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岐阜県 関市

平成十三年第一回定例会会議録 03月16日−03号




平成十三年第一回定例会会議録 − 03月16日−03号







平成十三年第一回定例会会議録





議事日程



平成十三年三月十六日(金曜日)午前十時  開  議

第一 会議録署名議員の指名

第二 代表質問 五名(順序−抽せん)

    十八番  深沢 保君   二十六番 小森敬直君

     九番  新木 斉君     五番 市川隆也君

   二十一番  成瀬豊勝君



本日の会議に付した事件 

 1 議事日程第一から第二まで



出席議員(二十六名) 

         一番   佐  藤  善  一  君

         二番   丹  羽  栄  守  君

         三番   山  田  菊  雄  君

         四番   大  野  周  司  君

         五番   市  川  隆  也  君

         六番   三 ツ 岩 征  夫  君

         七番   杉  江 代 志 熙  君

         八番   山  田 美 代 子  君

         九番   新  木     斉  君

         十番   石  原  教  雅  君

        十一番   松  井     茂  君

        十二番   栗  山  昌  泰  君

        十三番   福  田  定  夫  君

        十四番   亀  山  忠  雄  君

        十五番   古  市     守  君

        十六番   酒 井 田 泰  克  君

        十七番   松  田  文  男  君

        十八番   深  沢     保  君

        十九番   長 谷 川 秀  夫  君

        二十番   高  木     茂  君

       二十一番   成  瀬  豊  勝  君

       二十二番   岡  田  洋  一  君

       二十三番   須  田     晃  君

       二十四番   清  水  英  樹  君

       二十五番   山  田  一  枝  君

       二十六番   小  森  敬  直  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収   入    役  小  川  淳  二  君

  教   育    長  船  戸  政  一  君

  総  務  部  長  武  藤  政  和  君

  民 生 福 祉 部長  下  條  正  義  君

  環 境 経 済 部長  森     義  次  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建  設  部 次長  富  田     清  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会 事務局長  山  田  勝  行  君

  教育委員会事務局次長  長  瀬  正  文  君



出席した事務局職員

  局        長  山  田  康  平

  次        長  吉  田 乃 四 朗

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  係        長  西  部  延  則

  書        記  篠  田  賢  人





  午前十時〇〇分 開議



○議長(岡田洋一君) 皆さん、おはようございます。

 これより平成十三年関市議会第一回定例会第三日目の会議を開きます。

 



△日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第七十六条の規定により、私から指名いたします。二十番 高木 茂君、二十一番 成瀬豊勝君のお二人にお願いいたします。

 代表質問に先立ちまして、当局から、先般の日本刀盗難の件について報告したい旨の申し出がありましたので、発言を許可いたします。

 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) おはようございます。

 ただいま議長さんからお話がございましたように、御許可をいただきましたので、過日起こりました事項につきまして御報告をさせていただきます。

 このことにつきましては、三月十四日の十二時四十五分から行われました各会派の代表者会議にも御報告をさせていただきましたけれども、全員の場でさせていただくことでお許しがいただきたいと思います。

 発生日時は三月十四日(水曜日)の午前二時二十八分ごろの発生でございます。このことの通報を受けましたのは警備会社のセコムでございます。発生場所は産業振興センター、南春日九番地の一でございます。

 発生の状況は、産業振興センター西側の入り口、ガラスのドアを、バール状のものでガラス戸を割り侵入しまして、正面つくりつけのガラスケース、一二センチメートルの厚さでございますけれども、その中央部を三カ所、荒っぽくたたき割られ、中にありました三振りの刀、兼元、兼吉、兼光の日本刀が盗難に遭ったわけでございます。被害額は、日本刀全額で四千六百万円ほどでございます。その一つとしましては、濃州関住の兼光作、長さが六十七九センチ、室町時代の重要刀剣指定でございます。平成九年九月十七日に購入をいたしました。この刀が千五百万円でございます。二つ目に兼元作、これは二代目だそうでございます。

長さが七十〇五センチ、室町時代で、重要刀剣指定を受けております。また、関市の指定重要文化財にもなっております。平成十年十一月十二日に購入をいたしまして、その金額は千六百万円でございます。三振り目が濃州住人の兼吉作で、長さ七十三センチ、これも室町時代、重要刀剣指定でございます。平成九年三月五日に購入し、千五百万円の刀でございます。この三振りが盗難に遭いました。

 通報と同時に現場を確認させていただいておりますが、発生確認はセコム会社が行いまして、それと同時に、関警察署、公共施設事業団、関市にも連絡が入ったわけでございます。すぐに現場へ駆けつけましたけれども、もう犯人が持ち去った後でございました。



 公共施設事業団といたしましては、担当者並びに関警察署によりまして、二時五十分に到着をして現場の確認、現場検証を実施されたところでございます。

 そんなような状況でございまして、その後の手だてといたしまして、セコムの対応策、並びに産業振興センターの今後の管理のあり方、またこの刀の保険補償はどうなるかということでございますけれども、現在のところ、保険会社と交渉いたしておりますが、全額、金銭的には補償するということでございます。また、その後、現物の盗難につきましては、警察署と連絡を密にしながら追及をいたしておるところでございます。

 そんな形で、大変貴重な関市の財産を盗難されまして、市としても大変びっくりいたすと同時に、おわびをいたさなければならんということで、きょうはこの報告をさせていただきます。本当に大変申しわけございませんでした。今後とも、そういうことのないように十分管理監督をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(岡田洋一君) 



△日程第二、代表質問を行います。

 発言の順序はお手元に配付してございますように、あらかじめ抽せんで決まっておりますので、その順序に従いまして順次質問を許可いたします。

 最初に、十八番 深沢 保君、どうぞ。

  (十八番 深沢 保君登壇拍手)



◆十八番(深沢保君) 皆さん、おはようございます。

 早朝より御苦労さんでございます。

 議席十八番の深沢 保でございます。代表質問のトップバッターということで、光栄に思っております。

 ただいま議長さんから発言のお許しをいただきましたので、これから質問させていただきます。

 では、広域行政と行政運営の発展と安心都市づくりのために、若草クラブを代表いたしまして、既に通告してあります三点につきまして質問させていただきます。

 第一番、市町村合併についてであります。

 国におかれましては地方分権の推進に関する決議がなされ、平成七年に地方分権推進法が成立し、また地方分権推進計画の行政改革大綱を閣議決定いたしました。そして、そのために行政財政措置を拡充し、合併する市町村に補助金などを手厚くするという合併特別法が成立しました。そこで自治省、現在の総務省でございますが、平成十一年に全国の都道府県に市町村合併要綱を作成するように市町村に要請したということでございます。それを受けまして、岐阜県では平成十一年七月に市町村広域行政検討委員会を設置し、つい最近、二月八日に、みずからの市町村のあり方を検討する目安になるように、市町村合併組み合わせ検討案を公表したところでございます。既に皆様も御承知のことと思います。そして、知事を本部長とし、市町村合併支援本部を設置し、県庁挙げて市町村合併を支援していくという方針も明らかにされました。

 そして支援策としましては、市町村関係者、住民が合併を検討する参考になるように、介護保険、福祉サービスなどに係る指示をしたり、また合併が具体化した市町村の間の道路とかトンネルなどの先行整備は優先的に実施すると。また、まちづくりの財政支援の要望も踏まえて徹底的に支援していくという県の方針でございます。



 また、先ほど申しました合併特別法、合併する市町村に対して補助金などを手厚くするという法律が平成十七年で期限切れになることに対し、全国的に合併問題がクローズアップされていることも当然かと思います。

 県内では、先般岐阜市が公表いたしましたが、市町村合併に調査費をつけまして、総合企画部に調査室を設置し、市独自の合併案を作成するということでございます。市町村合併は時代の成り行きだと。市の範囲が広大になれば雄大な構想が生まれるというような意欲的な意見を岐阜市長は述べております。また、本巣郡では、七町村議会の代表が合併協議会の設立を求める意見書を各町村長に提出しておると。山県郡は、三町村長らにより郡町村合併検討協議会が設立されておるということでございます。また、きょうの新聞を見ますと、高富町も議会で特別委員会を結成したというような記事が出ておりました。

 このような社会状況の中で、平成十三年度施政方針で市長様はこのようにおっしゃられております。広域行政につきまして、地方行政の効率化と地方分権推進にふさわしい体制強化のため、市町村合併の必要性が強く語られるようになりましたが、中濃地域の中心都市として、近隣市町村の動向を注意深く見守りつつ、中濃地域広域行政事務組合や中濃消防署など、広域行政の推進に積極的に努めてまいりたいと考えておりますと、こういうように市長さんは述べられております。そんな中で、市町村合併の必要性が強く語られておるということでなく、市町村合併の必要性が強くなっておりますので、推進しなければならないということじゃないかと思います。また、中濃地域の中心都市として、近隣市町村の動向を注意深く見守りつつでなくて、常に市長さんは中濃地域の中心都市としてリーダーシップをとっていくと、このように申されておりますので、積極的に合併推進のために、見守るだけでなく行動するということではないかと思います。これはちょっとした言葉のあやでございますので、そこで小さな1番でございますが、市長さんの施政方針の真意をお聞かせ願いたいと思うわけでございます。

 そしてまた、国は特例法を成立し、県に合併案作成の要請をしました。県は、合併組み合わせ検討案を公表し、具体化した市町村には先行整備を優先するというような、そのような状況の折、小さな2番でございますが、国県の構想についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に大きな二番、入札制度についてでございます。

 関市では随意契約と指名競争入札で工事契約がなされているようでございます。国内の大半がこのような制度を取り入れておると思いますが、ちまたではいろいろなことが新聞紙上をにぎわせておるところでございます。近隣のことでございますが、以前、「契約を保留し調査」ということが新聞紙上に載っておりました。これは、入札日の一時間ちょっと前に、その事務局と報道関係に今度の入札は談合だという通報があったと。そして一つの会社が幾らで落としますという通達があったと。そのとおりになったということで保留、調査をしたというような新聞記事が出ております。そしてまた、つい最近のことでございます。ことしの三月七日で、これは岐阜新聞さんに出ておりました。瑞浪市の給食センター工事、約五億円ぐらいの工事でございますが、入札妨害問題、市が業者に聞き取り調査をするということで、ちょっと保留という面が出ておるということでございます。このように身近でもいろいろな問題が起きています。関市におかれる現状制度の中で、今日までに入札の談合、入札談合の情報、そして入札妨害、また高値安定などについての問題点がなかったかどうかということでございます。



 そこで、二番の小さな1番、現行制度に問題点はないかということをお尋ねするわけでございます。問題点がなければ幸いと思っております。

 次に小さな2番です。聖人の言葉に「人心あやうし、道心、これかすかなり」という言葉がございます。これは、人間の心はすべて怪しいものだと。しかし、皆さん、やはり道徳心は少しでも持っておるという格言でございますが、その「人心あやうし」ということは、幾ら善人でも、雰囲気、環境、時、場合、場所によって人間の心が変化するときもあります。ですので、すきのない制度方法に改革してはどうかということでございます。それは電子入札システムでございます。

 そこで、すばらしい電子入札制度を開発した神奈川県の横須賀市の例をちょっと述べさせていただきたいと思います。

 これはテレビでも、もう三回ぐらい放映しております。横須賀市は人口四十三万六千人ぐらいの大きなまちでございます。それが昭和五十七年一月より入札制度検討委員会を設置しまして、平成五年に入札制度検討委員会組織強化策をとったりしております。そして十七年間の研究でこのシステムを取り入れたということでございます。大変苦労して、すばらしい入札システムをつくったというようなことで、テレビでも盛んに放映しておりますが、その中で、ちょっと説明をさせてもらいますと、これは項目だけ読ませてもらいますので、そう長くはならないと思います。

 これは一章、二章とございまして、第一に入札制度改革の取り組みということで、五本の柱をもって取り組んだということでございます。これは、一番目に談合のしにくい仕組みをつくると。

そして二番目は高値安定を防ぐ仕組みづくり、三番目に透明性公正性を高めるための仕組みづくり、四番目には工事品質を確保する仕組みづくり、そして五番目には入札事務の省力化でございます。

 それから次の大きい二番目の方に行きますと、談合情報の対応の組織ということで、いろいろ述べられております。

 次に三番目には、改革前後の制度の比較ということで四点ほどありますので、比較の中で、入札方法が、以前は指名競争入札が中心であったと。改革はすべて受注希望指名競争入札で実施すると。二番目は業者指名及び選考基準。以前は、業者の数は工事規模により七社、または十社を指名したと。そして業者選考はランク別に、地域性などをかんがみて実施ということになっております。この改革後は、経営事項審査の総合評点により三十社から百社程度の枠を設定したと。入札参加は業者の参加意欲を反映したと。参加業者の数の制限はないということでございます。それから三番目でございますが、現場説明会などという点につきましては、指名した業者名を掲示し、指名業者を一堂に介した場所で説明会を実施しておったのが、改革後は、入札参加者名の公表は入札書到着後にすると。現場説明は廃止。設計図についての質疑は質問書によるということでございます。それから指名通知方法などは、以前は指名通知書による通知、紙ベースによる発注の指示ということでございますが、改革後はインターネットによる発注の指示と。そしてファクスによる入札参加申請書の受け付け、郵便による入札の実施というように変えられたということでございます。

 今度は効果が出ていますので、ちょっとこれを聞いていただきたいと思いますが、入札制度の改革の効果ということで、安定的効果、一番目は、競争性が高まり安定したと。談合の懸念が少なくなった。入札参加者によっては受注機会が拡大した。発注情報の透明性が向上した。そして落札価格が低下した。入札事務の情報化が進み、契約化の窓口事務が省力化したということでございます。そして定量的効果でございますが、平成十年十月から施行されておりますので、平成九年はまだ以前の契約でございます。

一件につき九二業者が年間で入札に加わっておった。しかし、平成十一年、このシステムを起こしてからは、一件につき二十三件の業者が発注に加わったということで、同時に拡大できたということを言っております。また、平均落札率は、平成九年は九六%だったが、平成十一年は約八六%になったということでございます。そして入札差金は、平成九年の十三億が、十一年には三十二億になったということでございます。そんなすばらしい結果が出ておると。



 また、入札事務の情報化とその効果というのもありますので、ホームページ上で発注指示をして、ファクスで入札参加申請書を提出。質問書の提出、これもすべてファクスにすると。そして郵便により入札、入札結果をホームページに提示するということでございます。この効果は、業者の負担を軽減しておるということでございます。それと談合の防止、発注情報の透明化、そして入札参加機会が拡大したと。入札価格の低下、契約課窓口の省力化というようにすばらしいシステムを十七年かかってつくって、大変効果を上げておるということでございます。

 そこでまた施政方針に入りますが、市長様は施政方針でこんなことを申しております。第三次行政改革大綱に基づきまして事務事業や組織機構の見直し、定員管理や効率的な行政運営の推進、経費節減、公共事業コストの縮減、事務事業評価システムの導入などに積極的に取り組んでまいりますと。また、IT関連といたしまして、財務会計システムの更新や庁内LANの構築により、関市業務全体の電算ネットワーク化を行い、電子政府や電子市役所の実現につないでいきたいと考えておりますと。市長さんは大変すばらしい施政方針をここではされております。そんなようなことで、そこで小さな2番でございますが、ぜひ入札制度の改革をしてはということでお考えをお聞きしたいと思います。

 次に第三番目、北部地域の治水対策についてでございます。

 私も、また多くの議員の方々も、再三にわたって、吉田川、関川について質問がなされておりますところでございます。先般のある会合におかれまして、市街地の方よりこんなような意見が出ておりました。吉田川が満水になると、本町や千年町あたりではんらんして困ると、こう申されまして、県でも国でもみんなで陳情に行ったらどうかという意見が出されました。これはその会で市長さんに答申した中でも述べられておるだろうと思いますので、市長さんは御存じかと思います。そんな中で尾太排水路が完成しました。それにより、水量、そして水の流れの速さの変化により、さらにはんらんが多くなると思います。そこで尾太調整池の整備で市街地の治水は大丈夫かということをお聞きしたいと思います。

 なお、テクノハイランド内の道路の舗装と、またテクノハイランド内へ工場進出した場合、そして完成しますと、雨水の土地への浸透する面が少なくなるというようなことで、水量増、また流速の変化により、吉田川、関川では対処することができないというように思うわけでございます。そこで小さな2番目でございます。長良川への排水は考えられないかということをお聞きしたいと思います。





 以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。

どうもありがとうございました。

  (拍手降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) それでは私から、市町村合併についてを答弁させていただきます。

 今もお話しのように、市町村の合併の特例に関する法律が改正されまして、国におきましても、合併市町村に対する特別の財政措置を講ずるとともに、市となる条件の特例も設けられるなど、市町村の合併を一層推進しておるところでございます。

 市町村の合併につきましては、議員も御承知のように、総合的な地域づくりや住民サービスの向上と行財政の運営の効率化など効果が期待されておりますけれども、一方では、地域の格差や歴史、あるいは文化の違いから地域の連帯感が薄れるという懸念もあるわけでございまして、きめ細かな住民サービスの提供、関係の市町村間の行政サービスの水準と住民負担の調整、財政状況の格差などの問題から、消極的な意見も中にはあるわけでございます。

 今、高速道路も整備され、あるいはインターネット、携帯電話等々が普及してまいりまして、住民の間では市町村の境界なんていうものはあまり意識されておらないような状況でございますけれども、やはり行政の区画がある以上は、財政面、あるいは事業面、行財政の運営につきまして非常に厳しい市町村も中にはあるわけであります。面積の大きいところ、小さいところ、人口の多いところ、少ないところ、いろいろありまして、財政の非常に厳しいところもあるわけでございます。そういった中で、市町村に対しましても、お互いに助け合いという面では、市町村の合併も避けて通れない状況にあろうかと思うわけでございます。わかくさプラザもつくっていただきましたけれども、これも現状を見ますと、近隣の市町村からも大勢の方が利用していただいておりますし、また広域行政としての七市町村の中でも、広域行政という立場から、いろいろな面で共同な事業を推進しておるようなところでございます。近隣の市町村の動向も踏まえながら、中濃地域の中心都市として、今後見守っていきたいというふうに考えております。

 そこで県の状況でございますけれども、先ほどお話しのように、岐阜県市町村広域行政検討委員会が二月にできまして、市町村合併に関する調査研究報告書を知事に提出されました。また、本年の三月末までには市町村合併推進要綱なるものが出る予定になっておりまして、お話しのように、平成十七年の三月までに合併する市町村に対しましては、調査に対する財政支援、人的支援もするというようなことを言われておりまして、過日も中濃の七市町村に対する県の説明会もあったわけでございまして、市町村の意見も聞きたいということでございましたけれども、総論は賛成ですけれどもいろいろございまして、やはり市民に対するメリットデメリットも検討しながらいきたいという意見のところもあったわけであります。私といたしましては、やはり住民の方々が主体でございます。主体に判断をしてまいりたいと思っておりまして、あくまでも住民のための観点から今後対処してまいりたいと思っておるわけでございます。機が熟すれば今後とも対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に武藤総務部長、どうぞ。

  (総務部長 武藤政和君登壇)



◎総務部長(武藤政和君) 次に、私からは入札制度についてお答えをしたいと思います。

 まず1の、現行制度に問題点はないかという御質問についてお答えをいたします。

 現在は、入札の対象となります工事等の実施に適当と認められる業者を選びまして競争をさせる指名競争入札を主に実施をしております。これは契約の履行の確保、質の高い工事の確保等にすぐれておりまして、全国的に多数を占めている入札の方法でございます。しかし、この方法では、発注者が指名をすることから、必ずしもその工事の入札に最適の業者を選定できるとは限らないとか、あるいは競争性については一般競争入札と比べ低いのではないかなどの指摘も一部にはございます。しかし、現時点におきましてこの制度がベターと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に2の入札制度の改革につきましてでございますが、現在実施いたしております指名競争入札以外には、一般競争入札という方法もございます。これは多数の者が参加できるために競争性は高いと言われておりますけれども、不良不適格業者の参入が生じやすいとの指摘もございますので、今後は多様な入札の方法のメリットとデメリットをよく検討した上で、個々の事業内容を精査いたしまして、それに適した制度を有効に活用すること、そして入札の透明性や競争性を高めるため、入札にインターネットを導入しようとの検討が国土交通省等で始まっており、こういった情報技術、いわゆるITの活用について、今後の検討課題といたしまして、研究開発をしてまいりたいと考えております。

 また、公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成十三年度の入札契約から適用されますが、この法律の義務的事項といたしまして、毎年度の発注見通しの公表などございます。今後、これらの法改正に伴う事項につきましても前向きに取り組んでいく所存でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)



◎建設部長(亀山誠君) 御質問の三の、北部地区の治水対策についてお答えします。

 最初に1についてでございますが、北部地区の治水対策につきましては、吉田川流域の河川整備計画を平成四年度から調査検討を行いまして、平成九年度にほたる川の河床掘削を行い、河積の拡大と河床の勾配の修正工事を施行し、その稼働計画に基づき尾太排水路の改良を平成十年度より三カ年事業で進め、今年度完了でございます。また、出水抑制対策としまして、尾太池を雨水貯留調整池、調整容量一万八千トン貯留する機能とし、十三年度早期に発注し、工事を進める計画でございます。西本郷通りの排水対策としまして、都計道山王東山線沿いに排水路の新設整備を計画し、十三年度より円保通一丁目の橋、喫茶ユートピア前より西へ水路工事を進めてまいります。

 いずれにいたしましても、抜本的な対策は、ほたる川の下流である吉田川の改修が必要でありまして、早期の改修を県にお願いし、進めてまいりますので、よろしくお願いします。

 次に2についてでございますが、北部地域の流域としましては、関川、吉田川を流下し、津保川へ流れる流域でございます。この流域を長良川へ流下させることは、流域の変更による流量増となり、現在、保戸島、千疋、下有知の重竹地区では改修工事中及び用地の協議中でございます。また、未改修地区における整備計画の流下能力を上回ることになり、こうした流域変更は、河川管理者であります国土交通省や県の同意、また変更排水先となる流域住民の協力など現状では得ることができませんので、長良川への排水は無理な状況であります。今後の対策は、先ほどお答えしましたように、関川、吉田川の改修を基本に、貯留調整池、下水道雨水渠の整備など、総合的な対策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 十八番 深沢 保君。



◆十八番(深沢保君) 一番でございます。ただいまは市長さんから御答弁いただきましたんですが、大変消極的な答弁だと思います。いろいろな意見のあるのは当然でございます。しかし、国が決めて県におろしてきたのをどうだということに対しまして、先般、県の市町村合併組み合わせ検討案というのが出ています。

それに平成十二年度の国勢調査の人口と組み合わせた場合、美濃加茂市の辺は二十二万人口になります。関市は十一万です。そうしますと、県で十三市案というのが出ていますと、関市の地域の辺はちょうど真ん中、七番目でございます。もう一つ、十市案になりますと、関市は九番目でございます。十市をつくる案の中へ入れますと九番目になってしまうと。人口比率だけでございます。やはり国県の打ち出しに関しまして、市もそれに乗りおくれないように今後頑張っていただきたいということをお願いしておきます。

 次に二番目でございますが、入札制度につきまして、横須賀市が十七年かかってようやくできたと。すばらしい改革でございます。市長さんも施政方針の中では、このようなシステムでいきたいというようなすばらしい施政方針をしております。そんな中で、やはり選定業者の見誤りという面もあるというようなことを言いましたんですが、勉強していただきますとその方法もちゃんと載っております。ぜひこのすばらしい案を少し勉強して、関市も取り入れて、財政の面でも豊かになるようにひとつ考えていただきたいと、こういうように思います。

 そして三番目は治水対策でございますが、都市計画道路山王東山線沿いに排水の施設をということでございますが、その排水路が出口などの落差がない場合は絶対に逆戻りしてくるということもひとつ考えていただきたい。

 そして小さな2番でございますが、長良川へのということでございます。現状では不可能だというような御答弁をいただきましたが、水域変更というのも、時々我々の近くでも変更しておるのが見受けられます。国土交通省、扇先生は大変素直に物を言ってやってくれる人もありますので、ぜひ不可能を可能にするようにひとつ行動に移っていただきたいと、かようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岡田洋一君) これにて、十八番 深沢 保君の代表質問を終わります。

 次に、二十六番 小森敬直君、どうぞ。

  (二十六番 小森敬直君登壇拍手)



◆二十六番(小森敬直君) 議長から御指名を受けましたので、日本共産党議員団を代表して質問を行います。

 通告順序に従いまして質問をしていきたいと思います。



 最初に、市長の施政方針についてであります。

 経済情勢と国の予算をどう見るかであります。

 市長は施政方針で述べておりますが、戦後、一時的な停滞期はあったものの、一貫して右肩上がりの成長を遂げてきた我が国の経済は、バブルの崩壊とともにその方向性を失い、東南アジアや中国、アメリカ合衆国の飛躍的な経済成長と好景気をしり目に、戦後最大の不況に見舞われ、危機的な状況が続いてまいりました。このような中、平成十年度から景気回復を最優先とした国の施策が徐々に浸透し、緩やかな改善を続けていると言われておりますとして、あたかも経済に期待ができるかのように言っておりますが、これは政府の見方であると思います。市民は決してそのような状況ではないと思います。このことを私なりに述べておきたいと思います。

 一昨年の三月議会で我が党の山田一枝議員が述べていますが、経済は依然として暗い見通しであるということであります。日本経済の現状は、全体として緩やかな改善が続いているという政府の判断から、大きくかけ離れてきています。特に昨年夏以降の経済指標は、改善どころか悪化を示す内容となっています。それを裏づけるように、昨年十二月の中旬以降、景気の一層の後退を示すデータが次々と出ております。失業者は、九七年、三五%から、現在四九%に達していますし、失業者は三百二十万人で、わずか三年間で八十五万人も増加をいたしました。昨年の企業倒産も増加し、二三四%増の一万九千件、負債総額は戦後最大の七七%増の約二十四兆円となり、不況の深刻さを浮き彫りにしております。働く人の実収入は三年連続で減少し、消費支出も三年連続で減っております。特に家計の消費回復につながる動きとして注目された夏季賞与の増額も、家計調査ベースで見れば三年連続で減少しております。一番新しい報道を聞きましても、昨年十月期から十二月期の実質経済成長率は二期ぶりにプラスになったものの、景気回復を握る個人消費は四期ぶりにマイナスに転じ、景気が先行き悪化しているとの見方を裏づけていると報道しております。

 高度成長期には、民間の設備投資がふえれば日本経済が成長し、個人消費も拡大するという特徴がありましたが、低成長期に移行してからは、民間設備投資がふえても個人消費の拡大につながらないというのが特徴であります。これが今日の構造の変化であります。こうした変化についていけず、相変わらずゼネコン大銀行支援のために湯水のように税金をつぎ込む、そういった政策がとられ、バブル期以上に大企業は利益を上げました。リストラをどんどん進め、政府も支援をしてきました。むだな大型開発事業もどんどん進めていくという行動によって、今では国と自治体で六百四十五兆円の借金という戦後最大の借金を抱えております。一部の大企業の利益につながったが、国民生活と所得の低下や、中小企業の倒産の激化を招き、深刻な不況を長期化させました。こうした日本経済の危機とも言える状況がいまだに続いていると言えます。関市においても、定年までまだあるが、リストラされていまだに仕事につけない、そういった人や、賃金カットされて家計が苦しくなったという話も聞きます。中小零細企業の方も、仕事はないし、たとえあっても利益が出ないといった声も聞きます。このように、とても景気回復の兆しなどは見えない状況だと思います。

 こうした不況の打開策としては、日本経済の六割を占めると言われる個人消費を温めることを最優先し、消費税の引き上げをやめ、社会保障を充実させ、将来不安を除くこと。ゼネコン大銀行支援のむだを省いて、財源をつくり出すことこそ必要だと思います。福祉や生活密着型公共事業に転換することが、今本当に求められていると思いますがいかがでしょうか、質問といたします。



 次に二番の大型公共事業についてであります。現在では、国や地方で公共事業の見直しなどが言われておりますが、予算の総体はほとんど変わっておりません。各市では、むだな公共事業を縮小したり見直しすることが時代の流れとなってきています。

 2の中濃広域物流拠点ロジスティクスの展望と、取得用地の活用についてであります。

 建設省が事業採択して既に何年か経過しています。この間、計画の位置も変更になりましたが、土地を買って事業主体になるよう国や県に働きかけるというように、この構想は活性化の起爆剤として、また将来の都市計画の中心として位置づけられております。こうした大型開発事業は、現在の経済動向に適さない既に行き詰まった事業であり、中止、見直しすることが必要だと私たちは主張してきました。前に述べましたように、現在至るところで不況の中、公共事業をどんどんふやすことは、財政問題を中心に国民生活を圧迫することになり、大きな問題となっています。国、地方の財政赤字の最大の原因が景気対策と言われてきたむだな公共投資にあることは、今や共通の認識となっています。政府も不十分ながら公共事業の見直しを余儀なくされているところです。各地へ視察に行きましても、工業団地とか駅前再開発とか、港湾、空港、ダムなど開発が行われておりますが、バブル崩壊後、予定どおりにこれらの開発が成功することはほとんどなく、また行き詰まった計画が何年も放置される事態が起きております。

 ことしも事業の推進連絡協議会に、一昨年六十万、去年百四十万、ことし四百九十万と、今までにも増して予算計上されております。この協議会では、もう一度内容を検討するということも言われておりますし、何ができるか検討する、そこまで言っています。最初の構想から完全に方向性を失っておるように思います。

こうしたことからも、広域物流拠点事業は中止、凍結することを含めて見直して、買ってしまった土地が塩漬け土地になる前に土地の有効利用を考える時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか質問といたします。

 次に、これまで治水についてはたくさんの議員から質問が出ました。先ほど深沢議員からも質問されましたが、ここであえて私なりに質問していきたいと思います。テクノハイランド造成にかかわる治水対策についてであります。

 治山治水について施政方針では、関川の改修、急傾斜地崩壊対策事業などを北部地区の治水対策として、自然に優しい新しい手法をとって尾太調整池を整備するとして、尾太雨水調整池整備工事を着工しようとしています。これまで、去年、おととしと集中豪雨が相次ぎました。近年は集中的に短時間に局部的に降る傾向にあり、予想を上回る出水がありました。それらの集中豪雨で、市街地の本町、西本郷地区を初め富野地区などで浸水被害が起き、長良川や津保川が警戒水位を超えました。大方の市民は、相次ぐ水害の状況を単に偶然ではなく、原因はテクノハイランドの造成のせいだと言っておられます。テクノハイランドは四カ所の調整池があり、保水力は十分保てるというのが当局の説明でした。しかし、ここ一、二年のたび重なる豪雨の状況は納得ができないのは当然ではないでしょうか。だからこそ北部の治水対策として尾太調整池がつくられたと、そういうことも言えます。このことで、本当に市街地、西本郷地帯の水害は今後起きないのか、当局の答弁を求めたいと思います。



 治水対策は下流からと申しますが、吉田川や関川、それに津保川の改修の進捗状況なども質問としたいと思います。

 次に三の商店街活性化についてであります。

 空き店舗の利用についてであります。

 本町通りは「シャッター通り」と呼ばれることがあります。今は空き店舗がふえてきていると思います。私たち日本共産党市議団は、ことし二月に富山市へ視察に行きました。そこで、商店街活性化事業について少し述べさせていただきたいと思います。

 中心商店街の活性化施策として、チャレンジショップを軌道に乗せて、そこでは成功していました。この町でも、大手スーパーなどの進出や撤退によって地元商店街は空き店舗が多いということでした。この事業では、商店街の空き店舗を利用し、ミニチャレンジショップを起こし活性化を図ったということでした。ここでは、市と町内商店街で運営協議会をつくり、自分の店を持ちたいという若者を募集し、またそれに専門家を派遣し、経営に必要なノウハウ、例えばラップとか店の並べ方、そして店内の様子などであります。そうしたことを、一年という短期間で場所を提供し、経営を体験してもらう。そして今後店を持ちたい人は、一年間で店を出すかどうか決断するというものであります。一つの空き店舗、具体的には二階建ての眼鏡屋さんでありましたが、これは商店街の外れにある眼鏡屋さんで、広い部屋を二坪ほど区切って、これを「フリーポケット」と呼んでおりますが、家賃が月一万円。募集をかけたら四十八名が応募し、十六店が出店し、二、三年後には三十名が独立したということでありました。私たちは二十代の若者の店を見てきました。元気ではつらつとして、狭い店内には個性ある品物が並べられており、店主は客と気軽に話しておられました。青年や中高生が集まれるような雰囲気でもありました。特にここでは運営委員会に若者が参加し、自由に意見を言い、何とか自分たちで始めたいという気持ちがあり、それを大切にしています。そうした気持ちを行政がバックアップする、こうしたよい形になったといいます。この成功を機に、第二号館としてシニアの店のチャレンジショップを計画中と、市の担当者は言っておられました。

 関市でもいろいろなところを見てこられて、空き店舗対策事業はこれからの展望とか課題がたくさんあると思いますが、関市でこれが当てはまるかどうかは別として、店を持ちたい人やチャレンジしたい若者を育成する考えは持っておられるのかどうか、そこのところを質問したいと思います。

 次に、本町の拡幅と活性化の関係についてであります。

 西本郷一ツ山線の道路改良が計画されておりますし、大きな事業となっております。この関連で本町二丁目と三丁目が拡幅される予定でありますが、現在の商店がこの機に大きく変わることが予想され、当局もそれなりの考えがあるように思います。私たちが昨年商店街を回って意見をお聞きしたところ、「経済的に負担がかかる」「後継者がいないので今のままでよい」「拡幅しても結局は通過道路になってしまって客が来なくなるのでは」と心配の声が多くありました。市は、拡幅することが町の発展などと呼びかけられておりますが、拡幅だけでは活性化につながらないと思います。それなりの構想が必要だと思います。今後、本町通りの全体はどう活性化をしていくのかについて質問したいと思います。

 四の情報通信についてであります。

 市民の暮らしにおける役割について。

 昨年の秋に臨時国会でIT基本法というのが制定されました。

二十一世紀を前にして、コンピューターを初めとした情報通信技術の発展は、人類の文化技術の発展の中でも画期的な一段階を開きつつあり、特にインターネットの発展と普及は世界じゅうのコンピューター同士の通信を可能にし、既に国民の二割以上がこれを利用しています。多様な情報を入手し、発信する新しいコミュニケーションの手段となっております。ITの展開は、現在まだ発展途上にあり、政治がこれに対応するには、今、政府がやっているようなIT革命の看板を従来型の公共事業の推進策に使い、景気対策の手段にするといった目先の対応でなく、新しい技術を社会全体が有効に活用できるようにするための本格的な方策をとることが重要であると思います。中でも、新技術を国民の共有財産とし、その成果を国民すべてが受けられるように、そうした方策をとることや、ITを利用した新たな犯罪、商品取引被害などITのもたらす否定的諸問題の対応を特に重視する必要があると思います。関市では、ことしの予算に生涯学習でIT講座を行うこととしていますし、中学校の校内LANや、小中学校にパソコンが配備をされます。そして行政運営には電子市役所の実現としてネットワーク化がされようとしていますが、情報の漏えいなども心配されるところです。



 また、電子政府にするといってIT予算がたくさんついております。これには随分お金がかかるわけでありますが、市民の立場から見てどのようなメリットがあるのか質問といたします。

 五番の火葬場の問題についてであります。この問題は、かねてから、過去二十数回にわたっていろんな議員から質問がされてきました。初めのうちは早期着工を求めるものでしたが、近年は場所、位置をどこにするかが焦点となっております。

 私たちが以前地域住民にお聞きしたところでは、どうも火葬場のことより、隣接する飼料製造工場から発生するにおいの方が問題になっているようなことでありました。火葬場はきれいな施設で無煙無臭ならよいのではないかという声もありました。最近の新聞記事を読みますと、西本郷通住み良い街づくり推進委員会に隣接する民間施設用地を買収する方針を示し、住民全体のアンケートによって決める。そして飼料製造工場から発生するにおいが、周辺住民からは火葬場新設に同意する前提条件として、市に同工場の土地を買収するよう求める声が出ていた。新たな用地の買収に伴い事業費も増加するということが載っておりましたが、こうして既に用地買収の話がどんどん進んでいるかのように新聞記事では書いてありましたが、報道の方が先行して、市民、住民に対する公開の方がおくれているような気がいたしますが、いかがでしょうか。また、住民のアンケートをとったと言ってみえるそうですが、結果はどうなったか、そのことを質問とします。

 次に駐車場でありますが、現在地での整備は、環境面、法令、予算面等からもクリアできそうとのことであります。私たちもいろいろなところを視察してきましたが、私が特に思うのは駐車場の確保であります。葬祭場を兼ねるとたくさんの人が集まるわけで、付近の住民にとっても迷惑が心配されます。やはりお悔やみの人たちには注意はしにくいという面もあるわけであります。葬祭事にはそういった細かい配慮もしなければならないと思いますが、どうでしょうか質問といたします。

 次に青年問題についてであります。

 青年の暮らしと現状をどう見るかについてであります。市長の施政方針の中には各分野にわたって述べられておりますが、青年についての記述が特別ありません。これは大切な分野として、関市の現状についてお尋ねをしていきたいと思います。



 今、日本では、十五歳から二十四歳までの青少年の人口は千六百七十一万人、労働力人口は七百八十四万人、就業者総数は六百九十二万人です。過去十年間で大卒の就職率は八一%から五五%に、高卒は三五%から一八%までに落ち込みました。失業率は四%台から九%台に急増し、全世代平均の二倍に上っております。

大学を卒業しても二人に一人は就職できないという状態は、日本社会にとっての異常事態であります。働く青年の数は、第二の団塊の世代がピークを過ぎ減少する傾向にあり、今後の十年間で四百万人減るという推計も出ております。産業別では、卸小売、飲食などで働く青年が最も多くなり、次いでサービス業となり、製造業は半減し、サービス業は倍増であります。また、就職難とともにフリーターが激増し、そして十年間で二倍の百五十万人に達し、十五歳から二十四歳までの働く青年の五人に一人はアルバイト、パートであります。フリーターの平均月収は十二万程度で、自立するにはほど遠い賃金であります。そして失業の繰り返しを余儀なくされ、多くは社会保険にも未加入という状況です。関市においてこうした青年の状況はどうつかんでおられるのか、質問といたします。

 次に、就労の現実はであります。

 ことしに入って岐阜市で、県と産業経済振興センターが主催した「フリーター問題と若者の雇用を考えるシンポ」が開かれました。フリーターがふえると社会保障制度が破綻するおそれがあり、学校で早くから働く意義を教え、企業でインターンシップ(就業体験)を受け入れることが必要とか、さらに、人事管理制度として能力主義を導入する。安楽な道としてフリーターを選んだ若者には、親が勇気を持ってしごかなくてはと話されているように、今、失業やフリーターの増大をめぐっては、若者の甘えを強調するなど、責任を専ら青年に押しつける論議が横行しています。

しかし、問題の根本は、九〇年代に政府と財界によって、民間、公務員を問わず、リストラ政策によって、新規採用の抑制が進められたことにより、被害が青年に集中的にあらわれたことであります。三菱、マツダの自動車産業や、石川島播磨重工が何千人というリストラ計画をしましたし、日立製作所美濃加茂工場でも昨年末に二百五十人を解雇しています。大企業は人件費削減の中でバブル期を超える利益を上げています。一方、各分野では若年労働者が不足しております。仕事や技術が若い世代にも受け継がれなくなっています。青年は、自分に合った仕事を見つけたい、仕事に生きがいを見つけたいという気持ちを持っていますが、学校を卒業し、社会に巣立つ出発点で仕事につけず、また低賃金で過酷な労働条件に苦しめられ、将来への展望が持てなくなっていると思います。若い世代の将来不安をかつてないほど深刻にしているものと言えます。

 こうした現状を踏まえて、関市においては、学校などで就職前の就業体験や職場見学などもされていると思います。関商工などでは、マシニングセンター、自動旋盤、PCCAD、デザインソフトなどを取り入れ、インターンシップを行っているとのことですが、では、卒業後の状況はどうなのか、そして就職先はどのような分野に行っているのか、若者一人ひとりは自分に合った職につかれているのか、この状況についてお答え願いたいと思います。

 これで私の質問を終わりたいと思います。

  (拍手降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いします。



 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) それでは、市長の施政方針についての経済情勢と国の予算をどう見るかということでございますが、施政方針でも述べましたように、平成十年十一月に決定した緊急経済対策によりまして、デフレスパイラルに落ちかねない危機の状況からの脱却に成功したとし、その後、景気回復を最優先とした施策もあって、企業部門の中心に緩やかな改善が続けられていると政府はしております。そして新年度の国内総生産の実質成長率を一七%と見込んでおります。しかし、今、議員が御指摘のように、零細事業者の収益や個人の消費、あるいは雇用の情勢ではほとんど改善が見られていないような状況でございますし、最近の円安傾向、株価の下落など心配な社会情勢も出ておりまして、先行き不透明感や警戒感が増しているように私は感じております。

 国の新年度予算では、二十一世紀を希望の世紀というふうに位置づけまして、こうした閉塞感を払拭し、自立的回復軌道に乗せ、将来にわたって持続可能な仕組みをつくり上げるため、発展基盤対策に対する積極的な財政支出を行い、今後五年以内に世界最先端のIT国家となることを目指しております。

 新年度に全国一斉に開催することになっておりますIT講習会は、単にパソコン技術の学習活動ではなく、直接的には、この講習会を機に一気にパソコンやインターネット関連の需要を増加させるとともに、ネットによる商取引や商品市場の創設拡大をねらったもので、これを契機に消費や経済活動を活性化する目的を持っております。このほか国の予算には日本新生に向けた多くの施策が盛り込まれておりまして、こうした施策が功を奏すればと期待をいたしておるところでございます。景気が回復すれば、税収の増加による財政状況も改善されるというふうに思っております。

 しかしながら、アメリカの景気の動向や原油価格の変動、国際情勢の影響を強く受ける中で、そんなに平たんな道のりではないと思っておりまして、常に状況を見ながら行財政の運営を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)



◎建設部長(亀山誠君) 御質問の二の大型公共事業について、通告されました順にお答えをいたします。

 1のテクノハイランド造成にかかわる治水対策についてでございますが、関テクノハイランド造成工事につきましては、東海環状自動車道及び県道富加関線に挟まれた一部区域を残し、おおむねこの三月で竣工してまいります。工事期間中には市民の皆様には大変御迷惑をおかけし、申しわけございませんでした。

 さて、議員御質問の、関テクノハイランド内の調整池及び下流関川、吉田川の改修事業についての現状を報告させていただきます。

 テクノハイランド内の調整池能力は、従前の状態で流末の流下能力を調査し、能力の最小地点である流量を計算した上で、開発区域による出水につきましては、四カ所の調整池で貯留しながら放流可能量を放流しており、従前に比して出水増とならないとされております。従前でも排水状況の悪い西本郷地区などの治水対策としましては、都市河川改修事業として関川改修の地権者への説明に現在入っておりますし、一方、吉田川につきましても、現在のネック地点となっております旧県道金山線の吉田橋付近の局部改修事業として、県において用地取得を進めていただいております。関川、吉田川、市街地の水対策の基幹となりますので、一日も早い用地の御協力をいただき、改修工事を促進してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。



 次に2についてでございますが、関ロジの魅力ある拠点づくり整備構想を策定するため、昨年九月から関市北部地域高度利用検討委員会において検討が重ねられ、本年三月末に構想案がまとめられる予定になっております。構想案がまとまれば、早期事業化に向け、岐阜県に対し提案してまいりたいと考えております。

 平成十三年度の事業内容は、岐阜県が主体となり、(仮称)中濃広域物流拠点推進連絡協議会に関市が参画する形で、整備構想案をもとに、拠点の魅力づくりのための物流情報システム、環境に配慮した造成方法、事業採算性やコスト削減のための民間活力導入の方法などについて調査研究を実施していくこととなっております。そのために同協議会への負担金を増額させていただいたところでございます。

 また、議員御指摘の実現の可能性でございますが、関市北部地域高度利用検討委員会からの整備構想の提案に期待をしておるところでございます。また、本事業が地域活性化にとって不可欠な重要プロジェクトと認識しておりますので、代案も重要かと思いますが、現段階では整備構想案の提案を岐阜県に対して行い、中濃の中核都市として地域に貢献できる県の重要事業として位置づけられるよう、一層努力してまいる所存でございますので、御理解をお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私から、大きい三、五、六の小さい1についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず最初に、三番の商店街の活性化についてでございますが、特に1の空き店舗利用についてでございますが、現在、商店街は七振興会ございまして、そこの空き店舗率は二五%になっております。通常三〇%を超えますとほぼその商店街の機能を失うというふうに言われておりまして、非常に厳しい状況にあると思います。関市におきまして、空き店舗の所有者の意向調査をいたしましたところ、貸し店舗活用としての意識は大半がございません。

そういうことから、空き店舗対策への大きな障害となっていることは現状でございます。市の空き店舗対策につきましては、岐阜県の商店街活性化総合支援事業という補助金制度を活用いたしまして、平成十年度以後現在まで、まちかど工房を初め四店舗の出店が成立しております。今現在、利用できる貸し店舗が八店舗ございますが、そのうち四店舗につきましては、所有者と借り主、及び借受人組合が合意いたしましたので、岐阜県商店活性化総合支援事業申請を準備いたしているところでございます。

 また、チャレンジショップにつきましては、今回の四店舗のうち、商店街連合会が開設する空き店舗、(仮称)関プラッツにおきましては、さまざまな情報提供の場、あるいは憩いの場、ミニショップの場としての活用等が検討されているところでございます。この空き店舗の活用状況と空き店舗の対策の進捗度合いを見ながら、こうした問題点についても検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に2の本町拡幅と活性化の関係についてでございますけれども、商店街の空洞化の要因といたしましては、第一に、交通アクセスが郊外に比べて総体的に悪くなっているのではないか。しかも駐車場が不足しているのではないか。第二には、商店や各種サービス機能が消費者ニーズに十分対応できなくなってきておるのではないか。第三番目には、店舗兼住宅のために土地の効率的な利用がされていないというような状況になってきておるのではないかというふうに考えております。したがいまして、この商店街のまちづくり戦略の一つとして、周辺にあります公共公益施設、並びに地域交流施設の統合や、広場、あるいは道路の整備を図り、便利性を高めることが重大な課題でありますし、西本郷一ツ山線の道路整備はまさに本町商店街の新しい活性化への起爆剤としてとらえて、今現在、関係組合に対しまして、まちづくり戦略に基づく提案をいたし、魅力ある商店街に変貌するよう積極的に推進、取り組んでいるところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



 続きまして大きい五の火葬場問題につきましてでございますが、そのうちの小さい1の市民の合意や地元の声にということでございますが、火葬場の建設につきましてはいろいろ御質問をいただいておりますが、現在地を含めた周辺での建設ができないのか、地元の同意に向けて、西本郷通りを住みよくする会を通じてお願いをしているところでございます。現在、アンケートを行い、地元の皆さんの最終的な意見を取りまとめてみえるという段階と伺っております。施設の規模につきましては、御要望等を伺っておりますのを含め、今後、葬祭のあり方を踏まえ、総合斎苑として整備するため、今後、議員さんを初め広く意見をお聞きしながら計画してまいりたいと考えております。

 また、この火葬場の建設問題は、以前からある工場につきましてはいろいろお聞きしておりますし、御要望等もいただいております。今回の火葬場、いわゆる総合斎苑の建設につきましては、地元の同意を得た後、具体的な計画を行っていくことになりますが、当然、その規模によりましては隣接する二カ所の工場を視野に入れる必要があるものと考えておりますし、今後の事業推進に当たっては、市民ニーズや皆さんの御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に二番目の駐車場の確保についてでございますが、先ほど申し上げました総合斎苑を建設する規模によりまして、駐車場の規模も変わってまいりますし、特に地元の皆さんに御迷惑をかけないように、あるいは施設規模に応じまして、また利用者数に応じまして、その規模の駐車場を確保するようにしなければなりませんので、今後の計画の中で十分検討してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。

 最後に大きい六番の青年問題についての小さい1の、青年の暮らしと現状をどう見るかについてでございますけれども、現在の若者の意識の中には、何に向いているのか、あるいは何をしたらいいのかわからない。何も決められないままで卒業。とりあえずバイトとか、豊かさへのあこがれもない。将来のことも考えず、今が楽しければよい。また、会社や家庭に縛られず、自由気ままに暮らしたいといった、豊かさがもたらすモラトリアム人間の増加や、企業への帰属意識の低下、あるいは社会から距離を置いて考え、つまり就社意識の希薄化。そして希望に合わなければ、またやりがいがなければ即退社、あるいは忍耐力の低下等々が若者の無業フリーターを増加する要因となっておりまして、今大きな問題となっております。全国に約二百万人に達する無業フリーターがいると予測されております。しかし、学卒就職後三年以内の離職者の割合が高まっていることも事実でございます。これらの若者の無業フリーターが増加することによりまして、若者労働者の不足、あるいは未熟練労働者の増加、社会保障制度の破局危機や未婚者の増加ももたらし、さらに少子化傾向により、ますます厳しい状況になっていることは、議員が申されたとおりでございます。したがいまして、若者を無業フリーターにさせない手段といたしまして、企業に対し、入社してからこんなはずではなかった、やりがいがないと言われないように、求める人材の明確化、あるいは職場見学や企業説明会の開催で、仕事の内容、実態をより具体的に明示し、インターンシップの積極的な受け入れなどをお願いしてまいりたいと考えております。



 また、家庭へのお願いといたしましては、子供の特性を見きわめ、進路、就職選択等々についても話し合っていただきまして、子供の無業フリーターといった選択を簡単に許すことではなくて、十分お話し合いをして決めていっていただきたいというふうにお願いをいたしておるところでございます。

 市といたしましては、ハローワークの御指導を得ながら、インターンシップの推進、特に企業と学校のインターンシップの仲介に努め、雇用のミスマッチが生じないよう努めているところでございます。ちなみに、先ほど言いました関市の若年の就職状況とハローワークでの状況を見ますと、一人に対しまして、事業につきましては一事業所一〇四でございますので、一事業所に対して〇〇四人はまだ受け入れ体制がありますということでございますが、先ほど述べましたような状況で、非常に若者の就労への欲望はないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に武藤総務部長、どうぞ。

  (総務部長 武藤政和君登壇)



◎総務部長(武藤政和君) 四の情報通信についてお答えをいたします。

 現在の日本の社会、経済活動は、情報通信技術、インターネットの爆発的普及や電子商取引の発展に代表されるように、急速にデジタルネットワーク化が進行しておりまして、こうしたいわゆるIT革命の発展は、行政のあり方に大きな影響を及ぼしつつあると考えております。地方自治体におきましても、IT革命に対応し、国と歩調を合わせた施策の推進が要請され、IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針が決定され、当市におきましても、二〇〇三年度までに電子政府の基盤を構築するという国の方針を踏まえ、早急に取り組む事項として国から要請されている行政におけるネットワーク化の推進、申請、届け出等手続のオンライン化の推進、住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進等に取り組み、電子市役所の構築を計画的に推進してまいりたいと考えております。電子市役所が構築された場合、想定されるサービスは、インターネットや情報端末を利用した住民サービスによって、市情報の提供、公共施設の予約、電子申請、またICカードを用いた転入転出や住民票の広域発行、福祉サービス、印鑑登録証明などの多くの事柄が想定され、多様化する市民ニーズに対し質の高い行政サービスが提供され、市民の利便性は著しく向上することと思われます。今後とも、この構築に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に長瀬教育委員会事務局次長、どうぞ。

  (教育委員会事務局次長 長瀬正文君登壇)



◎教育委員会事務局次長(長瀬正文君) 議員御質問の大きい六の小さい方の2の就労の現実はについてお答えいたします。



 関商工高等学校の本年度の卒業生は三百五十名ございまして、就職者の人数は二百十五名の約六一%でございます。残りの方は進学でございます。参考までに、近くの他校の就職の状況は、関高が一名、中濃西高三十名、武義高三十四名と聞いております。

 そこで就職者の業種別内訳としましては、製造業が百十六名、五三七%、サービス業三十六名、一六七%、建設建築業二十四名、一一%、卸小売業十三名、六%、金融保険業、三名一三%、電気ガス水道業二名、〇九%、公務員二名、〇九%などとなっており、一〇〇%の就職率でございます。工業科における製造業、建設建築業への就職割合は例年とほぼ変わりございませんが、この業種における技能の採用は専門性が要求され、職につくのが難しくなってきているのが現状でございます。また、商業科におきましては、業種よりも職種に関心があるようで、特に女子の多くが事務職を希望する傾向にあり、ここ数年、事務職の求人は減少しており、希望者の半数程度にとどまっております。

 次にフリーターでございますが、昨年は五名のフリーター希望があったようでございます。今年度はございません。これは、就職に関しまして、生徒及び保護者に早い段階から、ことしも厳しい状況にある旨を伝え、進路決定に対して、自己の意思決定を早く行うように促した結果、積極的な求職活動が行われたものと評価をいたしております。

 次に、フリーターの出る原因につきましていろいろと考えられますが、主なものとして、一つに、希望する職種や業種に就職ができない場合、とりあえずフリーターで過ごし、機会が来るのを待つという考え方。二つに、夢として自分のやりたいことがあり、現状では実現が難しく、手段としてフリーターを選ぶケース。

三つ目には、就職することにより仕事に対する責任とか、時間に束縛をされたくないという考え方などがあるようでございます。



 次に就職について、工業科、商業科のいずれの科におきましても、それぞれ専門知識及び技能を身につけた人材の育成に力を入れております。また、実習においては、最近の施設設備での学習に心がけておりますが、技術革新等のスピードは早く、企業が求めている人材と必ずしも合致しない点もございます。いずれにいたしましても基礎基本を大切にし、みずから研修研究に励む精神を養った人材を育てることにより、企業からの要求にも対応できる応用力を持った人材に育つと考えております。さらに今後とも企業が求める人材等の情報収集に努めながら、一層の実務教育に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 二十六番 小森敬直君。



◆二十六番(小森敬直君) 当局からの答弁を聞きましたが、経済情勢と国の予算の関係では、やはり景気の動向は非常に厳しいものが現在ありまして、こういったことは市民生活の実感であります。労働者はリストラや賃下げにおびえておりますし、先行きが大変不安であることは市民の実感であります。こうした市民のための施策が地方政治でも今本当に求められていると思います。国も地方も大変財政が厳しい折ではありますが、多くの市民に喜ばれる市政となるよう、今後とも努力をいたしたいと思います。

 二のロジスティクスについてでありますが、毎回同じような答弁で平行線をたどるわけですが、その推進委員会では一向に進展もないわけですし、市民にもこういった関心も薄れていくわけであります。先行取得した土地も塩漬けになりつつありますし、このままではやっぱり展望を見い出せない結果となると思います。

改めて強く抜本的な見直し、中止を求めたいと思います。



 テクハイの洪水の関係でありますが、市民の間には、やはり北部開発と水害との関係があるという多くの意見でありますので、やはりその点も、専門的にかかわる皆さんの意見を多く聞いていただきたいと、今後もお願いをするものであります。

 そして、私もこの議会中に建設委員会で皆さんと見てまいりましたが、実際に見ると大変大きいという実感でありますし、立派でありますが、このまま企業誘致ができないという不安の方が大変大きかったように思います。そういう点で、ここの質問では省きますが、企業誘致がどう進んでいるのかということもちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 災害対策については、十分な研究を今後もしていっていただきたいと思います。

 空き店舗に関してですが、これは全国各地でも本当に難しい問題でありますし、本町通りは本当にそんなことができるのだろうかという声も聞こえてまいります。どんどん寂れていくことは目に見えておりますので、多くの人々の知恵や意見を集めて、研究もしていただきたいと思います。

 本町拡幅についても、交通対策以外になかなか意味がないじゃないかという声もありますので、全体構想もやはり住民によく提示いただきたいと思います。

 ITの問題ですが、国と県と力を合わせて、国からの要請をされて、指導されていくということでありますが、この点についても、公共事業一辺倒でむだな事業にならないかどうか、一つ一つの事業をチェックしながら進めていただきたいと思います。

 火葬場の問題についてでありますが、規模を視野に入れていくということでありますが、製材所と加工工場の点についても、大きな工場でありますので、やはりそこにはたくさんの従業員が見えますし心配されておりますので、そういった意見も十分聞いていただきたいと思います。

 最後に青年の問題でありますが、今もって、ハローワークなどへ行きますと多くの人が詰めかけております。一方では、企業にも働く権利を保障したルールづくりを非常に求められておりますし、今の青年が何を思い、何を求めているかという、そして学校生活の中でどうなっているか、深く調査をしながら、やはり責任は青年であるというような意見があります。今の答弁を聞いてみてもありがちですが、やはりその取り巻く環境などを十分理解していただきたいと思います。



○議長(岡田洋一君) これにて、二十六番 小森敬直君の代表質問を終わります。

 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは暫時休憩いたします。本会議は午後一時から再開いたします。

  午前十一時四十三分 休憩午後 一時 〇〇分 再開



○議長(岡田洋一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。

 九番 新木 斉君、どうぞ。

  (九番 新木 斉君登壇拍手)



◆九番(新木斉君) それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、新生クラブを代表して質問をいたします。



 平成十三年度施政方針についてお聞きをいたします。

 まず一つは、快適都市づくりについてであります。

 快適都市づくりの中の公園についてお尋ねいたしますが、言うまでもなく、公園は市民の皆さんの憩いの場であり、心をいやしてくれる場であると思います。そこで、地区公園としての整備をされる十六所公園についての概要をお聞かせいただきたいと思います。さらに、私から一つ提案をしておきたいと思いますので、その件についてもお答えをいただきたいと思います。

 市街地から十六所公園への道を散策道として整備をされる気持ちはないのか。それは、この自動車の社会において、立派な公園へ向かうのに、市街地から歩きながら、楽しみのある風景を眺めながら行ける道があったら、より市民の皆さんの憩いの場としての価値が大きくなるのではないかと思いますので、今の例えば十六所公園に行く一番真ん中の道路じゃなくてもいいわけであります。何本かあるうちの一つをそういう散策道にしてはいかがかと思いますが、どうでありましょうか。

 もう一つは、地域環境と公害防止についてであります。

 市長は方針演説の中に、大気水質の定点汚染測定を行うとあります。これは非常に大切なことでありますが、さらに、その結果を迅速に市民の皆さんに公表することによって、市民の皆さんが安心して暮らせる町という認識をその公表結果によって得られるために、例えば広報でお知らせすることもありますし、今、IT構想とか電子市役所とか言われておりますが、関市のホームページに掲載をして、素早く市民の皆さんにその結果を知ってもらうことが大切ではないかと思います。

 二つ目に、安心都市づくりについてであります。

 児童福祉につきましては、施政方針の中に一例として、入院医療費の無料化が五歳未満児まで拡大するとあります。これにつきましては国県の施策を着実に実施するところでありますとあります。私は、それも大変重要なことでありますが、この関市の独自性、特色を出すためにも、国や県の施策より一歩踏み込んだ施策をしていただきたいような気がいたします。ということは、関市としまして、周りの都市、また国や県と同じようなことだけをやっているのではなくて、とにかく一歩踏み込んだ先進市としての役割を果たすためにも踏み込んでいただきたいと思うのであります。そして児童福祉として、市は今後、全体の社会福祉の分野のどの程度の事由を持って臨まれておられるのかお聞きをいたします。

 さらに障害者福祉についてであります。障害者福祉といいましても、特に子供たちの障害者福祉の件であります。

 今行われている福祉の中で最もおくれていると思われます障害者福祉について、市は今後具体的にどのように支援をされていくのか。私たちは、今まで、福祉につきましては高齢者福祉が重点に置かれてきたように思われます。この二十一世紀、未来を展望した場合に、子供たちの福祉をもっと充実してやらないと、先が見えてこない。子供たちが安心して生活する町に、また世の中にしていくために、今後、子供たちの福祉、特に児童福祉、そして障害者福祉について具体的に取り組まれる姿勢をお聞きいたしたいと思います。

 三つ目に、人間都市づくりについてであります。

 この項につきまして質問の前に、先日行われました中学校の卒業式の模様であります。久しぶりに中学校の卒業式が感動のうちに終わったということであります。私のほかに何人かの議員の方も参加をされておりました。四、五年前に比べて本当に変わった、うれしい卒業式でありましたということを、まずお伝えしまして、生涯学習、また社会教育ということで、IT講習会についての施策を述べておられます。その具体的な構想をお聞きしたいのと、また、市職員に対してはどのように対処をされるのかをお聞きいたします。



 次にスポーツの部門であります。

 関商工高等学校の野球グラウンドについては、皆さんも御存じのとおりであります。現在のグラウンドは山の中にあります。我々一般の市民が、子供たち、生徒たちが一生懸命練習に取り組んでいる姿を日常的に見れないというわけであります。また、設備においてもお粗末でありますし、このグラウンドの広さは変形であります。ライト側は七十メーターしかありません。そのような環境で各種の大会に出て、本当の力を発揮できるのかどうか。また、子供たちがやりがいを持って練習に取り組めるのかという状況でありますが、この野球部が大会に出場して実力を発揮し、甲子園へ出場するためには、市民の皆さんが練習する姿を、通りすがりでもいいですが見ることができる状態。また、大勢の市民の皆さんが練習風景を見ることによって、子供たちがある種の緊張感を持って練習に取り組める。それによって大会のときに上がる度合いが少なくなるということであります。関商工の長い歴史の中で、まだ一度も甲子園に出場はしていないわけであります。この野球部が甲子園に出場することができた場合の全国に向けてのアピール度というのは、関市の刃物産業なんかを全国にアピールする方法をいろいろやっておられますが、この甲子園に出場することでどれだけ大きなアピールになるのか。一回出るだけで全国の人に関市というものを知っていただくということであります。

それも、お金も要りませんし、公共放送のNHKが宣伝をしてくれるわけであります。そこで、野球部のグラウンドを山の中でなしに、理想は市街地でありますが、もっと皆さんがふだんから見れる場所のグラウンドの確保をしていただきたいと思いますが、どうでありましょうか。

 四つ目の市政運営についてであります。庁内LANの構築による電子市役所の実現に向けて、どういう具体的な考えがありますのかお聞かせを願いたいと思います。

 今、この時代は、私たちの想像をはるかに超える急激な速度で進んでおります。本当の意味での電子市役所の実現のためには早急な対応が必要との考え方から、また市民の皆さんのニーズに十分こたえるために、IT講習会を、先ほども申し上げましたが、全職員に対象で、パソコンを多くの市民の方が使われる前に、市役所の職員が使えなくては、市民の皆さんにアピールすることができない。市役所の職員の皆さんが本当に早い時期にパソコンを使うことができる、そういう意味で全職員を対象にした研修会を来年度早々にでも早急に実施をされてはいかがでしょうか。この研修会は、何も市役所の中で市役所の職員が研修を行わなくても、民間機関に依頼をできるわけであります。私は、それをしないと民間会社や市民の皆さんより一歩も二歩も職員の皆さんの対応がおくれてしまうんではないか、さらに、周辺都市のIT関係の進歩に比べて関市がこの中濃の中核都市という位置にありながら取り残されてしまうような気がいたします。そして、その戦略を練るために専門に手がける部署、IT課でもいいですが、そういう課を設ける気持ちはないのかどうかお伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

  (拍手降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。



 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) お答えいたします。

 施政方針についてのお答えでございますが、快適な都市づくりの中の公園整備につきましては、議員の質問の中にございましたように、市民の憩いの場であり、スポーツやレクリエーションの場として重要な機能を果たすとともに、災害時の避難場所としても重要な空間にあることを認識いたしております。十六所公園の整備につきましては、現在ある野球場の再整備に、遊具を備えた芝生広場、ミニスポーツ場、トイレなどを整備するとともに、災害時の一時避難所としての備蓄の倉庫や耐震貯水槽を計画しております。また、要望の人に優しい観点から、公園への進入路や公園内の通路につきましては手すりやスロープを設けまして、高齢者や障害者の方々にも利用できるよう配慮をいたすことでございます。また、リサイクル製品を積極的に使いまして、資源の循環に配慮した公園整備を行います。

 次に、地域環境と公害防止施策の中で、御質問がございました大気と水質の定点汚染測定につきましては、昨年、ダイオキシン類対策特別法に基づきまして環境基準が定められました。市が独自でダイオキシン類の大気汚染濃度と水質汚染濃度を測定するもので、平成十三年度には市庁舎の屋上と津保川の桜橋の下で測定する予定になっておりまして、質問の測定の結果につきまして素早く公表の方法をということでございますが、御意見を伺いましたので、参考に、県や他市町等の動向を見ながら検討してまいりたいと思っております。

 二番目の安心都市づくりの児童福祉の対策でございますが、少子化や核家族化、さらに都市化の進展によりまして、子供を取り巻く環境は著しく変化しております。子供たちが健やかに成長できる家庭環境と地域づくりが強く求められております。このため、市におきましては、児童センターや児童ホームの整備を初め、家庭児童相談員の配置や子育て相談、子育て講座を開設する子育てコンサルタント事業や、コミュニティー子育てサポート事業などを実施するとともに、国の児童手当制度の基準に満たない世帯につきましては、市の独自の制度として、児童手当や交通遺児手当、重度障害児の手当などの給付を行っております。

 御質問の市の独自性を持った施策の推進ということでございますが、近年、特に少子化対策といたしまして、国や県の補助も充実されてまいりました。この補助を積極的に活用しながら、市民ニーズに合った独自の事業を取り組んでまいりたいと考えております。

 四歳未満児までの入院費用につきましては、先駆けて昨年行いましたが、県の施策もそれに追随し五歳未満となりましたので、この事業を積極的に活用しながら推進してまいりたいと思います。

 障害者の福祉対策でございますけれども、高齢化の急速な進展や障害の重度化、重複化などにより、障害種別に応じたきめ細かい施策の展開が望まれておりまして、市におきましても、平成十一年三月に関市障害者計画を策定いたしまして、障害者が障害を持たない人とともに生活し活動できる社会を目指すノーマライゼーションの推進を、きめ細かなサービスと在宅障害者への支援の充実を図ってまいりたいと思っております。特に今、児童の障害者につきましては、養護訓練センターの運営の充実や、あるいはわかば共同作業所の運営支援等も今後積極的に行ってまいりたいと思っております。



 三番の人間づくりの中の御質問がありましたITの講習でございますが、急速に変化する中で、IT社会に向けて、パソコンを初めIT機器を活用し、その便利さを生活の中で生かすことのできるようIT講習会を開催するものでございまして、この講習会は、国の基本方針に基づきまして開催するもので、二十歳以上の成人三千三百人を対象に、一講座当たり約十二時間で行うものでございます。パソコンの初心者を対象とし、パソコンの基礎操作、インターネットの接続、電子メールなど基礎技能を身につけるものであります。会場といたしましては中央公民館や地域のふれあいセンターなどを予定しておりまして、一人でも多くの市民の皆さんが参加しやすい時間帯や実施の日も検討してまいります。

受講料につきましては基本的には無料でございます。教材費については自己負担となる場合もございます。

 次に関商工のグラウンドでございますけれども、関商工は御承知のように、文武両道を柱に部活動も積極的にやっておられまして、生徒は三十六クラブのいずれかの部に属し、それぞれ活発な活動をいたしておりまして、私は市立商工高等学校を持ったことを誇りに思っております。議員御指摘の野球部のグラウンドにつきましては、長年のグラウンド使用に不便を来した時期を経て、平成元年度より、岐阜市の丸徳鉄工より土地をお借りいたしまして専用グラウンドとして使用をいたしておりますが、このグラウンドは山の中にありまして、生徒の練習などが市民に触れることのない場所でございまして、用地も長方形のためにライトが短く、練習場としては決して恵まれたものではないというふうに考えております。しかし、新しいグラウンドの確保につきましては、大きな面積を要する適当な遊休地も見当たらないこともございまして、現在の借用している土地所有者からの意向に左右されることもありますけれども、当分の間は現状の場所を使用願いたいと考えております。

 なお、練習試合や公式戦の練習につきましては市民球場を優先的に使用していただくと。そして対応してまいりたいと思っております。

 最後に、市政運営に関するITの推進でございますけれども、総務省におきましては地域IT推進本部が置かれまして、IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針が決定をされまして、地方公共団体の取り組む方向が示されました。二〇〇三年までに電子政府の基本を構築するという国の方針を踏まえまして、地方公共団体におきましても早急に取り組むべき行政におけるネットワーク化の推進、住民基本台帳のネットワークシステムの整備促進等が示されてきておるわけでございます。庁内LANの整備はこの指針に基づいて行うものでございます。

 庁内LANは、すべての情報化施策の共通基盤となる最も基本的な情報システムでありまして、今後行政運営に必要不可欠なものと位置づけられております。LANを整備することによりまして、情報の共有化を図るとともに、国、県、市、相互にネットワークで結ぶ総合行政ネットワークとの接続の基礎を構築することになります。また、将来的には、このLANを通じて情報公開や電子申請を行うことになっております。

 早急な対応ということでございますが、国の指針に基づきまして早急に行うのが本意でございますけれども、計画的に段階を踏んで対処する予定でございます。

 また、職員の研修につきましては、全職員が研修するよう、IT研修とあわせ計画的に実施する予定でございます。市民ニーズにこたえられるよう職員の向上に努めてまいりますので、よろしく御支援のほどをお願いいたしたいと思います。



 なお、電子市役所の構築につきましては、平成十三年度からシステム開発室を電子情報化推進室に改組いたしまして、新たに所長を置くなど、体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 九番 新木 斉君。



◆九番(新木斉君) お答えをいただきました。

 この施政方針演説にあります快適都市、安心都市、人間都市づくりをするためには、この二十一世紀、何を最も重要に考えてやっていかねばならないのかということを十分お考えいただいて、五年や十年先ではなくて、五十年、百年先を見据えた施策を積極的に進めていただきたいと思います。

 そして、IT、電子市役所の関係では、計画的に進められるのは結構でありますが、それによっておくれをとることのないように、十分気をつけてやっていただきたいと思いますし、私は特にこの都市づくりにつきまして、子供を中心に考えた環境づくりに特に配慮していただきたいということをお願いいたしまして、終わります。



○議長(岡田洋一君) これにて、九番 新木 斉君の代表質問を終わります。

 次に、五番 市川隆也君、どうぞ。

  (五番 市川隆也君登壇拍手)



◆五番(市川隆也君) 議長さんよりお許しをいただきましたので、公明党関市議員団を代表いたしまして、通告いたしました八点について順次質問をさせていただきます。

 去る三月二日、市長の施政方針が発表されました。その中で、予算編成方針では、新年度は第三次総合計画後期計画のスタートの年であり、継続中の主要事業に加えて、火葬場の整備、安桜小学校の全面改築など、後期計画の目玉と言うべき事業に着手されました。二十一世紀型成熟地方拠点都市の実現を目指した「新世紀の夢実現予算」と表現されました。

 二〇〇一年度一般会計当初予算案は二百四十二億九千三百万円で、前年度当初予算比では八六%増となり、三年ぶりのプラス予算となりました。最初に市税の見込みについてお尋ねいたします。

 平成十三年度当初に百四億六百五十万六千円、前年対比二七%増を見込まれております。うち市民税が三十八億二千七十九万八千円、前年対比四六%増。この中で個人市民税が前年対比二一%のマイナス見込みとなるものの、法人市民税は二八五%増と高い伸びを見込み、平成十一年度秋以降のプラスの伸びを評価し、回復傾向とされております。固定資産税は前年対比二%増、都市計画税が前年対比〇八%増と見込んでおられます。しかしながら、最近の日本経済は株価低迷や失業率の高どまりなど景気回復の原則を示す兆候が出ており、二月の政府の月例政府報告による基調判断では、景気の改善はそのテンポが緩やかになっていると、昨年の十一月以来三カ月ぶりに下方修正され、また先行きについては、アメリカの経済の減速など懸念すべき点が見られるとされております。県内景気も、各種指標からは改善を示す動きも見られるが、依然として厳しい状況が続いており、景気の先行きについて不透明感を払拭するまでには至っていないとしております。こうした厳しい経済情勢の中での財政運営となってまいりますが、当局の市税の見込みについてお尋ねをいたします。



 次に福祉政策であります。

 ?の音楽療法の導入と音楽療法士の育成についてお尋ねいたします。

 音楽療法の歴史は、第二次世界大戦を契機としてアメリカの陸軍病院で始まったと言われ、傷病兵たちに共通した障害は戦争ストレスによって引き起こされた心身症や精神神経症で、この大戦をきっかけに心身医学が急速に発展を遂げ、その診療メディアとして音楽の活用が浮上してきたと言われております。一九五〇年、アメリカでは、全米音楽療法協会が結成され、そこで「音楽療法とは、心身の健康の維持、回復、増進などといった治療目的を遂行するために音楽を用いることをいう」と定義をしております。

 また、日本では、音楽療法を積極的に推進されている奈良市の音声館(おんじょうかん)の荒井敦子館長は本の中でこう表現をされておりました。「私も今までのささやかな経験の中で、音楽がもたらしたドラマをたくさん見てきました。それはすべて音楽が心のかけ橋となり、集団の中の個であっても、一対一としてのコミュニケーションが図れ、対象になる方が以前よりもよい状態になり、その積み重ねで次なる目標の扉を開けるかぎとして音楽が活躍をしている。これが私の音楽療法でしょうか」と言われておりました。

 我々公明党関市議員団は先月の二月十四日に会派視察で奈良市の音楽療法の現場を見てまいりました。今回見せていただいたのは障害者の音楽療法で、授産施設の二階の集会室で、約一時間の間、音楽療法士二名の指導のもとに、障害者十七人がいすに座って円形に囲む形で、自己紹介、歌唱発表、演奏、身体表現、楽器演奏などの順で進められており、その光景は、昔のNHK番組の「お母さんといっしょ」を見ているようでありました。療法士の先生が非常に明るく、障害者の人が楽しそうに生き生きとしている姿に大変驚きました。障害者が受け身ではなく自発的に活動をしており、目がきらきら輝いている姿に感動いたしました。思わず、関のつくし作業所の皆さんにも体験させてあげたらどんなに喜んでくれるだろうかと、そのシーンを頭の中に描いておりました。

 奈良市では、音楽療法を全国に先駆けて福祉施策として取り入れられており、市の社会福祉協議会に委託して、平成六年五月に奈良市音楽療法検討委員会を設置されました。その後約一年八カ月をかけて音楽療法士の養成を実施され、平成九年三月に奈良市公認の音楽療法士として十二名を社会福祉協議会の職員として採用し、特別養護老人ホームなどの高齢者施設十四カ所、心身障害者施設十九カ所、心身障害児の通園施設や保育園など二十一カ所、その他六カ所、計六十カ所で音楽療法を実施されております。

今後は、ストレス社会に生きる社会人や不登校の児童などにも広く対象として、心のケアや心身の健康維持、増進も図っていかれると聞いております。

 岐阜県においては、平成六年に岐阜県音楽療法研究所を設立し、平成八年には岐阜県音楽療法士認定の開始をされております。

今後、高齢社会に向け、心のケアとしての音楽療法のニーズはますます高まってまいります。二十一世紀の関市の福祉施策の目玉として、音楽療法の積極的な導入、音楽療法士の育成を提案するものであります。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に?の乳幼児の医療費無料化の拡大についてお尋ねいたします。

 厚生労働省の人口動態統計によりますと、昨年生まれた赤ちゃんは百十八万九千人、前年より一万一千人多いが、年間出生数としては過去四番目の少なさでありました。一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率では、一九九九年が一三四と過去最低でありました。これは同省の推計を大きく下回るもので、将来にわたり現在の人口を維持するのに必要とされる二〇八との差は広がる一方であります。出生率をアップさせる特効薬などはありません。子供を産む、産まないはあくまでも個人の選択でありますが、保育所の増設などの子育て支援は不可欠であります。望む人が子供を安心して産み育てやすい環境が整えば、若い世代も結婚、出産願望につながっていきます。



 関市は、我が党が要望してきました子育て支援策で、昨年は積極的に市単独で乳幼児の入院医療費の無料化を三歳未満児から四歳未満児へ引き上げ、本年度の県の動きに合わせて五歳未満児まで拡大をされました。深刻化する少子化に対して一歩前進していただいたことは評価をしておりますが、子育てに必死のお母さんからは、就学前までは子供が病気にかかる回数が多く、医療費の負担が生活費に重くのしかかっていると切実に訴えておられます。こうした現状を踏まえ、県内では、可児市、瑞浪市等が積極的に就学前まで医療費無料化を推進されております。関市の積極的な子育て支援策として就学前までの医療費の無料化の拡大を一日も早く実現していただけるよう、声を大にして求めるものであります。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に介護保険であります。

 ?の要介護認定者の施設在宅介護の利用状況と対策についてお尋ねいたします。

 昨年四月に始まった介護保険について、新聞社による全国アンケート調査によりますと、要介護認定者の七割はサービス提供に当たる給付実績が予算を下回る見通しと答え、介護サービスが予想ほど利用されていないことが発表されました。在宅サービスが全般的に低調で、認定を受けてもサービスを使わない人が二割もあり、一方、特養等の施設サービスに人気が集まりました。理由については、在宅では自己負担を気にして利用が抑制された。次いで、介護スタッフを家に上げるのに抵抗があった。さらに、制度や手続にふなれが目立ったとしております。施設では特養ホームなどに入るための要件が緩和され、施設サービスの利用が大幅にふえたとしています。関市においても、本年に入り、特養、老健等の施設入所者は満杯であり、特養では約八十人待ち、老健では約二十人待ちの状況であると伺っております。重度の要介護者を抱える家族からは、施設の満杯状態に不満の声が上がっております。関市の利用状況と対策についてお尋ねいたします。

 次に?の施設入所希望者への入所情報サービスの提供についてお尋ねいたします。

 要介護と認定された人で、施設へ入所せず在宅介護を受ける人で、ケアプランの作成依頼を出していない人が一九%近くあります。このようなサービスを利用していない人は病院などに入院しているケースが多く、先日も家族の人から、病院を退院しても家族で介護できないケースが多く、施設依頼がありました。高齢福祉課の方で施設一覧をもらっても施設の入所状況がわからず、問い合わせに困っておられるケースが出てきております。市の方で施設の入所状況を把握し、情報提供の対応はできないのかお尋ねいたします。

 次に環境施策についてお尋ねをいたします。

 ?の地下水汚染対策についてお尋ねいたします。

 先月、岐阜市南部地区で実施していた地下水汚染調査で、調査対象となった井戸の三分の一に当たる約百本の井戸から、最大で水質基準の二十二倍に当たる一リットル当たり〇二二ミリグラムの発がん性物質、テトラクロロエチレンが検出されたことが二月六日までにわかり、市民に不安が広がりました。その後県内では同様の水質汚染が、柳津町、養老、中津川市でも報告されており、このテトラクロロエチレンは有機塩素系加工物で、溶剤、洗浄剤としてドライクリーニングや半導体製造などに使われております。慢性毒性があり、発がん性が確認されております。難分解性で、自然界に残留し、深刻な土壌地下水汚染を引き起こすために、一九八九年に水質汚濁防止法が規制する有害物質と指定され、同法が定める環境基準は一リットル当たり〇〇一ミリグラム以下とされております。県では三月五日に、地下水汚染が県内で相次いでいることから、全国初の県地下水の適正管理及び汚染対策に関する要綱と有害物質使用事業者のための自主管理マニュアルを独自に定め、四月一日から施行すると発表いたしました。

これにより地下水汚染の対策要綱が制定され、水質監視体制が強化されました。そこで、本年度の市内の地下水の水質検査の結果、市民からの問い合わせの状況と市の対応についてお尋ねいたします。



 また、現在、市民の方で環境基準値を超えた井戸水で生活している件数と、今後の対応についてお尋ねいたします。

 次に?のプラスチックごみ収集状況と今後の対策についてお尋ねいたします。

 先日の新聞記事によりますと、関市の昨年十二月から始めましたプラスチック製容器包装ごみの収集状況では、開始から五週間分の調査では、総収集量は約九四トン。その中でリサイクルできない、いわゆる不適合物が二三トンも入っていると報道されました。不適合物の割合は全体の約二四二%になります。さらに、三月十五日の広報で発表された十回収集分の中の不適合物の割合は二八二%と、さらに四%ふえております。清掃事務所の方では、リサイクル工場へ引き取っていただくために、この不適合物の分別にシルバーさん等の多くの人件費を要して対応しておられます。当初心配していたとおり、分別対象がふえるだけでなく、主婦の皆さんの中では、対象になるもの、ならないものの判断がつかない容器等がたくさんあり、混乱しているのが現状であります。早急に対策が必要であります。市民の方にもっとわかりやすい分別表、例えば絵を見てすぐ分けられる小冊子を作成して市民に配布するとか、いま一度、出前講座形式で市内の説明会を積極的に実施するよう提案するものであります。当局の対策をお尋ねいたします。

 次に?の、事業系一般廃棄物(可燃物)の減量対策についてお尋ねいたします。

 関市は、ごみを減量する施策として、平成八年十月一日より、ごみ袋の指定と一定量以上有料化方式の導入を始め、また積極的な資源リサイクルの推進により、減量の成果を上げてきました。

しかし、広報では報告されていない、市内の小売店や飲食店から廃棄されている生ごみは、現在の減量化、資源リサイクルの推進に反し、ふえ続けております。平成七年度と平成十一年度の比較をしてみますと、一般家庭から収集される可燃ごみが平成七年度は一万四千八百六十八トンに対し、十一年度は一万一千八百三十二トンと、数量ベースで三千三十六トンの減量がされており、率では二〇四%削減されているのに対し、事業系一般廃棄物、許可業者持ち込みの収集可燃物のごみでは、平成七年度三千九百十八トンに対し、十一年度は五千百六十二トンと、数量ベースでは千二百四十四トンふえ、率では三一八%増加をしております。

市民の皆さんが必死になって減量リサイクルしているにもかかわらず、小売店、飲食店関係の事業者は、リサイクルもおくれ、ごみをふやしている結果となっております。また、事業者の許可収集ごみの受け入れ単価が十年以上前から変わらず、キロ単価五円という単価の安さにも、リサイクルするより捨てた方が安いという意識にさせる傾向があるのではないでしょうか。小売店、飲食店の皆さんへの減量対策、資源リサイクル対策が必要であります。当局のお考えをお尋ねいたします。



 次に?の家電リサイクル法施行に伴う不法投棄についてお尋ねいたします。

 環境省のまとめによりますと、廃棄される家電製品は一般廃棄物全体の約一%だが、焼却による減量が難しく、埋立処分場を逼迫させる要因になっている。一般廃棄物の残余年数は全国で十一、二年しかなく、こうした状況に対し、廃棄物の減量と資源の有効利用を促進させるため家電リサイクル法が制定され、四月からスタートいたします。こうした中、新聞によりますと、家電リサイクル法施行目前に家電四品目の駆け込み排出がふえ、中濃広域清掃センターの敷地内ではフロン回収が必要な冷蔵庫が山積みになったり、処理量は例年の同月六、七倍にも膨れているとの報道がありました。リサイクル法では、消費者はメーカーの指定引き取り場所まで運ぶ収集運搬料金とメーカーのリサイクル料金を支払う負担がふえるため、今まで粗大ごみとして五百円で回収してもらっていた市民の皆さんは、具体的にどう変わるのか、不安な人も多くおられます。特に収集運搬料金の問題は、小売店によって料金が違ったり、また自治体によっても引き取る運搬料が違っていきます。

 以上のように、消費者は、今まで無料に近かった処理料が、今回から高額の処理料の負担になるために、このリサイクル法の趣旨を市民の方によく理解していただかないと混乱を起こし、不法投棄が大幅にふえるのが懸念されます。当局の不法投棄の対策についてお尋ねいたします。

 次に火葬場の整備についてお尋ねいたします。

 懸案の火葬場整備事業が、市長の新年度の予算編成方針の中で、第三次総合計画後期の主要事業として一億五千八百六十三万円を盛り込み、基本計画、基本設計に着手し、平成十五年度完成目標の発表がありました。この火葬場の整備に関しては、今まで多数の議員の方が提案をされ質問をされておりますが、当局はいつも説明不足のまま時が経過をしており、市民、議会のコンセンサスがないままに、情報がひとり歩きしているのが現状であります。

 本年一月の中日新聞の記事には、「関市の火葬場新設問題、民間施設地を買収方針」という記事が掲載されている中で、市は地元住民代表でつくる西本郷通住み良い街づくり推進委員会に、予定地に近接する民間施設地を買収する方針を示した。概算事業費は四十億円と言われていたが、新たな用地の買収に伴い総事業費は十億円程度増加すると見られると書かれてあります。多くの市民の皆さんが動揺いたしました。私もこの記事を見て大変に驚き、また、がっかりいたしました。後でこの記事は、市当局が発表したものでもなく、情報の提供も一切していないことを確認いたしましたが、大変迷惑な記事でありました。しかし、社会の関心の高い施策であるために、当局は情報をオープンにし、市民、議会、地元のコンセンサスが得られる火葬場整備の推進が強く求められております。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に教育施策についてお尋ねいたします。

 ?の、小学校での英語教育の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。



 全国の公立小学校では、来年度から実施される総合的な学習の時間の設置に向け、国際理解に関する学習として英語教育が導入されつつあります。本年一月、英語指導方法の改善について検討していた文部科学省の学識懇談会では、小学校から正式な教科として英語を教えることを前向きに検討すべきだとする報告をまとめております。報告では、国際化グローバル化が進展する中、英語による意思疎通能力の向上が求められていると指摘をしており、各学校での到達目標を設定した上で、一貫した英語教育を進めるべきだとしております。小学校の英語学習については、子供たちが英語はおもしろいと思えるように、楽しみながら英語や異文化に触れるような形で実施すべきと提言をしております。

 関市では、二〇〇二年度から実施される総合学習の時間で英語を取り入れる小学校の増加が見込まれるなど、小学校の英語教育導入が本格化しつつある現状を踏まえ、小学生を対象にした英語コミュニケーション活動を昨年四月からスタートし、従来の机上で学ぶ英語から脱皮し、外国の文化に触れながらコミュニケーション能力を養成する取り組みをされており、注目をされております。私は小学校での英語教育の必要性を感じておりますし、期待をしておりますが、一方で、小学校段階での英語学習が行き過ぎた競争心をあおり、小学校本来の教育を曲げないよう配慮すべきだと思っております。当局の今後の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。

 次に?の、地域や社会に開かれた学校づくり(「総合的な学習の時間」の活用)の推進についてお尋ねいたします。

 三年前、当時の文部省は学習指導要領の改訂を公示し、二〇〇二年度から新しい指導要綱に基づく教育を行うといたしました。

その主な内容は、教科の内容を三割程度削減し、それに応じて授業時間も減らす。?かわりに新しく総合的な学習時間を設け、子供たちの生きる力をつけるために体験学習を充実させるというものでありました。そのために、学校では先生たちが既に相当の時間をかけ、研究会を開いたり、試験的な授業をしたり、地域の人たちの協力を取りつけたりといったことを行い、二〇〇二年度からは本格的な授業の開始に備えてこられました。

 奈良市で音楽療法の先駆者、荒井敦子さんは、自叙伝でこう述べています。「まちづくりは人づくり」の中で、今、学校教育、社会教育、そして生涯教育でもしきりに言われているのが、生きる力。子供の心をはぐくむのは、もう学校教育だけに頼ってはいられない。一人の子供が地域社会でどれだけ多くの人たちに触れ合うかによって、人への優しさ、リーダーシップが養われる。そこには社会教育に期待されることが大変多いのではないだろうか。最近、日本各地でも子供たちの痛ましい事件が数多く起こり、地域のコミュニケーションの大切さが問われている今、生きる力をはぐくむのは地域にありと私は訴えたいと言われております。



 また、筑波大教授の門脇先生の「社会力を育む」では、イギリスの小学校の光景では、子供二十人足らずのクラスに先生らしき大人が四人いた。この四人のうち一人はそのクラスの担任の正規の先生で、ほかの三人は子供の母親と地域の住民たちであった。

聞けば、イギリスの小学校では個別指導が基本なので、ボランティアで授業の手助けをしてくれる親や住民がいれば、どんどんお願いするのは当たり前になっているとのことであります。このように、イギリスの学校ではさまざまな意味で地域の人々と共同で運営されているということであり、親たちはもちろん、地域のいろんな人たちがこのような形で学校に出入りし、授業などを通して子供たちと接することになれば、それだけ子供は多くの大人と知り合いになり、社会力を育てるのに欠かせない他者との相互行為を重ねる機会が多くなってまいります。



 以上のように、今、日本の教育で必要とされているのは、生きる力、社会力を育てる教育環境をつくり上げることではないかと思います。本市においても、二〇〇二年の総合的な学習の時間の準備に、学校と地域社会の協力で学校協議会を開催したり、学校支援ボランティアの募集をしておられます。当局の推進状況をお尋ねいたします。

 次に、市内巡回バスの利用拡大についてお尋ねいたします。

 市内巡回バスは、平成十一年、わかくさプラザのオープンにあわせて、市民の皆さん、特に高齢者の強い要望を受け、平成十一年五月より運行を開始いたしました。その後、小中学生の土曜日曜の利用の要望、中濃病院の新築開院にあわせ、平成十二年八月にダイヤ改正し、市民の足として六系統の運行をしております。皆さんも御存じのように、郊外の便については一日二便しかないため、多くの市民の方々から利便性が悪いとおしかりを受けております。例えば津保川台の高齢者の方からは、わかくさプラザを利用するために、朝の便で出発し、帰りは午後一時にわかくさプラザを出たいと思っても、午後三時の便まで二時間も待たなくてはなりません。また、便は毎日走っておりません。これでは不便で使いづらいのが当然であります。

 乗り合いバス事業は、名古屋など大都市や空港を結ぶ路線以外は、採算面で不振な場合が多いのが現状であります。そこで、バスの人気復活と乗客増をねらったワンコインバスやコミュニティーバスに、各事業者が注目をし始めました。行政と協力して黒字にして成功している例も出てきております。東京都武蔵野市が、地元の民間バス会社に運行委託している百円均一の「ムーバス」

であります。ムーバスの勝因は、これまで二百円で運行していたのを一気に百円に下げたこともあるが、徹底したマーケティングと、小回りがきく小型バスを導入したこと。市は四年半をかけて地域住民の声を聞き取り、路線バスが走らないバス交通不便、空白地域を通るようにコースを設定したり、住宅地ではバス停を二百メーター間隔に設け、バスも二十九人乗りの小型化をした、家に閉じこもりがちな高齢者を町に送り出す概念にし、潜在的な乗客を引き出したと分析をされています。バス購入やバス停設置などは行政が負担をし、それらを無償で民間業者に貸して運行を委託する、こうした官民一体の運営は、今後の健全なバス事業のあり方の一端を示唆しております。関市においても改善の参考になる部分が多々あると思います。

 県内でも、各務原市、美濃加茂市、可児市等で積極的な小型バスの利用で、一度乗りたくなるようなカラフルなコミュニティーバスが運行されております。バスの問題に詳しい大学の助教授は、採算面重視でバス事業を成り立たせようという感覚は捨てなければいけない。住民自身が住環境について敏感になっており、もっと利用したくなるようなバス運行について、行政とともに考えていくのがベストな選択だと指摘をしております。

 来年二月には改正道路運送法が施行され、乗り合いバス事業への参入が自由化されます。もう一度、市民の足として利用拡大策を研究されるよう提案をいたします。

 最後に、バリアフリー化事業の進捗状況と今後の対策についてお尋ねいたします。

 この事業は、すべての人が生き生きと暮らせる福祉社会を支える福祉インフラの一環として、バリアフリー、移動円滑化の施策であります。その中でも中心になってくるのが歩行空間のバリアフリー化であります。高齢化社会に対応し、だれもが安全に安心して社会活動できる生活空間の形成がますます重要となってまいります。すべての人々が円滑に通行できるバリアフリーの歩行空間のネットワークとして整備することが必要となってまいります。また、短距離移動の自動車利用から歩行への転換を図るために、緑化、街路灯の整備など、歩行空間の快適化に対する取り組みが求められているとともに、政府全体としても、歩いて暮らせるまちづくりを推進しております。



 公明党関市議員団では、先月、関市の安全なまちづくりに関するアンケート調査を関市内全域で実施をいたしました。その結果を踏まえながら質問をさせていただきます。

 今回のアンケート調査には市内二千百七名の方に協力をしていただき、市内の危険箇所の指摘も多くいただきました。質問の中で、「あなたが住んでいる地域は日常生活において安全だと思いますか」との質問の回答では、「安全」「まあ安全」と回答した人が六七%、「やや危険」「危険」と回答した人が三〇%おりました。次に「あなたは今までに市内を通行中に危険を感じたことがありますか」との質問には、回答では「被害を受けたことがある」が九%、「身近に危険を感じたことがある」と回答した人は六四%おりました。次に「危険だと思う理由」については、一番が「道路の幅が狭い」「街灯がない」でありました。次に「歩道がない」「道路が舗装されていない」「信号機がない」「側溝のふたがない」「道路と歩道の段差がある」「横断歩道がない」等の順番でありました。次に「行政に望む安全対策」については、一番が圧倒的に「街灯の設置」、二番に「歩行者自転車専用の道路」、三番目に「幅の広い歩道の整備」、四番目に「電線の地中化」、五番目に「歩道の段差、傾斜、勾配の改善」と回答されておりました。また、「危険箇所等に対して、すぐに相談、対応できる窓口が必要ですか」との質問には、ほぼ九六%の人が早急に窓口が必要だと回答しておりました。

 全部の報告ではございませんが、市民の皆さんの声が理解していただけたかと思います。そこで、バリアフリー化事業の進捗状況と今後の対策、計画をお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。

  (拍手降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 私から、福祉施策と6番の教育施策の地域や社会に開かれた学校づくり、7番の市内巡回バスの利用拡大についてをお答えさせていただきます。

 一番の音楽療法の導入と音楽療法士の育成でございますが、音楽療法は、議員が質問の中にございましたように、音楽を聞いたり、歌ったり、楽器を使ったりすることで、お年寄りや心身の障害者の機能の維持改善に効果があると言われており、奈良県と、同じく岐阜県におきましても数年前から音楽療法に力を入れ、岐阜県音楽療法研究所が県民ふれあい会館の中に設置されまして、音楽療法の普及研究、指導員の育成に努めておるところでございます。関市におきましても、先ほどお話の中にございました奈良市の音声館から、荒井先生を初め講師を招きまして講演を聞いたり、音楽療法の普及に努めております。ほほえみ福寿の家では、月二、三回の定期的な音楽療法がなされており、お年寄りの体や心の機能回復の改善に利用されているということでございます。関市の福祉施設につきましても、つくし作業所では月二回、定期的に音楽療法を実施しております。そのほか関デイサービスや総合福祉会館内で行っている高齢者生きがい活動通所事業の中でも音楽療法を取り入れて行っております。他の福祉施設につきましても、今後検討してまいりたいと思っております。



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 また、岐阜県音楽療法研究所が、講習、講座、研修等を行い、県におきまして審査をして音楽療法士の認定をされておりますが、平成十二年度当初で百十九人の方が認定をされ、活躍をされていると聞いております。音楽療法士の育成につきましては、市長会におきましても、音楽療法士の育成に県の支援を要望し、平成十三年度から、講習会の開催を各圏域ごとに、講義形式一回、実演講習を二十回実施されていくことになりましたので、市民の皆さんも積極的に参加を呼びかけております。

 次に乳幼児の医療費の無料化の拡大でございますが、質問の中にございましたように合計特殊出生率を見ても、今後も少子化がますます進んでいくことが予想され、市におきましても子育て対策として重要な課題と認識をいたしており、親の負担を少しでも軽減できるよう、市単独事業として平成十二年度から、負担が大きい入院費につきまして、対象年齢を一歳引き上げまして、三歳児の医療費を無料にし、少子化対策の一環として福祉医療の充実に努めてまいりました。また、県におきましても、市長会などを通じまして、対象年齢の拡大を要望し、県も少子化対策として重要性を理解され、平成十三年度から入院の対象年齢を四歳児まで拡大することになり、市といたしましても、新年度から入院費につきまして四歳児まで拡大して実施いたしますので、御理解を賜りたいと思います。

 6番の、教育施策の地域や社会に開かれた学校づくりの推進でございますが、私は、昨年一年かかりまして、念願の小中学校全十七校を訪問させていただきました。各学校の授業に参加し、また一時間の授業を担当させてもらいまして、貴重な体験をさせていただきました。この感想の一端につきましては本議場におきましてもお話をさせていただきましたが、去る一月十日には、校長先生方に、また教育委員の皆さん方にも、この感想やら学校教育への私の所感をお伝えしたところでございます。

 その一つとしましては、科学技術の発達等によりまして、特に近年、社会は大きく変化をいたしております。携帯電話の普及などはその一つでございまして、小学生までが持っている状況でございます。生活が便利になることは大変すばらしいことでございますけれども、悪用し、犯罪につながることも既に起こっておりますので、高速道路の整備と、この携帯電話の普及はすごく生活を変えてしまいました。そうした中で学校教育はどうあったらよいか、十七校の学校訪問で大変勉強になりました。

 その二につきましては、私は、一昨年、三選されました折に、箱物と言われるものは順調に進んでおりますので、今後は、次代を担う青少年の健全育成に力を入れなければならないと思いました。その一つが心の教育でございまして、質問にもありますように、子供の心の教育にとって、学校と地域が密着していなければならないということであります。

 関市の学校教育では、地域と一緒になった教育を進める立場から共生学校づくりを全市の共通のねらいとしておりますが、私も、地域の皆さんが連携しながら、子供たちも地域の運動会や共同作業に積極的に参加するといった、学校と家庭と地域社会がつながることが一番大切だと思いました。詰め込み主義ではなく、地域で体験させること、人と人との触れ合い、自然との触れ合いの大切さを感じました。関市の学校教育では、学校支援ボランティアの組織が各学校につくられておりまして、二百八十五人の方々が学校の支援に当たられておられると聞いております。関市では、すぐれた先輩がたくさんおられます。特技を持った先輩もおられます。俳句の指導をしておられる遠藤先生などは大変よい例だと思いますが、県立博物館も関市にあることでございます。直接目に触れ、経験者から直接話を聞くことは、昔、母親から昔話を聞いて、今もその記憶がありますように、豊かな人格を形成する上でとても有効な教育力であろうと思っております。特に先生方は、子供の人間形成の一番重要な時期に大切な子供さんたちを預かっておられるわけであります。「三つ子の魂百まで」と言いますが、大変御苦労の多いことと思いますけれども、学校を訪問してよくわかったことでありますが、先生の身なりを整え、めり張りのある先生であってほしいと要望をしたところでございます。



 また、子供たちが自然に接することの大切さも痛感をいたしました。松本あたりの中学生は北アルプスの西穂高岳へ登っておりますし、高鷲村の子供たちは大日岳へ登っております。白川村の子供たちは白山へも登っております。体を鍛え、苦しさに挑戦することも、そしてまた雄大な自然の神秘に触れることも大変必要であろうと思っております。

 地域や社会に開かれた学校づくりは、学校では総合的な学習時間にきめ細かく実践されているようでありますが、継続的、計画的に行っていくことが学校教育にとって大切であると考えます。

このように校外に出た体験学習が特に大切のように思っております。

 物の豊かな時代に育った今の子供たちの親さんたちは、戦前のような苦しさとか、辛抱するとか、耐え忍ぶとか、それほどの経験がないということを思います。子供の教育は学校に任せておけばよいということではなく、よい家庭をつくることがよい子を育てることでございます。まず自覚されることであろうと考えます。ですから、学校教育に関心を持ち、学校支援ボランティアに大いに参加してくださることを望んでおります。

 今、各校区には学校協議会が設置されております。校区のさまざまな問題や学校教育について提言が行われており、特に青少年の健全育成に係る問題も話されていると聞いております。学校協議会が、学校からの伝達を聞くだけでなく、子供の教育について積極的提言を行っていただくことを期待いたしておりますし、そのことを通じて校区の教育力の向上に力を尽くしていただきたいと思っております。地域の子供たちのために望ましい体験学習の場を提供していただきたいと願っております。開かれた学校づくりのために、学校協議会や学校支援ボランティアが、よい学校づくり、よいまちづくりに発展することを期待いたしております。

また、豊かな地域づくりが健全なる子供を育てるよい学校づくりにつながることを期待いたしておる次第でございます。学校が地域の中にあり、地域に溶け込んだ学校であることを望むわけでありますし、また、校長先生は地域に積極的に入っていただくような心構えが必要であるということを痛感いたしまして要望したわけでございます。以上、お答えさせていただきます。

 次に市内の巡回バスの利用でございますけれども、平成十一年五月一日から運行を始めまして、二年足らずが経過をいたしました。この間、より便利な交通機関となりますよう、地域の皆様方の声をお聞きし、さらに利用状況をかんがみながら運行の改正を行ってまいったわけであります。平成十一年八月には路線の延長変更、バス停の増設及び利用しやすい時間帯へのダイヤ改正、また土曜日曜日の運行も増加をいたしました。その後、昨年の八月には、中濃病院の開院に合わせまして、すべての路線が病院へ乗り入れる路線に延長いたしました。



 利用状況を見ますと、運行を開始してからことしの二月まで、延べ九万三千百八十二人の方が利用されております。運行開始後の一カ月、平成十一年五月と直近の平成十三年二月と比較しますと、約二四三倍に増加しております。次に、中濃病院へ乗り入れから、ことし二月までの前年の同時期を比較いたしますと一七六倍に増加しております。利用者層につきましても、六十五歳以上の高齢者の方が大変利用されております。

 さて、議員の質問の巡回バスの利用拡大につきましては、先ほど申し上げましたとおり、これまでのダイヤ改正、路線の延長等、利用促進を図ってきたところでございます。当面の計画といたしましては、四月一日から、岩下バス停、庄中バス停の増設と、これに伴う路線延長を行いたいと考えております。また、歩行者の通行やバス利用者の利便を配慮したバス停のサイン標識化を順次進めてまいります。今後、障害者等の利用利便性を考慮した低床型の車両の導入につきましては検討をさせていただきますし、また、市民の皆様にとって最も身近な交通機関であると考えますので、皆様の御意見、お声を聞きながら、利用状況を見ながら、ダイヤ、路線の改正を漸次行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に武藤総務部長、どうぞ。

  (総務部長 武藤政和君登壇)



◎総務部長(武藤政和君) それでは、1の市税の収入見込みについてお答えをいたします。

 経済情勢は、数年間にわたる国の景気回復を最優先とした予算編成によりまして、大企業を中心にして収益の改善、景気回復の兆しが報じられているものの、雇用や消費活動については改善の兆しがほとんど見られておらず、景気回復が実感できない状況であると言えます。このような低調な経済情勢の中にあって、市の財政基盤を支える税務行政の役割はますます重要となっており、より一層税務行政の適正化に努めているところでございます。

 個人市民税につきましては、課税対象人員は若干の増加が見込まれるものの、個人所得の伸びは期待できません。法人市民税につきましては、平成十一年度秋以降は上向き傾向で推移しており、十億二千万円余を予算化いたしておりますが、依然として厳しい経済情勢であることを認識いたしております。

 固定資産税につきましては、地価の下落による見直しも行っておりますが、農地転用などの宅地造成による増額や、家屋は平成十二年新築はほぼ調査を済ませており、固定資産税は全体で二%増と予算を組まさせていただいたところでございます。

 依然として厳しい経済情勢の中、税を取り巻く環境は厳しい状況であることから、従来にも増して公平かつ適正な課税と収納率の向上に努めてまいりますので、今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に下條民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 下條正義君登壇)



◎民生福祉部長(下條正義君) 3の介護保険についてお答えします。



 介護保険制度は、実施以来やがて一年になります。激変緩和のための特別対策など紆余曲折もありましたが、被保険者を初め制度を支えていただいております関係者皆様方の御理解と御指導によりまして、大きな混乱なく推移しております。改めて感謝を申し上げます。

 最初に?の御質問ですが、要介護認定者は、一月末日現在、一号被保険者総数一万一千八百一人の一一三%に当たる千三百三十四人であります。うち二二%の二百九十四人が施設入所者、七八%の千四十人が在宅認定者であります。施設入所者の内訳は、特別養護老人ホームが四二二%の百二十四人、老人保健施設が五二四%の百五十四人、療養型病床群が五四%の十六人であります。

 そこで施設の利用状況と対策でございますが、関市にある三種類の施設のうち、すぐに入所ができない施設は特養と老健でありますが、市内の既存施設の聞き取り調査によりますと、現在の予約申し込み、いわゆる待機者の実数ですが、二カ所の特養で、お話がありましたように六十人程度です。三カ所の老健はそれぞれ数名の待機と聞いております。特に慢性的に不足状態にあります特養は、ベッドがあいていれば、これは全国どこの施設への入所も可能ですが、できる限り近くの施設に入所できることが望まれております。このため関市介護保険事業計画では、特養は平成十四年度に整備することになっております。また、事業者が特養を整備するに当たりまして、国県の補助を受けるには県の生涯安心計画に基づくものでなければなりませんが、その県の計画によりますと、当中濃圏域、これは二十五市町村でございますが、十四年度整備目標は八十床とされております。こうした前提、あるいは諸情勢を踏まえ、計画年度、つまり十四年度に五十床増床を目標に、現在、事業者の意向調査を含めまして県等との調整作業を進めているところでございます。よろしくお願いします。

 介護サービス、給付の状況につきましては、岐阜県国民健康保険団体連合会(国保連)でございますが、ここから通知のあった十二月までの九カ月の月平均を見ますと、施設の利用者は三百十四人で、利用額は一億一千百四十八万七千円でございます。在宅の月平均利用者は八百十三人で、利用限度額一億六千六百四十五万八千円でございまして、利用額は七千四百三十四万五千円でございます。その限度額に対する利用率は四五%でございます。なお、岐阜県全体、あるいは全国の平均は、この利用率はともに四三%でございまして、関市は若干、県平均、全国平均よりは利用率が上であると数字的に言えます。

 この利用率が総体的に低い大きな要因は、以前にも御説明したことがございますが、介護保険制度の理念といたしまして、在宅介護重視の利用限度額設定にございます。今後とも適正な利用のために、御指摘のありましたその他の要因も勘案しまして、また現在行っております介護保険活用者に対する介護サービス実態調査、こうしたものを評価分析しながら、さらにサービス環境の整備拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に?の入所情報サービスの提供でございますが、介護保険は、特に高齢者、生活弱者を対象にしている事業でございますので、制度の周知、あるいは利用相談、苦情相談には意を配して、説明会や何でも相談、あるいは窓口苦情相談などを通じまして、情報の提供に努めております。施設情報の入手、提供につきましては、実は民間の支援事業者による広域的な全国的な事業者情報ネットワークシステムが稼働はしておりますが、即時性などに問題がございまして、活用しにくい面がございます。また、電話とかファクスでやりとりでは非効率でございますので、現在、自前のソフトの開発を進めております。



 情報の速やかな提供は、制度の円滑な運営と定着のみならず、高齢者の安心した生活の支援からも大切なことでございます。御指摘がありました、特にサービスの利用に戸惑いを感じておられる方はもとよりでございますけど、タイムリーな情報の提供に引き続き努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私から、4の?、?、?と5についてお答えさせていただきます。

 最初に環境対策の?地下水の汚染対策でございますが、現在、岐阜県下におきましては、有害物質であるテトラクロロエチレン及びトリクロロエチレンによる地下水の汚染が、議員の御意見のとおり各地区で判明しております。関市におきましては、平成六年度の調査により初めて環境基準を超えた井戸が発見され、平成十一年度に再度その井戸で環境基準を超えることから、県と市と合同で原因究明を目的とする詳細な調査を行ってまいりました。

 地下水の汚染に対する対策でございますが、観測地点等も増加し、汚染源の恒久的な浄化を視野に入れまして、県と共同で発生原因者に対する指導など、あるいは効果的な対策に当たりたいと考えております。また、県が平成十三年三月五日に策定し、四月一日に実施されます岐阜県地下水の適正管理及び汚染対策に関する要綱及び同有害物使用者の自主的管理マニュアル等に従いまして、監視及び早期発見に努めるとともに、迅速かつ適切に対応したいと考えております。また、汚染地域の住民の方々につきましては、関市においては上水道の普及率が九九八%であり、汚染地域が限定されていることから、井戸使用者は数件の戸数だと聞いておりますし、その御相談についても本年一件、私どもに水道切りかえの御相談があった状況でございまして、これは関係課とも連携を図り、上水道切りかえを御指導しておりますし、上水切りかえの困難な方については、担当課において個々に御相談、御指導をしておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 続きまして?でございますが、平成十二年四月から容器包装リサイクル法が施行され、関市では、県下十四市の中でトップを切って十二月からプラスチックの分別収集を実施しております。二月末で十二週分の状況を申し上げますと、総収集量が約三十トンで、一週分平均しますと約二五トンになります。また、その中には、おもちゃとか対象外のものが全体の中で約二八%含まれておりました。選別、こん包された製品は五百二十五個分を岐阜県清掃協同組合のリサイクルセンターへ搬出いたしました。現在、市の広報、新聞などに状況や徹底した分別を記載しておりますとともに、各自治会などにも説明会に出ており、リサイクル、あるいはプラスチック分別等の説明を実施しております。また、本年度は六月に開催予定しております自治会連合会の環境衛生部会の総会及び関市廃棄物減量推進委員会の委嘱式の席でも説明を申し上げる予定をしておりますし、支部単位での計画も考えており、徹底した分別収集を行ってまいりたいと考えております。

 また、市民の御要望でありましたプラスチック袋につきましては、今年四月から六枚ふやしまして年間十八枚にいたしますし、収集回数につきましても、今後月二回収集できるよう今検討しておるところでございますので、御理解を願いたいと思います。



 次に?についてでございますが、平成十一年度の清掃センターへ搬入された関市の可燃ごみの量は、年間で約一万九千百十八トンであり、内、持ち込み分は約三八%の七千二百八十六トン余りであります。平成十年度と比較してみますと七二%ほどの伸びとなっております。これらの原因として考えられますものは、ダイオキシン問題などで事業所の自己焼却が減ったことや、自己搬入者が増加したということが考えられるものと思います。

 事業系の一般廃棄物の減量対策につきましては、一般家庭ごみと同じようにはなかなかまいりません。事業規模の大小、搬出する量、内容も異なり、大変難しい問題がありますが、やはり資源を守り大切にしていくことは重要なことでありますので、今後、事業所に対しごみの減量化を推進していただくよう指導をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして?、議員御質問の家電リサイクル法施行に伴う不法投棄対策でございますが、確かに収集運搬料金及びリサイクル料金を考えますと、かなりの負担増となるため、議員御指摘のように、現実の問題として不法投棄の心配は否めません。しかし、この法律による家電リサイクルは、消費者、小売業者、製造業者等の関係者の積極的な理解と協力により成り立つ責務でございます。したがって、この制度は循環型経済社会の中の一つの制度として施行されるものでございます。したがいまして、不法投棄防止のため積極的にこの制度の趣旨及び意義をPRし、地域の清潔なまちづくり推進指導委員等にも協力を求めて、この不法投棄防止のパトロールを強化するなど、また他の行政機関とも連絡を取り合い進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、なお、万が一の不法投棄に備えまして、新年度では若干のリサイクル料金を計上し対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 最後に大きい5でございますが、議員御指摘の火葬場についての新聞報道記事につきましては我々も驚いたところでございますが、議員の申されたとおりでございます。また、過去に何度も御質問をいただいております建設地でございますが、まず火葬場がございます現在地周辺を含めた地域を予定しておりますが、小森議員の御質問にもお答えいたしましたように、何と申しましても地元の皆さんの御理解が必要でございます。御理解を賜った折には議会等々にも御報告をさせていただきますので、御理解を賜りたいと思いますし、なお事業の計画等につきましても、本年度建設に向けての調査費など予算化をお願いして、初めて具体化に進めてまいりたいと思っておりますので、その際には、その都度、皆様方にも御指導やら御報告、御相談をさせていただきたいと思いますので、よろしく御指導のほど賜りたいと思います。

 以上をもちまして私からの答弁とさせていただきます。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に船戸教育長、どうぞ。

  (教育長 船戸政一君登壇)



◎教育長(船戸政一君) それでは、6の教育施策のうちの小学校の英語教育の具体的な取り組みについてお答えいたします。

 教育委員会では、昨年度よりエコ&インターナショナル実践を関市の学校教育の実践課題にいたしております。これはISO一四〇〇一と連動した環境教育と英語コミュニケーション活動のように、楽しむ感覚で学習する国際理解教育の実践であります。そこで、御質問の小学校における英語教育でありますが、御承知のとおり総合的な学習の時間に行われるものでございます。ねらいは、簡単な英語を使っていろいろな体験活動を通して、国際社会に生きる日本人としての資質や能力を獲得する基礎をつくることにあって、やみくもに英語を話せるようにするというものではございません。国際理解教育の本質を常に見据えながら、小学校英語教育を推進してまいりたいと考えております。



 具体的には、本年度は小学校五六年生の各学年を中心に、年間六時間、略称しましてAETと呼んでおりますが英語指導助手、現在はオーストラリア出身の女性教師でありますが、このAETが訪問し、授業を行い、各学校の担当者が集まって小学校英語教育の進め方の実践交流を行ってまいりました。このほか、地域の外国の方々の交流を通して、英語だけではなく、中国語やポルトガル語など他の外国語にも触れ、外国の生活や文化に興味や関心を持ち、それを尊重する国際理解教育を行ってまいりました。

十三年度はAETをさらに一人の増員をお願いし、小学校訪問回数を年間十時間程度にふやし、また中部学院大学と共催で行いました小学校英語指導ボランティア講師養成講座の受講生を中心にした人材バンクを整備いたしまして、各学校に派遣するなどして、子供の実態に応じながら英語活動を実践してまいりたいと考えております。

 この英語学習については、御指摘のとおり、過度の期待や競争心が小学校教育の本来のあり方や幼児教育をゆがめることのないように、家庭や地域との連携を密にしながら推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)



◎建設部長(亀山誠君) 8のバリアフリー化事業の進捗状況と今後の対策についてお答えいたします。

 歩道の段差解消の進捗についてでございますが、平成九年度から着手いたしました歩道の段差解消事業につきましては、平成十二年度には六十八カ所を施行し、進捗率は約五四%となっております。平成十三年度につきましては六十カ所を行う計画でありまして、残りの箇所につきましても継続事業とし、順次整備促進を図ってまいります。

 公民センターなどの公共施設のバリアフリーにつきましては、公民センターは市内六十カ所の公民センターが設置されておりますが、そのうち竪仙房公民センター、下有知、石神センターなど、新しい箇所の施設にはスロープ及び手すりの設置などバリアフリー化がされております。古い建物につきましては、今後随時、スロープ、手すりを設置し、バリアフリー化を図ってまいりたいと思っております。

 市民相談の窓口といたしましては、市民課内に行政全般の苦情及び相談処理を受け付ける窓口がございまして、受け付けました相談は担当課に連絡し、各課が対応しております。また、市民の声、ファクスによる要望につきましては、秘書広報課を窓口といたしまして、市民要望を担当課に連絡し処理をしておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 五番 市川隆也君。



◆五番(市川隆也君) どうも答弁をありがとうございました。

 それでは、少し質問と要望をあわせてさせていただきます。

 二点目の福祉施策の音楽療法、非常に市長も前向きに答弁されておりましたけど、今、音楽療法というのが全国的に今推進されておりますし、公明党といたしましても、国家資格制度を取るように、昨年十二月にも議会で全会一致で承認されまして提出いたしました。そういう状況から、関市の大きな福祉施策の目玉として、ぜひ推進をしていただきたいというふうに思っています。これに関して市長さんに、市独自にこういった療法士の育成をできないかということでお伺いしたいと思います。



 それから四点目の環境施策になりますが、プラスチックのごみの収集状況と今後の対策、非常に多くの不適合物があるというふうに御指摘をさせていただきましたが、報道されておりますようになかなか分別できていないのが現状でありまして、関はそういうことでは先進をしておりますので、要望といたしまして、だれが見てもすぐわかりやすい、言葉でなくて、絵で見てすぐ分別できる、そういった小冊子を何とかつくっていただいて、各家庭に配布していただくように要望いたします。

 それから三番の事業系一般廃棄物の減量対策で、一点、質問に対して答えが返ってきませんでしたので、これをお願いしたいんですけど、事業系の一般廃棄物で、ごみの単価、十年ほど全然見直しをされていない。この単価が高いのか安いのか、またこの単価を今後どういうふうに検討されるのかという部分をお伺いしたいと思います。

 家電リサイクル法でありますが、この趣旨は市民によく理解していただくよう、今度積極的に説明会をお願いしたいと思います。例えば自治体が冷蔵庫を埋めた場合、その必要なコストは冷蔵庫なんかは一万五千円と言われています。それを負担しているのは納税者であります。そういった意味で、このリサイクル法で消費者の価値観が大きく変わってくると思います。物を大切にする社会という意味で、このあたりをしっかり市民の方に説明していただきたいと思います。

 質問の分は、今回この不法投棄対策のために、審議会の方から三カ月間、今回の運送料を据え置きにするという話も出ておりましたが、私も、この法が整備されるまで少し据え置いて、そのあたりを、リサイクル料はわかるが運送料に関して非常に難しい部分があるので、そのあたりを市長はどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。

 そして教育施策でありますが、地域社会に開かれた学校づくり、市長さんの積極的な答弁に私も大変期待をしております。開かれた学校づくりを、特に学校格差がないようにお願いしたいと思います。

 七番目に、市内の巡回バスの利用の拡大、要望でありますが、採算のみを重視するのではなくて、消極的になるのではなくて、関市は環境のISO一四〇〇一も取得をしておりますので、そういった意味での関市としての方針を踏まえて、利用拡大を積極的に研究をしていただいて、一日に二便なんて言わずに一日四便ぐらいを何とか走らせていただいて、高齢者の方に喜んでいただける住みよい社会関にしていただきたいと思います。要望であります。

 最後、八番目のバリアフリーにおきましては、一点漏れているものもありますので、公営住宅のエレベーターの導入計画について、公明党も前から要望いたしております。この件についてどうなのか質問をいたします。お願いします。



○議長(岡田洋一君) 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 音楽療法士の育成につきましては県の方へも要望いたしておりますし、県も支援をするということでございますので、積極的に市民の参加を呼びかけておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。





○議長(岡田洋一君) 森環境経済部長。



◎環境経済部長(森義次君) ?の事業系のごみの料金でございますが、これにつきましては御意見を伺っておきます。

 それから、家電リサイクル法によります運搬料金、三カ月間の準備期間がございますが、規則で決めるというので今回の条例でお願いしたところでございますが、今のところ、こちらで決めておりまして、私どもも三カ月間、状況を見て対応していきたいというふうに思っております。ただ、規則上では、あまり一般の業者よりも安くしますと関の方へどんどん流れておりますので、この辺の調整を、家電の小売業者との連携も図っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(岡田洋一君) 亀山建設部長。



◎建設部長(亀山誠君) 公営住宅のバリアフリーといたしましてはエレベーターの設置がありますが、公営住宅の建築基準といたしまして、エレベーターにつきましては六階以上の建物が義務づけられております。現在までに建設いたしました公営住宅は中層四階建てを基準といたしまして建設をして、一階部分につきましては階段を利用せず、外部から直接入室といたし、高齢者、弱者対象の充実策として計画しております。今後、建設によります事業負担を考慮いたしまして、入居者の利用状況を見て行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田洋一君) これにて、五番 市川隆也君の代表質問を終わります。

 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは暫時休憩をいたします。なお、本会議は三時十五分から再開いたします。

  午後二時四十八分 休憩午後三時 十五分 再開



○議長(岡田洋一君)  休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 二十一番 成瀬豊勝君、どうぞ。

  (二十一番 成瀬豊勝君登壇拍手)



◆二十一番(成瀬豊勝君) 皆さん方、大変お疲れのところでございますけれども、私が一番最後でございますので、しばらく御辛抱願い、よろしくお願いします。

 なお、やっぱり最後の質問になりますと、どうしてもやえることがございますので、その点は、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、御指名をいただきましたので、明政会を代表しまして、大まかに三つの点について当局のお考えをただすものでございますし、一つには市長の施政方針と、二つ目には、これも先ほどから出ておりましたけれども市町村の合併について、三つには郵便局の移転問題について、この三つでございますが、施政方針につきましては三つに分かれておりますが、一つには行政改革と財政運営について、大型プロジェクト事業の推進、IT革命の戦略というふうに分けて質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは一の1ですが、平成十三年度は二十一世紀という歴史的な節目のスタートに当たり、かつ第三次総合計画の後期の初年度という、関市にとって極めて重要な局面の施政方針並びに予算編成でありました。後藤市長の施政方針演説と、配付されました要旨によりまして、その熱意と意気込みが十分反映されており、まずもって高く評価するものであります。



 とりわけ、去る一月六日、国の中央省庁が一府二十二省庁から一府十二省庁に再編されるなど、地方分権の推進と、官僚支配から政治主導に切りかえようと、戦後例のない行政機構の大改革、並びに税制の大幅な改正や財政再建の数値目標を導入しようとしており、これにより地方自治体も必然的に抜本的な行政改革が求められることは御承知のとおりでございます。言うまでもなく、戦後の我が国の行政組織の仕組みは、官僚支配による非常に広範な分野に及び、勤勉と器用さを持つ民族性により、諸外国に例の見ない高度成長を実現、成功させてきました。これの代償といいますか、ツケが、二〇〇〇年度末現在、国、地方合わせて六百六十六兆円を超える債務、借金を抱えることになり、二十一世紀の地方自治体はこの問題の克服と地方独自の特色ある発展を模索しなければなりません。依然として、バブル崩壊後、未曾有の経済不況下から脱し切れない厳しい情勢のもと、関市は大幅な起債、公債を抱えながら、新世紀の命運を担う大型事業を初め、少子高齢化、国際化、情報化と、第三次総合計画の着実な推進と課題は山積をしております。一方、義務的経費、経常経費の増も避けては通れない状況だと思います。このためには、例えば価格とサービスの質では民間を凌駕できない部分の積極的な民間委託など、徹底した事務事業の見直しを初め、組織機構の改革による効率的な執行体制の確立や経費の節減を図り、優良財源の確保による健全な財政運営に努めるなど、地方分権に的確に対応した行財政運営を望むものであります。

 卓越した後藤市長の政治手腕により、心豊かで活力のある交流文化都市を創造するための行財政の運営並びに改革に望む御所見をお聞かせ願います。

 次に、新世紀を展望した的確な行政改革を推進しながら、関市の発展、飛躍の命運を担うとともに、市民の悲願、熱望を実現させるべく、大型プロジェクト事業の推進に関する見通し、展開をお伺いします。

 既に御承知のとおり、二〇〇五年には、隣の愛知県瀬戸市の海上の森において、二十一世紀の初頭を飾る一大イベントである愛知万国博覧会を開催することが正式に決定されることになりました。これにあわせて中部新国際空港や東海環状自動車道など大型公共事業の整備促進に大きな拍車がかかり、中部圏の活性の起爆剤となり、すばらしい発展と経済波及効果等、大きな期待をするものでございます。

 そこで、大幅な税収の確保を初め、雇用の創出、労働人口の増加につながる大型プロジェクト事業は、市民の悲願、熱望であり、二十一世紀の関市の飛躍的発展を約束する、いや、命運を担うと言っても過言ではないと私は思います。関市の北部開発、すなわち関テクノハイランドとロジスティクス事業並びに東海環状自動車道の今後の着実かつ早期推進について、国や県関係当局にどのような方針で取り組むお考えかお尋ねいたします。

 また、中濃新線におきましては、関市にとり、いわゆる中京圏、特に名古屋と地理的に非常に至近距離にありながら、公共機関の未整備により一時間以上もかかるわけでありまして、このことが関市の飛躍発展を阻害している大きな要因の一つであります。関市民八十年の悲願である中濃新線の実現については、沿線市町村が促進議員連盟や促進協議会等々を結成し運動を展開しておりますが、一向に盛り上がりに欠け、現下の経済情勢のもと、県当局も及び腰となり、昨年の総会においては、将来展望が見えず、促進運動の組織存続云々が取りざたされております。新世紀の関市の発展は、公共輸送機関、いわゆる地球環境に適合配慮した鉄道による中京圏、名古屋市との南伸政策が最も重要であると確信するものですが、御見解をお聞かせください。



 次にIT問題でございますが、この問題もそれぞれの議員が質問されておりますけれども、私なりに質問させていただきます。

 「二十一世紀はIT革命の時代」と言われ、毎日のようにマスコミ等に報道されております。ITとはインフォメーションテクノロジーの略称で、情報通信技術のことであり、現在、情報通信技術、いわゆるITの急速な進歩により、産業や社会構造に「IT革命」と呼ばれる世界規模の変革が起こり、さまざまな分野で積極的な対応が図られようとしていることは、皆さん御承知のとおりでございます。政府においては、内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部と担当大臣を任命し、有識者により構成するIT戦略会議を設置するなど、IT立国を目指した総合的な施策を推進しようとしております。

 また、岐阜県においては、梶原知事が他県に先駆け先駆的に提唱し、岐阜県IT戦略会議を設置し、地方自治体のIT行政のモデル化の実現を目指しております。これはITを応用して県民生活の向上を図るのはもちろん、特に地域のIT戦略を進めようと、地方自治IT研修共同機構を設置し、住民と県庁や市役所の窓口をネットで結び、納税や公共料金の支払い手続を初め、あらゆる事業に適用しようとしており、昨年暮れには中濃圏域IT戦略検討会を開催し、武儀地域IT戦略研究会を設置されました。こうした方向を受けながら、関市の新年度予算に教育関係を中心にしたIT関係予算が計上されておることは、まことに時宜を得たものであると評価をいたすわけであります。今後においては、地域の特性や状況を踏まえた上で、行政事務の効率化や住民サービス並びに住民福祉の向上につながるIT戦略の活用方策が最重要であると考えますが、対応等をお聞かせ願います。

 それでは次の大きな二番目に入りますが、これも先ほど申し上げましたように、市長の申されました御決意に賛同するものでございますけれども、私なりに質問させていただきます。

 政府は、二十一世紀の新たな行政システムを構築されるためには、昨年、地方分権推進一括法の一部改正を行い、自治省、現在の総務省を通じて各都道府県に対し市町村の合併を積極的に推進するよう要請されております。これは、我が国の市町村数は、現在、市が六百七十一、町村が二千五百五十八の合わせて三千二百二十九あります。合併により全国の自治体を千程度に再編し、地方分権の担い手としてふさわしい市町村の行政サービスを維持向上させるとともに、行政として規模の拡大や効率化を図ることを目的としております。これを強力に推進するためには、地方交付税、地方債の特例の財政措置の支援を初め、市昇格要件の緩和や住民発議制度の導入など十七項目にわたる、表現は悪いわけでございますけれども、あめとむちにより、合併を容易に推進しようとしておりますが、なぜ、今、市町村合併を進めるのか。その根本原因として、一つには国内総生産のGDPを三〇%上回る膨大なる長期債務、いわゆる借金による財政危機であり、もう一点は、高齢化を初め多様化する住民ニーズへの対応、生活圏の広域化に対応する従来の手法では困難になったためではないかと私は分析をしております。

 また、全国で、北海道、長野、新潟に次いで第四位の十四の市と五十五町、三十の村、合わせて九十九市町村を抱える岐阜県は、市町村合併を視野に置きながら、地域の自主的な方法により、市町村の結びつき、広域行政のさらなる推進等を進めようと、市町村広域行政委員会を設置し、県内においては、先ほども話がございましたように、本巣郡の七町村による合併議員連絡会議を設置するなど、合併に対する議論は各地で高まり、武儀地域においては管内市町村広域担当者と中濃地域振興局武儀事務局による市町村合併研究会が発足され、研究をされておるようでございます。また、県の方では、二、三日前の新聞にも出ておりましたように、それ相当の助言をして、合併をすれば隣接する市町村には道路をすぐつくってあげるとか、あるいはトンネルをつくるとか、そういうようなことを言っておりますけれども、なかなかと、先ほどもおっしゃられましたように、合併という問題は地域住民が主体の合併でなければならないと私も考えておる次第でございます。



 また、二月九日の岐阜新聞朝刊の一面のトップに、岐阜県市町村広域行政検討委員会が梶原知事に対して、県内九十九の市町村を、広域市町村圏単位を基本に、十三市に合併する調査研究報告を提出しております。県ではこれを、三月末をめどに市町村の合併の推進についての要綱を作成、公表するということで、この間の県議会の方でも公表されておるようでございます。一方、隣接市の県都岐阜市においては、現状では人口の伸びが非常に期待をされないということで、新聞紙上によりますと、新たな活性化策として、大きな権限を持ち、メリットがある人口五十万人以上の政令都市構想が浮上し、周辺市町村を視野に入れた広域合併に本格的に乗り出すために、新年度に合併調査室を設置するとのことであります。

 また、合併を前提か否かは別にしまして、長良川流域にある豊富な川文化を情報発信させる流域市町村で組織をする長良川流域連合を提唱しており、川上の隣接の市であり密接な関係を持つ関市には、必ず強力なアプローチと大きな影響を与えることは避けては通れないと思います。関市の十カ年の長期計画であります第三次総合計画も、ことしで折り返しに入ったわけでございますが、後期基本計画の概要では、十七年度、いわゆる二〇〇五年における展望の中の重要課題からは、市町村の合併に対する取り組み等は全然組み入れていないようであります。しかしながら、二十一世紀の関市が真に中濃地域の中核都市となるためには、ただいまるる申し上げました現下の情勢下に対し、的確な把握や情勢分析、検討を可及的速やかに行い、後顧に憂いのなきよう、市長の強力なリーダーシップを期待するわけでありますが、市長さんの基本的な姿勢をお聞かせ願えれば結構だと思います。

 最後になりましたけれども、この件につきましては、過去に同僚議員を初めたびたび質問されておりますので、私は過去の経緯を踏まえて簡潔にお尋ねをいたしますが、関都市計画道路西本郷一ツ山線の事業認可を受け、当局においては平成十八年三月を目途に、地権者の説明を初め用地買収等精力的に事業の推進を図られており、必然的に関郵便局の移転が浮上してまいりました。このため、平成十一年七月に中心市街地の空洞化に拍車をかけないよう、市街地の方々約二万人の署名を添えて、市街地最後の公共施設である関郵便局を旧西尾病院跡地へ誘致してほしい旨の陳情書が市長議長に提出されたことは、皆さんも御承知のとおりでございます。これを受けて後藤市長さんは、先頭に立って議会ともども、東海郵政局を初め関係機関に再三にわたり陳情、要望をされてまいりましたが、郵政当局としては明確な回答がなされていないようであります。その後、去る十二年十一月には、私どもに対しても関郵便局を旧西尾病院跡地へと誘致する会の代表の方々が再度陳情されたわけでありますが、ところが、仄聞しますと、旧西尾病院跡地は既に所有権の移転がされたとのことですが、事実であるかお伺いをします。

 また、事実云々にかかわらず、関郵便局の移転誘致に関する二万人署名の願いを受けながら、関市として今後どのように対応されるおつもりか、動向と見通しについてお伺いしまして、以上、私の代表質問にかえさせていただきますので、ひとつ市長さんの明快な一発回答でよろしくお願いします。以上でございます。

  (拍手降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) それでは私から御答弁をさせていただきますが、国の省庁の再編や地方分権、行財政改革等により地方自治体は大きな影響を受けると思われるが、新世紀を展望した関市の行政改革の推進と健全な財政運営の方策はという御質問でございます。

 関市の新世紀を展望した行政改革の取り組みについては、平成八年に策定をいたしました第二次行政改革大綱は、平成十二年度に最終年度として実施期間を終了するわけでありますが、ただいま平成十三年度から十七年度までの五年間の実施計画であります第三次行政改革大綱の策定に取り組んでおるところでございまして、庁内の組織であります行政改革大綱策定検討委員会がつくりました大綱案につきまして、去る三月九日に、委員十五名から成る行政改革推進審議会に諮問したところでございまして、ただいま審議中のところでございます。この第三次行政改革大綱案の中に基本方針といたしておりますことは、行政改革推進本部を設置します。私が本部長となりまして、行政運営全般について不断の点検を実施し、全庁的に取り組むこと。実施計画はできるだけ具体的に示し、各年度の取り組み内容や実施項目を一覧表にし、実施担当課を明確にしていくこと。サービス精神と経営感覚に立脚した行政改革を推進し、スリム化と住民本位をキーワードとした改革に取り組むこと。地方分権の推進に伴いまして、地方自治体みずから判断する領域が拡大することから、各職員が政策形成能力や創造的能力、法務能力を身につけ行政運営に当たる必要があり、職員の意識改革を行うこと。職員の意識改革による内から成る改革と、市民のチェックによる外から成る改革の両面から、市民ぐるみの改革を推進するという柱にいたしておるわけでございまして、その重点目標といたしましては、事務事業の見直し、時代に即した組織機構の見直し、外郭団体等の運営の効率化の推進、定員管理及び給与の適正化の推進、効率的な行政運営のための職員の能力開発等の推進、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、行政の公正の確保と透明性の向上、経費の節減合理化等財政の健全化の推進、公共施設の整備及び効率的な管理運営の推進、公共工事のコスト縮減と透明性、公平性の確保、広域行政の積極的な推進の十一項目を上げ、それぞれの項目ごとに具体的な実施計画を表にして、より実質的な改革を推進しようとするものであります。本年四月から順次実施させていただこうとするものでありますが、どうか御理解、御協力の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 健全財政の方策についてでございますが、国は予算編成にあわせて地方財政見通しを策定し、地方全体の財政需要と税収等の一般財源を算出し、不足する財源を地方交付税で補うという形で地方財政運営を行ってまいりましたが、平成十年度以降につきましては、地方交付税の原資となる国税の収入の伸び悩む一方、景気対策等によりまして財政需要は増加する傾向にありまして、大幅な財源の不足を生じております。交付税制度は非常に厳しい状況になっておると受けとめております。国はこうした状況の中で、新年度、財政需要額の算出は例年どおり行うものの、不足額の総額を地方交付税で補うことをせず、交付税の不足する額につきましては臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債を起こさせて対処するということになっております。この起債は交付税算入率一〇〇%とするもので、将来の交付税財源をさらに圧迫するものでございまして、国は地方に通常財源の中で地方行政を行うよう、地方独立性と自己責任を強く求めてきたものと重く受けとめております。幸い関市はこの起債を当初予算段階で通常財源といたしておりますが、今後、市町村の効率化を求める声は一層強くなると思われますことから、中長期的な財政計画におきまして、起債償還元金を上回る起債をしないことと、起債の残額の減少、財調、減債基金の当初取り崩し額を補正予算で積み戻すことによりまして基金残高の維持、新たな施設のランニングコスト発生分を従前施設ランニングコストの圧縮による吸収など、厳しく細かに気配りをした財政運営を行い、健全財政を維持してまいりたいと思います。



 次に2の、関市の発展、飛躍の命運を担う大型プロジェクトの推進はということでございます。

 二十一世紀を迎えて、我が国の社会や経済は急速に変化しようとしております。本市におきましても、東海北陸自動車道と東海環状自動車道の結節点という地理的条件の優位性から、関テクノハイランドの分譲の開始と関ロジスティクスの計画など先端産業と、県下最大の物流拠点としての大きく飛躍が期待されておるところでございます。御質問の大型プロジェクト事業の推進に対する見通しと、国や県、関係当局との取り組みの方針については、関テクノハイランドにつきましては、これまで岐阜県、県土地開発公社、関市の三者によりまして協議会を組織し積極的な誘致活動をするため、関東、関西、中部圏の製造業を対象にアンケート調査を実施し、土地の需要に関心がある企業に対しまして、それぞれの企業を訪問し、説明を行っているところであり、現在まで数社の企業からの問い合わせがありますが、契約までに至っていないのが現状であります。景気が低迷する現在、企業誘致は非常に厳しいものがありますが、地理的条件や公共ヘリポートの整備など、関テクノハイランドの優位性を打ち出し、積極的な誘致活動を行い、本市の産業の活性化と雇用の拡大、安定した財源の確保という観点から、優良企業の誘致に全力を傾注していく所存でございます。

 次にロジスティクスでございますが、御承知のように平成六年度に旧建設省から道路一体型広域物流拠点整備モデル事業として採択されたものでございますが、市におきましても、企業や地域にとって魅力ある拠点構想を策定するため、本年度関市北部地域高度利用検討委員会を組織して、学識経験者や物流関係などの皆さんから専門的な意見を聞きながら、現在構想をまとめているところであり、今後は議会にも御相談した上で、県に対して早急に提案をしてまいりたいと考えております。県におきましても、事業推進のために、平成十一年度に市と共同して(仮称)中濃広域物流拠点連絡協議会を設置し、企業ニーズ調査等、魅力づくりのため調査研究を実施してまいります。また、平成十一年度から希少動物の環境事前調査も継続して実施しており、平成十三年度には、現在検討中の関市北部地域高度利用検討委員会での提案を受け、拠点の魅力づくりのため、高度情報機能を活用した物流情報のシステム、環境に配慮した拠点の整備方法、事業の採算性、コスト削減のための民間活力導入の方策等について調査研究を実施すると聞いております。市といたしましては、本事業に地域活性化にとって不可欠な重要なプロジェクトと認識しておりまして、今後は県に対し積極的な構想提案を行うとともに、早期事業化に向けた強力な要請活動を展開してまいります。



 最後に鉄道中濃新線でございますが、名古屋都市圏と中濃地域と郡上地域の時間距離を改善し、通勤や通学による定住人口の増大と、観光による交流人口の増大など、地域住民にとって大きな期待が持たれており、中部国際空港や愛知国際博覧会、あるいは東濃地域の首都機能移転構想など、中濃新線の建設に大きな期待が寄せられておるところでございます。これまで関係の市町村によりまして鉄道中濃新線整備促進協議会を組織するとともに、県会議員、市町村議会議員をもって鉄道中濃新線促進議員連盟を設立していただき、中濃新線の可能性を探るため、岐阜県と共同で中濃郡上地域交通網整備調査を実施するとともに、先進地の視察や上空からの調査、二〇〇五年日本国際博覧会、中部国際空港効果活用中部圏域推進協議会の要望書に中濃新線構想の推進を掲げるなど、関係機関への要望活動を実施しておりますが、景気が低迷している現状において、事業主体、建設の資金、採算性の問題など大きな課題もあり、現下につきましては厳しい状況でございます。御質問のように、本年度総会におきまして設立から十年も経過しようとしており、来年には何らかの道筋をつけなければとの発言もございましたが、難しい現状でございます。現在、協議会の市町村担当幹事会におきましても、今後の事業展開について協議いたしておるところでございます。

 とりあえず中濃新線の実現につきましては、中部運輸局長の諮問機関であります中部地方交通審議会岐阜県部会におきまして、岐阜県における将来の交通機関の整備計画へ織り込むことが第一歩と考えております。引き続き議員連盟や関係市町村の連携をとりながら、新線建設に向けて運動を展開してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 運動のマンネリ化ということもございますけれども、地域住民の足でもございます。この運動の火を消すわけにはいきませんので、引き続き運動を展開してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それからIT革命の時代への的確に対応するための行政戦略、施策はということでございます。

 近年、情報通信技術、ITの飛躍的発展を背景といたしました我が国における社会経済活動は、グローバルな構造変化に直面しており、インターネットの爆発的普及や電子商取引の発展に代表されるように、急速にデジタルネットワーク化が進行しております。こうしたいわゆるIT革命の発展は、行政のあり方にも大きな影響を及ぼしつつあるということでございます。国におきましても、IT革命の恩恵をすべての国民が享受でき、国際的にも競争力を持つIT立国の形成を目指すため、政府全体で総合的な政策を推進するIT戦略本部が設けられ、本年一月には五年以内に世界最先端のIT国家を目指すIT基本戦略が定められているところでございます。

 地方自治体におきましても、高度な情報通信技術を活用し、行政事務の効率化、高度化、住民サービスの向上等に取り組んでいるところでございますが、IT革命に対応し、国と歩調を合わせた施策の推進が要請され、IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針に基づきまして、昨年十二月、旧自治省、現在の総務省でございますが、地方公共団体を支援するための実施する事項を具体的に取りまとめたアクションプランが決定されました。市におきましても、国の指針「アクションプラン」に基づきまして、二〇〇三年度までに電子政府の基盤を構築するという国の方針を踏まえまして、電子市役所の構築を計画的に推進してまいりたいと思います。



 本年二月には庁内IT戦略推進委員会を設け、平成十五年度には電子市役所を構築する目標に向けて、行政の電子化に向けて検討を進めてまいりたいと思います。平成十三年度の主な取り組みといたしましては、地域IT情報化推進指針で早急に取り組むべき事項を掲げられております。

 第一に、行政におけるネットワーク化の推進につきまして、すべての情報化施策の基盤となる最も基礎的な情報システムである庁内LANの整備を図り、国、県、市が相互にネットワークを結ぶ総合行政ネットワークの接続の基礎を構築いたします。

 第二に、住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進でございます。住民基本台帳法の改正に伴いまして、住民基本台帳のネットワーク化を図り、電子情報として全国の市町村の情報のやりとりができるようにするものでございます。このシステムによります住民基本台帳カードによりまして、転出転入の手続や住民票の広域発行が可能となります。また、このICカードは、市町村条例の定めるところにより、福祉サービス、印鑑登録証明、施設利用などの各種サービスを受けることや、身分証明書として活用することも可能になります。平成十五年八月の本格使用開始に向けて機器の導入とシステムの開始を行うとともに、ICカードの利用活用について検討を進めてまいります。

 第三に、市民の情報リテラシーの向上のため、国の補助をいただきましてIT講習会を開催いたします。この講習会は、先ほど申しましたように、市民三千三百人を対象としてパソコンの基本操作、インターネットの利用、基礎技術の習得等、一講座十二時間、学習情報館や地域のふれあいセンターを利用して行うものでございまして、第四に、市民への情報提供の一つとしてホームページの充実や、地域情報化等について段階的に進めてまいる所存でございます。

 高度多様化する住民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供や、ネットワークを活用した行政の簡素化、効率化及び住民の利便性の向上を基本とし、平成十五年度に電子市役所の構築を目指し、計画的に進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に二番の、岐阜市の提唱によります長良川流域連合が発足されると仄聞するが、今後の広域連合及び市町村合併に対する市長の基本的な姿勢はということでございますが、岐阜市が提唱する川文化ネット長良構想でございますけれども、新年度から流域六市町村、二十二市町村へ呼びかけするという新聞の報道がございましたけれども、具体的な話はまだ聞いておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 市町村の合併につきましては、一九九九年の夏に旧自治省から市町村の合併の推進について指針が出されまして、市町村合併の特例に関する法律が改正され、国におきましても市町村合併に対する特別の財政措置を講ずるとともに、市となる条件の特例が設けられるなど、市町村の合併を一層推進することになっております。その背景はやはり地方分権でございまして、地方自治体の主体的な自治体運営に十分な能力が必要とされること。モータリゼーションの発達に伴いまして、住民の生活圏、行動圏が拡大をいたしまして、それに応じた行政サービスが必要であるということ。それから国地方の財政事情に対するための効率的な行財政運営を図る体制づくりなどが上げられております。一般論といたしましては、総論的な考え方としては、市町村合併によりまして行政の規模の拡大を図ることが望ましいと考える方が多いわけでございますけれども、しかし一方では、地域の格差や、歴史文化の相違、地域の連帯感が薄れるという懸念、きめ細かな住民サービスの提供や関係市町村間の行政サービスの水準と住民負担の調整、財政状況の格差などの問題があり、具体的に、現在、市町村が、周辺自治体とどのように合併すればよいか集約をしておるところでございます。



 ところで県の動向でございますけれども、お話にございましたように、岐阜県市町村広域行政検討委員会が二月に市町村合併に関する調査研究報告書を知事に提出いたしました。その報告書では、二十一世紀の市町村のあり方と合併に関する県民の意識調査を通じて日常社会生活圏を分析し、市町村相互の結びつきの状況を反映したものを合併のパターンとして提示しております。また、本年三月末には県から市町村合併推進要綱が出される予定になるというふうに聞いております。いずれにいたしましても、市町村の合併の問題は、住民が主体でございまして、住民主体に判断をすることが大切であろうというふうに考えております。

 最後に、合併につきましての話題が全国さまざまな場所で語られ、業務もより具体的なものとなっていくことが推察されますが、あくまで住民のためという観点から、国県からの情報収集に努めまして、どのような選択が最も住民のためによいかという判断から対処してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 三番目の、郵便局を旧西尾病院跡地へ誘致する市民陳情に対する動向と見通しはという質問でございますが、郵便局の移転に対しましては、議員の御指摘のとおり、一昨年、二万人のとうとい署名を添えまして、西尾病院跡地へ移転を働きかけてほしいという旨を東海郵政局長にいたしました。市といたしましても、多くの市民の熱意にこたえるべく来たわけでございますけれども、その後、郵政局と再三にわたり協議を重ねてまいりましたが、郵政局からは敷地の面積が狭いということで、同跡地への移転に関しましては難色が示されております。また、郵便局は市民に密着した情報交流の拠点であるとともに、中心市街地における活性化に寄与する重要な公共公益施設であるということから、強く中心市街地への移転を要請いたしておりますが、いまだ移転先につきましては結論が出ていないのが現状でございます。

 なお、西尾病院の跡地につきましては、本年に入り、市内のある建築業者の企業が買収しておられますが、同跡地も含めまして、移転先につきましては、最終的には省庁再編成による郵政省、今の総務省の郵政担当局の意向によるものでございまして、今後も市の考え方を強力に伝えながら、早急に移転先の決定をしていただくようお願いをしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 二十一番 成瀬豊勝君。



◆二十一番(成瀬豊勝君) ありがとうございました。

 これで代表質問を終わります。



○議長(岡田洋一君) これにて、二十一番 成瀬豊勝君の代表質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。



 本日はこれにて散会いたします。

 次の本会議は、来る十九日の午前十時から開きます。

 議事日程は一般質問でございます。

 本日は早朝より御苦労さまでございました。

  午後四時〇六分 散会

 右会議の顛末を記録し、相違ないことを証するためここに署名する。





 

 関市議会議長      岡   田   洋   一







 関市議会議員      高   木       茂







 関市議会議員      成   瀬   豊   勝