議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 関市

平成十二年第四回定例会会議録 12月05日−01号




平成十二年第四回定例会会議録 − 12月05日−01号







平成十二年第四回定例会会議録





議事日程



平成十二年十二月五日(火曜日)午前十時  開  議

第 一 会議録署名議員の指名

第 二 会期の決定

第 三 議案第八十一号 関市職員の再任用に関する条例の制定

            について

第 四 議案第八十二号 関市職員の定年等に関する条例の一部

            改正について

第 五 議案第八十三号 関市職員の勤務時間、休暇等に関する

            条例の一部改正について

第 六 議案第八十四号 関市職員の給与に関する条例の一部改

            正について

第 七 議案第八十五号 関市職員の退職手当に関する条例の一

            部改正について

第 八 議案第八十六号 関市職員の育児休業等に関する条例の

            一部改正について

第 九 議案第八十七号 単純な労務に雇用される職員の給与の

            種類及び基準を定める条例の一部改正

            について

第 十 議案第八十八号 関市企業職員の給与の種類及び基準に

            関する条例の一部改正について

第十一 議案第八十九号 関市職員の旅費に関する条例の一部改

            正について

第十二 議案第 九十号 関市特別職職員の給与に関する条例の

            一部改正について

第十三 議案第九十一号 関市議会議員の報酬、費用弁償及び期

             末手当に関する条例の一部改正につ

             いて

第 十四 議案第九十二号 関市特別職報酬等審議会条例の一部

             改正について

第 十五 議案第九十三号 関市税条例の一部改正について

第 十六 議案第九十四号 関市福祉医療費助成に関する条例の

             一部改正について

第 十七 議案第九十五号 関市下水道条例の一部改正について

第 十八 議案第九十六号 中央省庁等改革に伴う関係条例の整

             備に関する条例の制定について

第 十九 議案第九十七号 中濃地域広域行政事務組合規約の変

             更に関する協議について

第 二十 議案第九十八号 中濃消防組合規約の変更に関する協

             議について

第二十一 議案第九十九号 財産の取得について(備品購入)

第二十二 議案第 百 号 市道路線の認定について

第二十三 議案第 百一号 字区域等の変更について(関市神明

             土地区画整理事業)

第二十四 議案第 百二号 平成十二年度関市一般会計補正予算

             (第三号)

第二十五 議案第 百三号 平成十二年度関市国民健康保険特別

             会計補正予算(第一号)

第二十六 議案第 百四号 平成十二年度関市下水道特別会計補

             正予算(第三号)

第二十七 議案第 百五号 平成十二年度関市交通災害共済特別

             会計補正予算(第一号)

第二十八 議案第 百六号 平成十二年度関市老人保健特別会計

            補正予算(第二号)

第二十九 議案第百七号 平成十二年度関市公設地方卸売市場事

            業特別会計補正予算(第一号)

第 三十 諮問第 八号 関市教育委員会の委員の任命について

第三十一 認定第十三号 平成十二年度岐阜県五市競輪組合会計

            歳入歳出決算の認定について

第三十二 選 第 七号 関市選挙管理委員会の委員及び補充員

            の選挙について



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第一から第三十二まで



出席議員(二十六名)

         一番   佐  藤  善  一  君

         二番   丹  羽  栄  守  君

         三番   山  田  菊  雄  君

         四番   大  野  周  司  君

         五番   市  川  隆  也  君

         六番   三 ツ 岩 征  夫  君

         七番   杉  江 代 志 熙  君

         八番   山  田 美 代 子  君

         九番   新  木     斉  君

         十番   石  原  教  雅  君

        十一番   松  井     茂  君

        十二番   栗  山  昌  泰  君

        十三番   福  田  定  夫  君

        十四番   亀  山  忠  雄  君

        十五番   古  市     守  君

        十六番   酒 井 田 泰  克  君

        十七番   松  田  文  男  君

        十八番   深  沢     保  君

        十九番   長 谷 川 秀  夫  君

        二十番   高  木     茂  君

       二十一番   成  瀬  豊  勝  君

       二十二番   岡  田  洋  一  君

       二十三番   須  田     晃  君

       二十四番   清  水  英  樹  君

       二十五番   山  田  一  枝  君

       二十六番   小  森  敬  直  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  船  戸  政  一  君

  総  務  部  長  武  藤  政  和  君

  民 生 福 祉 部長  下  條  正  義  君

  環 境 経 済 部長  森     義  次  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建 設 部  次 長  富  田     清  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会事務 局長  山  田  勝  行  君

  教育委員会事務局次長  長  瀬  正  文  君



出席した事務局職員

  局        長  山  田  康  平

  次        長  吉  田 乃 四 朗

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  係        長  西  部  延  則

  書        記  篠  田  賢  人





  午前十時〇〇分 開会



○議長(岡田洋一君) 皆さん、おはようございます。

 初めに関市民憲章を唱和いたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは御起立願います。

 関市民憲章。

 わたくしたちは 自然に恵まれた伝統ある刃物のまちの市民であることに誇りと責任を持ち 感謝の心で郷土を住みよくするために みんなで力をあわせます。

 育てよう こころ豊かなまちづくり、鍛えよう からだ丈夫なまちづくり、伸ばそう 希望あふれるまちづくり。

 ありがとうございました。

  (議長 岡田洋一君登壇)



○議長(岡田洋一君) 師走に入り何かとお忙しいところ、早朝より御苦労さまでございます。

 今定例会に付議された案件は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。どうか十分な御審議を賜りまして、適切な結論と議決が得られますよう、皆さんの御協力をお願い申し上げます。

 それでは、九月定例会以後に議長として出席いたしました主な会議について御報告をさせていただきます。

 十月二十四日、愛知県豊田市において開催されました第二〇九回東海市議会議長会理事会に出席をいたしました。会議は会務報告の後、議案の審議に入り、一つ、政務調査費の制度化に係る指針について。一つ、地方分権を確実ならしめる地方財政の確保について。一つ、容器包装リサイクル法及び家電リサイクル法の円滑な推進について。一つ、児童福祉施策の充実・強化についてを審議し、いずれも原案のとおり可決いたしました。これらの議案の取り扱いについては会長に一任をいたしました。

 次に、十一月一日、二日に、岩手県大船渡市で開催されました広域行政圏市議会協議会正・副会長等役員会議に出席をいたしました。

 次に、十一月十四日に東京都にて開催されました同第四十九回理事会に出席をいたしました。会議は、広域行政圏に対する国の施策に関する要望について、十一年度本協議会歳入歳出決算について、また、本協議会の十三年度運営方針及び歳入歳出予算について協議をいたしました。

 翌十五日は、全国市議会議長会第六十九回評議員会に出席をいたしました。

 次に、十一月八日に開催されました第二四二回岐阜県市議会議長会議に出席をいたしました。会議は会務報告の後、議案の審議に入り、一つ、重度心身障害児施設の設置について。一つ、クロイツフェルト・ヤコブ病薬害問題の早期解決について。一つ、緊急雇用特別対策事業支援対策の延長要望について。一つ、介護保険制度導入に伴う身障者軽減措置についてを審議し、いずれも原案のとおり可決いたしました。これらの議案の取り扱いについては会長に一任をいたしました。



 以上、簡単ですが、御報告を終わります。

  (議長 岡田洋一君議長席に着席)



○議長(岡田洋一君) これより平成十二年関市議会第四回定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第七十六条の規定により、私から指名いたします。五番 市川隆也君、七番 杉江代志熙君のお二人にお願いします。



△日程第二、会期の決定を議題といたします。

 今定例会の会期等は、あらかじめ議会運営委員会で御協議いただいておりますので、その協議結果につきまして、委員長より御報告をお願いいたします。

 二十番 高木 茂君。

  (二十番 高木 茂君登壇)



◎二十番(高木茂君) 皆さん、おはようございます。

 御指名をいただきましたので、議会運営委員会の協議結果の報告をさせていただきます。

 十二月四日、全委員出席の上、委員会を開催し、今定例会の会期及び議事運営等について協議いたしました。

 その結果、会期につきましては、本日五日から十九日までの十五日間といたします。

 そこで日程でございますが、本日の本会議第一日目は、議事日程順序に従いまして逐次上程し、提案説明のみといたします。なお、諮問第八号、選第七号の人事案件は、順次上程の後、即決といたします。

 六日から十日までの五日間は休会とし、十一日の本会議第二日目は、議案質疑を行い、その後、即決、または所管の各常任委員会に付託といたします。

 十二日から十四日までの三日間は休会とし、その間に各常任委員会を開催し、付託案件の委員会審査をお願いいたします。

 十五日、十八日の両日は、本会議第三日目、本会議第四日目で、一般質問を行います。

 十六日、十七日の二日間は休会とし、十九日の本会議第五日目は、委員会付託案件の委員長報告、質疑、討論、採決、閉会といたします。

 また、議案質疑、一般質問の要旨通告は七日の正午までとし、議案質疑の順序は通告順、一般質問の順序は抽せんといたします。

 議員提出の議案等につきましては、十四日の午後五時までに提出願います。

 以上で議会運営委員会の協議結果の報告を終わります。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。

 会期等については、ただいまの報告どおり決定することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、会期等は委員長の報告どおり決定いたしました。

 それでは、これより議案の審議に入ります。



△日程第三、議案第八十一号 関市職員の再任用に関する条例の制定について、



△日程第四、議案第八十二号 関市職員の定年等に関する条例の一部改正について、



△日程第五、議案第八十三号 関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、



△日程第六、議案第八十四号 関市職員の給与に関する条例の一部改正について、



△日程第七、議案第八十五号 関市職員の退職手当に関する条例の一部改正について、



△日程第八、議案第八十六号 関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、



△日程第九、議案第八十七号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について、



△日程第十、議案第八十八号 関市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、



△日程第十一、議案第八十九号 関市職員の旅費に関する条例の一部改正について、以上九件は、関連がございますので一括議題といたします。



 これら九件は朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 武藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(武藤政和君) 議案第八十一号 関市職員の再任用に関する条例の制定について。

 関市職員の再任用に関する条例を次のとおり制定するものとする。

 提案理由といたしまして、地方公務員法の一部改正に伴い、新たな再任用制度を導入するため、この条例を定めようとするものでございます。

 この条例は、平成十一年七月二十二日付の地方公務員法の一部改正に伴い、新たな再任用制度を導入しようとするものでございます。新たな再任用制度は、本格的な高齢社会の到来に対応し、高齢者の知識・経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正に合わせ、六十歳代前半の生活を雇用と年金の連携によって支えていこうとするものでございます。

 関市職員の再任用に関する条例。

 まず第一条、趣旨でございますが、地方公務員法第二十八条の四第一項は、任命権者は定年退職者等を、それまでの勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができるというものでございまして、同条第二項は、任期を一年を超えない範囲で更新できるというものでございます。同条第三項は、任期の末日を条例で定める年齢に達した日以後における最初の三月三十一日までの間において、条例で定める日以前でなければならないというものでございます。改正法附則第五条は、特定警察職員等である職員においては、施行日を平成十九年四月一日までの間で条例で定める日から改正するというもので、特定警察職員等の中に消防職員が含まれまして、これらの職員の年金の支給開始年齢の改正が平成十九年四月一日からとなっていることにより、適用期日を別に定めているものでございます。附則第六条は、年金の支給開始年齢が、一般職については平成二十五年三月三十一日までに現在の六十歳支給開始を順次引き上げて、最終的に六十五歳とする改正に合わせて、任期の末日を順次引き上げていくという特例を定めているものでございます。こうした地方公務員の再任用に関する法改正の中で、市町村の条例で定めるとしている部分について、この条例で必要な事項を定めるというものがこの条例の趣旨でございます。

 第二条につきましては、法第二十八条の四第一項の中で、定年退職者に準ずる者として、条例で定める要件を満たすものとしている部分について具体的に条例で定めるもので、二十五年以上勤続した者であれば、退職後五年以内であれば再任用が可能とするもので、さらに、一で再任用された者であれば、一たんやめて、最初の退職の日から五年を過ぎた場合でも、条例で定める日まで再任用することが可能とするものでございます。



 第三条は、地方公務員法の中で再任用の任期は一年を超えない範囲内としておりますが、勤務実績が良好であれば、本人の同意があれば更新できるとするものでございます。

 第四条は、最終的な任期の末日を六十五歳に達する日以後における最初の三月三十一日以前とするものでございます。

 第五条は、その他必要事項について規則に委任するというものでございます。

 附則でございますが、第一項は、施行日を平成十三年四月一日とするものでございます。

 第二項は、改定地方公務員法の中で組合を組織する地方公共団体の任命権者は、その組合の定年退職者等を地方公共団体の職員として再任用できるとしており、本市の場合、中濃消防組合の消防職員が関市で再任用する場合を想定し、この項目を設けたもので、特定警察職員等の中に警察職員が含まれるものであります。そしてその場合の適用期日を、消防職員の年金制度改定の時期に合わせ、ここで定めるものでございます。

 第三項は、再任用職員の任期の末日を、年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせ、六十五歳になるまで段階的に順次引き上げていくという特例でございます。

 第四項は、特定警察職員等の場合の年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせて、任期の末日を定めるという特例部分でございます。

 議案第八十二号 関市職員の定年等に関する条例の一部改正について。

 関市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

 提案理由といたしまして、地方公務員法等の一部を改正する法律に基づく新たな再任用制度の導入に伴い、この条例を定めようとするものでございます。この新たな再任用制度の導入により、今まであった再任用制度の規定を削るものでございます。

 関市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例。

 関市職員の定年等に関する条例の一部を次のように改正するとするものでございます。

 新旧対照表の一ページをお開きいただきたいと思います。

 第一条で趣旨を説明しております。今まで地方公務員法第二十八条の四で、一たん退職した者について、その者の能力及び経験を考慮し、公務の能率的運営を確保するために、必要がある場合には再任用することができるとしていましたが、新たな再任用制度の導入により、従前の再任用部分が削除されましたことに伴い、この条例の該当部分を削除するものであります。旧条例の第五条では、従前の再任用の具体的な方法について説明しておりましたが、この部分を削除しまして、新たに、先ほどの関市職員の再任用に関する条例を設けたものでございます。第四項で従前の再任用制度の経過措置について、第五項で従前の再任用関係条例の改定について定めていたものを削除するものであります。

 議案の六ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成十三年四月一日から施行するというものでございます。

 次に、議案第八十三号 関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について。

 関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

 提案理由といたしまして、地方公務員法等の一部を改正する法律に基づく新たな再任用制度の導入に伴い、この条例を定めようとするものでございます。



 この件につきましては、この条例は新たな再任用制度の導入に伴い、再任用職員のうち再任用短時間勤務職員の勤務時間、週休日、年次休暇等を定める改定でございます。

 関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。

 関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正するとするものでございます。

 新旧対照表の三ページをお開きいただきたいと思います。

 第二条第二項は一週間の勤務時間について定めておりますが、再任用短時間勤務職員の勤務時間についての項目を加える改定でありまして、内容としましては、一般の職員が一週間当たり四十時間以内としているところを、再任用短時間勤務職員については一週間当たり十六時間から三十二時間までの範囲内で定めるというものでございます。

 また、第三条で、週休日及び勤務時間の割り振りを定めておりますが、第一項で再任用短時間勤務職員について、日曜日、土曜日に加え、月曜日から金曜日までのうちで週休日を設けることができることを定めております。

 第二項で、一週間ごとの期間について、一日につき八時間を超えない範囲内で勤務時間を十六時間から三十二時間までの時間を割り振ることができるというものでございます。

 第四条第二項は、通常、四週ごとに八日の週休日の規定を、再任用短時間勤務職員にあっては八日以上になるために追加するものでございます。

 第十二条では年次休暇を定めておりますが、通常二十日のところ、再任用短時間勤務職員にあっては、勤務時間の程度により規則で定めることを追加するものでございます。

 第十八条では、非常勤職員の勤務時間、休暇等について定めておりますが、再任用短時間勤務職員と通常の非常勤職員を区別するための改定でございます。

 附則第三条は条文の整理でございます。これは第二条第二項、第三項で改めたことによりましての改正でございます。

 次に議案の八ページに戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は平成十三年四月一日から施行するとするものでございます。

 次に、議案第八十四号 関市職員の給与に関する条例の一部改正について。

 関市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

 提案理由といたしまして、地方公務員法等の一部を改正する法律に基づく新たな再任用制度の導入及び一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に準じて期末手当等を改定するため、この条例を定めようとするとするものでございます。

 若干説明いたしますが、新たな再任用制度の導入に伴い、再任用職員及び再任用短時間勤務職員の給与月額及び諸手当の支給に関する規定を定めることと、人事院勧告に伴い、国の一般職の職員の給与に関する法律が平成十二年十一月二十二日付で一部改正されましたことに準じて、十二月の期末手当を〇・一五月、勤勉手当を〇・〇五月引き下げ、来年の三月の期末手当のときに調整するという改正と、扶養手当の額を一部引き上げる改正をあわせて行うものでございます。

 関市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。



 関市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正するとするものでございます。

 新旧対照表の六ページをお開きいただきたいと思います。

 第五条の二は再任用職員の給料月額を定めるものでございますが、第一項は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする規定でありまして、新旧対照表の十一ページ、十二ページにあります給料表の各級の一番下の欄にある額でございます。一番下にある額が再任用職員の給料表でございます。

 第二項でございますが、再任用短時間勤務職員については、現行の給料月額にフルタイム勤務の時間数に対する実際の勤務時間数の割合に応じて額を支払うというものでございます。

 第十一条第三項は扶養手当でございまして、この部分は人事院勧告に伴う改定箇所でありまして、扶養手当の月額のうち配偶者を除く扶養親族のうち二人までについて、今まで一人「五千五百円」であったものを「六千円」に、それ以上の分について、それを超える扶養親族がいる場合でございますが、今まで「二千円」であったものを「三千円」に引き上げる改定でございます。

 第十五条は時間外勤務手当についての規定でございますが、今まで「正規の勤務時間外」という言い方でしたが、短時間勤務職員の場合には正規の勤務時間外となる場合でも、フルタイムの職員にとっては正規の勤務時間内であるという場合が生じるため、どちらにも当てはまる「正規の勤務時間を超えて」という表現にするものであり、新しく第三項が加わったことにより、「。第三項において同じ」の字句を加えるものであります。

 また、追加する第三項では、再任用短時間勤務職員が時間外勤務をした場合、その日の勤務が合計八時間までは一時間単位に百分の百を乗じた額を支払い、八時間を超えた場合には、百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で規則で定める割合を乗じた額を支払うという規定でございます。

 第二十二条は期末手当についてでありますが、まず第二項の率の改定は人事院勧告に伴う分でありまして、十二月に支給する率を「百分の百七十五」から「百分の百六十」に、また特定幹部職員については「百分の百五十五」を「百分の百四十」に、それぞれ百分の十五を減じるものでございます。

 第三項の内容は再任用制度への対応部分でありまして、通常の職員の期末手当の額に対して四割から六割程度に各月の支給額を低く設定するものであります。再任用職員以外で特定幹部職員を除く職員の期末手当の合計が三・六月に対し、再任用職員の期末手当の合計は一・九月に抑える内容でございます。

 第二十三条第二項は勤勉手当についてでございますが、再任用職員以外の職員と再任用職員の支給額をそれぞれ別に定める内容とし、第一号は、再任用職員以外の職員で特定幹部職員を除く職員の勤勉手当の合計が六月と十二月合わせて一・一五月に対し、第二号の再任用職員の勤勉手当の合計は六月と十二月合わせて〇・六月に抑える内容でございます。また、第一号の再任用職員以外の職員の支給率については人事院勧告に伴う改定でございまして、今まで「百分の六十」としていたものを十二月について「百分の五十五」に、特定幹部職員については同様に、十二月について「百分の八十」を「百分の七十五」に、それぞれ百分の五ずつ減じる改定を合わせて行うものであります。

 第二十三条第四項の改定は、先ほどの第二十二条の改定による字句の訂正でございます。

 第二十四条の二は特定職員についての適用除外についてでありますが、再任用職員については、通勤手当や管理職手当などの職務に関連する手当は支給いたしますが、扶養手当などの生計費を補完する手当、初任給調整手当などの人材確保のための手当は支給しないという基本的な考え方に基づき、扶養手当、住居手当、単身赴任手当は支給しないという規定であります。



 別表第一及び別表第二は行政職と教育職の給与表でございます。それぞれ再任用職員の給料月額の欄を加えるものでございます。

 議案十四ページに戻っていただきまして、附則第一項でこの条例の施行日を定めておりますが、再任用関連の部分は平成十三年四月一日からとしておりますが、人事院勧告に伴う部分につきましては公布の日からとしております。ただし、第二項で、扶養手当についての改正につきましては平成十二年四月一日に遡及するというものであります。

 第三項は期末手当の額の特例でありますが、国の一般職の職員の給与に関する法律の改正は十一月中に改正され、十二月支給の期末手当、勤勉手当の基準日であります十二月一日以前に公布されており、法律どおりに支払いが可能でありますが、市職員の場合には基準日以降の改正となるため、一たん、旧条例の支給率に読みかえて十二月分を支払い、平成十三年三月の期末手当の支払いの際に、今回の改定で減額となった額を控除して支払うというものであります。

 第四項は、十二月に支給される改正前の期末手当、勤勉手当は、平成十三年三月に支払う期末手当の内払い分を含めて支払われたものとみなすというものでございます。

 次に、議案第八十五号 関市職員の退職手当に関する条例の一部改正について。

 関市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

 提案理由といたしまして、地方公務員法等の一部を改正する法律に基づく新たな再任用制度の導入に伴い、この条例を定めようとするものでございます。

 これにつきましては、新たな再任用制度の導入に伴い、退職手当の支給対象者から再任用職員を除き、退職手当を支給しないとする改定を行うものでございます。

 関市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例。

 関市職員の退職手当に関する条例の一部を次のように改正するというものでございます。

 新旧対照表十三ページをお開きいただきたいと思います。

 第二条は退職手当の適用範囲を定めておりますが、今回の改正は再任用職員及び再任用短時間勤務職員については退職手当を支払わないこととするための改定でございます。

 第四条は一般職の長期勤続後の退職等の場合の退職手当について定めておりますが、従前の再任用職員に適用していた部分を削除し、あわせて字句を整理する改定でございます。

 第五条は一般職の整理退職等の場合の退職手当について定めておりますが、その中で、従前の再任用職員に対して適用していた部分を削除するものでございます。

 議案十六ページに戻っていただきまして、附則でございますが、施行日を平成十三年四月一日とするものでございます。

 次に、議案第八十六号 関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について。

 関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

 提案理由といたしまして、地方公務員法等の一部を改正する法律に基づく新たな再任用制度の導入に伴い、この条例を定めようとするものでございます。



 この件につきましては、新たな再任用制度の導入に伴い、一歳に満たない子を養育するための一日の一部を勤務しない部分休業を、非常勤職員のうち再任用短時間勤務職員については認めるとする改正でございます。

 関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例。

 関市職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正するとするものでございます。

 新旧対照表十五ページをごらんいただきたいと思います。

 第九条でございますが、第九条は部分休業をすることができない職員について定めており、再任用短時間勤務職員は非常勤職員に該当するため、第二条の中で育児休業の対象から除外されていますが、一日のうち二時間以内の休業をすることができるという部分休業について、この条で認めるという改正をするものでございます。

 それでは議案十八ページに戻っていただきまして、附則でございますが、施行日を平成十三年四月一日とするものでございます。

 次に、議案第八十七号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について。

 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例を次のように制定するものとする。

 提案理由といたしまして、地方公務員法等の一部を改正する法律に基づく新たな再任用制度の導入に伴い、この条例を定めようとするものでございます。

 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例。

 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を次のように改正するとするものでございます。

 新旧対照表十六ページをお開きください。

 第一条は条文の整理でございます。

 第二条は給与の種類を定めておりますが、再任用職員以外と再任用職員を区別して、具体的な手当等を掲げて規定しようとするものであります。再任用職員については扶養手当、住居手当、単身赴任手当、退職手当を支払わないとするものでございます。

 第四条は非常勤職員の給与について定めておりますが、非常勤職員のうち再任用短時間勤務職員の給与については、今回の給与の改定で具体的に位置づけられますので、この条の規定から除外する規定でございます。

 議案の二十ページに戻っていただきまして、附則で、施行日を平成十三年四月一日とするものでございます。

 次に、議案第八十八号 関市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について。

 関市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

 提案理由といたしまして、地方公務員法等の一部を改正する法律に基づく新たな再任用制度の導入に伴い、この条例を定めようとするものでございます。

 関市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例。

 関市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を次のように改正するとするものでございます。

 新旧対照表十七ページをお開きください。

 第二条は給与の種類を定めておりますが、この規定の適用範囲を常勤の職員としていたため、再任用短時間勤務職員を加える改定でございます。



 第十五条の改定は、地方公務員法が平成十一年四月に改定されたことにより、括弧書きの部分を削除するものでございます。新たに第二十一条として、再任用職員については支払われない手当について一般職に準じて定めるもので、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、退職手当は支払わないとする改定でございます。

 議案の二十二ページに戻っていただきまして、附則で、施行日を平成十三年四月一日とするものでございます。

 次に、議案第八十九号 関市職員の旅費に関する条例の一部改正について。

 関市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

 提案理由といたしまして、地方公務員法等の一部を改正する法律に基づく新たな再任用制度の導入に伴う条文の整備のため、この条例を定めようとするものでございます。

 関市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例。

 関市職員の旅費に関する条例の一部を次のように改正するとするものでございます。

 新旧対照表十八ページをお開きください。

 第三条は旅費の支給を定めておりますが、この中で「同項の規定にかかわらず」という部分がありますが、この「同項」というのがどれに当たるのかが不明確なため、「前項」と改めまして、明確にするものでございます。

 議案の二十四ページにお戻りいただきまして、附則で、施行日を平成十三年四月一日とするものでございます。

 以上、非常に多くの条文改定でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(岡田洋一君) 次に



△日程第十二、議案第九十号 関市特別職職員の給与に関する条例の一部改正について、



△日程第十三、議案第九十一号 関市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、以上二件を一括議題といたします。

 これら二件は朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 武藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(武藤政和君) 議案第九十号 関市特別職職員の給与に関する条例の一部改正について。

 関市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

 提案理由といたしまして、関市特別職職員の期末手当の額の改定をするため、この条例を定めようとするとするものでございます。

 関市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。

 関市特別職職員の給与に関する条例の一部を次のように改正するとするものでございまして、新旧対照表十九ページをごらんいただきたいと思います。

 第四条は期末手当の額を定めておりますが、一般職の職員の給与の改定で、十二月の期末・勤勉手当の合計額を〇・二カ月分減額した改定に準じまして、特別職職員については勤勉手当という位置づけがありませんので、十二月の期末手当を〇・二カ月減額するという改定で均衡をとろうとするものでございます。

 議案二十六ページに戻っていただきまして、附則第一項で、施行日を平成十三年一月一日とするものであります。

 そして第二項で、今年度に限り十二月分の期末手当の減額はせずに、平成十三年三月の期末手当を〇・二カ月分減額するというものでございます。



 次に、議案第九十一号 関市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について。

 関市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

 提案理由といたしまして、関市議会議員の期末手当の額の改定をするためこの条例を定めようとするものでございます。

 関市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例。

 関市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。

 新旧対照表二十ページをお開きください。

 第五条は期末手当の額を定めておりますが、特別職職員と同様に一般職の職員の給与の改定で、十二月の期末・勤勉手当の合計額を〇・二カ月分減額した改定に準じまして、市議会議員の皆さんの十二月の期末手当を〇・二カ月減額させていただくという改定でございます。

 議案二十八ページに戻っていただきまして、附則第一項で、施行日を平成十三年一月一日とするものでございます。

 そして第二項は、特別職職員と同様に、本年度に限り十二月の期末手当の減額はせずに、平成十三年三月の期末手当を〇・二カ月減額させていただくというものでございます。

 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(岡田洋一君) 次に



△日程第十四、議案第九十二号 関市特別職報酬等審議会条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件は朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 武藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(武藤政和君) 議案第九十二号 関市特別職報酬等審議会条例の一部改正について。

 関市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

 提案理由といたしまして、議会の政務調査費を所掌事務に追加するため、この条例を定めようとするものでございます。

 関市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例。

 関市特別職報酬等審議会条例の一部を次のように改正するとするものでございます。

 新旧対照表二十一ページをお開きください。

 第二条は特別職報酬審議会の所掌事務を定めておりますが、議員の政務調査費の額を新たに加える改定でございます。

 議案の三十ページへ戻っていただきまして、施行日を公布の日とするものでございます。

 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(岡田洋一君) 次に



△日程第十五、議案第九十三号 関市税条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件は朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 武藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(武藤政和君) 議案第九十三号 関市税条例の一部改正について。

 関市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

 提案理由といたしまして、市税の納期前納付に係る報奨金の交付率及び期別上限額等を改めるため、この条例を定めようとするものでございます。

 提案理由の補足をいたしますが、報奨金制度につきましては、戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済情勢の下で、地方財政、特に市町村財政の基盤強化のために、税収の早期確保と納税意欲の向上を図ることをねらいとし、また納期限に納付された税額に対する金利という側面も考慮され創設された制度でございますが、制度創設時とは時代背景が変わってまいりまして、低金利時代が続いていることから、制度に係る交付率及び期別上限額について見直しを行うものでございます。また、中央省庁等改革関係法等の施行に伴い、名称の改正もあわせて行うものでございます。



 関市税条例の一部を改正する条例。

 関市税条例の一部を次のように改正するとするものでございまして、新旧対照表の二十二ページをごらんいただきたいと思います。

 第三十二条は個人の市民税の納期前の納付についての規定でありまして、第二項中の交付率を「〇・五%」から「〇・二五%」へ、期別上限額を「二十五万円」から「十万円」へ引き下げるものでございます。

 次に、第三十二条の四は特別徴収税額の納入の義務等についての規定でありますが、中央省庁等改革関係法等の施行に伴いまして、第一項中にあります「自治大臣」を「総務大臣」に改め、第三十四条の七につきましても同様に条文中の「自治大臣」を「総務大臣」に改めるものでございます。

 次に、第五十一条は固定資産税に係る納期前の納付についての規定でございまして、市民税と同様、第二項中の交付率を「〇・五%」から「〇・二五%」へ、期別上限額を「二十五万円」から「十万円」へ引き下げるものでございます。

 なお、都市計画税についても、固定資産税と同様に取り扱う旨の税法上の規定がございますので、今回の改正に連動いたすこととなります。

 次に、第五十八条は固定資産評価審査委員会の設置について、第八十条はたばこ税の申告納付の手続についての規定でありますが、中央省庁等改革関係法等の施行に伴いまして、条文中の「自治大臣」を「総務大臣」に改めるものでございます。

 議案の三十二ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成十三年四月一日から施行する。ただし、中央省庁等改革関係法等の施行に伴う「自治大臣」を「総務大臣」に改める規定は、平成十三年一月六日から施行するものでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(岡田洋一君) 次に



△日程第十六、議案第九十四号 関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件は朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 下條民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(下條正義君) 議案第九十四号 関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 関市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものであります。

 提案理由といたしまして、医療保険制度改正関連法による岐阜県福祉医療費助成事業補助金交付要項が改正されるに伴い、六十九歳老人等の助成の額を改定するため、この条例を定めようとするものであり、あわせて、中央省庁等改革関係法施行法等の施行に伴い、この条例を定めようとするものであります。

 次のページをお願いいたします。

 関市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例。

 関市福祉医療費助成に関する条例の一部を次のように改正するというものでありまして、恐れ入りますが新旧対照表の二十五ページをお願いいたします。



 第二条は定義の規定ですが、第一項第一号のイにつきまして、六十六歳以上六十九歳未満の戦没者の妻に対する医療費助成の規定は、戦後五十五年経過した今日、該当年齢は十一歳から十四歳以下となりまして、ここ数年該当者がなく、今後も該当者が事実上ないため削除するものであります。

 次のページのロについては、イの削除に伴い条文を整理し、「六十九歳の者」と定めるものであります。

 第三号のヘと第六条は、これは支給額の規定でございますが、第三項中の「厚生大臣」については、中央省庁等改革に伴う改正で、新名称の「厚生労働大臣」に改正するものであります。

 第六条中「三分の一」を「五分の三」に改めるのは、一月から老人医療費の改定により、自己負担分が現行の助成制度では六十九歳と七十歳以上の負担の一部に逆転現象が生じることになるため、均衡を図るため改正するものであります。

 議案書に戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成十三年一月一日から施行する。ただし、第二条第一項第三号ヘ及び第六条第三項は平成十三年一月六日から施行する。

 また、改正後の第二条第一項第一号及び第六条の規定は、平成十三年一月一日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例によるというものであります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。



○議長(岡田洋一君) 次に



△日程第十七、議案第九十五号 関市下水道条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件は朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 小藤水道部長、どうぞ。



◎水道部長(小藤省司君) 議案第九十五号 関市下水道条例の一部改正について。

 関市下水道条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するというものでございます。

 提案理由といたしまして、下水道法施行令の一部改正及び下水道管渠に電線等の占用を許可するため、この条例を定めようとするものでございます。

 三十六ページをお願いいたします。

 関市下水道条例の一部を改正する条例。

 関市下水道条例の一部を次のように改正するというものでございます。

 新旧対照表の二十九ページをお願いいたします。

 第十七条第一号中、傍線の部分でございますが、「五以上九以下」を「五を超え九未満」に改め、同条第二号及び第三号中の「六〇〇ミリグラム以下」を「未満」に、同条第四号ロの中の「動植物性油脂類含有量」の「性」を削除いたしまして、「動植物油脂類含有量」に改めますとともに、同条に次の二号を加えるものでございます。第五号として「窒素含有量 一リットルにつき二四〇ミリグラム未満」、六号として「燐含有量 一リットルにつき三二ミリグラム未満」とするものでございます。

 三十ページをお願いいたします。

 第十七条の二第一号中の「四五度以下」を「未満」に改め、同条第二号中の「五以上九以下」を「五を超え九未満」に改め、同条第四号中の「以下」を「未満」に改めるものでございます。

 次に、第十七条の三第二号中の「四五度以下」を「未満」に改め、同条第三号中の「五以上九以下」を「五を超え九未満」に改め、同条第四号及び第五号中の「以下」を「未満」に改め、同条に次の二号を加えるものでございます。七号といたしまして「窒素含有量 一リットルにつき二四〇ミリグラム未満」、八号として「燐含有量 一リットルにつき三二ミリグラム未満」とするものでございます。



 第三十条中の第二号を第三号として、第二号として「偽りその他不正な手段により別に定める責任技術者の登録を受けた者」を加えるものでございます。

 次に第三十一条の三、占用でございますが、第三十一条の三第三項中「五年以内」を「電気通信事業法の規定に基づいて設ける電線及び令第十七条の三に規定する物件(次条において「電線等」という。)にあっては十年以内とし、その他のものにあっては五年以内」に改め、同条に次の一条を加えるものでございます。

 三十二ページをお願いいたします。

 占用許可の基準でございますが、第三十一条の三の二、市長は、公共下水道の排水設備の暗渠である構造の部分に電線等の占用に係る前条第一項の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができるというものでございます。

 占用基準でございますが、第一号は電線等を設置する箇所の基準を示したものでございます。

 第二号は、電線等の断面積の割合及び電線の本数の基準を示したものでございます。

 第三号は、電線等の構造及び材質の基準を示したものでございます。

 第四号は、電線等の設置に係る工事及び維持管理の方法、及び管理者の監理の下で工事等を行うことを定めております。

 第五号は、電線等は、原則として電圧のかからないもの。

 第六号は、その他公共下水道の管理上支障とならないものであることと定めています。

 議案集の三十七ページ〜三十八ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(岡田洋一君) 次に



△日程第十八、議案第九十六号 中央省庁等改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。

 本件は朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 武藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(武藤政和君) 議案第九十六号 中央省庁等改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。

 中央省庁等改革に伴う関係条例の整備に関する条例を次のとおり制定するものとする。

 提案理由といたしまして、中央省庁等改革関係法施行法等の施行に伴い、この条例を定めようとするものでございます。

 中央省庁等改革に伴う関係条例の整備に関する条例。

 新旧対照表の三十三ページをごらんいただきたいと思います。

 最初に、関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例でございますが、第五条の二第二項中の「自治大臣」を「総務大臣」に改めるものでございます。

 次に、関市営住宅設置及び管理に関する条例につきましては、第三十八条第一項中の「建設大臣」を「国土交通大臣」に改めるものでございます。

 第四十五条も同様に、条文中の「建設大臣」を「国土交通大臣」に改めるものであります。



 第四十六条は、条文中の「建設省令」を「国土交通省令」に改めるものであります。

 次に、関市青少年問題協議会設置条例につきましては、第一条中の「青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法」を「地方青少年問題協議会法」に法律の題名が変わったことに伴います改正を行うものでございます。

 第二条は、条文中の「法第六条」を「法第二条」に、法律の条が変わったことに伴います引用条項の改正を行うものです。

 第三条は見出しの「組織及び会議」を「組織」に改め、同条第一項中の「及び会議」の字句を削り条文の整備を行い、「法第六条」とありますのを「法第三条」に引用条項を改めまして、同条第二項中の「法第七条」とありますのを「法第三条」に改め、漢字の「但し」を平仮名の「ただし」に改める条文の整備を行うものでございます。

 次に、関市消防団員等公務災害補償条例は、附則第三条第七項中の「自治省令」を「総務省令」に改めるものでございます。

 議案の四十一ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成十三年一月六日から施行するというものでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(岡田洋一君) 次に



△日程第十九、議案第九十七号 中濃地域広域行政事務組合規約の変更に関する協議についてを議題といたします。

 本件は朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 武藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(武藤政和君) 議案第九十七号 中濃地域広域行政事務組合規約の変更に関する協議について。

 地方自治法第二百八十六条第一項の規定により、中濃地域広域行政事務組合規約を次のとおり変更するものとする。

 提案理由といたしまして、伝染病予防法の廃止に伴い、隔離病舎の設置及び管理運営に関する事務を廃止等するため、この規約を定めようとするものでございます。

 若干の補足説明をいたしますが、昭和五十四年八月に管内七市町村の防疫業務を共同して処理するため、組合の共同処理事務に隔離病舎の設置及び管理運営に関する業務を加え、伝染病予防法施行細則第三十条第一項の規定により、関市緑町二丁目七九番四に伝染病隔離病舎を設置し、管内市町村の防疫事業を推進してまいりました。平成十一年三月三十一日、伝染病予防法が廃止され、平成十一年四月一日、新たに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が施行されたことにより、感染症患者に対する医療は新法の規定により規定された感染症指定医療機関が対応することとなり、当組合設置の伝染病隔離病舎は平成十一年三月三十一日をもって用途廃止し、財産処分申請を行いました。しかし、中濃圏域の感染症指定医療機関である中濃病院には感染症病棟はなく、また新病院の新築移転工事中であったために、新病院へ新築移転するまでの間、当隔離病舎を感染症病棟として無償貸与し、感染症患者の医療施設として活用してまいりましたが、平成十二年、本年八月、中濃病院の新病院の完成移転により当施設は閉鎖いたしました。このため、隔離病舎の設置及び管理運営に関する事務を組合の共同処理事務から削除するため、中濃地域広域行政事務組合の規約を変更するものでございます。あわせて、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う地方自治法の改正により、引用条項の改正をするため規約改正を行うものでございます。



 中濃地域広域行政事務組合規約の一部を改正する規約。

 中濃地域広域行政事務組合規約の一部を次のように改正するとするものでございます。

 議案の四十五ページ〜四十六ページをめくっていただきまして、新旧対照表がございますので、ごらんいただきたいと思います。

 第五条第一号中の「第二百四十七条第一項」を「第二百五十二条の十七の八第一項」に、地方自治法の条が変わったことに伴います引用条項の改正を行うものでございます。

 次に別表第二項中、第二号の「隔離病舎の設置及び管理運営に関する事務」を削り、第三号を第二号に、第四号を第三号に、第五号を第四号に、号をそれぞれ繰り上げるものでございます。

 四十四ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この規約は、地方自治法第二百八十六条第一項の規定により知事の許可があった日から施行するというものでございます。

 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(岡田洋一君) 次に



△日程第二十、議案第九十八号 中濃消防組合規約の変更に関する協議についてを議題といたします。

 本件は朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 武藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(武藤政和君) 議案第九十八号 中濃消防組合規約の変更に関する協議について。

 地方自治法第二百八十六条第一項の規定により、中濃消防組合規約を次のとおり変更するものとする。

 提案理由といたしまして、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による地方自治法の改正に伴い、この規約を定めようとするものでございます。

 中濃消防組合規約の一部を改正する規約。

 中濃消防組合規約の一部を次のように改正する。

 議案の四十九ページ〜五十ページに新旧対照表がございますので、ごらんいただきたいと思います。

 第五条第二項第一号中の「第二百四十七条第一項」を「第二百五十二条の十七の八第一項」に、地方自治法の条が変わったことに伴います引用条項の改正を行い、同号中の「職務代行者」を「臨時代理者」に、自治法で使用している字句に改めるものでございます。

 四十八ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この規約は、地方自治法第二百八十六条第一項の規定により知事の許可があった日から施行するというものでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(岡田洋一君) 次に



△日程第二十一、議案第九十九号 財産の取得について(備品購入)を議題といたします。

 本件は朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) それでは、議案第九十九号 財産の取得について(備品購入)の御説明を申し上げます。

 次のとおり財産を取得したいから、関市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。これは予定価格二千万円以上の動産の買い入れの項目に該当いたしております。

 記といたしまして、取得する財産はデザイン総合実習装置でございます。契約の方法といたしまして指名競争入札による契約で、契約の金額は三千三十四万五千円でございます。契約の相手方といたしまして、岐阜市藪田南一丁目二番三号、株式会社フューチャーイン岐阜営業所 所長 野田智明でございます。



 納品場所は関商工高等学校でございます。

 このデザイン総合実習装置は商業科に設置され、コンピューターを利用して広告・イラストの作成や画像処理を中心としたコンピューターグラフィック等の専門知識や技術の習得を目的とするものでございます。ハードウエアは教室内管理サーバー一式、指導教師用機器一台、生徒用機器四十台、液晶プロジェクター一式、カラーコピーシステム一式などでございます。ソフトウエアは統合ソフト、マルチメディア作成ソフト、三次元映像処理ソフトなどとなっております。

 入札は平成十二年十一月二十四日に執行いたしました。納期は平成十三年二月二十八日まででございます。指名いたしました業者は株式会社タカラヤ、有限会社カンエイ事務機、株式会社NTT・ME東海、株式会社日写、株式会社フューチャーイン、株式会社サンエス、中部事務機株式会社、中部コンピューター株式会社の八社でございます。

 以上でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田洋一君) 次に



△日程第二十二、議案第百号 市道路線の認定についてを議題といたします。

 本件は朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 亀山建設部長、どうぞ。



◎建設部長(亀山誠君) 議案第百号 市道路線の認定について御説明申し上げます。

 道路法第八条第二項の規定により、市道路線を次のとおり認定するものとするというものでございます。

 今回の認定路線は一路線でございまして、五十三ページの認定調書をごらんいただきたいと思います。

 路線名四−一七二号線でございますが、道路種別としましてはその他路線、起終点は調書に記載のとおりでございます。道路延長としましては九十二メートル、道路幅員としましては四メートルでございます。

 市道要図の五十四ページをごらんいただきたいと思います。

 認定理由といたしましては、民間の住宅用地造成により地区内道路が建設され、現在、生活道路として利用されているので、認定するものでございます。

 よろしく御審議のほどをお願いいたします。



○議長(岡田洋一君) 次に



△日程第二十三、議案第百一号 字区域等の変更について(関市神明土地区画整理事業)を議題といたします。

 本件は朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 亀山建設部長、どうぞ。



◎建設部長(亀山誠君) 議案第百一号 字区域等の変更について(関市神明土地区画整理事業)の御説明を申し上げます。

 地方自治法第二百六十条第一項の規定により、本市内の字区域等を別紙調書のとおり変更するものとするというものでございます。

 五十七ページの位置図をごらんいただきたいと思います。

 位置につきましては、津保川と吉田川の合流部の斜線で囲った、現在、事業が進められております関市神明土地区画整理事業の施工区域及びその周辺でございます。

 五十六ページをごらんいただきたいと思います。

 上段に記載されておりますのが変更の大略でございます。新たに画する町の神明町四丁目に対しまして、新たに画する町の区域に含まれる従前の町は神明町一丁目の一部でございます。

 下段に記載されておりますのが変更調書でございます。五十八ページの変更大略図を御参照いただきながらお聞き願いたいと思います。神明町一丁目一の一部、八八の一の一部に隣接する水路である国有地の全部を神明町四丁目に変更するというものでございます。



 よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(岡田洋一君) お諮りいたします。この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩します。

  午前十一時十二分 休憩

  午前十一時二十分 再開



○議長(岡田洋一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に



△日程第二十四、議案第百二号 平成十二年度関市一般会計補正予算(第三号)、



△日程第二十五、議案第百三号 平成十二年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第一号)、



△日程第二十六、議案第百四号 平成十二年度関市下水道特別会計補正予算(第三号)、



△日程第二十七、議案第百五号 平成十二年度関市交通災害共済特別会計補正予算(第一号)、



△日程第二十八、議案第百六号 平成十二年度関市老人保健特別会計補正予算(第二号)、



△日程第二十九、議案第百七号 平成十二年度関市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第一号)、以上補正予算議案六件を一括議題といたします。

 これら六件は朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) ただいま上程になりました一般会計並びに特別会計五件の補正予算につきまして御説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、補正予算書一ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第百二号 平成十二年度関市一般会計補正予算(第三号)でございます。

 第一条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ十二億一千七百八十二万四千円を追加し、歳入歳出予算の総額を二百四十四億八十六万四千円とするものでございます。

 第二条は債務負担行為の補正で、債務負担行為の追加は、「第二表 債務負担行為補正」によるものでございます。

 第三条は地方債の補正で、地方債の追加及び変更は、「第三表

 地方債補正」によるものでございます。

 今回の補正の内容といたしましては、人勧に伴う給与改定等の人件費並びに臨時経済対策、台風第十四号関連災害復旧事業、情報技術学習支援事業費の追加等のほか、事業の確定によるものでございます。

 以下、主なものについて概要のみ御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 七ページをお開きください。

 七ページ、第二表、債務負担行為の補正の追加で、九月議会で御指摘いただきましたことについて早速実施をいたすものでございます。内容につきましては、翌平成十三年度当初から直ちに稼働する事務事業につきまして、今年度内に準備が必要となるものについて上げてございます。具体的には、庁舎等における総合管理業務と清掃業務委託、また各種電算システムと電話交換機等の借り上げがございまして、合計件数で十九件、限度額につきましては二億七千二百九十二万四千円の債務負担行為を追加するものでございます。

 次に九ページをお願いいたします。



 第三表、地方債の補正で、追加でございます。起債の目的は臨時経済対策事業として稲口グラウンドの増設整備を行うことによるもので、限度額二千二百万円を追加、充当率は一〇〇%でございます。なお、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては従前のとおりでございます。

 次に十ページをお開きください。

 地方債の変更でございます。起債の目的は五件で、初めに、地方特定道路整備事業につきましては三路線で、事業の変更等によるものでございます。次に土木施設災害復旧事業で、今年九月の台風第十四号関連の災害復旧で、主に富野地区の藤谷川、桐谷地区の桜ケ洞川等、計十カ所の河川及び道路におきまして災害復旧工事を行うもので、三百五十万円を増額するものでございます。次に県営事業負担金負担事業で、下有知地区の県道富加美濃線の事業費増加に伴うもので、一千八百万円を増加するものでございます。以上五件で、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては従前のとおりでございます。

 十三ページをお開きください。

 第一条関係の歳入で、第八款の地方特例交付金は恒久的減税の補てんとして交付されるもので、一億二千四百三十九万八千円を補正するもので、確定増でございます。

 九款の地方交付税で、普通交付税は、主に高齢者保健福祉費、わかくさ・プラザの事業費補正、下水道費などの事業額の増加の影響から、六億五千二百七十五万五千円の補正でございます。なお、十一月の国の補正予算により、今後、再算定が行われる予定で、さらに増となる見込みでございます。

 十三款の国庫支出金、一項の国庫負担金で一千三百四十五万七千円の補正増で、民生費国庫負担金は児童手当の対象人数の増加による補正増でございます。

 次のページをお開きいただき、四目の災害復旧費国庫負担金で、こちらも補助対象事業増ということでございます。

 次に、二項国庫補助金は二千五十九万五千円の補正増で、民生費及び土木費国庫補助金は事業費の組み替えによるものでございます。

 五目の教育費国庫補助金は二千六十六万四千円を計上いたしまして、国のIT関連事業に伴いまして、情報技術の普及を図るため、市民を対象とした情報技術、学習環境を整備するもので、本年度はパソコン百二十六台などハード面を導入し、新年度の講習に備えるものでございまして、十分の十の補助事業でございます。

 次に、三項の委託金で児童手当事務の補正増でございます。

 次に、十四款の県支出金、一項の県負担金は百三十八万五千円の補正増で、対象者の増によるもので、国庫に連動するものでございます。

 二項の県補助金は三千二百三十三万三千円の補正増で、民生費県補助金は延長保育などによる増でございます。

 農林水産業費県補助金では、説明欄のとおり中山間地域の耕作放棄地の防止に関する県補助金が新規に加わり、七百十三万三千円の補正増と、農村総合整備事業は集落道整備の延長増による一千百九十万円の補正増でございます。

 次に十六ページをお開きください。

 十五款財産収入は、基金積み立てによる利子分の増で、当初利率を〇・二七%で見ておりましたものが、最高で〇・四九%となったことにより増額をするものでございます。

 十六款の寄附金で一千七百七十九万三千円の補正増。社会福祉費寄附金では、関市社会福祉事業協力会、東町、鵜飼登夫さん、西田原の宮坂市郎さんほか、全員で十名の方の御寄附でございます。



 次に、十八款の繰越金では二億九千四百三十一万一千円の補正増をし、これで全額を計上するものでございます。

 次に、十九款の諸収入、五項の雑入は百五十一万五千円を減額するもので、説明欄に記載のとおりでございます。

 次に十八ページをお開きください。

 二十款市債で五千二百五十万円の補正増で、内容につきましては説明欄に記載のとおりでございます。

 次に歳出に移らせていただきます。

 十九ページをお願いいたします。

 歳出、一款議会費は三百八十六万一千円の補正減で、特に人件費につきましては、先ほど議案第八十四号、九十号、九十一号におきまして人事異動に伴う精査並びに人勧に伴う精査ということで御説明申し上げましたとおりでございます。省略をさせていただきます。

 二款の総務費、一項の総務管理費で六億六百九十三万円の補正増でございます。

 一目の一般管理費は、二十ページになりますが、退職手当は、職員一名が亡くなりましたことと、嘱託職員の退職を見込んだ増でございます。

 三目の財政管理費は、主に財政調整基金への積み立てで、平成十二年度末では十三億五千四百五十六万三千円になる見込みでございます。また、その他の基金につきましては利息分を計上するもので、それぞれ十二年度末の残高見込みは、公共施設等整備基金では三千百八十九万五千円、減債基金が十一億三千四百七十一万四千円、ふるさと創生基金は一億九千九百五十二万四千円になる見込みでございます。

 次に九目の財産管理費の補正増で、公有財産購入費につきましては、東部支所及び東部地区公民館の駐車場用地を取得したいというものでございます。十九節、事業補助金につきましては、次のページの説明欄のとおりでございます。

 二項の徴税費は九百九十五万五千円の補正減で、人件費のみでございます。

 次に二十二ページをお願いいたします。

 三項の戸籍住民基本台帳及び四項の選挙費並びに二十三ページの六項の監査委員費は、補正減で人件費のみでございます。

 二十四ページをお願いいたします。

 三款民生費で、一項社会福祉費では六千六百九十二万八千円の補正増をいたしております。主なものといたしましては、一目社会福祉総務費の二十五節社会福祉基金積立金で、これは基金と基金の利子分を充てさせていただくものでございます。

 五目の老人福祉費の十三節委託料の補正減、主に、ショートステイ事業が介護保険事業の中で行うことが認められましたために補正減するものでございます。次の工事請負費では、住吉町の介護予防拠点施設整備事業の一部を追加したいというものでございます。次に二十八節繰出金で、老人保健医療の医療費の伸びに伴い、補正増をさせていただくものでございます。

 次に二十六ページをお願いいたします。

 二項の児童福祉費は三千九百十四万九千円の補正増で、主なものは、一目児童福祉総務費の扶助費につきまして、児童手当の補正増をいたしております。

 次に二目保育所運営費の委託料は、主に延長保育対策の補助制度改正があり、県補助金が増額されました関係でございます。



 二十八ページをお開きください。

 四項の衛生費で、一項保健衛生費は一千二百五十四万九千円の補正増で、人件費のみでございます。

 二項清掃費の一目塵芥処理費で、三十ページをごらんいただきたいと思いますが、十三節、十七節になりまして、尾太の改修により清掃事務所の移転に伴い、測量調査設計等の委託料及び用地購入費を上げさせていただいております。人件費の補正と合わせて六千五十三万二千円の補正増となるものでございます。

 五款農林水産業費の一項農業費で八百十六万四千円の補正増は、主なものは中山間地域等、いわゆるなだらかな急傾斜地での農業生産活動の維持を目的としました事業補助金を上げておりまして、三分の二の県補助金に伴うものでございます。

 続く三目農業振興費につきましては、事業補助金で、休耕田を活用した食糧自給率向上のための農作物生産促進を図るための補助金で、県補助金に伴うものでございます。

 二項林業費で、三十二ページをお願いします。上迫間地区の大岩不動に通ずる道路舗装、補修、看板等を見込んで百五十六万一千円の補正増でございます。

 次に、三項農地費は二千四百六十三万八千円の補正増で、主に農村総合整備事業に係る下有知地区集落道の工事費の増等で、事業内容の変更に伴うものでございます。

 三十三ページをお願いいたします。

 六款商工費では一千四百四十八万五千円の補正増で、主なものといたしましては、一目商工総務費で、公設地方卸売市場事業特別会計への繰出金を計上しております。

 次に二目工業振興費で、保戸島、戸田地区での工場進出に対し、関市工場誘致条例に基づき奨励金を交付しようとするものでございます。

 次に、七款土木費でございます。

 一項の土木管理費は一千二百四十七万四千円の補正減で、二目の公共用地事業費で、上肥田瀬地区に国道四百十八号線、富津橋の開通式式典の諸費用を計上し、ただ事務経費でございます。

 続きまして、二項の道路橋りょう費は二億六千三百九万四千円の補正増で、主なものは二目の道路維持費で、道路パトロールの修繕料を計上いたしております。

 次に四目の道路新設改良費で、長良川鉄橋、市役所新駅への市道八−一四四号線の用地費に二億四百万円ほどの予定をいたしております。その他、下有知字深橋前線で、上肥田瀬幹線等の用地費、補償費など、合計十路線の追加補正及び変更をさせていただくものでございます。また、十九節の負担金補助及び交付金は、下有知地区の県道富加美濃線県営事業が増加いたしましたため、二千二百五十万円の補正増を計上させていただきました。

 次に、三項河川費で三百六十九万六千円の補正増で、主なものといたしましては、三目河川新設改良費で、吉田川の局部改良に伴う建物調査委託、尾太排水路改良事業に伴う西本郷地区の排水改良等の追加をいたしております。

 続きまして四項の都市計画費で、繰出金は下水道特別会計に一千百五十四万四千円の増。

 三目の街路事業で、福野一ノ門線、関美濃線、西本郷一ツ山線の三路線で事業費の組み替えまたは増額をさせていただくものでございます。

 七目の土地区画整理費では、倉知の西藤谷地区での組合設立に向けた測量調査費等を追加させていただいております。

 以上、都市計画費では総額八千十三万八千円の補正増をさせていただきたいと思います。



 次に五項の住宅費で、第三期東山三丁目公営住宅の事業費確定に伴う補正減でございます。

 九款教育費の一項教育総務費で、一千百四十三万三千円の補正増。主なものとしまして、プラネタリウムの番組制作の追加、また十三年度に全国に向けて情報発信したい、(仮称)子ども木の造形作品展、子ども俳句大会の開催に向けた準備を行いたいということで、子ども文化事業としての補正増をするものでございます。

 次のページをお開きください。

 二項の小学校費で、借上料として富岡小学校のプレハブ教室を計上いたしております。また、十五節の工事費につきましては、各小学校の焼却炉の解体工事を増額いたしたいというもので、合わせて一千六百八十九万三千円の補正増をお願いしております。

 三項の中学校費で、工事費につきましては緑ケ丘中学校の電気設備の改修と、小学校と同様に焼却炉の解体工事費の増額を計上させていただいております。四百十三万四千円の計上でございます。

 四十二ページをお開きください。

 四項高等学校費で、こちらは人件費のみで二千二百十四万九千円の補正減でございます。

 五項の社会教育費では一千百五十九万一千円の補正増。主なものは一目の社会教育総務費の備品購入で、国の推進いたしておりますIT(情報技術)関連事業ということで、平成十三年度に市民を対象にパソコン講座の開催を予定しており、今年度はパソコン端末などの機器類の購入をいたしたいということで、十分の十の国庫補助によるものでございます。その他は事業費確定と人件費によるものでございます。

 六項保健体育費は一千三百二十二万一千円の補正増。主に二目体育施設費で、十三節委託費につきましては、中池公園施設等の管理委託料の確定によりまして補正減。次に工事費で臨時経済対策ということで、稲口グラウンドの増設工事を予定するものでございます。こちらにつきましては、臨時経済対策費二千二百万円を充てるものでございます。

 四十六ページをお願いいたします。

 十款の災害復旧費、一項農林水産施設災害復旧費で、九月十一日、十二日の台風十四号豪雨災害に対しまして、富野地区、迫間地区等で十五件の災害復旧を行うもので、七百五十二万一千円の補正増でございます。

 続いて二項の土木施設災害復旧費で、こちらも同様に水害復旧事業の追加で、国庫補助金と市債を伴う復旧事業十件と単独復旧事業の三件を予定いたしております。二千二百七十八万九千円の増額でございます。

 大変走りましたが、以上で一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

 次に五十九ページをお願いいたします。

 議案第百三号 平成十二年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第一号)について御説明を申し上げます。

 第一条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ一億五千六十万二千円を追加し、歳入歳出予算の総額を四十八億一千九百九十八万六千円とするものでございます。

 次に六十二ページをお開きください。

 第一条関係の歳入、第一款の国民健康保険事業収入、第一項国民健康保険税は額の変更はございませんが、節の区分を見直し、税収入の内訳をわかりやすくいたしました。



 四項国庫支出金で、老人保健医療費拠出金負担金で四千三百三十二万八千円の増額でございます。

 八項財産収入は基金利子で、九項の繰入金は国民健康保険基金から繰り入れを計上いたしております。

 次に六十四ページで、十項繰越金で、確定金額を計上いたしたものでございます。

 次に六十五ページの歳出をお願いいたします。

 一項の総務費で、主に人件費、国民健康保険基金積立金は利子分を合計いたしております。なお、平成十二年度末の国民健康保険基金は一億七千九百九万五千円となる見込みでございます。

 次に二項保険給付費は、一般被保険者高額療養費が大きく伸びる見込みとなりまして、基金繰入金をもってこれに充てたいということでございます。

 六十六ページをお願いいたします。

 三項老人保健拠出金で、これも医療費等の伸びが大幅にございまして、補正増をさせていただくということでございます。

 続く七項諸支出金につきましては、昨年度国庫補助金の精算により返還金を計上いたしたものでございます。

 以上、簡単でございますが、議案第百三号の説明を終わります。

 次に七十一ページをお開きください。

 議案第百四号 平成十二年度関市下水道特別会計補正予算(第三号)でございます。

 第一条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ二億一千百五十四万四千円を追加し、歳入歳出予算の総額を二十八億百七十四万五千円とするものでございます。

 第二条、地方債の補正で、地方債の変更は、「第二表 地方債補正」によるものでございます。

 七十三ページをお開きください。

 第二条の第二表、地方債補正の変更で、起債の目的は下水道事業で、国庫補助事業としまして処理場の水処理施設、さらに単独事業といたしまして管渠新設に伴うものでございます。補正前の限度額の四億八千七百万円を九千万円の補正増をいたしまして、補正後の限度額を五億七千七百万円とするものでございます。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては従前のとおりでございます。

 七十五ページをお願いいたします。

 第一条関係の歳入で、一款の下水道事業収入、三項の国庫支出金は、水処理施設が一億一千万円の補正増。

 五項の繰入金は、一千百五十四万四千円を事業増に伴いまして補正増するものでございます。

 次に八項市債で、先ほど御説明申し上げましたとおりで、九千万円の補正増でございます。

 七十六ページをお開きください。

 続きまして歳出で、一款の下水道事業費、一項の下水道施設費で二億八百三十七万三千円の補正増をいたしたいというものでございます。主なものとしましては、浄化センター水処理施設の工事を国の補正予算に伴い補正増させていただくものでございます。

 二項の下水道管理費では、主に人件費でございます。

 二目の下水処理費の委託料におきまして、特定環境保全公共下水道の汚泥発生量増加に伴う運搬委託料の増を見ております。

 次に七十八ページを開いていただきたいと思います。

 三項公債費につきましては、財源の変更でございます。

 以上で下水道特別会計の説明を終わらせていただきます。



 次に八十五ページをお開きください。

 議案第百五号 平成十二年度関市交通災害共済特別会計補正予算(第一号)でございます。

 第一条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ六百十三万円を追加し、歳入歳出予算の総額を二千八百五十四万六千円とするものでございます。

 八十八ページをお開きください。

 第一条関係の歳入で、一款交通災害共済事業収入、二項の繰入金で、一般会計繰入金につきましては六百十三万円の補正増でございます。

 続きまして歳出で、一款一項の交通災害共済事業費では、交通災害見舞金の補正増をさせていただくものでございます。

 交通災害共済会計につきましては以上でございます。

 次に八十九ページをお願いいたします。

 議案第百六号 平成十二年度関市老人保健特別会計補正予算(第二号)でございます。

 第一条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ一億一千四百八十五万三千円を追加し、歳入歳出予算の総額を五十億二千四百五十四万二千円とするものでございます。

 九十二ページをお開きください。

 第一条の関係の歳入で、一款の老人保健医療給付事業収入、一項の支払基金交付金は、医療費交付金の増によりまして七千六百八十九万八千円を補正増いたします。

 二項国庫支出金及び三項県支出金は、確定見込みにより補正減するものでございます。

 四項の繰入金で、一般会計繰入金は六千十一万三千円繰り入れ増いたしたいというものでございます。

 六項諸収入は、第三者納付金で補正増を計上するものでございます。

 九十四ページをお開きください。

 歳出で、一款老人保健医療給付事業費、一項の総務費は、説明欄にございますとおり委託料の追加をいたすものでございます。

 二項医療諸費では、医療給付費、医療費支給費の増加見込みによりまして、一億一千四百万七千円の補正増とさせていただくものでございます。

 以上、老人保健特別会計を終わります。

 九十五ページをお願いいたします。

 議案第百七号 平成十二年度関市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第一号)でございます。

 第一条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ四十八万七千円を減額し、歳入歳出予算の総額を六千六百七万五千円とするものでございます。

 九十八ページをお願いいたします。

 第一条関係の歳入で、一款の市場事業収入で一項の使用料及び手数料では、依然として厳しい経済情勢から、附属営業人関連店舗の市場使用料の減免措置を増額するものでございまして、四百二十二万二千円の補正減でございます。

 二項繰入金では、一般会計繰入金につきましては三百七十三万五千円の補正増をいたすものでございます。

 続きまして歳出で、一款一項の市場事業費で、人件費による四十八万七千円の補正減。

 次の二項公債費で、減免の影響から使用料減額分を繰入金で充てるというものでございまして、財源変更ということでございます。



 以上、大変走りましたが、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。



○議長(岡田洋一君) 次に



△日程第三十、諮問第八号 関市教育委員会の委員の任命について。

 本件は朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 後藤市長、どうぞ。



◎市長(後藤昭夫君) 諮問第八号 関市教育委員会の委員の任命についてをお諮りいたします。

 関市教育委員会委員に次の方を任命いたしたいから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、議会の同意を求めるわけでございます。

 住所は関市上白金九六一番地一の篠田聰子さんでございます。生年月日は昭和十年四月二日生まれの方でございまして、現在も教育委員でございまして、十二月二十日任期満了に伴う再任をお願いいたしたいということでございまして、現在は十月一日から教育委員長をやっておられる方でございます。よろしくお願いします。



○議長(岡田洋一君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

 質疑のある方はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑もないようですので、質疑を終わります。

 討論のある方はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論もないようですので、討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件は、これに同意することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、諮問第八号はこれに同意することに決しました。

 次に



△日程第三十一、認定第十三号 平成十二年度岐阜県五市競輪組合会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本件は朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。

 武藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(武藤政和君) 認定第十三号 平成十二年度岐阜県五市競輪組合会計歳入歳出決算の認定について。

 平成十二年度岐阜県五市競輪組合会計決算について、地方自治法施行令第五条第三項の規定により、監査委員の意見をつけて別紙のとおり議会の認定に付するとするものでございます。

 この五市競輪につきましては、本年八月末日をもって五市競輪組合が解散いたしました。構成五市の議会において決算の認定をお願いするものでございます。

 議案の六十二ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入の収入済総額は三千七百九十一万九百十六円で、歳出の支出済額の総額は同額で、歳入歳出差引残額ゼロ円となります。

 六十三ページをお願いいたします。

 歳入の内訳といたしまして、一款競輪事業収入は、十二年度競輪開催を行わなかったためにゼロ円となっております。

 次に二款諸収入では、収入済額一千二十一万九千八百四十六円となっており、これは全国競輪施行者協議会からの精算金及び預金利子でございます。

 次に三款繰越金で、収入済額は二千七百六十九万一千七十円となっております。

 六十四ページをお願いいたします。



 続きまして歳出の内訳といたしまして、一款議会費は支出済額三十七万九千四百五十九円で、八月四日の解散議会の経費でございます。

 次に二款総務費、一項総務管理費は三千七百五十三万一千四百五十七円となっております。解散に伴う五市への精算配分金三千七百四十八万九千四百八十円及び解散に伴う事務費でございます。

 次に三款競輪事業費の支出済額は、十二年度競輪開催を行わなかったためゼロ円となっております。

 以上、まことに簡単でございますが、平成十二年度岐阜県五市競輪組合会計歳入歳出決算の認定についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(岡田洋一君) 次に



△日程第三十二、選第七号 関市選挙管理委員会の委員及び補充員の選挙についてを議題といたします。

 本件につきましては、議会事務局長より説明させます。

 山田議会事務局長、どうぞ。



◎議会事務局長(山田康平君) 御指名をいただきましたので、選第七号 関市選挙管理委員会の委員及び補充員の選挙について御説明を申し上げます。

 現在の関市選挙管理委員会の委員及び補充員の方は、本年十二月十八日で任期満了となります。したがいまして、地方自治法第百八十二条の規定により、今定例会におきまして後任の委員四名と補充員四名の選挙をお願いするものでございます。

 任期は四年でございまして、いわゆる選挙権を有する者で人格が高潔、政治及び選挙に関し公正な識見を有する者のうちから選ぶことになっております。委員は地方公共団体の議会の議員及び長と兼ねることはできません。また、補充員は委員に欠員が生じたとき補充する方でございまして、補充の順序も選挙のときに決めておくこと等が条文の主な内容でございます。よろしくお願いいたします。

 以上、説明を終わらせていただきます。



○議長(岡田洋一君) お諮りいたします。ただいま議題となっております選第七号 関市選挙管理委員会の委員及び補充員の選挙方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により指名推選にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。指名の方法については議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 ここで候補者案を配付させます。

  (候補者案配付)

 それでは指名をさせていただきます。お手元に配付いたしましたとおり、選挙管理委員会の委員には、宮本洪純さん、安田 勇さん、亀山静子さん、加藤清子さんの四人を指名いたします。

 次に、選挙管理委員会の補充員を補充順位の順番に指名いたします。

 一番 後田孝彦さん、二番 石竹芳子さん、三番 伊佐地英俊さん、四番 酒井いつ子さんの四人をそれぞれ指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々を、それぞれ選挙管理委員会の委員及び補充員の当選人とすることに御異議ございませんか。



  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々がそれぞれ選挙管理委員会の委員及び補充員に当選されました。

 なお、補充員につきましては、ただいまの指名の順番をもって補充の順位といたします。この当選告知は、追って文書をもって本人にそれぞれ告知いたします。

 次に、ここで当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 西尾助役、どうぞ。



◎助役(西尾治君) 大変恐縮でございます。お許しをいただきましたので御報告をさせていただきます。

 さきの九月の定例市議会以降執行いたしました議会の議決を要しない五千万円以上の工事請負契約につきまして、皆様のお手元に配付させていただきましたとおり六件でございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(岡田洋一君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次の本会議は、来る十一日の午前十時から開きます。

 議事日程は議案質疑でございます。

 本日は早朝より御苦労さまでございました。

  午後〇時〇〇分 散会

 右会議の顛末を記録し、相違ないことを証するためここに署名する。







  関市議会議長      岡   田   洋   一







  関市議会議員      市   川   隆   也







  関市議会議員      杉   江   代 志 熙