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岐阜県 関市

平成十三年第一回定例会会議録 03月12日−02号




平成十三年第一回定例会会議録 − 03月12日−02号







平成十三年第一回定例会会議録





議事日程



平成十三年三月十二日(月曜日)午前十時  開  議

第 一 会議録署名議員の指名

第 二 議案第 一号 関市議会政務調査費の交付に関する条例

           の制定について

第 三 議案第 二号 関市総合計画審議会設置条例等の一部改

           正について

第 四 議案第 三号 関市介護予防拠点施設条例の制定につい

           て

第 五 議案第 四号 関市母子生活支援施設設置及び管理に関

           する条例の一部改正について

第 六 議案第 五号 関市福祉医療費助成に関する条例の一部

           改正について

第 七 議案第 六号 関市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

           の一部改正について

第 八 議案第 七号 関市都市公園条例の一部改正について

第 九 議案第 八号 中濃消防組合規約の変更に関する協議に

           ついて

第 十 議案第 九号 工事請負契約の変更について

第十一 議案第 十号 市道路線の廃止について

第十二 議案第十一号 市道路線の認定について

第十三 議案第十二号 平成十二年度関市一般会計補正予算(第

           四号)

第十四 議案第十三号 平成十二年度関市国民健康保険特別会計

           補正予算(第二号)

第十五 議案第十四号 平成十二年度関市下水道特別会計補正予

             算(第四号)

第 十六 議案第 十五号 平成十二年度関市財産区特別会計補

             正予算(第一号)

第 十七 議案第 十六号 平成十二年度関市中小企業従業員退

             職金共済事業特別会計補正予算(第

             一号)

第 十八 議案第 十七号 平成十二年度関市食肉センター事業

             特別会計補正予算(第二号)

第 十九 議案第 十八号 平成十二年度関市老人保健特別会計

             補正予算(第三号)

第 二十 議案第 十九号 平成十二年度関市農業集落排水事業

             特別会計補正予算(第二号)

第二十一 議案第 二十号 平成十二年度関市鉄道経営対策事業

             基金特別会計補正予算(第二号)

第二十二 議案第二十一号 平成十二年度関市介護保険事業特別

             会計補正予算(第一号)

第二十三 議案第二十二号 平成十三年度関市一般会計予算

第二十四 議案第二十三号 平成十三年度関市国民健康保険特別

             会計予算

第二十五 議案第二十四号 平成十三年度関市下水道特別会計予

             算

第二十六 議案第二十五号 平成十三年度関市交通災害共済特別

             会計予算

第二十七 議案第二十六号 平成十三年度関市財産区特別会計予

             算

第二十八 議案第二十七号 平成十三年度関市中小企業従業員退

             職金共済事業特別会計予算

第二十九 議案第二十八号 平成十三年度関市食肉センター事業

             特別会計予算

第 三十 議案第二十九号 平成十三年度関市老人保健特別会計

             予算

第三十一 議案第 三十号 平成十三年度関市農業集落排水事業

             特別会計予算

第三十二 議案第三十一号 平成十三年度関市鉄道経営対策事業

             基金特別会計予算

第三十三 議案第三十二号 平成十三年度関市公設地方卸売市場

             事業特別会計予算

第三十四 議案第三十三号 平成十三年度関市介護保険事業特別

             会計予算

第三十五 議案第三十四号 平成十三年度関市上水道事業会計予

             算

第三十六 報告第 一 号 専決処分の報告について(損害賠償)

第三十七 報告第 二 号 専決処分の報告について(損害賠償)

本日の会議に付した事件

 1 議事日程第一から第三十七まで



出席議員(二十六名)

         一番   佐  藤  善  一  君

         二番   丹  羽  栄  守  君

         三番   山  田  菊  雄  君

         四番   大  野  周  司  君

         五番   市  川  隆  也  君

         六番   三 ツ 岩 征  夫  君

         七番   杉  江 代 志 熙  君

         八番   山  田 美 代 子  君

         九番   新  木     斉  君

         十番   石  原  教  雅  君

        十一番   松  井     茂  君

        十二番   栗  山  昌  泰  君

        十三番   福  田  定  夫  君

        十四番   亀  山  忠  雄  君

        十五番   古  市     守  君

        十六番   酒 井 田 泰  克  君

        十七番   松  田  文  男  君

        十八番   深  沢     保  君

        十九番   長 谷 川 秀  夫  君

        二十番   高  木     茂  君

       二十一番   成  瀬  豊  勝  君

       二十二番   岡  田  洋  一  君

       二十三番   須  田     晃  君

       二十四番   清  水  英  樹  君

       二十五番   山  田  一  枝  君

       二十六番   小  森  敬  直  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収   入    役  小  川  淳  二  君

  教   育    長  船  戸  政  一  君

  総  務  部  長  武  藤  政  和  君

  民 生 福 祉 部長  下  條  正  義  君

  環 境 経 済 部長  森     義  次  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建  設  部 次長  富  田     清  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会 事務局長  山  田  勝  行  君

  教育委員会事務局次長  長  瀬  正  文  君



出席した事務局職員

  局        長  山  田  康  平

  次        長  吉  田 乃 四 朗

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  係        長  西  部  延  則

  書        記  篠  田  賢  人





  午前十時〇〇分 開議



○議長(岡田洋一君) 皆さん、おはようございます。

 これより平成十三年関市議会第一回定例会第二日目の会議を開きます。





△日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第七十六条の規定により、私から指名いたします。十八番 深沢 保君、十九番 長谷川秀夫君のお二人にお願いします。

 これより議案の審議に入りますが、議案質疑は、お手元に配付してあります議案等質疑通告の一覧表のとおり、通告者のみといたします。

 それでは



△日程第二、議案第一号 関市議会政務調査費の交付に関する条例の制定についてを議題といたします。

 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

 二十四番 清水英樹君、どうぞ。



◆二十四番(清水英樹君) この条例で制定をしようとする前は一人当たり年額八万円の調査研究費が会派に支給をされておりましたけれども、この政務調査費はそれにかわるものでありまして、報酬等審議会で審議をされたというふうに説明を受けております。私は、この限られた最小限の費用の中で、議員会派の活発な調査研究活動が確保されるという意味で、政務調査費について、そのものについて反対するものではありませんけれども、今、この政務調査費は、都市部を中心に年々高額になりつつあるというところとか、その使途についていろいろ批判の対象になってきたことなど報道されているとおりであります。市民感情などを十分に配慮する必要があると思うものでありますけれども、議員一人当たり月額一万円の支給額を決めたこの審議会の内容や、それぞれの委員の皆さんから出された声などを報告していただきたいと思います。



○議長(岡田洋一君) 当局の答弁をお願いいたします。

 武藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(武藤政和君) それではお答えをいたします。

 報酬審議会において審議された内容や各委員から出された意見などについてでございますが、市民各層の代表の方七名に委員をお願いいたしまして、会長には農業団体の代表であります伊藤清隆さんが選出されました。そして一月十一日と二月一日の二回にわたって御審議をいただきました。今回の審議会から、新たに議員の政務調査費の額についてがこの審議会の所掌事務に加わったわけでございますが、今回の条例案であります交付対象とか交付方法、使途基準、収支報告について、制度全般につきましては、この報酬等審議会への諮問事項とはなっておりません。初めに制度案の概要について説明した上で、あくまで政務調査費の額について御審議をしていただきましたので、まず御了解をいただきたいと思います。



 審議の内容につきましては、事務局より、政務調査費の制度化への経緯と、関市のこれまでの市議会市政調査研究費の実績、県下各市及び全国類似都市の政務調査費の予定額についての資料を参考資料として提示させていただき、伊藤会長が議長となり、委員の意見を求められました。

 その中で委員の意見といたしましては、政務調査費は活発に議員活動する人にとってはよい制度である。ただし、その制度を十分使わない議員にまで出す必要はない。次に、特別職の報酬等については広報で公開されているが、政務調査費についても広報等で公開すべきである。次に、政務調査費は情報公開と監査がしっかりしていれば、もっと出すべきだ。次に、議員の報酬は名誉報酬職ではなく、最近では生活費となっている人が多い。これからは特に政務調査費が必要だ。額は多いほど活発化になると思う。

次に、市民としては、政務調査費を出すからには出しただけの見返りがなければむだ金となるので、成果を出してもらいたい。次に、平成十二年度は八万なので、現行どおり八万円でもいいのではないか。次に、使途基準を明確にし、内容を十分監査してもらいたい。次に、初めは物差しがないので、額を決めるのは難しい。とりあえず事務局案の十二万円でスタートして、来年度からはその実績を踏まえて慎重に検討していくのがよいのではないか。



 以上のような活発な意見が交わされました。このような御意見に基づき、次のような答申をいただきました。県下都市の状況、平成十、十一年度の現行の市政調査研究費の実績等を踏まえ、平成十三年度においては一人当たり年額十二万円が適当と判断いたしました。そして収支報告の内容については積極的な情報公開をされ使途の透明性の確保を図られますことと、市議会について、この政務調査費が有効に活用され、さらに議会の活性化が図られますことを期待し、答申といたしますといった内容でございますので、以上のとおり説明させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(岡田洋一君) ほかに質疑の通告はございませんので、これで質疑を終わります。

 討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第一号は原案のとおり可決されました。

 次に



△日程第三、議案第二号 関市総合計画審議会設置条例等の一部改正についてを議題といたします。

 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

 二十四番 清水英樹君、どうぞ。



◆二十四番(清水英樹君) この条例改正の中では、総合計画審議会とか農業振興地域整備促進協議会などにつきまして、議員を除くかわりに、その委員の構成の中で「その他市長が認める者」、または「市職員その他市長が必要と認める者」というふうに委嘱される委員が加えられております。これらの審議会や協議会などにおきまして、市民参加とか、より広範な市民の声に耳を傾けると、そういう意味で委員の公募とか女性の構成比を高めるなど、そういうお考えがあるのかどうかというところについて質問といたします。





○議長(岡田洋一君) 当局の答弁をお願いいたします。

 武藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(武藤政和君) お答えいたします。

 この件につきましては、各種団体の代表や学識経験者等に限らず、幅広い市民の皆さんの御意見を市政に反映させていくための一つの方策として「その他市長が必要と認める者」という枠を加えさせていただいたものでございます。今年度、四つの審議会等で公募制を導入しまして、七名の公募委員を委嘱させていただきましたが、それぞれの審議会等において活発な意見をいただいているように聞いておりますが、今後、委員の公募制が適当と思われる審議会等につきましては、さらに改選時期をとらえて検討してまいりたいと考えております。そして、「その他市長が必要と認める者」という枠につきましては、公募による委員に固定するのではなく、幅広く各方面で活躍されておられる方に委員に就任していただける枠を設けさせていただくものでありまして、女性の登用についても当然視野に入れていくものでございます。

 平成十二年度六月現在で関市の委員の女性の登用率は一七四%でございますが、平成十七年度までに、目標としまして女性登用率を二五%に達成したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田洋一君) ほかに質疑の通告はございませんので、これで質疑を終わります。

 討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第二号は原案のとおり可決されました。

 次に



△日程第四、議案第三号 関市介護予防拠点施設条例の制定についてを議題といたします。

 質疑の通告はございませんので、本件は、お手元に配付してあります付託区分表のとおり厚生委員会に付託いたします。ついては休会中に御審査いただきまして、来る二十二日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。

 次に



△日程第五、議案第四号 関市母子生活支援施設設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

 二十四番 清水英樹君、どうぞ。



◆二十四番(清水英樹君) この条例改正では、母子生活支援施設つばき荘の入所定員が十世帯となって、二世帯分の部屋は別途活用するというものであります。説明ではドメスチックバイオレンス等に対応して緊急一時保護に使う予定であるというふうにお聞きをしました。現代の社会問題に対応しました大変よい活用方法だというふうに思いますけれども、これが、どういう場合がこれに該当し、そして利用までの手続がどういうふうになるのかという問題についてお聞きをしておきたいと思います。



○議長(岡田洋一君) 当局の答弁をお願いいたします。

 下條民生福祉部長、どうぞ。





◎民生福祉部長(下條正義君) お答えします。

 今回、母子生活支援施設に入所できる世帯数を十二世帯から十世帯に変更する条例の一部改正をお願いしましたのは、過去の利用実績から国庫事務費の保護費の単価を財政面で有利にしたいこともございまして、また、除外する二室を多目的に活用したいということでございますが、その事例についての御質問でございますけど、事例といたしましては、昨年の十一月二十一日に県の女性相談センターからの連絡で、DV、いわゆるドメスチックバイオレンスと言われる、夫の暴力から一晩緊急一時保護しました関市の母子二人のケースでございますけど、これが事例としては一件のみでございますが、この種の相談件数は例年数件になっております。

 また、利用手続でございますけど、実質的な経費などにつきましては、事案の性格から緊急を要しますので、特に書類的な手続や負担は求めておりませんが、市福祉事務所、または家庭児童相談室、あるいは県の相談センター、警察、あるいは民生児童委員さんなどと、こうした関係機関等との連携の中でケースバイケースで対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(岡田洋一君) ほかに質疑の通告はございませんので、これで質疑を終わります。

 討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第四号は原案のとおり可決されました。

 次に



△日程第六、議案第五号 関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 質疑の通告はございませんので、本件は、お手元に配付してあります付託区分表のとおり厚生委員会に付託いたします。ついては休会中に御審査いただきまして、来る二十二日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。

 次に



△日程第七、議案第六号 関市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 質疑の通告はございませんので、本件は、お手元に配付してあります付託区分表のとおり文教経済委員会に付託いたします。ついては休会中に御審査いただきまして、来る二十二日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。

 次に



△日程第八、議案第七号 関市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。

 質疑の通告はございませんので、本件は、お手元に配付してあります付託区分表のとおり建設委員会に付託いたします。ついては休会中に御審査いただきまして、来る二十二日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。

 次に



△日程第九、議案第八号 中濃消防組合規約の変更に関する協議についてを議題といたします。

 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第八号は原案のとおり可決されました。

 次に



△日程第十、議案第九号 工事請負契約の変更についてを議題といたします。



 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。

 二十四番 清水英樹君、どうぞ。



◆二十四番(清水英樹君) 工事請負契約の変更につきまして、この契約のスライド条項の内容と、それから労務単価が減少したということでございますので、その理由について説明をいただきたいと思います。



○議長(岡田洋一君) 当局の答弁をお願いいたします。

 小藤水道部長、どうぞ。



◎水道部長(小藤省司君) お答えいたします。

 浄化センターの水処理施設の土木工事につきましては、平成十一年十月七日から平成十三年九月三十日までの工期として発注をいたしております。その中で第二十五条のいわゆるスライド条項の内容でございますけれども、第一項で、工期内で請負締結日の日から十二カ月を経過した後に、日本国内において賃金水準、または物価水準の変動により請負金額が不適当と認められたときは、相手方に対して請負代金の変更を請求することができるとありますので、今回この条項によりまして工事請負金額の変更を行うものでございまして、スライド条項の適用基準日は平成十二年十月三十日でございます。以上です。



○議長(岡田洋一君) ほかに質疑の通告はございませんので、これで質疑を終わります。

 討論の通告もございませんので、これより採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第九号は原案のとおり可決されました。

 次に



△日程第十一、議案第十号 市道路線の廃止について、



△日程第十二、議案第十一号 市道路線の認定について、以上二件を一括議題といたします。

 これら二件に対する質疑の通告はございませんので、これら二件は、お手元に配付してあります付託区分表のとおり建設委員会に付託いたします。ついては休会中に御審査いただきまして、来る二十二日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。

 次に



△日程第十三、議案第十二号 平成十二年度関市一般会計補正予算(第四号)、



△日程第十四、議案第十三号 平成十二年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第二号)、



△日程第十五、議案第十四号 平成十二年度関市下水道特別会計補正予算(第四号)





△日程第十六、議案第十五号 平成十二年度関市財産区特別会計補正予算(第一号)、



△日程第十七、議案第十六号 平成十二年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計補正予算(第一号)





△日程第十八、議案第十七号 平成十二年度関市食肉センター事業特別会計補正予算(第二号)、



△日程第十九、議案第十八号 平成十二年度関市老人保健特別会計補正予算(第三号)、



△日程第二十、議案第十九号 平成十二年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第二号)、



△日程第二十一、議案第二十号 平成十二年度関市鉄道経営対策事業基金特別会計補正予算(第二号)、



△日程第二十二、議案第二十一号 平成十二年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第一号)、以上十件を一括議題といたします。

 質疑の通告はございませんので、これら十件は、お手元に配付してあります付託区分表のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。ついては休会中に御審査いただきまして、来る二十二日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。

 次に



△日程第二十三、議案第二十二号 平成十三年度関市一般会計予算、



△日程第二十四、議案第二十三号 平成十三年度関市国民健康保険特別会計予算、



△日程第二十五、議案第二十四号 平成十三年度関市下水道特別会計予算、



△日程第二十六、議案第二十五号 平成十三年度関市交通災害共済特別会計予算、



△日程第二十七、議案第二十六号 平成十三年度関市財産区特別会計予算、



△日程第二十八、議案第二十七号 平成十三年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算、



△日程第二十九、議案第二十八号 平成十三年度関市食肉センター事業特別会計予算、



△日程第三十、議案第二十九号 平成十三年度関市老人保健特別会計予算、



△日程第三十一、議案第三十号 平成十三年度関市農業集落排水事業特別会計予算、



△日程第三十二、議案第三十一号 平成十三年度関市鉄道経営対策事業基金特別会計予算、



△日程第三十三、議案第三十二号 平成十三年度関市公設地方卸売市場事業特別会計予算、



△日程第三十四、議案第三十三号 平成十三年度関市介護保険事業特別会計予算、



△日程第三十五、議案第三十四号 平成十三年度関市上水道事業会計予算、以上十三件を一括議題といたします。



 議案第二十二号については質疑の通告がございますので、順次発言を許可いたします。

 最初に、十三番 福田定夫君、どうぞ。



◆十三番(福田定夫君) お手元にお配りしてあります質問でございますが、議案第二十二号、非常に長ったらしく書いてありますが、内容を読んでいただければわかるかと思いますが、非常に難しい問題、また市の財政を困惑させている内容が多くあるということで、この辺の整理をしてもらえないか、お考えはどうかということですが、特に本年度予算の細目書を見ますと、他会計への繰出金が二十二億円余に達しております。その中の半分十億円余は下水道へ出ておるわけですが、極力この削減に努めて、一般会計で執行すべきと思うが、どんなお考えをお持ちになってみえるかということと、悪い時期ではありますけれども、下水道、国保の値上げを行い、さらには中退共、交通災害の特別会計の廃止を考えるべきときであるが、どう考えておられるか。特に国保会計については、市税が九七%あったのに九四%というような徴収率しかないわけですが、この辺の統合をなぜ考えないかと再三私は申し上げておるわけですが、下水道については、いっときの大きな事業があったためにこういう問題があったわけですけれども、いずれにしましても、他都市と比較して非常に安いわけですので、何とか値上げして皆さんの御理解を得なくては一般会計を圧迫するということは必然でございます。国保会計につきましても、お互い大変なことですが、応益と応能の原則を守りつつ、何とか上げてもらいたい。中退共の問題につきましても、過去には私も、統計によって割り出されておる共済生命に繰り込めないかということで研究をした時期もございましたが、非常に至難であったということと、共済制度が他の消費的な資産をふやすことに活発であったために、どの生命保険も危うき事態に至っておるのが実態でございます。交通共済につきましても、これは時期的には当局が提案されました考え方、全く反対ではございませんけれども、こういう問題をあわせて考える時期が来ておるんではないかと。小さな都市でこんな大それたことができない。あるいはまだまだ小さな弱小企業の職員を中退共のような形で救える方法があるんじゃないかと。県にもそういう制度がありますので、この辺の組み入れができないかということを特にお聞かせいただきたい。



 続けて読んでまいりますが、七十二ページには、特に介護保険の導入の基金繰り入れというのが三百何万ありますが、これは国から来た金がそのまま繰り入れられたということでしょうけれども、もう一方、まだ基金がどれだけあるのか、この基金繰り出しの中に備考欄に細かい説明がございません。むしろ言えば、備考欄で残高を説明しなきゃあ、一カ年経過せんことには実際我々のところにはわからんわけですね、基金の残高が。この中から一億五千万も出てくるというようなことですが、これをむしろ、こういう残額は、公営事業の会計でありましても、進行中でございますので、なかなか企業会計へ積み立てるということはできないと思うんですが、繰越金という形で対応がなぜできないかということをお尋ねしたいと思います。



 それから七十二ページの一般会計に中退共の繰入金が、三百五十七ページですか、一般会計から繰り入れがあります。ところが、そのほかには、恐らく中退共には基金という名目のものがあるのかないのか、ちょっと今記憶しておりませんが、一年たってからしかわかりませんが、恐らく積み立て運用資金の中からこれを繰り出していかれるんではないかと。これを基金として称しておられるのか、この辺も明確に、事業収入として受け入れた中から出していくべきが正しいんではないか、その辺のお答えもいただきたいと思います。

 さらに七十二ページに、繰入金、七目に森林保全基金繰入金二十五万がございます。支払科目の明細が明確ではございません。

百五十六ページの中には九万七千円基金積み立てとありますが、それは利子であるかとも想定をしておりますけれども、もともとこの森林基金というのはゴルフ場を設置したときの補償金ということで地元がもらったもので、関市が基金として積み立てる必要があるかどうか、この辺を十分検討していただいて、いずれかお返しをした方がいいんではないかと。もう一つ、大村田の基金がございますけれども、これは蜂屋川の改修で県が助成をくれると、県が金を出したいと。これはやむを得ず基金という取り扱いをせざるを得んということですが、再三、この前も申し上げましたが、取り崩してもらいたいというその当時の関係者から声が出ております。この辺の問題を真剣に考えて、取り崩すべきものは崩した方がもっと減量ができるんではないかと。解散するといいますか、そういう形で整理していかんと、基金の取り崩し、組み入れというのは、私たちも一年先にならんとわからんというようなことで非常に判断がしにくいわけです。この辺のところも一遍御検討がいただきたいと思いますが、お考えはいかがですか。

 それから国保会計の基金積み立ての窓口が一千円ありますけど、一般会計から二億七千四百七十八万六千円繰り入れをもらって、そしてまだ残ったら基金へ積み立てるというような勝手な会計制度はないと思うんです。これはやっぱり一般会計へ残った金があったら繰り戻すべきで、それは国保会計の基金として積み立てるべきものではないということに考えておりますが、いかがお考えでしょうかお尋ねしたいと思います。

 特に今までは私の所管委員会ではございませんが、今度は所管委員会の中に、道路橋りょう費で、私は委員会でいつも言っておりますが、十三節に道路台帳整備費というのがあるんですが、毎年一千万円以上を超す多額、昨年ごときは途中から補正をしてまでやっておるわけですが、これも継続する限り債務負担ということにしなければ、これこそ債務負担の議決を得ておかなければおかしいんじゃないかと。あるいは、もう少し近いところで、電算施設もできたわけですが、専門的な技術要素を含むのか知りませんが、何か近くで安く簡便な方法で道路台帳を整備保管する方法ができないか、この辺を当局から直接お聞きしたいと思います。

 それから、二百一ページの三目に学校建設、安桜小学校建設に計上されておりますが、耐震測定結果は大半の学校が行われたと。それで非常に危険なランクに値するものばかりだと。この調査に基づいて改築計画もどういうふうに立っておるかといったら、教育長は第三次総に書いてあると言われるんですが、三次総には後期にもそれらしいものが、私も知りませんが見当たりません。

莫大な経費が安桜小学校だけでもかかるわけなんですが、この辺の説明を説明会でやるという話がございましたが、むしろこういうところへ財調基金という形で取り崩していけばできるわけですが、あれだけの各学校が危険な校舎であれば、もう少ししっかりしたところで点検をしてもらって、本当に取り壊して、プレハブを、学校によりけりですけれども、何億円も出してつくってまで建設し直さんならんのか。補強方法が何らかありそうな気もするわけですが、さらに調査を、単純な考え方ですけれども、外側への補強をしていけばやれると。それの補強をすればできるということですが、非常に暗くなるとか何とかとありますが、それは工法の問題で、新しい方法として盛んにふえてくる問題だと思いますので、この辺も十分考えつつ、基金制度を利用していくというような考え方で、学校をくまなく、全部が避難場所にはなっておりませんけれども、その辺を配慮しつつ、早急に対応することがやっぱり市民の安全を守る第一だと私も考えておりますが、当局はどう考えておられるか。



 まだ、それは決算でしかわかりませんが、ほかに土地開発基金というのが一年おくれで出てきますけれども、これあたりも大きな金額です。ことし開発公社の金が、少なくするために大分財産購入として上がっておるようですけれども、減量するためのものですが、百億円という枠は減量すべき時期に来ておりますが、この辺の制度も、国からそのような指示があったやに承っております。一件一借り入れということで厳正な資金借り入れをやっていってもらわんと、特に土地開発公社あたりは高い時期に買ったものですから、一般に売り出そうとすると、幾ら安い金利で借りておっても、年々積み重なっていきますと大きな金で、売り渡す金がなくなる。だれも買ってくれる人がなくなっちまうと、こういうような問題が生じてきますので、この辺をどういうふうに対処していかれるか。これは特別法人ですので、利子全体の問題です。この辺のところをどうお考えになってみえますかお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(岡田洋一君) 当局の答弁をお願いいたします。

 最初に西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) 全般的にわたります質疑の一の他会計への繰り出しについて、私から御説明させていただきます。

 予算編成方針は、特別会計にあっては独立採算を旨とし、経常経費など一般会計に準ずる形でその削減に極力努めているところでございます。本来、地方公共団体の会計は単一であることが望ましいわけでありますが、一般会計と区分して経理することが必要な場合があります。特定の事業を行う場合、その特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と切り離して経理する必要がある場合には条例でこれを設置することができると、地方自治法では規定をされております。また、地方公営企業法の適用を受け、特別会計として水道事業がございます。地方公営企業法の法非適用のものとしては、市場の会計、あるいは屠畜事業、公共下水道事業がございます。その他事業特別会計としては交通共済事業、行政事務特別会計としては国民健康保険事業と老人保健事業などがあるわけでございます。御質問の下水道事業会計につきましては、平成九年十一月十三日に下水道審議会からの答申を受けて、平成十年四月一日から平均の二四八六%の引き上げの料金改定を実施しているところでございます。今後については、平成十三年、四年度で検討され改正されるであろうと考えております。国民健康保険税につきましては、平成十三年度に国民健康保険運営協議会で適正な国民健康保険税について十分御討議をいただきたいと思っております。



 次に中退共、交通災害の特別会計の廃止をということでございますが、中退共につきましては平成十年四月に改正をいたしておりまして、三年を経過することから、近く御審議をいただくことになろうと思っております。

 交通災害共済につきましては、昨年廃止の方向で検討、御相談をいたしましたが、時期尚早との御判断をいただいておるところであります。しかしながら、民間の保険制度も充実をしており、地方公共団体が必ずしも行わなければならない事業かどうか、いま一度研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田洋一君) 次に武藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(武藤政和君) それでは私からは、七十二ページが三件ございますが繰入金関係、それから百七十三ページの道路橋りょう総務費関係、二百一ページは飛びまして、二百七十四ページの国保特別会計の関連についてお答えをさせていただきます。

 まず最初に七十二ページの繰入金、六目、介護保険円滑導入基金繰入金三百四十七万四千円があり云々について説明させていただきます。

 一般会計の七十二ページ、繰入金、六目介護保険円滑導入基金繰入金三百四十七万四千円は、百十九ページの委託料の欄の下から五行目、介護保険事業に全額を充当するものでございまして、高齢者プランの見直し、基礎調査のため、高齢者実態調査を行うものでございます。この介護保険円滑導入基金の原資は、平成十一年度の三月補正に予算計上しましたが、国から介護保険臨時特例交付金として三億九千三百三十二万四千円が交付され、一号被保険者、これは六十五歳以上でございますが、の保険料の減免措置、これは、平成十二年四月から半年間は徴収しない。その後一年間は二分の一を徴収。そして平成十三年十月からは全額徴収という減免措置でございますが、に伴うもので、その円滑導入基金は一般会計での準備経費などに計上できることとなっております。

 四百六十一ページの介護保険特別会計の基金繰入金は、介護保険円滑導入基金から直接特別会計に一億五百二十八万八千円を繰り入れるものでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に同じく七十二ページの次の御質問の、一般会計に中退共繰入金がないのにという御質問でございます。

 この一般会計の百六十一ページ、これは一目商工総務費の二十八節繰出金で、三千六百十八万円が中退共特別会計の三百五十七ページの繰入金、これは一目他会計繰入金で、一般会計繰入金として受け入れるものでございます。

 次に七十二ページの繰入金、七目森林保全基金繰入金に関するものでございますが、関市基金条例の中に森林保全基金がありますが、この条例の第四条で、基金の運用から生ずる収益は一般会計歳入歳出予算に計上して、その基金に編入するものとすると規定されておりまして、したがって、一般会計、これは六十九ページの財産収入でございますが、財産収入利子及び配当金の中の森林保全基金利子九万七千円を計上し、歳出で一目林業総務費の二十五節積立金で九万七千円を森林保全基金に積み立てするものでございますのでお願いします。



 次に百七十三ページの道路橋りょう費関係でございますが、一般会計百七十三ページの一目道路橋りょう費、十三節委託料の道路台帳整備費は一千五百五十万円を予算計上しておりますが、これは道路橋梁の延長面積が地方交付税の基準財政需要額に算入されるものでございまして、道路台帳が整備されていないと需要額には算定されないこととなります。参考までですが、平成十二年度において道路橋りょう費に算入された需要額は十四億六十六万二千円と大きな比重を占めております。債務負担行為設定の御質問ですが、例えば道路の新設改良が少ない年度にあっては、当然この経費は少なくなるものでございまして、将来にわたる債務が概算においても確定しないわけであります。したがって、債務負担行為の設定ができないものでございますので、よろしくお願いします。

 次に二百七十四ページ、国保特別会計関係でございますが、この国保特別会計に計上した基金積み立ての窓口一千円は、二百七十ページの財産収入、財産運用収入、利子及び配当金の歳入の一千円を積み立てるものでございます。関市基金条例の中に国民健康保険基金がありますが、その第四条で、基金の運用から生ずる収益は特別会計歳入歳出予算に計上して、その基金に編入するものと規定されておりますので、御承知おきいただきたいと存じます。

 御質問の一般会計から二億七千四百七十八万六千円積み立てするというのは、二百七十ページの国保特別会計の繰入金、一目他会計繰入金、節では一般会計繰入金が対応しておりまして、同じ額の二億七千四百七十八万六千円でございます。一般会計繰入金は執行段階で必要額相当を繰り入れるものでございまして、予算どおり執行するとは限らないものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田洋一君) 次に山田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(山田勝行君) 学校建設費の安桜小学校の校舎建設についてでございます。

 これは一九九五年の十二月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されまして、建築物のうち昭和五十六年以前の旧耐震基準で設計された大規模で人が集まる施設は耐震診断調査や耐震補強工事などをする努力義務が課せられております。これを受けまして教育委員会でも、平成七年度から順次、学校の校舎、あるいは体育館の耐震診断を行ってまいりました。その結果としまして、ほとんどの建物が新耐震設計法前の建築であることによりまして、議員御指摘のように、大半の施設が耐震性能が劣って補強が必要であるとの判定でございます。

 平成十一年第二回定例会の一般質問でもお答えしましたように、教育委員会といたしましても、この耐震診断調査の結果を慎重に検討いたしました結果、耐震補強工事では老朽化した建物の根本的な解決には限度がありますので、基本的には、対策としまして危険改築を考えております。今後厳しい財政環境の中で財源の確保を見きわめながら、総合計画の中で順次改築を計画しているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、基金につきましては、現在、公共施設等整備の経費に充てるために関市公共施設等整備基金が設置されておりますけれども、学校施設の整備のための基金の活用についても今後検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。





○議長(岡田洋一君) 十三番 福田定夫君。



◆十三番(福田定夫君) 助役からは、企業会計法はもちろん別個のものですが、他の会計は一般会計の区分整理するために、各費目ごとの基金なり、繰り出し、繰り入れの操作をしなければ、特殊な事業を行うための特別会計でございますので、その辺はよくわかっておりますが、特に申し上げたいのは、国保会計がどうも予算書には九四%というような低い額になってしまっておるんですが、これは税務課と一緒に徴収の関係をやったらどうなんだということを再三言っておるんですが、この辺の検討はされたかどうか。そこで、少なくとも、まだ市税の場合は予算的に抑えておられる向きがあるわけですが、九七%ぐらいにあって、昔は九八%だったんですが、順番、額が多くなるほど下がっていくというような状態ですが、この辺のところのお考えをお聞きしたいということと、中退共が早過ぎるという声があったということですが、実際実施しておるのは東京都のど真ん中で始めた仕事なんです。福岡市長のときに始めた仕事で、この中部地方には関市と半田市ですか、他の都市は一切こんなことをやっておらんはずなんです。こんなことが初めからやっていけるはずがないという、かなり高金利のときでしたんですけれども、そういうことを財政課のときに私は議論した覚えがあるわけですが、なかなか反対ができんということで、生命保険の繰り入れということも考えてみましたけれども、それもしておるんですが、ああいう状態です。果たしてこの解散を仮にした場合に、名前まで入れていいですか、基金を直接預かっておる会社がちょっと危ない会社だというふうにうわさもされておるんですが、全額出してくれるのかどうか、この辺のところを一遍その辺よく調べておかんと大変なことにならへんか。たまりたまって大事にしておっても、ばかを見たという結果になってしまっては大変ですので、この辺をつけ加えて申し上げておきたい。一千万円というのは、科目を設けましても、他の費用だと言ってみたところで、二億七千万円ほども一般会計から来ておるわけですので、窓枠だけつくっておくということ自体も既におかしいことであって、ほかから持っていける理由ができないと。

 それから、毎年、道路橋りょう費は一千万以上かかっておるわけです。昨年あたりは一千万を超えておると思うんですが、補正しまして。ですからこの辺のところを一遍、債務負担の考え方を検討してもらえば、今後に想定されるものが債務負担として起こせば、年度が切れさえすればやめさせれば結構ですので、その辺の考え方をいただきたいと思います。

 学校の問題につきましては、聞いたところによると非常に生徒数と教室数にむらがあるということがわかりました。この辺のところの建設に対してのお考えもありましょうが、基金も大変なことです。何とかこの基金をつくるまで、どうにかこうにかやっていけるまで何らかの補強策といいますか、補強の最小限度の方策を講じていかなければならない建物ばかりのように見た限り考えられるわけですが、この辺をぜひ、関市の全生徒のためを思って、あるいは住民の避難場所であるならば、考えて対応していく必要があるように思うんですが、いかがでしょうか。以上です。



○議長(岡田洋一君) 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) 福田議員さんの御意見は拝聴させていただきます。今後、所管の常任委員会で十分御審査をいただきたいと思っております。そんなことでひとつよろしくお願いします。



○議長(岡田洋一君) 武藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(武藤政和君) 道路橋りょう費の関係の債務負担の関係でございますが、先ほどお答えしたとおりでございますが、今後、研究は十分させていただきます。よろしくお願いします。





○議長(岡田洋一君) 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) 国保の徴収の関係でございますけれども、これは過日も部課長を中心にして、全市一斉に滞納分の市税を初め国保税等も一緒になってやっておりますので、御意見は御意見として十分拝聴させていただきます。



○議長(岡田洋一君) 山田教育委員会事務局長、どうぞ。



◎教育委員会事務局長(山田勝行君) 耐震につきましてはいろんな工法があるかと思いますが、近隣でもやっておるところがありますが、お金をかけてもそれ以上にはよくならないという結果で、どこの市町村でも耐震をやられるのが少ないという状態でございますし、また補助金も非常に少ないということで、あまりメリットがないというようなことで、うちの教育委員会といたしましては改築をしていくという方針でおります。



○議長(岡田洋一君) 次に、二十四番 清水英樹君、どうぞ。



◆二十四番(清水英樹君) ページは百七十二ページですけれども、土木管理費、公共用地事業費の中に計上されております(仮称)中濃広域物流拠点推進連絡協議会の内容についてお聞きするものですけれども、予算の中で見てみましても、十一年度六十万、十二年度百四十万、今年度約四百九十万というぐあいで、年々の増加がされているところです。この連絡協議会が来年度どういう内容で計画されているのかという問題についてお願いを申し上げます。



○議長(岡田洋一君) 当局の答弁をお願いいたします。

 亀山建設部長、どうぞ。



◎建設部長(亀山誠君) お答えいたします。

 この協議会は、岐阜県と関市が一体となって、(仮称)中濃広域物流拠点の推進を図ることを目的としております。

 平成十三年度の事業内容は、平成十二年度、関市が設立いたしました関市北部地域高度利用検討委員会の構想案をもとに、企業ニーズを考慮した上で、物流拠点の魅力づくりなどについての調査研究がされると聞いております。具体的には、昨年に引き続き物流に関する情報分析のため、企業ヒアリングやアンケート調査、民間を交えた研究会の開催などが予定されると聞いております。また、新しい取り組みとして、将来的な物流動向を踏まえ、ソフトハード両面での拠点の魅力づくりのため、高度情報機能を活用した物流情報システムや、環境に配慮した拠点の整備方法、事業の採算性の調査とともに、開発を民間に委託した場合のコスト削減効果などを検討するため、民間活力導入調査が実施されると聞いております。関市としましては、今後とも県当局と連携を密にし、協力し合って、魅力ある(仮称)中濃広域物流拠点の実現を図りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田洋一君) 次に、十番 石原教雅君、どうぞ。



◆十番(石原教雅君) 提案をされています歳入の中で法人市民税に関連して四点ばかりお伺いをしたいと思っております。

 一つは、十一年、十二年、十三年の予算及び決算ないし見込みを参考にしてお伺いをするわけですが、今回の当初予算については二八五%の増ということを提案されております。さかのぼること平成十一年度の予算及び決算につきましては、決算は予算を上回っている状況だったわけですが、十二年度については前年度予算一五%マイナスということで設定をされたわけですね。これが大きく響いて、十三年度との比較で二八%という数字が出てきてしまっているわけですが、この法人市民税というものは一つの関市の経済のバロメーターだというふうに認識をしておるわけですが、その中で、十二年度が設定がいかにも低過ぎたのではないかという反省点があるんではないかということについて一点お伺いしたいということと、それから、十二年度が低かった予算に対して、本年二月末では、財政そのものは九億六千六百万ばかり既に入ってきていると。しかも三月には九千万ほど入ってくるだろうということからしますと、十三年度予算を上回るだろうという予測の中で、市長の施政方針にありましたように法人市民税については回復傾向にあるということとの若干矛盾が出てくるのではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいということ。



 もう一点は、先ほど言いましたように、この法人市民税というものは一つの関市経済のバロメーターというふうにとらえられると思うわけですが、現在の関市経済情勢分析と見通しについて、この点についてもお伺いしたいというふうに思っております。

 もう一点は、法人数については毎年増をしております。十一年と十二年度を比較しますと大体六十二社増、それから十二年と十三年を比較しますと四十二社増ということで組んであるわけですが、この増の意味を知ることは、単に個人の法人化なのか、それとも他地域からの進出法人ということなのか、その点と、その内訳ですね。業種等については、どういった業種がふえてきているのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(岡田洋一君) 当局の答弁をお願いいたします。

 武藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(武藤政和君) 御質問の法人市民税の十二年度収入見込みにつきましては、二月末現在の収入済額は約九億六千万円となっております。年度末見込み額につきましては約十億七千万円程度となる見込みでございます。そこで、平成十三年度は十億二千七百万円余りを予算化しておりますが、これは十二年度の当初予算と比較いたしまして、御指摘のように二八%増となるわけでございます。

 十二年度の予算は前年の十一年度の予算より一五%減と見積もったため、本年度の予算額が前年と比べ大幅な増額となったものでございます。新年度予算編成に当たって、予算編成時期の十月を基準として、前年からの法人市民税納税額の状況から判断して予算化しているものでございまして、平成十一年度の秋までは対前年比マイナス、平成十一年秋以降は上向き傾向で推移していたために、本年度の法人市民税をこのように予算化したものでございます。なお、関市全体の経済情勢につきましては、法人市民税の納税状況から推測することは困難と思いますが、各企業の経営の合理化、企業体質の強化などの企業努力が続けられていますが、依然として厳しい状況、情勢であることを認識いたしております。御理解のほどお願いしたいと思います。

 ちなみに最近の五カ年の法人市民税でございますが、私が試算をいたしました平成八年から、平成十二年は決算見込みでございますが、五カ年の法人市民税の平均よりも平成十三年度当初予算は九七%減という推移をたどっているわけでございます。ということは、五カ年の平均は平成八年から平成十二年、十二年は見込みでありますが、この平均は十一億三千七百万円ということでございます。先ほど言いましたように、十三年度当初はこれよりも九七%落ち込むというものでございます。最近の数カ年の経済情勢から見ますと非常に厳しい情勢が続くものと推定をいたしております。

 なお、本年度一般会計の財政指標としては、国の経済見通し等の資料等で、名目成長率は一%、実質成長率は一七%ということで財政指標としては設定をし、予算化の参考にいたしているわけでございます。



 また、事業所数がふえていることは、特に昨年とことしの比較でもわかりますし、部長説明資料でわかりますが、今ここで業種別の資料は持ち合わせておりませんので、また後ほど資料を提出させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(岡田洋一君) 十番 石原教雅君。



◆十番(石原教雅君) 一点、部長の説明の中で、九七%減ということでマイナス基調にあるという説明があったわけですが、一方では市長の施政方針の中では回復基調にあるという表現をされておりますが、ここに矛盾が出てくるわけですが、その整合性というのはどこにあるわけですか。



○議長(岡田洋一君) 武藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(武藤政和君) 私の説明しましたのは五年間のデータでございますので、これからの経済情勢は、先ほど財政指標で言いましたように実質成長率一七%、このように見込んでおります。



○議長(岡田洋一君) ほかに質疑の通告はございませんので、これで質疑を終わります。

 これら十三件は、お手元に配付してあります付託区分表のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。ついては休会中に御審査いただきまして、来る二十二日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。

 次に



△日程第三十六、報告第一号 専決処分の報告について(損害賠償)、



△日程第三十七、報告第二号 専決処分の報告について(損害賠償)、

以上二件を一括議題といたします。

 これら二件に対する質疑の通告はございませんので、質疑を終わります。

 報告第一号、報告第二号は報告どおりでございます。御承知おき願います。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次の本会議は、来る十六日の午前十時から開きます。

 議事日程は代表質問でございます。

 本日はどうも御苦労さまでございました。

  午前十一時〇三分 散会



 右会議の顛末を記録し、相違ないことを証するためここに署名する。





 

 関市議会議長      岡   田   洋   一







 関市議会議員      深   沢       保







 関市議会議員      長 谷 川   秀   夫