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岐阜県 関市

平成十二年第四回定例会会議録 12月18日−04号




平成十二年第四回定例会会議録 − 12月18日−04号







平成十二年第四回定例会会議録





議事日程



平成十二年十二月十八日(月曜日)午前十時  開  議

第一 会議録署名議員の指名

第二 一般質問 三名(順序−抽せん)

      八番 山田美代子君   十九番 長谷川秀夫君

     十五番 古市  守君



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第一から第二まで



出席議員(二十五名)

         一番   佐  藤  善  一  君

         二番   丹  羽  栄  守  君

         三番   山  田  菊  雄  君

         五番   市  川  隆  也  君

         六番   三 ツ 岩 征  夫  君

         七番   杉  江  代 志 熙 君

         八番   山  田  美 代 子 君

         九番   新  木     斉  君

         十番   石  原  教  雅  君

        十一番   松  井     茂  君

        十二番   栗  山  昌  泰  君

        十三番   福  田  定  夫  君

        十四番   亀  山  忠  雄  君

        十五番   古  市     守  君

        十六番   酒 井 田 泰  克  君

        十七番   松  田  文  男  君

        十八番   深  沢     保  君

        十九番   長 谷 川 秀  夫  君

        二十番   高  木     茂  君

       二十一番   成  瀬  豊  勝  君

       二十二番   岡  田  洋  一  君

       二十三番   須  田     晃  君

       二十四番   清  水  英  樹  君

       二十五番   山  田  一  枝  君

       二十六番   小  森  敬  直  君



欠席議員(一名)

         四番   大  野  周  司  君



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  船  戸  政  一  君

  総  務  部  長  武  藤  政  和  君

  民 生 福 祉 部長  下  條  正  義  君

  環 境 経 済 部長  森     義  次  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建 設 部  次 長  富  田     清  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会事務 局長  山  田  勝  行  君

  教育委員会事務局次長  長  瀬  正  文  君



出席した事務局職員

  局        長  山  田  康  平

  次        長  吉  田 乃 四 朗

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  係        長  西  部  延  則

  書        記  篠  田  賢  人





  午前十時〇〇分 開議



○議長(岡田洋一君) 皆さん、おはようございます。

 これより平成十二年関市議会第四回定例会第四日目の会議を開きます。



△日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第七十六条の規定により、私から指名いたします。十二番 栗山昌泰君、十三番 福田定夫君のお二人にお願いいたします。



△日程第二、一般質問を行います。

 最初に、八番 山田美代子君、どうぞ。

  (八番 山田美代子君登壇・拍手)



◆八番(山田美代子君) 皆さん、おはようございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、壇上より質問をさせていただきます。

 最初に、家電リサイクル法の施行に対する市の対応方針についてお伺いをいたします。

 家電リサイクル法につきましては、一般質問の第一日目に松田議員からも不法投棄対策につきまして質問がありましたので、少し違った観点から、家電リサイクル法についての市の対応方針についてお伺いをしたいと思います。

 来年四月から施行される家電リサイクル法は、廃棄される家電製品の適正処理と資源の再利用を図るための法律で、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の四品目について、家電メーカーへはリサイクルを、小売業者へは引き取りとメーカーへの引き渡しを義務づけておりますが、市民の皆様からは、今までの粗大ごみの処理手数料と比べると多額の負担となることが懸念されております。そこで、家電リサイクル法の市の対応について、三項目の質問をさせていただきます。

 まず一点目といたしまして、収集・運搬と市民の皆様への周知についてでございます。小売業者の義務としてメーカーへの引き取りを定めており、原則的には小売店が収集・運搬をするということですが、具体的には市民の皆様はどのように家電製品を排出するのかをお聞きいたします。

 次に収集・運搬料金と実施時期についてであります。市の処理手数料を変更するには条例の改正が必要となるわけですが、想定される収集・運搬料金の金額と、具体的にいつから実施を予定されているのかをお聞きいたします。

 三点目といたしまして、収集回数と収集に対する対応についてであります。現在、市が収集する粗大ごみは、月一回ステーションへ出す方法と、個別に自宅まで出向き収集する方法で行われておりますが、この制度の実施に伴い、収集回数はどのようになるのか、またどのように対応していくのかをお伺いしたいと思います。

 以上三点につきまして、市のお考えをお伺いいたしたいと思います。



 次に、墓地公園の整備(駐車場について)であります。第二区画に伴う駐車場の整備についてお伺いをいたします。

 関市稲口地内にあります関市墓地公園につきましては、昭和五十七年度に第一期区画として千百四十五区画が整備され、その後、墓地不足に対しまして、平成十年度に第二期区画として三百十二区画の整備にあわせ、トイレの整備もしていただき、市民の皆様も大変喜んでおられます。しかし、第二期区画へお参りする際、既存の駐車場から歩いてきますと長い坂があり、お年寄りの方はかなりつらいと聞いております。そこで、第二期区画に伴う駐車場、あるいは今後整備予定の第三区画の整備も含めましての駐車場の整備を早急に検討していただくとともに、墓地公園の現在の利用状況もあわせてお尋ねいたします。

 次に、ITを活用した情報公開の推進についてお伺いをいたします。

 ITという言葉は毎日新聞やテレビで使われ、耳にしない日がないと言ってもいいほど日常的に使われております。そんな中、国においては、政府の電子政府構想を受けて、全国の自治体に対して電子県庁や電子市役所の取り組みを求めております。関市においても、庁内LANの構築やホームページの開設を初め、まなびセンターのパソコン教室など、情報化に対する取り組みが積極的に行われており、これを高く評価しております。しかし、庁内LANやホームページなどはITに関しては入り口であり、現代社会においては当然クリアされるべきレベルのものであると思っております。

 奈良県橿原市では、昨年十一月から電子メールによる情報公開申請の受け付けと回答のサービスを、国内で初めてスタートしたとのことであります。橿原市では、この制度の導入に当たっては、担当職員がマニュアル本を頼りに既存の市のホームページを改造しただけで、開発にかかる経費はかけていないということであります。全国各地から視察が相次ぎ、幾つかの県や市町村でも電子メールによる公開申請の受け付けを始めているところもあり、自治体のホームページを情報公開の場として、検索機能がついた議事録を公開しているところもあると聞いております。しかし、一般家庭のパソコン普及率が一〇〇%にほど遠い状況で、この制度の導入は情報弱者との格差を生む。多くの行政文書が電子化されていない段階で、電子メールでの公開性は時期尚早であるとの意見もあります。そこで、現時点での関市における情報公開の申請件数は少ないと思いますが、今後、情報化はますます進展することが予想されます。そこで、ITを活用した情報公開について、市のお考えをお伺いいたします。

 次に、わかくさの湯の活用についてでございます。高齢者の生きがい対策事業の薬草づくりを活用した薬草ぶろについてお伺いをいたします。

 昨年、市民の皆さん待望のわかくさの湯がオープンいたしました。高齢者の皆さんが、すばらしい景色を見ながら、体と心をリフレッシュできるとともに、生きがいと団らんの湯として大変好評を得ており、オープン当初の平均利用者は月千二百人でありましたが、現在では月平均二千人以上の方々に利用をされていると聞いております。

 昨年の第二回定例会の一般質問の中で、老人の生きがい対策事業として、お年寄りみずからが栽培した薬草や野山で採取した薬草を利用した薬草の湯の取り組みを提案させていただきました。先日も、薬草ぶろはどうなったのかと市民の方々から聞かれました。高齢者の生きがい対策としての薬草栽培指導と、それを利用した薬草の湯の取り組みについて、再度、市としてのお考えをお伺いいたします。



 最後に、わかあゆプランの拡充についてお尋ねいたします。

 わかあゆプランについては、小森議員からも、第一日目に質問がありましたが、私なりに質問をさせていただきます。

 わかあゆプランの拡充については、平成十一年第三回定例会、平成十二年第一回定例会と、これまで二度にわたり市のお考えをお聞きしてきたところであります。一カ月ほど前、地元のPTA広報紙が町内の回覧で回ってきましたが、その中に「わかあゆプランの拡大を市教育委員会に要望」という見出しがあり、市のPTA連合会から教育長へ、三十六人以下でも非常勤講師の配置をお願いしたいというものでありました。要望書の中では、一年生とはいえ、保育園、幼稚園を出たばかりで、先生一人でお世話をいただくことは困難である。具体的には、落ちつきがなく、授業に集中できない子供がふえてきている。学力の差によって、個々の指導に時間を要し、クラス全体へ目が行き届かないなどと書かれてありました。また、先日、関地区労働組合からは、市長あてへ要望書が提出され、その中にもわかあゆプランの拡充が盛り込まれていました。これら保護者の願い、教育現場に携わる先生からの訴えを踏まえ、人数の引き下げについて、市の考え方をお伺いいたします。できることであれば、市内の小・中学校の学校訪問を積極的に行われ、心の時代である二十一世紀に向けて、子供たちとの触れ合いを実践されております市長さんから御答弁をいただければ幸いと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私の方から、山田議員さんの大きい一、二の御質問についてお答えさせていただきます。

 最初に大きい一の、家電リサイクル法の施行に対する市の対応についてでございます。

 まず一点目の小売店の収集・運搬についてでございますが、小売店に収集・運搬義務のあるものの、いわゆる引き取らなければならないものは四品目に限られております。消費者から、必要がなくなったため、過去にその家電製品を販売した小売店が引き取りを求められた場合は、その家電製品を引き取らなければなりません。また、買いかえる際に、過去にどこの小売店でその電化製品を購入してみえても、同じ種類の家電製品を消費者が購入しようとした場合は、販売する小売店が引き取らなければなりません。この際、小売店は、消費者が排出する家電製品をその場所まで、例えば自宅まで取りに行かなければなりません。そういうことになっておりますし、このPRにつきましては、国・県におきましては新しい制度でございますので、テレビ・ラジオ等々情報機関を通してPRをされますし、小売店においては当然店頭において、この製品、あるいは料金等々について掲示し、PRされておりますし、私どもにつきましては、市におきましては広報等においてPRをしてまいりたいというふうに思っておりますし、自治会からいろんな説明の要望があれば出向いて説明をしてまいりたいと考えております。



 次に二点目の、市の収集・運搬の目安とその実施時期でございますが、収集・運搬料金につきましては、現在、中濃広域の七市町村の担当者レベルで調整、あるいは関市に近隣します各市町村とも情報交換を行い協議・検討をいたしておりますが、県下十四市の状況では、十二月の定例議会におきまして、一市が、これは多治見市でございますが、二千円という金額で上程されたと聞いております。いずれにいたしましても、県内の他の市町村の状況、あるいは家電商の方々の料金を参考に、現在調整検討中でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、条例改正の時期につきましては、来年の三月に上程したいと考えておりますし、この間には十分な啓発が必要でございますので、実施時期につきましては、料金周知期間等を設けまして、六月ないし七月には実施していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に三点目の、家電製品の収集方法でございますが、議員も御承知のように、現在、ステーションと個別の収集を月に一回ずつ、計二回行っております。したがいまして、二カ月ではステーション二回、個別二回の計四回となります。昨年、関市が清掃センターへ搬入しました粗大ごみの量は七千四百台でございます。そのうち千八百台が家電四品目で、約四分の一となっております。したがいまして、二カ月に四回の粗大ごみのうち、一回を家電四品目のみの収集日としてとりあえず行ってまいりたいと考えております。

 また、この廃家電を排出の際には、松田議員の御質問にもお答えしましたように、小売店や郵便局で購入したリサイクル券や、市で購入する粗大ごみの収集運搬料金シールを張りつけなければならない義務が課せられております。これは金券と同様のため、ステーションの収集は管理等非常に困難でありますので、家電につきましては個別の収集のみといたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。

 続きまして大きい二の、墓地公園の整備で、駐車場についてでございますが、議員の御意見のように、平成十年度に第二期墓地公園整備を行い、三百十二区画と既存の駐車場にトイレの整備をいたしました。現在の使用状況は、第一期の区画で千百四十五区画のうち、使用の区画が千百四十で、ほぼ一〇〇%でございます。第二期の区画では、三百十二区画のうち二百三十二区画で、七四・四%と、多くの市民の方に利用していただいております。最近では祝祭日を問わずお参りにお見えになる方も多く、現場も市街地から離れておるということで、ほとんどの方が車でのお参りのため、第一期で整備した駐車場では狭くなってきております。第二期を整備したところは、御指摘のように駐車場がなく、第二期区画までには駐車場からの距離も長く、長い坂を歩いていかなければなりません。また、お参りする方も、お年寄りの方も多く、こうしたことも考えまして、今後、墓地全体の整備を考慮し、駐車場の整備をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に武藤総務部長、どうぞ。

  (総務部長 武藤政和君登壇)



◎総務部長(武藤政和君) 三の、ITを活用した情報公開の推進についてお答えをいたします。

 国におきましては、電子政府の実現に向けた取り組みがなされておりまして、地方公共団体におきましても、IT革命に対応した情報化施策等の推進が必要であることを強く認識いたしております。その一つの手段としまして、インターネットを活用した情報公開の推進、住民の行政手続の簡素化等が考えられますが、インターネットで情報を公開するためには、公文書の電子化をすることが必要でございます。関市は、現在、岐阜県市町村情報センターを中心として公文書の電子化と文書管理のシステム化の実現に向けて、平成十五年をめどに研究開発をしているところでございます。また、条例・規則等の例規集につきましても電子化する方向で現在研究をしているところでございます。これらのシステムの稼働に合わせまして、高度・多様化する住民ニーズに対応した情報公開の方法を検討していきたいと思っております。



 今後、インターネットを含めまして、IT技術が住民生活に深くかかわってくるものと考えられますが、個人情報等の保護対策の問題などを十分検討し、質の高い行政サービスの提供ができるよう努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) わかくさの湯の活用についてということでございますが、質問の中にございましたように、昨年オープンいたしましたわかくさの湯、今年十一月まで三万三千七百七十三人という多くの方々が利用していただいておりまして、大変ありがたいと思っておるわけでございます。とりわけ高齢者は特に、もともとおふろがお好きでございまして、毎日ぐらいお越しになる方もあるようでございまして、喜んでおるわけでございます。あそこでおふろへ入って、畳の部屋で碁を打ったり、将棋を打ったり、カラオケを歌ったりして、中にはお弁当を持ってきて一日楽しんでいらっしゃる方もあるということで、本当に喜んでおるわけでございます。

 これまでにユズ湯を四回ほど、また板取の温泉も年に四回ほどやっておりまして大変好評でございますし、薬草湯につきましては、それぞれ体質だとかいろいろ好みがございまして、いろいろ意見があるようでございます。また、雑菌の混入とか浄化装置のろ過装置の機能の低下とかいうことでいろいろ問題も考えられておりまして、今後、利用者の皆さんの御意見を十分聞きながらやっていきたいと思います。薬草利用につきましても、専門的な知識を習得し、浴槽の構造上の問題も、解消に向けて努力しながら実施してまいりたいと思っております。

 また、生きがい対策としての薬草づくりにつきましても、薬草の育成の場所、あるいは栽培の方法等の研究も必要でございますので、庁内の関係各課によりまして連絡をとりながら、十分検討してまいりたいと考えておるわけでございます。

 わかあゆプランの拡充につきましては、先日、小森議員の御質問に教育長から答弁をしたとおりでございまして、私も、お話しのように市内十七小・中学校をずうっと学校訪問させていただきまして、授業も担当させていただきました。「三つ子の魂百まで」と言われておりますように、小さいときの性格が一生変わらないというふうにイギリスあたりでも言われておりまして、幼いころのケアが非常に大切だということを私は十分認識をしたわけでございます。訪問を通じまして、子供たちの明るいあいさつや先生方の熱心な指導を目の当たりに拝見し、体験をしまして、大変意義があったと思っております。その機会を通じまして、いわゆる心の教育の大切さをつくづく感じたわけでございまして、あいさつやら、あるいは読書、俳句をつくるとか、友達と仲よくするとか、お手伝いをするとか、お母さん、お父さんを大切にするとか、敬うとか、そういうことをいろいろ話してまいりましたが、わかあゆプランの非常勤講師の指導している学級も参観させていただきまして、大変先生と子供との関係が明るく、ゆとりのある子供たちが安心して勉強していらっしゃる姿を見て、本当に効果が上がっているというふうに感心しておりまして、現在は御承知のように小学校一・二年、三十七人学級以上のクラスに加配をいたしておりますけれども、教育委員会との協議をいたしまして、何とか来年度からも議会にお願いいたしまして、予算の配分を考えて、増配していけたらいいなというふうに思っておりますので、努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 八番 山田美代子君。



◆八番(山田美代子君) 前向きな御回答、ありがとうございました。少しだけ要望をさせていただきます。

 家電リサイクル法につきましては、市民の皆さんの周知を含め、資源循環型社会のさらなる構築のために、円滑な事業の推進をお願いいたします。

 ITを活用した情報公開につきましては、情報化はこれまでと比べられないほど急速に進むことが予想されます。これに向けての研究と、的確な対応をお願いいたします。

 わかくさの湯の活用につきましては、お年寄りの生きがい対策とわかくさの湯の充実をあわせまして、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 わかあゆプランにつきましては、市長さんより前向きな回答をいただき、深く感謝しております。保護者の願いを特に含めていただきますよう重ねてお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡田洋一君) これにて、八番 山田美代子君の一般質問を終わります。

 次に、十九番 長谷川秀夫君、どうぞ。

  (十九番 長谷川秀夫君登壇・拍手)



◆十九番(長谷川秀夫君) それでは、通告いたしました大きな三点について質問いたします。

 まず、最初に農業問題の農振法についてでございますけれども、これは前回の三月の議会に質問いたしまして、当時の武藤部長から答弁がございました。その答弁は、農振法の制度によって対処していくという御答弁でございました。そこで要望といたしまして、問題になっております庁舎北側の大型店舗については、これは農振法の制度を超える問題でございます。そうした大きな問題は、市全体として基本計画を立ててほしいという要望をいたしておきました。その後、十一月に土地利用基本計画、これはマスタープランの立派なものが十一月に示されました。二〇〇〇年から二〇一五年の十五年間にわたる関市都市計画マスタープランというものでございます。このマスタープランによりますと、庁舎北部の優良農地は市街地エリアに含まれないということが本文で明記してあります。また、本文の下に図面がありまして、この図面にもまた同じように、こうした市街地、いわゆる商業地、宅地等には含まれないということが明記してございます。こうしたマスタープラン、立派なものが出ましたので、これは市全体で当然協議されて作成されたものだと思っております。こうしたものが出ましたということですので、今計画中の関係者には、こうしたマスタープランは当然知らせてあるだろうと思いますが、もし知らせてないようでしたら知らせるのが親切ではなかろうかということを思うわけでございます。



 そこで、農業サイドとして、このマスタープランについて、経済部、いわゆる農林課としては、このものをどういうふうに受けとめておられるかということをお尋ねいたします。重く受けとめて、このマスタープランに沿っていくということなのか、あるいはこれは一つの指標だけなのか、どういうふうに受けとめておられるかということをお尋ねし、その回答によって再質問をいたします。

 次の2番の米の生産調整問題でございますけれども、これは今年度の米の米穀年度、いわゆる十月末で在庫二百八十万トンという予想でございます。さらに今年度の大豊作によって、二十六万トンを超過するというようなことになってきまして、合わせて三百万トンを超える備蓄米ということで、これはいわゆる備蓄基準の約二倍を上回るということでございますので、私どもも、いわゆる転作目標面積の上乗せについて相当心配をいたしておりました。当初、農業新聞あたりでは五万ヘクタール、あるいはプラス五万ヘクタールの十万ヘクタールの上乗せがあるんじゃないかということで心配をいたしておりましたが、そこで次のアの方へ行きますと、この追加配分が最終的に十二月になって示されました。四万七千ヘクタールでございまして、幸い、関市におきましては十五ヘクタールの上乗せで済んだわけでございます。済んだわけでございますけれども、これはまた、十三年度が大豊作であったということになりますと、当然また次の上乗せが示されるということになってくると思いますが、そうした上乗せについて、強く県から国の方に要望してほしいのは、全国でこうした転作目標面積を示しても、未達成の市町村がかなりございます。ことし、ちなみに十二年度で県下の平均目標達成率は一〇三%です。一〇三%ですけれども、市町村においては未達の市町村もあるように聞いております。また、関市につきましては、これは今ブロックローテーションで転作をやっておりますので、各地域が百を超えなきゃならんという、そういう使命に燃えて、どうしても百できちんと切れませんので、それぞれの地域が百を超えたということで、結果は一〇五・四%という目標達成率でございました。それで、この一〇五・四%は、十五ヘクタールの上乗せの分はここの中に消化されますので、前年度並みの面積で、今年度も十分いけると思いますけれども、今後こうした上乗せがある場合には、当然未達成の市町村に対するペナルティーをまず優先的に配分するように、これは強く国・県の方に求めてほしい、こういうことを思うわけでございますが、当局の考え方をお尋ねいたします。

 次のイの方ですが、転作奨励金のとも補償と転作奨励作物についてでございますけれども、現在、関市の転作とも補償の加入率は、ほとんど加入しております。一部の一地域が個人転作で目標未達成のところがございます。ここを除いて全部とも補償に加入しております。このとも補償というのは、自分の田んぼで自分の飯米をつくることであっても、米をつくる限りには一反当たり四千円の補償金を出さなきゃならん。そして転作してもらった方にその金を回していくということでございます。それからまた、転作区域に入ってきますと、いくら自分の自家米にも満たない零細農家であっても、これは強制的に転作をしていただいております。そういうとも補償で、これは加入率は全国的にも最高水準であると思いますし、岐阜県下でも最高の水準であると思います。こうして、関市の農家の方みんなが理解してこの制度に参加していただいておりますのは、関市においては、転作決断地に対する市の奨励金がございまして、こういう制度があるがためにこうした団地転作ができておるわけでございまして、これはまた後ほど、関連性のところで申し上げますが、こうした本当にありがたい市の制度でございます。



 また、国が、今、転作作物の奨励として、どうしても国内産で不足しておる転作物、いわゆる麦、大豆、飼料作物を国が特に奨励をいたしております。ところが、飼料作物といいますと、どうしても畜産農家に限定されます。関では田原の畜産農家が、田原地内、あるいはその周辺で牧草をつくってみえますが、そのほか塔ノ洞の一部だけでございます。そして、大豆につきましては、これは大豆の機械化ができておりません。いわゆる大豆の機械化をしますと、大豆コンバイン、あるいは乾燥機、そうしたものを入れなきゃなりませんが、関にはそうした施設はございませんし、そうした営農体制も完備しておりませんので、どうしても、この三作物の中で関で取り組もうとすると麦に限定されます。幸い、今、レンゲ転作がそうした奨励金の高いところに認めておっていただいておりますので、これはありがたいと思っておりますが、この麦にしても、レンゲにしても、これを播種するのは十一月が適期なんです。十一月に播種しなければならないものを、十二月になって転作目標面積を示したり追加配分をする。そしてそれを各支店で受けて、そして地域別に調整して、転作田を策定するのはどうしても一月から二月になってしまいます。そういたしますと、国がせっかくそういうものを指導しがてら、それをつくろうとしてもつくることができないという矛盾がございますので、これも特に前にも申し上げましたけれども、転作の見直しは一年先送りにしてほしいということを、県から国に対して強く要望してほしいと思います。前年並みの目標面積になれば結構でございますけれども、上乗せをするときには、上乗せ分については一年先にするように強く申し入れをしてほしいと思いますが、当局の御見解を伺うわけでございます。

 それからブロックローテンションのいわゆる団地転作の成果と今後の取り組みでございますけれども、これだけ大きな転作目標面積を示されますと、各個人にそれぞれ目標面積を指示する、いわゆる個人転作では到底達成はできないと思います。前にもこうした個人転作で最初取り組んでおりましたけれども、どうしても中で一人二人、転作面積を十分やってくれない人がありますと、それが次に波及して目標面積を切るということでございますので、そこで団地転作に取り組んだわけでございます。それと、特に優良農地を保全する、それからまた治水面でも農地は大きな役割を果たしております。そういう意味からも、この制度を維持して目標面積、いわゆる転作目標面積を確保していきたいと思っておりますが、こうしたものが長年続けてこられたのは、市の欠団地補償があったからでございまして、こうした転作目標面積が拡大すれば欠団地も拡大しますし、国が団地の要件をだんだん厳しくしてきます。そして厳しくなってきますと、そこの中で一生懸命団地になるように作物を調整いたしましても、欠団地がふえる場合があると思いますので、転作面積等によりまして欠団地の補償金が、多少前後するかもしれませんが、そうしたものに対する対応を十分考慮していただいたと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に二番目の問題でございますけれども、中心商店街の活性化についてでございますけれども、私どもの会派で、ことし、行政視察を行いました。行き先は愛媛県の大洲市と香川県の丸亀市で、ともに主な内容は、駅前共同店舗開発事業、大洲市の場合は商店街の活性化、丸亀市はTMO構想による中心商店街の活性化ということで、中心商店街の活性化について絞って、両市の取り組む内容がそれぞれ違っておりますので、この両市を視察してまいりました。



 まず、そこで気がついたのは、大洲市は人口三万九千人でございまして、まちの中心地に標高三百メーターの冨士山という山がございます。この山の山頂に駐車場約二百台ぐらい入れるようにした展望台がございます。そして周辺を散策道ができ、また市民の憩いの場となっており、山腹には二カ所遊園地がございます。ここでも駐車場があり、遊園遊具が整備されてございました。この冨士山というのは、ちょうど町の中心、関の安桜山によく似た環境でございまして、その山を中心とした周辺が商店街として活性化するようになっております。私どもも、平日の午後でございましたけれども、結構市民の方が子供をつれてこうした遊園地で遊んでみえる姿を見てきたわけでございますが、何とか、この安桜山と非常に環境がよく似ておりますので、ここに市民が集まってきていただければ、周辺商店街の活性化につながるものだと思ってきました。過去にも二度ほど安桜山を活用した商店街の活性化についてお尋ねをいたしておりますが、関市は今、十六所に運動を中心とした地区公園を進めております。これは運動公園として非常に結構かと思いますが、何とか安桜山を中心とした、娯楽を中心にした地区公園というものができないだろうか。そういうものをひとつ考えてほしいということを思うわけでございます。ちなみに、先般、中日新聞で安桜山を中心とした写真が出ております。これを見まして、この中心地を活用しない手はないというふうに思うわけでございますが、ここを何とかひとつ活用できるようにしていただきたい。また、隣の美濃市の小倉山公園でも小倉山展望台ができております。小倉山も安桜山より条件は悪いと思いますけれども、あれだけ結構人が集まってみえますので、何とかひとつここを中心として、本町商店街の活性化につながるような活用をしてほしいと思います。

 マスタープランによりますと、いわゆる中心商店街をにぎわい交流拠点というふうに位置づけてみえます。これは非常に結構なことでございまして、大賛成でございますが、その具体策があまり出ておりません。一部、安桜山に散策道ということが出ておりますけれども、本当のにぎわいのあるまちづくりにぜひ具現化をしていただきたい。それについての具体策がございましたら、ぜひお聞かせがいただきたいと思うわけでございます。

 それから三つ目の介護保険制度でございますけれども、1番の、十月より一号被保険者の保険料(二分の一)の徴収が始まったが、その普通徴収分の収納率はということで、私は非常に心配しておりましたけれども、十月分で八三・一七%で、国保より高い収納率ということを聞きまして、これは安心をしたところでございますが、十一月分の方がもしわかりましたらお知らせいただきたいと思いますが、この介護保険が本当に市民に認知されておるかいないかということは、やっぱり保険料の収納率によって示されると思いますので、これが高ければ高いほど市民に理解をされておるというふうに理解されるわけですので、十五日の数字を聞きまして、大変高い、これはちょっと一安心だなという気もいたします。そこで、十一月分についてわかったらお知らせいただきたいと思います。

 2番の、要介護者のうちで介護認定申請をされない方、これは私の知っておる方でも、先般亡くなった方が二、三人、半年以上全くうちで寝たきりで、全部二十四時間態勢で家族が看護してみえました。それで、介護保険制度というものがあるんだから、そうしたものの認定を受けて、ヘルパーに助けていただいたらどうかということを言ったことがございますけれども、二、三件ございましたが、その人たちは、七十歳を超えておりますので、医者の方は無料と。お医者さんが一週間に一回か二回来てくれますので、まあよろしいと。あとは自分たちでやっていきますので、認定申請はしませんということを言ってみえました。そういう方が今どの程度あるのだろうか。もしそういうことを調べてみえましたら、そういう方の認定されない方がどのぐらいあるのかということがわかったら教えてほしい。そういう方が多いということになりますと、せっかくの介護保険制度そのものが不必要だというふうに言われても困りますので、そこらあたりをちょっと教えてほしいと思います。



 それから認定限度額に対する支給割合と内容について、これも、支給割合は全国平均で四三%というふうに報道されております。関市の方も、これも十五日の質問に答えられておりますが、四〇%程度だと思いますが、問題はその内容でございまして、施設に入ってみえます方は、当然、限度額いっぱいぐらい使ってみえると思います。そして、家族介護の場合は相当低いだろうというふうに思うわけなんですね。いわゆる施設が完備されておる市町村は限度額に対する支給率が高くなってくる。これはおかしな現象になってくると思うわけですけれども、施設の少ないところは在宅介護になりますので、この限度額に対する支給はぐっと下がってきます。そういうことによって、今度保険料が算定されるということになりますと、どうもこれはおかしなことになるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、どのようにお考えでございましょうか。

 そこで、その中でも家族支援が相当今、いろんな新聞にも多く出ておりますけれども、家族支援が多くなれば、これは介護支払いが少なくなるということにつながってきますので、これも前にも申しましたように、やっぱり家族支援ができるような、いわゆる家族介護者に対する手当を何とか、現金支給制度というものですか、そういうものも今後の国・県に対する要望として出していただいた方が私はいいような気がするんですけれども、どのようにお考えでございましょうか。

 最後に、ホームヘルパーの充足率、稼働率はということでございますが、介護士、ヘルパーは今十分確保されているようでございますが、市民の中で、今こうした不況で仕事のないときでございますので、こういう資格を取りたいという方が随分ございます。先般も農協でちょっとそういう資格の取れる講習会なんかがありましたら、申込者が物すごく多くて、絞り込みに難しかったということも聞きました。それで、そういう資格を取りたいという方が随分ございますので、そういう方には資格だけまず取ってもらって、パートヘルパーでも何でも結構でございますので、そういうところで充足していただくように、もし不足した場合にはね。そういうような制度もとっていただいたらどうかなというふうに思うわけですが、市の方に、そういう資格を取りたいから何とかそういう機会がないかということを問い合わせをされる方が随分あるというふうに聞いておりますけれども、そこらあたりの内容について、これはわかる範囲内で結構でございますので、御答弁がいただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

  (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。



 当局の答弁をお願いいたします。

 森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私から、大きい一の農業問題についてお答えさせていただきます。

 農業問題の1で、農振法の運用についてでございますが、議員御意見の庁舎北側の農振農業用地については、市街地に最も近く、便利性が高い平たんな集団優良農地で、都市的開発が進出しやすい地域であります。しかし、当市が、自然環境や公共施設とのバランスを保った都市としての成長を目指すための将来計画として作成している関市都市計画マスタープランについては、庁舎北部の優良農用地として市街地エリアに含まれず、農地あるいは山地等のゾーンに位置づけ、基本的に現状の環境維持・保全という形でしております。そこで、当該地域における道路の問題や、あるいは排水の問題、また農業振興を図っていく上でも、この地域は、米、麦、大豆などの食糧自給率の向上に向けて、国・県を挙げて取り組みが重点的に進められておりますし、当市の最大の穀倉地帯でもあります。また、カントリーエレベーターの設置や農業用水路等の整備など、農業関係補助事業も積極的に推進を図っている地域であり、優良農地の保全、農業振興地域としてここを考えておるところであります。そこで、農振法に基づく農業振興地域制度とあわせて、引き続き優良な農用地として保全確保に努めてまいりますので、今後も御理解、御指導をお願いしたいと思います。

 続きまして2の方でございますが、議員御質問の2の?の生産調整目標面積の追加配分についてでございますが、当市の農家の皆さんには、水田の約四二%、六百五十六ヘクタールの転作をお願いし、地域ぐるみで集団転作のブロックローテーションを行い、的確に目標達成をしていただいておるにもかかわらず、水稲の作況指数は全国平均で一〇四、当市も同様となり、米の出来高がよく、国における米の在庫は適正水準の百五十万トンの倍に当たる約三百万トンもが残ることになり、当市の生産調整目標面積は緊急に十五ヘクタール拡大されました。しかし、当市においては、本年度も目標面積に対して約三十五ヘクタールの超過達成としており、この緊急拡大分は通常の実施範囲内であるため、集団転作による地区には前年並みの取り組みをお願いしたところであります。しかし、議員が御指摘の、他県等を含めて目標達成をできないところがあることは御意見のとおりでございます。こうしたできないところに対して、御協力をいただいております市の農家の皆様に対して不公平な事実でありますので、県、国に対しまして、その是正に向けて強く要望をしてまいりたいと思っております。

 次に?のとも補償の拠出と転作奨励作物についてでございますが、当市は昭和六十二年からこの互助制度をいち早く取り組んでおり、この制度の新制度に移行してきても、飯米農家の方を含めてほとんどが御協力をいただいておりますし、集団転作とあわせてこうした取り組みは、他市町村に誇るべき内容であり、大変感謝をいたしておるところでございます。しかし、国が食糧自給率に向けての麦の作付等を進めながら、目標面積の配分がその作付計画に間に合わないことについては、以前にも御意見を賜り、県に強く要望したところでございますが、議員の御意見のとおり、市といたしましても早期決定をいただいて、農家の皆様方に周知徹底を図りたいと、これは同じ心意気でございますので、再度要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



 最後に?の団地転作の成果と今後の取り組みでございますが、規模や価値観において多様な農家がある中で、公平で有利で、かつ的確に生産調整を実施していく手段として、あるいは手法として、この集団転作のブロックローテーションは、いろいろな問題点もございますけれども、有効な手段であると考えております。とりわけ今日の食糧自給率向上が叫ばれている中で、麦、大豆、飼料作物の栽培を奨励するためには、この手法が最も効率がよいと考えております。市といたしましても、こうした状況をかんがみて、これまでも市独自の奨励金を予算化して支援してまいったところでありますので、今後もこの成果を踏まえて支援を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に西尾助役、どうぞ。

  (助役 西尾 治君登壇)



◎助役(西尾治君) それでは、二の中心商店街の活性化について、1と2についてお答えをさせていただきたいと思います。

 愛媛県並びに香川県の御視察、御苦労さんでございました。

 関市における安桜山は、シンボル的な市街地の背景として、美しい緑の眺めを形成するとともに、四季折々、住民が身近に親しめる憩いの場、散策の場、自然との触れ合いの場となるなど、地域固有の文化形成に重要な役割を担ってきております。この地は、今までに都市公園、また風致地区、鳥獣保護区として指定がなされてきておるところでございます。したがいまして、今後ともこうした諸制度との連携のもとに、都市計画マスタープランに掲げておりますよう、その美しい姿、地域の自然環境を保全いたしますとともに、市街地活性化の観点からも配慮し、安桜山の活用、整備のあり方について、市民の方々の合意形成を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 なお、安桜山の道路の敷設、並びに駐車場をつくるというようなことは、ちょっと無理ではなかろうかなというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 次に2のにぎわい拠点づくりの具現化でございますが、市街地の活性化を図るには、まずどのようにして中心市街地に毎日毎日人が集まっていただけるか、また毎日毎日どのようににぎわいを生み出していくかということでございます。このため都市計画マスタープランでは、中心市街地を重点的に整備を行う拠点地区の一つとして位置づけ、歴史や自然を生かし、人が楽しんで歩けるにぎわい交流拠点の形成のための仕掛けが必要であるといたしております。この仕掛けが大切なことでございます。現在の状況といたしましては、西本郷一ツ山線道路改良事業、安桜山第二トンネルに伴う千年町通り、本町二・三丁目商店街の環境整備への取り組みとして、関商工会議所並びに関係商店街振興組合等において勉強会や活性化会議が行われております。その中では、活性化にはそれぞれの店舗を経営する商業者、地元の方々のみずからの創意工夫を凝らすことに加えて、少子化、高齢化、高度情報化、環境問題への対応が求められております。国・県の諸施策と連携をとりながら、中心市街地活性化法の活用を検討し、関市商店街活性化総合支援事業による空き店舗活用支援事業、個性化推進設備整備事業、駐車場整備促進事業等の有効活用を推進しながら、中心市街地の商業そのものの魅力を高めるとともに、年間を通してのイベントなど、商業の活性化と環境整備を一体的に進めていくよう検討されておるようでございます。市といたしましては、具体的な事業展開ができますよう、地域商業者、住民の方々の合意形成の支援を行い、関係者と協力して、活性化の実現に向け、できることから取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に下條民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 下條正義君登壇)



◎民生福祉部長(下條正義君) 三の介護保険についてお答えします。

 1の御質問につきましては、お許しがございましたので、さきの質問者にお答えしたことと重なる部分は極力省略してお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 この十月から一年間、基準額の半額で納付が開始されました一号被保険者の普通徴収分の納期における収入状況の、さらに二期分はという御質問でございますが、二期分につきましては七四・二六%でございました。また、一期から五期の調定済額に対する収入歩合は、参考までに約五〇%でございます。お話のように、収納率は制度に対する理解度のバロメーターという見方もございますが、制度的に性格の近い国民健康保険税の収入歩合や近隣の都市の状況を聞いてみましても、現時点では特徴的な差は見当たらないというふうに思っておりますが、率からいえば良好な収納率という状況ではないと思います。そこで対策ということになりますけど、一点、口座振替につきまして、振替不能の場合の事後処理などの問題で、大都市を中心にそうした口座振替ということに対しては懸念の声がございますが、関市の場合は二百四十件の振替依頼に対しまして、振替不能が二件、率でいいますと九九・一七%の高率で振替ができておるということがございますし、また、未納者に対する督促状の発送に対しての問い合わせでも、他の税金と一緒に振替されるものだと思っていたと、そうした勘違いをしていたと、こんなような意見も多かったようでございますので、今後もさらに口座振替を奨励していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、この段階では、とにもかくにも制度のPRと定着化への努力が望まれますので、推移を見ながら必要な手だてを講じていきたいというふうに考えております。

 次に2の介護認定申請についてでございますが、介護保険のサービスを利用しない高齢者がおられるかという御質問がございましたが、御承知のように、介護保険事業計画で一定の出現率によりまして算出しました要介護高齢者は千五百八十人を見込んでおります。そこで、十月末時点の認定申請者は千三百七十六人、うち要介護認定者は千三百三十一人、そのうち自立と認定された方が四十五人でございます。認定者のうち施設入所者がそのうち約二百九十人ありまして、差し引き、在宅の認定者は千四十一人というふうになります。このうち約七百五十人が今までに何らかのサービスを利用されておりますので、都合、自立と認定された方を除きますと二百四、五十人の方が計算上から御質問の人数になろうと思います。この方たちが介護保険サービスを利用しないで家族でと考えておられるのか、あるいはこれからそのサービスを受ける意思をお持ちなのか、また経済的な理由などによるものなのか、これは個々の事情とか考え方もあると思いますが、市といたしましては、真に必要なサービスは受けていただきたいと、こういうふうに考えておりますので、この八月から採用しました二名の専属の認定審査員を通じまして、理解不足や申請漏れがないよう、また引き続き在宅介護支援センターや社会福祉協議会、あるいは民生委員、あるいは福祉委員さんなど関係の方々の協力を得まして、あらゆる機会を通じてPRに努めていきたいというふうに思いますし、また相談にも積極的に応じていく必要がございます。



 それから、一点、介護者に対する支援についてもお話がございましたが、介護慰労金とか、あるいは介護者の研修とか、こういう活動も行っておりますが、引き続きそうした点にも配慮しながら、そうした事業も進めていく必要があるというふうに考えております。

 次に介護サービスの支給限度額に対する利用率でございますが、資料は四月から八月までの五カ月間の資料でございますけど、在宅の場合の平均利用限度額は一億三千七百六十万七千円。これに対しまして、利用額は五千五百八十七万八千円、利用人数は六百六十九人でございました。この利用率は、まだ制度が始まったばかりでございますので月ごとにばらつきがございますが、ほぼ四〇%台で推移しております。ただし、利用人員は徐々にふえております。平均六百六十九人と申し上げましたんですが、八月の時点では七百五十人ということですから、ふえてきております。それから施設の場合の利用額は、額にしますと九千七百八十四万四千円でございますが、これは一〇〇%と考えていただいて結構かと思います。なお、在宅の利用率が大変低いのは、これは先ほどお話がございましたように、厚生省が行いました全国の定点調査でもやはり四〇%台でございました。この理由は、介護保険制度そのものが、いわゆる在宅志向、在宅重視、こうした考え方から限度額を定めておりますので、そういう数字になるわけでございますけど、逆にまだまだ施設志向があるというふうにとらえることができるわけでございます。

 今後のことでございますけど、訪問系のサービスや短期入所サービスの支給限度額の改善の動きもございますし、制度の定着化とともに、利用に対する権利意識、こうしたことも強まると思いますので、利用率は徐々に今後高まっていくものというふうに考えております。

 最後のホームヘルパーの充足率と稼働率についての御質問でございますが、関市におきましては、現在七事業者の、常勤二十名、パートヘルパー五十九人、これに市外からの供給もありまして、介護保険事業計画から見ます充足率は一〇〇%高く超える、非常に高い水準にございます。一方のヘルパーの実質的稼働率につきましては、これは需要の集中ということが問題になるわけでございますけど、現段階で特に問題になるケースは報告は受けておりません。また、ヘルパーの養成の動向につきましても、一つには近年のボランティア意識の高まりもございますので、受講希望者は多くございます。いずれにいたしましても、ホームヘルパーは介護サービスの根幹でございますし、高齢者の介護に限らず、将来の障害者介護の制度も視野に入れながら考えていく必要があるというふうに認識しているところでございますが、今後とも御理解と御指導をよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 十九番 長谷川秀夫君。



◆十九番(長谷川秀夫君) それでは要望を少しいたします。

 一番の1番、農振法の問題ですけれども、これは三年ぐらい前に、市役所の向こうの道路の北側、奥行き三十メーター、今農協のガソリンスタンドのできておるあの奥行きの分で、関美濃線まで全部除外をしてほしいという行政の方からの要請がございましたね。そのときに、それぞれ地権者、下有知、関、富岡の地権者の方に聞いてみましたら、あのときは、今除外してもらっては困ると。除外したわ、相続の問題とか税金をどうしてくれるという強い意見がありまして、その三十メーター分については、それぞれ地権者が除外をしてほしいという申請のあったときに除外をしましょうということで、たしか三年前に終わったと思います。あとについて、きょうこういう要望はするつもりでなかったわけですけれども、十五日に、何も問題ないという意見が行政からございましたので、一つだけ申し上げますが、これは今計画中のものについて何も問題がないわけではないんです。問題はあります。これは二つあって、一つは農林課サイドの方で、そういうことによってこれからの農振の歯どめがどこでかけられるかということ、これをどういうふうにしていくか。あるいは吉田沖の将来の展望、すべてを見た将来像について農林課サイドはどうするかということ。それから今度、建設部の方の関係では、水害については全く問題ないということがございましたけれども、問題は大ありでございまして、これも私も四十年間見ておりましたけれども、今、市役所の地盤の高さ、この高さと、安桜山の南、いわゆる本町から向こうの商店街、住宅地、この高さは約三メーターあるということ。向こうが三メーター低い。その間に西本郷から東本郷までの区画整理の地域、ここもかなり低いと。そういうところで、関川、吉田川がよう処理しなかった分は全部住居地の中に入り込むということは当然考えられますし、中池の水が渇水の状態であっても、台風並みの雨が降れば一晩で満水になってしまいます。今、ちなみに関に百近くため池がございます。この百近くあるため池を、農業用水に必要ないから、これを一つつぶしましょうとつぶして、それを宅地にし、そしてそこで降った雨の分だけは調整池をつくるけれども、上の山から流れてくる水は全部下へ流してしまうということになりますと、下は大変になりますので、今、吉田沖の田んぼはそういう調整池の役目をしておりますので、これの見直しをされるというときには、そうした水の治水面、例えば集中豪雨の雨水は農免道路から北側のものは関の町中へ流さないとか、あるいは長良川へ一本引くとか、そういうような治水面も十分考慮して、市民の納得の得られるようなものを出してほしい。以上の二点が私の心配事でございまして、この分について賛成でも反対でも個人的にはなかったわけでございますけれども、安易に何も問題ないということを言われると、ちょっと心配でございますので、あえてそういうものを申し上げておきます。



 それから2の方につきましては、今、環境経済部長の答弁のとおり詰めてほしいと思います。

 助役さんの2の方のにぎわい拠点づくりの関係でございますが、これは総務委員会で決算審査をいたしましたときに、三軒の空き店舗について、市と県の補助金で空き店舗を活用してみえます。非常にいいことだと思って決算審査にかかわったわけでございますが、こうした空き店舗の活用を、これは丸亀市で「空き店舗で商売を始めてみませんか」という一般市民の方に問いかけをしようというパンフレットをつくり、そしてパンフレットを新聞報道にする前に、既に三十件の予定の商売をしてみたいという方から申し込みがあったということでございましたので、何とかそういうスーパーなんかの空き店舗を借りて、三十店舗区割りをして、新たに商売をしてみませんかという方に応募してきたそうです。そういう方で、そこで要請をして、そして商業として自立できる方は空き店舗を市が紹介をしてやって、そして空き店舗で商売をしてみえるということを聞いてきました。今、若い方で職のない方も相当おられますので、「商売をしてみませんか」というような募集もおもしろいんじゃないかというふうに聞いてきましたので、これは参考にしていただきたいと思います。



 介護保険につきましては、まだ始まって間がございませんので、よく民生福祉部長は調べてみえますが、これからもこれを一層市民に理解していただけるように、今後ともこの数字の収納率がもっと上がるように御努力をお願いして、私の質問を終わります。



○議長(岡田洋一君) これにて、十九番 長谷川秀夫君の一般質問を終わります。

 次に、十五番 古市 守君、どうぞ。

  (十五番 古市 守君登壇・拍手)



◆十五番(古市守君) それでは、御指名をいただきましたので、通告の順序に従いまして、二十世紀最後の質問者として質問させていただきます。

 質問内容は、地域住民が後藤市政に大きな期待を寄せていることの一語を申し上げる次第ですから、その点よろしく御理解をいただき、適切な市政の対応を図られるよう、強く要望して説明に入ります。

 まず一番目は、東海環状自動車道の建設促進及び周辺地域の生活環境整備促進についてですが、その第一点の、環状線の東ルート未着工区間である(仮称)西関インターから東海北陸道の下有知ジャンクション間の早期着工と、西ルートの関市管内ルートの測量調査、設計協議業務の早期施工についてですが、東ルートは、現在、ジャンクション以東を二〇〇五年までに完成させるために施工しておられるが、同一事業の認定区間である広見・池尻地区はいまだ未着工で放置されている現状です。

 ここで一言申し添えておきますが、去る十二月十五日の岐阜新聞に、梶原知事は、岐阜新聞社のインタビューの中で、「二十一世紀の岐阜県のあるべき姿は」との問いに対し、知事は、県は長い間、陸の孤島のような閉ざされたところであったと。ようやく安房トンネル、油坂トンネルなどが開通し、東海北陸自動車道も飛騨トンネルが掘削工事中で、開かれた県になりつつある。南は東海環状自動車道が建設中で、二〇〇五年までに、関から土岐、第二東名の豊田へつながる。西回りも大垣・養老間が現実化する。南部横断ハイウエーの整備も進み、相乗効果をもたらすようになる。こうした立地条件の改善を踏まえて、これから地場産業の再活性化と新産業おこしを並行して進め、若者の職場を確保するのが最重要課題になる云々という記事が載っておりました。このように申しておられるんですが、知事が「東海環状線の関以東と申しておられるのは、事業認定同一区間である、関市の西玄関口となる(仮称)西関インター以東のことと思いおられるのではないかと思っておる次第です。よって、我々地元住民も、市長さん初め関係当局の意向に沿って協力する心境で、その用地買収に応じ集団調印した次第で、調印式には市長さんも立ち会われて、地元協力状況もよく御存じのことと存じます。したがいまして、関市の発展と市民及び西部周辺市町村住民の利便を図るために、未着工区間の早期着工を、東海環状線東濃地域建設促進協議会や、岐阜県西部協議会にも協力を呼びかけ、国・県等関係機関に強く訴え、働きかけていただきたく切望しておきます。

 なお、東西ルートの着工計画時期が予測されていたらお聞かせ願いたいのでございます。

 ここでちょっと余談になりますけれども、あわせて申し上げておきたいことは、「西関インター」というのは仮称名称でございまして、参考にちょっと申し添えておきますが、仮称名称で非常に西関インターというのはイメージが低いという感じを持つわけでございます。かつて名神の羽島インター、それから東海北陸道の各務原インター等が設置されましたときに、名称決定のときに岐阜市が非常に強く呼びかけて、羽島インターも「岐阜羽島インター」と頭に「岐阜」をつけたと。各務原も頭に「岐阜」をつけて「岐阜各務原インター」という名称で決定されたことがあります。ですから、この西関インターもひとつ、名称決定までに、もう少しボリュームの高い、三重県の関と間違えられるようなことにならんように、将来の町村合併の基盤となる一つの要因として「中濃」とかいうような名称も入れて、「中濃インター」「中濃関インター」とかいうような形になるように、ひとつこの点御配慮願って、行政に反映させていただけるとありがたいと思って、これは一つの私の案として申し上げておくわけでございます。



 その次、第二番目でございますが、二点目の西関インター周辺の道水路改修に伴う生活環境整備促進についてですが、この件は、東ルート区間の設計協議時、周辺地域は今後、市の指導のもとに田園居住区整備事業で対処する方針であった。よって、それを期待して、環状線の用地買収に協力をした次第であります。その後、地元においては、田園居住区整備事業は西ルート周辺地域を含めた計画が合理的で適切と配慮して、西ルートの事業着手を待ち焦がれてきました次第ですが、その西ルートの事業着手が予想以上におくれてきている現状で、田園居住区整備事業計画も立ち消え状態となっている次第であります。よって、現在、地域住民が四百十八号線バイパスへ出入りする生活道路が狭く、大変苦慮しておる現状でありますから、とりあえず地域の南北道路で利用度の高い市道五十号線、五十三号線、六十八号線を、将来、地域開発整備基盤道路となるような考え方で拡幅改良整備を早急に図られるようお願いしたいことと、インター用地の買収後、建設省は用地管理面の助走対策で埋め立てをされた次第であります。埋め立て前は農地が、大雨が降っても一つの湛水地域となって、それで周辺の水路へ流水する速度も遅かったわけですが、建設省が埋め立て後は、特にこの間の九月の集中豪雨のときによくわかったわけですが、昭和新田とか広見排水路付近の水路に流れて、急遽増水して、水路周辺の住宅地だとか田畑にも相当浸水被害が発生したわけでございまして、その後、関係住民は非常に恐怖感に教われておるので、当局は早急に水路形態を調査して、特に危険な箇所だけでも早急に改修整備を図って、インター周辺地域の生活環境整備に努められるよう、この場でお願いする次第です。道水路の改修については、ひとつ当局の御意向もここで聞きたいわけでございます。

 次は大きい二番目ですが、ふるさと農道事業による武儀川農道橋架設計画についてですが、この計画は、東海環状線の計画ルートの発表後、岐阜市の北の三輪地域住民から、岐阜ファミリーパーク付近にインターの設置を当局へ要望されたところが認めていただけなかったということで、それでは近い西関インターの利用を進めていくというような形になりまして、その西関インターへの道路利便性を高めるために、岐阜市北部地域の川島三輪線バイパスを基盤にして東へ東進して、武儀川を渡り、関の植野地域へ入ると。それで植野地域の市道四四五号線に接続させて、インターへ行くということになれば、広見の方へ向かってくるわけでございまして、そういうような農道橋がかかるということについては結構なことでございます。結構なことでございますので、しかし、反面、受け皿となる植野・広見地区は、市道一−二二号線等は路幅が狭く、その上、Sカーブで見通しが悪い。特に四百十八号線バイパスの交差点は市道が湾曲交差していて、最も危険な箇所で、いまだに信号もつけられないというような状態でございまして、その点を大変心配しておるところでございます。よって、今後はそのあたりまで配慮していただいて、この事業の進捗を図られるようお願いしておく次第でございます。特にお尋ねしたいことは、農道橋の架設計画時期はいつごろかということと、それから受け皿地域の植野・広見部落への事業説明の時期はいつごろなされるかということをこの壇上からお尋ねしたいわけでございます。



 以上をもちまして壇上からの質問を終わりますが、よろしくひとつ、誠意のある御回答をお願い申し上げます。どうも失礼しました。

  (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。

 当局の御答弁を願います。

 亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)



◎建設部長(亀山誠君) 一の、東海環状自動車道の建設及び周辺地域の生活環境整備促進についての1、2についてお答えいたします。

 最初に1についてお答えいたします。

 東海環状自動車道の関市内の状況につきましては、地元調整がおくれておりました美濃関ジャンクション周辺につきまして、地元関係者の御尽力により、本年十月二十日に地権者と単価協定調印式を行い、現在、地権者と契約を進めており、二〇〇五年開催の愛知万博までに、関・豊田間開通の建設省の方針に沿って、地元の市として協力している状況であります。市といたしましても、東海北陸自動車道につながるだけでなく、用地買収が完了しております(仮称)西関インターまで同時施工を希望しており、今後も関係機関へ強く働きかけてまいりたいと思います。

 また、西ルートにつきましては、平成十二年七月の東海環状自動車道建設促進岐阜県西部協議会総会において要望を決議し、九月二十八日に建設省に対し関係市町村とともに要望したところであり、今後も引き続いて早期着工に向け要望してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に2の、道水路改修に伴う環境整備促進についてお答えいたします。

 インター周辺の道路改良整備につきましては、インターで寸断される市道三−五三号線は自動車道の側道と結ぶ計画でありまして、東海環状の建設時に合わせて施行できるよう詰めてまいります。また、市道三−五〇号線につきましては、国道四百十八号と旧四百十八号を結ぶ広見地区の南北の幹線道路として長年検討されてきた路線であり、今後、線形、用地などを含め地元と協議し、検討していきたいと思います。

 市道三−六八号線は、路側や舗装補修等一部整備を行っておりますが、いずれの路線におきましても、東海環状自動車道建設に合わせ地元と十分協議し、詰めてまいります。

 次に治水対策でございますが、広見排水路及び(仮称)西関インターの昭和新田地区の水路などの整備につきましては、平成六年から平成九年度において、蔵屋敷地内の広見排水路百五十メートル、また南から合流する阿原排水路を、国道四百十八号までの間三百八十メートルを、下水道雨水渠及び農林課の排水路事業で整備を行いました。今後のインター周辺における用排水路、広見排水路の改修整備につきましては、上流部広見用水の豪雨時の排水路への放流ゲート管理を含め、地元要望など現地調査を行い、公共下水道事業、雨水渠、県単かんがい排水路事業など関係各課とも調整し、改修整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) ふるさと農道による武儀川農道橋架設計画につきましてお答えをさせていただきます。

 このふるさと農道につきましては、岐阜市北部の三輪地区と、武儀川を挟みまして、関市の植野・広見地区へ結ぶ道路ということでございまして、両地区へ最短で結ぶ道路でございます。この道路の実現につきましては、両市における農業の新しい交流、あるいは東海環状道路西関インターへの岐阜市よりのアクセス道路としての利用、さらに高速交通網を利用した農産物の全国展開並びに地域振興が図られる道路として期待をされておるところでございます。昨年十一月に両市におきまして、県へ、ふるさと農道緊急整備事業の県事業への採択をしていただくよう要望を行ったところでございまして、本年度におきましてルートの調査を、県、岐阜市、両市を交えまして、御指摘の橋梁の位置も含めまして、総合的なルート等事業実施に向けて検討をしているところでございます。今後、このルートを初めこの事業の総合的な検討につきまして、県が主体となりまして、両市の地元の意向調査を十分に行い、最終的にふるさと農道緊急整備事業がまず採択されるよう取り組んでまいりたいと考えております。したがって、まだ事業説明等につきましては具体的になっておりませんので、今後とも強力に進めてまいりたいと、かように考えております。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 十五番 古市 守君。



◆十五番(古市守君) 今それぞれ御回答いただきまして、それなりに心に満足な気持ちを持っておるわけですが、ひとつ早期にテンポを早めて対応していただけるよう御努力をお願い申し上げまして、質問を終わります。以上です。



○議長(岡田洋一君) これにて、十五番 古市 守君の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次の本会議は、あす十九日の午前十時から開きます。

 本日は早朝より御苦労さまでございました。

  午前十一時四十分 散会



 右会議の顛末を記録し、相違ないことを証するためここに署名する。







  関市議会議長      岡   田   洋   一







  関市議会議員      栗   山   昌   泰







  関市議会議員      福   田   定   夫