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岐阜県 関市

平成十三年第一回定例会会議録 03月21日−05号




平成十三年第一回定例会会議録 − 03月21日−05号







平成十三年第一回定例会会議録





議事日程



平成十三年三月二十一日(水曜日)午前十時  開  議

第一 会議録署名議員の指名

第二 一般質問 五名(順序−抽せん)

      十番 石原 教雅君    七番 杉江代志熙君

     十六番 酒井田泰克君    四番 大野 周司君

      一番 佐藤 善一君



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第一から第二まで



出席議員(二十六名)

         一番   佐  藤  善  一  君

         二番   丹  羽  栄  守  君

         三番   山  田  菊  雄  君

         四番   大  野  周  司  君

         五番   市  川  隆  也  君

         六番   三 ツ 岩 征  夫  君

         七番   杉  江 代 志 熙  君

         八番   山  田 美 代 子  君

         九番   新  木     斉  君

         十番   石  原  教  雅  君

        十一番   松  井     茂  君

        十二番   栗  山  昌  泰  君

        十三番   福  田  定  夫  君

        十四番   亀  山  忠  雄  君

        十五番   古  市     守  君

        十六番   酒 井 田 泰  克  君

        十七番   松  田  文  男  君

        十八番   深  沢     保  君

        十九番   長 谷 川 秀  夫  君

        二十番   高  木     茂  君

       二十一番   成  瀬  豊  勝  君

       二十二番   岡  田  洋  一  君

       二十三番   須  田     晃  君

       二十四番   清  水  英  樹  君

       二十五番   山  田  一  枝  君

       二十六番   小  森  敬  直  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収   入    役  小  川  淳  二  君

  教   育    長  船  戸  政  一  君

  総  務  部  長  武  藤  政  和  君

  民 生 福 祉 部長  下  條  正  義  君

  環 境 経 済 部長  森     義  次  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建  設  部 次長  富  田     清  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会 事務局長  山  田  勝  行  君

  教育委員会事務局次長  長  瀬  正  文  君



出席した事務局職員

  局        長  山  田  康  平

  次        長  吉  田 乃 四 朗

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  係        長  西  部  延  則

  書        記  篠  田  賢  人





  午前十時〇〇分 開議



○議長(岡田洋一君) 皆さん、おはようございます。

 これより平成十三年関市議会第一回定例会第五日目の会議を開きます。



△日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第七十六条の規定により、私から指名いたします。二十五番 山田一枝君、二十六番 小森敬直君のお二人にお願いいたします。



△日程第二、一般質問を行います。

 最初に、十番 石原教雅君、どうぞ。

  (十番 石原教雅君登壇拍手)



◆十番(石原教雅君) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました二点、それぞれ項目を二つずつ上げておりますが、順次質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず第一点、学校教育についての一つ目ですが、校区ごとの児童生徒数の増減により施設の格差が生じてきています。格差是正の対策はプレハブ校舎のみかという観点で質問させていただきます。

 関市における小中学校児童生徒数の変動は、教育委員会の作成された平成二十二年までの予測資料において減少傾向が示されております。小学校児童総数及び標準学級数は、資料によれば十二年度では四千六百九十九人、百五十六クラスから、平成十七年の四千五百四十六人、百五十三クラスへと減少を続け、平成十八年度に四千五百六十一人、百五十四クラスと、減少にストップがかかりますが、翌年度より再び減少し始め、二十二年度では四千三百九十一人、百四十八クラスと予測されています。中学校生徒数においては、十二年度の二千六百六十一人、八十一クラスから、二十二年の二千二百五十九人、七十クラスへと減少を示しております。しかし、小学校について見ますと、関市全体の児童数の減少の動きはすべての校下に当てはまるものではなく、一部の校下では増加の傾向がしばらく続くこともあらわしております。

その結果として、隣接する校下で、一方は減少するが、他方は増加するという現象が既に起きております。そして一方では、余裕教室が生まれ、有意義に利用が検討され、他方では教室の不足が発生し、プレハブ校舎で補うという状況が生まれています。また、パソコン教室など特別教室の必要性から、教室の増設を検討しなければならないところもあるように聞いております。このような状況を踏まえて三点についてお伺いしたいと思います。

 第一点目は、教室の不足については、一年程度であれば、プレハブ教室も、費用などの面からもやむを得ないと理解できますけれども、たとえ特別教室だとしても、数年にわたるプレハブ教室での対応は問題があると考えますが、見解を伺いたいと思います。



 ちなみに、補正等でプレハブ予算がついておりますが、恐らく五年ばかりは続くんではないかということも踏まえて見解を伺いたいと思います。

 二点目ですが、こうした教育施設の学校格差が生じているが、教育を受ける条件の平等という点から見れば、通学区域の設定により、結果的に児童にその格差を押しつけることとなっていることに問題があるというふうに思いますが、その点についても見解を伺いたいというふうに思います。

 そして三点目ですが、こうした教室の過不足の状況はこれまでに予測できなかったのか。それとも、予測はできたが、最初からプレハブ校舎での対応を考えていたということなのか、伺っておきたいというふうに思います。

 学校教育についての二点目ですが、担任制度の重要性の点についてお伺いしたいというふうに思っております。

 小中学校においては担任制度が実施されています。その必要性及び重要性については、小学校低学年に関市独自の取り組みであります「わかあゆプラン」を導入していることからも、改めて申し上げるまでもないというふうに思います。しかし、一方で、担任制度の重要性が軽く取り扱われているのではないかと危惧する父母の声が出てきております。それは、学年当初で四月に担任が任命されたにもかかわらず、年途中でその担任が休職してしまう。そのために代用教諭によって担任変更が行われるケースがたびたび行われていることであります。そのケースの中でも、特に、ここに地元の議員さんが二名見えますので、僣越ですが触れさせていただきますけれども、富野小学校の場合、新入学した年に担任が途中変更になって、そして次の二年生、そのときにも同様に担任変更があり、三年生になってもまた担任変更があって、三年連続してこういった経験をされたケースなどは端的なものであります。

 そこで伺いたいと思います。担任制度の必要性、重要性について、改めて、教育委員会としても認識を持っておられると思いますが、考えを伺っておきたいというふうに思います。

 そして、またどうしてこのようなことが繰り返されるのか、理由を問わず、仕方がないということで片づけられているのか、見解を伺いたいというふうに思います。

 そしてもう一点、どこに問題があるのか。問題があるとするなら、これからはどうされるのか、その点についても伺っておきたいというふうに思います。

 大きい二点目に入ります。中濃病院についてでございます。

 中濃病院は民間の医療機関ではありますが、市長の施政方針の中で使われています言葉を引用するならば、準市民病院として多くの市民が期待していること大であり、私も期待するがゆえに、あえて中濃病院に対する市当局の考えを伺っておきたいというふうに思います。

 その中で第一点目ですが、市民の期待する準市民病院と現状の中濃病院との間に、意識、認識のずれがあるのではないかという点についてお伺いしたいというふうに思っています。

 過去において、中濃病院が先端医療機器導入の際、関市は何度となく補助金を出してまいりました。そして今回の移転に伴い、十五年にわたって二十余億円補助されていくことは御承知のとおりでございます。かつて市内にありました、市長にとっても縁の深い西尾病院も、救急患者を受け入れていただくなど市民にとっても大変ありがたい病院でしたが、市としては補助を出したことはなかったというふうに思っております。そして現在も、数字の上でもかなりの市民が救急を含めて利用されているほかの病院もありますが、市としては補助金を出しておりません。それは、中濃病院の外来診療者数、月に約一万三千人前後あるそうですが、そのうち約六十数%の八千人前後が関市民だそうであります。市民の利用のウエートから判断しても、施政方針の中でも触れられていますが、準市民病院としての位置づけの根拠になっているわけであろうというふうに思っております。このことについて特に異論はございません。ただ、中濃病院が緑町にあった当時から、窓口の接遇からスタッフの対応など、市民の不満も多く聞かれたことも事実であり、移転新築になった現在もいろんな声が聞こえてまいります。中濃病院は民間医療機関ですから、細部について触れることは適当でないと私は思っておりますので、触れることは避けさせていただきますが、関市が準市民病院として位置づけて対応するならば、中濃病院も地域に根差した、絶えず市民の声を聞く窓口を持ち、自己改革、見識を高め、みずからも準市民病院としての自覚を持っていただくよう期待したいものでございます。しかし、現状での中濃病院に対して、準市民病院としての期待は、市民の方の具体的指摘、不満の声を聞くたびに、片思いではないのかと思ってしまうところもあります。関市として中濃病院に対して、準市民病院として何を期待するのか、補助金を出してきた、出している立場から伺っておきたいというふうに思っております。



 中濃病院について関係するわけですが、もう一点、市民の期待する救命救急センターと現状とでは若干のずれがあるのではないかという点でお伺いしたいというふうに思っております。

 昨年、市民待望の救命救急センターが中濃病院に併設をされました。厚生労働省、当時は厚生省の提起する救命救急センター構想は、昭和五十一年の三次救急医療機関として位置づけられ、多発外傷、脳血管障害、心筋梗塞など、心肺危機に直面した患者を収容、治療する体制であり、最もハイレベルの診断と治療が二十四時間体制で行われる医療機関であり、脳神経外科、循環器科、麻酔科などの専門医、そしてその他の常勤医療従事者二十五名、オンコールの医師八名により二十四時間診療体制をとり、重篤な救急患者の救命処置に必要な設備を整えたものとしておりました。中濃病院に併設された救命救急センターは、いろいろな過程へ経て設置が決まったとは聞いております。どのような定義に基づいているのかは耳にしておりません。しかし、心肺危機に直面した患者を収容治療する医療機関であることは間違いないというふうに思っております。

 救命救急センターを誘致するために展開された市民運動の一部は、現在でも「命をつなげる会中濃」としてボランティア活動を積極的に展開されております。一昨年の十二月定例会の一般質問で私も取り上げさせていただきましたが、市長の理解ある前向きな答弁を通して協力していただきながら、現在では会に参加するCPR普及員だけでも二百名に手が届くところまで広まってきております。その運動は県下でも注目を浴び、県下市町村でも運動を始めるところもできてきましたし、全国的にも中央官庁から視察が来るまでにもなりました。近い将来、「もし倒れるなら関市で」と言われるようになるのも遠い将来の話ではなく、市長の唱えられている「安心して暮らせるまち」になりつつあると、市長自身も誇りを持っていただいてもいいのではないかというふうに思っております。

 そういう状況が生まれつつある中で、市民の求めている救命救急センターは生き延びるための命の鎖の一つであります。命の鎖、チェーンオブサバイバルという言葉があるそうですが、その命の鎖の概念はと申しますと、早く一一九番に通報する。そして早く一次救命処置、先ほど言葉を出しましたが、CPRを行う。そして早く除細動をする。そして早く二次救命処置を行うの四つが鎖となって、この連携がスムーズにいってこそ救命率の向上につながるとされております。先ほど申しましたように、市民レベルでは、応急手当てを推進するボランティア団体が積極的な活動を展開しており、救急に関する意識の向上、関心が高まってきております。プレホスピタルとして救急隊の状況は、関市消防署には五名、美濃消防署にはたしか四名だと思いますが、救命救急士が配属され、各種の救急学会への参加や発表、外傷セミナーなど勉強会の企画と病院研修への参加など、現場救急に必要な技術や知識の向上を図っておられるとお聞きしております。



 さて、命の鎖の最後に当たる救命救急センターの体制は、市民の期待にどの程度こたえられるのでしょうか。聞くところによりますと、医師は院内では当番制になっており、その当番以外はオンコール制の呼び出しになっているようであります。一分一秒を争う状況の中で、オンコール制で本当に間に合うのか。また、小児科医が不在であれば、小児患者は断らざる得ないということにもなります。実際断られたケースもあったと耳にしております。

最近ではテレビのドキュメンタリー番組などで、「救急二十四時間」とか「病院二十四時間」などのテーマで、東京消防庁や都内の救命救急センターの実情の放送が時々されています。多くの市民がこの番組を見て、中濃病院に併設された救命救急センターを同様に受けとめられておることも事実であります。

 呼吸停止後、いかに早く人工呼吸、心肺蘇生をするかによって救命率が高くなることを示すものにドリンカー救命曲線というものがあります。そのドリンカー救命曲線によれば、呼吸が停止して二分後に人工呼吸を始めれば、九〇%ぐらいの確率で命を救うことができ、三分では七五%、四分では五〇%、五分では二五%となり、十分ではほとんどゼロに近くなることがあらわされております。救助隊員の到着には約五、六分を要する中で、この間に居合わせた人が応急手当てをし、必要な技術や知識を修得した救急隊員に託して、最後にハイレベルな診断と治療の救命救急センターにすべて託す、それが命の鎖であります。

 そこで伺いますが、当局の想定また期待をしていた救命救急センターの体制とはどのようなものであったのか、また現状をどのように見ておられるのか、その点について伺いたいというふうに思います。

 以上をもちまして壇上での質問を終わらせていただきますが、明確な回答をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

  (拍手降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 船戸教育長、どうぞ。

  (教育長 船戸政一君登壇)



◎教育長(船戸政一君) それでは一の学校教育について、校区ごとの児童生徒の増減により施設に格差が生じている。格差是正の対策はプレハブ校舎のみかという御質問でございますが、このことについてお答えいたしますが、議員御指摘のとおり、現在、富岡小学校では、児童数の増加によることと特殊学級の開設に伴いまして教室不足を生じまして、プレハブ校舎を設置し対応しているところでございます。この問題につきましては、御指摘のとおり、確かに子供に負担をかけておりますし、決してこれが予想しなかったことではございません。と同時に、隣の旭ケ丘小学校では余裕教室がございまして、資料室、児童会室等に活用しております。校区の選択というような余地を持って教室不足を解消するのも一つの一策であろうということも考えております。ところが御承知のとおりに、学校区のあり方につきましては、平成十一年度に通学区検討委員会を市として設置いたしまして御審議をいただいたところでございますが、この通学区域につきましては、地域社会がつくられました長い歴史的経緯や住民感情等、それぞれの状況を踏まえまして設定されてきた経過がございますので、御審議は、地域社会と学校のあり方等を検討された上で、現行は妥当であるという答申をいただいているところでございます。市の教育委員会といたしましては、それによりまして、現行の通学区域を維持しているところでございます。しかし、学校区の選択制というものもあるわけでございますが、御承知のとおりに、この通学区域の取り扱いにつきましては、国や県もこれを弾力的に運用するようにということが求められてきております。関市でも弾力的な運用を行ってまいりまして、平成十二年度現在、百十五人が区域外就学をいたしております。そのうちのおおよそ二五%、四人に一人は通学区域境でございまして、自治会等の関係によりまして区域外通学をいたしているところでございます。こうした方法をとって、一応、隣接通学区との調整を図っているところでございます。しかし、まだまだ課題の多いことでございますので、御提言の問題も考えながら、今後の研究課題にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



 次に2の、担任制度の重要性についての認識はという問題でございますが、非常に社会の激しい中で、子供たちの環境も大きく変化してきております。学級担任の役割の重要性は、議員御指摘のとおりでございまして、特に小学校低学年においては、社会性や協調性といった集団で培われる力を育てていくことが極めて大切でございまして、学級担任の果たす役割は大変重要でございます。そこで御質問の、一年間に担任が交代したことがあると。しかも三年連続したではないかという御質問でございますが、これは、このことによりまして、当該の保護者の皆様方には大変御理解をいただき、また御心配をかけましたことに対しましては、心からおわびとお礼を申し上げたいと思います。ただ、市内のこうした例は、例えばこの学校の場合は単学級でございまして、単学級と申しますのは、一つの学校で一学年が一学級しかないということでございますが、単学級で、学級担任が十月から介護休暇に入りまして、それから一月から復帰したわけでございます。そしてこの介護休暇中に臨時教員が担任となったという例でございますが、同時に、またこの学年は、一年、二年のときにも担任が産休に入ったり育休に入ったりいたしまして、御指摘のような結果が起こってまいったわけでございます。

 一般に申し上げますと、まことに一般的でございますが、担任の交代というのは、主に女性教諭の出産による休暇、あるいは休業にかかわることが多くございます。次いで、男女ともでありますが病休によるものでございます。そこで、関市内の小学校の例で申し上げますと、養護教諭を除いた、しかも担任可能な教員のうちで、女性教員は平成十二年度、本年度でございますが、小学校で七五%でございます。中学校で四〇%でございます。このうち女性教員につきましては、産前産後の休暇、育児退職などの制度や、男女を問わない育児休業、介護休業などが制度としてございます。年度初めの四月の段階で出産が確定している教員につきましては、あるいは病弱等の教員につきましては、これは無論、異動もいたしませんし、担任にならないように最大の配慮をしているところでございます。しかし、年度途中で妊娠し、産休に入る教員とか、あるいは家族の介護のために介護休暇をとらざるを得ない教員が出てまいります。母子ともに健康に出産育児を保つためにも休暇は必要でございますし、高齢社会の中で両親等の介護をしなければならない教員に対しましても配慮しなければならないところでございます。そうなった場合、年度途中で担任を交代せざるを得ない状況も出てくるわけでございます。しかし、御指摘のように、児童生徒にとっては大変心が不安になる子供もありますし、学級の混乱が心配される場合もあるわけであります。また、これも逆の場合もございます。いずれにいたしましても、現在の教員配置と学級担任制では、どうしても避けて通れない状況にあるわけでございまして、しかし、教職員の配置につきましては、さらにきめ細かな配慮をしてまいりたいと考えておりますし、また、子供たちがいろいろな年齢層の教員に接することは必ずしもマイナスばかりではない、プラス面もあることでございますので、十三年度は、充実した望ましい学級経営や、あるいは学級活動のあり方等、全市の学校の共通課題として取り上げまして、全校体制で取り組んでいくことで御指摘の問題に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りたいと思います。



  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に下條民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 下條正義君登壇)



◎民生福祉部長(下條正義君) 二の中濃病院についてお答えします。

 昨年八月オープンしました中濃病院、救命救急センターは、若草通りかいわいの雰囲気を一変しながら、地域医療の中核として、地域住民の信頼と安心にこたえるべく、二十四時間体制で医療サービスの提供に努められております。大きな観点からは順調に運営されているというふうには理解、認識をしております。

 最初に、施政方針で市長から述べられました準市民病院についての御質問でございましたが、当院の歴史、経緯を見ますと、中濃病院の始まりは昭和二十二年にさかのぼりますが、当時の関町を中心とする二十七町村、そこの農業会の熱望と協力により病院開設の許可を受けまして、翌年一月、岐阜県産業会中濃病院として開院されております。そして同年八月に岐阜県厚生連中濃病院と改称されまして、以後、増改築を重ね、医療機能を強化しながら、三十八年四月に第二准看護学院を開設し、三十九年四月には関市隔離病舎が併設されました。四十四年三月に総合病院の認可、五十年十二月に救急医療機関の指定、五十三年四月に県僻地中核病院の指定を受けられております。大まかですが、このような過程を経て、昨年八月に救命救急センターを併設した地域中核病院として現在地に移転新築となったものであります。

 関市は中濃地域の中心都市でありますが、市民病院を持たないため、公的医療機関、総合病院である中濃病院、この「総合病院」という呼称は平成十年四月の法律改正によりましてなくなりましたが、市民病院にかわるものとして、最新機器の導入、あるいは医師の確保、そして先ほどの第二准看学院の運営、こうしたことに、さらにより高度な医療サービスの提供を求めるという観点から、あるいは市民のニーズにこたえるために、記録のある限りでは二十年来、財政的支援が行われてきたものであります。中濃病院、救命救急センターのコンセプトといいますか、経営方針は、二十四時間体制で患者さんを受け入れ、開かれた病院を推進し、知識と技術の集積によって高度な医療サービスにより、地域中核病院として地域医療の発展に貢献をしていきたいと、このようにされているところでございます。



 御指摘のありました受付体制に問題があるのではないかということですが、日常的な受療関係の中で、待ち時間の解消は病院の利用者にとって切なる願いでもありますが、中濃病院では、総合案内に相談員を常駐させるとともに、再診予約とかオーダーリングシステムを導入されまして、あるいはまた接遇研修や全職員による声かけの励行、あるいは医療相談室、こうしたものを設けるなどしまして、受療関係には特に配慮がなされていると聞いておりますが、御指摘の、また実際利用しておられる市民の声は、こうしたことにつきましては中濃病院に十分伝えていきたいというふうに考えます。

 それから救命救急センターにつきましては、お話にありましたように、関市を中心とする運動が実りまして、お話もございましたが、全国に例のない人口密度の中で実現しました。しかし、救命救急センターは、特に医療スタッフ、医療機器の両面から高度な救急医療体制が求められると。こうした反面で厳しい経営環境に置かれることになります。したがいまして、企業努力だけでは運営が難しい状況にあります。このため、県当局とともに圏域の二十五市町村が連携しまして、運営について財政面からのバックアップが確認されたところでございます。

 次に、救命救急センターの機能、体制を市民は十分理解していないのではないかという御指摘がございましたが、お話にもございましたように、大都会の高度救命救急センターとか、あるいは消防救急隊、こうしたイメージがどうしてもありますので、そうしたところと比較を端的にすることは難しいと思いますが、同等規模のセンターとしては、医師団、スタッフ、あるいは機器の配置、あるいは治療体制の面からも高く評価されているところでございます。また、消防機関の搬入、搬送に当たってのホットラインとか、プレホスピタルケアとか、メディカルコントロールとか、あるいはお話にあったオンコール、こうしたことは、一応体制は整えられております。ただし、重篤患者と一般の患者との問題、二十四時間体制で救命救急センターは開いておりますから、いろんな患者がお見えになります。そうしたことの判断は、私は医師の判断や消防機関との連携、調整に基本的にゆだねるべき問題ではないかなというふうには思いますが、先ほど来申し上げましたシステムとか、いろんなことについては、まだPR不足とか、あるいは説明不足、こうしたこともありますので、これにつきましても、御指摘のあったことにつきましては、中濃病院側に十分伝えていきたいと思います。

 また、今後の運営に当たりましても、県当局の御指導や圏域市町村との連携によりまして、本院を含めて、安心と信頼に立脚した経営を求めながら、財政面でもバックアップしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 十番 石原教雅君。



◆十番(石原教雅君) 答弁をいただきました。若干、再質問をさせていただきます。

 まず、学校教育についてのプレハブ校舎に代表される状況について御回答をいただきましたが、若干触れましたけれども、教育長も触れられました。富岡小学校、恐らく、先ほども申しましたように六年程度継続されるんではないかと思います。でなければ、早急に増築工事を行えるかという問題になりますと、やっぱり財政的な問題も出てくるだろうと思います。そこで、やはり知恵を使う、そのことが一つ、学校区の変更、柔軟対応によって、財政的にもクリアできるし、問題の解消にもなるというふうに思っております。そういう意味で柔軟な対応をしていただきたい。ただ、学校区検討委員会の答申を見させていただきました。学校区については、公教育において目指す児童生徒像は共通のものであると。また、いたずらに学校の特色のみを先行させて云々とすることは避けるべきであるというふうに答申をされております。

この答申をまともに受けて、そういったなかなか難しいという判断をされるならば、これは非常に矛盾した話です。今当初予算に出されておりますように、個性の尊重、すなわち学校の個性化というのは当然生まれてくるわけです。そのために学校事業補助、特色ある学校経営という項目で予算を計上されているじゃないですか。非常に矛盾した話ですよね。



 たまたまきのうも新聞紙上で発表されました。高等学校の入学制度が若干変更される。これも、各学校の特色を出していく、すなわち個人個人の能力を有意義に引っ張り出していく、そういう一つの時代の流れがあるわけですよ。そういう観点からいくと非常に矛盾してきた話になると思うんですね。ですから、この通学区域検討委員会というものが教育委員会としては重要視されることもわからないわけではありませんが、若干ピントのずれたような答申を真に受けて教育委員会の方針として取り上げることは、若干おかしな話であると私は思っておりますので、その点強く指摘をしておきたいというふうに思います。

 それから担任制度について、いろいろ事情を伺いました。仄聞するところによりますと、教育委員会としては担任を適用する段階以前の判断材料として、休業の理由の一つにあります産休育児休暇等につきまして事前調査をして、その上で異動も取りやめたり、担任を外すなどという努力もされているようであります。

しかし、本人の申告制度でありますから、結果的にこういった状況が生まれる、これもわからないわけではありません。であるならば、先ほどのプレハブ教室の話もそうですが、だれのために教育があるのか、その主人公はだれかということを考えていただきたい。教員の皆さんにもぜひとも考えていただきたい。生徒、児童が中心であること、もちろんそこには教員としての権利もあるでしょう。細かいことを突き詰めますとセクハラだとか差別だとかいう言葉が出るかもわかりませんが、少なくとも教員というプロフェッショナル、その上に立ってそれぞれの教員が判断していただきたい。それがなければ単なる職業ですよ。特別職ですから、教職員は。その点を深く教育委員会としても、各教職員に、きめ細かい配慮の中で指摘をしていただきたいというふうに思います。

 中濃病院について、若干要望も踏まえて触れさせていただきます。

 私自身も、この準市民病院としての位置づけ等、今伺いました。それは何も問題提起をするものではありません。ただ、そういった歴史経過を踏まえて地域に要望されてできた、それでやっぱり準市民病院として行政も市民もそこに期待をしている。病院もそれにこたえていただきたい。でなければ、地域の中核をなすという建前の話では一方通行になってしまうんですね。地域の中核をなすというものの、地域に冷たい病院では、市民はとても納得しないわけです。ですから、部署によっては外部委託という部門もあるでしょう。それはやっぱり病院としてきちっと指導していただきたい。たまたま今、部長の方から、窓口の接遇という言葉だけ伺いましたけれども、それだけではなくて、いろいろ聞こえてくることは、窓口の接遇からすべて、スタッフの対応、中身のことについていろいろ聞こえてくるわけですね。すべてをクリアできることは難しいと思いますが、努力をしていただきたい。病院自体も耳を傾ける、これをつくっていただきたい。そういったことで準市民病院としての中濃病院に期待をしたいということを申し上げておきたいというふうに思っております。



 ただ、市内の病院もそうですし、隣接する都市の、いわゆる総合病院という言葉が今はなくなったという話ですが、そういった病院も非常に接遇を含めて努力をしておられます。聞くところによりますと、例えば接遇学習会を時間外で独自に勉強会を開いているとか、行政もそうなんですが、市民サービスという点を非常に神経をとがらせて、病院自体もそうですし、そのスタッフも神経をとがらせて努力をされております。ですから、中濃病院だけを見ているんじゃなくて、ほかの病院とどうしても比較をされてしまいます、市民からは。そういうことも気をつけていただきたいと。切磋琢磨の上で、本当に市民に愛される病院であってほしいということを願って、この点については終わりたいと思います。

 最後に救命救急センターについてでございますが、基本的に経営状況と体制というものが切って切り離せないという結論になるかというふうに思います。ただ、現体制の中でもいろんな状況を耳にしております。細かいことを一々取り上げてもあれなんですが、例えば病院も早期に対応していただいたにもかかわらず、待ちに待たされて重症化してしまったという例もあるようです。これは専門用語、重症度判定という、横文字でいいますとトリアージということらしいんですが、そういうことを踏まえて、現状の体制の中でもできることがあるだろうと。経営状況と体制というものがある中で、その体制の中でもやっぱり資質を上げていただくということも非常に大切なことだというふうに思っております。壇上で話をさせていただきましたように、命の鎖という中で、最後のとりでですね。それだけに地域住民は、中濃病院の救命救急センターに対する期待が大きいということです。最後の頼みが切れてしまえば、これで命の鎖は切れてしまうわけですが、そういった意味で救命救急センターは最もハイレベルで治療と診療が受けられるというところ、そのためにハイレベルを保っていただく努力をぜひともしていただきたいというふうに思っております。

 先ほども触れましたように、ほかの救急を受けられる病院もございます。隣接市町村にも病院がございます。そういったところでも同じように、個人でも、学会、勉強会、そして情報収集など、かなり努力をされておるということをわかっていただいて、切磋琢磨じゃないですが、市民にこたえられる病院になっていただきたい、救命救急センターになっていただきたいということを、あえて要望させていただきまして、質問を終わります。



○議長(岡田洋一君) これにて、十番 石原教雅君の一般質問を終わります。

 次に、七番 杉江代志熙君、どうぞ。

  (七番 杉江代志熙君登壇拍手)



◆七番(杉江代志熙君) 皆さん、おはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしました順序で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 関市は、昨年の三月十五日に、世界的な環境マネジメントシステムの国際規格「ISO一四〇〇一」の認証取得をいたしました。市庁舎だけではなく、浄化センターなど出先機関を含めた市内四十一施設を対象に、環境負荷の低減に、文字どおり「隗より始めよ」との精神で取り組んでこられました。社会の中で最も困難な改革や改善は、私たちの日常なれ親しんだ生活習慣であることは、どなたも実感するところであります。習慣を変えるということで大変な抵抗が、外側からというよりも自分自身の心の中に頑としてあるわけですから、さぞ大変なことであったと推察いたします。また、関係者の方々には大変御苦労さまと、その労をたたえるものであります。しかし、ISO一四〇〇一は、入学試験と退学規定はあるが、卒業というものはないと。永遠の学校だとも言われております。ISO一四〇〇一の取り組みを始めたら、みずからが放棄をしない限り、継続的改善を目指して挑戦する組織が二十一世紀の地球を救うのであるとの言葉があるように、大いなる気概を持って取り組んでいただきたいと思います。



 ところで、市は環境改善のテーマとして、一つ、地球に優しい環境づくりの推進、二つ、環境に配慮した事務事業の推進、三、省エネ省資源リサイクルの推進、四、法規制の遵守、五、職員の教育を掲げ、目標とするプログラムも、ごみの減量化と再資源化、市民による森林保護活動、緑化意識の向上、街路樹などの整備、児童生徒に対する環境保護活動の教育などを掲げ、具体的には空調機器、エレベーター、照明器具や事務機器の電気使用量の削減、公用車両燃料使用量の削減、ノーカーデーや相乗りで通勤車両の使用量の削減、空調機やボイラー、焼却炉の使用の徹底、コピー用紙や印刷用紙の使用量の削減など、いかなる効果があったのかお伺いいたします。

 二番の質問に移ります。この提案は平成三年の第三回定例会で行っております。再提案をするものであります。

 資産はあっても収入の乏しい高齢者が、住みなれた自宅に住みながら安定した老後生活を送るための手段として注目されているのがリバースモーゲージ制度という高齢者支援の新融資制度で、持ち家など資産があっても現金収入に乏しい高齢者が、安定した生活を送るための資産活用の一つで、一九六〇年代にアメリカで始まり、日本では現在十五の自治体で実施されております。残念ながら中部地方では行われてはおりませんでしたが、全国的に福祉の先進地として知られる愛知県高浜市で新年度から本制度を導入し、早ければことしの秋ごろから実施するとの報道がございました。制度の概要は、市が窓口となり、協力機関・・・この場合は愛知中央農協でございますが・・・に融資をあっせんし、利子分は、利息が利息を生むことのないように市が利用者に貸し付ける。担保物件は、利用者が現に住むか自分または配偶者が所有する土地つき一戸建て住宅で、土地だけの評価額が二千万円以上のもの、これを担保に、月六万円以内で、食費、光熱費、介護保険料など、日常生活費を融資すると。融資限度額は担保評価額の七〇%以内。利用者が死亡したり融資限度額に達した場合は契約を終了し、担保物件を処分し精算する。対象になりそうな高齢者は、高浜市の場合九百世帯で、当面は数件の利用が見込まれるという報道でございました。森高浜市長の言葉でございますが、以前から制度の必要性を感じていたと。土地などの資産は抱え込むより運用してこそ意味があるというように意識も変わってきている。国会にも同様な趣旨を含む高齢者居住安定確保法案が提案されており、資産を生かした高齢者の生活安定施策は広がっていくと思う。高齢者のセーフティーネットの一つとして制度化を提案したと、実施された意見を述べられております。

 また、同制度は将来の国民生活に、医療費負担の増大、未婚率の上昇、世帯数減少による持ち家の物理的余剰など、リバースモーゲージの需要を増大させる要因の存在があり、また住宅資産を流動化させて消費を促すという景気対策としても有効なものと考えるが、当局の御所見をお伺いいたします。



 三番の関市IT講習会について質問いたします。代表質問や一般質問において既に質問されておりますが、私なりの観点からお聞きをいたしますので、よろしくお願いいたします。

 市民の皆さんのだれもが気楽にITにできるだけ多く接することができるように、全国で五百五十万人の人々がIT講習として無料で受講できるもので、関市では三千三百人が受講できるとのことであります。そこで質問でありますが、まず講師の問題でありますが、IT講習の講師の委託料として二千三百十七万五千円が予算計上されております。一クラス二十名のパソコン未経験者を相手に、一名の講師が担当してできるものなのかどうか、どのような体制で挑まれるのかお伺いいたします。また、会場の問題でありますが、会場が八カ所で足りるのか。足りないとしたら、教育関係機関の会場提供を得られないのかお伺いいたします。

 受講者の募集方法においても、私たち中年になりますと記憶も鈍くなり、他の受講者の迷惑になるんではないかと。できれば同じ年代でとか、また同じ地域の仲間とか、趣味の仲間とかという共通した単位というものが現在既にありますが、これを基本にして、例えば議員として市民に率先して学んでいこうということで、議会を対象に講習会を開いてほしいと要望すれば、そのような講習会は可能なのかお伺いいたします。

 また、私は平成十年の第二回定例会で障害者の雇用促進策として、障害者にパソコンの技術習得支援策を実施せよと、このように訴えてまいりました。障害者が健常者に伍して活躍していける場を保障するパソコン操作の習得は、梶原岐阜県知事の言葉、キャッチフレーズにいう「弱者に力」ではありませんが、大変有効なものであると思います。このような考え方において、障害者へのIT講習も独自に考えていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 続いて四番の、子ども一一〇番について質問いたします。

 子ども一一〇番とは、市内の小中学校の生徒が登校時や下校時に不審な人物から被害を受けそうになった場合、通学路沿いに設けられた「子ども一一〇番の家」の表示看板のある家に駆け込み救いを求めることができるものであります。私も近くの小学校のルートに沿って調べてみましたが、肝心の子ども一一〇番の看板が商品でふさがれ見えなかったり、また高い位置に表示してあったり、肝心の生徒自身が知らない場合もあり、やや形骸化しているのではないかと思われます。しかし、一方では、子ども一一〇番の家が実施された時期の社会環境が、子供への虐待を初め、いじめや暴力が陰湿化、凶暴化して、子供の人権を破壊しておる状態であります。年々悪化している状態であると思われます。いじめや暴力は絶対に許さないとの気風を社会全体で確立していくことが大切と思われます。見直しなどを行い充実してはどうかとお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

  (拍手降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私から、大きい一のISO一四〇〇一の取得からということで答弁させていただきます。

 議員の御意見のとおり、市は昨年三月十五日、地球環境の継続的改善向上を目指してISO一四〇〇一の認証を取得しました。地球に優しい環境づくりの推進、省エネ省資源リサイクルの推進など、五つの環境改善テーマを環境方針に定めまして、職員一人ひとりが環境保全活動に取り組んできたわけでございます。本年三月十五日でちょうど一年たったわけでございますが、本年度当初に掲げました省エネ省資源リサイクルの推進を初めとする環境目標は、おおむね達成ができたと考えております。議員御質問の成果または削減状況についてでございますが、現在、年度途中ということもございまして詳細なデータは御提出できませんが、コスト面では、平成十年度実績に対しまして、電気使用量で約五万キロワット、公用車の燃料使用量で約二千三百リットル、空調用などの燃料使用量では約三千リットル、事務用用紙使用量では千二百キロの削減による経費の削減が図られるものと見込んでおります。



 また、このシステムの導入による効果につきましては、関市のイメージアップにつながるものはもちろんのこと、職員一人ひとりが、ISO一四〇〇一とはどういう仕組みで、どんなかかわりがあるのかを理解し、例えばトイレや昼休みの電気スイッチを切るなどを心がけるなど、環境に対する意識を変える行動ができるようになったことが大きな効果ではないかと考えております。

 また、一つの効果といたしましては、地元企業や市民の皆さんの環境保全に対する認識を向上させることができ、協調の強化が図れることでございます。多くの地元の企業が、みずから環境改善を図ろうと、ISOの認証取得をされたり、これから取得しようとされるものの、この効果もあらわれてきていると考えております。今後、市として環境の継続的な改善を推進していくことはもちろんのこと、ISO認証取得を目指す地元企業の応援を含め、市民の皆さんが快適な生活が営めるような環境づくりを進めてまいりたいと考えておりますし、ちょうど一年を経過したということで、この三月十五、十六日の二日間にわたり、ISO一四〇〇一定期サーベイランスの認定審査を受けました。結果については、遵法性、目的目標の達成度は、登録当時の指摘事項を初め細部にわたり審査され、適切に是正されており、システムは有効に維持され、成果があらわれているとのことでした。特に環境教育、公共工事における環境改善の二項については、環境に取り組む顕著な成果があらわれているとのよい評価も受けました。今後は継続的に、より一層このISOの環境に努めまして努力していく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に下條民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 下條正義君登壇)



◎民生福祉部長(下條正義君) 二のリバースモーゲージ制度についてお答えします。

 今日のように少子高齢社会と核家族化が同時に進行してきますと、いわゆるひとり暮らし、寝たきり、痴呆といった問題が深刻化しますし、対策も難しくなってきます。家庭での介護が期待できない、逆に期待すべきでないとか、財産の相続人がいない、あるいは相続はしたくない、いろいろ理由、考え方はさまざまですが、老後の生活の安定や介護の保障などに公的機関が介在し支援する資産管理運用システムの創設などが、いろいろ考えておりますし、要請も強まっております。

 議員御提案のリバースモーゲージ方式は、お話のようにアメリカで生まれたもので、フランスではビアジェ方式として普及しているようでございます。我が国では二十年近く前に東京都の武蔵野市福祉公社が福祉資金貸付事業として事業化しまして、紹介をされました。当時、関市においても総合計画の検討段階で話題になりましたが、資産価値などの面で深く検討はされませんでした。その後の実施状況を調べてみますと、東京都の十の市と区と、大阪市など三市が福祉公社または社会福祉協議会が実施主体になって運営しておりますし、東京都の中野区と神戸市が直営で運営されております。こうして見ますと大都市ばかりでございます。

御紹介にありましたように、愛知県高浜市が地方都市では今回初めて事業化することが報道されました。この制度の特色は、持ち家に居住しながら資金化できるところにあると思いますが、リスクは資産価値、資産デフレといった担保不足、そういうものがございますし、どうしても後日になって発生する相続トラブルと、こういうものが出てくると言われております。しかしながら、関市としても、お話のように、高齢者の生活不安など時代的な要請にこたえていくことは重要なことでありますし、資産評価も当時とは格段の相違が生じておりますので、御提言のリバースモーゲージの研究とともに、権利擁護事業とか成年後見制度、また今回、岐阜県が提唱されまして、福祉、医療機関、金融機関などにより研究会が発足しました終身介護制度の動向などを見ながら検討してまいりたいと思いますので、よろしく御指導をお願いいたします。



  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に長瀬教育委員会事務局次長、どうぞ。

  (教育委員会事務局次長 長瀬正文君登壇)



◎教育委員会事務局次長(長瀬正文君) それでは、議員御質問の大きい三の関市IT講習会事業について、どのような内容で行われるかについてお答えいたします。

 国においては、IT立国の形成を目指し、施策を総合的に推進し、全国民がインターネットが使えるよう、情報通信技術、すなわちIT戦略本部が平成十二年七月に設置されたところでございます。また、県におきましては、本年度から、すべての県民がITにより豊かな生活が実感できる社会の構築を目標に、次の三点を重点政策として定めておられます。一つには人材育成、二つに情報社会のインフラの整備、三つ目に安全安心便利快適活力のネットワーク化を推進するため、国の戦略に連動しつつ、県の独自性を打ち出しております。こうした国県の基本方針のもと、関市においては地域住民に身近な学習施設を利用した、パソコン、あるいはインターネットの基礎的な技能の習得を図るため、現在、国からの助成により、パソコン百二十三台を学習情報館及び市内五施設のふれあいセンター等に設置に向けて進めているところでございます。

 そこで議員御質問の点でございますが、平成十三年度は講習会の開催等ソフト面の取り組みで、全額県の助成により計画いたしております。具体的には、初心者の成人を対象に、講習時間十二時間程度で、受講者数三千三百名ほどを対象にと、県より指導を得ているところでございます。そこで講師につきましては、専門的技能者をメイン講師といたしまして、その方に委託をし、さらには初心者の方を対象ということでございますので、ボランティア的な方で補助的についていただけるような方をつけて実施してまいりたいと、そんなふうに計画いたしております。

 さらに、会場につきましては、さきの六施設を初め、実施できる身近な公共施設の移動開設や、民間高等教育機関等への委託なども含めて検討いたしております。これは、例えば中部学院大学等への委託なども含めております。

 また、受講者の料金につきましては、教材費の自己負担を除いて基本的には無料とし、募集につきましては広報、あるいは社会教育団体等々へ広く呼びかけ、多くの方々に気楽に参加していただけるような講習会にしていきたいと思っております。



 そこで、議員さんの希望による参加はということでございますが、先生方もぜひ参加していただきますよう、お待ちを申し上げております。

 あわせまして、障害者の方の受講はということでございますが、今回取り入れますパソコンは一般的な器械でございまして、障害のお持ちの方も、軽い方、あるいは重い方もお見えでしょう。

そこで、一般的な器械ということもございまして、皆さんにとにかく広く参加をしていただく、講習を受けていただくという建前から、そういう特殊な器械等がもし県の方にもあればお伺いしながら、そういう方にも参加していただけるようなことも県の方へ問い合わせながら検討してまいりたいと、かように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして大きい四の子ども一一〇番について、見直しということでございますが、子ども一一〇番の家につきましては、平成九年度から県の主導により、市内の各小学校区ごとに三十カ所程度、学校とPTAの方々の協力を得ながら、通学路に当たるところを中心に依頼をしてきました。市内約四百カ所以上、それぞれ看板を目立つところの場所に掲示をしていただき、市内のほとんどのところで平成十二年四月から、この子ども一一〇番の家が機能いたしております。御承知のとおり、子ども一一〇番の家は、子供たちが登下校途中や遊びの際に、いかがわしい被害を受けたり、あるいは受けそうになった場合、また目撃をした場合など、助けを求める方法として、この子ども一一〇番の家に駆け込んで、子ども一一〇番の家を通じて警察への通報を容易にし、被害防止等を図ろうとするもので、避難場所としての目的と、この施設があることによって心理的に犯罪を防止するという機能を果たしております。設置後約三年が経過しようといたしておりますが、これまでに実際に警察への通報があった例といたしましては、平成十一年十月に市内の高校生が自転車に乗った大人の人につきまとわれ、この施設に逃げ込み危うく難を逃れたという一件のみで、非常に少ない状況でございます。その他の例といたしまして、トイレを借りたり、あるいは雨宿りをするために立ち寄るというような例があるようでございます。

 今や子供たちに被害がいつどこで発生するか予測ができない状況下で、この子ども一一〇番の家が果たす役割は大変重要なことと考えておりますので、子ども一一〇番の家として依頼をしている事業所等への依頼事項のさらなる徹底や、情報の依頼、そして見やすいところへの看板掲示等をお願いするとともに、学校と十分連携をとり、子供たち及び家庭への周知徹底や、通学路の安全点検を行う中で、さらに必要に応じた新たに設置をするということなども含めて、地域ぐるみで子供たちを守る体制づくりを一層強化してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 七番 杉江代志熙君。



◆七番(杉江代志熙君) では再質問でございますが、平成十一年の定例会で市長は、ISO一四〇〇一に対しては、将来的には、市役所のみならず、関市全体がこの環境基準をクリアできれば、この上なき名誉として全国に誇れるのではないかと述べられております。先ほど、事業所ではかなりの数の認証取得もあるということでございますが、みずから環境の保全改善に努めるばかりではいきませんので、市民などへも展開も重要な課題と思いますが、市民に対する今後の方策は何か考えておられるのか、その点をひとつお願いします。



 また、これだけのすばらしい成果がございましたが、市民に対する情報の開示はどのようになされるのか、ISO関係で二点お願いいたします。



○議長(岡田洋一君) 森環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(森義次君) 今御質問がありました二点につきましては、今後、まだ始まって一年目でございますので、市民、あるいは情報等についてもきちっとデータをつくりながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田洋一君) これにて、七番 杉江代志熙君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは暫時休憩いたします。なお、本会議は午後一時からです。

  午前十一時十四分 休憩午後 一時〇〇分 再開



○副議長(三ツ岩征夫君) 議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 十六番 酒井田泰克君、どうぞ。

  (十六番 酒井田泰克君登壇拍手)



◆十六番(酒井田泰克君) お許しをいただきましたので、通告の四点につきまして御質問を申し上げたいと思います。

 第一番がロジスティクス事業計画についてということでございます。

 1番、計画の現状並びに将来計画ということにつきまして、御当局の御説明をちょうだいいたしたいと思います。

 関市の地の利に着目をいたしまして、北部開発プロジェクトの一角を担うテクノハイランドは、基本構想策定以来十年余を経まして、工事もほぼ完成し、いよいよ分譲の段階に入りました。片や建設省のモデル事業としてのロジスティクス事業につきましては、埼玉県の羽生市とともに、多くの期待を持って、平成四年に、まず可能性の調査研究会の発足を見たところでございます。自来、位置の問題、事業内容、県の対応、さらにはバブル崩壊も手伝って、時には悲観的な憶測も流れましたが、ようやくにして東海環状線の沿線に土地確保の目途もつき、心配されたインターチェンジも、その位置、形状、構造等について国県と調整中で、進出企業につきましてもユーザー研究会を軸に展開中とのことでございます。大変心強さを感ずるものでございます。

 さきにも申しましたように、テクハイは既に周辺環境整備も終わり、本格的な分譲に入るわけですが、何と申しましても不即不離の関係にあるロジが一日も早く完成し、相補完して、関市発展の基軸となること、そしてモデル事業として朝野を挙げての期待に沿わなければならない、かように思うわけでございます。

 ところで、岐阜県知事は、十三年度予算編成に当たって、やる気のある市町村についてはどしどし予算もつける、支援もすると県民にアピールされました。県の幹部もようやくロジに顔を向けるようになったと思います。強力に事業の遂行を図るべきですが、まず計画の現状と将来の見通しにつきまして承りたいと思います。



 次が、関市北部地域高度利用検討委員会についてでございます。

 このことにつきましては、昨年九月議会における私の質問に対しまして、九月末に発足し、十二月に県に提案するとのことでありました。他の場面におきましても、時折この委員会についてのコメントがあったかに思いますが、これからのロジを左右しかねない重要な委員会と思いますので、改めて発足の時期、構成メンバー、設置目的、そして県とのかかわり合い、さらには今までの活動状況についてお伺いをいたします。

 三番目が、県のスイートバレー構想にどうリンクさせるかということでお尋ねをいたしたいと思います。

 十三年度の県予算の趣旨説明の中にもスイートバレー構想なるものが大きく打ち出されていたように思います。これは木曽三川流域を中心とした地域に集積している大垣のソフトピアジャパン、各務原のバーチャルリアリティーなどと連携をいたしまして、新産業の集積地域、スイートバレー構想を形成し、これに関テクを、あるいは関ロジを配すると、このように言われておるのでございます。このように雄大な構想の中に、特に関ロジを、当初言われていた物流、あるいは企業の単なる車と荷物の集まるターミナルに堕することなく、地元産業界や市民にとっての魅力や付加価値をどう位置づけていくかが問われるかと思うのでございます。検討段階かもしれませんが、スイートバレー構想につきまして、関ロジとの関係をお聞かせいただきたいと思います。

 最後でございますが、特色ある物流拠点の創出ということでございます。

 市長さんの施政方針演説の中で、関ロジを特色個性ある物流拠点として整備し云々と申されておりました。短い言葉ではありますが、多くの意味深な言葉に裏打ちされた大変うんちくのある言葉と私は思っております。これを単なる言葉に終わらせることなく、具体性を持たせるところに意味があります。スイートバレー構想とともに、ロジやテクハイの重要なセールスポイントになろうかとも思うのでございます。意のあるところをお聞かせいただきたいと思います。

 次が、鉄道中濃新線に対するところの取り組み方についてでございます。

 私はここに中濃新線整備促進協議会と中濃新線整備促進議員連盟の設立趣意書を持ってまいりました。前者は平成四年二月五日に設立され、その構成員は、圏域市町村長及び議会議長並びに、商工、観光、農林、漁業、自治会、PTA、婦人、青年等々、各種団体を網羅し、百五十名余で組織されております。片や議員連盟は、同じく平成四年八月十二日に、圏域市町村の県議会議員及び市町村議会議員二百三十九名で組織され、ともに名古屋鉄道と長良川鉄道を最短距離で結ぶ新線の早期実現を目的とし、そのための運動が展開されてきたところでございます。今ここでそれぞれの組織発足前後を振り返ってみますと、平成三年四月二十四日の中日新聞は「期成同盟会は時期尚早、まず協議会設立を」との見出しのもとで、県は、中濃新線は採算性や投資効果、既存路線の活用、地元の合意形成など検討課題がまだ多く、建設を前提とする期成同盟会として発足するのは時期尚早。同盟会の組織では県は参画できないと、県の意向を伝えております。これを裏打ちするかのごとく、地元の強い要請にもかかわらず、遂に設立総会には県関係者の姿は見えなかったのでございます。

 平成四年二月五日に「中濃郡上の二十一世紀を考えるシンポジウム」が開催されました。今でも思い起こすことは、コーディネーターの村瀬 章氏の次の言葉です。住民の悲願ではだめ。住民の願望でできるのはもう新幹線のみだと。そして、「新線はおれたちの足」という概念では説得力がない。私はこの十年、この言葉を忘れたことはございません。まくら言葉は「八十年の悲願」、事業計画は情報交換、調査研究では百年河清を持つたぐいとしか言いようがありません。発足十年目を節目に、形式的な組織、マンネリ化した総会を根本的に見直し、時勢を直視して出直すことが肝要かと思いますが、整備促進協議会会長の後藤市長さんの存念のほどを承りたいと思います。



 ここに、昨年の九月県議会におきまして、地元美濃市の小川議員さんがこの問題について質問をされておりますのが新聞に出ておりました。桑田副知事の答弁でございますが、平成七、八年の二カ年の中濃郡上地域交通網整備調査の結果、新線の建設費は単線非電化で五百十五億円、十一キロほどと見込まれ、三十年後の資金の黒字転換するための利用者数は、一日当たり四万三千人が必要とされる。利用見込みは現状では一日八百五十五人と報告を受けている。事業化に向けては採算性の確保というのが最大の課題。まず地域が鉄道中濃新線構想にどう対応していくのか、方策をまとめるのが必要。地元の協議会で鋭意検討中と聞くが、この場合、専門家も入れた研究会等を設け、方向を見出すことが必要、このように言われておりますが、こういう副知事の答弁意向に対してどのように考えておられるか、あわせて承りたいと思います。

 次が西本郷一ツ山線の整備促進ということでございます。

 西本郷一ツ山線の道路改良事業は、西本郷通りの山王東山線から安桜小学校までの延長千七十メートルと、本町二丁目から三丁目の関金山線の二百四十メートルの区間で、都市計画法に基づく事業認可も受け、所要の予算措置もされて、関係の向きとの接触も所によっては大変進んでおるというようなことも聞いております。そこでひとつ、この計画の大要と事業費、並びにその財源内訳、要すれば事業の進捗状況について、まず承りたいと思います。これは法の整備の関係かもわかりませんけれども、こういった大きな事業につきましては、都市計画法に基づきまして都市計画審議会、あるいは総合開発審議会で審議を受け、それが県の都市計画審議会にかかり、そこでオーケーが出れば事業が進められていくというようなことで、その委員会の構成員の議員にはわかりますけれども、それに携わらなかった議員は一向にこの辺の事情がわからないのでございます。いわゆる地方自治法の事件議決ということで、こういうものも、あるいは市議会にかけて議決を得るというのが至当ではないだろうかという思いもいたすわけでございますが、法の建前上、そういうこともできないかとも思いますけれども、あえてこういうことをここでお尋ねをいたすわけでございます。

 ところで、この事業を概観いたしますに、大きく三つに分けられるのではないかと思います。すなわちその一つは安桜山をトンネルで抜く事業であり、もう一つは千年町通りの拡幅整備事業であり、いま一つは本町二三丁目の街路整備事業であろうかと思います。このうちまず三番目の本町二三丁目のことについてお伺いをいたしたいと思います。

 市当局のお話では、商工会議所や本町商店街振興組合の理解と協力をお願いしており、関係権利者の協力も得て境界立ち会いも行ってきたとのお話でございます。中には立ち退きを前提に新天地を物色しているお方も、事業に協力姿勢を示しているお方もあるということはお聞きをいたしております。しかし、なぜ我々がバックをしなければならないのか。ただ頼む頼むと言うだけで、この事業が完成することによってこの商店街が人通りも多くなり活力も帯びてくる、こういった話は一向に聞こえてきませんという意見も少なくありません。また、二三丁目だけいじったところで何らかわりばえはしないのではとか、第一トンネルが抜けて本町の人通りが多くなるというはずであったがというような話も聞かれるわけでございます。そこで私は、これら関係者の賛同を得るには、この事業によって二三丁目がどう変容し、商店街に活気が戻ってくるかということをシミュレーションをもって、まず関係の皆さん方に示すことが肝要かと思います。ただ言葉だけでは、単に協力をお願いしますということだけでは、大方の同意を得ることは大変難しいように思うのでございますが、いかがでございましょうか。第一トンネルが抜けたが、末広町通りの街路整備がいまだに行われないのはなぜか。この教訓を生かさなければ二の舞を踏むことになりはせぬか。多額の税金を投資したが、一部道幅が広くなっただけで、「はい、それまでよ」では済まされないと思います。



 次にトンネルでございますが、着工は千年町通りや本町二三丁目の事業の目鼻がついてからとの当局のお話でございますので、まだまだ先のこととは思いますが、第一トンネルのときの市民の声、これも当時の新聞に出ておりますけれども、これを参考にし、また安桜山の活用、これは先般、我が同輩の長谷川議員の方からも提案しておりましたけれども、安桜山の活用も視野に入れての再検討を強く要望しておくわけでございます。お考えを承りたいと思います。

 次に千年町通りの街路拡幅整備事業ですが、現在、本町通りから郵便局手前までは、飲食関係の店舗が東西に連檐いたしております。しかし、それ以南は住宅街のように見受けておりますが、このあたりはどのように街路整備をしていくお考えか承りたいと思います。下手をすると単なる通過地帯になり、また道路幅が広くなることによって、かえって顧客は立ち寄りにくくなるのではないか。また、郵便局は他に移転の署名運動まで行われたようですが、郵政当局は移転については消極的というようなことも承っております。郵便局をそのまま居座ってもらっては、あそこの街路整備の一端が崩れるのではないかと思いますが、ここらあたりのお考えもあわせてお伺いをいたしたいと思います。

 最後は、行政は人なり、やる気を起こさせる方策は。ちょっと毛色の変わったことを提起いたしたわけでございますが、去る一月に行われました県知事選挙で、梶原知事さんは圧倒的な勝利をおさめ、四選を果たされました。また、全国の知事を代表して国のIT戦略会議の委員として、つとにその名声を博しておられますが、好事魔多しといいますか、県の一出先機関で長年にわたり農産物の売上代金の一部を不正使用していたことが発覚し、知事みずからも懲罰を受けるなど、梶原さんとしてはまさに断腸の思いかと推測をいたします。知事選と同じ日に行われました岐阜市長選においては、市役所ぐるみの選挙違反が発覚し、浅野市長さんの側近中の側近と言われる幹部職員が相次いで司直の手にかかるなど、浅野さんにとりまして悔やんで悔やみ切れない御心境かと思います。また、恵那市では女子職員が公金を横領したとの報道もあり、話題は変わりますけれども、関ケ原町長が、議会とのあつれきで任期途中で辞職との報道もありました。彼をよく知る私としては、町職員がなぜ町長を支え切れなかったのかとの思いもいたすわけでございます。相次ぐ公務員の倫理観の欠如で一番影響を受けるのは住民、市民であり、政界を含め、一体我々はだれを信用し、だれに政治を任せたらよいのかとの声がびまんいたしております。もって他山の石とすべきであると思います。



 さて、先日来の市政に対する議会での質問で、地方分権の推進や市町村合併等々、これからの市の行政のあり方について、市長さんとの間に質疑が交わされました。かつて知事さんは、十三年度予算編成に当たって、やる気のある市町村にはどしどし予算もつけるし協力もすると言っておられました。それは知事さんの持論である、これからの市町村は意欲と知恵を競い合う時代で、おのずから住民サービスに格差が生じ、住民は居住地の選択権を持っておる。まさにむべなるかなと言わざるを得ません。我が関市長さんが常々言っておられる、住んでよかった、住んでみたい関市の実現は、この競争原理に打ち勝つことにほかならぬのではないかと思うわけでございます。それには、これを単なるお題目に終わらせないために、市長の身を挺しての六百有余人の職員のたゆまざる努力が必要であることは論をまちません。この新庁舎に移ったころのあの緊張感、冒頭申し上げました倫理観を含めて、職員の公務員意識の作興を求める必要を感じますが、いかがでございましょうか。

 二十一世紀を迎え、各市町村とも職員の人事管理に大変神経をとがらせております。それは従来の年功序列型のシステムから脱却し、いかに職員の資質の向上と意識改革を図るかにあろうかと思います。まずそこで一番目に着目しなければならないのは、事務的なことになりますが、職員の勤務評定の仕組みではないかと思います。私もかつて県職員時代、勤務評定をされたり、また、する立場でもありましたが、振り返ってみますに、評定の内容は、まじめな勤勉態度や人柄などに重点を置き、評定者の主観が入りやすい仕組みで、これを昇進管理、人事、人材配置に用いるには、必ずしも十分なものとは言えなかったと思います。今、人事院では、各職員の能力、実績を的確に把握し得る客観性、公正性の高い人事評価システムの整備が検討されていると聞いております。関市の取り組みをお伺いいたしたいと思います。

 職員にとって一番関心の深いのは、昇格昇給でございます。

従来は、ややもすると、先ほども申し上げました年功序列で定めていたと思いますが、職員の能力や業績を重視した人事、給与制度の導入する自治体が多いように見受けられます。特に課長、係長への昇任については、試験制度を取り入れ、やる気のある職員の登用を促す一方、職責に重荷を感ずる管理職、役職手当は減っても無理しないで働きたいというライフスタイルに入るよし、降格降任の希望を制度化する市もあるように聞いております。十八日の日曜日の朝のNHKの新語紹介の時間に、「スーパー平社員」、こういう言葉の新語の解説がありましたが、まさにこういう人を言うのだそうで、価値観の多様化のしからしむるところでしょうか。

 改革の要ありと思うことの一つに勤勉手当がございます。この手当は、給与条例によりますと、職員の勤務成績に応じて支給するとなっております。県においても、かつては条例の規定どおり勤務成績に応じて支給されていたものが、いつのころからと期末手当と同じように一律支給になりました。聞くところによりますと関市におきましても同様のようでございますが、そろそろ本来の姿に戻し、やはり成績優秀な者を優遇することが肝要かと思いますが、いかがでございましょうか。いずれにいたしましても、職員をして安んじて職務に精励させるべく、積極的な御検討を期待してやみません。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。

  (拍手降壇)





○副議長(三ツ岩征夫君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)



◎建設部長(亀山誠君) 御質問の一のロジスティクス事業計画についてと、三の西本郷一ツ山線の整備促進についてお答えいたします。

 最初に、一のロジスティクス事業計画についての1についてでございますが、平成十一年七月一日に関美開発株式会社より用地取得して以来、国県に対して道路一体型広域物流拠点の事業化に向け要望活動を展開してまいりましたが、市としましても、地元の熱意ある魅力づくり提案が必要であると考え、昨年九月に、産官学のメンバーによる関市北部地域高度利用検討委員会を組織し、関ロジを核に、中濃の窓口として、地域活性化に資する整備構想を策定しているところであります。つきましては、本年三月末に開催されます委員会から構想の提案を受けた後、県に早期事業化を働きかけてまいりたいと考えております。

 次に2についてでございますが、昨年九月二十九日に発足しました関市北部地域高度利用検討委員会の構成メンバーとしましては、委員長に中部大学の渡辺教授に就任していただき、委員会に十三名、幹事会に十四名、物流情報部会に十名、オブザーバーに二名、総勢三十九名によりますメンバーにて構成させていただきました。この委員会の設立目的は、東海北陸自動車道と東海環状自動車道との結節点において、物流を核とした地域の活性化に資する土地利用について、学識経験者、民間企業関係者、行政関係者などで構成する委員会を組織し、魅力ある拠点づくり整備構想を策定し、事業促進を図ることを目的としております。

 活動状況につきましては、第一回の設立合同会議において、それぞれの委員の方から、望まれる諸施設の御提案や構想の基本について御意見をいただき、物流情報部会での原案作成、幹事会での修正、委員会での検討を行い、再度、物流情報部会で再検討の上、十二月二十日に合同会議を開催いたしております。

 次に3についてでございますが、県のスイートバレー構想とは、岐阜県の南部に広がる濃尾平野を流れる木曽三川流域を中心とした地域に、現在集積しているソフトピアジャパン、VRテクノジャパンなどの情報通信、マルチメディア分野の研究開発拠点、ハイテク産業、教育関係や商業複合施設などの資源を結集して、IT関連企業などの一大集積地を形成し、世界に誇る情報価値生産の場である情場づくりを目指す構想でありますが、大垣、各務原と関市の構想リンクにつきまして、当市にはハイテク企業誘致を目指した関テクノハイランドが建設されたわけであり、関ロジは地域で生産される物流及び情報の発信、交流拠点として位置づけられればと考えております。

 最後に4についてでございますが、道路一体型広域物流拠点「関ロジスティクスセンター」事業実現に向け、関市北部地域高度利用検討委員会に魅力ある拠点づくり構想策定を委嘱しておりますので、特色、個性ある物流拠点の創出が提案されるものと期待しております。いずれにしましても、本事業が県内外の物流の効率化のみならず、地域経済の活性化にとって不可欠な重要プロジェクトと認識していただけるように、今後は県に対し積極的に構想提案を行うとともに、早期事業化に向けた強力な要望活動を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。

 次に三の、西本郷一ツ山線の整備促進についてお答えいたします。



 まず、1についてでございますが、本路線は平成七年の都市計画決定以来、国の補助事業として採択されるよう関係機関に要望を重ねてまいりましたが、平成十一年度になりましてようやく補助事業採択がされ、都市計画法に基づく事業認可を受け、事業に着手いたしております。事業の概要につきましては、議員御指摘のとおり、山王東山線から安桜小学校までの間千七十メートルと、本町通りの本町二丁目及び三丁目の間二百四十メートルの区間を、平成十一年度から十七年度の七カ年、総事業費九十億円をかけ整備する予定でございまして、国の二分の一の補助金をいただいて行う都市計画事業でございます。

 この事業の推進につきましては、認可以来、関係する権利者を初め、周辺自治会や商店街振興組合などに事業を説明し、御理解と御協力をお願いいたしておりまして、関係する家屋などの調査を行うとともに、山ノ手通り以南の関係地権者に対しましては、用地買収に伴う丈量成果などの説明会を開催し、本年度より、用地及び補償交渉を個別に進めさせていただいておりますし、山ノ手通り以北につきましても、関係地権者の御協力のもと、境界立ち会いを行いつつ、一部用地補償交渉を進めております。

 次に2の本町筋の同意は得られているかということでございますが、今申し上げましたように、個別交渉に今年度より入っておりまして、一〇〇%までとはいかないまでも、関係する権利者には御理解いただいていると考えております。

 最後に3についてでございますが、本路線は中心市街地と安桜山を隔てた、市役所、わかくさプラザ、中濃病院などを結ぶ関市の南北の骨格をなす重要路線でありまして、本事業を推進することは中心市街地の利便性を高め、現在、空洞化が進んでおります商店街の活性化を図るとともに、安全なまちづくりを進めるまたとない機会であると考えておりまして、現在、新たなまちづくりに関しましていろいろな論議をなされている状況でございます。

 また、郵便局の移転に関しましては、市長が成瀬議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、総務省の東海郵政局に対しまして早急に移転先を決定していただくようお願いしてまいりますので、御理解をお願いします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に武藤総務部長、どうぞ。

  (総務部長 武藤政和君登壇)



◎総務部長(武藤政和君) それでは、大きい二と四についてお答えをいたします。

 まず、二の鉄道中濃新線に対する取り組みでございますが、この1と2についてお答えをいたします。

 この件につきましては、成瀬議員の代表質問で市長がお答えいたしましたとおりでございまして、引き続き議員連盟や関係市町村と連携をとりながら、新線建設に向けて運動を展開してまいりたいと思います。この火を消すわけにはいかないと市長がお答えしたとおりでございます。よろしくお願いいたします。

 なお、副知事のお考えについてどうかということにつきましては、今後の運動を展開していく中で、分析、調査、研究等していかなければならない重要な問題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に四番でございますが、行政は人なり、やる気を起こさせる方策はということについてでございます。

 昨年八月、人事院によりまして出されました職員の給与に関する報告の中に、職務と能力、実績に応じた給与システムの改革としまして、個人の能力、実績をより一層重視した給与体系の実現に向けた見直しを進めていくことが記されております。これによりますと、職員の給与体系は、これまで職員に安定的な処遇を確保し、士気の保持等に寄与してきましたが、反面、年功的、一律的との指摘もあり、このため、昇給制度、昇給期間のあり方など、現行の俸給体制の基本的な枠組みについて見直しを行う必要があるとしており、具体的には、現行の総合給型の俸給表の構造を基本的に見直し、これに伴い号給構成や特別昇給を含む昇給制度や現行の一律的な昇給期間のあり方などについて見直すことによりまして、職員の職務の能力、実績をより的確に反映した給与処遇を積極的に推進していく必要があるといたしておりまして、早期に成案を得るよう人事院で検討が進められているところでございます。今後、当市におきましても、人事院や国の動向も踏まえて、給与体系の評価システム等について前向きに検討してまいりたいと考えております。



 また、職員の公務意識、あるいは意欲の向上等に関しまして、十二年度当初、本年度当初でございますが、市長に上申をいたしました。各管理職からスローガン、あるいは目標、あるいは任務に関しまして市長に上申し、その後、市長から部ごとに指示や指摘、指導を得て、本年度一年間取り組んでまいりました。そして年度末にその進捗状況を市長に報告したところでございます。今後もこのような形で職員の意識向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 十六番 酒井田泰克君。



◆十六番(酒井田泰克君) 二、三、提案とか、あるいは御質問をいたしたいと思います。

 第一番のロジの関係でございまして、いわゆる県のスイートバレー構想、先般の部長のお話では、アメリカのシリコンバレーですか、ああいうように似たようなことで、木曽三川の南部のところのIT関係の集積地とリンクさせるというような御説明があります。わかる人にはわかったかもわかりませんが、私はこの二月三日付の東洋経済新報を見たわけでございますが、これは新聞に広告が出ておりまして、「IT立県に走る岐阜県の挑戦」というのが載っておりました。それから、県内の市町村のいろいろの面から置くところの格付も出ておるわけでございまして、これはすばらしい本だなあと思って、ブックバンへ行きましたら、もう売り切れてないということで、関市の人はさすがすばらしい、こういう本を早速目にとめて勉強されるというふうに思ったんですけれども、それで岐阜へ行きましたら、ちょうど岐阜にあって買いました。この中にいわゆるソフトピアジャパン、スイートバレーということについて非常に詳しく説明がしてあります。部長の説明で概略がわかったかと思いますけれども、非常に細かく岐阜県のスイートバレー、それから地域まで指定して、この中にどういうITとか何かが配置されるかと。関もその中に入るわけでございますけれども、そういう解説が載っておったわけでございます。大変勉強になりましたので、部長も読んでおられるかと思いますけれども、一遍お目通しをしていただくと大変いいんじゃないか、市のひな壇に座っておられる方も読まれると大変いいんじゃないかと思います。

 それから「ITシティープラットフォームイン岐阜」、こういうのがそれぞれの議員のポストに入っておりました。これも三月一日、二日に、岐阜のメモリアルセンターにおきまして都市づくり先進情報技術展というのがありました。恐らく皆さんの中でも見に、あるいは勉強に行かれた方があろうかと思いますけれども、私も行って中を見てき、また講演も聞いてみたんですけれども、岐阜県コーナーではバーチャルリアリティー、ソフトピアジャパン、こういうのが実際に演出をされております。私はやはりこういったようなことを、IT、あるいは電子政府、いろいろ言われますけれども、こういったところから勉強に入っていって、蚊虻、象をなぜるというようなことではなくして、IT戦略会議、IT革命というものの勉強もしていくのが、やはりロジ、あるいはテクハイを控える関市民としては大変重要ではないだろうか、このようなことを感じましたので、蛇足ではありますが申し上げた次第です。



 それから鉄道中濃新線の関係、これは成瀬議員の御質問にもありまして、今御答弁がありました。そのようなことしか言えんのではないかという気がしますけれども、昨年の議員連盟の総会におきまして、船戸議長さんが、来年は十年の節目になると。どうする、こうする、結末をつけきゃならない年だというようなことも言っておられました。マンネリという言葉を使って申しわけなかったかもわかりませんけれども、やはりああいうことで進めておっては、まさに先ほど申し上げました、百年河清を待つということで、次の時代に先送りするということになろうかと思いますが、もう少し、全協で助役が言っておるようなことも十分踏まえて考えていかなくてはならないのではないだろうか、このようなことも感ずるわけでございます。

 それから西本郷一ツ山線の関係ですが、これは先般も本町の会長が、どう地域の発展につながるかという質問もあったかと思います。今も、空洞化を防ぎ、活性化を進めるという部長のお話でございましたが、大方の人の御同意は得ておられるようなお話でございますけれども、やはり我々の住んでおるところが、大きな投資をして、さて、どうなるだろうか。もっとよくなるんだろうか。そういう懸念が非常に多いように思いますので、やはりこういった大きな事業をするには、やはりシミュレーションを示すというのが一番大切ではないかと思います。甚だこれは難しいかもわかりませんけれども、今、環境問題を取り上げていくには、環境に対するところのアセスメントをやるようなことで、やはりこういったことも市民が納得のいくような説明を考えていただきたいと、かように思います。

 それから最後に人事のことでございますけれども、先ほど午前中の質問でも中濃病院の接遇、あるいはサービスの問題で、これは単に中濃病院だけに限らず、行政全般に対する問題というようなお話があったかに思いますけれども、やはりこれからの行政ということになってまいりますと、職員自体が本当にやる気を起こしてやらせる、それにはやはり人事管理、給与管理、いろいろな面におきますところの職員の希望にマッチした、そういった制度もやっぱり市長としては考えていっていただかねばならないと思うわけでございます。トップダウンもいいかもわかりませんけれども、あるいはボトムアップということも視野に入れての人事面の管理も必要かと、かように思うわけでございます。

 大変浅はかな経験の中からいろいろ申し上げたわけでございますが、要は関市が、市長のおっしゃる、住んでよかった、住んでみたい、こういう市にするには、いろいろな面におきますところの切磋琢磨、そういったことも必要かと思いますので、あえて申し上げた次第でございます。終わります。



○副議長(三ツ岩征夫君) これにて、十六番 酒井田泰克君の一般質問を終わります。



 次に、四番 大野周司君、どうぞ。

  (四番 大野周司君登壇拍手)



◆四番(大野周司君) 御指名をいただきましたので、通告してあります二点について質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、最初の一点は、二十一世紀に入りましたが、関市の活性化対策としての地場産業と観光産業について質問させていただきます。

 まず、地場産業の活性化対策についてお伺いします。

 日本経済は、今、バブルの崩壊後、長引く不況により景気は低迷の一途をたどっております。大きな銀行や大企業までも、不良債権の処理やリストラ、そして合併等を行い、体質の強化を図っておりまして、厳しい状況下にあります。そうした中にあって、関市におきましても、地場産業であります刃物産業も、中小企業であるために、それ以上に厳しい状況の中にあります。これは刃物だけの問題ではなく、すべての企業が大変深刻で厳しい状況下にありますが、今回は、関市は刃物ということで地場産業の刃物を取り上げました。そして私はその刃物の輸出高を見てびっくりいたしました。一年間の洋食器、刃物、ポケットナイフの輸出高が、昭和五十九年の二百二十三億二百万円を最高に、昭和六十年から減少の一途をたどっておりまして、平成十一年には一年間の輸出高が何と四十四億七千四百万円で、約八〇%の減少であります。十五年間に約五分の一になってしまったわけでございます。

このままの状態でいくと、将来、関市が刃物のまちは関市であると言えなくなる日が来るのではないかと心配であります。

 私は、市会議員に初めて当選しました平成七年の六月定例会の一般質問で、地場産業の活性化対策について二点についてお伺いいたしました。一点目は不況対策でしたが、当局の答弁は、緊急対策として市の相談窓口の強化、資金供給の充実ということで、利子補給枠の拡大、集積活性化法の活性化事業への支援の強化、ハローワークなどとの連携強化などでした。また、長期的な展望に立った足腰の強い産業構築や産地アイデンティティーを確立することが肝要で、国際刃物シンポジウムの開催や内外の販路開拓事業、人材育成、後継者の育成事業など、積極的に活性化事業を推進するという答弁でありました。

 二点目に質問しましたのは、関市のシンボルとしての会館の建設計画はないかという質問に対しまして、当局の答弁は、関市は昨年度、といいますと平成六年度のことでございますが、関市二十一世紀ビジョンを策定し、このビジョンの中に、世界にきらめくような都市の個性を創造する、きらめきの木づくり、その一つに刃物基地構想を上げていて、刃物技術研究センターとか刃物カレッジ、刃物博物館などを核とした刃物テーマパークの整備を考えているという御答弁でございましたが、あれから六年が経過しようとしておりますが、いまだに輸出高の減少が続いておりまして、歯どめがかかっておりません。関市といたしまして今までどのような活性化対策がとられてこられたのかお伺いすると同時に、七百有余年の伝統を誇る関市の刃物産業を、二十一世紀に向けてどのように活性化していく考えなのかお伺いいたします。

 次に、観光産業の活性化対策についてお伺いします。

 二十一世紀に入り、関市も東海北陸自動車道と東海環状自動車道の結節点となり、大きく変貌しようとしておりまして、二〇〇五年に開催予定の愛知万博や二〇〇五年開港予定の中部国際空港に向けて、工事も東の方から着々と進められ、いよいよ関市でも工事が進められようとしております。この東海環状自動車道は二〇〇五年までに東海北陸自動車道の下有知ジャンクションまで完成することになっております。将来、この東海環状自動車道が完成しますと七本の高速自動車道路と連結しまして、日本の東西と南北を高速道路で結ぶことになるわけで、関市といたしましてはその中心にあると言っても過言ではないと思います。



 昨年の国勢調査によりますと、日本の人口の重心地は美並村から武儀町に移りました。これはただ美並村から武儀町に移っただけでなく、関市としては重要な関心事でなければならないと思います。それは日本の重心地が関市に近くなったということです。

日本の重心地となった武儀町は、津保川の流れとともに関市に隣接しており、岐阜県の十四市の中で関市が日本の重心地に一番近いのではないかと思います。また、日本の重心地に一番近いインターチェンジといえば富加関インターチェンジになると思います。私は、二〇〇五年に開催される愛知万博や二〇〇五年に開港される中部国際空港には、全国各地から多くの人たちが集まると思いますし、将来、全線が開通しますと、すごい車の数が通るようになると思います。この車を通過させるだけでなく、関市へ呼び込むことができないか。

 岐阜県の川島町では、東海北陸自動車道のパーキングエリアに河川環境楽園ができており、水に関するいろいろな施設がありまして、多くの観光客を呼び込んでおります。また、美濃加茂市では、東海環状自動車道のサービスエリアの近くに約百六十町歩の広大な土地に平成公園という、日本でも有数の公園が二〇〇五年の愛知万博までに完成すると聞いております。関市におきましては、二十一世紀から歩ける観光づくりを推進していくということで、既存の施設の有効利用を目指しております。確かに関市は既存の施設がたくさんあり、昨年オープンいたしましたフェザーミュージアムや、神社仏閣、史跡等がありまして、そうした観光施設を歩いて回る観光は身近で、商店街の活性化にもつながり、理想的でよい計画であると思いますが、どのような内容の計画なのかお伺いします。関市にはまだ観光地として小瀬の鵜飼や中池公園、百年公園、迫間不動等がありますが、そうした観光地の活性化対策はあるのか、またそのほかに中濃の中核都市としての関市の観光産業を考えているのかお伺いいたします。

 次に二点目は、東海環状自動車道の富加関インターチェンジ周辺のアクセス道路についてお伺いいたします。

 東海環状自動車道は、現在、富加関インターチェンジの工事が進められておりますが、そのインターチェンジの幹線道路は現在の県道金山線になると思いますが、特に富加関インターチェンジ周辺の県道金山線は、山があり、急なカーブや坂もあると同時に、通学道路にもなっておりまして、現在でも危険な箇所の一つになっております。数年前には小学生が交通事故に遭い、死亡事故にはならなかったけれども体が不自由になりました。東海環状自動車道が完成し、富加関インターチェンジができれば、県道金山線は現在の車の通行量よりもはるかに量が増加することが予想されます。地元住民の方たちは、そのインターチェンジ周辺がどうなるのか、非常に心配されております。県道富加美濃線が直接インターチェンジに結びつくことは伺っておりますが、そのほかのアクセス道路や道路改良について、どのような計画があるのかお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

  (拍手降壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 御苦労さまでした。



 当局の答弁をお願いいたします。

 森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私から、大きい一についてお答えさせていただきます。

 二十一世紀に入ったが、関市の活性化対策ということで、地場産業と観光産業についてでございます。

 市といたしましては、地場産業の活性化を目指して関係組合の自主性に重きを置きまして、内外の販路開拓事業、人材育成、デザイン等の研究等を積極的に推進してまいりましたが、結果、各企業の多くは、現在のニーズに合った環境商品、あるいは人に優しい商品等のオリジナル商品を手がけられ、積極果敢に挑戦してこられますが、最近、低迷や諸外国の台頭によりまして、販路開拓の面では議員が申されたように非常に厳しい状況にございます。また、刃物シンポジウムを隔年、通算四回実施してまいり、刃物のまち関から次世代へ、そして全国へ、確かなメッセージを残してきたと考えております。二十一世紀におきます地場産業の活性化対策といたしましては、新商品の開発、人材育成、販路開拓など多角的な支援を実施してまいりますが、さらに異業種交流など、新産業創出のための新事業を模索しつつ、従来企業の技術を生かした新しい仕事づくり、産業構造の転換を促進してまいりたいと考えております。

 次に刃物テーマパーク構想についてでございますが、平成十年度にまとめられた構想によりますと、体験や制作機能を重視したクラフト型と、現存する商業、あるいは観光、産業、資源の回路を強化したネットワーク型が提案され、それに基づきまして第三次総合計画の後期基本計画の中にありますように、刃物の伝承と情報発信を目的に、産業振興センターを刃物文化の核施設と位置づけ、関伝日本刀の伝承館として「リニューアル」を計画し、周囲に関所風をイメージした休息施設、及び地場産品の食事どころ等の整備をいたし、刃物をテーマに、人が集い交流できる多面的な拠点づくりを推進してまいりたいと考えております。また、今後、市内に拠点する見学可能な刃物工場や体験工房を有機的にリンクさせ、関市全体が刃物テーマパークとなるよう、民間活力を引き出してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

 観光産業でございますが、御指摘のように二〇〇五年に東海環状自動車道の東回りルートの開通、愛知万博の開催が予定されておりまして、空港へのアクセスもよくなり、人や物が活発に行き交う地として、国内外の人の入れ込み客の増加を期待しているところでございます。

 観光客が関市に何を期待しておられるかといいますと、やはり第一に鍛練と刃物であります。これは他市がまねできないものでありまして、この特殊性を最大限に活用することが今後の観光産業のあり方と考えております。したがいまして、刃物に関連するあらゆる資源を有効に活用し、既存の資源に磨きをかけ、私どもが気づかない観光資源の掘り起こしを図りながら、これらとリンクする歩ける観光づくりに努め、観光客が、見て、食べて、遊んで、刃物のまちを満喫していただけるような「まちごとパビリオン」の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に富田建設部次長、どうぞ。

  (建設部次長 富田 清君登壇)



◎建設部次長(富田清君) 私の方からは御質問の二についてお答えいたします。



 東海環状自動車道開通後の富加関インターチェンジ周辺の交通量につきましては、議員御指摘のとおり、交通量が増大すると考えております。そこで、その対策として、現況の関金山線と富加美濃線の交差点は、信号もなく、鋭角で見通しが悪いことから、富加美濃線の線形を変更し、インターチェンジの出入り口と一体的な十字交差として交通の処理ができるよう計画されておりますし、この交差点西側から関市境までの富加美濃線未改良区間約六百メートルについても用地買収を行い、一部工事に着手されると聞いております。また、志津野地内の中部電力開閉所から下有知地内の美濃市境までの区間約二キロメートルにつきましても、用地買収や改良工事が進められており、さらに関金山線を含め、周辺地域の交通量増大を緩和するバイパス的路線として、一般県道神野美濃線の未改良区間である今谷八神地区の改良も同時に進めていただいております。いずれの改良計画も、交通の安全と円滑の確保の面から、東海環状自動車道開通までに完成していただくよう関係機関に要望しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 四番 大野周司君。



◆四番(大野周司君) 御答弁ありがとうございました。御答弁のとおりに実現していただくことをお願いしまして終わります。



○副議長(三ツ岩征夫君) これにて、四番 大野周司君の一般質問を終わります。

 次に、一番 佐藤善一君、どうぞ。

  (一番 佐藤善一君登壇拍手)



◆一番(佐藤善一君) 一般質問もいよいよ大詰めを迎えまして、皆さん大変お疲れだと思いますが、最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。

 議長さんのお許しを得ましたので、今定例会の一般質問のアンカーとして、通告をしました四点につきまして御質問をさせていただきます。

 まず最初に、姉妹都市、友好都市との今後の提携や交流についてお伺いをいたします。

 関市は、昭和四十四年にブラジルのモジダスクルーゼス市と姉妹都市提携を結ばれております。来る四月二日には、安部順二市長を団長とし、十六名の使節団の皆さんが御来関になられることも御案内をいただいておりますし、現在までにいろいろな交流を進めてこられましたことは、まことに喜ばしいことと思います。そして平成九年には中国の黄石市との友好都市提携、それ以後二年ほど経過して、国内の富山県氷見市と平成十一年に姉妹都市として手を結び、つい最近では、私どもの市議会から、岡田議長さん、三ツ岩副議長さんたちも氷見市を訪問されておりますし、昨年は黄石市と関市の五十周年記念式典に相互訪問もまだ記憶に新しいところでございます。その間、昭和六十年には白川村を関市民休暇村として指定をされ、それからカナダのレスブリッジ市との国際交流なども実施をされてきました。そんな中で私がお伺いしたいのは、今、国が英語を第二公用語として位置づけて、小学校に導入を検討している方針を受けまして、早い段階で子供たちに英会話を親しんでもらうとともに、能力を高めるために、関市では小学校四五六年生を対象にした英語コミュニケーション活動も平成十二年からスタートされておりますし、国際交流の一環としてAET、英語の指導助手も一人から二人の増員も今年見込まれております。将来はぜひとも英語で話せる都市との友好都市提携なども視野に入れて御検討をされてはいかがでしょうか、御質問といたします。



 また、去る十九日の一般質問の中で丹羽議員さんからもお話がございましたが、最近の新聞紙上におきまして、お隣の美濃加茂市商工会議所会頭らが富山県の氷見市を訪れて、商工会議所同士の友好提携に向けた打ち合わせをし、五月に美濃加茂市で正式調印をするようなことが決定と報道されておりましたが、今後は、会議所活動の交流はもとより、両市で開催される各種行事への参加や観光PRといったもの、氷見の民宿利用会員に割引サービスを実施することなどが検討されていると出ておりました。この記事を見ましたときに、なぜ今ごろ、姉妹都市として提携をしている氷見市が、よりもよって隣の美濃加茂市と交流ということについては、あまりよい印象として受け取れなかったのは私一人だけではないと思いました。いずれにしましても、先輩格である関市が後進に先を越されることのないよう、市民レベルでの交流はもとより、積極的な姿勢を期待するものですが、いかがでしょうか。

 二つ目には、住民の声に耳を傾けた市町村合併についての考えはということについて御質問をいたします。

 市町村の合併につきましては、先般の代表質問の中でも、我が明政会の成瀬会長さんを初めとしまして、深沢議員さんからも質問がなされました。当局の答弁も伺っておりますので、重複をしないように、私なりにお聞きをいたします。

 市長さんは所信表明の中で、市町村合併の必要性が各地で語られるようになってきましたが、中濃地域の中心都市として、近隣の市町村の動向を注意深く見守りつつ広域行政の推進に努めたいということを申されましたし、合併は慎重に検討すべきとの考えを示されました。さきに県の広域行政の検討委員会が県内の九十九市町村を十三市とする案を示されました。その中で我が関市は、美濃市や武儀郡などと一緒に中濃広域の市町村圏という枠で示されておりましたが、同じ中濃振興局の中で、可茂地区とは同じ枠組みにはなっていませんでした。今から十数年も前に、隣接をする富加町の中でも、津保川より西側のいわゆる川小牧や大平賀地区の関市への合併の話があったようにも聞いております。これらの地域は県道関金山線の沿線にあり、生活圏そのものは八割以上関市に依存しておられる状況であります。この地域の住民の人たちも関市への合併を強く望んでおられますが、以前、岐阜県の行政区が一区と二区に分かれていたころ、二区の大物の代議士がおられて、絶対反対だったと聞いております。今でもいろいろな、特に選挙のたびに、この地域を通るときには黙って通らなければならず、不便さを感ずることもあります。現在工事中の東海環状自動車道のインターも富加関インターなどと紛らわしい名前でなしに、東関インターだとか関富野インターとすればすっきりするのにというようなことを勝手に思ったりしていますが、市町村合併という大プロジェクトから思ってみれば、私の考えなど小さな問題かもしれませんが、そこに住む人たちの願いにも耳を傾けてやれる姿勢も大事かと、そんなことを思いますがいかがでしょうか。そんなお考えをお聞かせ願いたいと思います。三十年も先を考えて、合併問題は住民の一人ひとりが決めることが大前提で、合併のメリットやデメリットを広く市民に示しながら、近隣の動向も踏まえる中で、慎重に対処していただきたいと思います。



 三つ目は飽食時代での食糧自給率向上についてを質問といたします。

 昭和三十年代の半ばをピークに米の消費量というのは減り始めて、国民一人当たりの消費量は当時の約半分になっていると言われています。日本人のエネルギー源は米だけでなく、今はパンだとか、パスタ、あるいはラーメンなど、砂糖や脂肪を大量に伴って多様化しているし、若い層ほど米を減らして、こうした食べ物の摂取量がふえてきています。生活習慣病と言われる肥満や高脂血症が若い世代にも見られるようになるのは当然の結果で、政府は改めて「米などの穀類をしっかりととりましょう」と呼びかけている事態になっております。最近の新聞の報道でも、しっかりと朝御飯を食べて出かけていけば、午前中の勉強や仕事も集中できて、能率も上がり、特に脳のエネルギー源は血液中のブドウ糖だけと言われていますから、朝食抜きは禁物だと言われています。



 食糧の自給率が世界の先進国の中で最低のカロリーベースで四〇%と言われていますが、岐阜県では、二〇〇三年を目標に県内の食糧自給率を五〇%目指して、小麦や大豆などの生産量をふやそうということで努力をされています。その中で、最近、農水省が発表した食品のロス統計調査で「飽食日本」ということの実態の一端が明らかになりました。食べ残されたり、あるいは捨てられたり、食品のロス率は、一般家庭では七七%。そのうち六十五歳以上の高齢者のいる世帯とそうでない世帯では三%弱の差があり、戦後の食糧難を経験した世代のいる家庭では、食べ物を粗末に扱わない傾向が見られる結果だと言われています。外食産業では、大衆食堂などは低いんですが、結婚式などでは四分の一が食べ残しという結果だそうでございます。自給率を一%引き上げるためには、小麦だと十四万ヘクタール、大豆でも十六万ヘクタールというとてつもない数字になりまして、並大抵の努力では追いつけないのが現状だと思います。私は「もったいない」という言葉を使う年代ではありますが、嫌なものは無理に食べない、あるいは好きなものしか食べない、野菜は嫌いだ、そんな子供たちの食の乱れについては、国は学校給食を通してその乱れを正していきたいというふうに紹介をされていました。つくり過ぎたり量を出し過ぎたりせずに、米を主食とする食生活が長寿のために重要であることをみんなで考え、二十一世紀は食糧危機が予測されている以上、まず食べ残しで捨てられるものをなくすように、そういった食糧を減らすことから始めなければならないと考えていますがいかがでしょうか、お聞きをいたします。

 最後の質問になりました。土木工事施工に関係住民の意見の反映をということでございます。

 道路の拡幅工事、あるいは歩道の拡幅、交差点の改良など、私の地区でも継続して実施をしてもらっておりまして、まことにこれはうれしい限りでございます。そんな中で、地元の地権者を初め、関係をする地域の皆さんとの話し合いが十分に行われていないままに工事着工に入るということで、後からいろいろ苦情やら問題点が出てまいります。拡幅をする地点までのいわゆる幅などは説明会などで示されますが、計画をされている地盤高などは、いざ工事が始まって構造物ができたり敷設されたりするときまでは全くわからないのが現状です。そのために宅地内の排水ができなくなったり、あるいはトラブルの原因にもなり、完成するまでの間に不便を強いられている現場もあるわけですが、説明会などの場で地元の関係者が、完成後はどのようになるのか理解できるように、具体的にでき上がった姿を示していただけることがお互いの行き違いをなくする大事なことと思っております。出発点から関係者との話し合いが十分になされていれば防げたことも多々あるように思われます。今後は、工事発注につきましては、相互理解の中で関係者の意見を十二分に聞いていただいて進めてもらいたいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。



 以上四点を壇上からの質問とします。どうも御清聴、ありがとうございました。

  (拍手降壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) それでは私から二番の、住民の声に耳を傾けた市町村合併についての考えはということでお答えをさせていただきますが、これは過日の代表質問の中で深沢議員の御質問、成瀬議員の質問にもお答えを申し上げましたとおりに、住民の意思を十分に尊重しながら判断してまいりたいと申し上げたとおりでございます。

 一昨日の新聞を見ますと、総務庁の、市町村合併の推進に向けた取り組みを強化するために、県に、知事を長とした全庁的組織の合併支援本部を設置して、年内に県内二カ所以上の地区を支援地域に指定する指針をまとめたと、そういう新聞の報道でございました。市町村の行政はいろいろ膨大化しておりまして、住民の負担が増してきている現状から、効率化を図るということで合併は避けて通れないと思います。しかし、やはり住民の意思を尊重するということが大前提でございまして、今もお話しのように、流域の住民の意思を尊重したり、あるいは近隣市町村の動向を十分配慮しながら選択してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に武藤総務部長、どうぞ。

  (総務部長 武藤政和君登壇)



◎総務部長(武藤政和君) 一の姉妹都市関係についてお答えをいたします。

 当市は、御承知のように、昭和四十四年にモジダスクルーゼス市と、また平成九年に中国の黄石市と、そして平成十一年に氷見市と姉妹都市、友好都市をそれぞれ提携したところでございまして、地道な交流を続けているところでございます。来月、四月二日には、先ほど議員がおっしゃったように、ことし一月にモジ市初の日系人市長となられました安部市長さんが当市にお越しになる予定でございます。その際には、今後の両市の交流について話し合いたいと考えているところでございます。

 議員御提案の英語圏の都市との交流につきましては、市といたしましてもその必要性は認識をいたしております。そうしたことから、関市国際交流協会が中心となりまして、これからの次世代を担う中学生の国際的センスと広い視野を培うため、平成五年から今日まで、カナダのレスブリッジ市と中学生の相互派遣を実施してまいりました。中学生にとって、こうした貴重な経験はかけがえのない財産となり、将来、国際社会で活躍でき得る人と、人材を育成する上で大きな成果を掲げてきています。今後も市と国際交流協会が連携し、市内中学生のカナダなど英語圏の都市への派遣を引き続き実施していきたいと考えております。

 次に氷見市との交流につきましては、姉妹都市提携から既に二年が過ぎようとしております。今日まで、スポーツ、産業、文化を中心とした各分野での市民レベルの交流がなされております。

特に市民の皆さんから大変御好評をいただいておりまして、関市民海の家宿泊費助成制度の利用者はこれまでに千五百人を超えておりまして、私どもの予想を上回る市民の皆さんが氷見市を訪問していただいているところでございます。このほか両市市議会議員さんや、自治組織のほか、各種市民団体の情報交流を通じた交流も活発になされてきております。



 いずれにしましても、先ほどの美濃加茂市との商工会議所同士の提携等も新聞報道されておりますが、姉妹都市、友好都市との交流は一朝一夕に成果があらわれるものではないことから、今後お互いに無理のない地道な交流を続けてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。

 以上答弁を終わります。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは大きい三の、飽食時代での食糧自給率の向上についてお答えさせていただきます。

 現在、食糧自給率は平成十二年度で四〇%となっております。

また、食糧の六〇%が米国、韓国などの輸入農作物にかわり、多様化する消費者ニーズを背景に、さらに輸入農産物は増加傾向を続け、米の消費減少と相まって、食糧自給率は低下傾向となっております。国においては、これらの対策として、平成十一年七月に新農業基本法を策定し、食糧の安定供給の確保と農業の持続的な発展を推進するとともに、自給率の向上を図る対策を講じました。これを受けて、市では、水田農業振興計画の中で、農業生産者、農業関係団体の生産体制調整のための機械、あるいは施設助成などを策定し、転作田の有効活用による麦大豆飼料作物の生産拡大の推進を図るとともに、転作田などで生産された特産野菜は、関迫間農産物直売所ほか九カ所の朝市で展示販売を行い、さらに、消費者とのふれあい交流施設として食材供給施設の設置を検討しているところでございます。

 議員御指摘のとおり、飽食の実態は、農林省の食品ロス統計調査によりますと、食べ残されたり捨てられたり、食品のロス率が、一般家庭では七七%、結婚披露宴や宴会等々においては二三九%と発表されております。このような中で、関市農業農村活性化推進協議会では、現代の食を見直す取り組みとして、地域の食材を使った日本型料理の試食会、講演会、また日本型料理コンテストや、次代に引き継いでいきたい伝統的な料理を広く募集しまして、望ましい食習慣の定着に向け活動を行っているところでございます。議員が言われましたように、市民一人ひとりが食を大切にし、年齢やライフスタイルに応じた食のあり方を考えるとともに、食と農とのかかわりや、農業農村が食糧の安定供給だけでなく、国土、環境保全、教育の場等、さまざまな機能を有することに改めて理解を求めるものであります。このことから、米飯の消費拡大を初め、日本型食生活を見直し、地域で生産された農産物は地域で消費するということで農業生産活動を活性化させ、食糧自給率の向上を図っていく所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に富田建設部次長、どうぞ。

  (建設部次長 富田 清君登壇)



◎建設部次長(富田清君) 私からは、御質問の四についてお答えいたします。

 土木工事の計画施工に当たっては、事前に地元関係者の御出席を得て説明会を開催しております。説明会では、工事の時期、区間、工法、道路の平面線形や縦横断の高さなどを説明しまして、不明な点についての御質問や要望にお答えしながら、関係の皆様の御理解と御協力を得て着手しておりますが、時間的な制約などもありまして、代表的な部分についての意見交換に終始するケースも見受けられました。本来、公共施設などの社会資本整備は、地域住民と行政との共同により進められる作業であり、計画初期の段階から双方向でのコミュニケーションを通じた信頼関係のもとで進められていくべきものとの観点から、今後は地域住民に一層御理解、御協力が得られるような詳細な説明を行うとともに、地域での意見等を行政に十分反映するために、緊密なコミュニケーションが図れるような場づくり、雰囲気づくりに努めてまいります。また、国県の事業に対しても同様に対応していただけるよう関係機関に働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。



  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 一番 佐藤善一君。



◆一番(佐藤善一君) いずれも前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。

 国際交流も含めまして、これは子供たちに夢を与えるような交流になるように努力をしていただきたいというふうに思います。

 合併につきましては、市長さんも、住民がまず第一ということをおっしゃっておりますので、ひとつまた、そういった時期が来たときには皆さんの声に耳を傾けてお願いしたいと、そんなふうに思います。

 食糧の自給率につきましては、大変難しい問題であるというふうに認識をしております。自給率の低下ということは、最大の原因は食生活の変化にあると言われております。答弁の中にありましたように、地産地消ということが、とりあえず身近な一番取り組みやすい問題だと思っておりますので、ひとつまたいろんな意味で努力をしていただきたいと思います。

 四つ目の土木工事につきましては、工事等に積極的に協力をしていただいた皆さん方に、施工前と比較して不便な結果になってはいけない、話し合いが大事であるということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(三ツ岩征夫君) これにて、一番 佐藤善一君の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次の本会議は、あす二十二日の午前十時から開きます。

 本日は早朝より御苦労さまでございました。

  午後二時三十六分 散会

 右会議の顛末を記録し、相違ないことを証するためここに署名する。







 関市議会議長      岡   田   洋   一







 関市議会副議長     三 ツ 岩   征   夫







 関市議会議員      山   田   一   枝







 関市議会議員      小   森   敬   直