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岐阜県 関市

平成十二年第四回定例会会議録 12月15日−03号




平成十二年第四回定例会会議録 − 12月15日−03号







平成十二年第四回定例会会議録





議事日程



平成十二年十二月十五日(金曜日)午前十時  開  議

第一 会議録署名議員の指名

第二 一般質問 八名(順序−抽せん)

      五番 市川 隆也君    四番 大野 周司君

     十七番 松田 文男君  二十四番 清水 英樹君

     十二番 栗山 昌泰君  二十五番 山田 一枝君

      三番 山田 菊雄君  二十六番 小森 敬直君



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第一から第二まで



出席議員(二十六名)

         一番   佐  藤  善  一  君

         二番   丹  羽  栄  守  君

         三番   山  田  菊  雄  君

         四番   大  野  周  司  君

         五番   市  川  隆  也  君

         六番   三 ツ 岩 征  夫  君

         七番   杉  江 代 志 熙  君

         八番   山  田 美 代 子  君

         九番   新  木     斉  君

         十番   石  原  教  雅  君

        十一番   松  井     茂  君

        十二番   栗  山  昌  泰  君

        十三番   福  田  定  夫  君

        十四番   亀  山  忠  雄  君

        十五番   古  市     守  君

        十六番   酒 井 田 泰  克  君

        十七番   松  田  文  男  君

        十八番   深  沢     保  君

        十九番   長 谷 川 秀  夫  君

        二十番   高  木     茂  君

       二十一番   成  瀬  豊  勝  君

       二十二番   岡  田  洋  一  君

       二十三番   須  田     晃  君

       二十四番   清  水  英  樹  君

       二十五番   山  田  一  枝  君

       二十六番   小  森  敬  直  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  船  戸  政  一  君

  総  務  部  長  武  藤  政  和  君

  民 生 福 祉 部長  下  條  正  義  君

  環 境 経 済 部長  森     義  次  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建 設 部  次 長  富  田     清  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会事務 局長  山  田  勝  行  君

  教育委員会事務局次長  長  瀬  正  文  君



出席した事務局職員

  局        長  山  田  康  平

  次        長  吉  田 乃 四 朗

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  係        長  西  部  延  則

  書        記  篠  田  賢  人





  午前十時〇〇分 開議



○議長(岡田洋一君) 皆さん、おはようございます。

 これより平成十二年関市議会第四回定例会第三日目の会議を開きます。



△日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第七十六条の規定により、私から指名いたします。十番 石原教雅君、十一番 松井 茂君のお二人にお願いいたします。



△日程第二、一般質問を行います。

 発言の順序はお手元に配付してございますように、あらかじめ抽せんで決まっておりますので、その順序に従いまして順次質問を許可いたします。

 最初に、五番 市川隆也君、どうぞ。

  (五番 市川隆也君登壇・拍手)



◆五番(市川隆也君) 皆さん、おはようございます。

 意義ある二〇〇〇年の締めくくりの一般質問のトップバッターを務めることになりました。大変光栄に思っております。当局の歯切れのよい答弁を期待いたします。

 それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、通告いたしました四点について順次質問をさせていただきます。

 一点目の学童保育の拡充についてお尋ねいたします。この件につきましては本年の第一回定例会にも質問いたしましたが、再度現状を訴えまして、改善を求めるものであります。

 学童保育は、女性の職業的自立や社会参加への意欲、配偶者との子育ての共同意識の高まりの中、一九九七年に児童福祉法が改正され、新たに法制化をされました。学童保育放課後児童健全育成事業は次のように定義をされております。小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、政令の定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して、適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図る事業であります。つまり学童保育は、両親が働きに出ている家庭の子供たちに放課後の生活を保障することにあります。学童保育の役割は、学校の教室や児童館などの特定の施設と保育や教育について専門的な知識を持った指導員を配置し、父母の労働を可能にする、重要な子育て施策であります。

 関市では、留守家庭児童教室として、現在、小学校低学年、一年から三年までの児童で、下校後に家庭に帰っても保護者の看護を受けられない児童を対象に、十一校中九校で実施されております。

 一つ目の、教室の環境整備についてお尋ねいたします。

 先日、留守家庭児童教室の現場をもう一度見てまいりました。問題点が幾つか出てまいりました。



 一つには、体育館を利用しているために教室が確保されておらず、また、部屋があっても大変狭い点であります。関市は四カ所、体育館を利用しておりまして、旭ケ丘小学校は入り口の六畳間に十人から十五人が入っており、桜ケ丘小は入り口のホール、通路部分を利用しており、田原小は四十人近い児童が入り口のホールというか、通路にじゅうたんを敷いて使ったり、狭い倉庫や更衣室を利用しておりました。下有知小も入り口の狭い通路部分の六畳にじゅうたんを敷いて使用している現状で、教室と呼べるような場所ではありません。

 二つには、体育館を使用の四カ所は、冬はコンクリートの上にじゅうたんを敷き、暖房は電気ストーブ一台のみで、室内にいながら防寒ジャンパーを着て震っているありさまでありました。とにかく寒い状況であります。夏は風通しが悪く、暑くておられない環境であります。とても児童教室と言えるような環境ではないと思います。

 三つには、学校から遠く離れた箇所に教室がある富岡小と安桜小であります。富岡小はつばき荘へ、安桜小は山ノ手児童センターまで通っております。児童の何人かは帰る家とは反対方向の教室へ行くことになり、父兄の声でも、道もよくわからない低学年なので、交通事故の心配もあり、学校内ではないので外で遊ぶのも危険であり、学校内の利用を望む声が上がっております。また、学校内の教室であれば、指導員だけでなく、学級の担任の先生も顔を出したり目が届き、指導員、児童とのコミュニケーションが図れるのに、それもできないとのことでありました。

 四つには、現場の指導員と学校と担当課の児童課とのいわゆる横の連携、連絡協議が持たれているのかということであります。というのは、空き教室ができる場合、学校側から直接児童課へ話が行き、検討されるというのではなく、学校から指導員さんへ話があり、指導員さんが児童課へ要望を上げて検討するという、三者の間の協議がなされていないように見受けられます。

 五つには、市内九校の児童教室がありますが、この九校の教室の環境の格差を少なくし、バランスがとれるような、全体を見て回って改善提案できる、そういう立場の人を設置することができないのかお尋ねいたします。

 次に指導員の増員についてお尋ねいたします。

 九八年四月より実施された学童保育放課後児童健全育成事業により、留守家庭児童教室への申し込みが急増いたしております。昨年の申し込み数では、市内十一校中八校で百五十六人だったのが、本年四月では南ケ丘小学校一校ふえて二百六十八人と、七割増の申し込みとなっております。さらに本年十二月の時点では七十二人増の合計約三百四十人、昨年の二倍強の申し込みの状況であると聞いております。その要因は女性の就労率の向上であり、女性の職業的自立や社会参加への意欲、配偶者との子育ての共同意識の高まりによるものであります。学童保育拡充の声は高まってきており、さらに質的向上を要求されております。

 そこで、一つには、現在の指導員数の大幅な増員を訴えるものであります。関市の留守家庭児童教室運営要綱を受けて、おおむね二十人の児童を対象にして指導員一人とされており、本年より田原小、下有知小、瀬尻小は二人体制になりました。しかしながら、今の申し込み急増に対して、学童保育の質的向上のためには指導員はまだまだ不足をしております。また、指導員が急用で欠員になる場合は、一人体制の学校は教室を休んでいるのが現状とのことであります。そこで、現在の要綱を見直し、例えば指導員が一人で二十人見る体制を、五人を減らして十五人見る体制をとったり、または指導員が一人体制の学校においては、二校で指導員三人の体制まで増員をできないか、そういった運営ができないかを尋ねるものであります。



 さらには、地域との触れ合いを図り、現在、学校で実施されている、地域の方々の学校ボランティアを受け入れて総合的な学習の時間を推進しているように、地元の方々に呼びかけて、学童保育のボランティアを募集して、運営に積極的に取り組んではどうかとお尋ねいたします。

 次に夏休みの延長保育と教室の確保についてでありますが、一つは、両親共働きで生活を支えている多くの市民の方々から要望が出ている夏休みの児童教室を、午前中から延長して終日の児童教室の体制を実施できないか。

 二つには、教室の確保については、特に狭くて暑い体育館利用の教室については、近くのふれあいセンターの児童教室利用、または公民センターの利用はできないのか。

 三つには、延長保育体制になれば、交代等も考えて、指導員の一人体制から二人体制への見直しも必要となってまいります。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に遊具の充実についてでありますが、現在の児童教室には十分な遊具等はそろっておりません。縄跳び、ボール、ブロック、または図書等の不足の声もよく聞いております。学童保育の質的向上のためにも、備品の整備は重要になってまいります。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に生活環境問題についてお尋ねいたします。

 二十一世紀のごみゼロ社会実現を目指して、今年五月に循環型社会形成推進基本法が制定されました。大量生産、大量消費、大量廃棄の経済活動を見直し、ごみを極力出さない。また、出たごみはできるだけ資源として使う。どうしても使えないごみはきちんと処分するという生活スタイルの転換を図り、地球上の大切な資源を循環させるのが目的であります。関市では、地球に優しい環境を目指し、ごみの減量化やリサイクルなどに積極的に取り組んでいます。

 そこで、一つ目のごみ減量対策の電動生ごみ処理機利用の進捗状況と今後の生ごみ減量策の計画についてお尋ねいたします。

 食品廃棄物の現状によりますと、食品廃棄物の発生状況は、食品製造業から生ずる産業廃棄物が一九九六年で全国で約三百四十万トン、食品流通業、外食産業などから生ずる一般廃棄物が六百万トン、またこのほかにいわゆる一般家庭から生ずる一般廃棄物が一千万トンと、合わせて二千万トン程度が発生をしております。これらの食品廃棄物の再生利用状況については、食品製造業から生ずる産業廃棄物に分類される食品廃棄物については、堆肥や飼料に利用され、リサイクル率が四八%に対し、いわゆる生ごみ等一般廃棄物に分類されている食品廃棄物のリサイクル率は約三%と低水準にとどまっております。つまり、この食品廃棄物のうち、一般廃棄物であります生ごみのリサイクルおくれが問題となっております。進捗状況と今後の減量計画をお尋ねするものであります。

 二つ目の、プラスチックごみ収集を機に、ごみ袋基準枚数の見直しを提案するものであります。

 本年四月から容器包装リサイクル法が本格実施されています。効果的なリサイクルシステムを確立するため、消費者と事業者、市町村がそれぞれの立場でリサイクルに取り組んでいます。関市においては、十二月一日からプラスチック性容器包装の分別収集・リサイクルを開始しました。そこで一つには、現在の各家庭へ配布しているプラスチックごみ専用袋の枚数が大幅に不足しており、毎回、可燃ごみ袋にプラスチック用のシールを張って出さなくてはならないとの市民の皆さんの声が多数出ております。二つには、今までの可燃ごみの基準枚数について、市民の皆様から不満の声が出ておりました。例えば二人世帯も五人世帯でも同じ百枚の基準を、細分化をして人数割に直す等、基準枚数の見直しを早急にするよう提案をいたすものであります。当局のお考えをお尋ねいたします。



 次に、プラスチック性容器包装の収集を機に、具体例を示した一目でわかる家庭ごみ分別一覧表を作成して、全戸配布するよう提案いたします。十二月一日からのプラスチック製容器包装の収集の開始により、市民の間から、収集が複雑になり、分別収集が混乱し、どのごみがプラスチックごみの対象として出せるのか、また可燃、不燃、資源の分別が具体例でわかるように一覧表にならないのかとの声が出ております。できればごみの分別を、具体例でアイウエオ順で表示され、だれもが見てすぐにわかる表の作成をしてはどうか、当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、家庭の台所生ごみにレジ袋を使用しない対策についてお尋ねいたします。

 先日の十二月一日付の広報、「Q&A」にも質問で出ておりましたが、今回のプラスチック性容器包装リサイクルの回収では、現在、家庭の主婦の多くの方々が生ごみ入れに使っているレジ袋等も対象に入るために、どうしたらよいか悩んでおられました。市の回答では、生ごみ入れに使っている袋は中身ごと燃やせるごみに出しても構わないとありました。しかし、主婦の方々からは、ダイオキシンを出さないためにリサイクルをしているのに、その袋をあえて使用するのは忍びない。台所用の生ごみ入れは毎日使用しているので、何とかダイオキシン等の心配のない専用の袋を準備して配布してほしいとの声が出ておりました。本来ならば生ごみ減量のためにも電動生ごみ処理機等の普及拡大策で袋が不要になればよいのですが、現状では不可能な状況であります。市の対策についてお尋ねいたします。

 次に、資源循環型社会の実現に向けて、リサイクルの啓発、市民の利便性を考慮し、市内数カ所に常設の資源回収拠点の設置を提案いたします。

 この件につきましては、本年三月の一般質問において、リサイクルの先進地、愛知県日進市の常設の資源回収拠点の推進状況を説明いたしました。また、私自身も、本年、日進市へ行って現状を見てまいりました。現場は、市役所の前の五百五十坪の敷地にドーム状の回収拠点を設置して、月曜日以外の午前九時から午後五時まで開館しており、二十品目以上を資源回収されており、利用者は平日で三百人、土曜日・日曜日には五百人を超えており、作業棟のドームの中ではシルバーの方々が、市民の方に出し方や場所を教えたり、中には家族で来て、子供にリサイクルを教えながら分別する姿がありました。

 関市の資源回収は、市民からの要望では、資源回収日が月一回では少ない。家庭でのストック場所がない。一回出し忘れれば二カ月ためておかなくてはならない。団地やアパート住まいは特に困ります。せめて月二回の資源回収日を設けてほしい。また、資源回収ステーションが少ない等、資源回収の整備を促進する声が市民の多くから出てきております。

 二十一世紀は環境の時代。資源循環型社会実現に向けて、さらに積極的なリサイクルの推進が求められております。そのため、資源回収は市民の利便性を考え、また市民の生活スタイルに合わせて出す方式が幾つもあるのがいわゆる市民サービスであると考えております。そこで市内数カ所、例えば東部支所、西部支所、市役所周辺に、市民ニーズにこたえるための資源回収拠点の設置を提案するものであります。当局のお考えをお尋ねいたします。



 次に三点目の、徘回高齢者探索システムの導入についてお尋ねいたします。

 現在、中濃地区では、徘回老人に限らず、視覚障害者や幼児等の社会的弱者や、あるいは迷子等を含め、行方不明の早期発見・保護のために広域的な対応が望まれ、SOSネットワークが平成八年十一月に構築され、中濃地区防犯協会が中心となり、また警察署が窓口となり、行政、消防、老人施設等、交通機関等でネットワークをされています。しかしながら、毎年何人かの徘回の高齢者が行方不明で亡くなっている記事を目にいたします。昨年十月にも市内小瀬南の痴呆性老人が行方不明になり、三日間捜索し、三日目には消防団合わせて三百人態勢で捜索しても行方がわからず、一週間後に遺体で発見された悲しい事件がありました。このときはSOSネットワークで情報をとりましたが、ほとんど情報が得られない状態でありました。また、行方不明中は、家族、自治会、消防関係者に大変な御苦労をかけているのが現状であります。そこで現在、衛星を使って徘回老人等の行方を早期に探せる探索システムが開発され、全国の自治体で導入をされております。家族や介護者の精神的、肉体的負担を軽減するために、関市での早期導入を提案いたします。当局のお考えをお尋ねいたします。

 最後に、わかくさ・プラザ温水プールの障害者更衣室の改修についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、平成十一年六月の一般質問で、わかくさ・プラザ利用の改善点の中で、障害者の温水プール利用について改善点を指摘し、改善を求めてまいりました。しかしながら、私の認識が足りなく、現在でも障害者の方々に普通に使用していただく状態にはなっていないのであります。

 本年六月に障害者団体の方から、「わかくさ・プラザについて不便に感じられていることは」とお尋ねしたところ、一番に指摘されたのがプールの更衣室でありました。障害者用の更衣室はプール事務所の横に設置されており、入り口には常時かぎがかかっており、扉も普通のドアであり、入って更衣する場所が狭く、事務所とはカーテン一枚で仕切ってあるだけの状態であります。障害者のために特別な更衣室をつくる必要があると言っているのではありません。皆さん御存じのノーマライゼーションの理念には、障害者も同じ社会の一員として、すべての人々がごく当たり前の生活をノーマルにする権利を持っている。また、障害者や弱者に対して、ただ、れんびんの情を寄せたり、同情心の押し売りをすることではない。弱者にとっては、親切の手を差し伸べてくれたことに一つ一つ気遣うよりも、そんなことの必要のない社会、同じ人間としてともに語り、ともに笑い、ともに喜ぶ社会を希望しているとあります。つまり障害者が更衣室を使うのに、一々事務所の人にドアのかぎをあけるように頼んであけてもらったり、カーテンを閉めてもらったりして、また事務所の横でだれが出入りするかわからないところでいろいろ気遣いながら更衣しなければならない環境を設定することに問題があるのではないでしょうか。皆と同じ更衣室の中で、少し広いスペースを確保して、カーテンを取りつけ、障害者用の更衣場所を設定すればよいのではないかと思います。例えば仮に自分が片足を切断した障害者と考え、障害者の立場に立って更衣室を使ってみれば、障害者の更衣室がどうあるべきかがおのずとわかるのではないでしょうか。当局のお考えをお尋ねいたします。



 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 私から、学童保育の充実についてをお答えさせていただきます。

 御指摘のように、子供が学校から帰って、うちにだれもいないということは、こんな寂しいことはないというふうに私は思っております。特に低学年の場合、心の形成期と申しますか、一番大切な時期に、うちへ帰ってもだれもいないというようなことは、本当に寂しく、この学童保育の充実についてつくづくと考えましたので、私の方からも答弁をさせていただきたいと思います。

 お話のように、小学校の一年生から三年生までの児童のうちで、家に帰っても、保護者の仕事の関係、あるいは病気の関係で子供さんの面倒が見れんという家庭につきまして、専任の指導員が五時半ごろまで御指導しているというふうな実情であるようでございますが、これも少子化対策の一つとして行っておるものでございます。関市におきましても、留守家庭児童教室という名称のもとに六十年から実施をしておりまして、九つの小学校で実施をいたしております。御指摘のように、瀬尻、金竜、南ケ丘の各学校につきましては学校の教室で、安桜小学校では山ノ手児童センター、富岡小学校では母子寮のつばき荘で行っているというのが実情であるというふうに聞いております。残りの旭ケ丘、桜ケ丘、田原、下有知の各学校につきましては、学校の施設の関係で、やむを得ず体育館等の入り口で行っているということでございまして、本当に子供たちが伸び伸びと遊び、あるいは落ちついて勉強するにふさわしいところではないというふうに私も思って、大変、将来を担う子供たちにふさわしい環境で実施できるよう対応していきたいというふうに特に思っておるわけでございまして、教育委員会と民生福祉部と申しますか、担当の方では、いろいろうまく調整がとれていないような実情もございましたので、これからも連携をとりながら、できるだけ早急に校舎を使っていきたいというふうに、私からも積極的に進めてまいりたいと思います。

 指導員の増員につきましても、おおむね二十人に一人というふうに決められておるようでございます。十二月一日現在では三百四十四名の登録のお子さんがあるということでございまして、一日平均の実利用の児童数は、多い教室で三十四名というふうに聞いております。これも年々利用が増加しておりまして、多くなった瀬尻、田原、下有知の各学校では、今年度より二人の指導員を置いて実施しているということでございますけれども、議員御指摘のように、今後も、児童数の多くなった教室につきましては適切な指導員の増員をしていきたいと。できれば地域と連携をとりながら、ボランティアの方にも応援をしていただいて、対応をしたらどうかなあというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 夏休みの延長保育、教室の確保ということでございますが、夏休みについては、午後、プールなどを利用するという学校もあるわけでございますが、午前八時半から正午まで実施しておるということでございますが、保護者の方も午後も実施してほしいという要望もあるようでございますので、こうした要望にこたえて、夏休みの長期休業期間についても実施していきたいというふうに、私からもお願いをしてまいりたいと思っております。教育委員会にも積極的にお話をして充足していきたいというふうに思っておりますし、また、遊具につきましても、いろいろお話がございましたが、教育委員会とお話しして充足できるように進めていきたいと思います。



 また、ふれあいセンターの活用、公民センターの活用につきましても、積極的に夏休み等に利用していただいて、またボランティアの方々にも応援をしていただいて進めていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私からは、大きい二の生活環境問題、小さい1から5についてお答えさせていただきます。

 最初に1で、電動式生ごみ処理機利用の進捗状況並びに減量化計画についてでございますが、一般家庭での生ごみの処理の減量対策として、平成四年度から、ごみの堆肥化容器コンポストに対し、一基につき二分の一、限度額五千円以内、二基まで助成しております。平成十二年度十二月八日現在で累計で二千五百三十五基出ております。御質問の電気生ごみ処理機の家庭への補助基数につきましては、平成十年度で百九十一基、十一年度では二百二十基、そして今年度十二年度現在では百九十四基で、累計六百四基に対し助成をいたしております。特に本年度から、一基に対し限度額二万円に引き上げたことにより、前年度を上回るものと考えております。

 また、今後の生ごみの減量対策につきましては、ISO一四〇〇一によりますと、平成十四年度の目標を三千四百基にするという計画になっておりますし、そのうち十二年度計画では三千基としておりまして、現在の状況を累計いたしますと三千百三十九基ということで、一〇四・六となって、現在のところ、その計画に対しては達成しておりますけれども、環境、あるいはごみ減量化問題は重要な課題でございますし施策でございます。積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。

 次に小さい二で、プラスチックごみ袋の基準枚数の増加ということでございますけれども、平成八年十月から、社会構造の変化により年々増加するごみ問題に対する対応として、また生活環境の保全、ごみの減量化及び分別収集の徹底を図るとともに、資源化収集の安全性をより一層推進するために、ごみ袋の指定と一定以上有料化の導入をいたしてまいりました。議員も御承知のとおり、特に燃えるごみ袋については世帯人員による年間の袋の枚数を定めております。平成八年当初の燃えるごみの排出量は、一人一日当たり五百六十五グラムでした。平成十一年度の一人一日当たりの実績は四百三十八グラムで、百二十七グラム減少してきており、燃えるごみの基準枚数につきましては現行の枚数でお願いしたいと考えております。

 プラスチック専用ごみにつきましては、現在、年間十二枚を無料配布しておりますが、十二月から、容器包装リサイクル法によりプラスチックの処理を実施し、収集体制や分別収集も一部変わってまいっておりますことと、自治会からの要望等もございまして、今後、プラスチック専用ごみの追加基準枚数については考えていきたいというふうに思いますので、よろしく御理解を願いたいと思います。



 続きまして小さい3についてでございますが、一目でわかるような分別収集のカレンダーをというような形になろうかと思いますが、さきにお答えしましたように、十二月から容器包装リサイクル法によるプラスチックの分別、こん包処理を実施しておりますし、収集体制、分別収集の方法も変わってきておりますので、議員の御意見のように、市民に一目でわかるような総合的なごみカレンダーの作成を現在検討・研究しているところでございます。今後、御意見等を伺いながら、ごみの減量化、分別しやすい、またPRを兼ねたごみカレンダーを作成して、全家庭に配布していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして小さい4についてでございますが、レジごみ袋の使用についてでございますが、一般家庭での生ごみの排出については三、四日単位で収集をしておりますが、多くの家庭では、やはり流し台に設置してあります水切りかごなどにより、一時的にためておいて排出されるのが現状だというふうに思いますし、生ごみが少ないことから、手軽で簡単に処理しやすいレジ袋などを使用して、まとめて燃えるごみ袋に入れて排出処理されているのが実態であります。また、生ものや水気のものが多く、ごみ収集場所において、カラスや犬、猫による散乱の被害も多く発生しているところから、これらの防止対策ともあわせて排出されていることと考えておりますが、レジ袋のほとんどの素材が塩素を含まないポリエチレン製でありまして、焼却してもダイオキシン等の発生も少ないと思っておりますが、また現在、環境、あるいは公害に影響の少ないトウモロコシやヤシを原料とした容器やごみ袋、水切り袋等も開発されておりますが、経費がまだまだ高くつくようでございます。今後、環境に優しい袋等の使用について、先進地等も含めて調査・研究してまいりたいと存じますし、リサイクルの推進徹底を図り対応してまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。

 最後に小さい5についてでございますが、議員の御意見のとおり、資源循環型社会の構築実現に向けて、限りある資源を大切にするために、リサイクル運動を推進することは大変重要なことでありますし、そのためにリサイクルの啓発、市民の利便性を考慮した回収方法、場所などが重要な問題となってまいります。現在、市内に資源ごみのステーションは六百六十カ所と、常時職員がいます清掃事務所と肥田瀬の埋立場の二カ所に設置しております。議員の御意見の資源回収拠点の設置につきましては、公的施設に設置を考えましても、まだまだ場所の問題、あるいは管理、経費などについての多くの問題もございます。こうした点を考えながら、今後はエコステーション、あるいはエコショップ等もあわせた総合的な資源回収拠点施設は、新しい形として、またまちおこしとしても必要だと思っておりますので、先ほど申されました日進市など先進地を参考にさせていただくとともに、自治会等とも御意見を伺い、資源回収拠点施設の検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に下條民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 下條正義君登壇)



◎民生福祉部長(下條正義君) 三の徘回高齢者探索につきましてお答えします。

 お話にありましたように、関市を中心とします中濃地域では、徘回高齢者に限らず、広く幼児や視聴覚障害者、あるいは迷子など社会的弱者を含めまして、事務局を関署に置いていただきまして、県の組織や市町村、消防、報道機関、福祉団体、民間協力団体、こうしたところから成る中濃SOSネットワークを構築いたしまして、通報と早期発見、保護に努めております。平成十一年度の通報件数は三件ございました。



 痴呆高齢者対策は長寿社会のいわゆる影のような問題でございまして、今後もそうした方々はふえると予想されるわけでございますけど、まさに予防、あるいは医療、介護の分野も含めまして大きな課題であろうと思います。一般的に痴呆高齢者の発生率でございますけど、六十五歳以上の場合四・八%程度と言われておりまして、関市の高齢者人口に当てはめますと五百数十人ということになるわけでございますが、このうち徘回を伴う痴呆高齢者は、正確には把握はできない難しい問題でございますけど、五十人程度はおられるのではないかというふうに推計をしているところでございます。

 御提言のように、最近の探索システムは、衛星受信機など情報先端機器をその方に携帯してもらうと、こんなようなシステムがございまして、ピンポイント的にその位置とか、あるいは動態を知らせるシステムが開発されてきております。人の探索でございますので、行動範囲のこともありまして広域的な対応が前提になると思いますが、中濃SOSネットの意見や、あるいはもう少し多目的に活用ができないか、こうした点も含めまして研究をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に山田教育委員会事務局長、どうぞ。

  (教育委員会事務局長 山田勝行君登壇)



◎教育委員会事務局長(山田勝行君) 四の障害者更衣室の改修についてお答えさせていただきます。

 温水プールも、昨年四月十五日仮オープン以来、本年十一月までに十四万五千四百三十五人の方が、幼児から高齢者まで多くの方々に利用いただいております。更衣につきましても、障害者の方も一般更衣室が利用できる方は利用していただいておりますが、車いすの方は事務室の一角に別途設置し、カーテンにて間仕切りをし、着がえをしていただいております。また、そのほか、プール内で気分が悪くなった方の休憩場所、あるいはけがをした人の治療場所としても利用いただいております。事務所内に設置しているため、障害者の方や気分が悪く休憩している方など、何かあった場合は常時職員がいるため対応できる態勢にもなっております。

 また、仕切りのカーテンにつきましては、前回御指摘を受け、一部網目つきから全面カーテンに取りかえて現在に至っている状態でございます。

 したがいまして、現施設の利用状況からしますと、スペースの問題、あるいは管理の問題等から見ても、よい場所と考えておりますが、今後も安全で快適なプールとして利用していただけますよう、利用者の方々の声をお聞きしながら、よりよい方法を検討してまいりますので、御理解と御指導のほどよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 五番 市川隆也君。



◆五番(市川隆也君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、少し細かくなりますが再質問をさせていただきたいと思います。

 学童保育の拡充について、市長さんは全体の見地に立って話をされましたので、少し細かく部長さんにお伺いしたいと思っております。



 一点は、教室の環境改善という意味で、民生福祉部長さん、私が本年三月にこの質問をして以降、体育館で実施されている留守家庭教室の現場を部長さんみずから自分の目で見ておられるのか。もし見ておられれば、何カ所現場を見られておるのか質問していきたいと。

 次に、体育館のホールとか倉庫とか更衣室を利用して非常に狭いと理解していただけましたが、じゃあどのような改善策を考えられておるのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思っております。

 次は体育館の、先ほど説明しました冬の対策ということで、体育館は下がコンクリートですから、またすきま風が非常によく入りますので大変寒いということに対しての具体的な対策を、今現在は電気ストーブ一台、防寒具を着てやっておるということに対して対策が考えられておるのであれば、その考えをお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして三点目、学校から遠く離れた位置に児童教室があるという、先ほど説明しました、つばき荘と山ノ手児童センター。このつばき荘、特に非常に危ないということがありまして、私は富岡小の校内で、大変厳しい状況も知っておりますが、校内でプレハブを設置して対応できる状況までできないものかということをお伺いしたいと思います。山ノ手ふれあい児童センターにおきましては、学校の新築時には児童教室は今後確保されるのかということを教育委員会の方に、あわせてそのあたりも質問したいと思います。

 次に指導員の増員におきましては、指導員一人体制への対応、また指導員が急に休む場合、例えばわかくさ児童センターの方が一名派遣されるという話もありましたが、現状を確認しますと、やはり急な場合はそういう対応はできないというふうに児童センターの方から聞きました。長期の場合はできますが、短い場合は単発的には難しいという話を聞きましたので、先ほど私が提案しました、つまり二校で指導員を三人体制にと提案しましたが、そういった対応はできないのかお伺いしたいと思っております。

 次に生活環境の問題について再質問させていただきますが、一般廃棄物に分類されている食品の廃棄物、いわゆる生ごみのリサイクル率は全国では約三%というふうに言われておりますが、関市では、今、電動式生ごみ処理機、コンポスト等によってかなりリサイクルされていますが、そのリサイクル率がどれぐらいの数字になっているのか、そしてこの数値目標がどのぐらいを立てられているのか、その点をお伺いしたいと思います。

 そして、循環型社会実現に向けて、先ほどるる検討されるという資源回収拠点の話でありますが、これにつきまして非常に多くの市民の方から、回収が少ないと。他市を見ますと月二回の回収はされておるという話を聞いておりますので、もし拠点を早急にできないのであれば、月二回の回収をぜひ実現していただきたいと思います。その点の回答をお願いいたします。

 また、資源リサイクルの、私は最終拠点を要望しておるわけでありますが、それができなければ、月二回の回収はどうなのかという点を再度お尋ねいたします。

 最後にわかくさ・プラザの温水プールにつきまして、先ほど御説明いただきましたが、多分これではまた同じ状況だなと私は思いました。二〇〇〇年のことは二〇〇〇年にはっきり答えをいただきたいと思っております。というのは、私も温水プールへ行きまして係の方に聞きました。そうしたら、現在、毎日どのぐらいの割合で障害者が使われているんですかといったら、毎日の割合で見えていますよという話を伺いましたし、現状、直ったのはカーテンだけで、そのカーテンの網の部分の網がなくなっただけで、それは改善とは言いません。扉を例えばスライドにするとか、更衣室のスペースを広げるということはそんなに難しいことではないと思います。これはどういうことかといいますと、この問題点は単に温水プールの問題ではないと思います。関市が障害者に対してどういう施策を持った姿勢で取り組んでいるのかという、そういう大きな問題に発展すると思うんです。それで、非常にそういった意味で大事な問題であると思いますので、この一点に限らず、この一点がすべての福祉施策に対して、障害者に対して関市はどう考えているのかというふうに、僕は、また市民の方が思われると思います。そこで、この十一年六月以降に、障害者の代表の方々に、この件について実際お話を聞かれたのかどうか。もし聞かれたのであれば、どのように改善を求められて、どう改善されようとしているのかということを再質問させていただきます。お願いします。





○議長(岡田洋一君) 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 学童保育のことでございますけれども、先ほどもお答えをいたしましたが、本当に切実な問題だと私は思っておりまして、どうも教育委員会と民生福祉の方とはうまいこと話し合いが進んでいないようなことをつくづくと感じておりますので、これはやっぱりしっくり、とにかく教育委員会は空き教室がないというようなことも言っていらっしゃるようです。立場立場であると思いますけれども、そういうことも考えながら、両者の意見を統一しながら、できる限り、コンクリートの部屋で寒いときに保育しなきゃならんというようなことでは本当にかわいそうだと私は思っておりますので、何とか話し合いをしながら確保してまいりたいと思いますし、指導員の問題も積極的に進めてまいりたいと思います。

 それからプールのこともありましたけれども、決して障害者を軽視したりということは絶対ありませんが、これも実情をよく私からも見まして、できる限り改善していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(岡田洋一君) 森環境経済部長、どうぞ。



◎環境経済部長(森義次君) リサイクルの状況につきましては二九%以上になっておりまして、県下では、関市の場合は大変上位になっておると思いますし、先ほど言いましたリサイクルの今後の見通しということでございますが、国では、新聞では非常に悪いので五〇%の目標に今度は指導するというようなことを言っておりますが、私どももISOは毎年毎年見直しをしております。こうした点、あるいは家電リサイクル法や、あるいはプラスチックの分別収集、あるいは容器包装リサイクル法等々も変わってきております。こうしたのを見直しながら今後目標額を決めていきたいと思いますが、現在では、先ほど申しました平成十四年度、ISOでは三千四百というようなことを計画しておりますけれども、この辺は見直しをしていきたいというふうなことを思っております。

 それから同時に、先ほど言われました不燃物等々の回収の回数でございますが、一回行っておりますけれども、これも、今私どもがやっております容器包装リサイクル法の分別収集や、瓦れき、あるいは家電リサイクル法なんかの収集方法が変わってきますので、これも今検討をして、今実施的に三月までは行っておりますが、この辺も見直しをしながら検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。





○議長(岡田洋一君) 五番 市川隆也君。



◆五番(市川隆也君) 大変積極的な答弁ありがとうございました。

 一点だけ、少し誤解されているので、二点目の環境問題のごみ減量対策の生ごみの件につきましては、全体のリサイクルの問題ではなくて、一般廃棄物の食品廃棄物のリサイクルということで、生ごみの中の一般廃棄物のリサイクル率ですから、全体のリサイクル率の問題じゃありませんので、この点、今後の検討課題として、生ごみのリサイクルについて、今後推進をしていただきたいということを要望いたしまして終わります。ありがとうございました。



○議長(岡田洋一君) これにて、五番 市川隆也君の一般質問を終わります。

 次に、四番 大野周司君、どうぞ。

  (四番 大野周司君登壇・拍手)



◆四番(大野周司君) 皆さん、おはようございます。

 御指名をいただきましたので、通告してあります三点について順次質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 一点目は、中濃地域広域行政事務組合清掃センターについて、プラスチック製容器包装のリサイクルに向けた分別収集処理に伴う、中濃広域市町村の協力体制についてお尋ねいたします。

 今、広域行政という言葉は、国・県においても、また市町村においても、よく耳にする言葉でありまして、全国で取り組んでいる事業であります。私たち総務委員会も、ことし七月には行政視察で大分県の臼杵市へ、広域行政について行政視察に行ってまいりました。広域行政は、どこの市町村でも、一市町村で一つの事業を行うよりも、その周囲の近くの市町村と一緒になって行った方がお互いにメリットがあるということで行われる事業で、これからは特に厳しい市町村の財政の中で考えて行われなければならない事業だと思います。そのためには、広域行政を行う場合には、広域の中で同じ条件のもとで同一歩調をとっていかなければならないと思います。関市においては、中濃地域広域行政事務組合清掃センターとして、二市二町三村により発足して現在に至っております。現在、中濃広域では十七品目の分別収集を行っておりまして、関市においては十二月一日より、その中からトレー、発泡スチロール、プラスチック系容器をリサイクルするようになりましたが、中濃広域の中のほかの市町村では、まだトレーや発泡スチロール、プラスチック系容器を可燃ごみとして出しているところがあると思います。トレーや発泡スチロール、プラスチック系容器は、塩素系の高熱が発生して焼却炉の消耗を早めると同時に、ダイオキシンの発生濃度が高いということで、分別してリサイクルするのでありまして、関市だけが分別してリサイクルするのではなく、中濃広域の中のほかの市町村も同一歩調をとって、関市と同じようにトレーや発泡スチロール、プラスチック系ごみを分別してリサイクルを行えるのかどうかお伺いいたします。

 次に二点目は、救命救急センター事業負担と今後の助成等についてお尋ねいたします。

 救命救急センターは関市民待望の施設でありまして、ことし八月一日に、中濃病院の開院と同時に、救命救急センターもオープンいたしました。この施設は岐阜県では五番目の救命救急センターでありまして、中濃地区ではただ一つの施設であります。二十四時間体制で専門医がいるということで、市民も大変喜んでおります。しかし、この救命救急センターは中濃地区の二十五市町村の広域事業ということで、この事業費も約十五億円と聞いております。そこで、この事業費の負担金はどのような配分になっているのか。また、こうした救命救急センターは利益につながらないと聞いておりますが、その赤字が出た場合の赤字補てんはどうするのか、今後の運営についてお伺いいたします。



 次に三点目は、農業における中山間地域等直接支払い制度の概要と課題についてお尋ねいたします。

 この制度は、農業政策で、政府の買い入れや減反によって農産物価格を支えるこれまでの価格指示政策から、本格的な直接支払い制度の導入で、中核専業農家を育成する所得保障政策へ転化する農政の抜本的な見直しとなっておりまして、中山間地域など耕作条件が不利な地域の農家を対象にした直接支払い制度で、中山間地域は平たん地と比べて傾斜地が多いことなど農業の生産条件が不利であることから、高齢化や担い手不足が進行し、耕作放棄地の増加等により、これから機能の低下が懸念されており、このため、農業生産活動等の維持を通じて耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保するという観点から、国において農政史上初めての制度として平成十二年度から五年間にわたり実施されることになりました。関市としては富野地区が指定され、今までに各部落で説明を受けてまいりましたが、新しい制度で、また急な話でもあり、対象農家でまだ理解されていない人も見受けられ、一〇〇%加入していない部落もありますが、もし一年経過したり二年経過した時点で加入したいという人があった場合、対象農家であれば途中からでも加入できるかどうか、お伺いいたします。

 また、加入農家の田畑の隣にある県道や市道、農道ののり面の草刈りや河川の堤防の草刈り等の管理は、それぞれの県や市でやっていただけるのかどうか、お伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

  (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 武藤総務部長、どうぞ。

  (総務部長 武藤政和君登壇)



◎総務部長(武藤政和君) それでは、一のお答えをいたします。

 現在、中濃地域広域行政事務組合清掃センターにおきましては、容器包装リサイクル法に関係する取り組みは、ペットボトル及び白色トレーの二品目でございます。このほかに各市町村では、多少の足並みはそろっておりますが、容器包装リサイクル法以外の対象品目としては、缶、瓶、紙製容器などがございます。そこで議員御質問のプラスチック製容器包装リサイクル法に向けた分別収集の広域の取り組みという問題でございますが、現在では、先ほど言いましたペットボトルと白色トレーに取り組んでいるわけでございます。ペットボトルにつきましては全市町村が取り組んでおります。トレーにつきましては、一つの村がまだ検討中でございます。このものは現在も分別を広域で処理をいたしておりますが、この容器包装法律関係の発泡スチロール、プラスチック系等につきましては、現在、関市が一番先頭を切って取り組んでいるわけでございまして、今、関市以外の各市町村は、これに向けた取り組みがなされている段階でございまして、今後、この広域ができるだけ早く足並みがそろって取り組めるように連携を保っていきたいと考えております。よろしくお願いします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 救命救急センターの事業負担と今後の運営助成についてお答えをしたいと思います。



 救命救急センターにつきましては、市民の強い要望もございましたし、そしてまた、飛騨とか東濃とか西濃、岐阜地区には救命救急センターは設置されておりましたけれども、この中濃圏域、二十五市町村の関係にはなかったわけでございまして、これも強い要望のもとに、ようやくこの中濃地区ということで、いろいろいきさつがございましたけれども、中濃病院に併設していただくということで、御承知のように八月一日から設置になったわけでございます。しかし、これの設置する費用とか運営費用につきましてもいろいろございました。当初、中濃病院の親団体でございます厚生連の会長からも、この施設費、いわゆる救命救急センターの建築費、それから運営費につきましても何らかの補助をお願いしたいという要望もあったわけでございますけれども、この圏域内でいろいろお話がございまして、また厚生連の会長もかわりまして、現在の厚生連の会長からも、施設費と運営費の両面で補助をということは、ちょっとおこがましいんじゃないかという見解もございました。これは事実でございまして、それで県の方といたしましては、施設費には補助はできんけれども、運営費については若干でも補助を出せる道があるという県の考え方もございました。運営費につきましては実際運営してみなきゃわからないわけでございまして、八月から、八月、九月、十月と実施してきたわけでありますが、若干、当初でございますので、運営費につきましては赤字が出ておるような状況でございます。そうした今までの実績を考えますと、救命救急センターの利用率を見ますと、関市の市民の方が大半以上でございまして、当然、赤字になれば、これはやはり関市が過分なる負担をしていかなきゃならんというふうに考えておりますけれども、現状では、この二十五市町村全体で運営費の赤字を負担するかどうかということにつきましては、温度差といいますか、地域差がございまして、非常に問題があろうかと私どもは考えております。関市といたしましては、当然、利用の状況に応じて、大半は負担していかなきゃならんというふうに私は考えておりますけれども、この圏域内でどうするかという問題につきましては、四月から発足いたしました中濃地域行政振興局というのができましたので、振興局でもって御相談を申し上げ、どうするかというのを対応してまいりたいと考えておりますので、その際、また議会の皆さん方にも御了解を得ながら進めていかなきゃならん問題だと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは大きい三番、農業における中山間地域等の直接支払い制度の概要と課題について御説明をいたします。

 議員の御意見にもありましたように、国が農政史上初の試みであります中山間地等の直接支払い制度は、河川の上流に位置する中山間地域等の農地が平たん地と比べて傾斜地が多いなどの農業生産条件が不利なために、耕地放棄地が増加することにより、農地の多面的機能が低下すると懸念されているため、支援する施策として、平成十二年四月、本年の四月に制度化されてまいりました。これは平成十一年度に制定された食料・農業・農村基本法において、国が中山間地域に対して施策として講ずるように明記されたことを受けまして制度化され、対象農地には勾配に応じて交付金が支払われるもので、当市の場合は一年に十アール当たり、水田が八千円、畑が三千五百円交付されることになっております。当初、国の実施要領等が制定された段階においては、当市が対象とはならない特定農山法、山村振興法、過疎法の指定地域が対象でありましたが、岐阜県が特認としてこの三つの法地域、すなわち本来中山間地域である武儀町、美濃市などと地理的に接する農地と農林統計上の中山間地域も、本年度六月に基準制定がされて対象となったわけであります。そこで、市といたしましては、制度の趣旨を踏まえまして、基本方針を七月に制定した中で、県の特認基準を満たした、かつ条件が不利な地域として富野地域を選定し、九月から十八の農事改良組合へ、延べ十三回、説明会を開催し、制度の啓蒙と制度への参加の確認を行ってきました。その結果、十一月時点では、農地の保全活動等に関する集落ぐるみでの協定が、約百十ヘクタールの農地を対象に八協定の策定ができる見込みとなってきております。



 また、議員の御意見もあります道水路ののり面等については、本来、管理者である県や市が管理すべきものもありますが、関係する予算等も限度がありますし、この事業はこうしたものも管理する活用として、交付金の使途の中にも共同管理が義務づけられておりますので、交付金の使途にも共同管理等を含めて共同活動の中で対処していただけるように協力を賜りたいと考えておりますし、また現時点では、対象集落への説明も実施して賛同がいただけない方もありますが、今後引き続き推進に努めながら、次年度に対し、集落協定の見直しも行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 四番 大野周司君。



◆四番(大野周司君) どうも御答弁ありがとうございました。

 要望ですが、一点だけお願いをしておきたいと思います。

 一点目の中濃地域広域行政事務組合清掃センターについてでございますが、幾らごみの量が少なくても、中濃広域の市町村ではやはり同一歩調をとっていかなければいけないと思います。特にトレーや発泡スチロール、プラスチック系は、先ほども申しましたように焼却炉を早く傷めるということでございますので、中濃地域の中の市町村で、まだそうした分別していないところがございましたら、早急に分別するように指導していただきたいと思いますし、少なくとも新しい焼却炉が稼働するまでには、そのような同じような分別ができるよう指導してほしいと思います。

 それから、これからは市町村合併も含め、広域行政の時代に入ってくると思いますが、いろいろそういった事業を始められる前にはよく検討を重ね、きちんとした条例や規則をつくって、今まででもそういった規則はつくってあると思いますが、もう少し細部にわたってそういった規則なんかをつくっていただきまして、同じ条件のもとに行えるような行政をお願いしたいということでございます。

 以上をもちまして私の質問を終わります。



○議長(岡田洋一君) これにて、四番 大野周司君の一般質問を終わります。

 次に、十七番 松田文男君、どうぞ。

  (十七番 松田文男君登壇・拍手)



◆十七番(松田文男君) それでは、議長さんよりお許しをいただきましたので、通告してあります三点の問題について順次質問させていただきます。

 まず一番目の生涯スポーツ支援策についてでありますが、関市では、現在、市体育協会、市体育指導員の皆さん、市スポーツ少年団等、それぞれ社会体育の面で御支援、御指導をいただいているところでございますが、平成十四年四月一日より実施をされます学校週五日制がもたらします時間的な余裕、世の中の健康志向、心豊かな人間を育てるためのスポーツ活動の必要かつ重要性等、いろいろあると思われます。そこで、総合的な社会体育の事務局体制やら、グラウンドほか体育施設のさらなる充実が必要となってくると思います。学校週五日制施行まであと一年と三カ月しかありません。当局としても既に準備を進めておられると思いますが、その点どうされようとしておられるのか、教育長さんの考えをお伺いします。



 次に二番目の、外来動物、外来魚類の駆除についてお伺いします。

 ここでは、外来動物につきましては特に問題の大きいアライグマとヌートリア、外来魚類につきましてはブラックバスに絞って取り上げます。

 まずアライグマでございますが、皆様も御存じだと思いますが、しばらく前のテレビアニメで「あらいぐまラスカル」という番組が放送されておりました。私も子供たちと一緒に見た覚えがあります。その中でのアライグマのイメージは、かわいくて利口でおとなしかったように記憶をしております。ところが、このアライグマは、大変気も荒く、農作物を荒らすばかりではなく、人間の健康面にとっても大変心配なことが起こっていると、ある文献には次のように書いてあります。アライグマは帰化獣で、原産地はカナダ南部、中米のパナマで、日本では近年愛玩用に輸入されたものが、逃げたり捨てられたりして、そちこちに野生化し、特に北海道、東海地方でよく見られる。被害としては、北海道ではトウモロコシ、スイカ、メロン、イチゴ等の農作物の食害、家畜の飼料の食害、養魚場の魚の食害、また乳牛の乳首をかみ切るという非常にショッキングな事件も発生しております。

 次に、アライグマが引き起こす問題としては、人獣共通感染症の媒介という問題があります。アライグマは、アライグマ特有なアライグマ回虫症という病気を媒介します。これは人体にも感染しますし、神経を迷走したりすると失明、最悪の場合は死亡に至ることがあります。欧米の方でも二例ほど死亡例が子供で出ているようです。

 それと、もう一つは狂犬病の媒介です。アライグマの原産国の北米の方では、狂犬病の一番の媒介動物としてアライグマが注目されているところです。こういうアライグマなどが野生状態で北海道もしくは日本にいるということは、今は狂犬病は出ておりませんが、万が一、狂犬病などが入ってきたときに、我々は受け皿をキープしているということにつながるかと思います。

 三番目の問題として、在来種との競合があり、アライグマの生息するようになった地域では、もともといたキツネやタヌキなどが目につかなくなったという調査報告もあると記されております。ヌートリアにつきましては、野菜類、稲などへの食害とか、あぜ道、土手などに巣をつくるため穴をあけてしまうというような被害があるわけでございます。このような外来動物の駆除は既に当局としても数年前から取り組んでおられ、この一、二年の間にヌートリア十数頭、アライグマも十数頭駆除をしたと聞いておりますが、とてもその程度では彼らの繁殖力には追いつけません。大変問題の多い外来有害獣ですので、今後はどのように対策をとっていかれるのかお伺いします。

 次にブラックバスについてでございますが、やはりこのブラックバスも欧米から輸入されたもので、初めのころは箱根の芦ノ湖とか霞ケ浦などに、ルアー釣りの対象魚として放流されたもので、それが釣りブームにより、全国各地の湖、川、沼などにも急速に広まり、この関市内の中池を初め、ほとんどのため池や川などに繁殖をしております。このブラックバスの害といいますと、鮎の稚魚、シロハエ、モロコ、フナ、カワムツ、メダカなどの小魚を食べてしまう。特に市内のため池に昔はよくいたメダカが、現在ではほとんどのため池で見られなくなってしまいました。その原因の大きな部分を占めているのではないかと思われるわけでございます。また、心ない釣り客の残していくごみの問題等、多々あるわけでありますので、市内各地のため池を管理しておられる皆さんに協力をいただき、ブラックバス駆除対策を実施し、もともとの在来魚種の生態系に戻していくべきと考えますが、当局の考えを伺います。



 最後に三番目の、家電製品リサイクル法施行が近いが、市行政としての対応策はでございますが、平成十三年四月一日よりこの法律が施行されるわけでございます。そこで、要らなくなった家電品の引き取りが有料となることから、不法投棄の心配が出てくるわけでございます。始まる前から不法投棄の心配をするというのはおかしなことかもしれませんが、ポイ捨て禁止条例が平成九年の十月から施行されているにもかわわらず、いまだにごみの不法投棄がなくならない現状からも、特に不法投棄を心配するわけでございますので、当局として、その点どう対処されようとしておられるのかを伺いまして、私の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 船戸教育長、どうぞ。

  (教育長 船戸政一君登壇)



◎教育長(船戸政一君) それでは、一の生涯スポーツの支援策についてお答えをいたします。

 まず、社会体育事務局体制についての御質問でございますが、関市では、御承知のとおり市民一人ひとりが「一学習・一スポーツ・一ボランティア」を目指しまして、生涯スポーツ、社会体育の普及・振興に努めているところでございます。特に、小学校ではスポーツ少年団、中学校、高等学校におきましては部活動に取り組んでいることは御承知のとおりでございます。しかし、二〇〇二年から学校週五日制実施による小・中学生のスポーツ活動については、御指摘のとおり社会体育面での御支援について解決しなければならない問題が多くございます。そこで教育委員会といたしましては、全県的な課題もありますので、今年十月より、関市小・中学校校長会の中にスポーツ活動委員会を設置し、教育委員会とともに、休業日のスポーツ活動のあり方とその指導者について検討を始めているところでございます。

 ところで、最近の調査によりますと、小学校では高学年男子の三分の二、女子の三分の一がスポーツ少年団に加入をいたしております。しかし、土曜・日曜日の二日間連続した活動については否定的な意見が多いようでございます。中学校におけるスポーツ活動につきましては、現在、岐阜県中学校体育連盟に組織された学校部活動と地域のスポーツ団体が主催するスポーツ活動の二様になっております。それに中学校の部活動は、生徒数の減少から、希望する部活動ができないため、二、三校が一つになった部活動も必要となってきている現状でございます。したがいまして、今後は校長会との検討結果も踏まえまして、体育指導員やスポーツ少年団体等の関係指導者と協議を重ね、御指摘のような総合的な社会体育の体制づくりを検討していかなければならないと考えております。その場合、特に専門的なマネジメント的な人材を得ることがポイントと考えております。よろしく御協力をお願いいたします。



 次に、グラウンドのほか、体育施設のさらなる充実についてお答えをいたします。

 現在、中池公園、鮎ノ瀬グラウンド等を初め、市内各地に地区グラウンドがございます。また、市内の中学校の体育館は夜間、グラウンドは日曜日、開放いたしております。また、わかくさ・プラザの総合体育館は十一年度で二十万人もの多くの市民の皆さんが利用されております。このように、体育施設につきましては今後とも適切な維持管理に努め、多様なスポーツ活動の場として有効な活用ができますように整備してまいりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは、大きい二、三についてお答えさせていただきます。

 最初に大きい二の、外来動物、外来魚類の駆除についてでございますが、御指摘のとおり、近年、外来動物による農作物等の被害が全国的にも増加し、関市におきましても同様、年々増加してきております。特にアライグマ、ヌートリアでございます。関市の対策といたしましては、有害鳥獣駆除対策事業として、被害地の代表者等から申請をいただき、関市猟友会に委託して駆除をいたしております。

 アライグマはペット飼育用として輸入されたものですが、どうもうな性格で、人にあまりなれないため、捨てられ、天敵も少ないためか年々増加と野生化してきております。農作物等に被害を与えておりますし、ヌートリアにつきましても営利目的から輸入されたものが逃亡し増加したものですが、繁殖力が非常に強く、雑食のため、あらゆる農作物を食い荒らす被害が出ているのが現状でございます。今のところ国・県の施策はありませんが、アライグマについて、ことしの夏、厚生省による被害地視察に県の働きかけにより来関していただき、アライグマ回虫や人間に及ぼす感染症等実態調査をしていただきましたが、病虫害については陰性で問題はありませんでした。いずれにしましても外来動物の被害は今後拡大されてくることが予想されますし、生態系や動物環境の変化にも悪影響を及ぼすようになりますので、一市町村ではなく、関係市町村、あるいは国・県に対しましても強く働きをして、これらの対策を考えていきたいと思っております。

 次に外来魚類ですが、関市内の農業用ため池に増加しているのが現状でございます。増加の原因といたしましては、繁殖力が強く、天敵がない。それに、ここ近年の釣りブームにより、ため池に無断移殖するといったことが行われていることが原因とされております。しかしながら、外来魚類、特にブラックバス、あるいはブルーギルにつきましては、岐阜県漁業調整規則の中で移殖規制がされておりまして、県知事の許可なくして放流・移殖した場合は六カ月以下、もしくは十万円以下の罰金に処する罰則がございますが、適用は困難な状況と聞いております。

 また、ため池の機能は農業用水利の確保でございますので、用水を通して、あるいは長良川、津保川の本流に流れていきますので、鮎などの在来魚類の稚魚などを食べてしまいますし、将来的に激減が予想されますので、在来魚類を保護するために、農業用水、ため池を干して外来魚類を捕獲して一カ所に集めるという御意見もいただいておりますが、本年、富野地区でモデル的に実施し実態を調査いたしますが、水田用ため池のため、今後関係者の御意見等を聞きながら対応・対策を検討してまいりますし、県に対しましても、漁業調整規則の強化実施を要望いたしてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



 続きまして家電リサイクル法に伴います不法投棄でございますが、この家電リサイクル法につきましては新しい法で、少し概要を述べさせていただきますが、「特定家庭用機器再商品化法」というふうに国は言っておりますが、通称「家電リサイクル法」というふうに言っております。これは有用な部品や素材を再び再生に使うことで、廃棄物の減量、資源の有効活用を行おうとするものでございまして、来年四月からの法の施行に伴い、家電四品目、洗濯機、テレビ、エアコン、冷蔵庫につきまして粗大ごみとして排出されなくなり、かわって小売業が回収し、指定された収集場所まで運搬し、製造業者は集積場所からリサイクル工場まで運送し、再商品化することになります。また、この制度では、消費者が製造業者、すなわちメーカーでございますが、こういうところに再生商品化するリサイクル料金と小売業者に収集・運搬する料金を支払わなければならないですし、リサイクル料金につきましては、御承知のとおり製造業者の方で決まりまして、洗濯機二千四百円、テレビ二千七百円、エアコン三千五百円、冷蔵庫四千六百円となっておりますし、これは大きさ、重さには関係がございません。また、これらの支払い方法は小売店での支払い、または郵便局での払い込みによる支払いの二種類の方法がありますし、排出される四品目の製品にリサイクル料金支払い済みシールを張り、リサイクル工場へ運搬され、再商品化されることになっております。

 そこで議員御質問の不法投棄対策でございますが、確かに収集・運搬料金及びリサイクル料金を考えますと、かなりの負担額増となります。議員の御指摘のように、現在の問題として不法投棄の心配は否めません。しかし、この法律による家電リサイクル法は、消費者、小売業者、製造業者の関係者の積極的な理解と協力により成り立つ仕組みでございます。したがって、この制度は循環型経済社会の中での一つの制度として施行されるものでございます。したがいまして、不法投棄防止のために積極的にこの制度の趣旨及び意義をPRし、地域の清潔なまちづくり指導推進委員等にも協力を求め、不法投棄防止のパトロールを強化するなど、また警察を初め他の行政機関とも連携・連絡を取り合いながら努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 十七番 松田文男君。



◆十七番(松田文男君) それぞれ前向きな答弁をいただきましたが、一点だけ要望させていただきますが、一番の1ですけど、社会体育事務局体制、ちょっとこの写真をごらんいただきたいと思うんですけど、これはあるスポーツ雑誌の一ページですが、ここに「関市教育委員会」というのがはっきりと写っていますので、これはシドニーオリンピックの高橋尚子選手の金メダルのすぐ後の写真だと思いますけれども、先ほどの社会体育体制、これから考えてつくっていかれるということですけれども、世界とはちょっと大げさですけど、日本じゅうから注目されておりますので、モデルになるようないいものをつくっていただきますことを要望して終わります。





○議長(岡田洋一君) これにて、十七番 松田文男君の一般質問を終わります。

 お諮りいたします。ここで暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 それでは、暫時休憩します。

  午前十一時三十七分 休憩

  午後 一時 〇〇分 再開



○副議長(三ツ岩征夫君) 議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 二十四番 清水英樹君、どうぞ。

  (二十四番 清水英樹君登壇・拍手)



◆二十四番(清水英樹君) 通告の順に従いまして一般質問を行います。

 初めに、障害者福祉の充実策についてであります。

 全国の一千百カ所余りの障害者のための小規模作業所が加盟している全国共同作業所連絡会、通称「共作連」といいますけれども、そこの調査によりますと、現在約五千五百カ所、二十万人強の無認可の小規模作業所が存在し、およそ人口二万二千七百人に一カ所の割合となっております。共同作業所とか小規模作業所といっても、それは成人障害者のための法定外施設、つまり無認可の福祉施設の代名詞のようなものであります。その運営は関係者の努力で進められているものの、資金難とか人手不足とか環境の悪条件など、大変厳しいものがあります。五千五百カ所といいますと大変な数に上るわけでありますけれども、公的な支援が不十分な状態と民間企業への就労が困難な情勢が続く中、今、年間三百五十カ所前後の小規模無認可作業所が、やむにやまれぬ事情から立ち上がっております。つまり、無認可福祉施設がふえ続けているわけであります。これは、公的な施設とか認可された社会福祉法人の量や質が全く不十分で、貧困な状態であることを証明しています。

 作業所ということでいえば関市ではつくし作業所一カ所で、全国的な広がりと比較しても非常におくれている実態があります。一方では、社会福祉基礎構造改革に伴って、今年度に社会福祉事業法などの改正が行われまして、障害者福祉を取り巻く状況は大きく変化しようとしています。高齢者福祉の分野で介護保険制度が導入されたように、障害者福祉サービスも二〇〇三年から、措置制度から利用制度への変化をしていくというものであります。基盤の整備ができなければ、サービスの選択どころか、事業者によって障害者が切り捨てられるおそれがあり、社会福祉基礎構造改革は社会福祉全体の根本を見直すという意味で大変大きな問題を投げかけております。関市は、障害者福祉の分野で緊急にこれからの対策と幅広い調査を講ずる必要がありますし、福祉の充実という多くの市民の願いにこたえて、本当に充実したと言えるような予算配分と施策が求められていると思うものであります。

 特に知的障害者の発達を考えてみますと、重度の心身障害、そして重複障害であれば、健常者が一年とか半年で普通に発達する過程を、五年、十年、二十年かけて発達していくものであります。障害を背負って生きる現実の暮らしは本当に厳しいものがありまして、本人や家族は長い時間、それこそ一生の間、健常者が経験できない苦労を重ねるわけであります。特に母親は、障害を背負った子供たちのために、どれだけの時間を費やして頑張っていることでしょう。障害を背負った子供が少しでも幸せに生きてほしいと切実に願って頑張る家族の皆さんに接すると、その思いが身にしみますし、当然、行政はそういう願いに積極的にこたえる責任があると思うのであります。これからも幸せに生きるための学習の場、生活の場、働く場としての施設の果たす役割は極めて重要であります。それは、公的な施設であろうと、無認可であろうと同じであります。人間の尊厳の大切さ、思いやりとか優しさ、だれもが障害を背負う可能性を考えると、この障害者問題を謙虚に考えることが必要であります。



 今日、医療や高齢者福祉、こういう分野で新たな国民負担増とか低所得者に過酷な政治的な現象が多く見受けられる中、弱者への積極的な福祉改善のために公的支援強化の早急な取り組みが不可欠であります。党派を超えた政策推進課題として、私は特に障害者の現状と今後の施策について、これを充実させていくことが不可欠だという認識で、通告の三点について質問を行います。

 一つは、社会福祉基礎構造改革と関市障害者計画についてであります。

 今年度六月の法改正で、社会福祉事業法など八本の改正がされております。社会福祉事業の理念規定から、国と地方自治体の福祉実施事業者としての責務を削除し、身体障害者と知的障害者の福祉事業について、現行の措置制度を廃止し、障害者は福祉事業を行う者と直接契約し、それに地方自治体が支援費を支給する制度に変更する動きであります。利用したいサービスの選択ができるとか、サービスの質の向上という名目のもとに、措置制度解体、新たな国民負担、市場原理導入を目的にしたものであります。措置制度については、二〇〇三年から支援費という名目の補助金に変更されることになりました。先ほども言いましたように、施設数が絶対的に不足しているもとで、選択の自由どころか、事業者によって障害者が選択され、切り捨てられる結果にもなりかねず、結局利用者の負担増につながるという点で、そういうおそれがあるという点で重大な制度変更、改悪であります。

 障害者福祉の分野で措置制度が解体され、いわゆる一般的な補助体系になったときに、一体、社会福祉施設への財源はどのような経過をたどるのでしょうか。社会福祉基礎構造改革は、この間の政府の進める社会保障と福祉見直し路線と切り離して考えることはできません。医療、年金の連続的な改悪、老人医療費も定率制の導入で大幅な患者負担増が強行されました。社会福祉基礎構造改革は、社会保障にかかわる国の財源を、財政負担をいかに軽減するか、民間営利企業の参入にいかに道を開くかに最大の争点があったとも言えるわけであります。受益者負担とか応分の負担が強調されて、本来、国が負担すべき財政責任、法的な責任を薄める傾向になることは、介護保険制度でも経験済みであります。また、障害者の所得保障の大幅拡充とか、制度の谷間にあって問題の多い精神障害者福祉のおくれなど、取り上げられていない課題もあります。初めに、この社会福祉基礎構造改革についての当局の見解をお伺いするものであります。

 一方で、関市の障害者計画を見てみますと、理念とか計画、アンケートの調査や問題点、課題がまとめられています。既に実施している事業もあって、この間の努力には敬意を表したいと思います。しかし、この障害者計画はできてからまだ新しいものでありますけれども、障害者福祉の充実策としての迫力とか新鮮みが感じられません。関市障害者計画には、どのような特徴を持った施設を、施策を、働く場や生活の場をいつまでにどれだけ整備するのかという意味で具体的な数値目標がないからであります。そこのところを急いでまとめ上げないと、せっかくの計画がますます色あせたものになってしまいます。社会福祉基礎構造改革をめぐる情勢を考えると、計画をより充実させなければならないことは明らかでありまして、具体的な期限や数値目標を持った新しい計画づくりに急いで取り組むべきではないかと考えておりますので、積極的な答弁を期待したいと思います。



 続きまして、障害者の就労について、小規模作業所・福祉工場設立への支援について質問いたします。

 障害者の就労を考えますと、民間企業における障害者雇用が、特に今日の不況の中、進んでいないし、一般就労すること自体が非常に困難な情勢にあると言わざるを得ません。法定雇用率など定められてはいるものの、障害者の入り口の問題だけ重視したものであって、安定して働き続けるシステムにはなっていないのが現状であります。障害者雇用施策が物すごくおくれている現状であります。諸外国と比較しても決定的におくれている分野であります。身体障害者であれ、知的障害者であれ、障害が重くなるほど一般就労は困難であって、無認可作業所がふえ続ける一つの理由はここにもあります。まず、今日の関市における障害者の就労について、その実態について答弁を求めるものであります。

 先ほど申し上げました社会福祉基礎構造改革は、措置制度解体など見逃せない問題がある一方で、福祉施設の認可要件の緩和策としまして、小規模通所授産施設は制度化、公認されることとなりました。この間の粘り強い障害者運動が実を結んだものとして、一歩前進した内容を含んでいます。

 今回の改革に伴って、社会福祉法人と小規模授産施設制度の認可要件が緩和され、小規模通所授産施設制度が創設されました。小規模通所授産施設制度について見ますと、十人から十九人の施設運営費補助金が一千百万となるなど前進した内容になっております。事業実績が問われることとか、十三年度見込みで全国百二十カ所であることから、来年度に認可される事業所は岐阜県で三カ所ぐらいではないかというようなことも聞いております。この制度の創設を利用して、今後この関市でも、将来、この施設制度に名乗りを上げることがあるかもしれませんし、行政の積極的な支援を期待したいと思います。

 障害者が安心して働ける場が欲しいと願うのは、これは当然の要求でありまして、条件整備や施設などの整備、新たな設立など、今後必要不可欠であることは、多くは一致できる要求であると思います。小規模作業所、福祉工場など、関係者の努力でこの関市に設立しようという運動も広がっております。今後は、福祉施設の機能や性格はさまざまなタイプがあってもよいし、あるべきであります。作業中心の授産施設タイプとか、働くことにこだわらないデイセンタータイプ、重度障害者の通園事業や療育施設、福祉工場などいろいろな施設づくりが必要であるし、求められていると思うものであります。特に重度の心身障害者が利用できることが重要であります。関市の障害者計画の充実とともに、小規模作業所、福祉工場、デイセンターなど、設立に向けて支援策を考えていただきたいと思うものであります。

 作業所に限らず、関市に居住しながら、岐阜市やその他の施設に通所や入所している障害者の皆さんがたくさんいるし、入所したくてもできない在宅の障害者も見えます。できる限り親子で頑張っていきたいという願いや、身近なところで生活したいという思いなどさまざまな要求をつかんでいただいて、この関市に施設が欲しいという願いにこたえることは、障害者自身と家族や関係者にとどまらず、行政の公的事業の原点ではないかと思うものであります。これらの基盤整備に向けた支援策や障害者の就労問題について、今後の計画について答弁を求めたいと思います。



 続きまして、障害者問題の最後に、親なき後の生活、グループホームづくりについて質問をいたします。

 知的障害者の年齢によっては、働いたりする施設より、生活できる施設を望むことが切実な要求であります。親さんは、自分が自由に動けなくなったときに、または死亡した後に自分の子供がどうなるのか、幸せに生きていけるのか、大変心配で不安であります。関市のケースですけれども、八十二歳の母が、このお母さんは高齢にもかかわらず、現在とても元気にしていらっしゃいますけれども、八十二歳の母が五十四歳の重度心身障害で視覚障害をあわせ持った娘さんを看護しております。このお母さんは、人生の大半は障害を抱えたこの娘さんとの共同生活であったと言えます。今でも一日のほとんどが二人の共同生活であると言えます。弱者に厳しい社会の中で何を考えて思ってきたのか、想像もできない部分もありますけれども、数え切れない苦しみとか、そういうものを味わってきたことは想像できるのであります。当然、年齢を重ねるに伴い、時間とともに、二人の長い共同生活もいつか終わります。文字どおり親なき後の生活、入所型の生活ホーム施設への入所は時間の問題であって、切実な願いであります。特に知的障害者のグループホーム、生活ホームづくりに対する関市の支援策について質問といたしたいと思います。

 続きまして、児童問題について二点質問をいたします。

 一つは、児童相談の傾向と実態についてであります。

 最近の新聞やテレビなどの報道を見てみますと、児童虐待が最終段階までたどり着いて、幼い子供たちが殺されてしまうというような、本当に信じられないような事件が続発しております。全国的に共通の問題として児童虐待がふえる傾向にあることは間違いありませんし、関市でも相談もふえていると聞いております。岐阜県で見ますと、虐待の相談件数はこの十年間で十倍になったというように、全国的な増加に比べてもふえています。最も愛されるべき親からの虐待行為は荒れの精神的な土壌になっているとも指摘されておりますし、児童養護施設の最近の傾向は、一人ひとりの事情はさまざまであっても、保護者があって適切な看護を受けられない子供たちがふえているとも伝えられております。経済的な貧困の問題にとどまらず、家族の精神的な人間関係の問題から子供を育てられなくなるようなケースもあります。肉体的な虐待に至らなくても、精神的に子供を虐待して傷つける、こういうことがふえ続けるということは、本当に深刻な問題で、対策が必要になってくるわけであります。最近の広報でも丁寧に相談窓口の案内などされておりまして、重要な取り組みとして位置づけられており、そういう点は私は評価したいと思います。関市における児童相談について、最近の傾向とその内容や実態について答弁を求めるものであります。

 最後でありますけれども、緊急時の対応策について質問いたします。

 私は、ある関市内のケースで、この半年ぐらいの間に、児童課、関市の児童相談室を初めとして、中央子どもセンターや関保健所、保健センター、児童養護施設や警察など、随分とお世話になりました。大変親切に相談に乗っていただいて感謝しているものでありますけれども、実際に虐待が発生したときに、そういう場合にまず児童相談所や福祉事務所、民生委員、児童委員に通報することが義務とされております。つまり、まず相談機関による援助から始まっていくわけであります。第一に子供の福祉が最優先でなければならないはずですし、しかし、子供を保護するまでには時間がかかるものであります。児童養護施設への入所も、虐待する親が反対すれば容易ではありません。裁判所の承認が必要になります。中央子どもセンターに一時預かりをしていただくにも、これは岐阜市にあるわけでありまして、簡単に行くこともできない。警察の保護も一時的なものであります。特に緊急の場合、それが夜間とか土・日、祭日の行政機関が休みの場合など、一体どうすればよいのかという問題を私は提起したいと思います。深夜に中央子どもセンターへ連絡をとれば、専門職員の携帯電話へ連絡がとれるようになっています。ここでは婦人や子供の保護もしていただけますけれども、関と岐阜ということで距離があるわけであります。緊急時に中央子どもセンターへの連絡方法も知らないかもしれない。深夜に市役所や警察に連絡すれば、どんな対応をしていただけるのか。何とかなるのだろうか。肉体的に傷つけない精神的な虐待や子供を放置しているような場合に、深夜の電話連絡で何とかなるのだろうか。こんなふうにいろいろと心配なことは数多くあると思います。周囲の住民や関係者の協力はもちろん必要でありますけれども、私は二十四時間の通報システムの確立が必要であると思うし、地域や警察や保健所、市役所や相談所の連絡体制の強化など、救済支援体制の拡充や、こういうところのネットワークづくりが必要であると考えておるものであります。こういった緊急時対応の今後の対策について答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。



  (拍手・降壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 下條民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 下條正義君登壇)



◎民生福祉部長(下條正義君) 障害者福祉について、社会福祉基礎構造改革の御質問からお答えします。

 お話にありましたように、昭和二十六年の社会福祉事業法の制定以来、大きな改正がなかった社会福祉の共通基盤制度にかかわる福祉八法が、ことし六月に改正されました。改正の趣旨は、少子・高齢化や経済環境など社会環境の変化や市民ニーズの多様化などを踏まえての改正でありまして、これからの社会福祉制度の再構築を目指すものであると、そのように認識をいたしております。

 お話にございました障害者の介護の問題につきましては、平成十五年から、高齢者の介護と同様、措置から生活支援への改正がなされる予定でございます。今後、基盤整備を含めて、御指摘のような課題はたくさんございますので、計画を立てた上での推進が必要かと思うわけでございますけど、このため、関市では平成十一年三月、平成二十年までの十年計画といたしまして障害者計画を策定しております。新しい福祉社会における基本的な考え方をこの計画では示しておるわけでございますけど、今後もこの計画を補強し、あるいは実施計画のローリング、あるいは具体化に取り組みながら、いわゆるノーマライゼーションの理念のもとに多様な施策を展開していくことになりますので、御理解をお願いいたします。

 次に障害者の就労などについてでございますが、関市におきましては、身体障害者手帳を持っておられる方は二千四百三十五名、知的障害者で療育手帳を持っておられる方は四百七十三名で、そのほかに精神障害児(者)や特定疾患の方を含めますと約三千七百名の方が何らかの障害を持っておられます。お話の障害者の雇用状況は、特に近年の長引く不況により大変厳しい状況にございますが、現在、自営業に二百九十名の方、勤めの方が四百七十名、関公共職業安定所管内では、知的障害者、精神障害者の方が、この八月現在で百七名の方が就労をされております。



 障害者の就労意欲は大変強いものがございますが、就労機会がなかなか見つからないというのが現状でございまして、しかも十一年度の法定雇用率の未達成企業も四七・六%と高く、私どもも啓発を通じて企業の理解を求めているところでございます。また、重度の心身障害者の就労の機会の拡大は大切なことでありますので、そうした計画があれば、県計画やあるいは総合計画、障害者計画とも調整の上で、必要な施策には支援をしていきたいと考えております。

 次にグループホームの件でございますが、障害者の高齢化が進む中で、お話のように親さん方の心配、心境はいかばかりかと思っております。近年、施設入所につきましても、こうした親さん方の気持ちが反映していると思いますが、入所されるケースが増加してきております。現在、知的障害者では、ひまわりの丘の十四名を含めまして十三の厚生施設に四十三名の方が入所されております。通所施設につきましても、ひまわりの丘を初め四施設へ二十四名の方が通っておられます。その他、心身障害者小規模作業所のつくし作業所に二十名、稲口のあしたの家に十名通所をされております。また、つくし親の会では、将来、子供たちが自活、共同生活ができるようにと、平成八年度から南仙房でふれあいホームが運営されております。障害者福祉につきましては、障害者計画を指針にいたしまして、ノーマライゼーションの理念のもとに、障害のある方も、また障害がない方も、ともに地域で暮らせるような在宅支援事業を推進しているところでございます。

 また、新たな施設の整備に当たりましては、市の社会福祉法人の助成に関する条例の適用などによりまして、できる限りの支援をしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に二の、児童相談の最近の傾向、実態でございますが、大変憂慮すべき状況が続いております。関市では、家庭児童相談室におきまして、母子相談とあわせて二名の相談員を配置しまして、岐阜県中央子ども相談センター、あるいは児童相談所、女性相談センター、こうした機関や専門施設、関係機関とも連携しまして、あるいは地元では民生委員さん、主任児童委員さん、こうした方々の協力を得まして、相談支援事業を展開しているところでございます。

 そこで相談件数でございますけど、平成九年度の百六件に対しまして、前年度は三百十三件、今年度は既に三百八件を受けておりまして、倍数的に増加しております。一方、相談内容でございますが、十一年度で見ますと、養育に対する経済的なこと、いわゆる福祉関係は約半数、次に親子関係、家庭内暴力、児童虐待など家族関係が約二三%、不登校など学校生活に係ることが一〇%、窃盗とか傷害、恐喝といった非行が八%、その他、性格の問題とか知能の問題、言語の問題、さまざまでございます。その内容傾向としては、やはり全県的な、あるいは全国的な傾向でございまして、関市特有の要因は現在は見当たらないという状況にございます。

 また、問題視されております児童虐待に関しましては、この十一月に法律が施行されまして、市広報により市民に協力を呼びかけたところでございますが、相談件数としては、延べ件数でなく該当者の相談件数でございますけど、十年度は四件、十一年度は十件、今年度は既に八件ありまして、ここでも急増している状況にございます。その相談内容は、ほとんどがネグレストと言われます、いわゆる保護者としての監視を怠るというもので、これも特異なケースは現在のところは生じておりません。



 次に緊急事態にはということでございますが、それぞれの組織、機能を挙げての対応になるわけでございますけど、相談、あるいは通報は、その当事者のみならず、あらゆるところから、また時間に問い合わせるので、特に休日・夜間など勤務時間には、御指摘のように、連絡体制をきちんとしていなければ通報が途中で途絶えるということもあるわけでございますので、職員は常に連絡のとれる状態で対応いたしております。

 児童問題は、少子化や核家族化とともに、いろんな関係が密接につながっているという複雑な問題だと思いますし、また、診療など専門性とともに、家族、地域のかかわりや、学校、施設、子育て支援など、総合的に進めていく必要があるというふうに考えております。今後も、子育てコンサルタント、子育てサポート事業などのこうした支援事業の展開とともに、関係機関との連携を深めながら、関市のネットワークを通じて、通報、発見、あるいは早期対応に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 二十四番 清水英樹君。



◆二十四番(清水英樹君) 社会福祉基礎構造改革につきましては、私は今日の政治情勢の中で、福祉をもっと大きくとらえまして、社会保障全体の情勢を見ますと、連続的な国民負担増が続けられている、そういう流れがあるとやっぱり思います。医療制度の連続的な改悪もあります。介護保険制度導入によりましても、低所得者から保険料とか利用料の徴収が始まっておりまして、これはやっぱり負担になってくるわけですね。それから消費税増税の策動もやっぱりある。こういう福祉の取り巻く状況をぜひ感じ取っていただきたいということを思います。

 福祉構造改革も、方向を間違えますと、身体障害者福祉も、知的障害者の福祉も、弱い者ほどそれを受けられなくなるといいますか、そういう制度になっていく可能性があります。改善された部分もありますけれども、全く不十分なものであると私は思います。関市としてできることは、この分野の福祉を積極的に、それも早急に実現させることであって、計画的に基盤整備を急いでいただくことを強く要求します。

 障害者基本計画のその次の計画でありますけれども、これも急いで、数値目標も含めまして、ぜひともつくっていただきたいと思います。

 それから作業所とかグループホームの問題でありますけれども、これからこういういろんな事業を始めようとしたときに、一つは、今あるこの関市の施設は、さっき福祉構造改革の中で述べましたように、小規模通所授産事業に手を挙げるとか、社会福祉法人の設立まで目指して頑張るとか、そういう場合もあると思います。もう一つは、そこに至らなくても、これから、無認可であっても施設をつくっていこうという動きもあるし、実際にNPOとか福祉工場設立とか、そういう動きもこの関市にあります。それから関市が、この地方自治体が主体となって、みずから施設づくりを行うと、こういう場合もあると思うんですね。いろんなタイプがありますけれども、一つだけ私は再質問させていただきますが、つまり関係者とか、そういう人たちに頼らずに、頼らずにというとちょっと言葉があれかもしれませんけれども、関市みずから新たな作業所なり通所施設なりつくっていく計画をお持ちかどうかということだけ再質問とさせていただきます。



 それから児童問題につきましては、主に虐待の問題を取り上げましたけれども、報道なんかで見ておりますと、最悪のケースをたどったというのは、やっぱり対応をし切れなかったというところが一つ問題としてあるわけですね。夜間でも、日曜・祭日でも連絡体制は、今の部長のお話でいきますと何とかとれていくのかもしれない。しかし、特に深夜ということになれば、そこから今度行動に移していかないといけないわけですね。物すごくその間の時間が実際かかるし、私はそういうような体験をしました。本当に緊急に対応するという意味では、今のこの通報システムといいますか、連絡体制の強化というのはどうしても必要じゃないかということを思うわけであります。ふえ続けるこういう児童問題を減らしていくために、積極的な施策の充実を求めたいと思います。

 関市としてつくられるかどうか、そういう計画があるかどうかというところだけ、一点、再質問させていただきます。



○副議長(三ツ岩征夫君) 下條民生福祉部長。



◎民生福祉部長(下條正義君) つくし作業所の関係につきましては、関市立のつくし作業所でございますけど、定員が二十名で、現在、入所者が二十名。大体それで数年推移しているようでございますので、いっぱいということでございますので、大きな課題だというふうに認識しております。

 それから、虐待等に対応するネットワークにつきましては、現在、事務サイドで検討を続けております。これは非常に範囲が広い。いろんな各種団体との関係もございますので、若干調整に時間がかかりますが、事務的には検討に入っているところでございます。以上です。



○副議長(三ツ岩征夫君) 二十四番 清水英樹君。



◆二十四番(清水英樹君) 障害者施設の設置とか無認可作業所の立ち上げなど、これまでの障害者の福祉の歴史というのは、それこそ主人公である障害者とその家族と周りの皆さんの要求と、それを積み重ねた運動の歴史であったと思います。そういうものに対しまして積極的に行政が動いていただける場合と、長い時間をかけて、やっと重い腰を上げる場合など、いろんな歴史があったと思いますけれども、いずれにしましても、これからは行政と地域と市民も含めまして、この障害者の問題が一体となって充実策を緊急に講じる必要があるというふうに思うわけであります。できる限り支援していきたいという御答弁でありましたので、頑張ってみようと、この運動をしている家族なり団体なりが手を挙げたときには、ぜひとも積極的にかかわっていただいて、支援し、そして充実させていただくよう強く私は要求いたしまして、質問を終わります。



○副議長(三ツ岩征夫君) これにて、二十四番 清水英樹君の一般質問を終わります。

 次に、十二番 栗山昌泰君、どうぞ。

  (十二番 栗山昌泰君登壇・拍手)



◆十二番(栗山昌泰君) 御指名をいただきましたので、通告に従いまして二点ほどお尋ねいたします。

 まず一番初めに、PCB照明器具の処理についてをお尋ねいたします。

 ことしの十月に岐阜市内の小学校で教室の蛍光灯が破裂し、有害化学物質のポリ塩化ビフェニール、通称PCBが含まれたその液体が霧状になって生徒に降り注いで、大変な事故になったことが報じられました。その後、同一の事故が相次いだことから、政府は、来年度内にすべての公共施設から原則として撤去する方針を打ち出しました。PCBが人体に及ぼす悪影響につきましては、既に皆さんよく御存じのとおりでございますので、細かいことは省かせていただきますが、早速教育委員会に関市内の小・中・高校の現状についてお尋ねいたしましたところ、現在調査しているところということで、迅速に対処してみえることがよくわかりました。



 十二月一日付の新聞に、旭ケ丘小学校六十五基、旭ケ丘中学校百三十基、関商工高等学校三百十六基で、この三校の合計五百十一基が確認され、またほかの施設についても調査中とありましたが、十二月五日付の新聞には、調査結果、百二十の施設のうち八施設の七百八十七基と発表されています。そしてその中で、旭ケ丘小学校の六十五基、旭ケ丘中学校の百三十基は年内に、その他の施設のものも本年度中には取りかえると出ていました。現状はよくわかりましたが、次の四点についてお尋ねいたします。

 一点目は、取りかえの器具代と、その取りかえに要する経費でございますけれども、どれぐらいかかるのか。十二月の補正予算には間に合っていませんけれども、その予算措置についてお尋ねいたします。

 続きまして二点目は、その取りかえた器具はどこで処理されるのか。関市では処理のできる施設はないと思いますが、その取り扱いはどうされるのかお尋ねいたします。

 三点目は、処理業者があり、すぐ引き取ってもらえればよろしいんですけれども、もしすぐ処理できなければ、それを保管しなければならないという問題が起きてきます。PCBの安定器や変圧器などは特別管理廃棄物として厳重な保管が義務づけられておりますが、どのように保管されるのかお尋ねいたします。

 四点目は、市民も大きな関心を持っております。また、それらの施設での注意の周知徹底、このことなどについてどのようなお考えをお持ちかお尋ねいたします。

 続きまして二番目の問題です。国道二百四十八号線バイパス沿線に道の駅をということでお尋ねいたします。

 私はいつも、道路は住民生活や経済活動を支える最も重要な根幹的公共施設であるということを申し上げています。関市を取り巻く道路の状況は、私が申し上げるまでもなく、皆様方の方がよく御存じのとおりでございます。東海北陸自動車道も十月七日に、荘川インターと大野郡清見村の飛騨・清見インター間が開通し、全線開通まであと四十キロメートルほどとなりました。また、東海環状自動車道も、地元調整の難航しておりました美濃関ジャンクション付近が、十月二十一日付の新聞に「地権者と単価協定調印」の記事が載っておりまして、集団調印が行われたこともわかりました。これは地権者、地元住民の方々、そしてその中に入り調整に尽力された関係者の御努力、御理解のたまものと、深く敬意を表する次第でございます。

 いよいよ二〇〇五年開催の愛知万博に向けて、関・豊田間の開通が現実のものとなってまいりました。国道百五十六号線も、小屋名局部改良で名鉄美濃町線の高架に向けての事業も進んでおり、岐阜市とのアクセス道路となる岐阜東バイパス第三工区も岐阜市日野地区で用地交渉が進められているとも聞いております。国道二百四十八号線バイパスも、県道江南線の高架事業が完成し、美濃加茂方面にむけ、田原地内でも用地買収が順調に進み、また関市の外環状構想につきましても着々と事業化されつつあります。



 以前は美濃加茂市の道路整備について、これは以前の選挙区のことでございますけれども、「二区は優良な代議士がござるからどんどんよくなるわ」とやっかみを言われたものでございますけれども、近年は、後藤市長さんを初め当局の御努力により、梶原知事より、関市を中心に一時間交通圏構想を取りつけるなど、遠い先の話ではなく、近い期間に今述べました主要道路が完成し、飛騨北陸方面へは関市を通らなければ行けない、まさしく交通の要所として関所的役割を担う市になってくると思います。

 そこで私は、このような道路網が確立されつつある中で、関市にも道の駅をつくってはと提案する次第でございます。

 最近、少し足を伸ばしドライブいたしますと、あちこちで道の駅に出会います。それぞれに趣向を凝らした施設がつくられ、ほっと一息入れる気持ちになります。そこには、その土地土地の産物が置かれていたりして、心の和む思いがするわけでございます。現在、関市内には、東海北陸自動車道の上り線に関サービスエリア、下り線に長良川サービスエリアしかなく、高速道路利用者しか行くことができず、また売店の関市の特産品の品数も少ない状態でございます。今後、週休二日が当たり前となり、週末や行楽の時期には、交流人口のますますの増加があるものと思います。そこで、気楽にだれでも自由に立ち寄れる道の駅を、国道二百四十八号線バイパスの完成に向けて、その沿線に、今から場所の選定、事業規模、事業主体について検討していただきたいと思います。そしてそこが、関市を訪れた方々にとってほっとできる安らぎの場、もてなしの場となるよう工夫し、そこを地場産品の販売を通じて情報発信の基地として、イベント紹介や関市のPRの場となるよう、拠点づくりになればとも思っております。

 あえて場所を申し上げるならば、田原地内と申し上げたいと思います。理由を申し上げますと、道の駅ともなりますと、駐車場を含めかなりの面積の用地が必要となります。第一に平たん地で土地の確保が容易であること。第二に、田原地内は農業の生産農家が多く、イチゴ、トマト、メロン、キュウリ、その他新鮮な農産物の種類も非常に多く、生産も多量であることであります。迫間不動の農産物直売所の繁盛ぶりを見てもおわかりのように、産地直売で地域の活性化に直結することは火を見るよりも明らかだと思います。そこに関市の特産品である刃物などのコーナーも設けるなどして、方法は幾らでもあると思います。関市をPRするためいろいろな工夫を考えながら、道路が完成してからではなく、完成するにあわせて実施設計の計画を立てられることをお願いいたしまして、御所見をお伺いいたしたいと思います。

 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。

  (拍手・降壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 武藤総務部長、どうぞ。

  (総務部長 武藤政和君登壇)



◎総務部長(武藤政和君) 一の、PCB照明器具の処理につきましてお答えをいたします。

 このPCB使用照明器具は、関市の公共施設で点検・調査し判明したものは、議員御指摘のように、旭ケ丘小学校六十五基、旭ケ丘中学校百三十基、関商工高等学校三百十六基、中池陸上競技場管理棟三十三基、勤労青少年ホーム四基、山ノ手ふれあいセンター二百九基、平和通会館五基、浄化センター二十五基の、計八施設七百八十七基となっております。この経費といたしましては、八カ所の施設における調査費や取りかえ費等、合わせますと約二千三百万円程度が見込まれます。予算措置につきましては、児童・生徒利用者等の安全、健康面からも、早急にPCB照明器具を交換しなければならないと考え、緊急であることから、現計予算及び予備費の充用で対応していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



 なお、照明器具の交換は、小・中学校は年内に、その他の施設は年度内に行う計画でございます。

 それから、取りかえた器具の処理とその扱いについてでございますが、現在、国内においてPCB処理施設はございません。したがいまして、適切な処理施設ができるまでの間、廃棄物処理法に定められています方法で適正に保管していく予定でございます。したがって、その保管方法につきましては、このPCB入り安定器や変圧器は特別管理廃棄物となっておりまして、ドラム缶などに、より密閉しまして、施錠のできる倉庫などで厳重に保管するよう義務づけられております。したがいまして、今後保管場所を確保いたしまして、廃棄物処理法に定められている管理方法で適正に保管していく予定でございます。

 次に、施設での市民への周知徹底につきましては、PCB照明器具設置施設であることを表示することにより、周知徹底したいと考えております。この表示の方法等も、きめ細かな表示の方法も具体的に検討してまいります。

 いずれにいたしましても早急に改善する所存でございますので、今後ともよろしく御理解のほどお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)



◎建設部長(亀山誠君) 二の国道二百四十八号線バイパス沿線に道の駅をについてお答えいたします。

 岐阜県には、その昔、中山道を初め、飛騨街道、郡上街道などの幾多の街道が通り、歴史や文化をはぐくんできました。その街道には、情報や物を運び、街道を行き交う旅人をいやし、交流の拠点となった宿場ができ、発展してまいりました。現代においては、モータリゼーションの発達とともに道路整備が進み、その昔、宿場が持っていた機能を受け継ぐのが道の駅と言われております。

 岐阜県では山岳地域で多く、公共交通機関の発達が進まないことから、道路整備に力を注いでまいりました。その結果、幾多の道路整備が行われた沿線には、休む、楽しむ、食べる、買う、あるいは情報を得るなどの機能を持ち、地域の特性を生かし、地域産業の活性化を図る特色のある道の駅が建設されてまいりました。平成十二年八月までに全国で登録されている道の駅は六百十カ所であり、岐阜県では二十八カ所と、全国三番目に多いと聞いております。これらの道の駅は、おおよそ一時間のドライブに一カ所程度が必要と言われており、道の拠点として、一層安全で快適なドライブを楽しむとともに、地域との触れ合いを通し、いろいろな情報を発信することで、地域の活性化に寄与するものと考えております。

 現在、関市においては具体的な計画はございませんが、市内を通る国道百五十六号や国道二百四十八号、あるいはそのバイパス沿線などの交通量が多く人が集まりやすい箇所で、関市のアピールと地域の活性化につながることを念頭に、今後は県と十分協議を重ね、関市として特色ある道の駅の実現を目指して検討いたしますので、御理解のほどをお願い申し上げます。

  (降  壇)





○副議長(三ツ岩征夫君) 十二番 栗山昌泰君。



◆十二番(栗山昌泰君) 一番でございますけれども、やはり保管には絶対安全を期していただきたいと思いますし、今、ドラム缶等に入れたりして保管するということも言われましたけれども、なるべく人を近づけないような、しっかりとした保管をしていただきたいと思います。

 それともう一つは、取りかえるまでの間、やはりそこの施設を使う方々に対して安全であることを願うように措置していただきたいというふうに思います。

 もう一つの道の駅につきましては、十分に検討されまして、なるほどここが一番最適であるということを見きわめていただいて、つくっていただくように、早く取り組んでいただきたいと思います。以上でございます。



○副議長(三ツ岩征夫君) これにて、十二番 栗山昌泰君の一般質問を終わります。

 次に、二十五番 山田一枝君、どうぞ。

  (二十五番 山田一枝君登壇・拍手)



◆二十五番(山田一枝君) お許しをいただきましたので、福祉民生関係の通告してあります三点について質問をさせていただきます。

 まず、最初に介護保険についてであります。四点通告してありますが、十月から始まりました六十五歳以上の介護保険料徴収で、年金が一万五千円未満の人の保険料未納が多いとの報道がされた。関市の十月末納期の普通徴収者数と徴収状況を明らかにするとともに、その原因の分析、対応などについてであります。

 茨城県介護保険室が、県下八十五市町村を調査して、十月末を納付期限にしました六十六市町村をまとめた普通徴収の平均徴収率は六〇・四%にとどまるということで、四割弱が未納になっている。そして、熊本市介護保険課がまとめた十月分の六十五歳以上の介護保険料納付状況は、普通徴収で未納が二九・三%、三割近くあったという報道であります。さらに京都市では、未納が四三・七五%にも上り、これらの理由として、生活が苦しくて払えない。制度自体に不満があるなどが上げられております。こうした問題について、関市での状況はどうなっているのか。その原因と、こうした問題についてどう対応していこうとされているのか伺いたいわけであります。

 二番目として、「介護保険制度は国の制度、欠陥は国が是正すべき」として、低所得者に対する保険料、利用料の減免、免除を拒否されてきましたけれども、国がやるべきことをしないから自治体独自で手だてを講じているのが実態であります。低所得者に利用しにくい欠陥を自治体の取り組みで行うべきではないかということであります。

 大体、年金が一万五千円未満の人や、全くの低所得者などに、特に一号被保険者の第一段階、これは関市では、全国共通でもありますけれども、八十四歳以上の老齢福祉年金の受給者、この老齢福祉年金の受給者は八十四歳以上の人となっていますし、生活保護世帯などであります。関市ではそれに該当する人は六十八人、〇・六%だということ。これは多少ふえているかもしれませんけれども、八月末現在の数字として、前回の議会あたりでお聞きしたところであります。こういう特に第一段階に該当する人は、生活すること、また食うことさえままならない厳しさに直面している人たちであります。こういう高齢者の生活実態を無視して保険料をかける制度自体がどうなのかと問われているわけでありまして、国の早急な対策が必要なことは言うまでもないことであります。一方、こういう欠陥を持ったまま、現実にこの保険制度が進行し、料金が徴収されているわけですから、だからこそ、実施主体の市町村がみずから手だてを講じて、減免や免除に踏み切っているのではないか、このように思うわけであります。私どもは予算要求を出しましたし、その後の懇談などでもその必然性を認めておられます。けれども、国がやるべきだということを繰り返しておっしゃっていました。国がやるまで、やるのは当然ですけれども、そのための運動も必要ですし、要求していくのも必要ですけれども、それをやるまでどうしても自治体が取り組むべきだというふうに思うわけですけれども、その点について、ぜひ積極的な考え方を伺いたいと思います。



 次に三点目でありますが、介護予防、生活支援事業として行われている配食サービスの充実拡大をということであります。

 関市は、地域ごとのボランティア活動での月数回程度だった配食サービスを、ことし四月からは、介護予防、生活支援事業に組み込んで、週二回、火曜日と金曜日の昼食の配食を定期的に行うようになりました。食事づくりは民間の給食センター「セキクック」に委託されておりまして、一食三百六十円ということで、配達はシルバー人材センターに一人一回分で百五十円の単価、そしてガソリン代相当額で委託し、必ず食事を手渡しして、言葉を交わし、同時に安否確認もする事業として行ってきております。今日、利用希望者登録者数は百十八人、実際利用している人は百十人というふうに聞いておりますが、食べて生きている人間にとって、バランスのとれた食事の確保は、他の何物にもかえられない大切なことであるのに、それができない高齢者や障害を持つ人に、毎日の配食サービスを行って支援することが待たれていると私は思っています。

 私が所属しております厚生委員会で視察いたしました鹿児島県の川内市、ここは人口七万二千人、面積が二百六十五キロ平米ですから、関市より随分広い面積を持つ市でありますけれども、ここの高齢化率は二〇・五%でした。関市と同じように、従前は地域のボランティアで月数回やっていた配食サービスをやめて、四月からは複数の弁当屋さんに委託をしたそうであります。ここでは昼食と夕食を三百六十五日、一食当たり自己負担は三百八十円、市が三百円補助して、安否確認とあわせて一食当たり六百八十円で、利用されている人は大変多くて、一日二百二十食が利用されているということを聞いてまいりました。

 岐阜県内では、早くから三百六十五日の配食サービスをしております岐阜市以外にも、可児市が週一回夕食を届けていたサービスを、四月からは、朝食、昼食、夕食、この三食を希望者に届けるサービスに充実させて実施していることがわかりましたので、早速行っていろいろ聞いてまいりました。市が配食サービスを行う業者を公募したところ、「はい」と手を挙げた業者が十業者あったそうであります。その業者がそれぞれ地域を分担しながら、希望者が希望する業者の食事を希望に応じてつくり配達する業務を一括して行っておりました。このように、全地域を配達するという業者が五業者、その食事の内容のアピールとあわせてこういうもの、そして幾つかの地域だけうちは配りますというふうに言うのが五業者ありまして、利用希望者にこういうものが渡されて、自分が好みの業者から配食サービスを受けるという、そういうシステムでありました。朝食代は五百円、昼食と夕食代は六百円、このうち二分の一が自己負担、そして二分の一が公費というふうになっておりました。ちなみに六月分の実態を書いたものをもらってまいりましたけれども、朝食が百三十五食、昼食が五百十六食、夕食が百五食、合わせて千六百五十六食。始めてから大体千六百食、千七百食という実績のようであります。高齢化率一二%の可児市でこのような実績を上げておられました。こうした例なども参考にして、ぜひとも関市でも配食サービスを拡充していただきたい、取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。



 当初、始めておりましたときに、私どもは、やっぱり食べるということは本当に基本的な大事なことだから、毎日行うのがいいのではないかというふうに要求もしてまいりましたけれども、まず様子を見ながら徐々に拡充していくというふうにおっしゃっておりました。ぜひ今の経験を生かしながら、この配食サービスの充実・拡充をしていただきたいと思うわけであります。

 次に、ヘルパーの仕事でマニュアルのない家事援助についての矛盾をどう改善させるかということであります。

 介護保険では、ヘルパーの仕事を三つに分類して単価を決めております。三十分から一時間未満では、家事援助が千五百三十円、身体介助が四千三十円、中間型が二千二百二十円。まず、この単価が実情に合わない。家事援助や折衷型の単価が余りにも安くて、ヘルパーの人たちの身分保証もできない。他のサービスも同じ状況ですけれども、利用者が一割負担を考えて利用の手控えがあって、要支援や要介護一から五に認定されても、その決められた限度額に対して三割、四割の利用しかされていない。関市でも、今日四一%の利用しかされていないという現状をどう考えるのかという問題がまずあります。特にヘルパーの仕事の問題では、単価を一本にして、実態に見合うようにしてほしいというのが事業者の皆さんの要求ではないかというふうに思います。こうしたサービスの手控え、予定どおりサービスが利用されないということで多くの業者が撤退いたしましたし、また、今現実にサービスを実施している業者の人たちも大変経営が困難であるということは、皆さんも御承知のとおりであります。このヘルパーの仕事は単価を一本にして、実態に見合うようにしてほしいというのが、これらの皆さんの強い要求であります。

 さらに、ひとり暮らしのお年寄りは、三日も四日も一言も人としゃべらないということがあると聞きましたが、ヘルパーの仕事にはじっくりと対話をする時間はなくて、依頼された仕事をしながら、工夫して声かけはできても、サービスを受けている人には事務的だというふうに映って堪能できないという現状もあります。また、家事援助にはマニュアルがなくて、例えばお年寄り世帯でも、サービスを受ける資格のある人、つまり支援や要介護と認定された人と、そういう資格のない人が夫婦で住んでいるような場合、洗濯や食事をついでにその分もやってやるというようなことができないとされておりますし、もうじき新しい年が来るわけで、どこでも大掃除などをするわけですけれども、例えば窓ふきなどでは、内側はいいけれども、外側はやれないなどと、さまざまな矛盾があります。これはヘルパーの人の判断で弾力的にできるのか、共通の研修で派遣される人によってむらのないようにすることが必要でありますし、したがって、何らかの改善措置が必要だと思います。こうした矛盾についてどのように改善しようとしておられるのか、対応がされるのかということについても伺っておきたいと思います。

 次に二点目として、乳幼児医療費の助成の拡大について伺いたいと思います。

 かねてより、乳幼児医療費の助成と拡充を求める運動は、一歳未満から徐々に三歳未満児まで、県の制度として実施させる成果を生み出しました。特に昨年からことしにかけては、就学前児童まで拡充してほしいという大運動が展開され、県議会や県当局に、また県下各市町村議会や自治体当局に請願署名や要望書、意見書が出される。また、予算要求と交渉などが繰り返して粘り強く行われるなどの取り組みの中で、今日、自治体の独自策としても、八十三市町村で義務教育終了までなど、さまざまな質と量のサービスが県の制度に上乗せ、拡大がされてきたところであります。



 以上がこの質問の通告どきまでの経過でしたが、その後、新たな展開があったことを知りました。それは新聞に載った県議会の一般質問知事答弁であります。この問題に対して知事は、少子化の中で子育て支援は最優先で進めるべき。対象拡大の要望が寄せられている。市町村会の方向づけが決まれば要請にこたえていくと答えたと報じられました。さらに、ほかの新聞をめくってみますと次のように載っていました。市長会は、県の予算編成に当たって、五歳未満児の乳幼児を助成の対象として、このうち三・四歳児については入院に係る自己負担の助成をするよう要望しており、また十二日には町村会も同様の要望をする見通しだというわけであります。市長会が五歳未満児までを助成の対象として要望したのは、私は見え見えの政治的配慮が感じられてならないところですけれども、それはさておいて、助成が拡充される見通しが示されたことは、本当によかったというふうに思います。皆さんとともに喜びたいわけであります。そこで、我が関市ではどうするのか、明快な答弁を求めるものであります。

 最後に三点目として、基本健康診査の受診率を高め、健康維持と予防活動に効果ある対策をという問題であります。

 関市では、関係者の皆さんの努力で、人間ドックへの助成を初め、市単での検査項目の上乗せをした基本健康診査、四十歳、五十歳の節目歯科検診、ことしからは三十五歳のヤングレディー検診、各種がん検診と健康講座などなど、健康と予防にかかわるさまざまな事業が熱心に取り組まれていることに、私も一市民として大きく敬意をあらわしたいところでありますし、感謝をしているところであります。これらは健康維持と予防、早期発見、早期治療に多大の効果をもたらしているのではないかと期待し、一層の充実をしていただきたいと考える次第であります。そういう観点から、次の四点を提起して、当局の見解を求めたいと思います。

 第一番は、今申しましたように、これほど力を入れていただいている基本健康診査の受診率が、十一年度決算では十四ポイントも落ちてしまいました。その原因と、県下でも先進的な、こういうせっかくの基本検診の受診率を高めるための取り組みについてであります。

 二つ目として、乳がん、子宮がん、骨粗しょう症の検診は、女性にとって必須的な項目として、これを基本検診に組み込んで、女性の受診率を一層高めていただきたいという点であります。

 三つ目は、こうした検診等の周知の方法として、広報と誕生日前の個別通知などが取り組まれておりますけれども、年間を通した計画に基づく、乳幼児を含む検診日や講座日程を載せたカレンダーのようなものをつくって、全世帯に配布し、午前中もごみ収集の問題で言われておりましたけれども、そういうようなものをつくって壁に張っておいて、点検しながら利用してもらうというような方法はどうかなというふうに思うわけであります。その点はどうでしょうか。

 また、四点目としては、今日、特に成人病として多くなっている糖尿病や高血圧、高脂血症などについて、専門家を呼んでの講演会や講座に力を入れていただきたいということであります。



 過日、中濃病院へ知人の見舞いに行きましたが、目当ての部屋を探しながら行きますと、目指す人の名前と並んで高校時代の恩師の名前を見つけました。知人を見舞った後で思い切ってノックして、長らくのごぶさたをわびると同時に、どうされたのですかと聞きましたら、糖尿ということで足を切断したというふうに言われ、ひざ下がすっぽりとなくなっている足を上げて見せられたわけであります。今は七十代の後半になられた方ですけれども、既に四十代で発病したと。なのにむとんちゃくな暮らし方をして、このざまだと悔やんでおられました。目もほとんど見えないのだそうであります。無関心や知らないことから、事ほどさような結果を招きかねないわけでありまして、検診で自分の体の状況をつかむとともに、何でも知ることから始まるわけでありますから、そのためにも、さきに言いました種類を中心に、ぜひ力を入れて取り組んでいっていただきたいというふうに思うわけであります。

 以上、指摘しました四点についての考え方、見解をお尋ねして、壇上からの質問を終わります。

  (拍手・降壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 下條民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 下條正義君登壇)



◎民生福祉部長(下條正義君) それでは、介護保険についてからお答えします。

 特別対策として凍結されておりました一号被保険者の保険料が、十月を一期としまして、向こう一年間半額で賦課されました。御質問の、十月末時点の年額十八万円未満の年金受給者である普通徴収による納税義務者数は一六・三%で、千六百四十八人でございます。これで税額ベースでは、第一期の調定額が二百九十二万二千円に対しまして、収入済額が二百四十三万円でございまして、収納率は八三・一七%でありました。ちなみに、よく比較されます国民健康保険税の一期の収納率は七七・七五%でございました。先ほど紹介がありました茨城県の六〇・四%とか熊本が七〇%というようなお話もございましたんですが、関市の場合は八三・一七%でございます。

 原因と分析、対応はということでございますが、まだ日も浅く、この時点で正確な分析は難しい面がございますが、督促状を出したことによる今までの問い合わせでは、すべて今まで口座振替でお願いしているからとか、年金の天引きではなかったかとか、まだまだそうした声もございますので、一つには、口座振替の奨励とともに、引き続き制度のPRに努めて、収納率の向上を目指していきたいというふうに考えております。

 次に、低所得者に対する保険料、利用料の減免、免除についてでございますが、この件につきましては、お答えしてきましたように、御趣旨は十分理解しているつもりでございます。また、お話がありましたように、全国の三千二百二十九の市町村のうち八十七程度の市町村がそうしたことを検討しているようでございますし、岐阜県では六市町村だと思いますが、保険料についてそうした検討をしているということも報道されているところでございます。こうした動きに対しまして、国は、保険料の賦課徴収は自治事務であると。地方自治体の創意工夫はあると、こう言いながらも、保険料をすべて免除しない。ただにしないという意味ですね。それから一律免除しない。それから一般財源その他でそれを補てんしないと、こういう一定のルールの厳守を求めているところでございます。しかし、自治体が安易に公費を投入するということは介護保険の理念にかかわる、こうした考え方が大勢でございまして、また最近では、介護保険全国サミットというのが行われたようでございますけど、こうした保険料免除の反対の宣言もそうしたところでは採択されて、こういう状況でございます。



 御要望の件につきましては、現在、全国市長会を初め市町村関係者が、創設者たる国に対しまして要望活動を展開されている、まだ最中にあるわけでございますので、いましばらく、その動向を見守る必要があるのではないかなというふうに考えております。

 次に配食サービスにつきましては、在宅生活支援の意味合いのみならず、虚弱高齢者の健康状態や安否の確認、あるいは見守りの面からも大切なことでありますので、今年度は介護保険事業計画に基づきまして試行的に昼食で週二食でスタートいたしておりますが、この介護保険事業計画に基づきまして、引き続き充実に努めていきたいというふうに考えております。

 それから、家事援助問題につきましては、特に発足当時、ケアマネージャーも、ケアプランの作成や給付の管理にふなれな面もございまして、お話しのような議論がございました。また、ホームヘルパーは措置当時からのおつき合い的な感覚とか、庭の草むしりやペットの散歩とか、家族の自家用車の洗車とか、こうしたことは家政婦さんが行う仕事であったわけでございますけど、そうした不適当なサービスとか行き過ぎたサービスが全国的に問題視されてきたところでございますけど、関市におきましては、いち早く地域ケア会議を立ち上げまして、情報交換やサービスの調整を図りまして、適正な運用に努力をいただいているところでございます。

 それからこの問題の解決ということでございますけど、このような現場での問題は、要介護者の実態を一番よく知っている、その家庭の内容を一番よく知っているケアマネージャーやホームヘルパーの適切な判断が基本になろうと思います。そういう考え方をもちまして、引き続き研修を深めていただき、思いやりの中にも公平性を旨としたサービスの提供に努力してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

 次に二の乳幼児医療への助成につきましては、先ほどお話がございましたように、先日、県下の市長会として、関市長から県知事に、県の自己負担の助成拡大について強く要望されたところでございます。この医療費助成を含めまして、子育て支援は少子化対策の優先施策として考えておりますので、今後も引き続き充実に努力していきたいというふうに考えております。

 次に基本健康診査につきましてでございますが、これは関市では昭和五十八年に改正されておりますが、尿及び血液等の検査により健康度を診査するものでございますが、平成四年より、集団検診方式から各個人が市内の医療機関に出向く個別受診方式となりまして、昨年度の受診は八千百八十名、四六・四%の方が受診をされたということでございますけど、十年度と比較しますと受診率がちょっと下がりました。この原因は、以前は基本健康診査の受診券を誕生日の前月末に送付しまして、誕生月内の検診を原則として、有効期限は誕生月の属する年度としておりました。このため、年度末を過ぎますと次の誕生月までは受診を待たなければならないということになりますので、実は年度末に受診が集中してしまったと。率は高くなったんですが、年度末に集中してしまうと、こういう現象になりましたので、そうした集中化を改善するために、誕生月から次の誕生月までと、通年受診ができるように改正したところにあると思っております。今後も受診率の向上は重要なことでございますので、そうしたこともPRしながら、向上に努めていきたいというふうに考えております。



 次に、既婚女性の各種がん検診につきましては個別検診と集団検診がございますが、集団検診においては、各がん検診、これは年六回のうちの半分は、乳がん、子宮がん、骨粗しょう症が同時に行えるようにしておりますが、年々、個別受診の方がふえる傾向にありますので、同時受診を検討しております。また、一部負担につきましては、乳がんの超音波検査とか、骨粗しょう症のみお願いをしておりますが、より精密な検査を受けるための負担と考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 そして最後に、年間の受診カレンダーの話がございましたが、すべての検診を含んだ年間予定表では、一年のカレンダーではちょっと期間が長過ぎるんではないかと。途中で変更等が生じた場合には混乱も予想されますので、現状の関市広報によるお知らせを基本といたしておりますので、御理解をお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 二十五番 山田一枝君。



◆二十五番(山田一枝君) それでは順次要望や一部質問をさせていただきたいと思いますが、介護保険についてでありますけれども、御承知のとおり、今はこの保険料というものは半額になっております。にもかかわらず、納付率はこういうふうになっている。関市は紹介したものより幾分高くなっている。また、国保と比べても納付率は高いのだというふうに言っておられまして、この通知や周知をしっかりするならば、もっとその収納率も高まっていくのではないかというふうに感じられる答弁でありました。しかし、一月からはすぐに老人医療法の改悪がされまして、その一割負担というものも迫っているわけで、こういう人たちにとって状況は厳しくなるばかりだということは御承知のとおりであります。この1、2と提起しました問題について、あくまでも国がやるべきだということで、趣旨は十分理解しているというふうにおっしゃりながら、手をつけようとされない。県下の六市町村、そして全国で八十数カ所が検討しているというふうにおっしゃいましたけれども、検討しているのではなくて、既に今実施をしているわけです。そして、県下でも、近くの自治体からそういう減免や免除に踏み切るという検討に入っているということも漏れ聞いております。よそがすればうちもするというような消極的な姿勢ではなくて、ぜひ関市も、関市民の人たちのために踏み切っていただきたいということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。

 それから配食サービスですけれども、充実に努めるという答弁でありましたが、もっと具体的に、例えば来年の四月からそういうサービスの充実というものはできないのかどうか、そういうことについて他市の状況など紹介しましたけれども、実際にそういう観点で検討されているのかどうかということについても伺いたいわけであります。答弁をお願いしたいと思います。

 それからヘルパーの仕事でありますけれども、今おっしゃいました措置によって、指摘いたしましたようなことがもう関市では起こらないというふうに思っていればいいのか、そのあたりについても再度伺いたいと思います。

 それから、乳幼児医療費の助成の拡大についてでありますけれども、今、予算編成はほぼ終わりに近づいているのではありませんか。そういう点では基本的な考え方として、なぜ明確に答えられないんですか。今の答弁では私は承知できかねます。特に私は市長にあえて伺いたいと思います。今申しましたような新聞に載ったことは事実なのかどうか。事実だとすれば、ちゃんと関市でもそういう手だてがとられているはずです。どうなんですか、伺います。



 あえて言うならば、私はこんなことは本当は言いたくはないんですけれども、例えばこういう質問を明政会の人たちがされたときでもそういう答弁をされますか、今の時期に。もっと、だれにでも公正だとか公平だと言うならば、その答弁もちゃんとしっかりしたものを答えていただきたいと思うんです。もう決まっているんではないんですか。伺います。

 それから最後の……。

  (「怒っちゃいかん」と呼ぶ者あり)

 怒らなくてもいいような、公正、公平を貫いてください。

 三番目の問題ですけれども、紹介しましたような乳がんの検診、それから子宮がんの検診、また骨粗しょう症の検診、こういう検診を女性の基本健康診査に加えていただきたいというふうに思うわけです。これのために必要な額は、決算書などから見ましても、年間百万円相当です。ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。そのことについては答弁がありませんでした。ぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから基本健康診査ですけれども、年末に集中しました受診を、そういう受診のあり方を改善したと。そのことによって、受診率はふえているのか。ことしの状況から考えると、それで受診率はふえているのかどうか。例えばその受診率は、平成九年度が五二・八%、十年度は六〇・二%、今年度は四六・二%。つまり十年と十一年と比べますと十四ポイントも落ちていたわけですけれども、それは回復しつつあるのかどうか、そのことについても伺いたいと思いますし、また、成人病などの講座について力を入れていただきたいということについてもお答えはなかったように思いますので、お答えいただきたいと思います。



○副議長(三ツ岩征夫君) 下條民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(下條正義君) いろいろ順序がばらばらで、私もばらばらに答えるかもわかりませんが、まず最初に出ました配食サービスの状況を承知しているかということでございますけど、もちろん承知をしております。県下の十四市の市町村がどういう配食サービスをしているかということは把握しています。

 それから家事援助について、これでそうした混乱は関では起こらないのかという御質問でございますけど、これは非常に難しい、人の心、いろんな問題が入りますから難しい問題でございますので、いろいろ情報交換をして、そして意思統一をして、そういう中で対応してもらうということでございますから、しかし、相手があることでございますから、絶対そういうことは起こらないという保証は私はできませんが、そうした努力を積み重ねていくということだけは申し上げておきます。

 それから福祉センターの関係で、乳がんとか超音波とか骨粗しょう症の負担の問題が出ましたが、これはいわゆる応分の負担の原則、こういうのがございますので、そういう考え方のもとで運営しておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それから受診率の問題が出ましたが、受診率が下がったのは、先ほど言いましたように、集中の混乱を避けるためにいわゆる通年的な対応をとったということが、今度は、受診者の心理的なことでいえば、一年じゅういつでも行けるからと言っているうちに行けなくなってしまうと、こういうことだと思うんですね。したがいまして、そういうことでどうしても受診率が上がらないということであれば、また上がる手だてを考えたいと、このように考えております。



 それから乳幼児医療のことにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりに、そうした基本的な考え方で進めてまいりますので、御理解をお願いします。以上でございます。



○副議長(三ツ岩征夫君) 二十五番 山田一枝君。



◆二十五番(山田一枝君) それでは再度質問したいと思います。

 女性の健康検査に、乳がん、子宮がん、骨粗しょう症などを加えてほしいということを提起いたしました。これは応分の負担の原則という立場だからできないというふうにおっしゃいました。その中の子宮がんの検診については、今でも無料で行っておられるわけです。そういうことで、できないと言いながら、一つは既にやられているわけです。しかも、あと二つの年間の受診から積算する費用は百万円にすぎない。先ほどから提起しておりますような、受診率を高めて、本当に自分の状況を知ってもらう。そして早期治療、早期発見、そういうことにも役立てていくために、そういうことの整合性をあわせて考えていただきたいという提起であります。その点についてどうなのか。今そういうふうにおっしゃいましたので、あえてそのことを提起して、再度伺いたいわけであります。

 それから、県下の配食サービスの実態は十分知っているというふうにおっしゃいました。それなのに、まだ改善に新年度から取り組めないのか、そこら辺の姿勢が私は疑われるわけでありますけれども、新年度から手がつけられないのですか。伺いたいと思います。

 乳幼児医療費の助成の拡大については、既にそういうことで市長会が要望されている。そして、町村会も十二日に同じ方向で結論を出すというふうの報道がありました。私は十二日の結果がどうなったかは知りませんけれども、岐阜市では既にそういった方向に立って助成をしていくというふうに明確に答えておられます。関市でもそういうふうにするんではないんですか。どうなんですか。はっきり答えてください。なぜ答えられないんですか。そういうことがされようとしているのに、なぜそのことをしっかりと明確に言わないんですか。そのあたりについて伺いたいと思います。再度伺います。



○副議長(三ツ岩征夫君) 下條民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(下條正義君) 応分の負担の量でございますけど、応分の負担はすべてが率が同じで負担するという意味ではございません。それぞれの需要によってその応分の負担は決まるわけでございますので、先ほどの三点のことにつきましては有料ということで応分の負担をお願いするということでございます。

 それから配食について、もう少し具体的ということでございますけど、時間の関係もございますので、介護保険事業計画は十分御理解をいただいているという前提で詳しくは申し上げませんでしたが、介護保険事業計画に配食サービスの計画は掲載しておりますので、そういう性格のもとに今後も進めていくということでございますので、御理解をお願いいたします。

 それから乳児医療につきましても、そうした要望を受けて、そうしたことが決まればということでございますので、現時点でどういうということは決まっておりませんので、そのようにお答えできないということのみでございます。



○副議長(三ツ岩征夫君) 二十五番 山田一枝君。



◆二十五番(山田一枝君) 最後に、やっぱり市長に答えていただきたいと思います。新聞に載ったことが事実かどうか、そのことについて伺いたいと思います。答弁を求めます。



○副議長(三ツ岩征夫君) 後藤市長、どうぞ。





◎市長(後藤昭夫君) 部長から答弁申し上げましたとおりに、市長会を代表して私も県議会と知事の方へ陳情申し上げました。その結果については、まだ具体的に新聞で知った程度でございまして、正確に回答はまだ求めておりませんので、御理解を願いたいと思います。



○副議長(三ツ岩征夫君) これにて、二十五番 山田一枝君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩をいたします。

  午後二時五十分 休憩

  午後三時十五分 再開



○副議長(三ツ岩征夫君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 三番 山田菊雄君、どうぞ。

  (三番 山田菊雄君登壇・拍手)



◆三番(山田菊雄君) 通告に従いまして、私は次の二点を質問させていただきます。

 まず第一点でございますが、高齢福祉についてでございます。各地区の小グループ活動に補助金を出してはどうかということでございます。

 老人クラブの目的といたしまして、老人クラブとは、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織として、仲間が繰り返して生きがい・健康づくり。生活を豊かにする楽しい活動を行うこと。その知識や経験を生かして、地域の諸団体と共同し、地域を豊かにする社会活動に取り組むこと。長寿社会づくり、健康福祉の向上に努めることということが大きな目的で載っておるわけでございます。

 会員の規模といたしましては、老人クラブの規模は会員五十名から百名を標準とするということになっておりまして、大体一グループ六万二千五百円の補助金が出ているわけでございます。ただし、地理的条件その他事情がある場合はその限りではございませんよということになっておりまして、私は先般、生涯学習の全国大会に機会を与えていただきまして出席をさせていただきました。その席において、いかに関市の生涯学習が全国的に見まして進んでいるかということを改めて認識したわけでございます。例えば出前講座でございますが、ちょうど発表されました地区でございますが、生涯学習出前講座を始めまして三年ほどとおっしゃっていました。メニューも五十ほどしかまだ持っておりませんがということをおっしゃってみえましたんですが、関市では実に百十のメニューとお聞きをしております。幸いにいたしまして、関市はまた、老人福祉施設とか、わかくさ・プラザも完成いたしまして、ことし四月から十一月までで何と二万一千百十二人の高齢者の皆さんが利用して、健康管理をしてみえるわけでございます。ちなみに、この前委員会でお聞きしましたら、老人医療費も多少減少しているということを聞いておりまして、非常に私も喜んでおる次第でございます。

 そこで、私は五十名に満たない各地区の小グループ活動に補助金を出していただきまして、活動を促すことによって一層の老人医療費の節約になるんではないかということを提案することでございます。何とか医療費の節約という観点から見まして、たとえ二十人でも三十人でも、たとえ少しでも結構ですから、お茶代ぐらい出していただくと、非常にまた、そのお年寄りが病院へ行くんじゃなくて、その地区に集まってお話し合いができると。そうしますと生涯青春が全うできるんじゃないかということを提案するわけでございます。



 続きまして農業経営の諸問題についてでございます。

 農用地転用の見直しということで、申請者に聴聞の機会を与えてはどうかということでございます。また、休耕田を作物別にグループ作付指導してはどうかと。また、営農組合の再設立をするよう指導してはということでございます。

 関市の耕地面積は、田千六百七十ヘクタール、畑九十二ヘクタール、樹用地三十九ヘクタール、山林四千四百八十四ヘクタールであります。農家戸数は二千四百二十一戸に対しまして、専業農家はわずか九十八戸でございます。第一種兼業農家は百九戸、第二種兼業農家千七百二戸、自給的農家は五百十二戸であります。農家一戸当たりの平均耕作面積はわずか七十七アール、七反七畝という零細農家が多いわけでございます。

 経済成長に伴い、都市化の波が押し寄せ、工場、店舗、住宅用地が増加してまいりました。また、最近になって兼業農家の皆様の高齢化が進み、農業機械の更新時や世代交代等を機に、急速に農地の流動化、農業の担い手不足が深刻化してきて、大きな転換期を迎えておるのでございます。

 先般も私の知人が申しました。市役所の近くで現在農業をしていますが、固定資産税と曽代用水の金、一年間合わせまして七千百八十八円が要るわけでございます。これはどうあろうと、休耕しておっても何でも要るわけでございます。なお、毎年のように農地の休耕田面積が多くなり、現在では休耕田面積も、最初から換算いたしますと約半分、五〇%の土地が休耕田となり、そのうちの約二〇%が、農地が荒れ、作付不能の農地となっているのであります。私の方でもございますけれども、一番最初のころ休耕しましたところは田んぼも荒れまして、作付できない状態になっているところが約二〇%あるということでございます。そんな中、私たちは年をとっていくし、今後の農業経営も全く先が見えませんので、保障がないので生活ができないと悲観し、同志の皆様数十人が農用地転換の同意書をつくり、自分たちの農地を事業用用地としてぜひ使っていただきたいと。農業収入にかわる賃貸料で生計を立てていきたいということで、先般、市役所に行かれて相談をされたそうでございます。ところが当局からは、その地域は優良農用地で、また水の問題等もあるので、大変難しいという御返事をいただいたということでございます。

 私は思いますに、当地域には、一番指導的な立場の市の庁舎、この庁舎でございます。また隣にはJA中濃の本店がございまして、そして庁舎の東側には皆さん御存じの、ことし八月オープンしました中濃病院があるわけでございます。また、その隣にはガソリンスタンドがあるということでございまして、関市の将来の玄関口にふさわしい建物が連立しているのであります。それらの建物等は何ら農振問題はなく許可されたのでありまして、先ほど申しました農家の皆様はその周辺の土地で耕作をしてみえるわけでございます。片方は無条件に許可をし、隣に接する農地については別と一方的に線引きをしようとしているのは、私にとっては納得ができませんということをおっしゃってみえまして、もっと地権者の立場になって考えてほしいということを私の方に言っておみえになりました。私はその地権者の皆様の言われる気持ちは本当によくわかったわけでございます。

 先般の都市計画審議会の席でも、四人の方が次のような反対意見を言われました。二〇〇五年の愛知万博を目指して、東海北陸自動車道、東海環状自動車道等高規格自動車道の整備、並びに市内西本郷一ツ山線道路拡幅整備事業と安桜山第二トンネル掘削等々、市役所周辺の道路網は次第に完備してまいります。関市は、中濃の中核都市として県の内外から限りない発展が期待され、注目をされているところでございます。道路が整備されますと、当然のことながら、道路サイドにはさまざまな店舗や集客施設が進出してくることは、他の市町村の例を見ましても明々白々であるわけでございます。ところが関市では、市庁舎周辺を農振地域と固定的に位置づけ、一切の開発を拒んでおります。緑地という名目で、コスモス畑と荒れ地で十数年保持するつもりでありますか。十万都市に向けて飛躍的な発展をつける絶好の機会に、市庁舎周辺の地の秩序ある有効利用こそが絶対不可欠であると私は思うわけでございます。零細農家の現状と将来不安、そして彼らの意向を無視した行政サイドだけのエゴを通そうとする姿勢は、時代錯誤も甚だしいのではないでしょうかと私は思うわけでございます。



 特に水の問題にいたしましては、先ほども申しましたが、数年前までは吉田沖と呼ばれていました市庁舎周辺農地は、集中豪雨時に尾太の山から、周辺の雨水で一帯の農地が水没することがあり、関市の調整池として役割を果たしていました。しかし、現在では、尾太の山はテクノハイランドに生まれ変わりまして、地域全体の雨水は巨大な調整池を持つことによって、下流地域への流出を防ぐことができるようになりました。そして、西本郷尾太線の道路整備は雨水を東西に分断し、東の雨水は吉田川に、西の雨水は関川に分流を可能にいたしました。当然のことながら、市庁舎、中濃病院、JA中濃本店は、時間百ミリ雨が降りましても、モデル調整池を完備しているのでありまして、したがって、全然問題ないという設計になっておるわけでございます。したがって、当該地域の雨水の問題については、先ほども申しましたようなモデルに準ずる設備をすれば、何ら問題ないのではないかと思うわけでございます。

 農家の皆さんの生活権はどうなるのでしょうか。市役所の隣で将来的に農業ができるのでしょうか。今後の農業経営はどうすればいいのでしょうか。市役所に隣接する農地で、将来的にも農業ができるでしょうか。各農家にはいろいろな事情があると思います。もっと農業者、地権者の立場に立って意見を聞くテーブルを設けてはいかがでしょうかと提案するわけでございます。

 また一方では、集団農用地を将来にわたって確実に担保することを前提とした農業のやる気のある農家には、経営規模拡大を図れるよう農地の集約を進めるとともに、営農組織の育成強化、園芸・畜産等を含めた地域の連携による複合経営の推進及び担い手の確保を図るべきであると私は思います。

 それで、先ほども申しましたが、農用地転用の見直しをしてはどうかということで、申請者の方がありましたら、ぜひとも聴聞会を開いていただきまして、本人からよく御事情を聞き出すということをしていただきたいと思うわけでございます。また、休耕田を作物別にグループ作付指導してはということでございます。また、営農組合の再設立をするよう指導してはということでございます。当局の責任ある答弁をお伺いしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 どうもありがとうございました。これで壇上から終わります。

  (拍手・降壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。



 下條民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 下條正義君登壇)



◎民生福祉部長(下條正義君) 高齢者福祉の御質問にお答えします。

 関市の六十五歳以上の高齢者人口は、十一月末現在一万一千七百八人、高齢化率は一五・七%で、この率は年々上昇しております。老人クラブの趣旨などにつきましては、ただいま議員がお話にあったとおりでございますが、老人クラブの加入年齢はおおむね六十歳以上とされておりますが、関市では現在五十六クラブ、約四千六百五十人加入されております。加入率は三〇%台で、若干低い率で推移しておりますが、老人クラブでは、年間を通じまして研修会とかゲートボール、グラウンドゴルフ、あるいは芸能祭、作品展、ボランティア、奉仕活動、こうしたさまざまな多様な活動が展開されておりまして、男女を問わず若々しく元気に活躍をされております。

 老人クラブへの市の補助金は、年間、連合会へ八十万円、単位クラブへ六万二千四百円、総額三百四十三万二千円になりますが、交付をさせていただいております。このほかに生きがいと健康づくり委託事業と事業を設けまして二百三十万円、おしゃれやコーラスなどの生涯青春実践委託事業に二十四万円など、各種の事業を通じて活動を支援しております。

 議員の御提言のように、二十一世紀、新世紀の少子・高齢化社会は、医療、介護の充実はもとよりでございますが、健康と生きがい、そしてまず家に閉じこもらない、こういうことをテーマに、またふれあいサロン的な身近なグループ活動や、地域に根差した活動が大切になってまいりますので、老人クラブや社会福祉協議会のふれあいまちづくり事業などともタイアップしながら、御趣旨に沿った高齢者の活動の場づくりや、活動の支援に積極的に努めてまいりたいと思いますので、御理解と御指導をよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私からは、大きい二の農業経営の諸問題についてお答えさせていただきます。

 関市の農業農家等々の状況につきましては、議員の申されたとおりのような状況でございますが、その1で、農用地転用の見直しをということで、申請者に聴聞会の機会を与えよということでございますが、農業振興地域整備計画の変更につきましては、年一回、農用地の除外、あるいは編入等の申請を受け付けておりますが、申請を受理した後、地区の農振協議会で御協議、検討をいただいた後に、市の協議会で総合的見地に立って再度協議をし、その後、県と協議し、公告・縦覧及び異議申し立て期間を経た後、許可という過程を経ております。議員御指摘のように、地区の協議会に申請者本人に聴聞の機会を与えるようにということでございますが、農用地の認定基準は法定化されており、その除外につきましても要件が定められており、すべての除外の要件を満たさなければ、どのような事情があろうと除外できません。地区協議会へ申請者本人が出席し可否の意見を述べることは、公平な協議ができないという懸念もあろうかと思いますが、当該地区担当の農振委員さんが必要と認めた場合には、地区協議会の会長の判断により、聴聞も可能と考えております。また、市の協議会も同様に、地区協議会の会長さんが必要と認めた場合に限り、市協議会の会長さんの判断で聴聞できるものと考えております。こうしたところでの協議を十分お願いしながら、議員さんからお話がありましたような点につきましても、こうした御意見等、次回の農振協議会で御報告をし、十分協議、及び今後検討していただくようにお願いしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



 続きまして小さい2でございますが、休耕田を作物別にグループ作付指導ということでございますが、生産調整の推進に当たっては、大変、地区の協議会の皆様方のお骨折りによりまして、農家の御理解により、転作面積の約七〇%がブロックローテーションで質の高い転作を実施いたしており、深く感謝をいたしておるところでございます。議員御提案のように、作物別にグループ作付をすることは、水田という特質上、作物を生産する上でも大変効果的で、かつ機会化、効率化もよく、農業生産の向上には大変有意義だと考えております。そうしたことから、国においても、水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱に基づきまして、生産調整の制度を本年度から水田農業経営確立対策と見直して、団地転作内の作物は、一作物一ヘクタール以上に連担することが必要条件となり、より大きな規模での団地形成が要求されてきました。そこで、こうした方向を踏まえて、作物別グループの作付を生産農家、あるいは地区転作協議会に大いに推進し、よりよい生産調整を充実していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に小さい3の、営農組合の再設立をするよう指導はということでございますが、最近、輸入農産物の増大等により、農作物価格はここ数年低迷を続けている上、農業従事者の高齢者も目立ち、農業は大変厳しい状況にあることは御承知のとおりでございます。農業生産活動を持続することにより、国土の保全、水資源の涵養、あるいは自然環境の保全、環境の形成、文化の伝承など、多面的機能を有する優良な農地を守っていかなければならないことであり、その方法として、議員御指摘のように営農組合の育成は重要なことと考えております。現在、関市では任意の営農組合が五組織、法人化した組織が二組織ありまして、いわゆるプロの農家である認定農家の農業者の育成とあわせて、この振興を進めておりますし、三年ほど前に、その一環で関市農業者倶楽部を設立し、経営移譲した農業者や定年後就農した定年帰農者など、年齢、経験を問わず、やる気のある多様な農業者のメンバーを加えまして、研究やあるいは研修会、講演会を開催してまいってきております。そこで、今後はそうしたメンバーを中心に組織化を図ることなど、あるいは営農組合の設立についても積極的に働きかけて、こうした農業行政の中で農業の振興を少しでも図れるような推進をしていく所存でございますので、よろしく御指導のほどお願いしたいと思います。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 三番 山田菊雄君。



◆三番(山田菊雄君) どうもありがとうございました。

 一番につきましては、小グループというものを出してきますと、そういう機会を地元でどんどんつくっていきますと、恐らくお医者さんへ行っておるんじゃなくて、そういう地域での活動を活発にしていただくと本当に医療費の大変節約になると思いますので、十人分といいましても、老人でも一人頭七十四万一千円ばかり要るわけでございまして、十人とも申しませんで五人分ぐらいでも、ぜひともそういう補助金にかけていただきますならば、本当に地域の老人の方が手をつなぎ合って生涯青春が目指せるんじゃないかと思うわけでございます。ひとつよろしく御配慮のほどをお願いしたいと思います。



 続きまして二番の農振地の問題でございますが、部長さん、本当におっしゃることはよくわかりますんですが、簡単に例を挙げて申しますならば、私も実はそうだったんですが、私もバスの会社を始めるときに金が要ったわけです。それで、私も担保といいましても、農用地では担保に入らんわけです。銀行が担保をとってくれないです。事実なんですよ、これ。私もそういうふうで従業員の宿舎をつくる、もちろんつくる前提でありましたし、つくるわけでございますから、そういうふうで転用申請をしまして、やっていただきまして、ようようと三年目に認めていただいたんです。どんな事業でもですが、事業計画というのがあるわけなんです。例えば、行政、この土地はあかんよ、あれはあかんよと言えば済んでしまうんですが、おのおのいろいろと計画があるわけです。そうした場合、今も申しましたように、本当の話で隣の土地ですが、十年もずうっと農地でいいものか悪いものか、そこら辺もしっかり検討する必要があると思うんです。例えばコスモスをつくって、きれいには違いないわけですが、じゃあ農家の方はどういうふうなのか。三十メーターしかいけませんよという話になってきたように、その奥に入る方はどうなるんだとか、もうちょっと、二十一世紀も目の前でございますから、大きな目で、関市の一番玄関口の目玉を、私はこんな状態では関も発展せんと思うわけです。私は本当にそう思っております。やっぱり大きな目で関市の発展、テクノハイランドの問題、その玄関口としてふさわしいところを、ぜひとも行政の強力な指導のもとでお願いしたいと思います。

 これで終わります。ありがとうございました。どうかよろしくお願いします。



○副議長(三ツ岩征夫君) これにて、三番 山田菊雄君の一般質問を終わります。

 次に、二十六番 小森敬直君、どうぞ。

  (二十六番 小森敬直君登壇・拍手)



◆二十六番(小森敬直君) 通告順に従いまして質問させていただきたいと思います。

 まず、一、市町村合併についてであります。国、県からの押しつけについて、そして2に関市の見解についてであります。

 今、自治省は、市町村合併の組み合わせなどを盛り込んだ合併推進要綱の作成を都道府県に求めるなど、取り組みを強めております。しかし、要綱作成も十二道県にとどまっており、思うように進んでいないという状況であります。合併によって市に昇格するには、人口が四万人以上、市街地形成する戸数が全戸数の六割以上を占めることが必要でありますが、政府は急遽、臨時国会に市町村特例法改正案を提出し、その内容は、市になる要件を四万人から三万人へ引き下げ、連檐戸数の要件などを外すというものであります。これは市への昇格というあめを使って、露骨に合併を誘導するというものであります。また、市町村合併推進策を発表して、財政支援策として三年間で最大十二億円の特別交付税を配分する制度を二〇〇〇年度中に設けようとするものであります。配分する特別交付税は合併の障害となる市町村の公共料金の開きや、借金の返済に充てる。公債費の格差を埋める財源に使おうというものであります。また、この推進策では、二〇〇〇年度、二〇〇一年度予算案に合併推進交付金を盛り込む方針でありまして、森首相が直接配分する日本新生特別枠を活用し、前年度より大幅増額されております。その他、人口が三十万人を超えると課税する事業所税と市街化区域内の土地を対象とする都市計画税について、合併の場合に限り課税免除できるようにする。合併後、旧市町村区域の選挙区での議員選挙実施を容認するなどを盛り込んでおります。



 こうした政府のなりふり構わぬ誘導策に対して自治体は猛反発しておりまして、全国市町村会では、市への昇格要件を三万人に引き下げることに対して、市と町村を区分けする法の趣旨があいまいになる。地域の実情を無視した性急な合併は絶対に行うべきではないという緊急要望を申し入れましたし、全国町村議会議長会も、強制的な合併推進とならないようにと緊急決議をしています。今、多くの自治体では、住民奉仕のための機関という本来の役割を切り捨て、大型開発偏重の開発会社化を進め、財政危機が一層深刻化するという事態が進行しております。こうした地方自治体の逆立ち政治を正し、住民が主人公の自治体の改革を図る、極めて重要なことであります。

 関市におきましても、ことしの十一月九日にわかくさ・プラザで開かれました中濃広域市町村議会議員研修会でも、中濃地域振興局長が「地方分権と広域行政」という題で講演を行いましたが、そこでも合併推進の立場で促進を強調されておりまして、市長の九月議会での答弁では今のところ合併の意思はないとのことでありましたが、現在のこうした押しつけとも言われる動きにどう考えておられるのか、見解を求めます。

 二の教育問題についてであります。

 今、子供たちの中に学力の危機というべき深刻な実態が広がっています。文部省の学校教育に関する意識調査でも、授業がよくわかっていると答えた子供は、小学校で四人に一人、中学校で二十一人に一人、高校で三十人に一人となっております。また、各種の調査で、学校で嫌いなもののトップに勉強が上げられ、中でも嫌いな教科のトップが数学・理科となっていることが重大であります。国立教育研究所の報告によりますと、中学校二年生の国際比較では、数学を嫌いと答えた子供が、三十九カ国中、日本は二位、理科を嫌いという子供が、二十一カ国中、日本は一位となっております。本来、子供たちにとって、学習によって新しい事柄がわかるというのは大きな喜びのはずであります。ところが、学校教育が多くの子供たちにとって「わからない」「おもしろくない」という場になっていることは深刻であります。これは政府、文部省が長年続けてきた競争主義、管理主義の教育政策がつくり出した危機であります。競争主義、管理主義強化ということ、このことは学習指導要綱などによって現場に押しつけてきたことであります。基礎学力のために必要な時間を削減しながら詰め込みを続け、競争によって子供をふるい分けするということ、新しい学力観と称して、学習への意欲、関心、態度などを一面的に強調し、すべての子供に基礎的な知識、認識を身につけさせるという学校教育をないがしろにすることでした。その結果、子供たちの中に深刻な学力の危機が進んでも、わからないのも個性だといって居直るのが文部省の態度でありました。

 三十年前に改訂された学習指導要綱と九八年に改訂された学習指導要綱を比較しても、小学校の六年間で国語、社会、算数、理科の授業時間数は三千九百四十一時間から二千九百四十一時間と、千時間も減っております。学校の勉強だけではわからない、塾通いをしないとわからないのが当たり前という異常な事態は、学習内容が系統性を欠いた断片的知識を棒暗記させるというゆがみを持っていることも、基礎的な科目に必要な授業時間を保障していないことも原因の一つとなっております。こうした十分な授業時間をとって、すべての子供がわかるまで教える教育の改革が必要であると思います。そして、それを保障する三十人学級の実現は緊急となっております。そしてさらに少人数学級に進むことも必要であります。



 すべての子供たちに行き届いた教育を進める心の通う学校をつくるための請願署名という署名運動が岐阜県実行委員会で進められました。これは全国的な取り組みでありますが、この署名項目の中に三十人学級の実現も入っております。今回、関市の協議会だけで一万百四十六筆の署名の賛同があったと報告を受けました。この署名は国会や県議会に提出されるわけでありますが、国が自治体の予算で三十人学級の実現を認めるという方向になってきたように、こうした署名の取り組みを見ても、少人数の学校でゆとりある教育、基礎学力をつけることを市民が真に願っている反映であると思います。

 1のわかあゆプランの拡充を求めるでありますが、教育問題ではさまざまな施策が国、地方で講じられておりますが、市では、教育問題に対して、昨年九月からわかあゆプランを実施しております。いじめや不登校の未然防止にも対応できると期待して、きめ細かな指導体制をつくるためとしております。これは親、教師たちにも歓迎されております。しかし、現場や親の意見を聞きますと、臨時講師の打ち合わせが不十分だとか、もう少し時間が欲しい。低学年だけが対象であり、三、四年に上がったらまた多人数学級になる。対象年齢の引き上げはできないのかという要望も出ています。今回、PTA連合会からも強い要望として出ておりますが、こうした拡充の要望に対してどうお考えなのかを質問といたします。

 2の校外学習の援助についてでありますが、現在、小学校では校外学習を行っておられますが、特に遠くの校外学習へ生徒全員を連れ出すにはバスをチャーターしなくてはならない。その際にバスのレンタル料などは生徒が負担しなければならず、時には市のバスが使えたり、また財政的援助があれば助かるとの声がありますが、そうした校外学習に対しての援助が市ではできないのかと思いますが、どうお考えでしょうかを質問いたします。

 3番の小・中・高の危険な蛍光灯の取りかえについてでありますが、前の栗山議員の質問で当局から詳細な説明を受けましたが、一つだけ質問いたしたいと思います。

 この中で、蛍光灯のメーカーの団体である日本照明器具工業会が、「安定器のコンデンサーは四万時間の通電時間で寿命を迎え、十年たったら点検、十五年たったら耐用限度である。耐用年数を超えると発熱して破裂する。放置すれば危険があることはわかっていた」と指摘しておりまして、この工業会が八八年と九七年の二度にわたって、各都道府県、市町村に注意を呼びかけ、早期交換を求めていたと言っています。通達も出しておると言われておりますが、関市にもこの文書の要請が来ておったのかどうか、その点だけ質問して、質問を終わりたいと思います。

  (拍手・降壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 武藤総務部長、どうぞ。

 (総務部長 武藤政和君登壇)



◎総務部長(武藤政和君) それでは、一の市町村合併についてお答えをいたします。

 小さい1の、国、県からの押しつけについてでございますが、この地方分権推進一括法によりまして、市町村の合併の特例に関する法律が昨年に改正されまして、国においては、合併をする市町村に対しまして特別の財政措置を講じるとともに、市となる要件の特例を設けるなど、市町村合併を一層推進することとされているわけでございます。



 市町村合併につきましては、総合的な地域づくりや住民サービスの向上と、行財政の運営の効率化などの効果が期待されますけれども、一方では、地域格差や歴史と文化の相違から、地域の連帯感が薄れる懸念、きめ細かな住民サービスの提供、関係市町村間の行政サービスの水準と住民負担の調整、財政状況との格差などの問題から、消極的な意見も多くあるわけでございます。これら期待される面、あるいは消極的な面、両面を持ち合わせているものと考えております。

 そこで2の関市の見解についてでございますが、市町村合併につきましては、国・県の指示によるものではなく、地域の自主的、主体的な判断によって行われるものであると考えております。現段階では、合併につきまして特に考えておりませんが、中濃地域振興局武儀事務所の呼びかけで組織いたします武儀地域市町村合併研究会において諸課題を研究しつつ、中濃の中核都市の立場といたしまして、関係市町村の動向を注視しながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に船戸教育長、どうぞ。

  (教育長 船戸政一君登壇)



◎教育長(船戸政一君) それでは、1のわかあゆプランの拡充についてお答えをいたします。

 まず、わかあゆプランの非常勤講師の勤務様態について、運営要綱によって少しお答え申し上げたいと思いますが、期間は年間三十五週間の任用でございまして、勤務時間は一日四時間、週五日間で二十時間を原則とするものでございます。この勤務日及び勤務時間等につきましては学校長が指定するものであって、必要に応じて総時間数の範囲内で弾力的に運用ができることになっているものでございます。しかし、教育熱、教育愛と申しますか、熱心さと申しますか、つい、子供の問題になりますと時間を超過しているというのが現実でございます。しかし、今お話しにございましたように、この一年半の取り組みを見てみますと、学習面、生活面でも、子供が安らぎを持って学校生活が送れるようになったこと、あるいは個人差の出てくる算数や国語などの基礎教科につきましても行き届いた教科指導ができるということで、成果があると。そのためもございまして、学校関係者や関の連合PTAの皆さんから、わかあゆプランの拡充の要望が強く出されてきているところでございます。教育委員会といたしましては、そうした要望と、御指摘のございましたような現在の課題も含めまして、勤務条件や指導の継続性等考慮いたしまして、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に校外学習の援助の問題でございますが、各学校で実施されております校外学習は、これは極めて大切な学習活動でございます。そこで校外学習の実施は、御承知と思いますけれども、各学校とも学年当初に、学校長を中心とする学校運営委員会において、その目的と保護者の負担の軽減ということを十分配慮いたしまして計画しているものに寄っているところでございます。御質問の校外学習に係る費用、援助等の問題でございますが、これは学校によって差はございますけれども、PTA総会や、あるいは学年の保護者会、あるいは学校協議会等で協議もいただきまして理解を得ているところでございます。また、学年、あるいは学級通信等によりまして、確実に保護者に伝わるようにいたしているところでございます。市といたしましては、学年単位で実施する宿泊活動、あるいは小中連合音楽会、あるいは「私の主張大会」、あるいは市の施設の見学等についてはバスの借上料を予算化いたしまして、各学校に配車いたしているところでございます。また、総合的な学習の時間で、わかくさ・プラザ等を活用する費用につきましても、あるいはまた特色ある学校経営につきましても予算を計上いたしまして、学校裁量でもって支出してもらっているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も校外学習を一層盛んにするために、バスの借り上げ等を援助いたしまして、保護者の負担軽減等にも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



 次に、小・中学校の危険な蛍光灯の取りかえについて、既に通達が来ているがそれは知っているかという御質問でございますけれども、実は書類を見ましたところ、平成九年に既に日本工業会の会長さんから市町村あてに、照明器具工業会会長さんから、九年七月三十日付でもって出ていることを承知いたしております。これは昭和四十七年にカネミ油事件があって、それから平成九年に鳥取県の高等学校で照明器具が壊れたと。したがって、そういうことがないように注意をしてほしいという通達でございます。年次を追って申し上げますならば、それが出ましてからさらに、十二年、ことしの十月二十六日に文部省から県教委へ、十月三十一日に県の教育長から通達をいただいておりますし、十一月九日には県の教育委員会へ、市町村における小・中学校の校舎等に使用している照明器具の件数を知らせるように通知を受けたところでございます。以上でございます。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 二十六番 小森敬直君、どうぞ。



◆二十六番(小森敬直君) 詳細な答弁を受けましたが、市町村合併につきましては、前の九月議会で他の議員からも質問がありましたが、その立場は推進をどうするのかということだけでしたので、こうした地方分権をかけ声に押しつけという方向で進められておりますが、今の与党は三千二百五十余りの市町村を三分の一程度に減らすという発言も出ておりますし、やっぱりそこには大型開発を効率的に進めるという、そういったのが目的でありますので、やっぱり住民サービスを中心に、関市も逆立ち政治を指導しようとする押しつけに反対し、あくまでも住民の意思を尊重して決めるという態度を頑として守ってほしいと思います。

 二の教育問題についての、わかあゆプランの拡充を求めるということですが、現在行われている体制の中で柔軟的に対応して、前向きに考えていきたいという答弁がありましたが、予算編成上、既に方向づけがされていてもいいのではないかと思いますし、時間拡大に対しても予定されているのか、再質問したいと思います。

 そして、蛍光灯の取りかえについて、八九年に鳥取であったので、危険だというだけで、取りかえよというだけで、中のPCBのことには何も触れてなかったのかということにも追加して質問したいと思います。



○副議長(三ツ岩征夫君) 船戸教育長。



◎教育長(船戸政一君) ちょっと聞きづらく、大変申しわけございませんが、わかあゆプランの方については予算化しているかということでございますか。これは現在、新年度予算等については御検討いただいている段階でございまして、まだ決定はいたしておりません。

 それからPCBの問題につきましては、ちょうどカネミ油脂のことがございますので、その問題があるから注意をするようにと。具体的には、今見る限りにおきましては器具の点検でございます。どこにあるのかという記録をしておくようにというような連絡でございまして、当時から考えますと、それほど今のような認識ではなかったというふうに理解いたしております。





○副議長(三ツ岩征夫君) 二十六番 小森敬直君。



◆二十六番(小森敬直君) もう一つ、先ほど質問したと思いますが、わかあゆプランの時間の拡大、もう一時間、打ち合わせ時間をふやしたらどうかとか、そのことについてお答え願います。



○副議長(三ツ岩征夫君) 船戸教育長。



◎教育長(船戸政一君) わかあゆプランの時間をということでございますね。大変聞きづろうございまして、申しわけございませんが確認でございますけれども、実は、この時間の取り扱いにつきましては、講師の先生から聞きますと、こういう先生もあるんです。例えば、今申し上げましたように、時間が一日四時間で五日ということになっているんですね。あるいは、一日四時間を五時間にして四日にしたらどうかとか、総時間は同じようにして、五日間の間にしたらどうかという御意見もあるわけです。だから、そういう問題もございますし、それから子供のためには総時間を多くした方がいいんじゃないかという意見もございます。だから、実際に行っていらっしゃいます講師の先生の意見も聞きながら、学校の先生の意見も聞きながら、総合的に判断をしていきたいというふうに考えておりますので、まだこれが決定段階ではございません。よろしくお願いいたします。



○副議長(三ツ岩征夫君) 二十六番 小森敬直君。



◆二十六番(小森敬直君) 答弁を大変期待しておりましたが、まだ決まっていないということですが、いつになったらこれがわかるのか、ちょっとそこだけ教えていただきたいと思います。



○副議長(三ツ岩征夫君) 船戸教育長。



◎教育長(船戸政一君) いつのことかでありますけれども、市長さんの査定を受けて、議会に上程されたときだと思います。



○副議長(三ツ岩征夫君) これにて、二十六番 小森敬直君の一般質問を終わります。

 お諮りいたします。本日はこれにて延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。

 次の本会議は、来る十八日の午前十時から開きます。

 議事日程は一般質問の残りでございます。

 本日は早朝より御苦労さまでございました。

  午後四時〇六分 延会



 右会議の顛末を記録し、相違ないことを証するためここに署名する。







  関市議会議長      岡   田   洋   一







  関市議会副議長     三 ツ 岩   征   夫







  関市議会議員      石   原   教   雅







  関市議会議員      松   井       茂