疑問や不安があることも事実でございまして、他市で進行しておる評価システムもそれぞれに異なっており、試行錯誤の中で実施をされておるような現状でございます。具体的な測定では、どれだけの予算や人が投入されたかというインプット指標、どれだけの仕事をしたかというアウトプット指標、住民側にどんな効果をもたらしているかというアウトカム指標の三点に注目するところでございます。こうした中で、市では、今年度、職員による検討委員会を設けまして、他市の評価システムを参考にした研究を進めてまいりたいと考えております。

 なお、各課におきましても、後期の基本計画における実施計画を策定する中で、各事業において、この事業目的や評価を設定し、事業を管理していくということで、職員に事業を評価する視点や意識を持たせていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、行政評価は、施策、政策、事務事業につきまして、実施中、または事後に一定の評価や指標をもって妥当性や達成度及び成果を判定するものでございます。当市に適したシステムの導入を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 一層の有能な女性職員の登用をということでございます。



 本市では、男女共同参画プランを策定いたしまして、各分野におきまして、女性の社会進出のための事業を推進しておるところでございますが、市の職員におきましても、女性の職域の拡大や、係長、主任主査、課長補佐、課長等への積極的な登用に取り組んでいるところでございまして、行政分野におきましても女性の活躍に大いに期待をいたしておるところでございます。

 次に補助金の見直しでございますが、平成十三年度の予算額におきましては、補助金の総額は約八億九千万円でございまして、件数にいたしまして二百五十件でございます。そのうち国や県、市の条例で定める以外の、いわゆる単独の補助金と申しますのは約百五十件で三億円ということになっておりまして、現在、この行政改革大綱では、国・県の補助を伴う事業につきましても見直しの研究することにいたしておりますが、市の単独の補助事業につきましても、今後特に見直しをする予定でございます。補助金の見直しの行革の事項では、事務事業の見直し、経費の節減、合理化等、財政健全化の推進として位置づけまして、具体的には補助金の行政の責任分野、経費の負担のあり方、行政の効果等を精査いたしまして、団体、組織、事業の自立化に即した補助金の周期の設定や補助金の廃止、統合、メニュー化等、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの抜本的な整理・重点化を図りたいと考えております。今後、各関係課で研究をいたしまして、予算査定の前に、実施調査、ヒアリングを行い、十二年度の予算をベースに、この五年間におおむね五%以上の経費の削減に努めていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、補助金のうち福祉政策や市の主要施策等に係る積極的な補助も必要と考えておりますので、今後慎重に検討を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 職員の定数の見直しにつきましては、現在、職員の定数につきましては、わかくさ・プラザのオープンや介護保険制度の対応もございまして、平成十一年三月に定数を現在の六百三十五人といたしたところでございますが、実際の職員の数は平成十一年度で六百三十一人でございます。十二年度では六百二十七人、今年度では六百十三人に削減をしてきたところでございます。これは国民文化祭、高校総体の終了に伴う減員と、現業部門の退職者についての嘱託化・臨時化等で進めてきたところでございます。県下十四市の人口に対する職員の割合を見ますと、関市は少ない方から四番目になっておりますし、現業部門につきましては、職員数における現業職員の割合は高い方から四番目でございまして、今後の検討材料といたしておるところでございます。

 今後、スリム化と住民本位を基本方針といたしまして、あらゆる分野におきまして行政改革を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に西尾助役、どうぞ。

  (助役 西尾 治君登壇)



◎助役(西尾治君) それでは私から、一の行政改革についての小さい1、2、3、4につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず1の、遊休地、貸付土地等の処分、あるいは有効活用の推進をについてでございます。

 関市の土地所有管理状況につきましては、目的が定まって使用されている行政財産は、それぞれの所管課が管理し、売り払い等をすることはできません。使用目的の決定されていない遊休地、貸付地等は、管財課が普通財産としてその管理を行っております。この普通財産については、地方自治法第二百三十八条の五の規定によりまして、売り払い、貸し付け等ができることになっておりますことから、財産管理のスリム化と財源確保の観点から、将来にわたり行政財産として使用・利用するめどのない土地につきましては、各土地ごとに個別に売り払いの適否、方法等を検討しているところでございます。



 また、土地開発公社の保有する土地につきましては、昨年十二月に関市土地開発公社経営健全化計画を策定いたしまして、関市の事業予定地、公共事業の代替地、工場誘致適地等に分類をしまして、年次計画を作成して、保有地の整備、減少に努めているところでございます。

 なお、市有地、公社の所有地は、ともに行政財産としての活用の可能性があるのかないのか。また、売り払い等をすべきとしたとき、公共事業の代替地希望がないのか。近隣地の土地利用として適しているのか、また適正価格の把握などを慎重に検討して進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 2の、校務員、保育園の調理業務の民間委託、3の、ごみ、資源回収業務の一部民間委託、4の学校給食業務の一部民間委託をということにつきましては、第三次行政改革大綱の事務事業見直しの中で、市民サービスの低下とならないような配慮をしながら、行政運営の効率化を図るため、市民の活力を得て民間委託をすることを目標といたしております。この三件につきましては、十四年度、十五年度に検討を行うことといたしております。

 なお、先ほど、現業部門につきましては市長がお答えいたしましたとおり、県下で四番目の順位で現業職員の割合が高いものでございます。低いところは羽島市が三・五%、中津川市が六・八%といったところがございます。現業職員の割合の低い都市は、給食業務の嘱託化や公社などへの委託、清掃業務のうち収集業務について民間委託の導入を取り入れているようでございます。

 本市におきましては、こうした他市の状況を踏まえ、市民サービスの低下とならないような配慮をしつつ、組合との話し合いをいたし、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、学校給食センターに係る費用につきまして岐阜市のお話がございましたが、関市の場合は給食センターによる一括方式でございますし、岐阜市はそれぞれの学校において行う給食方式でございますので、おのずと違いがございますので、このあたりもよく調査・研究をいたしてまいりたいと思います。

 また、市営バスのお話、八幡町の能力試験等のお話がございましたが、これにつきましてもよく検討をいたしたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。以上でございます。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 三番 山田菊雄君、どうぞ。



◆三番(山田菊雄君) 大変ありがとうございました。これはこれからの大きな課題でございますから、ぜひとも進めていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。

 どうもありがとうございました。これで終わります。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、三番 山田菊雄君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。



  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩をいたします。

  午前十一時三十二分 休憩

  午後 一時 〇〇分 再開



○副議長(古市守君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 次に、六番 三ツ岩征夫君、どうぞ。

  (六番 三ツ岩征夫君登壇・拍手)



◆六番(三ツ岩征夫君) それでは、御指名いただきましたから、一般質問をさせていただきます。

 午後からのトップバッターということで、非常に眠気も多くなる時間でございますが、しっかり一年ぶりに質問しますもんで、よろしくお願いします。質問はなるべく簡素に仕上げてありますが、御理解して御回答の方、よろしくお願いいたします。

 最初に教育問題についてお伺いいたします。

 一の1の、学校安全管理の対策についてお伺いしたいと思います。

 先ほどは我が会派の市川議員も学校安全管理対策を質問いたしましたが、私も、この事件が大変大きいことと、重大な社会問題であり、また私も亡くなられた方々と同じ小学校二年生の孫がいますので、大変、被害を受けた方々の家族の気持ちを考えますと、ただお悔やみをすれば済まされるというのではなく、また犯人に対する憤りとともに、絶対こういう事件は二度と繰り返してはいけないという思いを込めて質問をさせていただきます。

 特に池田小学校では、六月十八日を学校の授業の再開のめどにされていましたが、今学期の再開は厳しい状況であるとし、このことを見ても、この事件の子供に与えた影響の大きさを物語っているわけであります。そこで、事件に当たっては、文部科学大臣も緊急の総点検を各都道府県の教育委員会に要請されました。子供たちが楽しく安心して学べる場所であるはずの学校で、多数の児童や教員が犠牲となる事件が起きたことの無念さと、二度と繰り返してはならずとの思い、関係者が全力で再発を防ぐことを強調し、幼児・児童・生徒の安全確保についての点検項目に基づいて、各学校、教育委員会へ要請されました。また、保護者やPTAを初め地域の関係団体の人々も、児童等安全の確保に地域ぐるみで取り組んでほしいと要請しています。さらに、このような事件の起きないように、また大人の社会の風潮を見るときに、このような問題が、学校だけで対応することはできないとし、社会全体でこうした卑劣な行為を断じて許さないとの思いを共有してほしいとも訴えられております。まさしく大臣の言われたことに尽きると思います。

 また、先ほども話がありましたように、六月二十日には岐阜市上芥見で、小学二年生の女の子が、下校中、三十七歳の主婦に襲われたという、連鎖反応とも言えるべき事件が関市に一番近い地域で起きたり、ほかに全国でもやはり起きております。公明党は、今回の事件で政府や県に対して再発防止策を申し入れていますが、その中に、先ほども説明がありましたけど、アメリカで活用されているスクールポリスシステムを例に、警備会社や警察官OBの活用を含めた警備体制の強化を求める、また地域に学校安全対策協議会の設置をして一層の警備面の強化策等を要望したわけであります。

 今、学校は、新学習指導要領などの開かれた学校づくりの一環として、地域にどんどん開放する、また地域の方々と一緒になって学校運営に参加するため入り口を広げなければならないときに起きた事件だけに、その反応の難しい面も含まれています。そこで、このような要請が来てから、関市教育委員会としてはどのように現場の学校に対応されたか、以下の点について伺いたいと思います。



 先ほども質問されましたが再度伺いますが、不審者の侵入防止対策について、特に学校周辺の不審者の対応、防犯カメラの設置の必要性。また、児童に防犯ベル等の貸与の検討はできるかどうか。また、地元警察の警備の強化の要請、保護者等の確認についてお伺いしたいと思います。

 次に一の2でございますが、市内の小・中学校での評議員制度の推進についてお伺いしますが、二〇〇〇年四月一日に学校評議員制度が導入されたわけであります。地域住民が学校運営へ参加する仕組みの制度で、学校の教職員以外の者で教員に関する理解及び識見を有する者から、校長の推薦で評議員が委嘱されるとし、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進する。ただし、学校や地域の実情に応じて、必ずこれを設置の必要もないとされています。関市においては、この制度を、昨年、関市立小・中学校管理規則の改正をされ、規則第十四条の項目に学校協議委員として組み入れて設置されているわけでありますが、今回このような事件があり、地域にかかわる大変大きな問題だけに、一層、この協議委員の十分に生かされた活動が必要と思われます。そのような事態ですから、教育委員会としてはどのように学校協議委員の制度を充実するために学校に指導していかれているか伺いたいと思いますし、またこの制度の推進状況について伺いたいと思います。

 次に、二〇〇二年完全実施の学校週五日制の準備状況は(総合的学習の時間の取り組み等)についてお伺いしたいと思いますが、二〇〇二年度にスタートする新学習指導要領は、学校五日制の完全実施を前提に、これまでの画一的な知識教授型から、多才な知恵創出型への転換を図り、またさらに、総合学習の時間が創設されて、生きる力をはぐくむ教育、特色ある教育が求められています。特に各学校が地域や学校の実態に応じた創意工夫をして、教育活動の展開をするように示されています。削られた時間の中での対応だけに、厳しい現実が求められそうに感じます。いじめ、不登校、引きこもり、学級崩壊、刺殺事件、凶悪犯罪の増加等も多く、大変多くの問題が山積みされていて、教育現場では大変御苦労されているようにうかがわれます。

 一方、家庭では、現在、月二回の休日でさえ、低学年の子供を持つ家庭ではその世話に四苦八苦しているのに、これが毎週となると、その苦労は大きく、特にパート勤めなどしている母親は、子供の世話のために勤めを休むことになり、皆勤手当等も支給されず家計にも影響する。ゆとりどころか、逆にいらいらが増す気がする。不況の中で、家庭の現実の声も最近聞かれてくるわけでございます。二十一世紀を迎えた今、あらゆる改革の途上の中であり、多くの問題を抱えながらも、一年後には既に学校週五日制が実施されているわけであります。残された数カ月の中でも、家庭、学校、地域、またその中で行政がしっかりした受け皿づくりに真剣に知恵を出し合っていかなくてはならない重要な時期だと思いますが、そこで、関市としての学校週五日制の準備状況を伺いたいと思います。

 次に4の二学期制導入についてでありますが、宮城県仙台市では、小・中学校を対象に、これまでの三学期制から二学期制の導入をする試みが、ことしの四月から、小学校二十三校、中学校十六校という広い範囲で研究されているというふうに伺いました。同市教育委員会は、新学習指導要領に沿って、ゆとりの中に生きる力を持たせる教育の実施がうたわれている。それをより具体化させるための試みとして二学期制の導入を目指していると言われています。二学期制に編成することで、学期のスパンを長くして、教員、児童・生徒の双方にゆとりをもたらす時程として、より計画的で充実した授業展開ができるとし、環境が整うということであります。既に昨年四月から二学期制を先行させている二カ所の学校の教育現場からも、「ゆとりが生まれた」「総合的学習へ取り組みやすくなった」「夏休みに向けての課題力を与えることができる」「九月からの授業につなげることができる」などの声が寄せられております。二〇〇二年度からは、市内の全校での実施を目指しているということであります。新しい取り組みとして大変興味を持つものでありますが、このような仙台市の試みに対して、当局の御所見を伺いたいと思います。



 次に、市内の学校でのシックスクール症候群の影響ということについてお伺いいたしますが、最近増加している、化学物質過敏症とも言われる、住宅の中で影響するシックハウス症候群、ビルやマンションで影響のあるシックビル症候群、学校の建物や教室などに影響するシックスクール症候群であります。室内にある何種類かある化学物質を大量に浴びたり、長時間接触したりすると、体が過敏になり、超微量でも反応したりするこの症状は、呼吸困難、視力の低下、のどの痛み、下痢、皮膚炎などの健康障害が起きるとのことであります。原因がはっきりしませんが、建材や内装材に含まれている物質ではないかとされていますが、原因が複雑過ぎて特定が難しいともされています。先日もシックスクール症候群による影響が各地でも報告されているとの国会での、参議院文部科学委員会でも取り上げられておりました。そこで、関市においては学校等での影響は出ていないか、またアレルギー体質等の関連も含まれるかもしれませんが、一度伺っておきたいと思います。

 次に二番目の、児童虐待防止法の制定後について伺いたいと思います。

 児童への虐待の禁止を明記し、早期発見と防止を目的とした児童虐待防止が制定されて、昨年の十一月二十日に施行されました。国のレベルでは、抜本的対策もようやく本格化されてきているものの、この問題は大変根深く、法の整備だけではすぐに解決に結びついていないのが実情であります。昨年に摘発されました児童虐待の総数は百八十六件と、前年比五五%増、死者こそ前年より一人少なく四十四人ですが、被害児童数は五三%増の百九十人に上っています。また、本日の報道を見ますと、全国児童相談所百七十四カ所あるわけでありますが、児童虐待に関する相談を受けられた数も一万八千八百四件となっております。ちなみに昨年は一万件を突破した数字ということでありますが、本日の報道を見ますとさらにふえておりまして、十年間で十倍の増加をしているという数字になってくるわけであります。特にことしに入っても、凄惨なニュースが後を絶たないのは御存じのところであります。

 子育てをする母親の間にも不安感が広がっているようで、五月三日の新聞では、一歳から七歳未満の子供を持つ母親の五人に一人が子供を虐待しているのではないかと悩んでいると伝えていますし、ごく最近の六月六日の新聞にも、「児童虐待の母親の三割はうつ病」との大変な報道が載っていたわけであります。特に核家族や、夫の育児の協力に不満がある場合に虐待が多くなっているとのことであります。

 そこで防止対策として、子育てに悩む母親を孤立させず、地域社会で支えることが防止の第一歩と言われています。教育、保健、医療、福祉、司法の虐待防止に連携する団体のネットワークの整備にかかわってきているわけであります。また、早期発見の相談窓口の拡大ももっと必要となってきておるわけであります。特に法の整備によって、一歩踏み込んだ関係者の訪問調査ができるようになった点、虐待を受けた子供の一時保護の対策等が打ち出されているわけであります。そこで一点は、関市における児童虐待の実態について伺いたいと思いますし、防止対策の推進状況についてお伺いしたいと思います。



 次に三番目の、平成の市町村大合併の動きについてをお伺いしたいと思います。

 一番目の、市民が主体とされるが、どのように周知を推進するかについて伺いますが、市町村合併に政府与党は、合併後の自治体の数を千にする目標を掲げて、さまざまな特例措置を設けて後押しをしております。二〇〇五年三月の合併特例法の期限切れをと、にらみをきかせているわけであります。

 本年の五月一日に、埼玉県の浦和、大宮、与野、三市の対等合併により「さいたま市」が誕生し、人口約百三万人と全国第十位の都市になったことは御存じのとおりであります。総務省の調査では、関係市町村の議決を経た法定の合併協議会を設置している地域は二十一地域、七十五市町村ということと、千近くの市町村が合併に向けた課題などを話し合う任意協議会、合併を視野に入れた研究会・勉強会を設置されたとのことであります。都道府県の中でも動きの活発な県が熊本県で、九十四市町村のうち十二地域、八十七市町村での合併の動きが出てきているということであります。

 岐阜県も三月に市町村合併支援要綱を策定されて、自主的な市町村合併の支援を行っていくとの決意で、新聞広告やホームページ等を開設し、合併に向けてPRに努めております。「あなたの町をもっと元気にする新しいエネルギーとして市町村合併を考えてみませんか」とのタイトルの中で、市町村にまつわるQ&Aのコーナー、データのいろいろ、合併あれこれ情報、何でも相談コーナー、そして市町村合併支援要綱、合併に関するアンケート、調査・研究報告書、この資料を全部とると大変なページになるほど県民に積極的に周知されております。

 また五月十六日から、ある新聞の中濃版に四回にわたって「市町村合併、あなたの町」が掲載になりました。特に二十五市町村の首長へのアンケートも含まれていて、ほぼ全員の首長が「合併は必要」と答えております。合併の時期は、十年以内が八〇%と、特に四八%の首長さんが合併特例法で財政支援が得られる期限内と考えておられるわけであります。関市においても、昨年からの市議会の一般質問や代表質問を通じて、各会派の議員の方々からも、関市における市町村合併に対する当局の考え、なかんずく、関市のリーダーである市長に対してのお考えをお尋ねしております。

 市長は、住民が主体ですからあくまでも住民に判断を仰ぐとしておられます。また、機が熟したら応じると答えておられますが、市民にも合併に関する種をまく作業から始めないと、機も熟さないのではないかと思うわけであります。そこで、住民への周知の推進の方法を伺いたいと思います。特に、県の支援要綱の中に参考として、市町村合併パターンが示されているわけであります。広域都市形成型の十万人以上で中濃圏域としては、関市、美濃市、武儀郡の範囲をおおむねとして組まれておりますが、その方向性で進んでいかれるのかどうか伺いたいと思いますし、また、次に議会として一歩前進されたものとして、地元にも、武儀地域市町村合併問題研究会が発足し、関係市町村の首長、議長をメンバーに研究を本格化させるものと思われますが、今後のこの会の取り組みについても伺いたいと思います。



 最後に四番目の、携帯電話を利用して市の防災情報の提供をについて伺いたいと思います。

 関市では、市庁舎のLANの整備、電子市役所への推進、教育関係でも中学校の校内LANの整備が推進され、また市民の方々にもIT講習が開催されるなど、IT革命が急速に推進されております。そうした中で、さらに一歩ITの先取りとして携帯電話の加速的な普及に伴い、幅広い携帯電話等によるサービスの提供も多く求められてきております。

 そうした要望にこたえるように、全国的にも携帯電話による防災情報を提供する事業が自治体の中で開始されております。例えば青森県黒石市では、地震や台風など災害が発生した場合、目や耳の不自由な人たちが避難場所や被害状況を得るのに極めて難しい。いわゆる災害弱者となりがちな視聴覚障害者の安全確保をしようとする目的で、パソコンから携帯電話を使って災害情報を伝える視聴覚障害者情報連絡事業として、五月十七日より開始されたということであります。このシステムは、ファクス、電話、電子メール、ポケットベルのいずれを使っても緊急情報の入手が可能で、事前に市のパソコンに電話番号やメールアドレスなどを登録しておけばよいということであります。一般の市民にまで拡大する計画で今後推進するとのことであります。

 また、美濃加茂市では、七月一日より、市の防災情報を市民の携帯電話に提供するサービスを開始する予定であります。それによると、市のホームページに掲載された局地的な防災情報を提供するもので、防災情報は、市の局地天気予報、市内八カ所の観測地点で観測した雨量、市内を流れる五本の川の水位、三時間後の降雨予測などを携帯電話iモードで利用できるということであります。さらに防災情報を拡大することも可能であると言っております。市内の局地的な気象情報を手軽に入手でき、身近な災害の予知にも役立つとのことで期待されているようであります。

 ことしも梅雨の季節に入り、長雨や集中豪雨等の心配があります。もちろん関市には、防災無線、同報無線等で地域に情報が伝わるわけでありますが、携帯電話などの情報伝達は災害情報の格差の解消にもなると思いますが、IT革命の推進の中で、関市としての検討ができるかどうか伺いたいと思います。

 以上四点について壇上からお伺いいたしましたが、よろしく御回答をお願い申し上げます。

  (拍手・降壇)



○副議長(古市守君) 御苦労さまでございました。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 私から、平成の市町村大合併の動きにつきましてお答えをさせていただきます。

 平成十一年の市町村合併の特例に関する法律が改正されまして、国におきましても、合併市町村に対する特別財政措置を講ずるとともに、市となる条件の特例が設けられました。市町村の合併を一層推進することとされております。また、平成十三年三月九日には、住民発議制度の拡充、住民投票制度の導入などを内容とする市町村合併特例法の改正案を盛り込んだ地方自治法の一部改正の法律案が閣議で決定され、国会に提出されておるところでございます。そして本年三月二十八日には、関係省庁の連携を図るために内閣に市町村合併支援本部が設置されました。



 最近の県内の動向でございますが、岐阜県市町村広域行政検討委員会が二月に、市町村合併に関する調査・研究報告書を知事に提出されました。この報告書によりますと、二十一世紀の市町村のあり方と、合併に関する県民の意識調査を通じて、日常社会生活圏を分析し、市町村相互の結びつきの状況を反映したものを合併パターンとして提示をしております。また、本年の三月末には、県から市町村合併支援要綱が示されまして、合併に関する県の支援策等について述べております。四月一日には、市町村合併を支援していくことを目的に、知事を本部長とする市町村合併支援本部が設置されました。この武儀郡におきましても、武儀地区市町村合併問題研究会が、平成十三年、ことしの五月二十五日に、武儀地域の市町村長及び市町村議会の議長による合同会議が持たれまして、今後、市町村合併に向けて研究を進めていくために、武儀地区市町村合併問題研究会が設置されたものでございます。この研究会の組織といたしましては、一応、関市長が会長に推挙されまして、委員は武儀地区の市町村長及び市町村議会議長の十四名で、武儀地域の市町村の助役が幹事とされております。この研究会はまだ発足したばかりでございまして、何もまだ手をつけている状況ではございません。今後、具体的な取り組みにつきまして、課題として進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 今後の周知の方法でございますが、市といたしましては、県が示しております合併の組み合わせのメリット・デメリットを十分に検討する必要があると思いますし、また現時点では、相手方の市町村のこともございまして、関係団体との間で協議を図ろうとする段階でございます。住民の方々への周知や意見の把握は今後の課題であるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、住民が本位であります。そういう観点から、国、県からの情報収集を努めまして、近隣市町村への動向を踏まえた上で、住民にとってどのような選択が最もよいかという態度で対処してまいりたいと思いますので、今後とも御支援のほどをお願い申し上げます。

  (降  壇)



○副議長(古市守君) 次に船戸教育長。

  (教育長 船戸政一君登壇)



◎教育長(船戸政一君) それでは、教育問題について私からお答えさせていただきます。

 まず、学校安全管理の対策についてお答えをいたします。

 去る六月八日に起きました池田小学校の殺傷事件にかかわって、関市教育委員会がとりました対応につきましては、市川議員の御質問に山口次長からお答えしたところでございますが、本来、学校は地域に開かれたところであり、地域のだれもが温かく見守る中でこそ、子供たちは健全にたくましく育つものと考えております。しかし、今回のような事件に対応する安全対策が喫緊の課題であることは、議員御指摘のとおりでございます。

 そこで、文部科学省大臣談話にありますような学校安全の徹底についてでございますが、これは幼児・児童・生徒の安全確保及び学校安全管理についての調査で、その内容は職員の共通理解と校内体制、来訪者の確認、家庭や地域社会の協力など十四項目、二十三点の調査でございました。関市教育委員会といたしましては、各学校に即刻配付し、各校では、この点検項目によりまして、全職員で対策を検討いたしました。そして、安全管理徹底のために、六月十三日、小・中校長会を開催いたしました。黙祷をささげた後、各校の点検結果を持ち寄りまして検討いたしました。そこで、議員御提言や御指摘にもありますような訪問者の確認につきましては、案内板の設置、来訪者名簿の作成や記入、また来訪者への積極的なあいさつ、声かけ、緊急時の非常ベルの活用などを確認いたしまして、早急に手配し、取り組むことにいたしたところでございます。



 また、登下校時における通学路につきましては、既に四月、五月にかけまして、すべて点検し、庁内各課や関警察署へも協力方をお願いしておったところでございます。しかし、一昨日、芥見で事件が起こりました。犯罪の連鎖に大変苦慮いたしております。昨日は校長会、役員会と、小・中PTA会長の合同会が開催されまして、マニュアルの作成等、対応策が協議されるところでございます。

 既に御承知のとおりに、関市は他の市町村に先駆けまして開かれた学校づくりに取り組みまして、共生学校づくりを目指してまいりました。現在、顔見知りの大人たち五百名を超える方々が学校支援ボランティアとして直接学校を支えておってくださいます。こういった方々や地域の方々から寄せられる情報や御協力に迅速、適切に対応することが、学校安全にとって有効な手だてであると考えております。したがいまして、学校協議会やPTA、ボランティアの方々から忌憚のない御意見をいただくなど、地域の連携を今以上に密にしていくことが大切であり、学校安全につながるものと考えております。携帯ベルなど貴重な御提言をいただいておりますが、どれも大変有効な対策と考えておりますが、学校協議会やPTA会議等の協議の結果も踏まえまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、学校週五日制の状況についてお答えをいたします。

 御指摘のとおり、学校完全五日制の実施につきましては、保護者の間に不安があることは承知いたしております。十分御理解をいただくような、そういう活動も進めているところでございますし、十分それを行わなければならないと思っております。

 そこで新しい学習指導要領についてでございますが、これは来年度から実施されるものでございまして、子供が実際に調べ体験する中で基礎学力を確実に身につけるとともに、みずから学び、みずから考える力をつけていくという視点から学習指導要領は改善されたものと理解いたしております。関市の小・中学校におきましては、学習指導要領のこの趣旨を踏まえまして、特色を生かした教育活動が既に実施されております。わかる喜びや、本物に触れ感動を味わう学習、あるいは学習支援ボランティアの方々の御協力によって、地域との連携を図るなどの学習活動が進められております。

 そこで、御質問の総合的な学習の時間について少し具体的にお答えしますと、本年度の実施計画時間数でありますが、これは小学校では七十時間から百十時間、中学校では三十五時間から七十時間となっております。これは試行期間の時間数のことで、大きな幅があるわけでございます。実施に当たりましては、週時程に位置づけ、年間ほぼ平準化したり、集中的に実施したりして、学校の創意によって弾力的に運用がなされているわけであります。その内容は、国際理解、情報、環境、福祉、健康、人権、郷土、そういった各学校の特色を生かして重点化が図られているわけでございまして、このテーマに沿って、個人やグループで課題別学習が継続的に行われているところでございます。例えば旭ケ丘中学校におきましては、保育園や福祉施設を訪問するなど、地域の人たちと触れ合う体験を通した学習を展開していますし、倉知小学校では水生生物や植物の調査等をテーマに、環境教育「さんやほう」に取り組んでいます。本年度は下有知中学校が「生き生き夢学習」の実践研究を公開することになっております。また、この八月から二名に増員されます関市のAET、英語指導助手でございますが、これを活用いたしまして、英語教育のより一層の推進を図るなど、総合的な学習の時間の充実に努め、学校が子供たちにとって真に楽しい学びの場となるように改善に努めてまいっているところでございます。



 次に、二学期制の導入についてお答えをいたします。

 御質問にございますように、ゆとりある教育活動のための一つの方策として、仙台市の小・中学校では平成十二年度から二学期制が施行され、平成十四年度から完全実施されると聞いております。二学期制の導入による効果といたしましては既に御承知のとおりでありますが、長期的なサイクルで学校の指導がとらえられ、時間的にも精神的にもゆとりを持つことができるということがございます。一方、課題といたしましては、学期の途中に長期休業が入ることによって学習の連続を維持することのための対策が必要になってくることや、あるいは学校教育全体にわたっての調整が必要になるということなどが考えられております。市の教育委員会といたしましては、仙台市の実践を見守りながら、現状の三学期制のもとで教育効果を上げてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、市内の学校でのシックスクール症候群の影響についてお答えをいたします。

 関市内の小・中学校十七校を調査いたしましたところ、学校の建物等の建材や、カビ、ほこりなどに起因するシックハウス症候群のような症状の出ている子供の報告は、幸いにして受けておりません。御指摘のとおり、学校の改築・修繕においては、シックハウス症候群を誘発するような用材等の使用は極力避けなければならないと考えておりますし、国に対しても、その対策を十分行っていただくように、関係機関を通じて要望していかなければならないと考えております。

 そこで、校舎改築等にかかわって、旭ケ丘中学校の体育館で申し上げますと、床など可能な限り木のむく材を使用いたしました。壁等につきましても、有機化合物の塗料や接着剤の使用を避けまして、有機物を使用したり、ペンキなども水性を多く使用いたしております。また、風通しをよくしたり、防ダニ加工の畳を使用し、ダニの発生を少なくするなどの工夫もいたしております。安桜小学校の改築に際しましても、十分配慮してまいっております。

 また、学校の校舎の新しい古いにかかわらず、健康保持のためには、窓の開放やうがい、手洗いの励行などが大切でありますが、同時にシックハウス症候群の予防からも極めて大切な手だてでございますので、その実践に努めているところでございます。今後とも一層御指導くださいますようにお願いをいたします。

  (降  壇)



○副議長(古市守君) 次に山田民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 山田勝行君登壇)



◎民生福祉部長(山田勝行君) 二の、児童虐待防止法の制定後についてお答えさせていただきます。

 児童虐待防止法は、昨年五月二十四日に公布をされまして、十一月二十四日に施行されたものでございまして、近年、多発しております児童への虐待について、その防止策を促進するために制定されたものでございます。



 そこで、1の関市内の実態についてでございますが、全国的、あるいは全県的な傾向と同じように、相談件数は近年増加の傾向にあります。関市では、家庭児童相談室におきまして、母子相談員と合わせて二名の相談員を配置し、県の児童相談所、女性相談センターや専門施設、関係機関と連携をし、また、民生児童委員、主任児童委員の方々の協力を得まして、相談支援事業を展開いたしておるところでございます。相談件数は、平成九年度が延べ百六件に対し、平成十二年度は四百五十三件と、三年で四倍以上にふえてきております。昨年の相談内容としましては、養育についての経済的問題、あるいは養育に係る問題などが全体の三二%を示しております。そのほか親子関係、家庭内暴力が三〇%、非行が二〇%、そして虐待関係が二十三件で五%となっております。この虐待も、平成九年度は三件であったのと比べれば、年々倍々となっているのが実情でございます。現在対応している児童虐待と思われるケースは七件で、ほとんどがネグレストと言われる保護者としての看護を怠るというものでございます。

 また、2の児童虐待防止対策についてでございますが、関係期間のみならず、地域の皆さんの見守りの中で、早期に発見し、防止していくのが重要と考えております。児童虐待防止法の施行に合わせて、広報「せき」への掲載や会議の折のリーフレットの配布などを通じて、児童虐待の防止について市民の皆さんへの御協力を呼びかけているところでございます。また、現在、各ケースごとに関係者での調整会議なども行っております。福祉、保健、医療、教育、司法、警察、地域の関係機関・団体の代表の方々による児童虐待防止ネットワークを組織していくことにしており、現在、委員の方々の内諾をいただいているところでございます。早急にネットワークを立ち上げ、連携を深めていきたいと考えております。

 この児童虐待防止ネットワークは、児童虐待と思われるケースを早期発見し、早期対応により虐待を防止していこうというものですが、虐待に至る前の子育て支援もより大切であることから、今回、補正予算として上程してあります子育て支援ネットワーク事業として、虐待に至らないようにということを含めて、子育て全般の支援をしていこうという事業を計画いたしております。各種子育て支援事業を機能的に連携させ、インターネットのホームページなどを活用して子育て情報の一元化と共有化を図ることや、子育て家庭や子育て支援ボランティアなどの参加を得た住民参加型の協議会を設置しての機能的な子育て支援事業の展開を図ること、各種研修会、講演会などを行う予定でございます。今後は、各種機関、団体、そして地域との連携の中で、児童虐待の早期発見、早期対応を図りながら、各種子育て支援事業を実施していく中で、虐待に至らないような温かい家庭の醸成に努めていきたいと考えておりますので、御指導、御理解をお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(古市守君) 次に下條総務部長、どうぞ。

  (総務部長 下條正義君登壇)



◎総務部長(下條正義君) 4の、携帯電話を利用しての防災情報の提供についてお答えします。

 防災対策で最も重要なことは、情報の入手、伝達にあると思います。関市では、ハンザマスト屋外拡声子局と、防災関係者、自治会長さん宅などに配置しました個別受信機による同報無線システムを導入しまして、稼働しているところでございます。このことによりまして、情報伝達の基本ベースは確立しているというふうに考えております。



 お話にありましたように、最近は、ITの進展によりまして一世帯一パソコン時代に入っております。また、家庭の電話からのインターネットの接続、インターネット接続機能つき携帯電話も加速的に普及しておりますから、非常災害時の同報無線からの情報以外に、雨量とか水位などさまざまな情報が、文字、映像を通じてリアルタイムに伝達が可能になりました。また、現在、関市で進められておりますIT講習は、これは全国的なものではございますが、関市におきましても多くの方々が真剣に取り組んでおられます。さらにこれに、携帯電話、パソコンによる、いわゆるモバイル実践型と言われます講習も加わることになりますが、情報伝達技術は日々高度化していくものと思っております。こうした技術を防災対策として取り入れているところが、先ほど御紹介がございましたが、防災に限らず、障害者など社会的弱者への情報提供対策とともに、情報のはんらんの問題とか、情報管理、あるいは整備計画など十分研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(古市守君) 六番 三ツ岩征夫君。



◆六番(三ツ岩征夫君) 四項目にわたりまして質問して、御回答をいただきました。本当にありがとうございます。

 学校安全管理につきましてでありますが、いろいろ私も要望いたしましたし、また警備の重要性ということも質問いたしましたが、どうか、先ほども市川議員からも要望いたしましたとおり、非常に学校に対する考え方というものを、事件が起きると社会問題につながって、大変大きく報道されたり、真剣に考えるわけでございますけど、それに対する予算措置もなかなか非常に難しいのも現実でありますが、どうか二十一世紀、少子化の時代になってきて、子供が少なくなっていく大事な二十一世紀の、いわゆる関市にとっても宝になるわけでございますから、小泉首相も「米百俵の精神」なんておっしゃいますけど、あの精神自身がもともと、米百俵を藩に使うんではなくて子供の学校の教育に使おうという、そういう精神でありますから、私たちも、この二十一世紀にとっては、「米百俵」の精神というのを、教育の方にも十分配慮できるような体制づくりをしていかなくてはならんというふうに思いますから、どうか重々よろしくお願い申し上げる次第でございます。

 また、シックスクールの件につきましては、学校ばかりではなくて、関市には大きな建物がどんどん建っておるわけでございますから、関連としてその辺の調査等もひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから虐待の件でございますけど、先ほども言いましたように、一年間で、きょうの報道、きのうのテレビ等のニュース等の報道によりましても、もう既に一万件から一万八千という大きな数字に増加している。これもやっぱり家庭の中での母親の精神的な問題も含めていろんな要素があるんではないかというふうに思うわけであります。それだけに、今、ネットワークづくりもされて、一つの体制が整ってはきておるわけでありますけど、法の整備だけではなくて、法の整備だけでは本当に難しいことでありますけど、関市においてもいろんな問題、増加の問題、今、御答弁いただいたわけでありますけど、どうか徹底した、地域の近くに見える方たちの協力が必要になってくるということになって、早目の通報等も必要になってくることでございますから、どうかそういう意味で意識の啓発をよろしくお願いしたいと思いますし、また、虐待を受けた子供たちのケアサポート等も大事な問題になってまいりますもんですから、その辺の受け皿づくりもよろしくお願いしたいと思います。



 また、合併問題でありますけど、市長さんは先ほど御答弁いただきまして、住民本位で進めていくというお話でございますが、県の支援要綱を見てみますと、今の組み合わせ等もあくまで参考ということになっております。参考ということは、この組み合わせを変えることもできるんじゃないかというふうに思うわけですね。今の武儀地区という部分で見れば、メリット、デメリット、いろいろな部分であるわけでございますけど、もっと関市を大きく先のことを考えていきますと、二十万以上の特例市形成のくくりなんかもできることもあるんではないかというふうに思うわけでございます。どうかそういうふうな大きな夢を持ちながら、関市の将来を十分に考えていただきながら、しっかりした取り組みをしていただきたいことをお願いしまして、全部要望にとどめまして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(古市守君) これにて、六番 三ツ岩征夫君の一般質問を終わります。

 次に、二十四番 清水英樹君、どうぞ。

  (二十四番 清水英樹君登壇・拍手)



◆二十四番(清水英樹君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 行政改革の問題につきましても、それから市町村合併の問題につきましても、既に質問が重なっている部分も出てまいりましたけれども、私なりの観点で、また違う角度からの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、関市行政改革大綱についてであります。

 この大綱の中では、行政改革が最重要課題の一つとして位置づけられておりまして、「スリム化」「住民本位」をキーワードとして、改革に取り組む姿勢が明らかにされております。住民本位というのは、まさに当たり前のことでありますし、その立場に立って効率化や透明さ、経費削減を推進することは市民の願いでもあると思います。ところが、この第三次関市行政改革大綱を見ておりますと、効率化という名のもとに民間委託推進が検討されようとしておりまして、ここには自治体の公共性との関係で大きな問題点があるし、改革の方向について疑問に思うこともありますので、以下、通告に従いまして質問をいたします。

 初めに、民間委託推進の問題点、公的責任の放棄につながる危険についてであります。

 この数年にわたりまして、民間企業ばかりではなく、全国の自治体でリストラが横行し、また全国でもこの画一的な自治体リストラが横行しております。そのきわめつきが自治体業務の外部委託とか民間委託であります。今、全国で進行中の自治体リストラを大きくとらえてみますと三つくらいありまして、一つは自治体の減量化で、業務を見直し、公務員を減らし、人件費の安上がり化を図ろうというものであります。もう一つは、能力主義、成績主義的な管理を強化することであります。そしてもう一つが、今回質問に取り上げました公共業務の民間委託化であります。その全国の流れと全く同じ公共業務が、その一部を民間委託するという条件つきではありますけれども、関市の行政改革大綱に実施年度を決めてあらわれてまいりました。民間委託を推進することによって、本来であれば市民のために自治体が責任を持ってみずから行うべき業務がリストラされ、そのことによって仕事の公共性が軽視され、公的責任が放棄されていくのではないか、そういう問題について見解を求めるものであります。もちろん関市は、全面的にこれらのいろんな業務について、民間委託の方針を今持っているわけではないと思いますけれども、なかなか具体的にはなりませんけれども、この民間委託というものについての問題点を三つの角度から指摘をしておきたいと思います。



 一つは、自治体業務の公共性についてであります。

 通告で述べました三つの自治体の仕事というものについて、それぞれが公共性が問われるものであります。学校や給食、清掃の、現業と言われる職場がこぞって一部民間委託導入が検討されることになります。清掃は、廃棄物処理、環境汚染などにかかわる公共部門の重要な一環でありますし、給食は食の安全や食文化、食を通した教育、あるいは食糧生産と確保のあり方にかかわって、改めてその公共性が問われている重要な分野であります。民間委託が進められると、校務労働者のあり方、存在の意義も問われてまいります。仕事の進め方が、コスト比較や効率で評価されますと、価格やコスト情報だけでは評価できない労働の質が軽く見られることにもなります。民間委託推進というのは、関市が責任を持ってこれまで行ってきた仕事の、その専門的な役割の意義をみずから軽く見ているととらえることもできます。財政的にも、管理や運営についても、公共性のある仕事について、安易に、その一部であっても、民間委託化するべきではないと私は考えるものであります。

 二つ目は、コストと専門的な仕事についての問題であります。

 スリム化の名のもとに民間委託導入を検討する根拠は、結局のところ、民間の方が安くつくというのが最大の口実であります。専門的な仕事は、実際の現場を踏んだ体験とか経験が必要でありまして、したがって、長期の雇用が保障されなければなりません。スリム化という名目のもとで民間委託をし、リストラの結果生まれる、いわゆる短期アルバイト型の雇用では、専門性を補うことはできないのであります。民間委託が安上がりであることの最大の理由は、短期、そして低賃金労働にあるわけで、そこには労働の公共性、専門性が保障されない危険があるのであります。もちろん民間の職場で働く一人ひとりの労働者の苦労や努力、仕事への熱意を軽視するものでは決してありませんけれども、民間の安上がり労働でもサービスの質は落ちないという論理は、これまでの校務労働の専門性に対する軽視があるともとらえることができます。民間がすべてだめと言っているわけではありませんし、最終的には民間か公共のどちらがよいかという点で、仕事の仕方とか質が問われてくるわけで、仕事の中での誇りとか使命感が求められることは当然のことであります。

 もう少し突っ込んで言いますと、自治体が民間の低賃金をいいことにして民間委託を進めるということは、安くつくということを持ち上げて、またそれを抜け目なく活用し、賃金水準を地域的に認めていくことにもなるわけであります。市民生活の向上や生活水準の引き上げを市民から期待され、そのための仕事を責任持って果たすべき自治体が、民間委託の名のもとで、低賃金労働に食らいついていくことが本当によいことなのかどうか、問わないわけにはいかないのであります。全国で流行しているこの民間委託の動向をもう少し深く勘ぐると、単に安上がりということにはとどまらず、例えば介護保険がそうであるように、市場原理の導入によって、福祉の構造を根本のところから変えていくというような構造改革の問題や、さまざまな分野から、いかにして公的責任を放棄していくかという問題、そういう問題に関係してくるんだということについても指摘をしておきたいと思います。

 三点目は、一部委託の検討という方針が将来拡大されるのではないかという懸念についてであります。



 全国の流れと同一の方向で関市行政改革大綱ができ上がっておりますので、当然、全国で競い合うように行われている、保育、清掃、学校給食が本格的に民間委託される方向へ、つまりこれらの分野の公的責任をあいまいにしていく方向になっていくのではないか、そういう推測や心配ができるわけであります。全国で、それこそ判を押したように同じ民間委託が流行しているわけでありまして、その特徴的なものが保育、清掃、そして給食の分野であります。これまでの議会における答弁の中では、これらの分野の民間委託は考えていないとされていましたし、そういうことについては私は評価したいと思いますし、貫いていただきたいということを改めて強調しておきたいと思います。しかし、業務の一部を民間委託するという流れが、将来においては、その一部ではなく、全般にわたっていくのではないかという心配がどうしても出てまいります。公的責任やコスト、将来展望との関係で、私は問題点として指摘をしましたけれども、これらの問題点と、この大綱でうたわれる一部民営化を検討するという方針との関係で、どのように考えてみえるのか、どういう考えなのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。

 具体的になりますけれども、この大綱の中で、年度を決めて民活導入、そして効率化、民間委託導入という検討が予定されております三つの公共業務について質問をいたします。

 校務員、保育園調理員業務につきましては、行政サービスの一つ一つは、波及効果というか間接的な効果を伴うものであります。学校校務員の仕事や保育園調理作業は委託できても、教育効果とか安全対策上の効果は委託できないものであります。公共業務として関市が責任を持って行うべき仕事であるからであります。ごみ資源回収業務については、その事業そのものがリサイクル社会に向けた取り組みを担っているわけでありまして、その効果は単にごみ収集一トン当たりの費用計算でははかり切れないものがあります。回収は委託できても、ごみを減らす事業はなかなか委託できないものであります。給食の業務については、学校給食で重要なのは、仕事の最終的相手が子供たちであって、労働の目的は、給食を通じた教育とか発達の保障にあるわけであります。なぜ、これらの分野でこれまで頑張ってきたこれらの公共業務について委託が必要なのか。それぞれが一部民間委託をすることを検討するという大綱でありますけれども、一部とはどのような業務なのか、そういう問題についてお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、二つ目の公共料金の見直しについては、市民負担増につながらないようにという問題について質問いたします。財政の健全化ということで、適正料金の検討として公共料金の見直しをすることについて問うものであります。

 具体的には、特に下水道料金については、十三年度、十四年度での検討が行政改革大綱に明記をされております。見直しの検討というのは値上げを検討するということではないかと思うわけであります。長引く今日の不況のもとで、市民の生活は本当に大変なものがありまして、仕事がないとか、リストラで職を失ったが再就職できないとか、地場産業でも仕事が減ったばかりではなく、工賃が下がって生活が苦しいとか、そういう声は今至るところで聞こえてまいりますし、行政当局も実感しておられることではないでしょうか。そして苦しい生活が、それを我慢していればどこかで後退していくのだろうという期待は本当に薄くなっています。もっとこれが悪くなっていくのではないか、そういう心配の方がはるかに強いのではないでしょうか。これまで経験したことのない時代になったわけで、生活の先が見えてこないという問題と相まって、さまざまな社会問題も生まれてまいりました。こういう時代に、特にだれもが利用しなくてはならない事業の公共料金について、引き上げは慎むべきだし、市民負担増につながってはいけないと思うものであります。行政改革にうたわれる公共料金の見直しについて、改革の方向や展望について答弁を求めます。



 次に、行政改革にもかかわる問題でありますけれども、市町村合併について質問をいたします。

 市町村合併の問題は、市町村や地域住民の民主的な判断にゆだねられるべき課題であります。ところが今や、市町村合併の推進ということが国家的な課題とされて、自治体数を、先ほどもありましたけれども千にするというような目標や、合併特例法による目標の達成期限など、何としても達成させたいという思いと、一方で、政府が期待するほど地域の取り組みが進展しないという焦りがあるというのが最近の情勢ではないでしょうか。合併推進策には、いわゆる「あめとむち」という言葉に例えられるような露骨な財政的誘導があります。合併事業への補助金拡充、交付税の優遇措置、合併特例債新設などであります。

 岐阜県の果たすべきとされる役割も強化がされて、パターンづくりもでき上がりました。合併はあくまで地域と住民が決めることであって、上から押しつけられてはならないというのが基本であると思いますけれども、この押しつけという問題、そういう合併が今問題を広げております。合併前は住民サービスは後退させないというのが建前になっておりますけれども、効率中心で合併を推進すると、合併後には住民の声が届かず、自治体調整が市民から遠くなった。サービス水準は低い方に、負担は高い方に調整される、そういう実例もあります。押しつけに矛盾が深まり、合併前の研究会が解散となった宮城県などの報告も最近のところで私は読みました。これだけ大きな問題でありますので、十分な論議を深めていくことが当然重要でありますし、研究や検討段階からの住民参加と情報公開が不可欠であります。今は合併するべきかどうかということを検討したり決めたりしている段階ではなく、合併することを前提とせず、さまざまな角度から主体的に研究をする段階ではないかという思うわけであります。

 先ほども紹介がありましたけれども、首長アンケートによりますと、この中濃圏域の二十五市町村長ほぼ全員が、必要、またはいずれ必要だという結果になり、時期については八〇%が十年以内と答えられたそうであります。つまり、いろいろ問題はあるけれども、全体の方向は市町村合併を推進する方向にあるとも言えます。県がつくりました支援要綱を見ても、なかなか進まない合併問題に、早くやれとハッパをかけている、そういう調子でつくられております。そういう現段階でありますけれども、関市が何を考え、どうしていこうとしているのか、なかなか見えてこないわけでありまして、質問に重なりますけれども、二つの問題について答弁を求めます。

 一つは、国・県の動向と、近隣市町村との関係についてであります。

 市町村合併研究会などの動きも報道されております。近隣市町村との関係も出てまいりました。先ほど申し上げました国や県の誘導策というか、推進策も明らかになっております。市町村合併について、これからどんなテーマで研究されるのか、それがどんな内容なのか、どういう問題意識があるか、そういう問題についてお答えをいただきたいと思います。現段階での県のつくった合併パターンなどについての評価や、合併が住民自治、まちづくりとの関係で市民生活向上にどうやってつながっていくのかという問題について見解を求めるものであります。



 最後になりましたけれども、市民の声をどのように把握するかという問題について質問をいたします。

 県がつくりました市町村合併支援要綱によりますと、それぞれの市町村が取り組むべきこととして、住民とともにさまざまな角度からの検討。そのために他の市町村とのサービス比較や財政の減少、将来予測など、行財政改革について住民への積極的情報提供を行うこと。それから、住民からの相談への対応や意見徴取の場を設け、活発な議論が行われるように努めること。関市自身が行政改革の課題や地域の将来を見据えて、合併の是非や必要性を具体的に検討すること、そういうことをこの支援要綱は求めております。まずは情勢をつかみ、研究していることについて正確に市民に知らせて、そして議論する。合併が市民に、住民にどのような影響があるのか、検証が必要であります。基本は住民が決めることでありますから、どのように市民の声を把握していくのかということについても答弁を求めるものであります。

 他県の報告などを見ておりますと、議員に知らせ意見を求めることが市民の声だとか、極めて誘導的な宣伝がされたりしまして、問題になっているところもございます。研究結果と成果を定期的に公開し、市民の幅広い意見を求めるべきではないでしょうか。情報提供は、いわば初めに合併ありきではなく、さまざまな角度からされるべきでありますし、慎重を期すべき大変重要な、そして大きな問題であります。このような市町村合併にかかわる問題について答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。

  (拍手・降壇)



○副議長(古市守君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 下條総務部長、どうぞ。

  (総務部長 下條正義君登壇)



◎総務部長(下條正義君) 一からお答えをさせていただきます。

 お話にありましたように、関市第三次行政改革大綱が、今年度から十七年度までの五カ年をめどに、十一項目の重点事項と九十項目の具体的実施事項を示して、この三月策定しております。

 御質問の事務事業の民間委託推進に係る見解はということでございますが、基本的な考え方としましては、大綱にありますように、総合的な行政サービス推進の見地から市民サービスの低下とならないよう配慮しながら、行政運営の効率化を図るもので、御指摘のように公共性の軽視とか、公的責任の放棄にはならないと考えております。つまり民間で行えることは民間で行うことの方が合理的でもあると考えているわけでございます。

 具体的な一から三の業務の民間委託の考え方につきましては、さきの山田菊雄議員の御質問に助役から答弁がされましたとおりでございますので、重複答弁は避けさせていただきたいと思いますが、御指摘のことにつきましては御意見として承わらせていただき、時代に即した、市民ニーズに沿った行財政運営を目指して大綱の推進に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に2の公共料金の見直しは市民負担増につながらないようにということでございますが、行革大綱では、施設の使用料、下水道使用料、道水路の占用料、行政財産の使用料、督促手数料、事務手数料などにつきまして、受益者負担の原則に立ちまして、適正な額の検討を行うとしております。つまり、公共料金の見直しは財政の健全化を維持する上での重要事項でありまして、負担の適正化が前提で、市民の負担増を念頭に置くものではありません。したがいまして、額の設定等に当たりましては、行政経費の節減や公費負担と受益者負担に合理性がないと理解が得られないものではないかなというふうに思っております。



 なお、特に下水道料金はという御質問でございますが、受益者負担の原則は、すべての使用料、手数料を通じるもので、下水道料金につきましても、雨水は公費、汚水は使用料という考え方に立っております。いずれにいたしましても、公平、公正、そして財政の健全化等を理念に進めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いします。

 二の市町村合併につきましての御質問には、三ツ岩議員の同趣旨の御質問に市長から答弁がございましたので、重複答弁は避けさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(古市守君) 二十四番 清水英樹君、どうぞ。



◆二十四番(清水英樹君) 最初の行政改革大綱につきまして、質問させていただきましたこととの関係で再質問をいたしますけれども、この民間委託の方向が検討されております、それぞれの上げました三つの仕事ですね。この一部を民間委託の検討ということでありますので、一部とはどういう範囲があって、実際に具体的な民間へ委託しようとしている仕事の中身はどういうものなのか、どういう検討がされるのかということについて、もうちょっと具体的にお答えをいただきたいと思います。

 それから合併の問題につきましては、検討は始まったばかりなのかなという感じがしておりますけれども、私が強調したいのは、これから研究会であれ、あるいは協議会であれ、合併することを前提にするべきではないということであります。必要だという推進策の中には、のりおくれるなだとか、合併しないと大変なことになるという雰囲気が強く働いておりまして、市町村合併支援要綱などを読んでおりましてもそれは明らかだと思いますし、感じておられることだと思うわけであります。住民が決めることでありまして、それを尊重するものであれば、これからの情報の公開とか市民の生の声をつかんでいくという仕事については、県の支援要綱のような調子ではなくて、問題点やデメリットを深めて、さまざまな角度からやっていく必要があるということを私は思いますので、そのことを強く訴えておきたいと思います。



○副議長(古市守君) 下條総務部長、どうぞ。



◎総務部長(下條正義君) 具体的な委託業務のうちの一部民間委託の見解ということでございますが、今でも資源回収につきましては、缶とか瓶とかプラスチック類等は一部民間委託なんですが、その他のことにつきましては、結論的にはこれからの検討課題でございますけど、基本的な考え方は民間で行うことが合理的なものはその方がいいという考え方を持っておりますが、具体的なことはこれからの検討課題でございます。以上です。



○副議長(古市守君) 二十四番 清水英樹君。



◆二十四番(清水英樹君) 行政改革大綱の中で、私が申し上げましたのは、具体的なそれぞれの仕事のこういうところが公共性が深くて、民間委託がだめだという一つ一つの仕事について申し上げたわけでありませんでして、民間委託をどんどん推進していくいうことは公的な責任の放棄につながる危険があるんだということを申し上げたかったわけであります。ですから、委託が放棄につながらないと言い切れる段階でもないし、私が申し上げましたことも含めて検討を深めていただきたいと思うわけであります。今まで行っております仕事に対する誇りとか頑張りとか、市民に対する責任とか、そういう問題があるわけでありますから、国や全国ではやっているやり方にもっと批判的であってもいいと思いますし、その流れに簡単に乗っかる理由は今どこにもないのではないかということを訴えまして、質問を終わります。





○副議長(古市守君) これにて、二十四番 清水英樹君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩いたします。

  午後二時二十四分 休憩

  午後二時 四十分 再開



○議長(成瀬豊勝君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 二十六番 小森敬直君、どうぞ。

  (二十六番 小森敬直君登壇・拍手)



◆二十六番(小森敬直君) 議長より許可を得ましたので、通告順に従いまして質問を行っていきたいと思います。

 まず、最初に環境問題についてであります。この問題については毎回のように質問がありましたし、いろんな分野での問題を取り上げられてまいりましたが、きょうは以下の四点について質問をしていきたいと思います。

 まず最初に、家電リサイクル法施行後、不法投棄の現状はであります。

 ことしの四月一日から家電リサイクル法特定家庭用機器再商品化法が施行されました。この法律は、家電製品の再資源化、廃棄物の減量化のためとして、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の四つの廃家電について、メーカーに一定の割合で再商品化を義務づけた法律であります。その仕組みは、消費者が廃棄した四つの家電を電気店か自治体が引き取り、各メーカーの指定の引き取り場所を経てリサイクル工場へ運ばれます。工場で鉄などの原料や部品に分解され再商品化されます。消費者は、再商品化費用(リサイクル料)と収集・運搬費用、消費税分を負担します。リサイクル料は各メーカーが決めますが、現在ほとんどのメーカーが、エアコン三千五百円、テレビ二千七百円、冷蔵庫四千六百円、洗濯機二千四百円で、横並び状態であります。収集・運搬費用は収集・運搬に当たる電気店や自治体が決めます。関市でも自治体での収集・運搬料が決められました。現在、消費者や小売店でもいろいろな意見を聞きます。ある人は、リサイクル料や運搬料をなぜメーカーが負担せずに消費者が負担しなければならないのかとか、小売店業者は、各メーカーによって処理先へ持っていく場所が違うので、ある程度集まるまで保管しなければならない。無断で置いていく人がいる。地権者の責任で処理しなければならないなどという意見を聞きます。

 再商品化を進め資源循環型社会を実現するためには、製造者の再商品化等料金の支払いを廃棄段階で消費者に求めることになり、消費者の協力が得られないことがあります。欧州各国は、生産者に責任を持たせるという拡大生産者責任の考え方に立って、メーカーに再商品化と回収・運搬費用を負担させています。このコストを製品に上乗せすることによって経営努力をさせようというものであります。日本の法律では、この仕組みになっておりません。

 法律施行前には駆け込み買いかえが予想どおりふえました。また、駆け込み廃棄も相次ぎました。県内でも不法投棄によって違反者の検挙がされました。新聞報道でも、五月に入って、津保川の河川敷にテレビや冷蔵庫、洗濯機が十台ほど捨てられたということでありました。法律施行後、不法投棄が大変急増しておるといいますが、現在の状況と対策を伺いたいと思います。



 二番目に、自然エネルギーの活用策についてであります。

 日本のエネルギーの国内自給率は六・二%まで低下しております。依然として原子力に偏重したエネルギー政策をとっています。今年度予算でも、地球環境保全予算六千三百九十九億円といいながら、その四割を原発推進費に充てています。一昨年の東海村臨界事故が起こったにもかかわらず、原発を今後も十二基から十六基に増設する方向であります。

 現在、小型水力、風力、太陽熱、バイオマス、水素など、多様なエネルギー源の開発と利用に本格的な取り組みが必要となってきていると思います。これは国民的規模で広がりつつあります。せんだって、地域の会合の中で、原子力発電の危険などの談義をしているときに、日本の今の原子力発言は爆弾を抱えて生活しているようだという声も聞きました。危険性が話題になり、その方は、私はせめて自分の住んでいる町内全体に自家発電をしてみたい。そして、町の見本をつくりたいと夢を膨らませておられました。実際、個人が自然エネルギーに変えようと実施している人も見えますが、例えば太陽光発電を家庭につけようとすると、とても高価で採算が合わないというのが現状だと思います。太陽光発電の設置コストは、九三年に一キロワット当たり一千百万円、九八年には三百五万円、現在は百万円にまで下がったと言われます。しかし、通常家庭なら三キロワット、つまり三百万円が必要であります。エネルギー財団の補助費は一キロワット当たりわずか十二万円。年々下がるばかりか、廃止の方向であると言われております。こうした市民の前向きな姿勢が目前で消えてしまうわけであります。今日、個人で実施している人も、費用を気にしないで行っている人が少なからずいるにすぎない現状であります。関市でも、太陽光発電を公共施設などに設置して、市民に環境に優しいエネルギーをと促進されておると思いますが、市民生活にも普及させる施策を持っておられたらお伺いしたいと思います。

 三つ目に、地下水汚染についての市の上水道への普及奨励はでございます。

 地下水汚染は、ことしの二月に岐阜市南部で広域にわたって地下水からトリクロロエチレンが検出されました。そして市の調査結果の公表もおくらすという問題まで出ました。関市においても、九八年に県が実施した水質汚濁検査で検出されたと聞きました。

 このトリクロロエチレンは御承知のように有機塩素化合物で、洗浄剤として多く使われてきました。関市でも、刃物加工や金属加工工場がたくさんあり、恐らく過去も相当使われてきたと思います。私も工場で働いていたときに、工作機械や製品を洗っていた記憶があります。油がべっとりとついた部品をそれにつけると、たちまちきれいになりました。手でさわると大変冷たく、比重も重く、大変重いものだなと思いました。作業上、結構、素手で扱ったりしていましたが、しかし、これは危険であると代替製品になりましたが、やはり洗浄力はトリクロロエチレンにはかなわないと思います。それほど強力なものでありました。洗って汚れた廃液をどこへ処分したのか。多分一日ぐらいふたをあけてほうっておくと、自然に揮発してなくなっていたように思います。この物質は、一たん大気中に蒸発し、また下がってきて地下に浸透し、岩盤に当たるまでずうっと下がっていくのだそうであります。当然、いずれは地下水にまざることになります。このような厄介な性質を持った大変危険なものであると知ったのは、社内で禁止になってからであります。働く者は何も知らずに使っていたのであります。現在では、トリクロロエチレンの代替製品が使われておりますが、これも今後はどういった危険性があるのかも疑問であります。自然界にない物質であれば、こうした有機化合物の取り扱いは、本当に働く人たちに詳しく知らされなければなりません。ましてや、飲料水にまざっていることなどあってはならないことですし、市民に当然詳しく知らされるべきであります。



 関市の地下水汚染の問題は、三月議会でも質問があり、当局の答弁がありましたが、県と会合を重ねながら常時監視をする自主管理マニュアルを作成すると言われていましたが、その後、これはどこまで来たのか、また汚染源の確認はできたのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 また、地下水を使用している家庭には、上水道に切りかえを指導すると言っておりますが、「基準値は超えなかったが、心配だから上水道に切りかえたい。しかし、肝心の本管が近くまで来ていない」という方が見えました。その方の家を尋ねましたら、国道と線路を走っており、工事は大変困難を要する状況であります。こうした状況の方に対してはきちっと説明がなされたのかどうか伺っておきたいと思います。

 最後に、自然に優しい河川改修工法についてであります。

 現在、長良川、今川の河川改修工事が下流で行われております。この地域は、毎年集中豪雨などで大量の水が出て心配されているところです。この工事を見てみますと、左岸と同じでコンクリートブロックで張りつけられているようであります。今の場所は堤防に無数の竹やぶが立ち、林のようになっており、堤防の強度を高めていたと思われます。今度はこれが伐採され、低床護岸となり、川幅は広くなるが堤防は細くなり、かえって強度が弱くなったかと心配される声もあります。私も早速工事現場を見てまいりましたが、一メートル四方のコンクリートブロックを敷き詰めておられるようでした。その形を見ますと以前とは違った形状でありますが、岩のような形をしているように見えます。作業員の人に聞きますと、「擬岩ブロック」といいまして、一個約四百五十キロ程度ありまして、値段は一万円前後。それを二千五百個敷き詰めるのだそうであります。製品は近くの工場にあるアイケイコンクリートがつくっているとのことでした。今、こういったコンクリート産業ではどんなブロックがあるのかホームページで調べましたところ、さまざまな製品、植栽ブロック、魚巣・魚道ブロックが開発され、それぞれがその特質をPRしているようであります。命や財産を守ることも大切、そして自然に親しむ権利も大切であります。

 また、こうしたコンクリートブロックを使わない方法もあります。以前、建設委員会で武儀郡洞戸村の高賀川で進められた環境に優しい石積み砂防工事を見てきましたが、これはコンクリートを一切使わず、河床の巨石をそのまま護岸として積み上げる工法で、県内の河川では初めての試みということでした。こうした自然を生かした形状ということで、大変よい工法だと思いました。予算もコンクリートに比べて三分の一で済んだと言われておりました。県の工事にとどまらず、自然に優しいと言われる工法や製品の利用は、関の河川改修にはどのように利用されているのか最後に質問といたします。以上で質問を終わります。

  (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 森環境経済部長、どうぞ。



  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私から、大きい一の小さい1、2についてお答えさせていただきます。

 まず、最初に大きい一の小さい1でございますが、議員の申されましたように、本年四月に家電リサイクル法が施行され、国の調査によりますと、全国で八十六自治体を対象に不法投棄の調査が実施されました。家電四品目の合計で、平成十二年四月と平成十三年四月との比較をしますと、増加した自治体が五十二、減少した自治体が二十九、変化のなかった自治体が五カ所というふうに発表されておりました。

 関市の家電四品目の状況でございますが、平成十二年四月、五月はございませんでしたが、平成十三年の四月、五月の二カ月で、河川敷及び山林などの六カ所に、テレビ八台、冷蔵庫四台、洗濯機三台、エアコン一台、合わせて十六台が不法投棄されました。これらの投棄物は、市のパトロールと市民からの通報によるもので、東田原地区、先ほど申されました津保川河川敷を除き、回収済みでございます。田原地区の不法投棄につきましては家電四品目が十台と多いため、県、市、田原自治会と連携を図り、追跡調査、回収方法等、官公民一体で今協議し、今後の防止対策等について現在検討・調査中でございます。

 そこで、今後の対応でございますが、議員も御承知と存じますが、今月四日に、関市と関市郵便局で家電も含めた廃棄物の不法投棄等の情報提供に関する覚書を締結し、既に二件の情報をいただき対応処理いたしております。今後、こうした情報提供などとともに、市の定期的なパトロールの強化、自治会支部に委嘱してございます関市清潔なまちづくり推進指導員さんによります監視協力のお願い、市の職員による情報の提供など、不法投棄の防止に関係機関とも連携を密にとり、積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に小さい2の方でございまして、自然エネルギーの活用策について、設置した太陽光発電システムの状況等でございますけれども、御質問の自然エネルギーの活用につきましては、地球温暖化防止策として非常に有効でありますが、市民の皆さんには、その有効性の認識はまだ十分ではないと考えております。市といたしましては、市民の皆さんに自然エネルギーの有効性をわかりやすくPRし、自然エネルギー導入に対する普及・啓発を促進するため、本年二月、わかくさ・プラザ学習情報館屋上に、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成事業で十キロワットの太陽光発電システムを設置したところであります。設置後の運転におきましてはトラブルもなく稼働しており、三月で千二百二十四キロワット、四月では千三百六十四キロワット、五月では千二百八十五キロワットで、一日約四十から四十五キロワットの発電量で、わかくさ・プラザ総電力の約一%となっております。また、今後については、ISO一四〇〇一の基本計画に基づき、地球に優しい、環境に配慮した技術・資材の導入施策から、自然エネルギーの有効性のさらなる普及のため、十三年、十四年度に、公共施設において安定的な発電量の実証とPRを継続し、啓発啓蒙の効果の大きい、今回は教育施設、今予定しておりますのは緑ケ丘中学校、来年では安桜小学校へ太陽光発電システムを設置する予定でありますし、地域環境の保全の観点から、一般家庭への普及促進のため、先ほど申されました財団法人新エネルギー財団による住宅用太陽光発電システムの助成制度を広く市民の皆さんにPRするとともに、普及の進んでいる先進地の状況を調査し、ISO一四〇〇一の基本計画とあわせて、市としての補助制度も検討していくつもりでございます。



 なお、自然エネルギーには、風力、あるいは中小水力等、太陽光以外の自然エネルギーもありますが、これらの活用については、気候、地勢等地域的な問題もございます。現時点では、市といたしましては取り組むには難しい状況にありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に小藤水道部長、どうぞ。

  (水道部長 小藤省司君登壇)



◎水道部長(小藤省司君) それでは私の方から、小さい3、地下水汚染についての市の上水道への普及奨励についてお答えを申し上げます。

 地下水汚染につきましては、三月議会で、他議員の質問に答えまして環境経済部長が御回答申し上げたところでございます。平成十年、十一年度の調査で、トリクロロエチレンが環境基準を超える井戸もございました。平成十二年度においても、県と市で調査を実施し、現在、県でデータ等の取りまとめをされていると聞いております。

 そこで、上水道の普及奨励につきましては、以前の調査で基準値を超える地区がございましたので、平成七年度から配水管の布設工事を行い、現在、対象戸数十数戸のうち、約半数の家庭の方が上水道に切りかえをされております。今後も残った数戸につきましては、関係部課を通じまして上水道の切りかえを勧めてまいりたいと思っております。

 そこで、議員お尋ねの場所につきましては、水質検査の結果、環境基準以下であったと聞いておりますし、上水道につきましては、個人の給水管については自費工事で行っていただくのが原則となっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、下水道につきましても、名鉄軌道、国道二百四十八号線の横断工事が必要な場所でございますので、今後、小屋名局部改良工事とあわせた中で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に富田建設部次長、どうぞ。

  (建設部次長 富田 勲君登壇)



◎建設部次長(富田勲君) 小さい4の、自然に優しい河川工法についてお答えします。

 近年の社会経済環境の変化により、平成九年に河川法が改正され、これまでの治水・利水の役割ではなく、河川環境の整備と保全が追加され、潤いの水辺空間、多様な生物の生息・生育空間、また地域の環境とマッチし、個性を生かした川づくりが必要となりました。市におきましては、藤谷川改良事業において植生の回復とともに、蛍の生息に配慮したかごマット工法を採用し、水際には現地で発生した大小さまざまな石を置く工事を行いました。こうした内容が多自然型工法事例として表彰を受けました。また、現在、事業を進めている関川、詰田川では多自然工法を取り入れ、護岸には植生が定着でき、川底に変化を持たせ、魚のすめる巣を設置する工法を取り入れています。また、今年度より、桐谷川上流部の実施設計を進めており、地区の御意見も十分取り入れ、多自然工法で進めていきたいと考えております。

 県においては、長良川、津保川における河川整備計画の策定が行われており、地域検討会も開催され、治水・利水だけでなく、自然を生かした総合的な整備計画作業が進められています。今後も、その地域に合った多自然工法を採用し、河川整備を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 二十六番 小森敬直君、どうぞ。



◆二十六番(小森敬直君) 今、当局からの答弁をいただきましたが、少しだけ要望やら再質問をさせていただきます。

 1番の家電リサイクルの不法投棄の問題は、その地区で大変、地元住民の方、そしてボランティアの方々が一生懸命やってくれたということで大変いいと思いますが、やはりこの法律自体が、先ほど私も申しましたが、経営努力というのが欠落している中で起きている問題も多いわけで、そこら辺の問題も当局は頭へ入れていただきたいと思います。

 あと自然エネルギーの問題、なかなか難しい問題でありますし、それを個人的に設置するのは大変なお金が要るわけでありまして、どうしてもそういった興味のある人だけとか、自治体全部これを電気にかえて何十年使ってみようという決意が要るわけで、先ほど言われました補助制度を市としても考えておるような話でしたが、それも期待をしていきたいと思います。

 そして地下水汚染の問題ですが、私はホームページを見てみましたら、岐阜市でありますが、こうした汚染マップというのが出てきまして、色分けがしてありました。緑の濃度の地域と赤の地域と青の地域が出てまいりました。このように市民に公表できるようなデータをやはり公表していかなければならないと思いますが、その点ではどうか再質問をしたいと思いますし、そして擬岩ブロックの点ですが、近年の河川改修工事はセメントで固めるだけで、コンクリートの岩の形をしているだけじゃないか、本当に草木が生えるのかという疑問の声が多いわけでありまして、つくる側と自然を残す側、双方の要望をまとめるのに苦労が要るところであります。地域住民は、先ほど言われました専門家や識者などの意見をよく聞いて進めていってもらいたいと要望しておきます。以上です。



○議長(成瀬豊勝君) 小藤水道部長、どうぞ。



◎水道部長(小藤省司君) 水質調査の点につきましては、先ほど申し上げましたように、平成十二年度で調査をしております。その結果を待ちまして検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、二十六番 小森敬直君の一般質問を終わります。

 次に、十九番 長谷川秀夫君、どうぞ。

  (十九番 長谷川秀夫君登壇・拍手)



◆十九番(長谷川秀夫君) それでは、今回は財政問題一本に絞って質問をいたします。

 この財政問題に関連して、二つの事業の取り扱いについての質問を関連していたします。

 まず、一般会計の償還見通しに関連してでございますけれども、最近、特に市の財政状況について、一般市民から非常に関心を寄せられております。特に最近は、テレビ等でも、国・県、地方自治挙げて健全財政、財政再建に本格的に取り組んでおる、これは一つの起爆剤であると思いますが、何といっても市民に今特に重くのしかかっておるのは固定資産税でございます。こうした固定資産税が非常に高くなった、負担が大きくなってきた、そういうところから、これだけの税金を納めて、市は一体大丈夫かという声が非常に多く上がっておるわけでございます。特にどこへ行ってもまず聞かれるのは、今、市債の残高はどれだけあるのか、あるいはその償還はどうなっておるのか、今後市政にどういうふうにはね返ってくるんだというような質問が非常に多いわけでございます。そこで、財政問題に入る前に、どうしても収入面、歳入面で固定資産税に触れなければならんと思います。特に四月から五月にかけまして、固定資産の評価明細書が各市民に配付されます。そういたしますと、非常に関心を持ってみえますので、皆さん、それぞれ固定資産税の明細書の中身をよく検討されてみえます。非常に高くなってきた中に、一部、ことしは四、五名の方から、関のまちの中の地価評価で一部見直されて減額になったということで評価された面も聞くわけでございますけれども、全体として見てみますと、私が議員になって最初に予算書をいただいたのが平成二年の予算書でございます。それからずうっと調べてみますと、平成二年には固定資産税は三十億でございました。それから十三年、今年度の予算計画では約七〇%増の五十億でございます。ちょうどこの間に特に地価が大幅に下落をいたしたわけでございます。地価は大幅に下落した中で固定資産税が上がってきたというところに市民の関心が高まったというふうにも思うわけでございます。それは全体の地価に対する固定資産税の標準基準額が見直されたというものも一つの大きな問題であると思いますし、その間に新築家屋が随分ふえておりますので、こうしたところからの固定資産税の増額というものは、これは大きなものがあるだろうと思いますけれども、それにしても関市二万四千戸、二万四千戸で五十億という固定資産税は、一戸当たり平均二十一万円になるわけです。これは市の市営住宅、あるいは雇用促進等に入ってみえる方も含めて、平均して二十一万円の固定資産税をいただいておるわけでございます。こうした固定資産税の理解度について、どうしても私は不足しておるように思えてならないわけでございます。いろんな地域へ行って、その固定資産税の不満を聞くということは、やっぱりこれだけの固定資産税がどうしても必要ですよという理解を、各自治会初めいろんな団体を通じて関市がもっと理解度を深めていただかんと、こうした問題の不満がまだまだふえてくるだろうと思いますので、そうした理解を深める方策をぜひとも求めるわけでございます。その点についてもひとつお尋ねをいたしておきます。



 それから一般財源の市債につきましては、これもちょうどこの十二年間に非常に大型事業が集中してきました。そして、その間に市債は約三倍になってまいりました。この問題についても市民の関心が非常に高いわけでございます。

 こうした事業には、すべて国の補助金がついてくるわけでございますが、全部市債で、あとは地方交付税に期待をして出しておるわけでございますけれども、この補充部分がどうしても単年度で一般財源の方に回されておるんではないかというふうに見られるわけでございますが、ちなみに申しますと、この三年間は大型事業はございません。ありませんが、九年末には百六十一億七千四百万、十年末には二百三十九億一千百万、十一年には二百四十四億四百万、十二年予想額は二百四十三億ということで、大型事業はないけれども、この市債残高はほとんど同額で推移しておる。そうしますと、償還をいたしますけれども、一方で新しい事業債を起こしておる、そういうことで、事業債を起こし、そしてそれをまた借金の繰り延べ返還ということになってきますと、これからまだ関市は、午前中にもありましたが、大きな事業がございます。そうした大型事業が入ってきたときには、またこの市債がぐんと大きくなってくるわけでございまして、こうした市債は、単年度で大型事業がなくても同じぐらいで推移して、大型事業があるということになりますと、その市債の償還のピーク時には、本当に今の歳入でそれだけの償還ができるだろうか。いわゆる借金を返すために赤字市債まで発行しなければならんというような事態になりはしないかという心配があるわけなんです。そういう市債の残高について、非常に大きな心配が世の中にあるわけでございますけれども、大型事業をこれから見込んでどうしてもやらなければならんというのを当然執行部の方は考えてみえると思いますが、何年にこのぐらいの事業をやるとしますと、あるいは五年先には市債残高はどのぐらいになるんだろう、十年後にはどのぐらいになるのか、十五年にはどのぐらいになるのかという大まかな市債残高を示して、そしてそれの償還はこういうふうのもので償還できるんだというものを示して市民に御理解をいただくような、そういうことが必要であると思いますが、当局の御見解を伺うものでございます。



 それから、関連して二番目の斎苑の問題でございますけれども、これは六月十四日に新聞報道されました。関の飼料工場、河川整備、そうした環境整備をするということで住民の理解は得られた。住民の理解というのは、現在地の周辺の住民の理解は得られたということで新聞報道はされました。それから、六月十八日に全員協議会で現在地に決定をしたというような、今度は議員説明。場所等については、今までの執行部の答弁は、幾つかの候補地の中から、この地域ですとこのぐらいの予算でこういうものができる、この地域だったらこのぐらいのものでこのぐらいの予算でできるということを示して、そして議員の皆さんの意見を聞いて場所を決定したいというふうに今までは述べておられたと思います。私もそういうふうに理解をしておりましたが、十八日の説明では決定されたんだと。そういうことになれば、私どもがこうして記録に残る意見を述べるのは、きょうが最後かなというような気がいたしますので、あえて明確に、私どもの会派五名が何回となく相談して意思統一をいたしました。

 この斎苑について、先ほどの予算の中でも述べましたが、今どうしてもやらなければならんという問題は、何といってもテクノハイランドの最終処分、これはこれ以上金はかからないだろうと思いますけれども、処分に当たって、また企業からいろんな注文がつくかもしれません。そうしますと、また市の持ち出しがふえるかもしれません。こうしたテクノハイランドの最終処分をどうしても早急にやらなければならん。それからロジについても、ゴーサインは市は出しておる。県はどうするか、まだ全くわからん、そういう中で、これも市が十八日の説明会で説明したということでございますが、これについては莫大な金が要ると思います。市の財源も、我々予想だにしない大きな金をここに投入しなければならんというような問題があります。今、中濃広域で焼却場の建設中ですが、これの関市の負担部分も相当あるだろうと思いますし、それから南北道の問題も、これもまた何十億というお金がかかる。そういう大型事業が物すごく山積しておる中で、斎場に五十億というこの間説明を受けたわけでございますけれども、私どもが全国各地視察させていただいたその中で見てまいりました中では、一番いいと思ったのは、この前も質問をいたしましたけれども、鹿島市の二十四億五千万、これは用地も相当広大な用地で、すばらしい斎苑でございます。しかも、ここは三つ斎場がありまして、今は十万以下でございますけれども、将来、広域になったときには三つを使おうということで、二つしか今は使わないけれども、三つつくってあります。三つつくって、二つは今使っておるけれども、一つはいつでも使えるようにしてあります。それだけ立派なもので、何百台という駐車場を含めて二十四億五千万、これが最高でございます。その二倍以上もかけて現在地でなぜつくらなければならんかということでございます。この点については、我々会派の中でどういう態度をとるかということを協議いたしまして、後々必ずこれはいろんな問題、いわゆる財源の問題以外の問題からも、なぜここにつくったかという問題が出てまいりますので、そのときに、我々議員として当時おって、「君らは何をやっておったか」ということを当然言われますので、後世に議事録にしっかり残すために、あえて明言いたします。私どもはここにこれだけの莫大な金を投入すべきでない、いわゆる反対でございます。これだけを明言いたしておきます。



 そのついでといっては悪いですが、人口七万四千、いわゆる十万以下の都市で、三十億以上、あるいは五十億なんていうような、こういう莫大な金をかけて斎苑をつくってみえる市がありましたら、ぜひとも教えてほしいと思います。私どももぜひそんなところがありましたら、実費でも視察しに参りたいと思っております。

 どうぞひとつ原点に返って、この変更も勇気ある決断だと思いますが、勇気ある決断を求め、当局の御所見を伺います。

 三番目の入札の談合の防止策でございますけれども、この件については、三月議会で私どもの同僚の深沢議員が代表質問をいたしました。その代表質問の内容は、小泉総理の地元横須賀市から膨大な資料をいただきました。そして、いわゆる行政改革、入札の談合防止策について、私ども五人で何回となくこれも勉強をいたしました。そして、その勉強したものを持って代表質問をいたしましたので、本来ですとここでこの問題に触れることはないわけでございますけれども、その後、これからが大事でございますが、私が市役所の中で、関市の業者の営業マンと思われる方が私に対して、あの深沢議員の質問は一体何だと、大変な批判をされたわけです。そのときに、正直言って私は返答に困った。唖然として言葉が出なかったわけです。出なかったということは、それを言った相手は、自分がおどしをかけのたでよう返答もせなんだだろうというふうに受けとめたかもしれませんけれども、私は、今、関市はこんな状態になっておるのかということでびっくりしたわけです。いわゆる業者の指導のもとで市政が、行政が行われておるのか。あるいは業者が指導して入札制度を決めておるのか、そんなことまで疑ったわけでございますが、そんなことは決してないと思いますけれども、業者にそういうことを言われること自体が僕は大きな問題であるというふうに思うわけでございます。

 この問題については、当然、今は国民的な課題として談合防止策というものは、これは扇国土交通大臣もはっきりと、談合丸のみの今の制度を何とかしなければならないと。これには天下り人事が大きな弊害であるということをはっきり言っておりますし、塩川財務大臣は、これも「日曜討論」で言っておりますが、ここでは事業費のコストを下げて、そして公共事業費を下げる。いわゆる公共事業の事業量は据え置いて、コストを下げることによって、そして新規国債発行を三十兆円に抑えるということを言っておりますが、事業費のコストを下げるということは、いわゆる談合防止をして、そしてコストを下げる。コストを下げるだけで事業量を減らさなければ失業者もふえない。事業もそのまま継続していけるということですので、そちらに重点を置いてやっていく。これは失業対策等も含めて塩川財務大臣はそう言っておりますので、これは国を挙げて今取り組んでおりますし、県も、各県がそれぞれそうした談合防止については取り組んでおります。関市は当然そうやってみえると思いますけれども、そういう声が業者の営業マンから出たということでございますので、あえてここで質問をいたします。



 その点については、また答弁によっては再質問をすることになると思いますけれども、一応、以上三点を質問いたしまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 私から、非常に重要な問題でございますので、2番以降の問題につきましてお答えをしたいと思います。

 まず火葬場につきましては、反対という御意見を承りました。これはかねてから私が主張しておりますように、現在の位置で、今まであった火葬場の位置で改築したいと。これはいろいろ我々の段階で候補地も調査したわけでございますけれども、かねてから何回も言っておりますように、北へ寄れば南の方の人が遠くなる。東へ寄れば西の方の人が遠くなるということで、やはり現在の位置が、かねてから使っておっていただいておる火葬場でございますので、そこで改築なり改良するなりが適当であろうということで、地元の方々に提案を申し上げて、地元の議員さん、あるいは関係者にもたびたびの会合を持っていただきまして、御承知のように、過日、協議をもって同意をしていただいたわけでございまして、関係の各位に深く敬意を表する次第でございます。

 これが実施に当たりましては、施設の内容、あるいは用地の面積、建築の面積、構造、グレード等によって異なるわけでございますけれども、一概に他の都市の施設と比較することはできませんけれども、一応、参考に調査いたしましたところ、静岡県の三島市では、人口十一万で、平成九年に完成しましたのが総事業費が五十四億と。大阪府の箕面市で、人口十二万で、ことし四月完成いたしまして、総事業費が四十九億。愛知県の半田市、人口十一万で、平成八年に完成いたしまして、事業費が二十八億。ただし、この半田市におきましては、敷地面積二万五千平米のうち、五分の四は借地となっておるというような状況でございます。また、三重県の名張市では現在建設中でございますが、人口八万四千で、総事業費が二十五億というふうに承っております。人口も多く利便性もよい現在地で決定をさせていただきまして、了解を求めたわけでございます。つきましては、長年のこの地域の強い地元要望のございました飼料工場の臭気の問題も、この際解決していきたいというふうに考えまして、努力をいたしてまいりたいと思います。そういう関係で、したがって、この工場の移転先の用地の取得費やあるいは補償費等がかなりかかると思いますけれども、御指摘のような血税でございます。がしかし、相手があることでございますので、頑張って交渉してまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。

 また、三番目の入札に係る談合防止策につきましての市長以下の執行部の認識はいうことでございますが、今、質問の中にございました、業者の営業マンが談合についての認識が間違っているというお話でございました。今お聞きしまして大変残念なことでございまして、徹底的にこれは教育してまいりたいと考えております。談合等の不正防止のためには、建設業者による意識の確立、発注者が統一的な総合的な入札や契約の適正化を図ることによって、不正行為等の不適格業者を排除して、その介入する余地をなくしていくことが不可欠であります。先ほども話がございました、そういう業者があるとすれば徹底的に排除してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



 談合情報があった場合は、関市の公正入札調査委員会の設置要綱によりまして、談合情報対応マニュアルに従って、公正取引委員会とも連絡をとりながら適正に措置していくということになっておりますし、一昨年は一件談合情報もございました。この調査の結果、事実は認められませんでしたけれども、マニュアルに従いまして、この内容について直ちに公正取引委員会に報告をいたしたところでございます。こうした中、私以下執行部は、談合等の不正行為の事実があれば、関市競争入札参加資格停止措置要綱によりまして、業者を資格停止処分にするなど、不正に対する厳しい姿勢で対応する所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に下條総務部長、どうぞ。

  (総務部長 下條正義君登壇)



◎総務部長(下條正義君) 一の財政問題についてお答えします。

 最初に固定資産税についてお話がございましたが、固定資産税の納税通知書には詳しく課税根拠が記載されております。しかし、課税の仕組み等について十分理解されていないのではないかと、こういう御指摘でございますので、PR方法につきましては、一度研究したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市債残高がここ十年で約三倍になっているとの御指摘につきましては、平成十二年度はまだ決算が確定しませんので、参考までに平成元年度と平成十一年度の決算を比較しますと、御指摘のように、この十年間に歳出全体では約百五十八億円から約二百五十八億円と、六三・一%の伸びがあったのに対しまして、普通会計から見ます市債残高は約八十五億から約二百四十四億円と、一八七・〇%の大きな伸びとなっています。その大きな要因としましては、バブル崩壊後、景気維持・浮揚のため、国が地方の投資的支出が落ちないよう起債を積極的に増発させましたことや、関としましては、わかくさ・プラザ建設のため交付税算入のある有利な財源として地域総合整備債約九十一億五千万円起債したこと、こうしたことが上げられます。起債の功罪につきましては先ほどいろいろ言われたところでございますが、起債対象の事業は、完成後、数十年にわたり市民に活用される施設でありますので、その時々の利用者が応分の負担をすべきとの観点から、起債償還は年度間の負担割合に適する方法と考えておるところでございます。しかしながら、安易な起債償還額の増加は財政の硬直化につながることから、その硬直割合を示す経常収支比率が上昇しないよう努めているところでございます。

 平成十一年度の関市の経常収支比率は六八・二%で、大変良好な状況にはあります。予算・決算につきましては広報等で毎年公示公表しているところでございます。

 それで御質問の?につきまして、国庫負担、補助事業に伴う起債や緊急経済対策に伴う起債、地域総合整備事業債など、国の施策に沿っていたり、あるいは地域発展に大きく寄与する起債について、その起債の償還にあわせて交付税が算入される制度がございますが、こうした起債は、年度及び起債の種類ごとに分類しますと、現在、関市で四十六件ほどございます。これら交付税算入のある起債の中で特に大きなものは、先ほど申し上げましたわかくさ・プラザ建設に係る地域総合計画事業債でございまして、現在の基準で試算しますと、約五十一億円が交付税に算入される見込みでございます。こうした交付税上積みは、現在まではルールどおり実施されております。また、起債償還につきましても、それぞれ当初の契約どおり償還を続けております。こうしたことから、交付税の上積み分は適正に起債償還に充てられていることになりますので、御理解をいただきたいと思います。



 御質問?の交付税見直し論につきましては、政府において、いわゆる骨太の方針として報道されていますように、交付税の削減計画も含んで今後検討が進められるとされております。また、新たな単独事業に対する交付税算入のある起債は地方のモラルハザードとなることから、今後全面的に見直すとされていますが、御指摘の過去の起債償還分まで交付税算入が削減されることとなれば、これは地方財政を大きく圧迫し、地方と国との信頼関係を損なうことになります。こうした状況から、不利益行為不遡及の原則に立ちまして、全国市長会が削減をすることにないよう、また地方分権に合わせた税財源配分の是正を強く要望しているところでございます。

 それから?の起債の償還計画につきましては、総合計画の実施計画として、財政計画の中で公表してまいりたいと考えております。なお、現在の財政計画の中では、起債残高の推移は平成十一年度が約二百四十四億円でピークとなっております。平成十二年度から平成十六年度まで二百三十億円台で推移しまして、以後、毎年六億から七億円ずつ減少する見込みとなっております。しかし、大変厳しい財政環境にありますことは御指摘のとおりでございますので、財政計画に沿いまして健全財政の維持に努めてまいりますので、その御指導をよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 長谷川秀夫君、どうぞ。



◆十九番(長谷川秀夫君) 一番について?の方、質問は忘れましたけど答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 確かに一番については一番心配しておる問題で、交付税の見直しを盛んに小泉総理が言っておられますが、その見直しの中に過去の既得権のある、今もらっておるものまで見直しの対象にされたら、これは大変なことになりますので、もしそういうものが含まれるような事態があるとすれば、もっと地方から国に対して猛運動を起こさなければならんというふうに思うわけでございますが、そういうものについては多分大丈夫だろうというようなふうに受けとめましたので、ちょっと安心をいたしております。

 それから二番目について、確かに深沢議員は地元でございます。地元でございますが、現在地につくることについての同意はしました。これには、あの飼料工場と水害等の環境整備という条件をつけてみえますが、この問題については関市の問題であって、火葬場と環境整備とは切り離してやってほしいなというふうに思うわけでございまして、地元議員も、現地には同意をしたけれども、その総額について、この間五十億という金額を聞いてびっくりしたわけですが、今、人口一人当たり一番高いところが、静岡の人口十一万で五十四億ですか。これより関の七万四千の五十億というともっと高くなりますので、これは日本一高い火葬場にならへんかというふうに思うわけでございますし、それから市長さんは利便性ということをおっしゃいますけれども、今、みんな車でございますので、利便性ということについては、そこへ到着してからいかに流れ作業がうまくやってもらえるかというのが利便性であって、そこへ行くまでの利便性というものはあまり問題はないと私は思いますし、私どもの五人ではそんな意見でございました。そのあたりも含めて、余りにも莫大な金が要るということですから、ぜひとも再考慮をしてほしいというふうに思います。要望しておきます。



 三番目については、今かたい決意で述べられたので、それを信用いたします。ということは、もしその人が、きっときょうの私の一般質問を下のテレビかどこかで見ておるだろうと思いますので、すぐに反響があると思いますが、その反響によって、なおまだ食いついてくるようなことでしたから、本人の名前を公表いたします。以上です。終わります。



○議長(成瀬豊勝君) 後藤市長。



◎市長(後藤昭夫君) ただいまは現状維持について、大変御了解をいただきましてありがとうございました。

 飼料工場等の悪臭の問題につきましては、この際じゃないと解決ができないということで、私どもも頑張ってまいりたいと思います。したがいまして、五十億という数字はどこでどのように出たかよくわかりませんけれども、なるべく費用のかからんように努力をいたしますので、全員でもって大きな課題を了解していただきたいと思います。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、十九番 長谷川秀夫君の一般質問を終わります。

 次に、十一番 松井 茂君、どうぞ。

  (十一番 松井 茂君登壇・拍手)



◆十一番(松井茂君) 大変長時間ロングランでございまして御苦労さんでございますが、私も簡潔に質問してまいりますし、答弁も簡潔にしていただければありがたいと思います。

 通告の順序に従いまして質問させていただきますが、まず大きい一番でございますけれども、関駅の西口再開発事業についてでございます。

 この事業は、私がまだ在職のときから美濃関線の改良とあわせて進められてきた事業であると思っておりますけれども、記憶では十数年を経過いたしまして、ようやく改修の姿が見え始めたように思います。また、当時から聞こえておりました名鉄美濃町線の新関駅以北の廃線も現実のものとなり、何か寂しさを感じずにはおられません。けれども、時代の趨勢には勝てないような気がいたします。このことは、なお一層長良川鉄道への重要性に身を寄せる一人でございます。しかし、長良川鉄道の経営も御多分に漏れず芳しいものではないのが現状であります。かといって、運営の合理化、活性化といってみても、このモータリゼーションの中では、笛吹けど踊らずというのが本音ではないかと思うわけであります。

 そこで、小さな1番の長良川鉄道と名鉄美濃町線との、今も名鉄美濃町線と言うんでしょうかね。できれば、私はあえて名鉄関線と申し上げた方がいいかと思っておりますが、その一体化をという質問に入らせていただくわけであります。

 いくら笛吹けど踊らずが本音といたしましても、やはり何も策がないとすれば、ますます左傾斜を余儀なくされてしまいます。私の一策も一笑に付されるかもしれませんけれども、次のような提案をさせていただきたいと思います。

 私は名鉄が長良川鉄道美濃関駅の構内へ接続するという当初計画に、これで関も二つの鉄道が一体となって、ブリッジを渡れば二番線には名鉄があり、双方、振り向けばどちらの鉄道へも乗降できるものと信じておりましたので、ようやく都市らしい構内となるのだなあと思い喜んでおったわけであります。まだ計画の途中でもありますし、何か事情があってこのままなのかは別といたしまして、現状では名鉄さんが恐る恐る、長良川鉄道のしっぽに届かぬところに終着駅があるというような気がいたします。これはまるっきり田舎の単一駅と変わりないと思うのでございますが、七万六千の市民がちょっと寂しいのではないかというように思うわけであります。何とか相対面できる、一体的、都市的ステーションへの変貌を願うものでございますが、当局の考え方をお尋ねいたします。



 小さい二つ目でございますけれども、整備エリアについてでございます。

 住宅地図の四十一ページというと、大体変わっておりませんのでごらんいただくとわかるわけでございますが、この再開発事業のエリアは現状の地形上やむを得ない一面もありますが、そういった面から入れかえしないわけではありませんけれども、南北に細長く、残念ながら幅がないのであります。これに加えて南北の境界エリアの区切りもまことに、私自身は不自然ではないかと思うのです。北は関冷凍まで、南は玉田セメントまでのようでございますけれども、先ほども申しましたように幅がないのでありますから、これが計画決定時にせめて、西木戸のビューティーサロン亀山さんというのが、踏切のところへ入っていくところでございますけれども、そこ以北から、北の茄子橋、東の関川までがずうっとあるわけでございますけれども、そんな区切りがよかったのではないかと思っております。反対があるかもしれませんけれども、反対でありましょうとも、範囲だけなとそうしていただけると自然ではなかったかと思います。関冷凍以北に住んでおられる方の中でも、なぜここまでやってもらえなかったかと聞く人もあるわけでございます。もう一度エリアを見直して見ることはできませんかと。結局、私が思いますには、決して広過ぎるとは思わないのであります。

 御承知のように、今日の自動車社会にあっては、気動車に乗りかえるにしても、安易に駐車ができることが条件であります。再度申しますと、決して広過ぎることはございません。せせらぎ街道の紅葉シーズンや冬のスキーシーズン等、東海北陸自動車道、そして国道百五十六号線の状態は、郡上以南、関市あたりまでまことに渋滞いたしまして、途中でトイレへも行けないような状態の日が続いております。紅葉観客は車で行かなければ見れませんので、それは別といたしましても、スキーヤーたちは「駐車場さえあれば」、あの渋滞に一度でも巻き込まれた経験があるならば、正確な長良川鉄道への乗りかえを望む人も多いかと思うわけであります。とかく行政というものは、一度決まると改正・修正を嫌う向きがあります。なぜならば、上司への説明のし直しや、ましてや最終決裁者である市長さんから「いつも予知・予見と言っておるではないか」というようなことでたしなめられるようなことがありますと、私も行政におりましたけれども嫌でございますので、そっとしておけばいいというような気持ちもないわけではありません。そういったことからいたしましても、なかなか言いにくいかもしれませんけれども、市民に対し、また関市に対していいことだからということであれば、大いに改正・修正に立ち向かっていただきたいと思うのであります。市民のためなら、「ドント・アフレイド」という言葉がございますが、「恐れるな」ということでございますので、もう既に都市決定済みだからということではなく、「やってみます」というような回答がいただければ大変幸せでございます。あわせて市長さんの御理解も望む次第であります。エリアについては先ほど申し上げたとおりでございます。

 次に、大きい二つ目の各種許認可のスピード化を望むということでございます。



 市民にとって、官公庁の許認可ほど、怖くて、待ち遠しくて、また大切なものはないのであります。まずはこの書類で通るだろうか、そして一日も早く許可はおりないだろうか。あるいはまた、許認可の早いか遅いかによってその処理案件の大きな利害を伴うものでございまして、大変重要なものであると私は考えております。何のこととて例を挙げて申しませんけれども、許可次第では次の日から収入を伴うもの、そしてその事業が進めていけるのですから、市民にとってみれば、当初申し上げたような気持ちになられるのは必然的でないでしょうか。なぜ私がこうして申し上げるかと申しますと、ある市民から、ある許可案件を提出したら書類不備で三回も差し戻されたと。親切にそこで手ほどきしてくれれば一週間もかからないものを、結局三週間かかってしまった。全くお役所仕事とは知っておったものの、頭に来てしまった。松井、おまえんたの指導上の責任もあるぞと、私の方にも向かってきたのであります。こうした点を御承知おきできちっとやっておられるということはわかるわけでございますけれども、こういったことを、私も先ほども申しましたように、行政当局に身を置かせていただいておりまして、その当時を振り返ってみますと、行政はそのことだけでかかっておれないのが実情でありまして、次から次へと処理案件がかさみますと、ともすると決裁板に挟み込んで、他の仕事に傾注していると、二、三日も、いやもっと数日間眠らせてしまったようなことも否定できません。今こうした場で市民から生の声を聞きますと、私も反省の念でいっぱいでございますが、各職員の方も許認可とはこういうものなんだということで、市民サイドからすれば一日も早い処理を望んでいるのだということを再認識いただきまして処理されることを望むものであります。なお、上部機関、国や県への許認可案件についての所定の期間についてはやむを得ない面もありますが、進達が一回おくれることで、次回までに一カ月以上も待たなければならない許認可案件もあるようでございます。だからこそ今回どうしても間に合わせたいということなんですけれども、それが書類不備として返却され、今回には間に合わないという事例もあるようでございます。中には市民サイドから、また客観的にも、このように変えれば立証されるべきではないかという代案があっても許されないというしゃくし定規な上部機関の対応、市がよしとして対応していただいておるにもかかわらず、許されない事例に私自身も、近々、腹の立つ思いに二つほど出会ったわけでございます。事例は省略いたしますけれども、市とされましても、国や県の許認可についても一日も早い対応、市民サイドに立って処理されるよう、都市担当者会議、または課長会議の中でも訴えていっていただきたいと思います。当局の御答弁をお願いいたします。

 また次に大きい三つ目でございますが、最後の質問であります。

 私はこの問題について平成九年の十二月定例会議でお尋ねいたしておりますが、それからもう三年半を経過しようとしております。そのときの質問は、「固定資産税の処置は」ということに対し、当局といたしましては、「地方税法並びに地方公務員法に規定いたします守秘義務事項でございますので、御答弁を差し控えます」ということでございました。「面積につきましては五十二筆で約六万五千平方メートルでございます」との議事録での確認をいたしたわけでございます。私は、本来攻めの姿勢を好みませんので再質問もいたしませんでしたが、よく考えてみますと、適正な税法措置がしてあれば、何の恥ずることもなく適正な税法措置のものとして「固定資産税はいただいております」と答えていただいても、守秘義務に抵触することはなかったのではないかと今思っております。もちろん額などの公表につきましては問題があるかもしれませんのでお尋ねは差し控えますけれども、その後の税制措置をとられているのか、わかればお教えいただきたい。しかも、その面積が六万五千平方メートル、すなわち六町五反に上るとすれば、もちろん山林・原野も含まれているでしょうけれども、孫六苑として動いていた当時でも半分以上は現況宅地であったのではないかとお見受けしますが、かなり大きな、広さから申しますれば課税額となるのではないかと思うのであります。それは完納されているでしょうか。

 また、この問題についての県知事の許可は、平成七年五月十八日付で、平成十四年五月末日までとのことで、もう既に許可の日から満六年を経過し、許可期限も余すところ一年を切っております。当初開発会議でも私はトウメイハウスの社長に「バブルがはじけかけている」と、そんな時代でございました。「必ずやおやりになるのでしょうか」とお尋ねいたしました。当時は「もちろんやるつもりでありますから」ということで答弁がございました。しかし、今日ではバブルも完全にはじけ、景気の再浮上は当分考えられない事態となっております。また、当時の中島建設部長の答弁では、「当開発許可地の管理上問題がある場合は、許可権者である県とも相談しながら開発公社を指導してまいりたいと考えております」と答弁されておりますが、管理上の問題点はもう既に少なからず起きようとしておるのであります。平成九年の質問の中でも申し上げておりますように、当時、この地は長良川の沿線上の丘陵地帯にある、とても風光明媚な立地条件にあり、しかも春には桜、夏には青い芝生で田園は彩られ、川辺の砂浜や孫六苑の私設の遊園地では多くの親子連れの戯れの声がとどろいていたことを思い起こしております。今はどうでしょう。入り口は鉄さくでふさがれ、その鉄さくも赤さびとなって、今にも壊れそうになっております。芝は雑草、雑木に侵され、桜は大きくなってはおりますけれども、他の大木と競合し、その美しさは遮られ、半減しております。そしてその一角にはトウメイハウスにこの部分だけは売却せず、高級料亭としてとどめておられた徳水も数年前に店を閉じられてしまいました。もしも前述のようにトウメイハウスさんからの滞納があるとすれば、これも大きな管理上の問題となるわけであります。これはもちろん納められておるとは思いますけれども、この当時の栄華を知る人ぞ、まことに寂しい限りであります。

 この地は目の前に東海環状自動車道の西関インターがあります。そして塚原遺跡や国指定史跡の弥勒寺、それにまつわる円空入場の地、さらに加えて鵜飼等、千年以上の歴史を持つ、すばらしい自然と歴史の調和のとれた別天地と言えるでしょう。これをほうっておいてはまことに宝の持ち腐れであります。ファミリーマンション一千戸が建てられるより、むしろ関市の唯一の川辺の公園として買い戻し、関市民のオアシスとして整備していただくことの方が、よほど金の価値にかえられない、関市の、いや市民の大きな宝となることを確信する一人でございます。固定資産税の滞納があるなど、関市としての不良債権となっているとすればなおさらのことでございますが、何とぞ、この地の公園有用化に努めていただきたいと思うのですが、いかがでございましょう。当局の考え方をお尋ねいたします。これが整備され、あの栄華を誇った時代のように、親子連れの歓声が聞こえることの再来を期待しながら、当席からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

  (拍手・降壇)





○議長(成瀬豊勝君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 西尾助役、どうぞ。

  (助役 西尾 治君登壇)



◎助役(西尾治君) それでは私から、二の各種許認可のスピード化を望むにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 関市におきましては、窓口での対応など、市政全般におきましても常に、親切、公平、誠実と迅速化に心がけておるところでございます。御質問の許認可事務につきましても、関市行政手続条例を平成九年の四月から施行いたしまして、さまざまな申請について標準的な処理期間を定めるなど、この期間を目安に事務処理を行っているところでございます。それによりますと、約百六十余の許認可事務につきましてのそれぞれの期間を大小定めておりますので、その期間でやってまいるところでございます。今後も常に申請者の方のために一日でも早く許認可等が処理できるよう努力していかなければならないと考えております。今おっしゃいましたような話があるとすれば、非常に残念でございまして、親切な手続の指導が欠けておるということを思っております。

 また、許認可事務のうちでも、国や県が処理するものにつきましては、できる限り迅速に処理されるよう、国・県へも要望いたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 次に亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)



◎建設部長(亀山誠君) それでは、御質問の一と三についてお答えをさせていただきます。

 最初に一の1の、長良川鉄道と名鉄の一体化についてでございますが、名鉄美濃町線の長良川鉄道関駅への乗り入れにつきましては、平成四年、名古屋鉄道から申し出がありました美濃町線新関駅と美濃駅間の廃止に対しまして、関市と美濃市が名古屋鉄道に要望いたしました名鉄美濃町線下有知駅及び松森駅の代替駅の設置、路線施設敷地の無償譲渡、長良川鉄道との連絡ダイヤ、美濃町線の高速化及び近代化などの事項の中で、最も協議を重ねた事項でありました。この美濃町線の長良川鉄道関駅への乗り入れにつきましては、県道関美濃線横断部分の線形、信号処理について、特に県土木や公安委員会との協議が重ねられ、また県道の東側の用地買収が行われ、現状の乗り入れに至ったものであります。長良川鉄道関駅のホームと一体となっていない状況につきましては、線路が県道を横断することから直角に近い角度が必要であり、かつ線路の適正なアール確保の問題のほか、ホーム西側の長良川鉄道の引き込み線が現在も使われているため、長良川鉄道関駅のホーム南側への乗り入れとなっております。

 御質問の長良川鉄道と名鉄の一体化につきましては、引き込み線やホームの高さ、駅の形態など各種問題があることから検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、一の2の整備エリアについてお答えいたします。

 関駅西口再開発事業は、道路・鉄道交通結節点であり、新旧市街地の接点でもあります。長良川鉄道関駅の西側地区を市の新しい西の玄関口として機能するよう整備することを目的に、玄関口にふさわしい集合施設の建設と、駅前広場、駐車場整備などを行う計画のようでございます。この計画につきましては、平成八年十二月に区域〇・六六ヘクタールにて都市計画決定を行いましたが、長引く景気の低迷などにより、企業の投資意欲の停滞などがあり、いまだ事業実施に至っておりません。そのような状況の中、議員御指摘の整備区域の拡張につきましては、民間企業の投資意欲や事業の採算性、あるいは有効性を的確に判断し、今後の社会状況が好転した時期に計画区域等の検討をしてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



 次に三の、孫六苑跡地のその後はについてお答えいたします。

 関の孫六苑共同住宅計画のその後の経過についてでございますが、平成二年五月七日に土地開発事業の事前協議書が提出されました。その計画規模は、戸数が八百七十五戸、開発区域面積が七万五千平米であります。その後、平成五年三月十六日に都計法による開発申請がありまして、その計画規模は、戸数が千十四戸、開発区域面積が七万五千平米であります。平成七年五月十八日に都計法の開発許可がおりましたが、平成八年三月四日に申請者より関の孫六苑近況報告書が提出されました。その内容でございますが、「現在の経済背景に照らし、事業着手の時期を検討、模索中」とのことでございます。

 議員御指摘の当地区での自然公園立地計画につきましては、さきに申し上げましたように、自然景観を生かし、豊かな環境と同居した公園的要素を持つ住居群の構想でありまして、現在も計画が継続中であり、そこでの計画は難しいと思われますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  (降  壇)



○議長(成瀬豊勝君) 十一番 松井 茂君、どうぞ。



◆十一番(松井茂君) 検討課題が多いようでございますけれど、そういうふうにお願い申し上げたいと思いますが、まだ継続中ということは、確かに年度は一年ほどあるわけでございますけれども、これは、やっぱりやる意思とか、そういうものにつきましてはお尋ねを願っているのかどうか。また、税にはちょっと所管が違いますけれども、そういったことの不良債権的なニュアンスはございませんか。その点だけ再質問いたします。



○議長(成瀬豊勝君) 亀山建設部長、どうぞ。



◎建設部長(亀山誠君) 税の関係でございますが、土地保有税につきましては支払いが済んだというように聞いております。



○議長(成瀬豊勝君) これにて、十一番 松井 茂君の一般質問を終わります。

 お諮りいたします。本日はこれにて延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。

 次の本会議は、来る二十五日の午前十時から開きます。

 議事日程は一般質問の残りでございます。

 本日は早朝より御苦労さまでございました。

  午後四時十一分 延会

 右会議の顛末を記録し、相違ないことを証するためここに署名する。







 関市議会議長       成   瀬   豊   勝







 関市議会副議長      古   市       守



 関市議会議員       新   木       斉







 関市議会議員       石   原   教   雅