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岐阜県 関市

平成十三年第一回定例会会議録 03月19日−04号




平成十三年第一回定例会会議録 − 03月19日−04号







平成十三年第一回定例会会議録





議事日程



平成十三年三月十九日(月曜日)午前十時  開  議

第一 会議録署名議員の指名

第二 一般質問 六名(順序−抽せん)

    二十五番 山田 一枝君    二番 丹羽 栄守君

      八番 山田美代子君  二十四番 清水 英樹君

      三番 山田 菊雄君   十七番 松田 文男君



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第一から第二まで



出席議員(二十六名)

         一番   佐  藤  善  一  君

         二番   丹  羽  栄  守  君

         三番   山  田  菊  雄  君

         四番   大  野  周  司  君

         五番   市  川  隆  也  君

         六番   三 ツ 岩 征  夫  君

         七番   杉  江 代 志 熙  君

         八番   山  田 美 代 子  君

         九番   新  木     斉  君

         十番   石  原  教  雅  君

        十一番   松  井     茂  君

        十二番   栗  山  昌  泰  君

        十三番   福  田  定  夫  君

        十四番   亀  山  忠  雄  君

        十五番   古  市     守  君

        十六番   酒 井 田 泰  克  君

        十七番   松  田  文  男  君

        十八番   深  沢     保  君

        十九番   長 谷 川 秀  夫  君

        二十番   高  木     茂  君

       二十一番   成  瀬  豊  勝  君

       二十二番   岡  田  洋  一  君

       二十三番   須  田     晃  君

       二十四番   清  水  英  樹  君

       二十五番   山  田  一  枝  君

       二十六番   小  森  敬  直  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収   入    役  小  川  淳  二  君

  教   育    長  船  戸  政  一  君

  総  務  部  長  武  藤  政  和  君

  民 生 福 祉 部長  下  條  正  義  君

  環 境 経 済 部長  森     義  次  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建  設  部 次長  富  田     清  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会 事務局長  山  田  勝  行  君

  教育委員会事務局次長  長  瀬  正  文  君



出席した事務局職員

  局        長  山  田  康  平

  次        長  吉  田 乃 四 朗

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  係        長  西  部  延  則

  書        記  篠  田  賢  人





  午前十時〇〇分 開議



○議長(岡田洋一君) 皆さん、おはようございます。

 これより平成十三年関市議会第一回定例会第四日目の会議を開きます。



△日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第七十六条の規定により、私から指名いたします。二十三番 須田 晃君、二十四番 清水英樹君のお二人にお願いいたします。



△日程第二、一般質問を行います。

 発言の順序はお手元に配付してございますように、あらかじめ抽せんで決まっておりますので、その順序に従いまして順次質問を許可いたします。

 最初に、二十五番 山田一枝君、どうぞ。

  (二十五番 山田一枝君登壇拍手)



◆二十五番(山田一枝君) 皆さん、おはようございます。

 過日の代表質問で取り上げられました部分を、その重複をなるべく避けながら、通告しております四点について順次質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 介護保険についてでありますが、介護保険が始まりましてから一年、この間の関市の介護保険の実態をどのように評価されているかということであります。

 私ども日本共産党と地方議員団は、この介護保険の実態をつかむ努力とともに、スタート前後を通して、制度の問題点を国会や地方議会で指摘し、改善の提案を積極的に行ってまいりました。

関市議員団も、制度が始まった直後には、市内のハートフルやほほえみ福寿の家、リバーサイド悠悠、太陽苑、そして東山ハイツ、社会福祉協議会などの事業者や、このサービスを利用されております方々にも面談し、訪問をしながら、その実態をつかんできたところであります。そして、そのつかんだ問題について指摘し、その実現や改善を求めてまいりました。一つは、低所得者には利用料負担が重く、サービスを減らしたり、受けにくくなっている例も示して、減免制度の実現を求めましたし、ショートステイの利用日数の制限による、利用者や、そして事業者の双方が大変困っているということを指摘して、独自の弾力的な緩和策を求めました。また、特別養護老人ホームへの入所待機者が、制度の前は十人前後とされていましたけれども、制度が始まってからは希望者が続出しているということで、平成十四年度計画の特別養護老人ホームの前倒しの実現をと要求してきたところであります。

また、訪問介護の単価を、身体介助や家事援助、そして中間型などと設定し、しかも家事援助については大変低い額で設定されていることの矛盾や、また虚弱高齢者の方々の予防施策の充実等も求めてきたところであります。そして、この間、ショートステイの利用回数の大幅な見直し、最大で三十日への緩和策や、予防支援策、通所や訪問サービスとショートの一本化の前倒しなど、国と一緒に幾つかの改善がされてきていることを承知しているところであります。当局は、関係者の御協力で混乱もなくおおむね良好に行われているというふうに表明をされてまいりましたけれども、それにとどまらない、一歩踏み込んだこの見解、関市の実態をどのように評価されているのかということについてお答えをいただきたいと思います。



 二つ目として、来年度整備目標の特別養護老人ホームは、今日の待機者に見合う規模とすることができるかということであります。

 さきにも述べましたように、スタート直後の聞き取りで入所希望者が殺到し、実質は四十人程度と言われ、毎月十人規模の新たな希望者があらわれてきているというふうに聞いておりましたが、十六日の質問には、今日、特養では実質六十人、そして老健施設では数人の待機者というお答えでした。十四年度特養整備に向けて、この三月までには、規模や施設の内容、業者も決めて準備にかかりたいというふうに言われてまいりましたので、ここではそれらの計画を明らかにしていただきたいわけであります。

 三つ目は、無年金者や所得のない人の保険料の設定についてであります。

 無年金で何の収入もない老人夫妻や、または一万五千円未満の年金以外に収入のない人でも、住民税課税のある息子と居住していれば第三段階の保険料が課せられるのは、本当に過酷ではないかというふうに思います。その点と、そういうものを国は改善するというふうにニュースで聞いたように思いますけれども、そういうふうにはならないのかどうか、また、そういう人たちが関市ではどれぐらいあるのかということについて伺いたいと思います。ただ単に第三段階の人たちがどれだけいるということをお尋ねしているのではありませんので、そのことを頭に置いてお答えいただきたいと思います。

 それから最後の、保険料の減免と利用料の減免についてであります。これはたびたび議会でも要求し、要望してまいりましたし、全国的な署名運動などにも取り組んできたところであります。

関市では、保険料の満額負担をすることし十月から、保険料の第一段階の生活保護受給者、そして住民税非課税世帯でなおかつ老齢福祉年金受給者、そして第二段階、全世帯が住民税非課税世帯、この二つの段階において、介護保険料の減免の実施をしていくというふうに言われています。本来なら生活保護受給者ともなる段階のそういう人たちに限って、二分の一、つまり今負担している額にする。十月からは満額ですので、その二分の一にするということであります。介護の根幹に関する問題などは制度創設者が考えるべきだということで、一貫して市の減免を拒否されてきたことと比べれば、わずかながらも前進だとは思います。

 日本では、お年寄りの約八割、この関市では、当局の予算説明書から積算して、約七七%が、国が生存権を保障するために住民税非課税とした低所得者層であります。この被保険者のお年寄りから保険料や利用料を取り立てる一方で、国の財政負担は、福祉制度で二分の一から四分の一に引き下げました。私は今回、住民税非課税者の皆さんや、その人たちはもちろん無年金の皆さんたちでありますけれども、改めて、今、その人たちの意見を聞く機会を持って、本当に悲鳴と怒りの声を深く受けとめました。いつ倒れるかもしれないことから保険料を何よりも重視して工面した人、ちょっと支払いがおくれたからといって百円も督促料を払わされ、そしてまたなおかつ、利用すれば利用料まで取られるなんて、保険制度の意味がないんではないかというような声も聞きました。



 ことし一月二十五日に全国民主医療機関連合会が全国三千二百五十一市町村で行った調査では、二百五十八市町村が保険料を、四百八市町村が利用料を独自施策で減免しているということでありました。新年度予算では、例えば静岡県では、県で統一して利用料の減免を三倍に拡大するということが報道されておりますし、近くでは、お隣の美濃市では、新たに訪問介護のサービスを受ける人たちに、本来ならば一割の負担を三%で行っていくということを聞いております。こうした減免制度を拡大する自治体の数は、新しく新年度で大きくふえることは間違いありません。関市でも一層の低所得者のための保険料の減免と利用料の減免を検討していっていただきたいということを強く要求し、考え方についての答弁を求めるものであります。

 二番目として、県下各地の地下水汚染問題と関市の実態について伺いたいと思います。

 岐阜市南部や養老町、中津川市などで地下水から環境基準を上回る有害物質テトラクロロエチレンが検出されたことを受けて、県が、地下水の適正管理及び汚染に関する要綱と、有害物質使用事業者のための自主管理マニュアルを独自に定め、四月一日から施行すると報道されました。

 関市では上水道の普及率は九九八%と高く、地下水使用は数件とされていますが、実は私の家でも地下水を使用しております。関市の上水道は大変おいしいと言われていますが、それでも井戸水にまさるものはないと思います。かつては、一升瓶に水をくんで、中濃総合庁舎の保健所へ持ち込んで検査を受けてまいりましたけれども、いつからか、指定の容器に水を入れて持ち込んで検査を受け、後日、郵送でその結果を送ってもらうという方法で検査を受けてまいりました。しかし、この検査では、色やにおい、そして大腸菌などの細菌の有無など十項目の検査しかできず、今回のような有機塩素系の化合物は調べないということを、事件を通して保健所に問い合わせて改めて認識をしたような次第であります。新聞報道では、例えば大阪の場合を紹介して、井戸一本につき、こういう調査では八万円かかるとされていますが、私のうちでは、ついぞそんな検査をしたことがありませんでした。

 県は、良質で豊富な地下水を確保するため、市町村と共同しながら、県内全域での地下水監視をしていくとして、的確な浄化対策を実施するため、有識者による県地下水汚染対策検討会を設置するとの報道がありました。さきの要綱には、使用井戸設置者の責務で、構造物の定期的な点検と定期的水質検査などの措置を上げておりますが、もとより、みずからが安全対策を講じるのは当然でありますけれども、横浜国立大の環境安全工学の平野教授が言っておられるように、地下水は本来汚れないはずのものであると。汚した企業とそれを見逃した行政にも責任があるというふうに主張されておりますけれども、それもまた当然ではないでしょうか。

 保健所では年間百本程度の検査依頼があると言われております。それが必ずしも飲用水として利用されているかは別として、その百本というのが関市から持ち込まれるとは限らないけれども、そのうちの何本かは関市内のものであります。しかし、そういう上水道の普及率イコール飲料水とは言い切れないのではないかというふうに思うわけです。井戸水を飲用水として使用しているのはどれほどあるのか、実数をつかみ要綱の内容など安全確保のために啓蒙にも力を尽くすことを求めるものであります。有害物質を取り扱う事業者を持つ県下六十六市町村の一市として、適切な検査を実施し、その結果を市民に公表することを私からも求めておきたいと思います。

 次に、国民健康保険税の減免規定の充実と滞納者へのペナルティーについてであります。

 介護保険特別会計の当初予算額を十二年度と比較してみますと、一般医療費分の所得割が現年度課税額で約一億一千六百万円のマイナス、資産割で千六百万円のマイナス、そして均等割、平等割は六百三十二人の被保険者の増加、五百十七世帯の増加など、世帯、人員とともに増加が見込まれて、合わせて二千五百万円ほどがふえ、介護納入金はマイナス百十一人、そしてマイナス六十六世帯で、全体で約一%のマイナス。退職者分では、人員、世帯数ともに増加が見られ、医療、介護ともに微増が見込まれました。こうして比べてみますと、医療費分の所得割額の著しい減少は市民所得の減少のあらわれであり、国保加入者の生活実態をうかがわせているということが言えるのではないでしょうか。厳しい暮らしに介護納付金と介護保険料の負担が重なり、十二年度から資格証明書の発行義務が法で定められ、納付期限一年経過するまでの間に保険税を納めない者を対象として、その市が認める場合を除き、事務的に保険証の返還を求めるとともに、資格証明書の交付を行うとされています。資格証明書での医療を受ける場合には、窓口で十割の負担が必要となります。これが保険税の収納確保の上でまた実効的な対策となるし、被保険者間の負担の公平につながるとも言われています。一方、この事務を通してできるだけ被保険者との接触する機会を確保し、税納付相談や指導に努力することも言っております。この間、助役及び部長クラスの幹部職員による七十世帯を対象とした家庭訪問も行われて、しかし、三分の二は不在で、三億余の滞納額の中で四十ないし五十万円の納付を受けたと報告を受けました。払う経済力はあっても払わない。いわゆる悪質滞納者はどれほどなのか。

 私は最近、昨年十月、十一月、十二月と、本当に家族三人が残業を繰り返しながら一生懸命働きに働いて、そして、その代金については三カ月の手形で支払われて、一月になってから「破産予定中につき承知されよ」という弁護士名の通知書を受け取って、借金も支払えず、みずからも破産手続をしたという人に会いましたが、こういう人が安心して医療を受けられる道を開くこと。せめて岐阜市並みの減免制度をと、今までにも求めてきたものでありますけれども、この不景気やリストラが続く今日、命綱でありますこの国保税の実効ある減免制度を本当に真剣に考えていただきたいと思うわけであります。

 かつても紹介いたしましたように、この減免制度は関市にもつくられておりますけれども、これがつくられてから、実際この制度を利用した人がどれぐらいあるのか。この関市のつくった独自減免制度は、本当に名ばかりだというふうに思うわけです。

 岐阜市の減免制度、皆さんにもかつて紹介したことがあると思いますけれども、この減免制度の第二条第一号では、家屋が風水害に遭ったとき、そういうときに減免規定を設けておりますけれども、二条の二号では、関市の場合は、前年の所得金額が三百万円以下で、賦課対象年度の所得と比較して、当該年の所得見込みが二分の一以下に減少し、かつ所得見込み額に対する保険税の割合が五%以上を占めるときというふうに、幾重にもたがをはめております。それに比べて岐阜市のものは、前年の所得が四百万円以下で、当該年の所得見込み額が前年所得額と比較して二分の一以下に減少したときとして、前年度の所得金額が例えば百万円以下の家庭、二百万円以下の家庭、三百万円以下の家庭、四百万円以下の家庭というふうに設定して、減少額の二分の一以下の場合は、それぞれ七〇%、六〇%、五〇%、四〇%というようなふうに決めております。こういう減免制度があってこそ初めて、何とか保険税を払いながら、正規の保険証で医療を受けていきたいと願っている人たちに実効ある制度として利用されるのではないかと思います。事ほどさように、関市では二条の三号、二条の四号、二条の五号とありますけれども、長くなりますので紹介はいたしませんけれども、こういう減免制度をこの際、ぜひつくっていただきたいというふうに思うわけであります。そのことを要求しておきます。



 最後に、サッカーくじはスポーツ振興に役立つか、関市の販売所の実態と青少年に与える影響などについてという点で質問をさせていただきます。

 三月三日から始まりましたサッカーくじの全国販売ですが、昨年秋に静岡県で行われた二度にわたってのテスト販売で明らかになった問題点に、何の手も加えずに始まったと心配する声が上がっております。サッカーくじはJリーグの十三試合の結果を予想するものだそうですが、十三試合中、一試合だけ予想して、あとの十二試合はコンピューターに任せるとするランダムチャンスとか、最大九十二口、九千六百円分のくじを購入すれば当せんの可能性が高くなるマルチという投票方法を採用し、「百円で一億円をゲット」と一獲千金を宣伝するなど、まさにギャンブルそのものであります。販売店舗数の多さも問題として指摘されています。当初は六千二百店で売り出し、順次ふやして一万店程度にするという計画だということであります。なお、十九歳未満の青少年への販売防止策として、身分証明による年齢確認の実施率が、テスト販売では二回目の実施で七六%と、四件に一件しか確認できない。十九歳未満への販売禁止の不徹底など、子供たちの身近な生活の場にギャンブルが広がるという不安も指摘されております。このくじの発売元であります日本体育学校健康センターが組織するサッカーくじアドバイザーの一人で、東京都公立高等学校PTA連合会の清水 勲さんという会長さんは、一等の当せん確率は百六十万分の一と説明を受けてきたが、テスト販売では想像以上の結果が出ており、一回目は二十五万分の一、二回目は一万分の一、三等に至っては六十六分の一にもなったことを知って、これでは大人にだって問題だ。こんなに確率が高ければ、子供たちは何らかの手段で買おうとするだろう。行き着く先は、親のお金を持ち出したり、恐喝したりするのが心配だというふうに不安を募らせて述べられております。

 関市の三カ所の販売店を見て回りました。一つは、ジャスコ店内のチケットぴあスポットであります。「大勢のお客さまに買っていただきました。年齢確認はしております」と、女性の店員たさんが言われました。本町八丁目のたばこ屋さんは、「機械から一枚ずつ出てくるので手間がかかって、忙しくて行列ができた。

子供さんも親さんと一緒に買いに来た」と言われました。もう一店は、古屋敷地内のグランドハイツ春日の建物一階のAUショップ関という若者が集まりやすい電話機を扱う店でありました。サッカーくじは、スポーツ振興のために必要な資金を得て、スポーツ振興に寄与することが目的とされていますけれども、本当に子供たちと国民のスポーツ振興を考えるなら、ギャンブルの収益頼みではなくて、国民の税金を不明朗な使途に充てずに、堂々とスポーツ予算の拡大に大幅な増額の努力をすることこそが大切ではないでしょうか。

 サッカーくじに反対を貫いてきたプロ野球界の川島広守最高責任者は、スポーツ振興というのは、本来国民や自治体によって担われるべきで、スポーツに対する予算が少ないことにこそ問題がある。サッカーくじはどう見てもかけごとであり、ギャンブルだ。スポーツと結びつければ失うものは余りにも大きいと指摘し、大リーグではギャンブル絡みで、八十年前、ブラックソックス事件という八百長事件が起こり、日本でも一九六九年、黒い霧事件が起こり、ともに賭博、ギャンブル絡みで、選手に魔の手が伸びてきた。その痛苦の経験から、野球をかけごとに結びつくような環境に置いてはいけないと慎重に考えて、例えば東京五輪の前に出てきた野球くじにもきっぱりと拒否をしてきたとされております。スポーツには本来すばらしい価値がある。真剣で真摯な戦いと、その中から生まれるさわやかさ、明るさ、美しさ、その中心にあるのがフェアプレーの精神、それこそスポーツ固有の大事な価値だ。スポーツが青少年の心を育てられるのも、これがあるからだ。しかし、かけごとが、このフェアな精神をゆがめかねない。最悪の事態が八百長だけれども、それ以前に、スポーツの見方を変質させる懸念があるというふうにも指摘されているところであります。サッカーくじになって、勝ち負け、結果だけが最大の関心事になることで、誤ったスポーツ観を植えつけかねない。スポーツはあくまでもその中身、戦いの過程が大事なのだからと言われております。そして、Jリーグもよく見に行くけれども、その選手たちに同情を禁じ得ない。今回のサッカーくじによって、八百長防止のために、競輪や競馬のように試合前日に缶詰にされて外部と閉ざされるような、そういう精神的なプレッシャーは本当にはかり知れない。緊張状態に置かれる。これは大変なことなんだと。スポーツの死になりかねないというふうにも言っておられます。

 このように問題の多いサッカーくじに対してどのように考えておられるのか、また対応について伺いまして、壇上からの質問を終わります。どうも御清聴、ありがとうございました。

  (拍手降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 下條民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 下條正義君登壇)



◎民生福祉部長(下條正義君) おはようございます。

 大きい一と三についてお答えします。

 最初に一の介護保険についてからでございますが、今回の介護保険の実施によりまして、医療保険、年金制度に続く三大社会保障制度が確立しましたことは、これからの未曾有の高齢社会を支え、成熟社会を構築していく上で欠かせない画期的な事業であります。同時に、将来に向けましても、介護産業の発展など社会経済への波及効果ははかり知れないものがあるというふうに思います。反面、今回の介護保険制度は、先ほど御指摘もございましたが、ある意味では未完成のままスタートしました。それだけに、在宅介護への支援、医療費の介護への移行、介護予防のための周辺事業の拡充など改善の余地も顕在化しておりまして、さらに安定的定着には、努力と工夫と、そして時間も要するものと思っております。

 介護保険の実態、あるいは評価にかかわる介護保険認定者の数とかサービスの利用額など、こうした数値につきましては、先ほどお許しがございましたので説明を省略させていただきますが、関市におきましても、被保険者を初め関係者の方々の御理解と御指導によりまして、大きな混乱なく推移しております。今後とも介護サービス利用者の声や各種データを評価分析しながら、介護保険の運営に反映していきたいというふうに考えております。



 次に特別養護老人ホームについてでございますが、特養の整備につきましても、さきの代表質問者にお答えいたしましたとおりで重複を避けさせていただきますが、介護保険事業計画に基づきまして、平成十四年度、五十床を目標に進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 次に介護保険料の設定についての御質問ですが、介護保険制度は、四十歳以上のすべての国民が、能力に応じて原資を負担し、社会全体で助け合い支え合うことを基本理念としまして創設されたものでございます。したがいまして、負担能力がない場合の措置、負担能力に応じた段階別保険料の設定、あるいは災害とか失業、病気など特別の事情がある場合の減免などについて、制度の面から必要な配慮がなされているところでございます。

 なお、第三段階の保険料の設定で、給与所得者であった妻などの負担は不合理ではないかと、こういう御指摘もございましたが、この第三段階は世帯をとらえての設定でありまして、配偶者またはその家族に住民税納税者がおられる世帯ですから、原則的には負担能力はあるとされております。また、世帯主、配偶者の連帯納付が原則になっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、その該当者の数はという御質問がございましたが、第三段階の数は約六千人でございます。その中におっしゃった数字の方が含まれるわけでございますけど、その数字は正確にはつかんでおりません。ただし、広い層の段階でございますので、相当数の数字に上ることは当然でございます。

 次に、保険料と利用料の減免の問題につきましては、たびたび御説明しておりますように、全国市長会などが国に対して、制度の面から改善されるよう要望活動が展開されてきましたし、また現在もされております。

 御承知のところですが、具体的な例として、生活保護受給者は保険料分が保護措置費に上乗せされますので、実質的に免除はされますが、いわゆる生活保護ボーダーライン上にある場合は生活保護を受けなければならないという矛盾が生じるために、こうした改善の要望がされたところでございます。こうした要望を受けまして、国は、保険料の徴収は地方公共団体の固有の事務であると、こういう考え方のもとに、一つとして、保険料を全額免除することは制度の理念に反するため、軽減にとどめること。二つ目に、所得を基準に一律の減免はせず、個別に負担能力を審査して実施する必要がある。そして、減免による保険料徴収の穴埋めに一般財源を繰り入れないと、こういう三原則を示したところでございます。関市では、今回、高齢者生活支援事業といたしまして、生活の実態が生活保護に該当する場合に、本人の申請に基づきまして、第一段階と第二段階の保険料の半額分を、保険料を納付後に、高齢者福祉の視点から相当額を扶助費から助成することにしたところでございます。その該当者は六十人から七十人を見込んでおりますが、実施の時期は、お話にもございましたように、保険料を半額とする国の特別措置が終了することしの十月以降から平成十四年度までの措置として、以降は保険料の改定時期に合わせまして再検討したいというものでございます。

 次に保険料につきましては、御承知のようにサービス料の減免の制度として三項目ございます。その三項目はということでございますけれども、制度上のメニューとしましては、一つには施設入所者の食費の標準負担額の減免、旧措置入所者の食費の標準負担額の減免、それから高額介護サービス費の自己負担額の特例と、こういうメニューを使いまして減免をしているところでございます。また、制度の導入に当たりまして負担の平準化を図ると、こういう観点からとられた措置でも三点ございますが、関市はすべてこの措置を取り入れまして対応しているわけでございますけど、それは訪問介護利用者のうち低所得者利用者に対する利用料の減免措置、障害者訪問介護利用者のうち低所得者に対する利用料減免の措置、それから社会福祉法人による低所得者に対する減免措置と、この三項目について減免措置を講じているところでございます。



 今後も国の動向や利用者の声、また現在実施しておりますアンケート調査などを分析、勘案しながら、制度の趣旨理念に合致し、また被保険者、市民、あるいは議会の理解の得られる有効な対策は積極的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 続いて大きい三の、国保税の減免規定とペナルティーについてお答えします。

 お話にありましたように、国保税の減免につきましては、条例第十二条の規定を根拠とします国保税減免取扱要綱によりまして、災害、失業などにより資産に被害を受けたり、所得が著しく減じたとき、あるいは特定の施設に収容拘禁されたときなどは特別な事情があるとして減免できることになっております。この要綱に基づき減免となった事例は何件かということでございますけど、あまり古いことは承知していませんが、平成五年に火災等により一件、平成六年度に二件、平成七年度に一件、こういう実績がございます。今後も要綱の適正な運営によりまして納税者の窮状にこたえてまいりたいと思いますので、御理解をお願いします。

 次にペナルティーの御質問でございますが、現在は長期滞納者、つまり国保税を四期以上、または年税額の二分の一以上を滞納し、しかも納税相談とか納税指導に応じない方、また取り決めた納付方法を一方的に履行していただけない方に限りまして、保険証の有効期間を、通常一年のところを六カ月とする短期保険証を交付しております。また、今回、介護保険制度の導入を機に、今までは市町村の任意とされていました滞納者に対する資格証明書の交付が法律によって義務化されたところでございます。この実施はこの四月からで、特別の事情がある場合を除き、納期限から一年が経過するまでの間に納付がない場合は、被保険者証の返還を求めて資格証明書を交付することになります。

 また、この該当者はということでございますけど、今までの短期保険証の交付の実績からいきますと、ここ数年で四百人弱から五百五十人ぐらいと、こういうふうで推移しておりますので、ほぼそうした数字が見込まれるわけでございますが、この数字は何とかしても少なくしたいと、こういうふうに考えておりますので、努力をしていきたいというふうに考えております。

 この制度は、相互扶助で成り立つ国保被保険者間の負担の公平の観点からのものでございまして、実際の取り扱いにつきましては要綱を定めて適正な運営に努めてまいりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは、大きい二についてお答えさせていただきます。

 県下各地の地下水汚染問題と関市の実態についての御質問でございますが、市川議員の代表質問でもお答えしましたんですが、現在、岐阜県下で各地におきまして地下水の汚染の問題が新聞報道等によって報じられておりますが、今回問題となりました有害物質であるテトラクロロエチレンによる汚染地域は、養老町、あるいは岐阜市、柳津町でございますし、また同じように有害物質のトリクロロエチレンによる地下水の汚染が確認された地域は中津川でございます。岐阜県では、このような状況を踏まえて、今後市町村との共同によりまして地下水の常時監視等を通じ、地下水汚染の早期発見に努めるとともに、地下水の汚染事項が発生した場合には、迅速かつ適切に対応するために必要な手続を定めた岐阜県地下水の適正管理及び汚染に関する要綱及び有害物質使用者のための自主管理マニュアルを策定いたしまして、平成十三年四月一日から施行されるというものでございます。



 関市の実態につきましてでございますが、平成六年度に、県の調査でトリクロロエチレンについて環境基準を超えた井戸が見つかりまして、平成十年度に同じ井戸で再度環境基準を超えたことから、平成十一年度から観測地点をふやしまして、詳細な調査を行った結果、市内で数カ所のトリクロロエチレンによる地下水汚染地域が判明いたしました。十二年度に入りまして、市では、他市町村より先駆けまして、県の指導のもとに地下水汚染の機構を解明するための調査を行っているところでございますが、発生源の特定など全容を解明するには至っておらず、現在も調査を継続しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 地下水は全市民共有の財産であり、貴重な資源であります。今後、市におきましては地下水の保全を確保するために、県の作成した要綱、あるいはマニュアルに従い実施するとともに、この県がつくりました要綱、マニュアル等についての細部の打合会が、四月、県の方において開催されますので、この状況等をかんがみながら、関係機関とも連携をとり、地下水汚染を未然に防ぐよう鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に山田教育委員会事務局長、どうぞ。

  (教育委員会事務局長 山田勝行君登壇)



◎教育委員会事務局長(山田勝行君) 御質問の四の、サッカーくじはスポーツ振興に役立つかについてお答えいたします。

 スポーツ振興くじ「toto」は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び関係政省令が平成十二年に公布、施行され、日本体育学校健康センターがスポーツ振興くじの実施主体となるとともに、収益をスポーツ団体や地方公共団体に配分する役割を担っております。振興くじは、昨年の静岡県の限定販売を経て、本年三月三日に全国一斉に販売されたところでございます。

 このスポーツ振興くじが目指すスポーツ振興政策は、週休二日制、あるいは学校週五日制、高齢化社会などに対する、子供からお年寄りまで家族や仲間で身近にスポーツに親しめる環境づくりやトップレベル選手の国際的競技力向上のための環境の整備、オリンピック、ワールドカップなど国際的スポーツ大会への支援、すぐれた選手指導者の養成、資質の向上など、あらゆるスポーツの振興のために生かされるものと期待しているところであります。また、この制度は、宝くじのように、夢を買うことで小口の寄附を募るというものでありまして、あわせて試合結果を推理する楽しみという知的ゲームの要素も含んでいるようでございます。

 収益の使途につきましては、平成十三年度に具体的な交付の基準及び手続等を示す交付要綱を定め、十四年度から配分されることになっております。



 さて、関市の販売所の実態と青少年に与える影響等についてでございますが、販売所は、日常生活、地域社会で親しまれているチケットショップ、たばこ小売店等で販売されており、現在、県下では九十一カ所、関市では、先ほど申されましたように三カ所の販売店がございます。販売については、購入口数も少なく、混雑するほどのことではなかったと承っております。また、十九歳未満の購入禁止が決められていることに対する販売店の対応といたしましては、対面販売が原則になっていること、あるいは不明瞭な方については本人申告欄への記入や免許証等の提示を求めることにより対応することになっております。また、販売員の研修や巡回指導、販売監督者の設置等の措置も決められております。

また、罰則規定も設けられているところでございます。販売店にお聞きしましたところによりますと、今回の販売で十九歳未満の禁止措置でのトラブルはなかったとお聞きをいたしております。

このようなことから、十九歳未満の購入禁止については遵守されるものと思っております。

 いずれにしましても、まだ始まったばかりですので、今後の推移を見守っていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 二十五番 山田一枝君。



◆二十五番(山田一枝君) 介護保険についてでありますけれども、この介護保険は、何といいましても、これまでの制度と違って、利用者がサービスを選べるということがうたい文句の一つであったというふうに思います。今、入所施設が満杯の状況の中で、平成十四年度、来年度に五十人の定員の特養施設を整備するという目標で取り組んでいるというふうにお答えをいただきましたけれども、そういうことで、今言いましたような、目玉と言われていたサービスを自由に選べるということが本当に実現していくのかどうか、今日の実態とあわせて、もう一度伺いたいと思います。

 それから二番目の、県下各地の地下水汚染問題についてでありますけれども、地下水は全市民共有の財産だという認識のもとに、しっかり汚染の防止対策に力を入れていくという決意が述べられました。関市は、九九八%の上水道の普及率、そして、この間の答弁でもありましたように、数件しか飲用水は使っていないというふうに言われましたけれども、どうも今のお答えの中身を聞いておりますと、本当に飲用水として使われている実数や地下水を引いている件数などについては、つかまれていないのではないかというふうに思いますけれども、そういうものをつかんで、しっかりと防止対策を啓蒙したり、注意を喚起していくことが必要ではないかと思います。何といいましても水は生活にとって欠かせないものでありますので、そういう対応はしていただけないのかどうかということについて伺いたいと思います。

 それから国民健康保険のペナルティーについてでありますが、この保険制度の年度、市の予算もそうですけれども、四月から三月までとなっておりますけれども、保険税の徴収は七月から二月まで八期に分けて行われておりまして、その納期日が決められているところでありますけれども、このペナルティーというのは、実際、十二年度の四月から介護保険の導入とともに導入された、その一年経過は、私は十四年度の四月というふうに思っていたんですけれども、そこら辺の認識は違うのかどうかということについて再度お願いしたいと思います。



 それから、サッカーくじについての認識は、教育事務局長のおっしゃったような認識で見ておりますと、必要な手だては尽くされて、いいものなんだというふうにうかがわれたというふうに思います。それについて、テスト販売が行われた静岡県会は、全会一致で実施の反対の意見書を可決したと聞いておりますし、東京の中野区の教育委員会では、青少年への販売が行われないよう、くじの販売者と小中学校長あての文書をつくって、禁止事項の遵守や、校長あてには、十九歳未満は購入できないこととして、児童生徒がこのくじを購入したりすることがないように家庭でも指導を徹底するようにというふうに求めたというふうに聞いております。三つの販売店での聞き取り調査で何も心配することはないんだというように受け取れるような答弁がありましたけれども、教育委員会としてはそういうような措置もとっていく必要があるのではないかというふうに思うわけですけれども、そういう手だてをとるおつもりはないのかどうか、その点についても伺いたいと思います。



○議長(岡田洋一君) 下條民生福祉部長。



◎民生福祉部長(下條正義君) まず、介護保険制度の関係でございますけど、この制度は、制度も施設もすべて完備したから実施しようと、こういうことでなしに、国も、たびたび申し上げているように、歩きながら、走りながら整備していこうということでございますので、こういう結果が出るのは当然承知であったと思うんですね。だから、今後そうした施設の整備は急ピッチで整備されるということでございますけど、関市の特養の場合は、やはり民間事業者が整備するわけで、国県の補助がなくては整備ができないと思うんですね。そういう意味で、県の安心計画の中での数字の中で整備をしていくということになりますから、十四年度になったということでございますし、市の介護保険事業計画の中でもそのように計画されているところでございます。

 それから、資格証明書のことにつきましてはちょっと誤解がございましたんですが、これは四月から制度化されたんですが、先ほど御説明申し上げましたように、納期限から一年ということでございますから、関市の場合は納期限は七月でございますから、実質的には一年後というふうになるという意味でございます。以上です。



○議長(岡田洋一君) 森環境経済部長。



◎環境経済部長(森義次君) 私ども、現在、測定などの原因が明確になっておりません。ただし、調査しておりますところは十三地区においてやっております。ここについての井戸、あるいは企業等の問題もございますが、まだいろいろな問題点がございますので、当然、これはきちんとして全容を明らかにすることがあると思いますが、今現在、先ほど申しましたように、継続で今県と一緒にやっておりますので、その辺の御理解をお願いしたいと思います。



○議長(岡田洋一君) 山田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(山田勝行君) いろんなことが起きないように、校長会等とも通じて指導してまいりたいと思います。



○議長(岡田洋一君) 二十五番 山田一枝君。



◆二十五番(山田一枝君) それでは二番について、検査を実施していて、これからも続けていくということが述べられたんですけれども、私は、関市の地下水を使っておられる世帯がどれぐらいあって、飲み水として使っているのかどうかというような実態把握をしていただきたいというふうに求めたわけですけれども、このことについての御答弁はいただけなかったというふうに思いますが、いかがでしょうか。





○議長(岡田洋一君) 森環境経済部長。



◎環境経済部長(森義次君) 井戸を使用しているところは、先般の市川議員のところでもお答えしましたように、個々に御指導をしておりますけれども、全体的に今現在は把握は、若干しております。この十三地区の対象者の中では把握をしておりますけれども、今言ったように、確定的な発生源がまだ確定しておりませんので、十分御意見を聞きながら、今後はこれを解明してきちっとしていきたいと思っております。



○議長(岡田洋一君) これにて、二十五番 山田一枝君の一般質問を終わります。

 次に、二番 丹羽栄守君、どうぞ。

  (二番 丹羽栄守君登壇拍手)



◆二番(丹羽栄守君) それでは、議長さんのお許しを得ましたので一般質問させていただきます。

 先日の格式の高い代表質問の中にも、一、二、重複している質問があるかと思いますが、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、モンゴル国エンフバヤル首相閣下を迎えて、これからの取り組み方は。

 去る二月十七日、突然のように我が関市へ、モンゴル国エンフバヤル首相閣下御夫妻をお迎えし、光栄の至りでございました。

岐阜県としても外国の首相をお迎えするのは初めてのこと。まだ見ぬ国、聞くところによれば果てしなく続く大草原と青い空、遊牧民、騎馬民族から想像される幻の国。何の理解もしないまま迎えた、恐れ多くも一国の首相閣下とモンゴル国大臣閣下、それに国会議員には驚きを感じました。後からお聞きし、上矢作町のモンゴル村に代表されるモンゴル国との交流、そして関市との相互交流が盛んなことということでございました。そこでお聞きしたいのは、そんなに偉い人が関市へお越しになられたそのわけと、知事さんが、これから観光振興で協力し合い、両国の国交三十周年に当たる来年には文化交流としてモンゴル展の開催を約束されておられましたが、関市として、これからの取り組みをどうされるのかお聞かせ願いたいと思います。

 当日は関市で、関係者の骨折りで、経済や文化交流の分野で交流を深めるために交歓会が持たれ、その後、岐阜グランドホテルにて歓迎レセプションが開かれました。各国各界各層より五百人余りが集い、すばらしい盛り上がりを見せておりました。時の過ぎるのも忘れ、お迎えをしたという責任のもとで最後の日本モンゴル文化協会長阿部純也氏の閉会の言葉をお聞きし、見送りをさせていただいて帰ってまいりました。帰りのバスの中は我々三名と収入役と職員一名だけでした。みんなはどうしてしまわれたのかと思いました。せっかくこれだけの催しをしておきながら、ちょっと寂しさを感じずにはおられませんでした。そんなある日の三月三日に、「氷見市と友好提携、五月に正式調印」の記事を読みました。よりにより隣の美濃加茂市さんと知り、びっくりしておりました。氷見市を訪れたことは一回私もございます。ずうっと以前には白川村へも二回ほど行ったことがございます。いつも思うことでございますが、私たちの方に何か元気が足りないような気がしてなりません。お客さまをお迎えすること、そして歓迎することとして、とっても大切なことだと思っております。このことについても、当局のお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。

 成人式はどう行うのか、あり方について。



 ことしほど成人式の記事が新聞紙面をにぎわした年はございません。「揺れる成人式」の見出しに始まり、「帰れコールに橋本知事が『出ていけ』」「最前列で酒を飲み取材記者に暴行」「事前申し込み制でも半数以上が欠席」「私語やめぬ若者に怒り式辞捨てる」等々、正直申し上げまして、私も来年から成人式は欠席したい気持ちでおりました。それは、あの不気味さであります。

若者のあの雰囲気に異様な恐ろしさを感じておりました。一つは服装でございます。式典が始まるまでの十数分間でございましたが、異様に歩き回る新成人の集団。何か起こらなければいいのだがと冷や冷やしておりました。議長さんは「近年になく静かに話を聞いてもらえる式になりました」とあいさつされておりました。式典が終わってほっとしました。それ以外いろいろのことはよくわかりませんが、式典については、ここ十年、揺れる成人式そのものでございます。ことしも予算に計上してございますが、どんなことを考えておられるのかお聞きしたいと思います。

 老人クラブへの積極的な参加と加入年齢の引き上げを。

 ここに昭和六十二年六月の一般質問の原稿がございます。現在は老人クラブの会員の私も、当時の一般質問をさせていただいたときは四十八歳でございました。簡単に申し上げますと、先日も老人クラブの会合に出る機会がありました折、六十から六十五歳ぐらいの会員の出席がほとんどなく、七十歳から八十歳ぐらいのお年寄りの方ばかりなのに驚きました。どの地域でも同じような現状らしく、まだそんな年でないからと、会費だけを納めて出席されていない方が多いと聞いております。特に市街地にあっては老人クラブに入らない人が多いことを聞いておりますし、きのうの民生部長さんのお話ではございませんが、まだ未組織のところもあると聞いてびっくりしております。「老人クラブ」という響きの悪さもあるかと思いますが、老人クラブ、イコールゲートボールという中身に問題があるのではないかと思われます。もっともっと若い人も参加してもらって、老人が抱えているいろいろな問題を話し合い、これからの老人クラブのあり方を勉強してもらいたいと思いますと訴えております。

 あれから十五年、高齢化が進み、介護保険制度の導入により、一歩進めた事業として社会参加促進事業、ふれあい生き生きサロン事業等が取り入れられる時代になりました。ことしから、厚生年金の支給開始年齢も段階的な引き上げが始まり、二〇一三年には男性は六十五歳からになり、会社の再雇用の制度化も進んでおります。とともに、定年後の皆さんの生き方も変化してまいり、六十歳で老人クラブに入ることはすごく抵抗を感じておられます。だれにお会いしても六十五歳でいいと言っておられます。生年月日を調べて名簿を拾い出し、強制的に入会させておられる地域もございます。会費だけ払って済むのならまだいいのでございますが、入会すると同時に当番があてがわれ、班長という名のもとに、その地区の会員への通知、例えば愁い事のふれとか、総会のふれとか、老人会の催しのふれが義務づけられ、食事会のときはその当番役になり、そういう骨折りは大切なことでもあり大変結構なことでございますが、六十歳になって当番役員にさせられ、その大変さに、仕事を持ってまだ働いている会員さんにしてみれば大変な負担になるわけでございます。この六十五歳まで引き上げていただきたいという皆さんの声を、それぞれの老人会の自主性に任せておけばいいというのでなく、全市的な取り組みの中で決めていただき、そして七十歳前後の方々は積極的に老人クラブの活動に参加していただき、介護のお世話にならなくて済むように、十分に健康に気をつけていただいて、次代を担う若者たちに元気な姿で接していただきたいと思っております。



 その次が、なぜ対応できない道路案内標識でございます。

 昭和六十二年六月の関市議会第二回定例会の一般質問で、当時の長良川リバーサイド構想とあわせて、新設道路に伴う案内板の未整備箇所と不足について質問したことがございました。その中の一つに、高速道路の関インターチェンジのおり口の上下線の岐阜方面、関方面の表示でございます。高速を利用して関インターチェンジでおりる人が、関の山田とか下白金とか保戸島、上白金への用事がありおりるとき、関方面へおりてしまいます。倉知方面へ向かってから道に迷ってしまい、大回りをして小金田地区へやってこられます。そういうケースが多くございます。西部地区に住んでいる人たちのところへ用事があって来る他市町村の人に大変迷惑をかけていることを、西部の皆さんからよく言われております。これは関カントリークラブのゴルフを楽しみに来るお客さんの中にもよくあると聞いております。解決法は簡単でございまして、標識をわかるようにしていただければいいわけでございますが、岐阜方面のところにわかりやすく、関カントリークラブだとか、山田、下白金、上白金、保戸島を明示してもらえばいいわけでございます。早急に実施していただきたいと思います。

 ちなみに、その当時、現在大野町の杉山さんが建設部長でございまして、ずうっとそれから約束を果たしていただいておりませんので、よろしくお願い申し上げます。

 小金田歩道橋の早期改善設置を。

 西部を縦断しております国道一五六は、朝夕のラッシュ時には車が渋滞し、岐阜方面の藍川橋周辺、芥見ユニー周辺の混雑ぶりと連動いたしております。その解決策のリバーサイドウェイの供用、あるいは一五六の岐阜東バイパスの早期実現に向けては、当局のお骨折りに大変感謝を申し上げ、敬意を表しているところでございます。

 子供たちの朝夕の学校の通行の際、一番危険を感じ困っておりますのが小金田駐在所前の変則交差点でございます。地元から再三のお願いで、関係者に集まってもらい、検討を重ねてまいりましたが、いい方法が見つかりません。ことしもカーブミラーを一基設置していただきましたが、ほとんど何の解決にもなっておりません。要は、今ある歩道橋の上白金側を北に向かって十五メートルほど延長していただき、小屋名側へおろしていただくことでございます。そうすることにより、子供たちの危険だけは避けられるわけでございます。車の通行に関しては、国道があり、線路があり、道路が並行しているために、電車が通過するたびに遮断機がおり、国道へ出る車も国道から入る車も、赤信号の状態で左右を見ながら左折をしなければなりません。自転車通学の中学生が、千疋、植野、太平台から百十二名、徒歩の生徒が小屋名の上下で五十三名、合計二百七十三名がおります。南側上り口を使っている生徒は、自転車通学の保戸島三十三名と徒歩通学の上白金、下白金、山田の七十五名の合計百八名がおります。南側も車が一部並行しておりますので、万全を期して子供たちの安全に努めておりますが、ぜひとも北側上り口歩道設置を早急に実現していただくよう、よりよい御返事がいただきたいものでございます。



 都市計画法改正をにらんで、市の考えは。

 私どもの隣接の岐阜市では、私の仕事であります不動産の取引の中で、市街化区域の中の土地と市街化調整区域の土地の線引きがなされ、農業振興や環境保全を優先する調整区域に分けられております。両区域の線引きをした当時、既に宅地であった調整区域内の土地は、建物を建てることができる既存宅地として扱いをしてまいりました。今度の改正で、この既に既存宅地となっている制度がいろんな問題を生じ、廃止されることになっております。しかし、これにもなかなか従わない土地所有者の利害関係が発生する予想が出ております。



 改正点の二つ目に、調整区域の中でも一定の規模がある集落で市街化区域に隣接しているなどの条件を満たせば、ある程度の自由な建築ができるようになると言われております点でございます。どんな建築が認められるか、認められないかは市町村の条例で規制ができ、つまり調整区域をどう利用するか、各自治体に裁量がゆだねられるということであります。まして関市のように全市が都市計画区域にすみ分けされ、上下水道が完備されている中で、岐阜市のように市街化区域、市街化調整区域の別はないけれども、用途地域の指定以外の農業振興地域の扱い方をどうしていかれるかは、これから大切な問題だと思っております。農業振興地域内であっても、限られた用途については現在でも許可がおり、その数が増加してまいっております。なし崩しで住宅が商店にかわり、商店が市街化を生んでいく結果にならなければいいがと懸念するわけでございます。私の心配しておりますことは、土地の価値観、すなわち地価にもつながってくるために、明快なお答えが欲しいと思います。

 ごみ減量化と家電リサイクル法の問題点については、先日の代表質問にもございましたが、ごみ分別については早くから取り組みが始められ、ここにおられる高木先生とは自治会の役員のころから、佐合朝平自治連会長の下で取り組んでまいりました。あれからもう十五、六年になります。あれ以来、関市は先進地としての活躍が目覚ましく、行政と自治会と婦人会が一つになって取り組んでこられました。そこで、今回から資源化に向けて始まったプラスチックの分別でございますが、プラスチックに似たものが多くて、どういうふうに分別していいかわからない苦情が各地区で問題になり、それがために地区がばらばらの対応をされておることは御承知のとおりだと思います。四月から家電リサイクル法が始まり、洗濯機、テレビ、冷蔵庫、エアコンが粗大ごみで出せなくなり、駆け込みで粗大ごみとして大量に出されていることも御承知と思います。四月から料金もかかるようになり、それ以外の粗大ごみも含めて、今後一層不法投棄がふえる懸念がされます。今までも河原への投棄は後を絶たず、その苦情に大変困っておりますが、この機会に地域と行政が一体になって、不法投棄を川へ捨てる人のために、河川入り口への車両が乗り入れできないような方策をとっていただきたい。

 そして、捨てられた粗大ごみを調べてもらうと、地区内の人のしわざではなく、遠くから車で持ってくるケースが多いと聞いております。このようなごみの問題は、何と申しましても、家庭の中にあっては女性のお力におすがりするところ大であり、行政と地域の婦人会との連携により、きめ細かい対応がしていただきたいと思います。家庭での分別作業や対象品目の判断が面倒になり、一部の人のために対象外の品目がまざっていては効果が発揮されません。男女共同参画社会を迎え、男も女もお互いに協力し合う時代でございます。自治会の役員も、福祉、環境に関する役員は女性の方の方がいいという声がたくさん聞こえてまいっております。

 ごみ集積場の管理、運営についても、環境は少しずつよくなっておりますが、地域によってはアルミスチール製のとってもいいステーションができております。市街地と農村部との温度差もございますが、弱い地域、まとまりのない地域には集中的に御指導願っていきたいと思います。



 八番目でございます。市民は不況にあえいでいる。

 政治、経済は暗いトンネルから抜け出せず、毎日のように新聞の経済面には事業の縮小、整理、統合、合併、倒産の記事が埋め尽くされております。一世を風靡した隣の村の松田産業までがつぶれてしまいました。議会の活性化に始まり、議員の定数削減、役所の人員削減、公共投資の見直し縮小、株価の下落、リストラ、関市内にあっても昨年末から冷え込みはひどく、物が売れない、安くても買わないという悪循環が続いております。特に建築関連はひどい状態が続いております。そのような状況の中で十三年度予算が組まれ、法人税の伸びによる税収の見込み増が報道され、私もびっくりしておりました。物が売れない、安くしても買わないという現象の中で、デフレ経済になる寸前の状態が続いております。主要地場産業である関の繊維も刃物も中国へ生産拠点が移ってしまい、市内での生産はめっきり減ってしまいました。

市内各事業所にあっては、血のにじむような社内構造改革をしながら、給料のカット、特に役員の大幅な報酬のカット、ボーナスの減額断行を行い、経費節減、設備投資の抑制、むだの排除をしておられます。その結果の利益の追求は、対地元取引銀行に対して、赤字会社には金は絶対貸さないという厳しい状態に置かれた経営者の生き残りのための企業努力にほかならない結果であります。

 私が申し上げたいのは、県の職員さんの悪口を言うわけではございませんが、仕事の量は大幅にふえ、職員の削減に不満を申している姿をよく見ます。私自身、県を窓口にして仕事をしております協会役員の立場で役所へ参りますと、そのたびに肌で感じてまいります。市にあっても、民間の会社の実情をもっとよく知ってもらい、その厳しさをわかってもらい、市民サービスの低下に絶対にならないよう質的向上を図ってもらいたいと思います。社員が、従業員が、どの会社でもコーヒータイムをなしで頑張っており、その反動で喫茶店はもうかりません。仕方のないことでございますが、これも血のにじむような企業努力をして生き残っております。願わくば、関市には、五人、十人、十五人という会社、あるいは五十人、百人という会社はありますが、このように六百何十人という会社はございません。関市一番の会社「株式会社関市」として、市長さんが、助役さんが、あるいは部長さんが、それぞれの立場で経営手腕を発揮していただきたいと思います。

例えばリフレッシュルームのあり方でございます。いかにもサボっているという感じがしてなりません。役所に出入りされる方は、みんなそう言っておられます。

 そして、今回の予算書の中にも公有財産の買い上げがございます。百二十六一四平米が四千六百八十三万円だとか、八千二百六十四平米が三千百十二万二千三百円だとか、坪当たりに換算すると恐ろしいような数字になります。他の物価と同様、土地の値段は最高時の半額、またその半額の八掛けの状態が続いております。それでも買い手がない状態でございます。公社が取得した土地を公有財産として市が購入すること、そういうことを含めて公的資金を導入しているようなものでございます。皆さんの税金がむだに使われないためにも、まだまだ下がっていく公社の土地をこれからどう使われていくのかお聞かせ願いたいと思います。

 また、一昨日の我が明政会の成瀬先生からの代表質問にもありました中に、市長さんの答弁がございました十一項目の実施について聞かせていただきました。どれ一つ取り上げても、先ほど申し上げましたように職員の皆さんの体質の問題がございます。長年培われた体質はそう簡単に変わるものではございません。また、変えれるものでもございません。トップの教育、指導で、それぞれの課が横のつながりをとりながら、縦割りでない横の連携を密にしていただいて、公共工事のコスト縮減から始まる十一項目の実施と電子市役所の実現に向けて頑張ってもらいたいと思います。そのことにより、役所が将来、人的、物的にどう変わっていくのかお聞かせ願いたいと思います。



 九番目が、あと一年で週五日制は大丈夫かということでございます。

 これは、母親が完全週五日制になったら困っていると。うまくしつけがしていないので、子供たちが留守のうちに大勢集まって来て、ゲームに興じたり、集団で人の集まるお店へ行ってお金を使う姿を想像して嘆いております。仕事を持つ母親が多く、どう取り組んでいいか悩んでおります。学校の先生だけが休みがふえて、子供たちから解放され、家庭へ子供を戻すことができ、ほっとできると思います。その問題を多くの方々と話し合い、地域とのつながりが求められる時代が来るそのとき、子ども会が、スポーツ少年団が、あるいは塾が果たす役割は大であることを言っておりました。学校現場は、今、地域を巻き込んだ新しい学びの場づくりに取り組んでいるという記事も二、三見ました。そのあたりをあわせて、問題点はあるのか、ないのか。あるのであったらお聞かせを願いたいと思います。

 最後に、最重要課題である教育問題の根本、幼児教育についてをお尋ねいたします。

 今まで、学校教育、社会教育、家庭教育と申し上げ、市長さんから心の教育の大切さについて答弁をいただきましたが、その後も学校の教育の現場の先生方の大変さを見るにつけ、親が子供を学校に押しつけ、問題が起きてから家庭が、社会がおろおろしている姿に接し、親が子供を産んで育てていく幼児のうちの教育の大切さを痛感いたしております。

 二〇〇一年に生まれた子供たちが、二〇三〇年には親になります。親が子をどう育てるかによって三十年後が変わると思うとき、幼児教育の重要性に今取り組まなければならないと思います。

まず家庭のあり方が大きく変わり、親子関係も微妙に変化してまいりました。家督相続という生前贈与の制度がなくなり、兄弟が同じ権利を有するようになり、親が長生きをするほど子供たちも年をとり、欲の深さと親の面倒をだれが見るかで争いが始まり、せっかく若いときは仲よく過ごしてきた兄弟でも、他人という配偶者の力も加わり、複雑さを増してまいります。最後には相続争いと、先祖の仏の守りをだれがするかというもめごとになる話は、よく耳にするところであります。

 親子関係にあっても、親と子供の生活がそれぞれ別々になってきております。田舎の大きなうちでも、息子が嫁さんをもらうとアパートに住まわせたり、自分の家の屋敷の中に家を建てたり、近くの分譲地の家を買う傾向はふえております。二世帯住宅はまだましな方で、親は親、子供は子供たちのぜいたくな生活になってしまっております。お互いに辛抱することから逃れ、辛抱する大切さを忘れ、楽な考え方になってしまいました。数少ない同居の場合、よく聞く話に、本当にうちの嫁には困ったものだと。ちっともうちのことをせずに、買い物に行くといって、いつもそのついでに在所に寄り道をし、車でその在所の前を通るとちゃんと嫁の車がいつも置いてある。腹が立ってかなわんと、そうぼやいておられるお年寄りがたくさんおります。そんなお年寄りに、おたくは一人息子さんなんですか、娘さんはおらんのかねと尋ねると、いや、娘が一人おりますと。その娘が近くに嫁いでおりまして、孫を連れていつもうちに遊びに来ておるので、外孫がかわいくてかわいくてと、喜んでおられます。よくわかるような、よくわからんような、今の時代のあり方に驚いております。



 私の知っている学校の先生が、一年間の産休をとり、子供を親に預けて、また学校に戻っております。共働きの中をどうしても親に預けなければならない状態と、男女共同参画社会の中にあっても、御主人に協力してもらおうと思っても、両親の手前、どうしても主人に手伝いを頼みにくく、悩んでおられます。いっそのこと親がいなければ、生まれた我が子を保育園に預け、主人にも等分の負担を負わせて、食事もおむつも手伝わせるのに、その方がどんなに楽かと。二人目の子供はもう産みたくないと言っております。また、結婚をしたくない女性がふえ、結婚を望まない女性もふえております。女性の社会への進出とか、女性の自立とかいう問題だけでは片づけられない深い問題が山積いたしております。

 結婚し、家庭を持ち、子供を産んで、保育園に、あるいは幼稚園に子供を送り出す毎日が続く中、子供たちは知らないうちにファミコンになれ親しみ、外で遊ぶ時間よりも中で遊ぶ時間が多くなります。公園には、親子連れの子供の姿はちらほら見受けますが、子供たちだけで遊んでいる姿はほとんど見受けられません。

ブランコも鉄棒も滑り台も、一人で遊ぶことを忘れてしまっております。ゴレンジャーだの仮面ライダーの世界から、今では任天堂の64だとか、プレイステーションのソフトで飽きることなく、親がとめない限り延々とゲームに興じております。相手を倒したり、やっつけたり、キックして点数を稼ぐ、その世界はとっても楽しい遊びであるようです。また、今はやっておりますカード遊びも、ポケモンカードだとか、遊戯王カードが幅をきかせ、お互いに競い合い、そのわざと頭脳で相手を倒し、死者として勝者は敗者を葬っていきます。ただ恐ろしいのは、どの遊びの中にも共通しているのは、遊びの中のその死者が、いつしか生き返ってくる仕組みになっていることです。カード遊びの中ではそれを死者蘇生といいます。その強いカード一枚の力で、今まで眠っていた死者が生き返るようになっております。このあたりの教育が子供たちにどんな影響を与えているのだろうか。いじめだとか虐待だとか、手かげんのできない子供たちに育っていってしまう気がしてなりません。

 また、話は変わりますが、すべての作法を一通り教え、また精いっぱいのしつけをして嫁入りをさせた娘が、横浜から孫を連れて一年ぶりに帰ってきました。一年と一カ月という、とてもかわいい盛りの女の子でございます。その子が娘と食卓について食事を始めて驚きました。茶わんの中に手を入れて手づかみで食べ始めたのでございます。いきなり娘をしかりました。「どういう食べ方をしているんだ。はしをなぜ持たせないんだ」と。娘が「ごめん、ごめん。じいちゃんが怒るんではしで食べようね」と言い聞かせておりました。ほかでよく聞いてみますと、食べない子供たちが多く、食べることを優先させることの中で、幼児期に食べやすく食べるための教育だそうでございます。パンでも、サンドイッチでも手で食べるから何もおかしくないでしょうと、こう言われて驚きました。はしはもう少し大きくなってから使わせるようにするんだと聞いております。

 家庭のしつけの大部分は食卓でできる。食事マナーはあらゆるマナーの基本だと言われております。その貴重な食卓を放棄したのが今の我々日本人であり、そのためにどれだけ多くのものを失ったことでしょうか。夫婦が二人で食事をしているのに、小学生の子供が自分の部屋でテレビを見ながら一人でパンをかじっている。こんな光景が当たり前になり、私の好きな言葉である「毅然たる」という態度がとれない今の親、一緒に御飯を食べさせることすらできない今の親が、どうして家庭でのしつけができるというのだろうか。父親が忙しいから家で夕食をとらなくなった。母親が女性の自立とやらで働くようになり、家庭での食事がおろそかになった。家族が一緒に食事をとる一家団らんの場は、一日の学校の話を聞いたり、友達の話を聞いたり、また親が近所の話をしたり、絶好の教育の場になっております。子供をしつけるうってつけの場所でありました。



 これからまだまだ少子化は進み、そして社会の仕組みが変わり、日本の古来の伝統、文化、習慣が薄れ、いじめや暴力や虐待や不登校、学級崩壊が進んでいくとするならば、形だけの外からの学校支援、子育て支援ではなく、私どもの祖先が持っていた心を教えることの大切さを痛感しております。日本の美しい風土が生んだ日本の伝統、文化、習慣を、親から子へ、子から孫へと家庭の中へ伝えていける社会、「ありがとう」「ごめんなさい」の心、それが生まれて育っていく幼児期の大切な子育ての時期に当たることを思うとき、大きくなってから「少年法の改正問題だ」と言っておるよりも、私は、育児法を制定してもらい、育児の基本をしっかり頭に置いて、何が一番大切かを考え、幸せの原点は家庭にありの大切さに気づいていただきたいと思います。

 いろいろ述べてまいりましたが、最重要課題である教育問題の根本、幼児教育についての御質問を申し上げ、長くなりましたが壇上からの質問を終わりたいと思います。御清聴、ありがとうございました。

  (拍手降壇)



○議長(岡田洋一君) この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは暫時休憩いたします。なお、本会議は午後一時から再開いたします。

  午前十一時四十六分 休憩午後 一時 〇〇分 再開



○副議長(三ツ岩征夫君) 議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 二番 丹羽栄守君の質問に対する当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) それでは私から、一番と二番と十番につきましてお答えをさせていただきます。

 一番のモンゴルとの関係でございますけれども、エンフバヤルモンゴル国首相が日本政府の招請によりまして来日され、岐阜県、そして関市へも訪問されて、関係者の皆様方の御尽力によりまして実現をいたしましたこと、関市にとりましても大変光栄なことと存じております。

 モンゴルとのかかわりにつきましては、御承知のことと思いますが、市の教育委員会の主催によるモンゴル国立民族歌舞団、そしてオユンナコンサートや、あるいは市内小学校におきましてホーミーと馬頭琴の演奏会が開催されるなど、教育文化を中心とした交流が深められておるというふうで認識をいたしております。県におきましても、数多くのモンゴルの恐竜化石を展示し好評を得た特別展「恐竜時代」が岐阜県博物館において開催されまして、県博物館開館史上最高の四万人を超える入場者があったと聞いております。今回、梶原知事は、首相との対談の中で、日本とモンゴルの外交三十周年の記念の年でもある二〇〇二年に、岐阜県でのモンゴル展の開催の提案や、IT分野におけるモンゴル研修生の受け入れを約束するなど積極的な交流を進めると語っておられます。関市とモンゴルとの交流につきましては、一九九二年から交流を続ける上矢作町や県との提携を強め、引き続き教育文化の分野で交流を深めていくとともに、民間企業による産業、経済の文化におけるつながりができることと期待をいたしております。



 市といたしましては、海外の都市との交流につきましては、現在のところ、姉妹都市のモジダスクルーゼス市と、友好都市の関係では黄石市との交流関係を深めておりますが、活発化させることにおきまして今後力を注いでまいりたいと考えております。

 成人式のことでございますが、成人を祝福するという習慣は古くから各地で行われているようでございまして、昭和二十三年に国民の祝日として、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を励ますと、そういう趣旨のもとに成人の日が制定をされたわけであります。昭和三十一年には、市町村や教育委員会が主催で実施するような通達もございまして、全国的に成人式が開催され、現在まで継承されておるわけでございます。

 ことしの成人式におきましても、県外では、一部の成人によりまして式典を妨害するという行為などがありまして、大変憂慮をいたしております。県下各地の式典の主な内容は、記念撮影、アトラクション、恩師と語る会、意見発表会等が組み込まれておるようでございまして、特に近年の特徴といたしましては、式典の時間の短縮、来賓の祝辞の簡素化等が行われておるようなわけであります。関市におきましても、人と人との交流や自立心を深めてもらうために、一会場で実施をし、取り組みの内容は市及び教育委員会が主催となりまして、新成人の意向を反映させるために、各学校から三十名程度の人で実行委員会の組織をつくりまして、式典の内容、役割などを協議し、さらに公民館運営審議会からも御意見をいただきながら、人生の節目としてふさわしい成人式を行うよう行っております。しかし、実施に当たっては、毎年、私語も多く、話もなかなか聞いてくれないのが現状でございます。成人式が終わった後に反省会の開催や、他市との状況及び意見の交換などを行いまして、新しい取り組み、成功の事例を参考にしながら改善してまいりたいと思いますが、よい案がなかなか編み出せないのが現状でございます。新成人の大人としての自覚の希薄さや、社会に対する参加する主体性、自主性が薄れてきておるのではないかと思います。

 今後、成人式のあり方につきまして、さらに広範囲におきまして、他都市での取り組みや、近く成人式を経験した先輩、またはすぐ成人を迎える人たちにアンケート調査をするなどして、幅広く意見を聞きながら、成人の日の趣旨に沿った、厳粛な中にも祝福の感謝の心と大人への自覚が感じられる式典になるよう検討してまいりたいと思います。ことし他市では、妨害による新成人に対しまして警察ざたになったこともございまして、厳粛にそれを受けとめておると思います。来年からは新成人も自覚してくれることを期待いたしておるわけでございます。

 十番の、重要課題である教育問題の根本の幼児教育につきましてでございますが、議員からるる御質問がございまして、私も同感でございます。御指摘のように、家族の関係や親子関係が特に希薄になっておると私も強く感じておるわけでございまして、またいつも言いますように、昔から「三つ子の魂百まで」と言われてきておりますように、家庭における保護者の温かい愛情とともに、道義をわきまえたしつけが極めて大切であることを強く感じておるところでございます。教育という川の流れが、まさに家庭教育ではないかと考えております。教育というのは川の流れと同じようなことでございます。したがいまして、市におきまして、子育ての支援事業や子育てサロンを設置し、コーディネーターや子育てコンサルタントを配置して、子育て相談、子育て講座等を実施しておるところでございます。



 家族制度への反省でございますが、核家族化、少子化と言われる中で、家族のあり方が今ほど問われている時代はないと思います。責任を放棄したような親の存在。子供とは無論、夫婦の会話もない家族、仕事の関係とはいえ、すれ違いの家族など、崩壊寸前の家庭が報道されるたびに、私も強く胸を打たれる次第でございます。仰せのように、教育国民会議におかれましては、教育を変える十七提言が示されております。その最初に「教育の原点は家庭である」と提言をされております。子供の健全な成長は、家族の深いきずなが不可欠であるというふうに思っております。

 今日、私たちがここにいるということは、とうとい先祖があってのことでございまして、かわいい子供や孫さんたちがいらっしゃるのも、私たちの親があってこそのことでございます。当然のことでございますが、天地自然の摂理をわきまえた家族のあり方こそ大切な心構えの一つであろうと思っております。ところが、御指摘のように、家庭におけるしつけの仕方の差や、テレビゲームしかり、バーチャルの世界の中で生きようとする子供たちの中には、感謝の心が薄れ、あいさつができないばかりか、単純な善悪のわきまえもない、我慢ができない、辛抱することができない子供もいることが目にとまるわけでございます。したがいまして、市におきましては、学校教育は無論のこと、民生福祉事業におきましても、家庭児童相談室、家庭における児童養育につきまして専門職員が相談に応じておりますし、百十七人の民生児童委員さんの方々、さらに九人の主任児童委員の方々が一体となりまして、個別の援助、子育ての支援に当たっていきたいと考えておるところでございます。

 近年、社会の変化に伴いまして女性の社会進出は大きく伸びております。それとともに婚姻率は低水準に推移しておりまして、少子化傾向は、例を言いますと、特殊出産率が一三四と過去最低になるという状況でございまして、重大な国家的な課題でございます。平成十一年に制定されました男女平等参画社会法も、母親だけでなく、父親もともに責任を持って育児を担っていかなければならないことも認識をいたしておりますし、当議会におきましても答弁いたしておりますように、留守家庭児童教室の開設と充実を図っているところでございます。また、市内十五施設の乳幼児を対象に、保育事業を初めコミュニティママ子育て支援事業にも取り組んでいるところでございます。しかし、こうした施策は一面、対症療法的であるということであり、幼児教育の基本はまず家庭であるというふうに思いますし、家庭ではまず親であると。親がよければいい子が育つというふうに言われておりまして、本当に親が一番大事だと私は考えております。そこで家庭におけるしつけや遊びなど、幼児教育につきましては、親が人生最初の教師であることをまず自覚することが大事であると思います。

保護者が信念を持って、しつけの原則を持ち、できるだけ子供と一緒に過ごす時間をふやしたり、PTAや学校、地域、教育活動に積極的に参加されるべきと考えております。



 これからの学校は、道徳を教えるということをためらってはいけません。人生経験の豊かな保護者はもとより、地域の方々が協力して教えていくものと考えております。食事のときのマナーにいたしましても、食べ物や働く人に感謝する心、幼いころより家庭、学校、地域社会の大人たちが機会あるごとに教えなければならない心であると思います。その積み重ねが豊かな人間性を形成するものと信じております。あすの関市を担う子供さんたちが、健やかにたくましく育っていけるような社会の醸成に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に下條民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 下條正義君登壇)



◎民生福祉部長(下條正義君) 三の老人クラブについてお答えします。

 関市老人クラブ連合会、市老連といいますけど、市老連の運営につきましては、平成八年に改定されました全国老人クラブ連合会の運営指針により組織をされまして、活動が展開されております。市老連の活動を御理解いただきたいために、少し実態を紹介させていただきますが、会員とは、入会を希望するおおむね六十歳以上とされておりまして、関市では総人口の二一四%、一万五千九百五十人がその該当になります。そのうち加入者は男性が千九百人、二六八%、女性が二千七百四十人、三〇九%、男女合わせて四千六百四十人、二九一%で、三〇%を切っております。なお、六十歳未満の会員が八人おられまして、それから六十歳から六十四歳の階層の加入者は男性が百六十三人、八%、女性が百九十七人、九四%、男女で三百六十人で八七%であります。最近は会員のニーズも多様化しておりまして、年度事業のほか、三世代交流とかパソコン教室、カラオケ大会、あるいは女性部ではおしゃれとか、音楽とかふれあいといった生涯青春実践事業など、多彩な活動が年間を通じて展開されておりまして、若々しいといいますか、年齢を感じさせない高齢者が多くなっております。市も連合会と単位クラブに補助金を交付しまして、また事業を委託するなどしまして活動を支援しております。日本人の平均寿命はまだまだ伸びると言われておりますが、息子の老衰が心配の種と、こういうことを言った人がおられたようでございますけど、あるいは親子とか孫で老人クラブの役員を独占と、こんなようなこともまんざらの話ではないのではないかなというふうに思うわけでございますが、議員御指摘のこれからの時代、地域づくりに高齢者の知識と経験、高齢者の活力は欠かせない重要なことであると同時に、健康な高齢者のために老人クラブの活動の意義は大変大きいと思います。

 PPK、「ぴんぴんころり」というんだそうですけど、こういう運動を提唱していらっしゃる方もありますが、老人クラブの活動は、医療、介護の面からも多大に貢献するもので、社会全般の広い視点からとらえていかなければならない課題であるというふうに考えております。

 もう一点の加入年齢の引き上げに対する提言につきましては、市老連では全く逆でございまして、多彩で活力のあるクラブ活動を展開していく上で、六十歳台前半世代の加入促進は主要な運動方針になっています。また、熱い期待もされております。しかしながら、御指摘にありましたように、この層の未加入者の方々の意識とのギャップは、端的に加入率や行事等の出席率にあらわれていることも事実でございますので、御指摘のことにつきましては、時代的感覚の面からの貴重な御意見といたしまして、市老連にお伝えをしながら、今後とも高齢社会の牽引的な役割を担っていただくよう支援してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。



  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に武藤総務部長、どうぞ。

  (総務部長 武藤政和君登壇)



◎総務部長(武藤政和君) 私からは四番と五番、それから八番の1と2についてお答えをいたします。

 まず四番の、なぜできない道路案内標識についてでございます。

 御質問の東海北陸自動車道関インター出口の道路案内標識につきましては、管理者は日本道路公団名古屋管理局岐阜管理事務所が管理をいたしておりまして、案内標識の表示方法は一般国道などと同様の表示方法でございまして、左右に同一都市名は表示しないとか、また市町村名以下の字名も原則として表示しないなどの基準がございまして、この件につきまして公団の岐阜管理事務所へ申し入れましたところ、案内標識につきましては美濃インター、各務原インターと同様の方法で表示しており、インター内のカーブの連続する場所での標識は交通事故の危険性も多いことから、文字数の少ない標識が望ましいのではないか。また、申し入れの件について、大半の利用者の皆さんに御迷惑がかかるようでしたら、いろいろな御意見を伺い検討していきたいとの回答でございました。市といたしましても、今後改善に向けて日本道路公団に要望してまいりたいと。できる限り改善できるものは改善をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に五の、小金田中学校前の歩道橋の早期改善の件でございますが、この交差点につきましては、交通量も非常に多く、また国道百五十六号線、名鉄、あるいは市道が並行して走っておりまして、交通安全対策上、問題をさらに複雑にしている面がございます。交差点につきましては、関警察署とも協議し、カーブミラー等可能な限りの安全対策を講じておりますが、残念ながら根本的な解決になっていないことも事実でございます。

 この件につきましては、昭和六十年ごろ、市道の横断も含めた、できるだけ完全な横断歩道の設置計画があったわけでございます。しかし、地元の調整がつかずに、それは実現がしなかった経緯がございます。御指摘の小屋名、千疋、植野方面から来る生徒や歩行者のため、交差点を通過することなく歩道橋を渡れるように、歩道橋の出入り口の階段を東側にも延長との議員御指摘でございます。交差点東側の市道は幅員が狭く、出入りのための用地の確保が難しいことなど多くの解決すべき問題がございますので、地元の皆さんを初め、今後歩道橋の管理者である国土交通省岐阜国道工事事務所、並びに隣接する名古屋鉄道、さらには関警察署などとも協議をいたしまして、岐阜国道工事事務所へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



 次に、八番の市民は不況にあえいでいるという中の1番の株式会社関市としての取り組みにつきましてお答えをいたします。

 地方公共団体が実施いたします事業は、民間企業のように利益優先だけではなく、特に安全性とか、あるいは市民の利便性等を重視しなければならないものが非常に多くございまして、採算ベースに乗らないものが多くを占めているわけでございます。しかし、行政需要の増大とともに主要事業が本格化してまいりますことから、財政が悪化しないよう、経営的感覚を持って財政運営に当たってまいりたいと考えております。さらに民間の発想、手法の中から、行政として導入、応用が可能なものについては、行政運営に反映させていくことが重要であると考えておりまして、現在、新年度から向こう五年間を計画期間とする第三次行政改革大綱の策定をいたしております。事務事業の積極的な見直しによって効率的な行政運営を目指し、市税、国保税、あるいは上下水道料などの収納率の向上とともに、事務事業の見直し、経費の節減などに努め、健全財政の維持に努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



 次に八の2のリフレッシュルームのあり方でございますが、御承知のように、リフレッシュルームは、新庁舎ができますときに、それまで執務場所でお茶を飲んだり休憩したりしておりましたが、市民感情的にあまりいい姿ではないという観点から、そのかわりの場所としてリフレッシュルームを設けたのは議員御承知のとおりでございます。国家公務員の場合、おおむね四時間の連続する正規の勤務時間ごとに十五分の休憩を置かなければならないとしており、本市におきましても、国に準じまして、職員の勤務時間、休憩等に関する条例施行規則の中で、正規の勤務時間のうち四時間につき十五分の休憩時間を置かなければならないとし、長時間にわたり継続勤務させることが心身の疲労を高め、能率を阻害する原因となるため、それを防ぐために休息時間というものを位置づけております。しかし、これは業務上支障のない限りにおいて認めるというものでございます。議員の御指摘のように特定の職員が長時間にわたり職場放棄をしているような、そういうような姿を御指摘いただいておりますが、一日に何度も利用するなど、職員によっては御指摘をいただいているようでございます。今後、職員の意識改革も含めて十分指導いたしてまいります。

よろしくお願いいたします。

 以上、答弁を終わります。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)



◎建設部長(亀山誠君) 六の都市計画法改正をにらんだ市の考えはについてお答えいたします。

 現行の都市計画法は、昭和三十年代後半からの高度成長の過程で都市への急速な人口諸機能の集中が進み、市街地の無秩序な膨張が全国共通の課題として、深刻化していた社会経済状況を背景に、線引き制度、開発許可制度の導入が昭和四十三年に制定されたものでございます。今回の法律改正の主目的は、いわば都市化の時代から安定成熟した都市型社会の移行という状況に対応するために、今般、都市計画の改正が行われたところであります。もとより都市計画制度の運用は、地方自治体がみずからの責任と判断によって都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることが目的であり、市においては、関市の地域特性に沿ったまちづくりを進めているところであります。

 市としましては、都市計画区域の制定目的でもある線引き、いわゆる市街化区域と市街化調整区域を行うには多くの課題がありますし、法律改正における主眼点を尊重し、関市にふさわしい将来の土地利用の方向を検討してまいりますので、御理解をお願いします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私から、大きい七番の1、2、3についてお答えさせていただきます。



 最初に小さい1でございますが、容器包装リサイクル法に定めているプラスチックごみの見分け方が複雑で分別がわかりにくく困っているということでございますが、現在、絵や漫画化したわかりやすいパンフレットの作成や、市の広報などでいろいろな事例ケースを具体的に紹介したりして、また各自治会、婦人会などにも御説明を開催いたしておるところでございます。先般の市川議員の代表質問でもお答えしましたように、今後、自治会連合会環境衛生部の総会並びに関市廃棄物減量推進委員会の委嘱式を行います。そこの席においても説明会を申し上げる予定をしておりますし、支部単位での説明会を計画いたしております。市民の皆さんに一層のリサイクルの推進、ごみの減量化に御協力をいただけますようお願いしてまいりたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 次に小さい2でございますが、不法投棄関係でございますが、特に長良川、津保川の河川敷や迫間不動等の山林などへの不法投棄が後を絶たず、関警察署、あるいは美濃建設事務所など関係機関とも連携を図り、不法投棄の防止、後処理を実施いたしております。市におきましても、パトロールの実施、不法投棄の看板設置や、一部の箇所では車両乗り入れを禁止するために施錠して不法投棄の防止に努めておりますが、車両等の乗り入れを規制するためには、河川管理者、あるいは漁業組合や土地の所有者などの了解や施錠の管理などで難しい問題がございますが、関係機関ともより一層協調を図りながら対応をしてまいりたいと思いますし、議員が申されましたように、四月から施行されます家電リサイクル法に定められているテレビなど四品目の不法投棄も懸念されるため、各支部の清潔なまちづくり推進指導員さんにも御協力を得まして、自分たちの地域は自分たちで守ろうという巡回パトロールの強化を計画し進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後の小さい3でございますけれども、女性の役割の重要性ということでございますが、特にごみの減量化、リサイクルなどにかかわらず、女性の役割というものは非常に重要でありますので、今後積極的な参加呼びかけをいたして、御協力を賜っていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に西尾助役、どうぞ。

  (助役 西尾 治君登壇)



◎助役(西尾治君) それでは私から、八の3の先行取得が裏目にという御質問についてお答えをさせていただきます。

 市から公社へ需要地等の代行先行取得を依頼し、またはされております。この取得につきましては、バブル時代もありましたが、そのときそのときの厳しい難しい事業交渉の結果の単価で、適正になされておるものと思っておりますが、昨年十二月二十一日付で、市は公社経営健全化計画を策定いたしまして、市が公社へ事業用地等を依頼するに当たっては、再取得時期、価格等を明確にするとともに、再取得が次年度以降になるときは債務負担行為の議決を受けることを原則として、最小限の代行先行取得とするよう事業課へ指示をいたしております。また再取得についても、平成十七年度までの五年間にわたり再取得計画を立て、公社資金の借入金及び利子の軽減を一層図ってまいりたいと思っております。

 また、市有財産である行政一般の財産につきましても、これらの土地を有効に利用活用するなど、庁舎内に検討委員会を設け、積極的に処分、整理するよう現在検討いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



 次に4の、行財政運営と縦割り行政の弊害ということにつきましてお答えをさせていただきます。

 組織機構については、常にその時代に即応した新たな行政需要にこたえていくための諸施策を総合的、機動的に展開できる体制を持った組織機構にすることが必要でございます。そこで、事務事業、組織機構の見直し、定員管理など、現在策定中の第三次行政改革大綱の中で、平成十三年度中に研究検討し、見直しに当たっては横の連携を密にし、簡素で効率的な組織機構による行政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、民間へ委託する事業、公共事業の価格が非常に高いということでございますが、市におきましては、平成十一年三月に関市建設事業費の縮減に関する行動計画を策定し、各種の設置基準、規格の見直しをいたしますとともに、再生資源の積極的活用など公共工事に係るコストの縮減に積極的に取り組んでおるところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に船戸教育長、どうぞ。

  (教育長 船戸政一君登壇)



◎教育長(船戸政一君) それでは、九の学校週五日制の問題についてお答えいたします。

 議員既に御承知のとおりに、週学校五日制のねらいは、学校、家庭、地域社会のバランスのとれた教育環境の中で、子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促そうとするものでございます。特に子供たちに、ゆとりを持って生活体験や社会体験、自然体験、それに文化スポーツ活動などに自発的に参加することが求められているわけでございます。この週学校五日制につきましては、去る平成四年九月一日から月一回、平成七年四月から月二回と段階的に進められてまいりましたが、当時は非行問題や学力低下などさまざまなことが危惧され、その受け皿が強く求められたりいたしました。市教育委員会といたしましては、子供たちが家庭や地域社会で主体的に生活設計を立て、有意義な土日曜日を過ごすことをねらいといたしまして対応してまいりました。

そこで、平成十四年四月から全面実施となりますが、議員御指摘のとおり、依然として保護者の不安や、スポーツ少年団指導者等の方々の間に解決せねばならぬ問題等がございます。したがいまして、保護者や市民の皆様の御理解を一層深めることが大切であるということをかねて教育委員会といたしましても考えてまいりまして、昨年度から、「新しい指導要領で学校が変わります」という啓発資料や新聞の特集記事などを利用いたしまして、PTA総会や学校協議会などで、学校と家庭、地域社会の役割分担について説明し、理解を図ってきたところでございます。

 また、校長会と教育委員会では、開かれた学校、スポーツ活動、生徒指導、情報教育、国際理解教育といったことなど、平成十四年度に向けた教育課題について委員会を設けて、この一年間検討してまいりました。その一つのスポーツ活動委員会では、文部科学省のスポーツ振興計画に基づきまして、高齢者から子供までも含めた総合型地域スポーツクラブの設置について研究し、平成十三年度には、地域スポーツクラブのよい指導者の発掘、あるいは養成、それとモデル校の設置について検討したところでございます。そのほか英語コミュニケーション活動や子ども文化事業への積極的な参加、教育資料の「伸び行くまち関市」を活用したり、県博物館を初め市内の諸施設を利用するなど、自主的に学習計画を立てるなど、またその実践に向けたきめ細かな指導を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようにお願いをいたします。



  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 二番 丹羽栄守君。



◆二番(丹羽栄守君) たくさん質問をさせていただきまして、明確なる回答を得てはおりますが、要望を兼ねて少しだけお話ししたいと思います。

 一つ目のモンゴル国の中に、いわゆる氷見と美濃加茂市との記事が載っていたことについては触れられていただけなかったわけですが、私たちは、せっかくこの関市で一生懸命そういう取り組みをしておるのに、なぜ氷見市はよりによって近くで提携をされたかということは、残念でたまりません。そのことについては質問でなくて結構ですが、今後の課題として十分認識をしていただきたいというふうに思っております。

 三番の老人クラブの積極的な参加と加入年齢の引き上げというのは、回答を聞いていますととても事務的で、明確にわかったわけですが、やっぱり郡部と市街地という事情もありますが、ほとんど私は郡部のことしかわかりません。だから質問で申し上げておるように、御回答からは得られない部分がたくさんございます。どうしても加入をさせられていくという現状をもう少し市老連の方でわかっていただいて、強制的じゃないというんだったらそういうふうにもっと御指導願いたいというふうにしていただかないと、近い将来、まとめて脱退をするというような事態が起こらなければいいがと思って心配しながら質問したわけでございますので、その辺もよろしくお願いいたします。

 四番、五番につきましては、ちょっと私としては手ぬるいなという感じを受けました。市民の皆さんが本当に困っているその問題を取り上げたわけでございますので、地元との調整と、もう一つは建設省に対する、もう少し突っ込んだ御要望をしていただいて、だれでもがわかる案内標識をどういう方法でもいいからつけていただきたいというふうにこれからも要望していきたいと思っております。

 あと、六、七、八は飛びまして、九も飛びまして、最後の教育問題でございますが、市長さんの御答弁にもありましたように、家庭が、そして親がというのが結論でございます。その辺を教師側に向けてこれから行く中で、外からの子育て支援だけではなしに、やっぱり内部から、いわゆる幼児の教育という観点からもう少し取り組める形が欲しい。それが教育委員会であっても、児童福祉課であっても、どこでもいいですが、何かその辺が谷間になっているような気がしてかないませんので質問を申し上げたわけでございますので、その辺もあわせて、今後の課題としてよろしくお願いしたいと思います。これで終わります。



○副議長(三ツ岩征夫君) これにて、二番 丹羽栄守君の一般質問を終わります。

 次に、八番 山田美代子君、どうぞ。

  (八番 山田美代子君登壇拍手)



◆八番(山田美代子君) 議長さんのお許しを得ましたので、壇上より質問させていただきます。

 代表質問で成瀬議員さんからも行政改革については御質問がありましたが、私なりに質問させていただきます。

 最初に、現在策定を進められております第三次行政改革大綱についてお伺いをしたいと思います。

 今日の社会は、少子高齢化や情報化、環境問題など大きな課題を抱えており、複雑化、高度化、多様化する行政ニーズに的確に対応し市民生活の向上を図るためには、行政がその固有の領域を着実に推進することが必要とされております。そんな中、行政に対して求められております地方分権の本質は、自治体の自己決定と自己責任の確立であり、行政改革は、社会経済情勢が大きく変化しつつある現代社会において、新しい地方自治の時代を迎えていると言われております。



 自治省が平成九年十一月に示した新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針では、市民の合意と職員の参加、情報公開による行政サービスの向上と、公平性の確保や行政の透明性の確保が上げられており、社会情勢の変化や地方分権の推進に対応するための地方公共団体の体質強化の必要性とともに、住民本位の、より効果的な行政運営が求められております。

 二十一世紀という新しい時代を迎え、社会、経済、政治の全分野にわたって改革が求められており、新しい時代に対応した自治の確立に向けて、行政改革の必要につきましては認識しているところでありますが、政府みずからの改革姿勢が問われている現状において、画一的な行政改革ではなく、自己決定と自己責任の観点から、地域の特性を生かし、市民ニーズにこたえられる行政改革が必要であると思います。

 そこで、関市における第三次行政改革大綱の基本方針についてお伺いをしたいと思います。

 また、介護保険の導入や事務事業の多様化の中、市の施設についても、公共施設事業団や社会福祉事業団などのほか民間委託の検討がされており、行政の効率化に反して市民サービスの低下も懸念されます。そこで、行政改革が市民サービスの低下にはならないのか、またその対応策について市の考えをお伺いいたしたいと思います。

 次に、養護訓練センターについてお伺いいたします。

 養護訓練センターは、昭和四十七年に、心を開いて話し合い、励まし合うということのできる安息の場所として、早期に子供の異常を見つけて、安心して相談したり指導を受けられる場所としてスタートいたしました。開設当時は二名の専任指導員により二十人ほどの子供たちの指導に当たっておりましたが、開設から三十年を迎える現在では、通所児が百二十名を超え、出生児童数に対する通所児童数の割合を見ても、昭和五十年生まれの一七%に比べ、ここ数年は六、七、八%を前後しております。通所児が確実に増加している現状にあります。子供を取り巻く環境が劣悪化する中で、子育て不安やいら立ちを感じている親も多く、幼児の虐待なども大きな社会問題となっております。実際、センターに通所している親の中には、精神的に不安定な状況を抱え、病気で治療している人や、病気で治療するまでもないが、育児を含め家族関係で悩みを抱えている人も多く、二〇%前後の親が何らかの精神的な不安を持っておられると聞いております。このような現状において、身近な地域の仲間が障害児を支えていく地域支援の必要性が叫ばれており、できるだけ居住地域に近い場所で指導を受け、地域の人に理解されながら生活できることが親子にとっても必要だと思います。

 また、余りにも多くの子供たちが同じ教具を取り合ったり、騒然とした場所で指導するよりも、刺激がコントロールしやすい小規模な施設で指導することが、子供も情緒的に安定しやすいと思いますが、現在の施設では通所児が多過ぎて、職員が通所児と保護者一人ひとりの名前や実態をつかめないような状態であります。

 そこで、増加する通所児童の対応策についてと、新たなセンターの建設について、市の考えをお伺いいたします。



 また、施政方針の中で、養護訓練センターの運営の充実や各種入園通所施設につきましても積極的に支援していくと市長は語られましたが、どのように運営をされるのかお伺いをしたいと思います。

 次に、自然体験学習の実施についてお伺いをいたします。

 最近、「里山」という言葉が盛んに使われるようになりました。自然が破壊され、自然に親しむ機会が少なくなったと言われる今日、里山の自然を日常生活の中に入れて生かしていかなければならないと思います。そんな中、子供の体験学習として、先日行われました武儀町での分収林の森林ボランティアには、旭ケ丘中学校の生徒十数人がボランティアに出かけ、大きな成果を得たことと思います。また、三月十一日には炭焼き体験ということで、上迫間ふれあいの森林づくりの会では、緑と触れ合いながら、森林のすばらしさなどの体験を田原小学校の親子が体験をされております。二〇〇二年の学習指導要領の改訂に伴い、総合的な学習の時間が小中学校で順次導入され、各学校が自主的にテーマを決めることになっていますが、森林の中に潜む自然の知恵や仕組みを、遊びや作業を通して、お年寄りから児童、幼児まで、いろいろな人々が体験して、日常生活の中で生かしていくことになれば、効果的な総合学習につながると思います。

 現在、社会問題となっている児童の虐待や、十七歳の少年の犯罪等を防止するためには、親子が触れ合うことが必要であり、幼児期から自然の体験学習の実施が大切であると考えておりますが、実施についてと、小中学生の総合的学習への導入について、市のお考えを伺いたいと思います。以上で終わります。

  (拍手降壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 武藤総務部長、どうぞ。

  (総務部長 武藤政和君登壇)



◎総務部長(武藤政和君) では、一番の第三次行政改革大綱につついてお答えをいたします。

 まず、1の行革大綱の基本方針につきましては、代表質問で市長がお答えしているとおりでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に2の、市民サービスの低下にならないかということについてお答えをいたします。

 今回の行革案は、サービス精神と経営感覚に立脚した行政改革の推進を目指すものでございまして、地方公共団体は住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという地方自治運営の基本原則に立つものでございます。例えば事務事業の整理合理化につきましては、行政の責任分野を改めて見直し、行政関与の必要性、受益と負担の公平の確保、行政効率と効果などを十分考慮して行おうとするものでございます。また民間委託等の推進につきましては、現業部門の職員の高齢化に伴い、再任用、嘱託化の活用を図るとともに、民間委託の可能な業務部分について、市民サービスの低下にならないように配慮しつつ、行政が責任を持って直営で行うべき分野と、民間の皆さんの努力によります活力の導入が有効な分野をよく見きわめ、可能な業務については外部委託の検討を行い、行政のスリム化を図ろうとするものでございます。今後十分検討し、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に下條民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 下條正義君登壇)



◎民生福祉部長(下條正義君) それでは、二の養護訓練センターについてお答えします。

 お話にございましたように、養護訓練センターの定員は八十人ですが、現在、全体では百二十人前後通所しておりまして、そのうち、言葉や運動の発達、集団生活への適応などの個別指導の幼児が百人前後、未就園で生活全般について発達を支援する幼児が二十人前後となっております。これに対しまして、指導員は所長以下、児童指導員が八人、嘱託の児童指導員が二人で、十一人で指導に当たっております。御指摘のとおり定員を大きく超えておりまして、さらに、指導は保護者との共同作業でもありますので、大変混雑しておりますが、新年度からは指導治療のポイントに、理学療法士、あるいは作業療法士のほかに、音楽の持つ生理的、心理的な働きが療養に適していると言われております音楽療法士によるセラピーケアの予算も若干組まさせていただいたところでございます。今後もそうした療法を用いながら発達の支援に努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、養護訓練センターは開設以来二十九年たちましたが、その後、指導に適した施設にと、平成三年度に増改築を行いまして、以後、老朽化に対応して施設の改修を行いながら、現在に至っております。開設当初は三十名程度であった通所児が、人口増に伴いまして、近年では百三十人を超えるときもあります。また、重度化の傾向も見られます。御指摘のとおり、スペースの面での対策が求められているわけでございますが、当面は指導ローテーションの中での支援になりますが、今後の人口動向や通所児の増減を見ながら、長期ビジョンとして整備を検討していく必要があると思っておりますので、御理解をお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に山田教育委員会事務局長、どうぞ。

  (教育委員会事務局長 山田勝行君登壇)



◎教育委員会事務局長(山田勝行君) それでは、三の自然体験学習の実施についてお答えさせていただきます。

 平成十年度に文部省が小中学生を対象に実施したアンケート調査の結果によりますと、生活体験やお手伝い、あるいは自然体験が豊富な子供ほど、道徳観、あるいは正義感が充実しているということが明らかとなっております。このように、子供たちに自然体験や生活体験を推進する機会を充実させる必要があると言えます。一方、児童生徒が実際の物に触れたり、みずから自然の事象に働きかけたりするような体験が極端に少なくなってきているのも事実でございます。市といたしましても、こうした児童生徒の実態を見きわめた上で、自然体験学習の実施は児童生徒に自然への共感、あるいは共生意識を高めるとともに、将来に向けた自己責任にも大変重要なことと考えております。平成十年度の関市学校教育の方針と重点の中で、仲間から学び、仲間を思いやる行動を重点に位置づけをいたしております。そうした心をはぐくむには、集団生活の場での自然体験学習や意図的な総合学習の時間の実施が大切と考えております。

 平成十三年度予算案に岐阜県チャレンジわくわくウイーク推進事業を計画いたしております。この事業は、四泊五日以上の集団宿泊研修の中で、自然体験や社会体験に取り組み、これらを通して心身ともに調和のとれた健全な児童生徒の育成を図ることを目的として実施いたす模様でございます。里山を利用しての森林浴や植林などの体験活動を通して山を守ろうとする活動は、パーシモンの森林づくり事業として、桜ケ丘中や田原小の児童生徒の参加を得て、現在推進されているところでございます。さらに市内の児童生徒全員を対象に、来年度、岐阜県博物館や百年公園で、各学校の計画に基づき、自分で課題を見つけ、調べ、解決することをねらいとして野外体験学習も実施していきたいと考えております。



 小・中学校の総合的な学習への導入についてでございますけれども、平成十四年度から導入されることになっておりますが、既に環境学習をテーマに実施している学校もございます。小金田中学校では、学校周辺の津保川流域の植物、あるいは小動物、岩石、景色、あるいは水生昆虫を題材に、年間を通してその変化を調べることによって、自然の豊かさを実感し、地域の環境を守っていこうとする気持ちや実践力をはぐくんでいます。倉知小学校では環境教育の「さんやほう」に取り組んでおります。「遊ぶ」「食べる」をキーワードに、児童たちのたくましさを養っております。一年生から四年生は鳥や野菜を育てたり、植物をスケッチしたりし、五六年生は水生生物や植物の調査等をテーマに取り組んでおります。こういった活動を通し、児童たちは自然のとうとさを学んでおります。市内の各小中学校が学校の特色を生かしながら、平成十四年度からの完全実施に向けて取り組んでいただけるように、教育委員会としましても支援をしていきたいと考えております。また、幼児についても、担当課と協議を取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 八番 山田美代子君。



◆八番(山田美代子君) ありがとうございました。

 市長さんは、常々、二十一世紀は心の時代であると語られております。行政改革が単なる人減らしだけにとどまり、心の通った市民サービスの低下にならないよう要望いたします。

 また、養護訓練センターにおきましても、入所する幼児がふえる中、親の気持ちを抱いていただきまして、少しでも親の願いをかなえていただきたいと思います。

 以上で終わらせていただきます。



○副議長(三ツ岩征夫君) これにて、八番 山田美代子君の一般質問を終わります。

 次に、二十四番 清水英樹君、どうぞ。

  (二十四番 清水英樹君登壇拍手)



◆二十四番(清水英樹君) 通告の順に従いまして、四点にわたりまして質問を行いたいと思います。

 最初に入札制度の改善についてであります。

 私は以前にも、この議会におきまして、不正と談合防止のための制度改革が必要だという趣旨で一般質問を行いました。予定価格ぎりぎりで落札される事例が非常に多いという問題、つまり落札価格が予定価格に張りつくように高値どまりとなる問題など提起をいたしました。十六日の代表質問では深沢議員さんからも改革を求める質問がありましたし、その中では、先進都市の改革事例や、その効果などの報告がされておりました。大変よい改善提案であったと思いますけれども、当局の答弁を聞いておりますと、なかなか改善の方向や改善に取り組む姿勢が見えてこないわけであります。しかし、これだけ全国各地で不正入札や談合や汚職などが渦巻いている中で、どれだけの市民が、適切な入札が行われているという感情を持っているのか、大変私は疑問に思うわけであります。より根本的には、不正や談合の大もとにある政治献金や天下りなどを通じた癒着を断ち切ることが不可欠であると思いますけれども、より清潔、より公正で、市民にも、そして業者さんにも信頼される入札制度を今こそつくっていくべきときではないでしょうか。



 最初に、予定価格に対する落札価格の割合の推移についてお伺いをいたします。落札率がどう推移しているかという問題であります。九〇%台後半で推移した落札率の推移をお聞きするものであります。

 高値張りつき入札というのは、そこに競争があまりないわけでありまして、日常的に高値落札が行われれば、談合がそこにあるのではと疑われても仕方がありません。後に少し述べますけれども、現に入札の改革が行われました自治体では、予定価格と落札価格の差が多く生まれ、入札の競争性が証明されたり、財政面での効果を生むわけであります。特に大きな金額の入札については、そういう競争が行われて当然であります。何千万円とか、何億円という規模の入札で、落札率が一〇〇%に近いというのは、どう考えても不自然な入札と言わざるを得ません。議会にも報告がありました中濃広域ごみ処理施設建設など、大変高額であるにもかかわらず、随分安く入札されたケースもあるわけでありますが、一般的な入札も含めて、この間にどう推移しているのか、その評価などについて最初に報告を求めるものであります。

 2番の、不正、談合防止のための制度改善について、どのような検討がされているかという問題であります。

 入札での不正や談合をなくすには、公共事業の入札制度を公正で透明なものにしていく必要があります。予定価格公表もその一つとして関市で実現されておりますし、今や予定価格公表は全国の都道府県や都市での大きな流れになっています。昨年十一月には公共工事の入札制度の改善を目的に、入札及び契約適正化促進法が全会一致で成立しておりまして、入札過程の公表や談合疑惑の報告など義務づけられました。不正談合防止の関心は、今非常に強くなっているとも言えるわけであります。全国では、制度改善のためのさまざまな提言がされていると思います。例えば予定価格に対する高どまり入札に対して厳しい態度で臨むとか、特に大型事業ほどそうでありますけれども、予定価格そのものを設計の根拠に基づいて引き下げるとか、後で少し触れます一般競争入札の導入。それから、入札に参加する業者の数をふやす。入札の参加業者について、お互いにどの業者が参加しているのかわからないようにする。入札結果をホームページなどで定期的に市民に情報公開する。監視委員会の設置などであります。いろいろなこういうさまざまな提言が全国でされておりまして、そして実施され、効果を生んだ自治体も多くあるわけであります。入札制度について、この間のこの制度改善に向けた検討がどのようにされてきたのか、答弁を求めるものであります。

 一般競争入札の導入をということであります。

 より公正な入札になるためには、一般競争入札の実現が求められていると私は考えます。入札に参加する業者が指名されて、お互いに競争相手がわかっていれば、そこに談合が生まれやすい、生まれてくるわけであります。指名競争入札は裁量の余地が多く、業者が限定されることから、汚職や談合の温床になりやすいという問題もあります。この問題にこたえるには、業者を指名しない一般競争入札を原則にすることが必要であります。原則にするというのは、同時に大手の独占とか、地元業者の育成を図ることも一方では重要になるからであります。大手が中小業者の分野の工事に参加しないようにするなどのランクが厳格でなければなりませんし、格付については、点数評価に相当な不満を持っている業者さんもあるみたいであります。工事によっては、地元優先であったり、格付に基づいて入札の参加者を限定するということは当然あってもよいわけでありますけれども、それはそういう条件をつけるだけでありまして、基本は指名競争入札ではなく、一般競争入札である方が、競争というものが保たれるのであります。

規模や種類によって指名競争入札が必要な場合も、お互いにどの業者が参加しているのかわからないようにするとか、インターネットの活用で結果を公表するとかの改善で、公正さとか透明さが保たれるための工夫がどうしても必要だと考えるものであります。これらの一般競争入札導入についての当局の答弁を求めるものであります。



 続きまして、開発にかかわる問題について二点お尋ねをいたします。

 一つは、民間による迫間の工業団地造成についてであります。

 この団地開発について、地域関係者の合意を得てこの間進められているものでありますけれども、昨年あたりから工事は中断したままでありまして、今では山土を売り出している様子であります。景気低迷と見通しの甘さから企業分譲に至るまでの展望が持ち得ないのではないかと推測してしまうわけでありますけれども、今この地域がどうなっているのかと心配の声が聞こえてまいります。つまり、山を崩しただけでそのままになるのではという心配の声であります。この間の経過について報告をしていただきたいと思いますし、地元住民への説明や理解を得る努力を責任を持って行っていただきたいと考えますので、これからこの地域がどのようになっていくかという問題について答弁を求めます。

 それから2番の駅前開発の見直しについてであります。

 関駅周辺開発については、都市計画マスタープランや総合計画にも登場してまいります。前言われておりましたホテル誘致などは、今日の経済情勢の中、どのように前向きに考えても無謀であるし、そういう形では売れるはずがないと思うわけであります。

各地の駅前開発に伴うホテル誘致は採算ベースに乗らず、ホテルの経営悪化することが多く見受けられます。お隣の美濃加茂市がよい例でありまして、今では赤字補てんのための税金投入が問題になっているところであります。景気動向など経済情勢の見方が非常に甘かったわけでありまして、今ではホテルを核とするような開発がされなくてよかったのかもしれません。当時の計画と比較すると、今では随分情勢も変化してきましたし、この土地をどうやって有効利用するのかという問題も見直しがされているようには思います。どういう問題があって、これからこの土地をどのように活用するのがいいのか、市民にもこの間の説明をするべきだし、抜本的に見直して、新たな開発計画をつくるべきではないでしょうか。この駅前開発の見直しについて答弁を求めるものであります。

 続きまして、精神障害者福祉の取り組みについてであります。

精神障害者、心の病の患者に対する支援策について質問するものであります。

 長引く不況やリストラ、職場のストレスや、また家族の問題などさまざまな問題から、最近ではうつ病などの精神疾患を抱える人々がふえているという実態が報道などされております。自殺者の激増も大変悲しいことであります。私は、この心の病を持つ人々は、ほかの障害者と比べて福祉制度の上で本当に権利が認められていないし、差別を受けている実態があると思いまして、今回の質問に取り上げることにいたしました。精神疾患を抱える障害者は全国でも二百二十万人を超えているそうでありまして、本人が疾患を明らかにしないケースも含めますと、年々ふえる傾向にあると言われております。十四年度からは事業が県から市に移譲されることになるわけでありまして、福祉充実の立場でさまざまな問題をこれから検討することが必要になってまいります。これからどのような計画を持ってこの精神衛生の施策を進めていくのか、最初にお答えいただきたいと思います。



 通告をいたしました質問の一つは、市民からの相談にどうやってこたえるかという問題であります。

 現在は、養護訓練センターから学校での障害児教育や養護学校という流れの中で、いろんな問題や充実策は求められるものの、十八歳の養護学校高等部までの教育や生活の場は保障がされております。ところが、この後が大変おくれていて、行き場のない障害者の苦難が始まるという問題については、十二月の議会で知的障害者の就労にかかわる問題で質問したところであります。精神障害者も行き場がないという意味では同じでありまして、本人さんも家族の皆さんも大変苦労するわけであります。障害を持つ成人について見ると、さまざまなハンディキャップを持つ人々の困難な生活があります。知的障害でも身体障害でもないハンディを背負った場合は、福祉施策を受けるためのよりどころがないわけであります。福祉法に定められない障害ということで見ると、脳機能の障害とか、アルコール依存症、痴呆症、閉じこもり、ギャンブル依存、心身症など、また最近問題になっているアスペルガーとか学習障害などなど、公的扶助を受けることなく社会に埋没を余儀なくされている人々が数多く存在しているし、ふえているわけであります。特に中途障害は、いつ何どき振りかかってきても不思議はない、だれにも共通した問題と言えます。中途障害者の福祉施策は、家族だけに負担を強いるのではなく、ほかの障害や高齢者の問題と同等に、行政が積極的に施策を具体化することが強く望まれていると思うものであります。また、本人が認めなかったり、年金をかけていなかったり、仕事を失ったり、アルコールにおぼれたり、追い打ちをかけるように不幸なことが重なったりする場合もあります。私は、事故による脳機能の障害、アルコール依存、精神障害など、何とか普通の平和な暮らしを営みたいと願う皆さんにお会いする機会が何度かありまして、保健所や保健センターなどにも相談に行ったりしました。それぞれ大変親切に相談にも乗っていただいて感謝をするものでありますけれども、どうしてもその先の解決の兆しが見えてこないことに苦しんでしまうわけであります。毎月の心の健康相談や窓口での相談、保健所の活動などの取り組みについては敬意を表するものでありますけれども、本人や家族のためには、より一層の相談活動の強化が必要であると思うわけであります。例えば電話相談窓口の開設とか、相談の後に連絡が途切れた場合、これはよくあることだというふうに思いますけれども、そういうときの家庭訪問など、何よりも本人や家族に配慮して、積極的に取り組めることはたくさんあると思いますし、保健所で案内されている家族会の紹介や家族教室など、また医療機関との連携なども強化していただいて、まずは相談に積極的に応じる施策が必要だと考えますので、こういう問題についての答弁を求めたいと思います。

 次に、精神障害者福祉の充実策についてであります。

 この精神障害の問題に解決の兆しが見えてこないという理由の一つは、福祉施策のよりどころがないところにあるわけであります。そういう意味では福祉の谷間にあって非常におくれた分野であると思いますし、今後は少しでもよりどころをつくっていくことが必要であります。県の制度で見ますと、精神障害者保健福祉手帳の交付がされても、通院医療費交付負担制度とか、税金の控除とか、自動車税の減免、心身扶養共済制度の加入など、わずかの限られた福祉制度しか存在していないわけであります。グループホームや共同作業所も限られております。本来であれば、身体・知的障害者と同様な措置や医療などの福祉対策が必要ではないでしょうか。私ども日本共産党地方議員団によります県交渉の場では、県当局は、医療費助成の拡大は長期入院を助長するなどと、福祉対策が必要ではないかという問いに対して、随分消極的で少し外れたことを言っておりましたけれども、生活保障のための施策などを国や県へ働きかけるとともに、独自にでも充実策を検討していただきたいと思うものであります。



 全国の地方自治体でも、不十分ながらいろんな工夫がされております。タクシー券の配付、医療費の助成、公営住宅の入居優遇とか、上下水道料金を含む公共料金の減免、バス運賃の減免など、多くの自治体で制度化がされております。数は少ないですけれども、福祉手当などを実施しているところもあります。手当というところでいうと、愛知県など、全国の中でも大変すぐれた制度を持っているところもあります。ホームヘルプサービスとか介護手当なども、大変数は少ないですけれども、独自の制度として行っている自治体も一部あります。関市の実態調査や、これまでの経験を踏まえて充実策を検討していただきたいと思いますので、積極的な答弁を期待したいと思います。

 最後に教育問題について、二つの問題について質問を行います。

 三十人学級とわかあゆプランについてであります。

 多くの親や子供たち、そして教師の切実な願いを受けて、三十人学級の実現が待ち望まれているという訴えをしたり、先進的な取り組みとして多くの皆さんから評価が高いわかあゆプランの拡充について、議会で質問するのも何度目かになりましたけれども、新年度予算案では、小学校一年生の三十三人以上のクラスに臨時講師が配置され、少しでもありますが拡大されること、大変評判のよいプランでありますので、改めて評価を寄せたいと思います。

 また、こうやって、少しずつではあるにせよ充実策が講じられることは、関で一万を超える署名が集まった、すべての子供たちに行き届いた教育を進め、心の通う学校をつくるための請願書とか、PTA連合会からの多くの要望など、数多くの皆さんの運動の成果であったと考えております。国会では三十人学級法案が野党三党によって共同提出されました。政府案の四十人学級の基本を変えず、子供の選別のおそれがある習熟度別編成のねらいが組まれた文言を削除し、これはつくられたものであります。三十人学級とあわせまして、都道府県が三十人学級編制をすることを認めること、障害児学級の学級編制基準や教職員配置基準の改善、養護教諭、学校栄養職員の配置基準の改善などが含まれております。こういうところには本当に多くの国民の願いがあることをぜひ酌み取っていただいて、少人数学級の実現やわかあゆプランのさらなる拡大など、努力をしていただきたいと思うものであります。

 今月の十日に行われました教育大集会では、少人数学級関係のことだけでもいろんな意見が寄せられております。少しだけ紹介をしますと、「担任と臨時講師の打ち合わせ時間があるとよい」

「年度途中で転入がある場合に加配ができないか」「子供たちもさまざまで、平仮名の読めない子、鉛筆が正しく持てない子など、一人ひとり丁寧に教えていきたい」「校外学習は子供の人数が目に届く範囲を超えてしまう」「言葉の発音や理解が著しくおくれていることが十一月の就学前健診で初めてわかった子供たちも多くいます。保育園段階では養護訓練センターへの紹介がされず、そのままだった」「小学校低学年での教育に格段の配慮が必要ではないか」、こういうさまざまな声であります。このように、小学校の低学年はもちろん、多くの問題を抱えて大変であることは明らかでありますし、高学年や中学、高校でも、学力低下や子供たちのいらいらが目立ち、大変な事態であるとの報告もされております。わかあゆプランが少しであっても拡充されたことは大変よいことであると思うものでありますけれども、まだまだ不十分であるのではないかというのが、多くの親や教師の気持ちであります。さまざまな条件で育つ子供たち一人ひとりが基礎学力を身につけられるよう、行き届いた教育、きめ細かな教育のために、この教師の配置時間、またはこのわかあゆプランの学年の拡大など、さらなる充実策を講じられるよう強く求めたいと思います。改めて三十人学級とわかあゆプラン拡充についての展望やお考えをお聞かせいただきたいと思います。



 最後になりましたけれども、歴史教科書の検定の動きについて質問を行います。これは外国の批判を浴びてマスコミでも今大変大きな問題になっている新しい教科書をつくる会の歴史と公民の教科書検定の問題であります。

 新しい教科書をつくる会のこの教科書というのは、これまでの教科書とは全く異なっていて、植民地支配と侵略を賛美し、太平洋戦争を賛美するものとして、タイ、フィリピン、韓国、中国などが強い関心と懸念を表明し、その記述が耐えがたい冒涜であると訴え、外交問題に発展していることは周知のところであります。報道によりますと、文部科学技術省の百三十七カ所すべての修正に応じたとされておりますけれども、つくる会によれば「屈辱的な修正を受け入れる」と言い放つありさまは、多くの批判に無反省そのままで、まさに危ない教科書であります。いかに修正しようと、でたらめな歴史を伝えようとしていることは明らかであります。武力による植民地支配、侵略戦争を反省するどころか、逆に美化するような教科書などあってはならないことであって、この会は今全国的な大宣伝が行われておりまして、関市の書店にも「国民の道徳」「国民の歴史」という本が高く積み上げられ、販売されておりました。教育委員さんへの無料配布など法を無視して行われていることも、昨年の九月議会で小森議員が指摘したとおりであります。これらの問題は国で起きている問題でありますけれども、私は今、市の教育委員会も関心を払うべき重大問題であると思うものであります。重大問題であるだけでなく、身近なところでも真実に逆行する動きがあるからであります。

 十二月の県議会では、岐阜県における小中学校の教科書対策制度の適正な運用に関する請願書なるものが上程され、その内容は、県教育委員会が各市町村教育委員会に対して教科書採択の経過や理由を情報公開させ、指導、助言、援助を行えというものでありました。こうした趣旨の請願は、昨年の九月定例会を中心に全国で繰り広げられて、採択された県議会も数多くあるわけであります。私は、そういうまさに逆流を許してはいけないと思うものでありまして、この際、この問題についての見解をお伺いするものであります。

 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。

  (拍手降壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 武藤総務部長、どうぞ。



  (総務部長 武藤政和君登壇)



◎総務部長(武藤政和君) それでは、一の小さい1、2、3についてお答えをいたします。

 まず、一の1でございますが、予定価格に対する落札価格の割合の推移でございます。

 予定価格につきましては、本市では、透明性、競争性及び公平性を確保するために、この事前公表を、平成十一年四月から九月までの六カ月間の試行後、同年十月から本格実施をしておりまして、この間の予定価格に対する落札価格の割合につきましては、公表前の平成十一年三月の二十八件の平均が九八六%でございましたが、公表後の十一年度は五百二十二件の平均九六六%。

そして十二年度、本年度でございますが、四百二十一件の平均で九六三%となっておりまして、実施前に比べ二%ほど下がった状況となっております。今後もこの推移について注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 次に2の、不正、談合防止のための制度改革につきましては、予定価格の事前公表を他市に先駆けて実施し、また入札結果等についての情報についても迅速に公表することによりまして、入札前の情報について一層透明性を確保し、不正談合の防止に努めております。また、談合情報があった場合、直ちに関市公正入札調査委員会を設置いたしまして、談合情報対応マニュアルに従って厳格に対処するとともに、不正行為を行った業者に対しては、関市競争入札参加者資格停止措置要綱により、適正に資格停止処分を行ってまいります。

 また、代表質問で深沢議員からの御質問もございましたが、その答弁でも述べさせていただいておりますけれども、平成十三年度からの公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に3の一般競争入札の導入につきましては、現在は契約の履行確保、質の高い工事の確保という点から、指名競争入札の方式により入札執行しておりますが、大規模で技術的難度が高い工事については、制限つき一般競争入札も導入いたしてきました。一般競争入札につきましては、競争性を確保するにはすぐれた方式である反面、多数の業者が参加できるため、不良不適格業者の参入が生じやすいとも言われております。今後、個々の事業の内容により、一般競争入札と指名競争入札の両方式のメリットとデメリットを検討いたしますとともに、電子市役所を目指しております本市におきまして、ITを活用した入札方法も研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)



◎建設部長(亀山誠君) 二の、開発にかかわる問題についてお答えします。

 最初に1の民間による迫間の工業団地造成でございますが、開発面積約十八ヘクタールで、各務原市の株式会社明林ホームと、同じく各務原市の丹羽工業が、平成十一年二月二十四日より平成十三年二月二十三日までの工期にて事業を施工されていました。当初はリッパードーザーで岩を削っていましたが、本体の尾根筋でかたい岩に当たり、近くには中日本航空専門学校、迫間団地、民家がありまして、発破作業ができないとの理由により、工期の延期願が平成十三年二月六日に、平成十四年十月三十日までの届け出がなされたところであります。この届け出に基づき、三月六日に、県の農林商工事務所産業労働課と市において、開発業者を現地で立ち会わせて説明を求めたところであります。現地の状況は、開発協議における市道分の拡幅工事と用排水路のつけかえ工事が終了して、現在、本体の土砂採取工事に取りかかっている状況でございます。いずれにいたしましても、工期が延期となり、地元住民の皆様に御迷惑がかからないように、許可権者の県と連携しながら、現場を監視し、指導をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



 次に2の駅前開発の見直しについてでございますが、関駅周辺整備事業は、長良川鉄道関駅の西側地区を市の新しい玄関口として、それにふさわしいホテルや飲食小売店舗の建設と駅前広場や駐車場などを整備する計画で、平成八年に都市計画決定をいたしたものでございます。しかしながら、当初、キーテナントへの進出希望のあった企業が撤退した後、進出意向のあるホテル事業者の意向確認を行っておりますが、昨今の景気の低迷を反映してか、関市近辺の道路網や大型プロジェクトの進展によるホテル市場の将来性を評価されたものの、市の大幅支援を前提にした進出希望が多く、条件的に合致するに至った事業者は現在のところございません。長良川鉄道関駅は名鉄が乗り入れ、関市にとっては公共交通機関の結節点であり、西側地区は幅員二十メートルの県道美濃関線道路改良が進められ、隣接して文化会館もあることから、この地区を関市の新しい顔として、多くの市民が、より集い、交流できる場として、関駅周辺整備は進める必要があると考えております。今後は、社会状況を見きわめながら、採算性や有効性を考慮し、慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に下條民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 下條正義君登壇)



◎民生福祉部長(下條正義君) 三の精神障害者福祉の取り組みについてお答えします。

 社会の急激な高度化や生活環境の複雑化などが多くのストレスとなりまして、それが一因となって、神経症や心身症のほかに、摂取障害とか、あるいは睡眠障害、アルコール依存症、あるいは不登校、幼児虐待、こうした心の健康をさまざまな形で脅かしていると言われております。お話にありましたように、子供の発達障害と言われる自閉症などのように知的障害がわかりにくかったり、コミュニケーションができない、お話にありましたアスペルガー症候群が、昨年、愛知県豊川市で起きた高校生の殺人事件で認定されまして、大変波紋を呼んだところでございますが、このように、障害の多様性とともに高度化や高齢化が進行する中で、さまざまな問題が生じまして、また特異な事件も発生しております。これら一つ一つのことが、障害者個人や家族の問題としてだけでなく、市民、社会全体の問題としてとらえていかなければならないことは御指摘のとおりだと思います。

 関市では、現在、精神障害福祉の一環としまして、県との連携による相談業務や、必要に応じて家庭訪問を実施しておりますほか、入院医療の半額助成、あるいは、わかば共同作業所の運営補助と交通費の一部を補助しております。平成十四年度からはホームヘルプサービスを行うことになるほか、精神障害者福祉の最前線の相談業務が移譲されることになりますが、現在、その具体的な推進体制につきましては、専門の方々との御意見も聞く中で方向性を定めていく必要があるのではないかなと思っておりますが、官民の生活支援施設とか、あるいは県等々との連携のもとに、今後の取り組みにつきましては検討しながら整備をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に船戸教育長、どうぞ。

  (教育長 船戸政一君登壇)



◎教育長(船戸政一君) それでは、御質問の四の教育問題についてお答えいたします。

 まず、三十人学級とわかあゆプランについての御質問でございますが、このわかあゆプランは、御承知のとおり十一年の九月より実施し、本年度も市内四校、九学級に九名の非常勤講師を配置し、事業を継続しているものでございます。この一年半の取り組みについて教育大集会に寄せられた御意見を御紹介いただいたわけでございますが、既に当議会においても御答弁申し上げておりますように、教育委員会にも、教師と子供の触れ合いの時間がふえた、子供たちが安心した状態で学校生活が送れるようになったこと、個人差の出る算数などの基礎教科ではきめ細かな指導や工夫ができたこと、非常勤講師の専門や特技を生かした指導ができたことなど、成果のある報告を受けております。また、一方、意思の疎通や協力体制を確認し合う打ち合わせ時間がとれないとか、あるいは低学年だけではなく学年枠を拡大してほしいという意見もございました。保護者の方々の御意見も同様と聞いております。こうした成果や保護者などの要望によりまして、十三年度は義務教育のスタートである低学年、非常に心が不安定でもございますので、低学年、小学校一年生に限って、一クラス三十三人以上の学級にもわかあゆプランを適用することとして、予算案に十三人分の報酬を計上し、御審議をいただいているところでございます。

 次に、県の学級編制と教員の配置についてございますが、現行どおり、上限四十人を基本といたしまして、国の第七次教職員定数改善計画を受けて、平成十三年度から基本教科、小学校では国語、算数、理科、中学校では数学、理科、英語でございますが、この基本教科において二十人程度の小人数授業が実施できるような教員の増員や非常勤講師の配置がなされることになっております。市の教育委員会といたしましては、この県の教員配置に積極的に対応いたしまして、加配教員や非常勤講師の増員をお願いしたところでございます。今後は、既に当市議会におかれましても三十人学級の実現を求める意見書が可決されておりますので、三十人学級の実現に向けて、またこの国や県の新しい教員配置について積極的に要望し、子供たちのためにきめ細かな指導ができるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に2の歴史教科書の検定の動きについてお答えをいたします。

 御質問にありますように、平成十四年度から使用される教科書の文部科学省の検定作業が間もなく終わると聞いております。御存じのように、教科書は、民間の教科書会社が国の示す学習指導要領に基づいて編集いたしております。このとき、学習指導要領に基づくといっても、ある程度の幅がございますので、教科書編集者の工夫が生かされ、特徴を持った教科書がつくられることがあります。しかし、義務教育でありますので、学校で授業の中心として使うものでありますから、真理真実に依拠し、基本的な事項がよくわかるものでなければなりませんし、特定の主義主張に偏った内容のものは好ましくありません。そこで、各会社でつくられた教科書について、文部科学省の教科書検定審議会が、教科書検定基準に基づいて検定し、合否が決められております。

この検定では、教科書が子供の発達段階に応じ、教育的な配慮が行き届いているものになるよう、内容が中立公正で、誤りや不正確なところがなく、さらに、難し過ぎたり、易し過ぎたりすることなどのないように、そうした観点から厳正に行われております。特に歴史のように、個人や国、民族、宗教によって事実の認定や解釈が異なる教科では、一段と高度な判断がなされると考えられます。そういった意味から、歴史教科書については、現在は検定申請段階でありますので、状況を的確に把握しながら、冷静に検定結果を見定めてまいりたいと思います。



 また、検定された教科書は、さらに公正で適正な採択を得て学校で使用されることになっております。この採択に当たっては、先年九月議会で小森議員の御質問にもお答えいたしましたが、関市においては、県教育委員会の指導のもと、法律及び諸規則、美濃地区採択協議会規約に基づきまして調査研究委員会による調査、及び教科書展示会の意見等をもとに採択を決定いたしております。平成十四年度使用教科書の採択についても、公正確保のシステム及び手順に従いまして厳正に採択を行う所存でございますので、御理解をお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 二十四番 清水英樹君。



◆二十四番(清水英樹君) それでは、少し再質問や要望などしたいと思います。

 入札の問題につきましては、予定価格の公表前と後では落札率の成果が生まれたということでありましたけれども、その後の推移は、それほど大きな落札率の低下とかそういうものが見受けられないわけでありまして、九六三%と、やはり高どまりであることには変わりないわけであります。小さな工事で入札の差金が生まれるということはあまりないかもしれませんし、さっきも質問で申し上げましたように、市内とか地元の優先権はあってしかるべきだし、しかし、そこにやっぱり競争というものがないと、なかなかそこには不正とか談合という疑いがどうしてもつきまとってくるのではないかと思うわけであります。金額が大きい工事であればあるほどその透明性が求められるわけでありまして、改善が行われた自治体では大きな金額の入札に関して落札率が低くなって、全体の落札率を下げるというような、そういう改革も各地の自治体で証明されているところであります。多くの市民から支持されるような入札制度の改革をぜひとも行っていただきたいということを再度訴えたいと思いますし、指名競争と一般競争の関係につきまして、デメリットということでいうと、不適格業者の参入とかいうようなこともおっしゃっておられますけれども、一般競争ではいけない理由、デメリットというものをもう少し、どんなところがあるのかというところを具体的に説明をお聞かせいただきたいと思います。

 それから開発の問題につきましては、いろんな事情によって工事がおくれたりすることは当然あるかもしれません。私がここで問題だなというふうに思ったのは、住民への報告とか連絡というものがないというところであります。廃棄物が持ち込まれないかとか、公害がこれから出てこないだろうかという、そういう心配が開発にはつきまとうわけでありまして、そこのところを十分気をつけていただきたいと思いますし、駅前開発の問題も同じでありまして、当初言われていた計画とは随分変わってきたわけですから、そのあたりを市民の皆さんに知らせて明らかにするということが当然必要になってくると思うわけであります。市民のレベルでこういう問題とか変更されたことを明らかにするということについて、もう一度答弁を求めます。

 それから精神障害者福祉につきましては、これは今後本当に充実させていく必要がどうしてもあって、やっぱり大変おくれていた分野でありますので、余計に市の取り組みの強化が求められると思うわけであります。先行きが見えないとか、開発の方法等がわからないという関係者の悩みや苦しみに十分耳を傾けていただいて、より親切な相談活動を迅速に取り組んでいただくよう要望します。



 それから教育の問題では、教育大集会では、先ほど紹介したのは、こういうふうになったらいいんじゃないかという紹介でありまして、「わかあゆ」が拡大されたこと等について大きな評価を寄せていますし、実際に大変評判のよい制度でありますので、教育集会での私の紹介した事例というのは、さらにもっと充実させてほしいという願いについて紹介したわけであります。三十人学級にたどり着くまでに少しでも行き届いた教育という意味で、さらなる拡充について努力をしていただきたいと思います。

 それから教科書の問題については、検定が通りそうだというような報道なんかも結構聞こえてまいるわけでありますけれども、この教科書の問題点とか内容なんかはテレビとか新聞で相当明らかになっておりまして、常識的に考えれば真実からは外れているし、天皇中心の皇国史観のもとに書かれたものであるということは明らかになっていると思うわけであります。大変大きな問題でありますけれども、今こそ多くの皆さんが声を上げるときではないかということを思うわけであります。これからも真実を教えるという教育姿勢をぜひとも貫いていただきたいと思います。



○副議長(三ツ岩征夫君) 武藤総務部長。



◎総務部長(武藤政和君) この一の入札の改善でございますが、その中の一般競争入札の導入に関しましては、私の先ほどのお答えでは、不良不適格業者の参入というようなものが懸念されるというふうにお答えをいたしております。再質問でそのほかのことについてということでございますが、今考えられますのは、今までは市内業者をできるだけということで指名等を行っておりました。しかし、そういうことがだんだんとなくなっていくと。要するに関市外、あるいは県外の業者もどんどん参入してくるということは考えられます。そのほか個々にあると思いますが、そのようなことが一番心配なことだというふうに思っております。



○副議長(三ツ岩征夫君) 亀山建設部長。



◎建設部長(亀山誠君) 駅前開発の用途につきましては慎重に検討をしてまいりたいと思いますし、市民の皆様にも報告をしていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(三ツ岩征夫君) 二十四番 清水英樹君。



◆二十四番(清水英樹君) 入札の問題につきましては、いろいろな問題がある中でも、できることから始めれば、それなりの入札制度の改善というものに結びついてくるのではないかと思います。参加業者同士がお互いにわからないようにするとか、将来の電子市役所の中でネットでの結果公表とか、その中での入札制度の工夫とか、いろんなことがこれから工夫できると思います。条件はつくけれども、原則は一般競争入札と言えるような制度改革だって工夫次第ではつくれるような気がしますし、実際に各地ではそれが証明されているわけですから、市民の皆さんにはっきりわかるような、受け入れられるような制度改革が必要であるということを繰り返しまして、質問を終わります。



○副議長(三ツ岩征夫君) これにて、二十四番 清水英樹君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。



  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは暫時休憩をいたします。なお、本会議は三時十五分から再開いたします。

  午後二時五十五分 休憩午後三時 十五分 再開



○副議長(三ツ岩征夫君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 三番 山田菊雄君、どうぞ。

  (三番 山田菊雄君登壇拍手)



◆三番(山田菊雄君) 通告に従いまして質問させていただきます。

 消防体制についてでございます。この消防体制につきましては再三やらせていただいておりますが、何とかひとつ御理解いただきたいと思って、再度やらせていただきます。

 平成十二年度の中濃消防署管内における消防概要を見てみますと、火災発生件数五十六件、前年度に比べまして二件の減少ということになっておりまして、火災種別で見てみますと、建物火災、車両火災が各二件ずつ増加しているという結果が出ております。また、とうとい人命を不慮の事故から救うための緊急出動件数は、中濃消防組合発足以来最高の二千八百八十五件で、前年に比べ二百三十七件が増加しておるということをお聞きいたしました。また、緊急出動に伴う搬送人員は二千九百三十五名、その内訳は、急病人が千五百一件、交通事故六百三十五件、一般負傷三百六十六件となっております。また、救助出動件数は六十九件、交通事故に伴うものが二十件、最も多く、今後もますます増加すると思われるわけでございます。また、水難事故発生状況は十一件で、死者も六名という残念な結果が出ておるわけでございます。



 また、一方、中濃病院における救命救急センターは八月開院されまして、関市におけるその利用患者状況をまとめてみましたが、八月一カ月間での利用患者数は八百名、九月、八百三十名、十月、八百二十六名、十一月、八百六十五名、十二月、千百二十名となり、一カ月平均八百八十八人の患者さんが救命救急を利用されておみえになるわけでございます。また、それに伴って救急車の出動回数は、八月が九十二回、九月が八十四回、十月が百十七回、十一月が八十九回、十二月が九十三回と、わずか五カ月の間でセンター利用者は三千六百四十一名の方が利用されまして、そのうちの入院が千七十一名ということをお聞きしておるわけでございます。そのうちの救急車の搬送は四百七十五回ありまして、高齢化社会により今後ますます増加すると予想されるわけでございます。

 また、一方、関市における消防体制ですが、いつも申しておりますんですが、十二分団、五十八班、六百人体制にて組織されております。皆さん周知のとおりでございますが、私は先日、関市内各分団の分団長さんにいろいろとお尋ねをしたわけでございます。今一番問題になっていることはどういうことですかとお尋ねいたしましたら、団員の確保が一番大変だということを九一八%の方が申されました。分団長さんが本当に確保が大変だと。理由はどういうことですかとお聞きいたしましたら、親の消防団に対する理解があまりないで、なかなか入っていただけん。本人は二十歳ぐらいですが、どうしてもお父さんは五十前後になるんですが、そのお父さんたちが反対して若い者をなかなか入れてくれんと、そういうお話もありました。また、私は勤務地が遠いので、朝早くて帰りが遅いのでなかなか消防団に入っておれんという方もお見えになりました。また、会社が厳しくて、会社を休めば会社を首になってしまうというようなことで、入団していただけんと。また、入団に対する自治会の皆さんの協力が必要である等々の意見も、団長さんがいろいろ言っておみえになりました。



 また、次に、皆さんの分団員で大体市内にどれぐらい勤めておみえですか、分団の方で市内の方は何%ぐらいですかと申しましたところ、各分団で多少違いがございますが、最高で半分の方が市内ですよとおっしゃいまして、最低では三〇%しか市内がおりませんよという方がございました。平均すると約四〇%にて、半数以下しか市内に見えないという状況になっておるわけでございます。また、班別でいいますと、最低が七一人、地区によっていろいろと違いますが、七一人の班が七班あるわけでございまして、しかも班で十人以下の班が二十六班、三三八%あるわけでございます。例えば不幸にして昼火災が発生したといたしますと、団員約七一人のところでは、例えば六〇%の団員が市外に勤務してみえますと、昼間の火災では二八人しか市内に見えないわけでございますから、消防車の出動は三人以上となっておるわけでございますから、消火活動が非常に難しいというわけでございます。つまり、いくらすばらしい装備の、一台七百五十万ぐらいする車を入れましても、なかなか動くことができないんじゃないかということを懸念するわけでございます。私も今から、これは事実の話でございますが、ちょうど五、六年前の話ですが、本当に私のうちのすぐ近くのところ、車庫のすぐお隣の家で火災があったわけなんです。火災があったんですが、消防車は中におるんですが、結局、団員がおらんもんで動けん。これは事実の話なんです。そういうことで、前も同じことを言ったことはございますんですが、非常に団員がいないので残念な結果になるケースが多いということでございます。

 今後、ますます進む高齢化社会、東海北陸自動車道の複合化、二〇〇五年開通を目指す東海環状自動車道、テクノハイランド、ロジスティクス、十万都市を目指す関市等、いろいろ含めた中でますます発展する関市のために、私は自主防災組織、消防友の会を生かした中、また防災無線、同報無線等を生かした中での消防体制の見直しを強く求めるものであります。次の四点について質問させていただきます。

 第一点、救急出動の体制はどうか。職員がちょっと足らんのではないかということを言うわけでございます。まず職員の増員を図って体制を整えるべきではないかというわけでございます。

 二番目に、消防団の体制はどうか。分団、班、人員を含めた中での見直しをする必要があるんじゃないか。先ほど申しましたようなことで、なかなかこういう状態では大変であるということから、ある程度人員を見直す必要があるんじゃないかということを言うわけでございます。

 三番目に、本部(司令塔)の移転の計画をしたらどうかということでございますが、先ほど申しましたように、これも東海北陸道等絡んだ中での指令所の移転、つまり市役所の近くに指令所を持ってきて、一番動きのいいようにした方がいいんじゃないかということを言うわけでございます。

 また、市役所の職員分団の新設。職員は、絶えずとは言いませんが六百二十三人の市の職員がお見えになるわけでございますが、そんな緊急時に備えて、一番動けるところはこの市役所の職員じゃないかと私は思うわけでございます。それも一考としてお考えいただくならばと思うわけでございます。

 これで壇上での質問を終わります。どうもありがとうございました。



  (拍手降壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 武藤総務部長、どうぞ。

  (総務部長 武藤政和君登壇)



◎総務部長(武藤政和君) 消防体制についてお答えをいたします。

 1番の緊急出動の体制についてでございますが、現在、緊急出動につきましては、常備につきましては、関市を含む七市町村で組織する中濃消防組合の関消防署、あるいは西分署、あるいはこの中濃消防の広域の各署が、火災、あるいは救急等の出動に対応しております。非常備につきましては、関市消防団が火災時の出動に対応しておりますが、現在は、この常備と非常備の両方により緊急出動に対応するという体制をとっておるのは御承知のとおりかと思います。中濃消防組合関消防署に配備されています消防用車両につきましては、消防車三台、救助工作車一台、救急車二台、指令車一台、消防自動二輪車二台、資材搬送車一台、救命ボート二艇が有事の際、その任務に当たっているところでございます。緊急出動につきましては、組合消防を組織しておりますので、関市隣接の各署から応援体制も確立をいたしているわけでございます。

 そこで、関市消防団につきましては、市内十二分団、六百名の団員が、消防車両五十八台でその任務に当たっているところでございます。なお、消防団員の方々の主な出動区域は受け持ち分団エリア内となっておりますが、災害の規模等に応じて隣接への対応も出動いたしております。

 以上のような体制で市内で発生します各種の災害に対応しておりますが、常備消防の人員も限られておりますので、消防団の御協力を得ながら、住民の生命、身体、財産を守るという使命のもと、今後も緊急出動に万全を期して望んでまいりたいと思っております。

 次に2の消防団の体制についてお答えいたします。

 1でもお答えいたしましたが、現在、関市消防団は市内十二分団、団員六百名、消防車両五十八台でございます。人員確保についてでございますが、関市の消防団員については、昭和二十九年の千百九名を最高に、以後定数を削減しながら、昭和三十九年に関市消防本部が発足したことにより、現在の六百名に改めております。消防団員につきましては、各分団や地元の御協力を得ながら入団していただくという方法で確保しておりますが、近年、確かに団員の確保が困難であると答えられる分団が目立ってきておりますが、この問題については、関市のみでなく全国的な問題となっているわけでございます。しかし、団員のサラリーマン化や時代の移り変わりといった理由で安易に定員を削減することは、万が一の大災害時に大きな支障を来すと考えられます。現に阪神淡路大震災の際、消防団員による活動が大きくクローズアップされ、改めて消防団員の重要性が認められております。当市でも、河川のはんらんや行方不明者の捜索活動など、常備消防のみでは対応できないところで大きく活動されております。

 また、人員の確保という問題は、人だけの問題ではなく、削減となりますと、各地域に配備してあります消防車等の操作等にも影響が及ぶものと思われます。今後も消防団の体制につきましては、地域や各分団の実情等も十分考慮、あるいは調査をしながら、円滑な運営ができるよう、積極的な検討と取り組みをしていきたいと考えるものでございます。

 また同時に、災害時における消防団の活動と役割の重要性を勘案し、万が一の際にも対処できる人員を確保してまいりたいと、そう思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。



 次に3の本部の移転計画についてでございますが、この中濃消防組合として、将来的ビジョンに立って総合的に検討されていくものと思っております。現消防本部は平成八年三月に、通信司令室につきましては平成九年四月に新設され、管内の二市二町三村の住民の皆様の生命、あるいは財産の安全確保に努められているところでございます。現在のところ移転の計画はないと聞いておりますので、御理解のほどお願いいたします。

 次に4の市役所職員分団の新設についてでございますが、火災など災害に対する市の対応は関市地域防災計画により対応しており、風水害、大火災などによる市災害対策本部設置時においては、消防部門は消防署及び消防団が担当し、市職員はそれぞれの担当部において重要な任務につき、市民の負託にこたえなければならないわけでございます。また、災害対策本部の設置に至らない場合でも、市職員の消防団員は、災害出動指令により、すべての火災、風水害に出動しております。市職員は、地元におきましても重要な各分団、各班の構成員でございまして、中には分団の中枢にいる者もいるわけでございます。したがいまして、市役所職員分団の新設につきましては考えておりませんので、御理解のほどお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 三番 山田菊雄君。



◆三番(山田菊雄君) どうもありがとうございました。なかなか一遍にはいかんと思いますが、これは本当に分団長さんの事実の言葉でございますから、私は総務部長がおっしゃったことぐらい百も承知の話ですが、もう少し、本当に団員の方の気持ちをよく考えて、逆に消防車をお返ししたいというところも見えるんですよ、実際に。そういうことも頭の中へ入れて、当局ももっと配置するとか、班体制を変えるとか、そういうことを本当に真剣に考えなければ、これからは大変な問題になってくると思います。ただ、六百人体制、阪神大震災、だれでもよく知った話ですし、そんなことは百も承知の話のお願いでございまして、ぜひともそういうことをいろいろ御検討いただきたいと思います。どうもありがとうございました。よろしくお願いします。



○副議長(三ツ岩征夫君) これにて、三番 山田菊雄君の一般質問を終わります。

 次に、十七番 松田文男君、どうぞ。

  (十七番 松田文男君登壇拍手)



◆十七番(松田文男君) それでは、議長さんよりお許しをいただきましたので、通告をしてあります順に質問をさせていただきます。

 まず、大きい一番のごみ問題についてお聞きします。

 当関市では、このごみ問題全般について、早くから問題意識を持たれ、他市町村に先駆けた各種施策によりまして、ごみの減量化と再資源化を進めておられ、その成果も着々と上げられているところでございますが、まだまだごみの減量化と再資源化について進めていかなければならない数々の問題もあるわけでございます。その一つに、燃やせるごみの中に六〇%近くも含まれているという調査結果の出ています生ごみ。この生ごみを堆肥にかえ、減量と再資源化をするという事業。既に関市では数年前より生ごみ堆肥化容器の設置に対し補助金を出しておられ、市民の皆様のごみの減量と再資源化への関心の高さから、この十二年度では当初予算で百五十基を予定していたところ、この二月までにその二倍近い二百九十三基の申し込みがあり、この施策を始めてから既に六百基以上の生ごみ堆肥化容器が使用されており、生ごみの減量と再資源化に少なからず貢献をしているということでございますと説明を受けたところでございます。この生ごみの焼却には大変多くの税金が使われていることは、皆様も御存じのことと思います。さらに、現焼却炉の老朽化とダイオキシン対策等から、建てかえ中の中濃広域清掃センター新焼却方式にとりましても、この生ごみを減量することにより、より効率のよい焼却ができ、経費も少なくて済むのではないかと考えるわけでございます。そこで、この施策をさらに進めて、小さい1番の生ごみの堆肥化容器の全戸配布は考えられないか、当局の考えをお伺いします。



 次に小さい2番の、ペットボトル自動回収機の導入予定はについてお聞きします。

 この質問は、この三月七日の中日新聞の「みんなでエコ社会」

という特集記事をヒントにしたものでございますが、「設置の市町村ふえています」という大見出しで、自動回収機の写真つきで書かれております。皆様方もごらんになったと思いますが、この記事を抜粋して紹介させていただきますと、ペットボトルの自動回収機を置く市町村が少しずつふえている。ペットボトルの回収は容器包装リサイクル法の施行に伴って進んでいるが、回収機には収集日を待たず、いつでも出せる便利さがある。その一方、破砕して保管するため、飲料メーカーなどが再商品化委託料を払い込んでいる指定法人ルートに乗らないという声もある。回収機をめぐる現状と課題などを探ったということで、愛知県飛島村。村役場駐車場のわきに、ペットボトルと缶用の自動回収機が並んで立っている。同村はペットボトルの分別収集を昨年四月から始め、七月に二台のペットボトル回収機を導入した。尾西市が二月に試験機を市役所玄関に設置。新年度から導入を計画している。三年前から取り組んでいる岐阜県穂積町では、回収量が昨年度の回収機一台につき月六千本から、本年度は同約一万本にふえた。収集日を待たずにいつでも出せる便利さもあって活用は進んでいるようだ。この地方で回収機システムの導入を進めているのはTMエルデ(滋賀県彦根市)だ。片山由文専務取締役によると、このシステムは、生産者らに製品の廃棄時まで責任を持たせる拡大生産者責任を一歩進めるものというということで、自治体からは「収集、保管の負担がきつい。収集段階から生産者らが費用負担を」との不満が出ている。容器の収集保管に税金が使われる状況を改善することまで見据えているというようなシステムでございます。この記事の中にありますように、容器の収集保管に税金が使われる状況を改善するという大きなメリットがあるということですので、関市でも導入したらどうか、その考えがあるのかどうかお聞きします。

 続いて大きい二番の、行、財政運営の中から二点質問させていただきます。

 まず小さい1の、土木プラントの廃止は、市民サービスの低下につながらないかでございますが、十三年度より土木プラントを廃止し、その代替として業者への委託を考え、その事業予算を大幅にアップしたという説明でございました。市道の穴ぼこの補修や舗装の補修、あるいは市道沿いの草刈りなど、私を含め議員の皆様は、市民の皆様の要望を受け、土木課へお願いし、今までは速やかにプラントの方々によって対応していただいておりました。それが、今後は直営でなく業者委託で行われるということで、速やかに対処してもらえるのかと心配をするのは、私ばかりではないと思います。当局としても、財政上よく考えた上でのことだと思いますが、その点心配はないのかお答え願います。



 最後に小さい2番の、受付案内係の減員も市民サービスの低下につながる心配がないかでございますが、この件も、財政厳しき折、苦渋の選択をされた上でのことだとは思いますが、この受付案内という行政サービスは、市民の皆様にとって大変重要な位置づけにあると私は思うわけでございます。その受付案内が、庁舎では一名に減らされ、庁舎よりも案内内容が複雑なのではないかと思われるわかくさプラザでは受付案内がなしになるということは、大変な市民サービスの低下になると思われますので、この点も当局の考えをお聞かせ願います。

 以上を持ちまして壇上からの質問を終わります。誠意ある回答をお願いします。ありがとうございました。

  (拍手降壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私から、大きい一のごみ問題について、小さい1についてお答えさせていただきます。

 まず、小さい1についてでございますが、現在、瓶、缶を初め十七品目の分別収集を行っており、うち十三品目のリサイクルを実施いたしております。特に生ごみの減量対策につきましては、地域で堆肥化が進められないか、関係機関と現在も協議検討いたしているところでございますが、家庭で出るごみの堆肥化容器コンポストや、電気式の生ごみ処理機の一部に補助をいたして、生ごみの減量をお願いしておるところでございます。最近では電気式の生ごみ処理機がふえてきておりまして、コンポストの今年度分では二月末現在で四十八基、電気式生ごみ処理機は二百四十七基となっており、累計では三千百九十四基です。特にコンポストにおいては、平成四年から二千五百三十七基、電気式生ごみ処理機は平成十年度からでございまして、現在六百五十七基に対し補助をいたしております。約一三八%の普及率となってきております。特に電気式生ごみ処理機につきましては、今年度から補助限度額を一基二万円に増額し、設置件数も年々増加してきております。今のところ従来どおり一部補助を行いまして、生ごみの堆肥化、減量に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして小さい2でございますが、ペットボトルの自動回収機ということでございますけれども、現在、ペットボトルは月に一回、資源の日に回収をしていただき、清掃センターで減容し、指定法人ルートで処理を行っております。議員が申されましたように、愛知県の西尾市等々、他の市町村でペットボトルの自動回収機を設置し、いつでも出せるメリットがあるという記事が新聞で報道されておりましたが、この機械はフレーク状にいたしまして処理をいたしますが、処理先、あるいは管理の方法、保管場所の問題など、指定法人ルートに乗らないため、リサイクル料金が高くつくようであります。今後は調査検討いたしまして、今のところ現状の方法で実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に富田建設部次長、どうぞ。

  (建設部次長 富田 清君登壇)



◎建設部次長(富田清君) 御質問の二の1、土木プラントの廃止は市民サービスの低下につながらないかについてお答えいたします。



 現在、市の道路維持管理は、市職員による直営管理と、市内十四地区に担当を分けて道路パトロール及び修繕業務全般を受託した建設業者による委託管理との両面から、常時及び緊急時に対応ができるような体制をとっております。このうち直営管理を担当している土木プラントでは、平成十二年度まで、市の職員二名と嘱託職員一名の三名で、主に草刈りや舗装修繕の業務を行ってきたところでありますが、近年、市民ニーズの多様化など、道路環境を取り巻く状況が変化してきており、職員の高齢化が進む中、現状の人員体制では、より効率的、効果的な道路管理業務を維持していく上で十分な対応が難しく、廃止はやむなしとなりました。市では、来年度から道路維持管理を全面業者委託に切りかえてまいりますが、プラント廃止に伴う市民サービスの低下が生じないよう、来年度予算に維持修繕費の増額を計上させていただき、また機動性にすぐれた民間活力を有効に活用して、迅速で適切な市民サービスを提供するとともに、交通の安全と円滑を図るよう努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に武藤総務部長、どうぞ。

  (総務部長 武藤政和君登壇)



◎総務部長(武藤政和君) それでは私からは、二の小さい2の受付案内係の件につきましてお答えをいたします。

 市庁舎のインフォメーションにつきましては、新庁舎建設から業者委託により対応してまいりましたが、その利用状況は一日平均七十五件程度ありまして、問い合わせ内容としましては、用件がどの課で担当しているのかという担当課の問い合わせが大半を占め、二番目に課の所在、三番目に庁舎外の道案内、四番目に観光地の問い合わせなどがございました。しかしながら、近年、複雑多様化している事案について、来庁者へのきめ細やかな案内を初め、ワンストップサービスなど適切な対応が迫られているところでございます。一方、わかくさプラザにおきましては、オープンから約二年が経過し、来訪されます市民の皆様方にも、施設の概要を初め、催し事につきましても御案内し、十分理解をしていただいているところでございます。しかしながら、今後、庁舎及びわかくさプラザの案内につきましては、嘱託職員、あるいは臨時職員によって、市が直接採用し、総合的な案内体制を整え、職員の研修を行い、明るく、そして親切な案内をしていくべく取り組んでまいりたいと考えておりまして、市民サービスの低下につながらないよう最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 十七番 松田文男君。



◆十七番(松田文男君) それぞれ答弁をいただきましたけど、二番の2の受付案内の件で少し。

 行政サービスですので、受付案内の位置というのが大変重要な問題になってくると思いますが、現在地は正面玄関を入った右側で、あまりいい位置ではないと思います。私は一番出入りの多い北西入り口入った付近、すなわち市民相談室のあるところがいいと思います。市民相談室も問題がありまして、いすのある辺におりますと大きな声で相談内容が聞こえてくるわけでございますので、ちょっと問題がありますので、市民相談窓口をどこかもっとプライバシーの保てる位置へ移動していただきまして、あの辺に受付を持ってくるということは考えられないのか、もう一度再質問をお願いします。





○副議長(三ツ岩征夫君) 武藤総務部長。



◎総務部長(武藤政和君) まず位置の問題でございますが、確かに物理的な問題もございまして、今までもいろいろな御意見もいただき、市といたしましても検討いたしておりますが、今回この機会にいろんな各方面からの検討もしてまいりたいと。ただ、場所の問題等もございますので、もう少し研究したいと思います。

 それから市民相談室のことにつきましては、確かに天井もない。ちょっと大きな声ですと外に漏れてしまうということで、お互いに気を使って市民相談をしなければならないという現在の状況でございますので、その辺の解決策を検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○副議長(三ツ岩征夫君) これにて、十七番 松田文男君の一般質問を終わります。

 お諮りいたします。本日はこれにて延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。

 次の本会議は、来る二十一日の午前十時から開きます。

 議事日程は一般質問の残りでございます。

 本日は早朝より御苦労さまでございました。

  午後三時五十分 延会

 右会議の顛末を記録し、相違ないことを証するためここに署名する。







 関市議会議長       岡   田   洋   一







 関市議会副議長      三 ツ 岩   征   夫







 関市議会議員       須   田       晃







 関市議会議員       清   水   英   樹